神栖市議会 > 2008-03-12 >
03月12日-02号

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  1. 神栖市議会 2008-03-12
    03月12日-02号


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    平成20年  3月 定例会(第1回)          平成20年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成20年3月12日(水)午前10時開議日程第1 一般質問     18番  三好 忠議員     23番  長谷川治吉議員      5番  佐藤節子議員      2番  野口文孝議員     10番  関口正司議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     18番  三好 忠議員     23番  長谷川治吉議員      5番  佐藤節子議員      2番  野口文孝議員     10番  関口正司議員出席議員(26人) 議長 22番  山本 守君   副議長 19番  柳堀 弘君     1番  遠藤貴之君        2番  野口文孝君     3番  五十嵐清美君       5番  佐藤節子君     6番  安藤昌義君        7番  飯田耕造君     8番  伊藤 大君        9番  古徳 等君    10番  関口正司君       11番  神崎 清君    12番  木内敏之君       13番  大槻邦夫君    14番  山中正一君       15番  野口一洋君    16番  小山茂雄君       17番  泉 純一郎君    18番  三好 忠君       20番  宮川一郎君    21番  藤田昭泰君       23番  長谷川治吉君    25番  梅原 章君       26番  長谷川 隆君    27番  中村勇司君       28番  山本源一郎君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者       市長        保立一男君       副市長       鈴木 誠君       教育長       新谷茂生君       総務部長      山本信雄君       企画部長      早見 透君       波崎総合支所長   宮内 昇君       健康福祉部長    越川三郎君       生活環境部長    片岡新一君       都市整備部長    安藤理利君       産業経済部長    阿部文雄君       教育部長      藤田 通君       総務部次長     森 政通君       教育委員会次長   井上利男君       総務課長兼                 茂木 高君       選挙管理委員会書記長       契約検査課長    野口芳夫君       会計管理者     堀江 巌君       会計課長      鈴木倫夫君       企画課長      笠井敦夫君       財政課長      比嘉信雄君       社会福祉課長    北川 隆君       こども課長     田谷廣行君       介護保険課長    秋 信明君       国保年金課長    柴田利夫君       健康増進課長    坂本義勝君       道路整備課長    徳元 茂君       農林水産課長    五十嵐俊雄君       教育総務課長    菅谷利雄君       学校教育課長    山田 衛君       指導課長      谷田川 勇君       生涯学習課長    篠塚修一君---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長      長谷川整治       議事課長      根本善博       副参事       山本 勉 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(山本守君) おはようございます。 これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山本守君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △三好忠君 ○議長(山本守君) 最初に、18番、三好忠議員の一般質問を許可いたします。 18番、三好忠議員。     〔18番 三好 忠君 登壇〕 ◆18番(三好忠君) 議長のお許しを得ましたので、平成20年第1回定例会において一般質問させていただきます。 去る2月10日に行われました、合併後初めての市議会選挙において当選させていただきましたことを、この場をかりまして有権者の皆様に感謝と御礼を申し上げます。 さて、今は国から地方への権限・税源の移譲が進められ、地方の自主性、自立性を強いられている地方議会の果たすべき役割と重要性は高まり、市議会議員として持てる機能を十分発揮し、住民の声を代弁し、議会で反映させていただく所存でございます。 20年度予算も本議会に上程されました。神栖市は福祉宣言の町、安全、安心して暮らせる町、躍進する中核都市を目指す神栖市総合計画基本構想前期基本計画5年、後期基本計画5年、実施計画3年ごとの計画案が出された中、健康で人に優しいまちづくりの1つの医療について伺います。 厚生労働省では、不採算で閉鎖や縮小の危機にある産科医療機関を対象に、医師らの人件費を助成し、待遇改善が必要と判断し12億5,000万円の支援対策を打ち出し、医師の確保に乗り出している新聞報道がされました。そこで、地元の基幹病院である鹿島労災病院、神栖済生会病院、白十字総合病院などの医師不足対策の実態はどのような状況なのか伺います。 次に、旧波崎・神栖が合併して2年が過ぎました。当初から格差のない政策をと願っている市民の声がありました。高齢者祝金が旧波崎は5,000円から20,000円になりましたが、まずは喜んでいる年配の方もいます。合併して何がよくなったかと言われる人、また旧波崎東部では、住んでいる人は若い人は少なく年寄りばかり多く、過疎化になるんじゃないかという人も少なくありません。 私は、前回も2度ほど旧波崎東部再開発整備について伺いましたが、市営住宅を取り壊した跡地が寒々と広がっているこの土地の利用法を早く考えていただきたいと、地元の声があります。また、負の遺産と言われた国民宿舎砂丘荘を解体し、跡地利用を提言しましたが、旧波崎東部再開発整備のその後の進捗状況をお答え願います。 次に、一般競争入札について触れてみたいと思います。 下水排水工事、水道工事、学校建設耐震工事、相当の件数の工事が発注されるようですが、建設業者の入札価格を見ると、入札率が低い、利益がこれでは出ないのではないかとの声も聞かれます。最低価格の設定はできないものか、また他県・他町村からの、アパートの1室に電話1本で人件費もかけない事務所を持つ業者は指名をやめるべきと考えるが、また建設業者のランクの基準についてご答弁お願いします。 次に、車いすで利用するトイレについてお伺いします。 高齢者、身障者が、これから暖かくなり花の咲く時期となり、花見や買い物ツアーのような外へ出る機会がこれから多くなります。神栖市内の国道沿いには何もない、前回も道の駅の建設について伺いましたが、潮来の道の駅があるので国への要望はできないと言われましたが、それならばトイレだけの施設の設置をすることはできないものかお伺いします。 次に、この4月から、路線バスで神栖全域と銚子駅まで、60歳以上の方、または障害のある方は無料利用できる福祉バスの運行が始まるようですが、喜んでいる人も多くいるようですが、また、デマンドタクシーは最初はなかなか理解されなく利用されなかったようですが、最近では利用する人も多くなったようで、しかしながら乗ったら次のところへ行けないと、同じ行政区内で道を挟んでエリアが別になることが困るということで、まだ利用されてから日も浅いのですが、見直しできないものかお伺いします。 次に、公園、野球場その他の運動公園での、飼い主が犬を野放しにして汚物を放置させ、その施設を利用する人の苦情が大変多く、犬猫の飼育についての立て看板とか、またマニュアルを作成することはできないものか伺って、1回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 三好忠議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの三好議員の質問にお答えいたします。 最初に、神栖市内の基幹3病院の現状についてのお尋ねでございますが、医療を取り巻く環境は当市だけの問題ではなく、全国的な医師不足の中で医師の地域偏在化が進行し、地域医療の体制確立が大変難しい状況となってきております。こうした状況から、市内の基幹となる3病院においても、診療科目を維持するために常勤医師や非常勤医師の確保に大変苦慮されており、結果として病院経営にも影響しつつあると伺っております。 したがいまして、当市としても、新年度から新たに医療特別対策事業による市内医療機関への支援策を講じるとともに、今後とも地域の医療体制づくりに向けて、市内の医療機関を初めとする関係機関などと情報交換を含めた協議検討を重ねてまいりたいと考えております。なお、医療特別対策事業の概要及びその他のお尋ねにつきまして、担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私のほうから医療特別対策事業の概要についてお答え申し上げます。 最初に、医師確保事業につきましては、全国的に医師不足が大きな問題となっておりまして、中でも小児科医及び産婦人科医の不足が深刻化しております。こうした現状から、小児科及び産婦人科の常勤または非常勤医師を市内医療機関が確保する場合、当該医師報酬を年額最高1,500万円まで補助し、市内の医療体制の整備充実に資してまいりたいと考えております。 なお、補助の対象となる医師数につきましては、常勤医師は1医療機関2名まで、非常勤医師は1医療機関1名の通年雇用者を対象に考えております。 次に、夜間小児救急センター補助事業につきましては、市内の小児救急診療を確保するため、市内医療機関が平日ないし休日の夜間における小児救急診療センター等を通年で開設した場合、当該センター等に係る経費の不採算分について、当該医療機関に補助金を交付してまいることとしております。 なお、補助要件といたしまして、市民がわかるように看板等の表示をすること。開院日は通年実施を基本として、平日の夜間ないし休日の夜間とすること、開院時間は20時以降連続して3時間以上の診療を対象としてまいりたいと考えております。 次に、3次救急指定病院との医療連携推進事業でございますが、神栖市内医療関係機関及び3次救急指定病院との医療連携に向けたネットワークを構築するため、市が関係医療機関関係消防事務組合等と交流事業を進めてまいりたいと考えております。なお、この医療特別対策事業につきましては、全国的な医師不足という厳しい現状から、中長期的に取り組んでまいる事業と考えております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私のほうから2点のご質問にお答えをいたします。 まず最初に、東部再生開発検討委員会の進捗状況のお尋ねについてお答えをさせていただきます。 お尋ねの委員会でございますが、砂丘荘跡地を含む周辺地区の約7ヘクタールの土地利用基本構想を策定する目的で、現在設置されております「砂丘荘跡地周辺地区土地利用構想検討委員会」のことかと存じます。その進捗状況につきましては、現在までに3回の委員会を開催し、委員の皆さんからは忌憚のないご意見等を多数寄せていただいているところでございます。 その主な内容といたしましては、砂丘荘の解体を含め、既存の飛砂防止林の保全、波崎体育館や野球場があります豊ヶ浜運動公園などの既存施設の活用、また現在閉館しております波崎グリーンスポーツセンターなどの再利用のあり方、加えて温浴施設や多目的広場の新設などがございます。 この委員会は、今月下旬に第4回を開催することで、最終の意見の集約を行ってまいりたいと考えております。委員会からの希望によりまして、去る10日には当該委員会とは別に、地元委員を中心に任意の懇談会という形で意見交換を行ってまいったところであります。いずれにいたしましても、当該委員会の協力をいただいております今年度策定する基本構想をもとに、来年度には、砂丘荘跡地周辺地区整備の具体化に向け基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、デマンドタクシーのエリアの見直しについてのお尋ねでございますが、ご指摘にもありますように、運行エリアの拡大やエリア越えの利用などを初め、利用者の方々からはさまざまな意見、要望等を伺っております。市内の交通機関には、既に路線バス事業タクシー事業がございますが、そのような中でデマンドタクシー事業は、主に車を運転しない市民向けに日常生活での移動手段を補完するということを目的として運行を開始したものでございます。3つの事業がそれぞれ公共交通としての役割を担っておりますので、1回300円という低料金で利用できるデマンドタクシーのみが突出したサービスを提供するということにつきましては、民業を圧迫する懸念があるものと考えております。 また、3月末日をもって、神栖地域で運行している循環バスが廃止になりますことから、4月には路線バス福祉パス券の利用範囲を拡大いたしますので、それらの影響、効果等も十分見きわめる必要があるものと考えております。 このようなことから、デマンドタクシーの事業内容の見直しにつきましては、もう少し検討期間をいただきながら、利用者の方々のご意見等とともに、今後の利用動向等につきましても十分検証してまいる必要があるものと考えております。 なお、事業内容の変更につきましては、道路運送法の規定により設置が義務づけられている国や県、各種交通事業者の代表等で構成する地域公共交通会議に提案して、同意をいただく必要がございますので、市単独で行えるものではございません。よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、一般競争入札に係るご質問に3点ほどお答えいたします。 最初に、最低制限価格の設定についてのお尋ねでございますが、市では入札制度改革推進委員会の提言を受けまして、各種の入札改革に取り組んでおるところでございます。その中で、最低制限価格については必要と認めるときに設けることとしております。最低制限価格制度は、入札に当たってその価格を下回った場合は自動的に排除する制度でございます。契約の内容に適合した履行を確保する上で有効な制度でございます。しかし、一方では、最低制限価格を下回っていても契約の履行を確保できるものも排除してしまう可能性もございます。 このようなことから、現在では低価格の入札に対処するため、新たに低入札価格調査の基準を設けまして、低入札価格調査制度を実施しているところでございます。この制度の実施によりまして、今年度の一般競争入札の建設工事の落札率を見てみますと平均して約81%、前年度と比較して約8%上向いてきておりますので、ご提言のありました導入につきましては今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、当市に事務所を持たない建設業者の指名はやめるべきとのお尋ねでございますが、市では、入札参加資格の申請に当たりまして、市内に営業所のある業者には営業所一覧表、営業所の所在場所の地図、従業員の名簿、納税証明書などを添付させております。また、新たに神栖市内に営業所を設置した場合には、茨城県税事務所及び市民税課に届け出た法人の設立等に関する申告書の写しも添付させております。これらの書類と聞き取りによりまして、神栖市内に本店を有する場合は地場、神栖市内に常勤の職員を置く支店、営業所がある場合は準地場と区分しております。 議員ご指摘の神栖市に事務所を持たない建設業者というのは、準地場の扱いをしている営業所と思われますので、先ほども申し上げました準地場の要件を満たしているかどうか実態を調査してまいりたいと考えております。 次に、ランクを分ける基準についてのお尋ねでございますが、ランク分けにつきましては業者の施工能力、工事実績等で仕分けをしておるところでございます。市では土木一式工事建築一式工事、舗装工事の3業種で建設業者を3つのランクに分けております。ランクは点数によって分けており、その点数は国または県が行う経営事項審査、いわば業者の成績表でございますが、その総合評定値と神栖市における過去の工事実績を加減して決めております。ちなみに800点以上をAランクに、650点以上800点未満をBランクに、650点未満をCランクに格付しております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、私のほうからは車いすで利用するトイレの設置についてお答えいたします。 高齢者、身障者の利用するトイレを国道沿いに設置することはできないものかとのお尋ねでございますが、国道を管理する潮来土木事務所に問い合わせたところ、トイレの設置計画はないとのことです。 なお、国道124号線沿いで利用できる施設としては、市役所または保健・福祉会館、中央公民館等の公共施設内にある身障者用トイレ等が利用可能でございます。さらに、神之池緑地公園内に、平成20年度、身障者や高齢者に優しいトイレの設置を計画しておりますので、ご理解願います。 ○議長(山本守君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕
    生活環境部長(片岡新一君) 私のほうからは、犬猫を飼育するマニュアルの作成についてのご質問でございますけれども、三好議員ご指摘のように、犬猫がふえる要因といたしましては、飼っていた犬を飼い切れなくなって野犬にしてしまったり、あるいは子供が生まれても何頭も飼い切れないために捨てられてしまった犬がまた子供を産み、さらにふえていくという悪循環がございます。 また、最近では、飼い主のマナーを問われるような近隣住民間のトラブルも多く、市民からの相談もふえている状況でございます。 市では、これらの問題に対し、まず野犬や野良猫をふやさないことを目的としまして、犬猫の避妊・去勢手術費用に対しまして補助金を交付しているところでございます。 さらに、飼い主に対しまして意識啓蒙といたしまして、動物の愛護及び管理についての飼いかたを広報紙に掲載するとともに、毎年行われております狂犬病の予防注射時におきましては、飼い主へ紙製のスコップあるいはリーフレットを配布して、特に苦情の多い行政区につきましては、飼い主のマナー等を記載いたしましたリーフレットを配布しております。 現在、鹿行支部獣医師会との協同で、マナーと責任を周知・啓発するための新たなリーフレットを作成中でございます。近々のうちに各戸配布する予定でございますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(山本守君) 三好忠議員の第2回目の質問を許可いたします。 三好忠議員。     〔18番 三好 忠君 登壇〕 ◆18番(三好忠君) 2回目の質問に入ります。 先ほど来、部長の説明がありました中で、読売新聞の3月6日には、全国版に、神栖市は産科・小児科医雇用助成民間医療機関へ最高1,500万円、新年度3,000万円の予算を組み、足りなければ補正で対応するすばらしい判断だと思います。 しかし、2006年度の県の統計によると、神栖市では人口10万人当たりに換算した医師数は99人で、全国平均211人、県平均150人、全国46位と大きく下回っている。そこで、産科医・小児科医以外の外科、内科、脳や心臓専門医師などにも枠を広げて、医療全体の質の向上を図ることはできないものか。茨城県の中核都市を目指すなら、市の医療機関の後押しは不可欠のものと考えます。また、県では医師の資格を取るための大学への修学資金制度もあるようですが、神栖市では考えているのか伺います。 次に、砂丘荘跡地土地利用構想検討委員会が3度ほど会議されたそうでご答弁がありましたが、この前も市長の所信表明の中で、ポートコミュニティー拠点として東部再開発、神栖総合計画基本構想10カ年、概要の中の施策大綱に当てはまる「くらしの質を高めるまちづくり」の土地利用、集落地・住宅宅地・地域環境の保全の項目が掲げてありますが、構想計画は慎重に、実施計画は速やかに、要望して終わります。 次に、建設業者の入札について、以前から見たら入札率は幾らか上がったようですが、建設業者の数も多いと言われています。大きな建設工事を県内の業者を使い、中堅クラスの仕事も地元優先とすることが道理と考えます。このたびの都市産業委員長に就任させていただきまして、委員の中には現地調査を実施したらとの声もあります。ぜひ、地元に本社のある地元建設業者に、潤いある市税・県税が少しでも多く支払われるよう要望します。 車いすのトイレについては、計画しているということで、ぜひともお願いしたいと思います。 デマンドタクシーについても、これから検討の課題と思いますので、ぜひお考え願いたいと思います。 なお、犬の飼育については、いろいろマニュアルもつくっているということで、住民間のトラブルにならないよう啓蒙対策として要望して、2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 三好忠議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの三好議員の2回目の質問にお答えいたします。 砂丘荘跡地周辺地区の今後の整備計画についてのお尋ねでございますが、先ほどの企画部長の答弁でも触れておりますが、今年度は砂丘荘跡地周辺の土地利用の全体像や整備の理念を定めるための基本構想を策定しております。来年度は、この構想をもとに、東部地区のあり方や導入する施設機能などを検証しながら、若い人を含めた市内の幅広い世代の方々の意見をいただいた上で、基本計画を策定してまいりたいと考えております。 また、整備の実施時期につきましては、基本計画の内容を踏まえながら検討してまいりますが、現在廃墟化しております砂丘荘につきましては、近隣に波崎東小学校や来訪者でにぎわう海水浴場があることを考慮し、防犯、景観上の観点から平成21年度には解体をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、副市長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 副市長。     〔副市長 鈴木 誠君 登壇〕 ◎副市長(鈴木誠君) 三好議員の2回目のご質問にお答えいたします。 医師確保に関する県事業等についてお答えいたします。 本県の人口10万人当たりの医師数は、議員ご指摘のとおり全国的に最下位グループにあることから、県では従来から医師確保策を講じてきておりますが、とりわけ平成18年度からは医師確保支援室を設けまして、さまざまな施策を講じてきております。 平成20年度は、医師の地域間偏在の解消、あるいは政策的医療の推進に必要な医療確保を目指しまして、医師のライフステージに応じた事業を7本の柱としてまとめ、推進することとしております。 その中に、議員ご指摘のとおり医師の修学資金制度も含まれております。この制度は、県内の医師が不足する地域として知事が認めた地域において、医師になろうという者に対して修学資金を貸与するということによりまして、その地域における医師の確保を図りまして、県の医療の質の向上に資するということを目的としております。神栖市もその対象市の1つとなっております。貸与金額は月額10万円で、そして6年間の合計額が720万円というふうになっておりまして、平成20年度は10名ほどふやしまして、事業を展開しようとしているところでございます。 これら県事業のうち、医師確保事業といいますのは、やはり広域的な側面ということもあることもありまして、例えば上乗せ補助などによって、市としても県と一緒になって協調してできる事業というものにつきましては、県と密接に連携しながら、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 どうぞよろしくお願いします。 ○議長(山本守君) 三好忠議員の3回目の質問がありましたら、自席で発言を許可いたします。 ◆18番(三好忠君) 病院の件については、来年度、鹿島開発が50周年を迎える年となっております。ぜひとも神栖市は財政力のある市でございます。これから県でも中核となる神栖市となるわけです。ぜひとももっと医療に力を入れてもらいたいと思います。旭市の中央病院が相当な患者を抱え、医者も200人以上いる大病院でありますけれども、たまに私なんかも行きますと、地元は地元でかかってほしいという他県からの患者は余り歓迎されないようですが、ぜひとも神栖市に体力ある病院をもっと助成していただきたいと私は思いますので、よろしくお願いします。 2点目の波崎東部開発については、市長の心強い来年度からそういう検討をしているということで、ぜひとも早急にお願いしたいと思います。 あと、犬のマニュアルについてはぜひともそういうことで、住民のトラブルがないよう要望して、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(山本守君) 以上で、三好忠議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △長谷川治吉君 ○議長(山本守君) 次に、23番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) 23番、長谷川です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、これより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 見事に激戦を勝ち抜かれた議員各位に敬意を表したいと思います。昨年末に発表された流行語大賞は、宮崎の「どげんかせんといかん」でありました。選挙戦と、また神栖市の将来に、それぞれ「どげんかせんといかん」との思いで市内を駆けめぐったことと推察するところであります。 私も同様に、市民の負託にこたえるべく研鑽してまいる決意であります。どうぞこの4年間、よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めにデマンドタクシーについてお伺いいたします。 ドア・ツー・ドアで利用できるデマンドタクシーが、県内の市町村で続々と導入されてきております。バスの安さとタクシーの便利さを兼ね備えた第3の交通体系として、全国的に注目されており、自動車を運転しない高齢者にとっては貴重な地域の足となりつつあります。当市において、市内全域を4エリアに分割し昨年10月より試行運転がされ、いよいよ4月より本格運行がされるわけでありますが、運行に当たりましては地勢、人口分布、高齢化率、住民動線などから運行エリア、車両台数、運行時刻のサービスを提供する上での基本要素を決定していくことが留意点であり、またポイントであります。 半年余りの試行運転で好評、不評があるようであります。不評について言えば、運行エリアが取りざたされております。提供するエリアは、現状の住民の移動動線をしっかり把握する必要があります。特に、病院、商店街、公共施設へどのように移動しているかが重要であります。運行エリアを広げている地域があるように、市民の生活拠点のあり方によっては、移動をカバーするようなエリアの設定が大事であり、特に病院、商店街等の配置に配慮し、市民の満足度の向上を図らなければならないと思うのであります。 そこでお尋ねをいたします。 1点目として、試行運転している期間中に利用状況の把握をどのようにされてきたのか。また、利用データに基づく不満要素の明確化についてどのような所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。 2点目として、その不満要素の課題解決方法として、どのような検討をされようとしているのか。 3点目として、試行運転期間における利用実績として、1日当たりの利用者数、1便当たりの利用者数等を示していただきたいと思います。 4点目として、運行経費の積算ですけれども、商工会に委託するわけでありますが、委託料としての積算根拠として車両借り上げ費、オペレーターの人件費、通信費等どのような根拠の積算をされているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、市民の健康づくりについてお伺いをいたします。 現代期に入りまして、少子高齢化の問題がますます深刻になっております。そして、それに対応すべく、高齢者に係る介護保険が平成12年より全国的に実施され、保険・医療・福祉の世界は大きな転換のときを迎えつつあります。問題は、政治経済などの混乱から、それらの展望が必ずしも見通しが立たない状態にあることであります。このようなときにおいてこそ、もろもろの面での不満を乗り越え、一人ひとりの健康と幸せを達成する社会を築き上げなければなりません。この意味で、予防医学事業は途に入ったところでありますが、ますます重要性が増してきております。国においても第3次国民健康づくり運動として「健康日本21」を立ち上げ、健康寿命の延伸を目標に、それを実現するために重要な9領域を選択し、そこに達成すべく指標を設定して、1次予防に取り組んでいるところであります。新しい時代、新たな神栖市政に即した市民のための健康づくり施策の展開が望まれるところでありますが、総合計画や20年度施政方針で見えないところがありますので、お尋ねをいたします。 市民の皆さんが主体的に健康づくりを行うために、健康づくりに関するわかりやすい情報がいつでも利用できる状態が必要であります。健康に限らず、さまざまな情報がはんらんしている時代でありますが、必要なときに正確な情報が確実に手に入る環境づくりが必要であります。市民の皆さんが健康情報を活用して、自分に合った健康づくりを選んで実行できるような、多様な情報提供の仕組みづくりが大切であります。この辺の取り組みについて、所見をお伺いいたします。 また、疾病の1次予防、2次予防を進めていくには、まず第一に自分の健康状態を把握する必要があります。何でもないからと健診を受けないでいる人もたくさんおります。また、基本健診の結果では、治療は必要ないが生活習慣の改善が必要な人は3割から4割いるようであります。一方、近年の死因の第1位を占めるがんについては、定期的に検診を受けている人は極めて低い状態にあります。検診体制の整備や定期的受診の促進は言うまでもありませんが、市民の皆さんが自分の健康状態を把握し、生活習慣を見直すきっかけとなる機会として健康チェック機会の拡充とフォローアップ体制の強化、実践のための体制づくりの所見をお尋ねをいたします。 次に、メタボ健診でありますが、メタボリック症候群を減らすために、4月から40歳から74歳を対象に始まる特定健診制度は、メタボ該当者や予備軍を発見し早期に治療する上で、該当者を減らし、医療費を抑制することがねらいで、従来の基本健診に胴回りの計測などが加わります。市町村は、メタボリック症候群の保健指導が義務化され、2012年度には65%の受診率とされております。 年次計画としてどう取り組みをされようとしているのか、その実施計画についてお伺いをいたします。 そして、メタボの予防に重点を置いた特定健診制度が始まりますと、他の健診に保健師の指導が行き届かなくなると指摘があります。受診率の向上には、住民への個別の手紙や電話など熱意の差があらわれ、中でも保健師の役割は大きいものがあります。そこで、他の健診体制の影響というか、向上策としてどう取り組むのかお尋ねをいたします。 最後に、医療体制についてお伺いをいたします。 現在、国内にある病院の約7割が赤字経営であると言われております。メーカーやゼネコン、不動産業界の不良債権がほぼ終わった今、金融機関の間では、次のセクションとして医療業界の名前がささやかれております。また、昨年の日本病院団体協議会の病院経営の現況調査では、医業収支が赤字だった病院は43.2%、前年に比べて6ポイントふえているそうであります。開設主体別で見ますと、自治体率で実に92.7%に達したほか、国立で69.29%、公的で58.9%、医療法人・個人病院の赤字の割合は25.33%となっており、そういった中、医師を募集したものの予定どおり採用できなかった病院は全体の75.88%に達したほか、看護師の採用人数が予定を下回った病院は66.77%としております。04年度以降、一部診療科を中止した病院は15.78%あり、診療報酬の問題や看護師不足などの影響を受け、病院経営が危機的になっていることを裏づけております。市内の医療機関の運営実態に関しては、財務会計資料などは開示されておりませんが、全日本病院協会の現況調査で見ますと、今後の地域医療の衰退が危惧されるところであります。 そこで、市内の医療機関で、医療施設変動での療養病床減少、診療科の休止等現象が出ているのかどうか、医療過疎にならないためにどのような対応をするのかお尋ねをしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) ただいまの長谷川議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、デマンドタクシーについてのお尋ねでございますが、今年度の見直し案を検討するための基礎資料といたしましてアンケート調査を実施しております。市民向けには、循環バス利用者アンケート、デマンドタクシー利用者アンケート、高齢者アンケートの3種類に分けて実施をしております。各アンケートの実施方法と主な集計結果につきまして、加えてご説明を申し上げます。 まず最初に、循環バス利用者アンケート調査は、1月の平日の2日間、乗客への聞き取りにより実施しております。回答者の9割以上が女性で60歳以上が約8割を占めておりました。主な設問と集計結果につきましては、デマンドタクシーの認知度として9割が知っていると回答しております。また、循環バス廃止後の交通手段といたしましては、デマンドタクシー、路線バス、一般タクシー、自家用車の順となっております。 デマンドタクシー利用者のアンケート調査は、昨年末から1月中旬にかけまして、乗車中にアンケート表に記入してもらう形で実施してまいりました。回答者の7割以上が女性で、60歳以上の利用者が9割を占めております。主な設問と集計結果につきましては、利用頻度としてリピーターが約7割以上で、中でも週1回以上利用するという回答も2割を占めており、回答者のほとんどは今後も利用したいとお答えをしております。 また、高齢者アンケート調査は、1月に保健福祉会館、はさき福祉センター、むつみ荘でアンケート票に記入してもらう形で実施しております。回答者の約6割程度は女性となっております。主な設問と集計結果につきましては、デマンドタクシーの認知度として9割弱が知っていると回答しております。また、利用しない理由といたしましては、エリアが狭い、みずから車やバイク等を運転する、家族の車やバスを利用の順となっております。 アンケートを通じましての要望は多様なものがございますが、大別いたしますと、運行エリアの拡大等に関するものと、エリアを越えての利用に関するものの2点が主な要望になるものと把握しております。 次に、要望等を踏まえ、デマンドタクシーの課題にどのように対応してまいるのかにつきましては、三好議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、地域公共交通会議の同意を得る必要があり、市単独で決定できるものではございませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、デマンドタクシーの利用実績につきましては、運行を開始した昨年10月の利用者数は590人で、平均すると1日当たり28人、1台当たり0.35人となります。同様に本年2月には利用者数が1,481人、1日当たり74人、1台当たり0.91人となり、大幅に増加を見ております。また、会員登録者数は約3,200人であり、利用者の多くが車を運転しない高齢者であることから、当面の間、会員登録者数の目標を5,000人と設定しております。 次に、運行経費の積算につきましては、平成20年度予算に基づいてご説明をいたします。 商工会への事業委託として5,542万3,000円を計上しております。内訳といたしましては、消耗品や印刷費などに166万円、電話代等の通信費に198万円、タクシーの借上料に4,392万円、予約システム等の事務機の賃借料といたしまして190万円、予約センター人件費等として988万8,000円、その他81万8,000円となっており、それらの合計額から利用見込み収入であります474万3,000円を差し引いたものとなっております。 なお、利用料につきましては、見込みの額でありますことから利用実績に応じて年度末に精算する形をとっておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私のほうから健康情報の提供、健康学習機会の充実等々につきましてお答え申します。 まず、市民に対して行う健康情報の提供につきましては、健康カレンダー、広報紙、市ホームページ、新聞折り込みによるチラシ等を通じまして、それぞれ健康増進課、さらには介護予防担当課等々所管課が迅速に提供しているというところでございます。 今後とも、議員からご指摘ありましたとおり、市民にわかりやすく利用しやすい健康情報の提供に努めてまいります。 次に、体力を測定できる場の整備、生活習慣の改善チェック、そのフォローアップ体制につきましては、新年度から始まります高齢者の医療の確保に関する法律による特定健診・特定保健指導を進めていくためには、ご指摘のありました場所の確保等も図る必要があろうかと考えております。したがいまして、市民が体力測定など身近に行える場を新たに整備するということよりは、各地区の区民公民館等を借用するなど既存施設の利活用を進めながら、事業のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。 また、生活習慣の改善チェック、フォローアップ体制につきましても、今後、各医療保険者が行います特定保健指導の動向を見きわめながら、これと連携した中で各種健康教育を進めていく、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 また、健康学習機会の充実と健康づくりの実践のための体制づくりにつきましては、市民が健康相談や健康教育などについて気軽に参加できることは、ますます重要になってきております。したがいまして、市民が集まりやすい場所を確保しながら、健康づくり出前講座等の関連事業を通して、健康学習機会の充実と健康づくりの実践に努めてまいります。 なお、ご質問の中でございました健康づくりプランの方向性についてのお尋ねでございますが、厚生労働省が進めております「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」に基づきます健康増進計画の策定が、各市町村の努力目標とされているところでございます。当市におきましては、平成21年度から当該計画の策定に取り組んでまいりたいと、そういう予定でおります。その理由といたしましては、平成20年度からスタートいたします特定健診・特定保健指導の経過などを見きわめながら、計画に盛り込んでいく必要があろうと、そういう理由からでございます。 なお、計画の策定に当たりましては、市長を会長といたします神栖市健康づくり推進協議会を中心といたしまして、協議検討を重ねながら策定をしているということでございます。 次に、メタボ特定健診の受診率の目標についてのお尋ねもございましたが、平成20年度から始まりますメタボリック・シンドロームに着目しました40歳から74歳までの方の特定健診・特定保健指導が各保険者に義務づけられます。これは、肥満による糖尿病等の生活習慣病がふえるのを防ぐとともに、生活習慣の改善に向けました保健指導を行うものであります。この計画は5年を1期としまして、平成24年度の国における受診率の指針は、これは国保についてでございますけれども、65%でございますが、当市の実施計画では実施率を66.7%と定めております。この健診の結果に基づき、要指導者への保健指導の実施率を90%にするとともに、政策目標でございますメタボリック・シンドロームの該当者及び予備軍を、平成20年度と比較し平成24年度には10%の減、平成27年度におきましては25%減少することを目標としております。 また、保健指導についてのお尋ねがございましたが、情報の提供、動機づけ支援、積極的支援の3段階に階層化を行いまして、保健師により保健指導を行ってまいります。 次に、特定健診の実施に伴います他の健診受診率への影響についてのお尋ねもございますが、特定健診と同時に実施いたします肺がん検診、あるいは簡易ウイルス検査以外の他の検診となりますと、各種がん検診とか骨粗鬆症検診等がございますが、これらの検診受診方法は従来と何ら変わるところはございませんので、検診受診率への影響はないものと考えております。 また、当市におきましては、現在保健師14名を専門職で配置しておりまして、さらに新年度には、新たに1名の新規採用者が加わるということで15人体制でございますので、そういう中で市民の健康増進、健康指導等を行ってまいりたいと思っております。なお、この15名につきましては、すべてが健康増進課という部署に配置はされておりませんが、例えば高齢者施策としての地域包括支援センター、あるいは児童虐待対策としてのこども課というところにも、合わせて4名ですか、配置されておりますが、これらの方々、専門職を合わせまして合計で15名の体制になるということでございますので、十分に市民に対しての健康教育をしてまいりたいと考えております。 なお、特定健診の実施に伴いまして、健康に関する関心がこれまで以上に高まっていくのではなかろうかなと思っております。そういうことで、他の検診受診率がこれに影響されて上昇するということも視野に入れて、検診体制のいわゆる受け入れ態勢、これも十分に検討していく必要があると考えております。 続きまして、医療体制についてのお尋ねでございましたが、確かに病院経営指標の中では損益分析とか、財政状況分析とかいろいろございますが、私ども手元に残念ながらそのような資料がございませんので、詳細な答えはできませんけれども、市内の医療機関の動向につきましては、三好議員へ申し上げた内容と同様でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 市といたしましては、いずれの医療機関も主に医師不足という厳しい状況にあると認識はしております。また、こうした市内医療機関の動向を踏まえた市の考え方につきましては、医療機関の現状につきましては大変危機感を持っておりまして、基本的には次のような考え方で、市としては支援してまいりたいと考えております。 1つは、新年度におきまして、新規事業として医療特別対策事業に取り組んでまいりますが、市内医療機関への支援を強化する必要があるだろうということが第1点でございます。 もう一点は、病院群輪番制負担金などに見られます茨城県潮来保健所管内医療圏における広域医療への支援の取り組み、これも要請として必要になってくるだろうと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも関係医療機関を初めといたします関係機関と情報を交換しながら、協議検討してまいりまして、よりよい医療提供体制の整備に努めてまいります。よろしくお願いします。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。     〔23番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆23番(長谷川治吉君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、デマンドタクシーについてお伺いいたします。 先ほど企画部長の答弁で、運行会議にかけなければ運行エリアの設定は変更できないと、これは当然わかります。そういった中で、今までこうやって聞き取り調査した中で、皆さんの要望としては、医療機関への不満が非常に多いという現実があります。そういった中で、今後デマンドタクシーを利用者増加策というのですか、向上策を目指す以上は、継続的な利用促進体制という整備が運行会議とは別に必要だと、私は思っております。地域の住民が、自分たちの足の確保はみずからの手で育てるんだという意識、これを持つ必要があるというふうに私は確信しておりますけれども、この推進協議会の設置について、住民を交えた設置ですか、その考えがあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 次に、先ほど委託料の件でございますけれども、最終的に委託料の精算は年度末にするという答弁でございましたけれども、例えば当初、委託料として5,836万円計上されておりますけれども、これは経常収支として利用料、そして委託料があるわけでございますけれども、商工会としてはこの二本立てだけなのでしょうか。経営安定政策として、ほかの収入を得ようというふうな経営的な感覚を持って今後運営されるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 それから、利用券販売ですけれども、多分これ今6枚つづりで1,800円で販売されておりますけれども、私は、12枚つづりにして多少の割引をしてはどうかなというふうな考えを持っております。これも利用促進の運動の一環として、ぜひお願いをしたいと思いますけれども、所見をお伺いいたします。 それから、昨今はインターネットの時代でございます。部長、聞いていますか。インターネットの時代に入っております。そういった中で、インターネット、iモードの予約の対応なんか、現状の中で可能なのかどうかお示しをいただきたいと思います。 それから、経営主体が商工会であります。商工会として、地域活性化対策についてどのようなお考えになっておるのか、お聞きになっておりますかどうか、お示しをいただきたいと思います。 最後に、エリアの問題です。これは、今4つのエリアがありますけれども、なかなか他のエリアに移動ができないというのは、先ほど申しました不満要素の一因でありますけれども、これは福島の小高ですか、ブロックはありますけれども、町なかエリアという設定をしている一部デマンド方式を採用しているところもあれば、そのブロック、ブロックの移動を公共バスなり、またはそこにまた一部デマンドを取り入れたり、いろいろ工夫をされて運行をしております。これは実施例もありますから、ぜひそういった部分で参考に、ただブロック、ブロックに分けて、それ以外については他の公共バスとかタクシーを利用してください、これも確かにわかります。 そういった中で、ただ不便さが非常にある。交通アクセスが非常に難しいという現段階の中では、ほかの公共アクセスでは非常に不可能に近い状態にあるわけです。そういった部分で、そういう柔軟な対応をしていただきながら、運行エリアの改善やまた一部デマンド方式の活用等々ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 先ほど、利用動向調査云々言っておりましたけれども、もう試行運転の中で利用動向等ある程度掌握できているわけですよね。ですから部長、もう少し前向きな答弁をいただきたいと思います。時間がなくなりますので、急ぎます。 それから、健康づくりについてお伺いをいたします。 先ほど、健康プランにつきましては、これから始まる特定健診の問題等もありますから、これは十二分にわかるところであります。21年度、ぜひとも目指してプランの策定、これは当然市民の健康を堅持する意味で大事なプランニングですので、ぜひ前向きな対応をしていただきたいと思います。 それから、2点目として、健康相談についてお伺いいたします。 今、神栖の保健センターで随時行われております。はさき保健センターでは月1回、カレンダーにて報告するというふうな相談体制になっております。先ほど部長も答弁されたとおり、気軽に健康相談ができる体制、これは、私はぜひとも必要だと思います。ですから、そういった部分に、月1回ではなくて定期的にでもできるように、回数をもう少しふやせないのかどうか、その体制づくりについてお伺いをいたします。 それから、波崎で長年にわたりまして健康教育と体操、それが廃止された経緯について、ちょっとお伺いいたします。 これは、健康教育の受講者から寄せられたものでありますけれども、昨年4月にこの健康教育の継続についてお話があったと思います。その回答について、いまだにないというふうなお話が先月の2月にありました。急に廃止されたということで、とまどっているようであります。こういった市民の健康づくりを維持する上で健康教育というのは非常に大事、そしてそういった健康教育を、こういった事業を施策の転換をする場合、神栖市には健康づくり推進協議会というのがあるわけです。その協議会で、そういった健康教育の変更に関しての議論、こういうものがされたのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 それから、ウオーキング教室にします。私も歩くことと健康というテーマで今リスクを聞いている状況ですけれども、このウオーキング教室、対象年齢が64歳以下としている理由について、お示しをいただきたいと思います。 それから、メタボリック健診について伺います。先ほど目標として66%の目標値を提示されましたけれども、達成できない場合、後期高齢者医療制度で、支援金の負担が10%ふやされるという状況にあるかと思いますけれども、仮に65%行かなかった場合、負担額というのはどのぐらいになるのかお願いをいたします。 そして、メタボ健診で、職場で職域健診をする方、またはその家族の方についての対応をどういうふうにされようとしているのか、お願いいたします。 それからまた、メタボリック健診で、先ほど次年度においては1名増で15人体制の保健師で対応するというお話でございましたけれども、メタボ健診でリスクの高い人は、3カ月間の支援措置をとらなければならないとしていますよね。さっき3段階に分けると言っておりましたけれども、保健師さんの負担増というのはかなりあるのかなというふうに考えております。15人体制で果たしてとれるのかどうか、部長、答弁をお願いいたします。 それから、病院に関しまして、三好議員と重複しておりますけれども、この医療特別対策事業として4,000万円計上された結果については、私も地域医療を確保するという観点から、非常に喜んでおります。これによって、医師の確保、夜間、小児救急が確保されるわけではありませんが、最大限の努力を切望いたします。 この医師確保事業、先ほども説明ありましたけれども、民間の医師の報酬ですか、600万円ともされております。公的な部分で800万円という報酬の、これはちょっと私のあれですけれども、ちょっと違うかもしれませんけれども、そういった概算も私も聞き及んでおりますけれども、1,500万円というのは報酬に対してどのような割合で補助しようとしているのか、その辺少し見えてきませんでしたので、お示しいただきたいと思います。 前段で述べましたとおり、医師不足とともに、看護婦も当然採用されないで診療科の廃止とかいろいろ、病院経営を圧迫している1つの要素となっております。そういった中で、医療特別対策事業として、看護師についてはどのような所見を持っておるのか、看護師確保の支援策についてお示しをいただきまして、2回目の質問を終了させていただきます。 ○議長(山本守君) 暫時休憩いたします。 再開は11時30分といたします。 △休憩 午前11時15分 △再開 午前11時31分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。 長谷川治吉議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、長谷川議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、当該デマンド交通システムの課題等を協議するために、関係者や市民代表等で構成する新たな組織を設置してはどうかというご提言でございました。 既に、第1回目の質問の中でもお答え申し上げてありますように、神栖市地域公共交通会議というものが設置されております。この会議の設置要綱の第3条には、交通会議の委員は20名以内で組織するとなっております。そして、その中には当然のことながら、市民または利用者の代表というものが加わっております。現在、その20名のうち実質的に委員として委嘱しておりますのは16名であります。16名のうち4名が住民または利用者の代表ということで、現在公募による者1名、それから行政委員の連絡協議会の会長、そして神栖市波崎女性会連絡会議の副会長が入っております。また、商工会の事務局長も、住民または利用者の代表という枠の中でメンバー構成されているということでございます。したがって、議員が新たな検討組織ということでございましたが、類似している点もございますが、この点を加えまして、さらに検討をしてまいりたいとこう思っております。 それから、iモードなどの携帯メールなどを利用した予約が受付としてできないかということであります。予約システムの現行の機能の中では、メールを表示するなどの追加機能が新たに必要となってきます。これは技術的に可能と思っております。しかしながら、メール内容を確認して、予約者に予約の完了や次便への変更などをメールや電話で通知する必要が出てくるわけであります。これは電話受付よりも事務処理に時間を要することとなります。しかしながら、一方においては、メールの利用者は、現在極めて高齢者の方が多いわけですから、限定されるものと考えておりますが、夜間や休日にも予約見込みが可能となるというメリットもございますし、今後の課題とさせていただきたいとこう思っております。 次に、利用回数券に割引を導入できないかということでございます。デマンドタクシーは、乗り合いではあるものの300円という、通常のタクシーの料金を利用する場合と比較いたしますと低額な料金として設定をさせていただいたところであります。また、利用金額、サービス内容の面において、他の自治体の導入例と比較いたしましても、設定しておりますこの300円は十分安価な利用料金であると考えております。 しかしながら、当該事業は商工会が運営しておることから、例えば商店会との連携等により、何らかの形で利用者サービスについて、それにつながるようなアイデアが導入できるかどうか、こういった点については、その可能性を含めて十分今後協議してまいりたいとこう考えております。 また、運行エリアの拡大等につきましての提案でありますが、定時運行の確保や財政的負担等も考慮した上で、今後運行計画の変更を実施する際に、参考にさせていただきたいとこう思っております。 また、通告にはございませんでしたが、経営主体が商工会であるということから地域活性化対策はどう考えるのかということでございます。先ほど若干触れましたが、この地域活性化という視点のとらえ方、さまざまあろうと思っております。その中で、例えば商工会が持っている商工会の資源というもの、これをどんなふうに活用するかというのは、商工会みずからがやはり可能性を検討すべき課題であろうと思っております。そのためには、我々行政も加わって、関係機関の皆さんも加わった中で、その可能性を求めていきたいとこう思っております。 その中で、例えば1つの例でありますが、今デマンド交通は4エリアになっております。そして、4月から、先ほどのご質問でもお答えしておりますように路線バスの無料パス券が全線無料で、60歳以上の方が利用できることになります。そういうことから、その路線バスの利用動向、こういったものもこれから見きわめていかなければならないというふうに思いますので、もう少し時間をいただければと思います。ただその中で、新たな路線バスにかわる、例えば商工会が今医療機関で例を挙げれば労災病院、あるいは済生会病院、白十字病院、何らかの形で病院施設が、利用者の方々に代替バスみたいな形で運行している実態もあるようであります。それから、あと神栖市内には多くの大型店舗を初めとする商工事業者がいらっしゃいますので、こういった消費行動をさらに活性化させるために新たな、例えば循環バス的な機能を、147平方キロメートルにわたるこの神栖全エリアで、どんな利用や運行の形態が考えられるのか、そんなことも1つは活性化の一助となるような検討をすべき課題なんだろうなと、こんなふうにも考えております。 そういう面で、非常に選択肢はさまざまあると思います。ですから、ここで何がベストであるということはお答えできませんが、こういった点を十分商工会、あるいは商工会傘下に入っている事業者の皆さん、あるいは一方において、先ほど提言いただいております市民、利用者の皆さん、こういった視点から新たな第3の公共交通体系というものも検討の対象になってくるものと考えております。したがって、その点も含めましてもう少し時間をいただければと思っております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私のほうから健康福祉部所管のご質問にお答え申し上げます。 まず、健康相談の回数をふやすことはできないかということでございますが、これにつきましては、今後さらに検討を加えてまいりたいと思っております。 当市の健康事業につきましては、平成20年度からいよいよ特定健診・特定保健指導が始まるわけでございますが、市といたしましても、健康教育事業につきまして、当該事業と連動した教育内容、健康体操、あるいは健康相談等の健康増進事業を進めていく必要がございます。 また、関係いたします担当部門間の調整を図り、市内全域における健康教育、健康体操等を統一した内容で実施していくということもまた必要だろうと考えております。基本的には、健康増進課におきましてはおおむね65歳未満の方を対象としまして、高齢福祉課、具体的には介護予防担当と申しますが、介護予防担当課におきましてはおおむね65歳以上の方を対象として、健康教育、健康体操等の健康増進事業に取り組んでもらいたいと考えております。 なお、具体的な事業を申し上げますと、健康増進課におきましては健康相談、健康教育、住民健診結果の説明会、栄養相談、ウオーキング教室、健康づくり講演会などを実施しておりますし、さらに平成20年度からは健康づくり出前講座、あるいはメタボ対策を含めました健康体操などを進めてまいる考えでございます。 また、介護予防担当課におきましては、地域包括センターを中心といたしまして生きがい講座、転倒予防教室、筋肉向上トレーニング、シルバーリハビリ体操教室、健康体操教室、心のえがおアップ教室、水中ウオーキング教室、口腔ケア・呼吸器教室、介護予防講演会などを実施しておりまして、新年度もこれらを継続いたしまして、地域に根差しました事業展開に努めてまいるということでございますので、ご指摘の健康相談の回数につきましても、検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、健康教育につきまして、健康づくり推進協議会の絡み、それから旧波崎町時代から継続してまいりました健康はつらつ事業のご質問でございますけれども、まず市の健康づくり推進協議会につきましては、その役割といたしまして、総括的な市の健康増進計画の策定とか、トータル的な健康増進計画についての企画をするということでございまして、個々具体的な事業につきまして議論をするという場ではございません。そういうことでご理解をいただきたいと思います。 なお、健康はつらつ事業につきましては、実は昭和57年から旧波崎町時代におきまして住民の健康の増進と、それから保健教育の向上、これを目的にしまして、実は元筑波大学の教授でございました、現在、総合健康開発機構の代表の後藤氏と委託いたしまして、これまでに実施してきた事業でございます。委託の内容はさまざまございまして、健康相談、健康教育、水中歩行訓練、さらには機能訓練、この4業務を委託していたということでございまして、平成18年度まで継続してまいりました。平成19年度におきましては、18年度までの参加人員約70人ということでございます。また65歳以上の方が参加者の8割近くを占めるということもございまして、委託内容と、市がその他の部分で行っておりますその他の健康づくり事業と重複しておりましたので、これらを改めて精査いたしまして、当該委託事業の見直しを行ったというところでございます。 さらに、介護保健法の改正によりまして、平成18年度から介護予防事業の充実強化が図られてきたと。さらには各医療保険者による特定健診・特定保健指導が始まることなど、健康事業を取り巻く状況も大分変わってきたということでございまして、平成20年度におきましては、これまで継続していただきました当該健康はつらつ事業につきましては取りやめするということに至ったものでございます。 この結果につきましては、平成20年1月から後藤先生、あるいは受講者の皆様にご説明申し上げてまいりました。また今月の初めには、後藤先生に、市長より永年のご貢献に対しまして感謝の意を表し、感謝状を贈呈申し上げたところでございます。 こういう経過でございますけれども、先月開講いたしましたシルバーリハビリ体操指導士3級養成講座というのがございます。ここの講座には、後藤先生が担当されておりました教室の受講者も実は参加されているという状況でございます。 また、市の説明でどこまで理解できるかと。市の説明の中で、私どもは十分理解いただいたというふうに考えておりましたが、議員ご指摘のようなことがあれば、すべての方までは行かなかったのかなという感が今しております。 いずれにいたしましても、一例を申し上げますと、ただいま申し上げましたシルバーリハビリ体操、これにつきましては、現在市内に1級から3級までの体操指導士が21名おられます。さらに、現在32名の方が3級の資格取得に向けて鋭意努力されていると。これらの方がみずからの健康を増進するということにあわせまして、みずから覚えた、習得された技能を周囲の他の市民にも教えていただくと、そういうことで健康体操が普及するという役割を持っておりますので、特定のものを対象にした事業ではなくて、より発展拡大していく可能性のあるシステムだなというふうに私は思っておりまして、これらの業務を市の中心に据え置きながら、今後、市民の健康事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、ウオーキング教室におきまして、対象が64歳以下ということでございますけれども、これは健康増進課から情報を発信している部分が64歳ということでございまして、基本的には64歳以下ということでございますけれども、必ずしも65歳以上はだめだよということではございません。ということは、ある程度介護保険法との関係がございまして、介護予防担当事業課と一般的な健康増進を担当する課と、それぞれ担当部分が分かれておりましたので、そういう絡みから64歳以下ということに対象を絞ったということがありまして、必ずしも65歳以上は運動やらなくていいよということではありませんので、今申し上げました介護予防担当課では、さまざまな事業を推進しておりますし、さらに当該事業にも参加していただいても結構でございます。もう少し、情報の提供につきまして気を配る必要があったかなと反省はしています。 それから、メタボ健診のペナルティーの関係でございますが、これにつきましては、各保険者が負担する後期高齢者支援金につきまして、特定健康診査等の実施及びその成果に関する具体的な目標の達成状況を勘案しまして、プラスマイナス10%の範囲内で、平成25年度から拠出する後期高齢者支援金の加算・減算等の調整が行われることになります。 仮に、後期高齢者支援金を約13億円といたしますと、国において示された健診実施率、保健指導実施率並びに該当者及び予備軍の減少率を参酌して達成できなかった場合、最大で1億3,000万円が加算されると。一方、達成した場合には、同じく最大で1億3,000万円の減算が行われるということになるわけでございます。 そういうことで、構わないと大変非常なペナルティーがかかってくると。これは、各医療保険者、国保とその他の社会保険とも各医療保険者の競争になるわけでございますので、神栖市国民健康保険としましても、ぜひ目標に達するために頑張っていきたいと考えています。 それから、その他の医療保険者のいわゆる被扶養者、家族の健診の関係でございますけれども、特段私どものほうに他の保険者からの取り組みにつきましての情報は入っておりません。ただ、具体的に私どもが今のところ想定できるところは、例えば私どもが県の総合健診協会に委託をして、集団健診を当然国民健康保険としてもやっていきます。そのときに、各医療保険者から各健診協会に事業委託をして、場所は市の保健センターで何日に行います、家族の方もぜひ受診してくださいというような取り組みを、各保険者はするんじゃなかろうかと思っています。 それから、さらには市内にも健診センターを有している医療機関もございますので、そういうセンターに、直接それぞれの保険者から健診のあり方についてお願いしているということだろうと思います。私どものほうには、具体的な情報は各医療保険者からは入っていないということでございます。 それから、今後、特定保健指導等を行うに当たりまして15人体制でどうかということでございますが、これは市全体で、先ほど申しましたように15名の保健師を配置しているということでございまして、この中で、私どもは今とにかく頑張るのは、市の国民健康保険、この40歳以上の加入者に対する受診率をアップさせると。それの動機づけをまずしていくと。それから、その中でどうしても健診結果からひっかかった方についての特定保健指導、これを十分にやることにしてございます。生活行動を変容させるような、変えるような指導をしないといけません。単なる一般的な健康指導ではございませんので、そういう意味では、現在国保のほうに1名の専門員が配置されておりますが、さらに体制のほうの充実を図ってまいりたいと考えています。 そういう中で、私ども市のほうとしては、国保加入者に対するメタボリック・シンドローム該当者、あるいは予備軍の減少を目指してまいりたいと考えております。 それから、医師確保対策事業の中でも医師報酬でございますけれども、私どもとりあえず1,500万円というふうに1人当たりの報酬額を積算してございます。これは、全国の勤務医の平均年収といいますか、約1,600万程度ということで、この辺をとりあえず参考にさせていただいておりますけれども、さらにいわゆる公務員の場合は医療職という給料表もございますので、それは年々によって、あるいは勤務年数によって違ってきますので、具体的なこの事業の実施に当たりましては、その辺の医療職給料表等も参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の3回目の質問がありましたら、自席で発言を許可いたします。 ◆23番(長谷川治吉君) 医療対策事業ですけれども、先ほどは病院収支にかかわる問題で、私がいろいろ日病協の現況調査ということで発表させていただきました。そういった中で、今病院経営を本当に圧迫している部分、これから地域医療を守る意味で非常に難しいかじ取りを強いられる時代になってきたのかなと。また、そういった中で地域医療を守る神栖市として、また県として、国として、これは注視していかなければならないのかなというふうに思っておりますので、これも最大限努力をしていただきまして、医療ネットワーク事業もありますけれども、そういった医療機関との連携を密にしていただきまして、地域医療の充実を図っていただければと、これは要望しておきます。 それから、健康づくりですけれども、先ほど健康教室、受講者から2月にまだそういった部分で健康教室の存廃の有無について、いまだ回答がないんだというふうなことが示されたわけなんです。市は、当然接触はしているんでしょうけれども、その辺の未回答部分について非常に納得していないということで、神栖市の健康づくりに対して、健康教育について非常に前向きじゃないんじゃないのかというふうなお話がありましたから、提案をさせていただきました。これから、全領域的な部分で健康教育という部分を取り入れていくということでありますから、その内容の充実をぜひしっかりやっていただきたいと思います。 それから、さっき健康づくり推進協議会、これは例えば21プランをつくるに当たっての推進協議会ですか。私、この第2条、所掌事務を見ますと、こういったプランも大事ですけれども、年次計画を立てた健康づくりのためのいろいろな、もろもろの施策を当然協議する。私はそういう場でもあると思うんです。例えば、地区組織の育成とかいろいろありますよね。そういった部分、この規定に関する認識が私と部長とちょっと違う感じがしておりますけれども、私はこの健康づくり推進協議会、大事な組織ではないのかなというふうに思っておりますけれども、部長、その辺の認識、もう一度示していただきたいと思います。 デマンドですけれども、これ前段でも述べましたけれども、運行エリアの決定に当たりましては運行会議というところで決まる、この運行会議というのは、常時開かれているものなんですか。多分、常時そんなに開かれていないと思います。これから運行に当たりましては、いろいろオペレーターから住民の要望、また運転手から要望、いろいろそういった毎日、日々そういった意見交換がされるわけです。そういったものを臨機応変に、そういった推進協議会の中で協議できて、対応できるような体制も必要だと思うんです。運行会議でそれが可能ですか。多分、私はできないんじゃないかなと思うんです。そういった即対応できるような、毎月なら毎月会議ができるような体制づくりをして、住民の満足度をアップさせるような体制が必要だという。小高市では大体住民の満足度100%ですよ。そういったのに近づける。終わりにします。 ○議長(山本守君) 長谷川治吉議員の3回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、3回目のご質問にお答えいたします。 この市の健康づくり推進協議会でございますけれども、実は規則にも担任事務がうたわれおりまして、神栖市民の総合的な健康づくり対策の推進に関する事項ということで、大変総論的に、総括的に担任事務が定められています。また、これを受けた規定の中におきましては、神栖市健康診査事業、あるいは地区の組織の育成等々健康にかかわる事業について企画するということでございまして、私が2回目で答弁申し上げましたとおり、総括的な、総論的な計画を推進するための組織ということでございます。個々の事業につきましては、それぞれの予算の中で、これを反映していくということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) 私のほうから、デマンド交通にかかわる新たな検討組織が必要ではないかということでございました。 3回目の質問の中で、具体的にその対象者、例えば自動車の運転をされる方、個別にそういうふうに対象となる方々を挙げていただきました。こういうことであれば、むしろ随時開けるような連絡調整、関係者の会議というものは設けることは可能なのかなと。実際に今の市の予算の中では、そういった予算は実は事業費として計上しておりません。しかし、商工会の委託料の中で、そういったやりくりができることが可能であれば、そういった点についても商工会に対して要請をしてまいりたいと。そして、今言われたように、利用者の対象をどういう範囲にするのか、そこにかかわるタクシーの運転手さん、あるいはさまざまな市民の利用の対象となる方々、こういったものを加えて、どんな構成の中でできるかということを研究してまいるように調整を図ってまいりたいとこう思っております。 以上です。 ○議長(山本守君) 以上で、長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は1時30分といたします。 △休憩 午前11時59分 △再開 午後1時30分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(山本守君) 次に、5番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 5番、佐藤節子議員。     〔5番 佐藤節子君 登壇〕 ◆5番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成20年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、去る2月10日に行われました神栖市市会議員選挙におきまして、合併後初という激戦の中、市民の皆様の真心のご支援をいただき1,710票というすばらしい結果で当選することができました。心から、ご支援いただいた市民の皆様に感謝申し上げるとともに、女性に対しての大きな期待を強く感じつつ、精いっぱい女性にしかできない、女性だからこそできる施策を今後も一生懸命取り組んでまいる決意です。先輩議員の皆様におかれましては、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、私は1期4年間、女性として、母として、子育て支援、不登校、ニート、ひきこもりの若者や親たちへの支援など、教育の問題には特に力を入れて取り組んでまいりましたが、今後もさらに子育て支援、教育問題はもちろん、高齢者、障害者の方々への福祉の取り組みとともに、神栖市を緑あふれる安らぎの町にしたいとの思いで、環境問題にもさらに取り組んでいくことをここでお誓いし、質問に入らせていただきます。 まず初めに、子育て支援への取り組みとして妊婦の定期健診の補助についてですが、神栖市では、現在2回まで補助を行っているようですが、隣の鹿島市でも5回まで助成することが決定しているとのこと、今後神栖市ではどのように考えているのかお伺いいたします。 また、参考までに、近隣の市町村や県内初め関東近県での取り組みの状況もお伺いいたします。 次に、高齢者の健康維持に対しての市での取り組みについてですが、今回私は、市議選に向けての活動の中で、たくさんの高齢者の方々にお会いし、お話をする機会がありました。毎日のようにカラオケや老人会、グラウンドゴルフなど忙しく外に出られている元気なお年寄りがたくさんいらっしゃる反面、全くと言っていいほど家から出ずに、テレビとこたつがお友達というお年寄りもそれ以上にたくさんいらっしゃる現実に、とても考えさせられてしまいました。特に病気で寝ているわけでもなく、おっくうだとか、仲のいい友達がいないから参加しないとか、そんな理由でした。これは大変だ、この外に出ないお年寄りが認知症にならないように、また寝たきりにならないようにするために、何か考えていかなければと切実に感じました。筋トレや老人大学も、家から出ない方々には余り意味がないのでしょうか。お年寄りの方々が、家の中で楽しく体を動かせる取り組みとして、簡単で楽しい体操のようなものがあれば、少しは体を動かしたりすることで健康を維持することができるのではないかと思います。神栖市として、高齢者を対象とした運動や取り組みを行っていれば、具体的にお聞きしたいと思います。 また、それらにどのくらいの方々が参加し、効果が出ているのかもあわせてお伺いいたします。 最後に、神栖市内にある障害者の方々が利用できる施設、入所、通所を含めどのくらいあるのかお伺いいたします。神栖市として行っている施設また民間の施設も含め、その内容や、どのくらいの方々が利用されているのかもお伺いいたします。 今、障害者の方々を身体・知的・精神と3種全体で支援していく体制に取り組むよう、国でも力を入れておりますが、それに発達障害の方々も増加し、発達障害支援法が施行されて以来、学校の現場でも、介助員をつけるなどの対応に各自治体でも取り組んでいますが、大変に厳しい状況なようです。障害者の方々を、地域や社会全体でどう支えともに生きていくのかを、今真剣に考えるときだと私は思います。 神栖市としての障害者の方々への支援をどのように考えているのかをお聞きして、第1回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) ただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に、妊婦の定期健診の補助についてのお尋ねでございますが、妊婦健康診査につきましては、国の少子化対策の一環としまして、平成19年1月に、厚生労働省からの「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という通知によりまして、原則として妊婦健康診査の5回程度の公費負担の実施が示されたところでございます。 当市における本年度までの妊婦健康診査の助成につきましては、妊娠前期1回、妊娠後期1回、計2回公費負担をしてまいりましたが、平成20年4月から妊娠届け出の早期勧奨を行い、健診を積極的に受ける機会をふやすため、妊婦健康診査の助成を5回まで拡大し、支援してまいります。 また、神栖市の地域特性としまして転入者が多い関係から、里帰りの妊婦が少なくありません。そのため、平成20年度から新たに、県外の医療機関で妊婦健康診査を受診した方につきましても償還払いによる同様の助成を行い、妊婦健康診査の負担に格差が生じないように対応してまいります。 次に、妊婦健康診査の先進的な自治体や県内自治体の実施状況についてのお尋ねでございますが、福島県では第3子につき10回を上限として全額補助を実施しており、同県内の自治体におきましては、この制度に上乗せして実施している自治体も一部にございます。 また、県内での19年度の状況としましては、1市のみ3回でありましたが、20年度におきましては、44市町村中42市町村が5回の実施となる予定でございます。 次に、高齢者の健康維持の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成18年4月に創設されました地域包括支援センターを中心に、高齢者に対して寝たきり・認知症予防を目的に介護予防事業を実施してきております。その中の健康体操に関する事業としましては、シルバーリハビリ体操、太極拳教室、シルバークラブ出前講座、転倒予防教室、水中ウオーキング教室、筋力向上トレーニング教室、さらには健康体操教室の7事業があります。 特に、楽しみながら身体の仕組みを学び、歩行能力が改善するシルバーリハビリ体操は参加者が多く、平成19年度は6会場で90回計画したところでございます。具体的には3月5日現在、保健福祉センター会場20回延べ564名、波崎総合支所会場21回延べ286名、うずもコミセン会場12回延べ288名、平泉コミセン会場11回延べ122名、若松公民館会場11回延べ166名、はさき生涯学習センター会場12回延べ109名、合わせまして1,535名の参加実績となっております。 このほかにも、太極拳教室や水中ウオーキング教室、さらにははさき福祉センターで実施しております健康体操教室は、参加者に好評でありまして、仲間づくりの効果も出てきております。 今後、地域の中に体操教室の指導者をふやしまして、高齢者の皆様が、自宅から近い場所で健康体操が継続できるよう工夫しながら、高齢者の方々が参加したくなるような楽しい教室を普及させてまいりたいと考えております。 次に、市で行っている障害者の施設の数とその内容及び利用者数は、また民間施設も含めてどのくらいあるのか、幾つかの民間施設名も教えていただきたいとのお尋ねでございますが、平成20年3月1日現在、市内における施設数は27施設ありまして、その内訳は市営の施設4施設、民間は23施設であります。 市の施設の業務運営内容について申し上げますと、福祉作業所「きぼうの家」は、心身の障害で就労が困難な方を対象に、授産作業や社会生活への適応訓練などさまざまな活動を通して、健康の維持や文化的な地域生活を過ごせることを目的に、27名の方が利用されております。 次に、地域活動支援センター「のぞみ」でございますが、地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上等を図るため、各種サービスの提供により、自立と社会参加を促し障害者の自立助長を図ることを目的に、14名の方が利用されております。 次に、児童デイサービスセンター「つくしんぼ」及び「なのはな」を開設しております。この施設は、日常生活に支障がある在宅障害児が対象でありますが、児童の日常生活の基本的な動作、習慣や集団生活への適応能力を養いながら、保護者へのカウンセリング、情報交換を通じて児童の育成を支援する目的で、合わせて42名の方が利用されております。 なお、保健・福祉会館内及びはさき福祉センター内の2カ所で、精神障害者デイサービス事業を週1回実施しており、回復途上の精神障害者に対しまして、グループ活動を通して生活習慣の確立と自己表現力の向上を図り、社会生活への適応能力を高めることを目的として、28名の方が利用されております。 その他民間施設につきましては、その中の数施設を申し上げますと、まず知的障害者入所更生施設「神栖啓愛園」におかれましては、18歳以上の知的障害者が入所し、日常生活において必要な動作、習慣を身につけ、障害を克服して健全な社会生活、家庭生活への適応性を高めるため、あらゆる機会を通じて生活指導が行われ、入所者が自立して社会生活を営むことができることを目的に、現在入所者50名、うち市内からは12名の方が入所されております。さらには知的障害者通所授産施設「ハミングハウス」、障害者地域支援センター「潮風の郷」などがございます。民間施設の関係の皆様には大変なご尽力をいただいております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 佐藤節子議員の2回目の質問を許可いたします。     〔5番 佐藤節子君 登壇〕 ◆5番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、妊婦健診につきましては、本年4月より、神栖市としても5回まで補助することが決まっているとのことで大変安心いたしました。しかし、まだまだ少ないと私は思います。東京都でも全14回を補助することを検討しているとのニュースも耳にいたしました。先ほど福島でも第3子、10回ということもお聞きしました。ぜひ福祉をリードする神栖市としては半分の7回、そして全14回まで、一日も早く補助できるよう要望としておきます。 次に、高齢者の健康への取り組みとして、神栖市でも、独自でさまざまな取り組みを行っていることを知りました。特に、最近実施しているシルバーリハビリ体操については、予想以上にたくさんの方々が参加しているのに大変驚きました。また、参加している方々も効果が出ているのではないかと思います。デマンドタクシーや無料パスの路線バスを使って、ぜひ外に出て、たくさんの方々にこのような取り組みに参加していただけたらと思います。 しかし、先ほども述べましたが、本当に外に出ない方々のことも考えていかなければなりません。すぐにとは言いませんが、要望として、思わず体を動かしてしまいたくなるような楽しい体操、例えばおばあちゃんの大好きな氷川きよしが歌っていれば、つい一緒に歌って体を動かしたくなると私は思います。氷川きよしとまでは言いませんが、「神栖いきいき音頭」とでもネーミングして、楽しい体操を家の中でも簡単にできるようなものもひとつ考えることも提案し、要望といたします。 最後に、一つだけお尋ねいたします。障害者の方々への支援についてお聞きしたいと思います。 先ほども、さまざまな施設の取り組み、あるいはそこに通われて利用している方々のこともお聞きいたしました。障害者の方々にとって、また保護者の方々にとっても、最も深刻な問題は就労の問題です。社会の中で少しでも自立し、できるだけ自分の力で生活できるよう社会全体で考えていかなければなりません。企業や事業主の方々にも、積極的に障害者の方々を採用してもらうよう働きかけるのも、自治体で取り組むべきかと思います。特に、神栖市は多くの企業を抱える工業地帯ということもあり、どこよりも積極的に取り組んでほしいと思います。 先日、NHKのニュースで、多くの企業が障害者の方々を採用するに当たり、仕事の内容を整理し、障害者の方々ができる仕事を訓練しながら取り組んだところ、思いもかけず多くの方々がさまざまな仕事ができることに、企業の方々が驚いていました。神栖市として、今後、障害者の方々への自立に向けてどのように取り組んでいくつもりなのか、そのお考えをお聞きして、第2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 佐藤節子議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、佐藤議員の第2回目のご質問にお答え申し上げます。 障害者の自立と就労に向けて、市としての取り組みをどのように考えているかとのご質問でございますが、障害のある方が地域で自立した生活を送るためには、就労に対する意欲、就労先の確保、これが不可欠でございます。しかしながら、障害のある方への所得保障の充実とともに、就労の機会を確保することが困難な状況にあることは、一方で事実でございます。したがいまして、障害者等の自立支援の観点から、就労支援といいました新たな課題に対応したサービス提供体制を整えるため、就労移行支援事業等を通じて福祉施設から一般就労への移行に努めてまいります。 さらに、常陸鹿嶋公共職業安定所が福祉関係機関及び特別支援学校等との密接な連携を図りながら、就労を希望する障害のある方への支援、事業主への理解促進を図り、就職希望者の把握に努めるとともに、一人ひとりにふさわしい社会参加を進めているところでございます。なお、今後とも常陸鹿嶋公共職業安定所が所管する障害者雇用連絡会議を通しまして、関係機関、民間企業と連携を強化し、障害者の就労機会の拡大、これを積極的に進めてまいりたいと考えております。 さらに、市といたしましても、市独自の施策としまして市の心身障害者雇用促進補助金交付要項、こういうような要項も定めておりますので、これらの活用もぜひ民間の皆様に促していきたいと。さらには最近のチラシ等でございますけれども、障害者職業訓練、実践能力修得訓練コース、このような事業も茨城県におきまして展開しているところでございます。さまざまな施策を通じまして、障害者の皆様の就労を支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山本守君) 佐藤節子議員の3回目の質問がありましたら、自席で発言を許可いたします。 ◆5番(佐藤節子君) 3回目は要望のみにしておきたいと思いますが、今、大変障害者の方々の就労に向けて国全体で取り組んでいるんですが、現実はなかなか厳しいようです。しかし、時間をかけて相談窓口や障害者専用のハローワーク、あるいは先日テレビのニュースでも、自治体の市の庁舎に独自にコンビニをつくって、そこに働く方を障害者の方を全部雇用するという市で独自で行っている取り組みも紹介しておりました。やはり市のほうでリードして、雇用の機会をつくっていくことも大事なんじゃないかなと思いますので、その辺も含めて、今後考えていただければと思います。 以上で、質問を終わります。 ○議長(山本守君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終わります。--------------------------------------- △野口文孝君 ○議長(山本守君) 次に、2番、野口文孝議員の一般質問を許可いたします。 2番、野口文孝議員。     〔2番 野口文孝君 登壇〕 ◆2番(野口文孝君) 今議長の許可を得て、2番、野口文孝、これから質問に入ります。その前に、私をこういう別世界に送ってくれた市民の皆様、どうもありがとうございます。遠藤議員ともどもよろしくお願いいたします。 それでは、私なりに質問させていただきます。 1問目に、無許可保育の実態について伺いたいと思います。 今の家庭経済は、夫婦共稼ぎでなければ生活が成り立たない。また、認可保育所の運営は、3交代勤務や残業等にかかわるものについては、実際のところ入れないような状態になっています。無認可保育所に頼らざるを得ないと。この実態、どのくらいの無認可保育所があるのか。また、この無認可保育所に対して助成をする気があるのかないのかを伺いたい。 2問目に、平成20年度予算における利子補給を初めとする補助金の実態について伺います。産業の育成や環境の保護等に補助や助成が必要なことは理解できるが、その実態及び不必要なものや法律に抵触するものはないのか。 3番目に、介護を必要とする老人の数及び施設の状況、また養老院の状況について伺いたいと思います。 私を含めた団塊の世代が、これから老人と呼ばれる年代に入っていくが、市民における老人層の大量増加に伴う施設の充実が必要となると思うが、現在神栖市の65歳以上の人口及び養老院の状況、介護施設の実態について伺いたい。 4番目に、病気などにより休職している職員の実態について。 合併による市域の拡大や人口の増大に伴い、旧自治体間の雰囲気や生活習慣の違い、また職場の変化により、体調を崩したり勤務になじめないで休職している職員はどのくらいあるか。また、適材適所の職員配置を実施しているかどうか伺いたい。 次に、5番目に、海岸道路の閉鎖による現在の状況及び旧波崎地区の公共施設の実態について伺いたいと思います。旧波崎地区の海岸道路の閉鎖による現在の道路状況及び地主との交渉はどのくらい進んでいるのか。また、海岸道路は、その他の多くの地主に無断で使用している部分があると聞くが事実かどうか。また、波崎地区の公共施設、学校に危険なものが多いと聞くがどういう状態なのか。 6番目に、市長を初めとする特別職及び議員報酬の削減について。 一般競争入札により過剰金が生まれたと聞くが、ずさんな工事になっていないか、また業者に無理な工事を強いていないか。企業が好況、市民が不況という実情の中で、市民感情から考慮して、市長を初めとする特別職並びに議員報酬の削減10%ぐらいしたらどうか、市長の考えを伺いたい。 7番目に、個人情報の保護について。 市が扱う戸籍や住民登録その他市民の情報について、市では、その漏えい防止についてどのような策を講じているのか伺いたい。 1回目の質問はこれで終わります。 ○議長(山本守君) 野口文孝議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの野口文孝議員の質問にお答えいたします。 最初に、平成20年度予算における利子補給を初め補助金の実態についてのお尋ねでございますが、補助金の交付については、地方自治法第232条の2「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されております。当市においても、産業経済の振興、文化・スポーツの振興などに補助金の交付を行っております。 このうち利子補給の予算額については8,478万2,000円で、主なものは住宅資金利子補給費補助金、中小企業事業資金利子補給費補助金、農業近代化資金利子補給費補助金となっております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 次に、海岸道路の閉鎖による現在の状況についてのお尋ねでございますが、平成18年10月に、通行の安全を確保するためやむを得なく通行どめの措置をとりましたが、その間、市民の皆様や利用者に大変ご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます。 交渉につきましては、私も何度となくお会いし、お話を聞かせていただいております。交渉内容といたしましては、当該私有地の権原譲渡をお願いしておりますが、地権者の理解が得られず、交渉が進展しない状況であります。 また、これ以外にも、シーサイド道路に私有地が存在するのではないかとのお尋ねでございますが、現在、境界確定に向けた地籍調査作業を進めているところであります。 いずれにいたしましても、早期開通に向け努力してまいりますのでご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 波崎地区における公共施設の実態について、特に学校施設についてのお尋ねにお答えいたします。 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、児童生徒の生きる力をはぐくむための生活環境として重要な意義を持つだけでなく、地震などの災害発生時には、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は特に重要となります。 このことから、神栖市内の小・中学校、幼稚園合わせて32施設の中で、耐震性能を調査する必要のある昭和56年新耐震基準施行前の建物24施設72棟について、平成17・18年に耐力度調査と耐震化優先度調査を実施いたしました。この調査に基づき、平成19年度において改修の必要性、緊急性、今後の児童生徒数の推移等を視野に入れながら、また財政状況を見きわめながら、10年を目標に耐震化改修計画を作成したところでございます。今後は、この計画に基づき計画的に整備を行ってまいります。 議員お尋ねの波崎地区の学校施設につきましては、平成20年度予算にも計上させていただいておりますが、耐力度調査を実施し、国の補助事業の改築条件を満たしております須田小学校の校舎を2年継続事業で改築を行う予定でございます。 また、波崎西小学校校舎の改築につきましても、基本・実施設計を行い、平成21年度着工を予定しております。 さらに、明神小学校につきましても、耐震診断と実施設計を行い、平成21年度耐震補強と大規模改造工事を予定しております。 そのほかの学校施設につきましても、財政状況を見きわめながら、安全安心な学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私のほうから初めに、認可外保育所の実態についてのお尋ねにお答え申し上げます。 現在、神栖市内にあります認可外保育施設につきましては10施設であります。 また、認可外保育施設への運営費等の補助は出ていないかとのことでございますが、運営費の支弁につきましては、国において、児童福祉施設が一定の基準を維持して入所児童の福祉を確実に保障できるように児童福祉施設最低基準、その他の関係法令を定めており、これに適合した民間認可保育所において児童を保育した場合に、最低基準を維持するために必要な費用として、国の定めた保育単価により市より支弁しております。 また、市が単独に実施しております社会福祉法人運営費助成金交付要項に基づく補助につきましても、同様の考えでございます。このようなことから、認可外保育施設につきましては、運営費を補助しているという実態はございません。 次に、介護を必要とする人数についてのお尋ねでございますが、本年1月末現在の状況で申し上げますと、65歳以上が対象となります第1号被保険者が1万4,225人でございます。そのうち1,891人の方がサービス利用者として認定されております。また、実際の利用者につきましては、居宅介護サービス利用者が1,077人、施設での介護サービスを利用している方が343人、全体で1,420人が介護サービスを利用されております。 次に、市内にあります施設の状況を申し上げますと、地域密着型グループホームが3施設、介護老人保健施設が2施設、特別養護老人ホームが3施設で、いずれの施設も民間によるものでございます。 また、将来的な特別養護老人ホームを初めとする施設整備等につきましては、民間にゆだねてまいりたいと考えております。 今後は、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎えるため、高齢者人口が増加するだけでなく、団塊の世代を含めた新たな高齢者像を視野に入れた、質の高い多様なサービスの構築が求められております。 このようなことから、高齢者の福祉施策としまして、平成20年度において、平成21年度から平成23年度までを計画期間といたします高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画の策定を予定しております。その中で、施設需要を調査しながら、さらなる高齢者福祉施設の施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、平成22年度に特別養護老人ホームの開設を希望する事業者を、本年3月1日号の広報かみす及び市のホームページにより公募をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、病気等による療養休暇、そして特別職の報酬、個人情報の3点についてお答えいたします。 最初に、病気等により療養休暇等を承認している職員の数及び実態についてのお尋ねでございますが、平成20年3月1日現在において、引き続き10日以上の療養休暇で休んでいる職員は6名でございます。また、地方公務員法による休職となっている職員は2名でございます。 このような中、合併に伴う職場環境の変化により療養休暇の承認を受けている職員がいるのではとのお尋ねでございましたんですけれども、業務との関連についての判断は難しいところがございます。これまでも、人事配置につきましては、各職員の自己申告や適正等を考慮した上での配置を実施してきているところでございますが、今後とも勤務体制その他を十分検討しまして、適正な人事配置に努めてまいります。 次に、市長を初めとする特別職の報酬の削減についてのお尋ねでございますが、市長などの給与や市議会議員などの報酬額は条例で定めておりまして、その報酬額などが適正であるかを審議するための諮問機関としまして、特別職報酬等審議会を設置してご審議をいただいてまいりました。合併前の平成15年までは、旧神栖町では2年ごとに行政委員など各界の代表者を委員としまして審議会を設置し、特別職の業務内容や本市を取り巻く社会経済情勢、他自治体等の状況等を総合的に調査いただき、審議会から出された特別職の報酬額等に関する答申を尊重して決定してまいったところでございますが、平成16年度以降、当市を含め茨城県内の各市町村で合併が相次ぎまして、重要な調査項目である他自治体の状況等も不透明であったため、審議会は開催されておらず、また現在の報酬額は平成7年に改正したものとなっております。 今後、審議会の開催等を通じまして、現在の神栖市における適正な特別職の報酬額について調査検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、個人情報保護についてのお尋ねでございますが、情報化社会において、行政機関を初め各分野では大量の個人情報が蓄積され活用されております。市といたしましては、個人の権利及び利益を保護するため、情報公開とあわせまして、平成11年10月から情報公開及び個人情報保護に関する条例を施行しているところでございます。 なお、職員等による個人情報の保護、管理につきましては、情報の漏えい、滅失、破損及び改ざんすることなどがないよう、その事務を取り扱う所属長、いわゆる課長等でございますけれども、その指揮監督のもとでファイルデータ等を含む重要書類の適正な保管、管理、運用に努めているところでございます。 なお、今後とも個人情報につきましては、個人の権利利益の保護、管理をより一層適切に対応してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 野口文孝議員の2回目の質問を許可いたします。 2番、野口文孝君。     〔2番 野口文孝君 登壇〕 ◆2番(野口文孝君) それでは、2回目の質問に移らせていただきます。 1の無認可保育の実態についての2回目の質問ですけれども、私が申し上げたいのは、第1回の質問にあるように、無認可保育所が早朝から深夜に至るまで市民の要望にこたえるのみならず、地域の福祉に大変貢献していると、それに対して経営に苦しんでいるところに目を向けていただきたいということであります。 例えば、幼児を預けながら保育料を払わなかったり支払いが遅れたりする、こういう例が多々あります。ましてや無責任に子供を預けっ放しで迎えに来なかったりすることもある。こういう実態に対して、本当の政治というのはこういうところに目を向ける、そういう考えだと思うんですけれども、いかがですか。 2つ目の質問、一応きょう、これ2回目ですけれども、補助金のうち多額なものはどれか、これを要するに自治体のでお願いします。 3つ目の状況は、介護を必要とする1万4,500人、こういう数字が出てきたんですけれどもこれを民に託す、こういう姿勢ではこれから我々団塊の世代が老人になったら早く死ねと、こういうように言っているような行政ではないかと思うんですけれども、これに対してどういう考えを持っているか伺いたいと思います。 4番目の質問ですけれども、これまで中途退職した者が合併以降何人いるか。 早期退職ということは、職場での人間関係になじまないことや、職員のやる気を引き出せない管理職の存在や、やらないことに間違いないというような雰囲気を市執行部が持っていないか、さらには適材適所の人事が徹底していないのではないか、もう少し職員を大切にし、聞くべきは聞き、話すべきは話し、活用するべきは活用して、夢のある安心して生活できる神栖市の建設を目指してほしいと思う。また人材は一朝にして育たないということを肝に銘じてほしい。 5番目の、市長を初めとするその質問ですけれども、いろいろ審議会をやっているようなんで、ひとつこれは審議会のほうによろしくお願いするようにしたいと思います。 海岸道路の閉鎖による状況なんですけれども、私が申し上げたいのは、シーサイド道路は生活道路として非常に大切な道路であること、また市側が敗訴していることとあわせて、地主の越川さんが高齢であることです。世間のうわさでは、捨てておけば相手はそのうち死ぬと、そういう無責任きわまりないことを吐いたものがいると聞いております。この交渉過程の中で旧波崎町の職員が、波崎町の公図はでたらめですと、平成6年に地主の越川さんに言ったというが事実がどうか。2番目に、波崎町の代理弁護士が、あのシーサイド道路を建設するときに地権者はすべて立ち会っているということを言っているが本当かどうか。3番目に、シーサード道路建設の際、保安林を解除したのかどうか。4番目に、昭和62年12月にシーサイド道路の土地交換にかかわる起案がなされているというが本当かどうか。またこれ以外の交渉に関する資料があれば提出を求めたいと思います。 私は、この道路を今後も幹線道路、生活道路として活用すべきか、またほかにどのような方法があるか、速やかに決断すべきときが来ていると思うのです。 また、危険な校舎についてもプレハブ等の校舎に速やかに対応すべきだと思うがいかがか、プレハブ校舎も以前に比べると格段によくなっていると聞くが、あわせて回答をいただきたい。 7番目の質問ですけれども、個人情報の保護について。 市役所の対応について大体伺いましたが、私は今回行われた市議会議員選挙において、個人情報を中傷したチラシをまかれ大分苦戦いたしました。市役所のほうに抗議に行きましたが、市役所は私が抗議に行ったら何の対応策もない、こういうことをして、ほかの人が抗議したら警察に連絡をすると、こういう対応をしているということは間違いだと思うんですね。だから全国的に最も恥ずかしい選挙の開票結果、こういう状態になると思うんですよ。こんな恥ずかしいことないですよ。今までこういうこともあったということでしょう、これ。違いますか。 これで2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 野口文孝議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、第2回目のご質問にお答え申し上げます。 私のほうは2点ございました。 1点目は、認可外保育施設への助成の関係でございますけれども、第1回目の答弁で申し上げましたとおり認可外保育施設への運営費補助につきましては、先ほど申し上げました理由で補助はしていないということでございます。 なお、現在認可外保育施設を運営されております方が、新たに認可保育所を平成20年度中に整備を予定しているなど建設計画が複数ございますので、保育所入所待機児童の解消を図るための整備に向けました市の支援、これにつきましては進めてまいりたいと考えております。 次に、介護施設のあり方でございますけれども、先ほどの私の1回目の答弁で申し上げましたとおり、いわゆる65歳以上の方で介護保険料をお支払いしている方、いわゆる第1号被保険者、これが1万4,225人でございます。ご指摘のとおり、団塊の世代がこれから高齢期をどんどん迎えるという時代になるわけでございますが、午前中の一般質問におきましても介護予防事業の展開につきまして申し上げました。そのとおり介護予防事業の強化を今後とも図ってまいると。それによりまして、要支援あるいは要介護にならないような元気高齢者をどんどんつくっていくと、高齢者の健康維持を図っていくということが第1点ございます。 あわせまして、どうしても介護が必要だという方につきましては、介護保険制度に基づきまして各種サービスを展開してまいりたいと、そういう中で今後の高齢化社会に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私のほうから野口議員の2回目の質問の中で、多額の補助金等を支出しているものは何かというご質問にお答えをさせていただきます。 利子補給を初めといたしまして、補助金は予算科目では19節負担金補助及び交付金に分類されます。総額では49億4,244万8,000円となります。このうち負担金は37億4,939万9,000円で、主なものは鹿島南部地区消防事務組合分担金20億9,197万8,000円、鹿島地方事務組合分担金、環境事業分を含みますが8億3,857万8,000円であります。また補助金は11億9,304万9,000円で、主なものは神栖市立保育所運営費補助金1億5,739万2,000円、社会福祉法人神栖市社会福祉協議会助成金1億1,796万円が主なものであります。また補助金のうち利子補給の総額につきましては、先ほど市長が申し上げておりますが、全体で49億4,244万8,000円となるものでございます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) 私のほうより、海岸道路に関する2回目の質問4点についてお答えいたします。 最初に海岸道路、いわゆる市道1-9号線ですけれども、建設当時境界等の立ち会いを行ったかとのお尋ねにつきましては、昭和40年代の測量調査であり、立ち会いが行われた記録は確認されておりません。 次に、平成6年の職員による公図に対する発言についてのお尋ねですが、訴訟前の当事者間のことであり事実は承知しておりませんが、公図に対する見解の相違があったようでございます。 次に、保安林の解除については、具体的な協議及び申請等には、解除すべき土地の位置及び面積等が確定されることが必要であることから、地籍調査により策定され次第、正式な申請を行ってまいります。 次に、旧波崎町時代、昭和62年12月の土地交換の起案はなされているかについては、後日報告いたします。 いずれにいたしましても、海岸道路は生活道路として重要な道路でありますので、適法な手続に基づいて道路を整備していく考えでありますのでご理解願います。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から2点の質問にお答えいたします。 最初に、職員の早期退職者についてのお尋ねでございますけれども、合併後における定年を除いた勧奨あるいは自己都合による退職者数でございますけれども、平成17年度においては10名、平成18年度においては9名、そして平成19年度でございますけれども、予定を含めまして20名となっております。 次に、職場での働きやすい環境づくりということでございますけれども、職員の担当業務に対する適性、そして人間関係などの職場環境につきましては、本人からの自己申告制度や管理職のヒアリング等を通じまして把握しているところでございます。今後ともこれらを積極的に活用しまして、より適正な人事管理に務めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 暫時休憩します。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後1時59分 ○議長(山本守君) 再開いたします。 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 大変失礼しました。個人情報の中で答弁漏れがございまして大変失礼しました。先ほど個人情報につきましてはお答えしたとおりでございますけれども、個人の権利、利益の保護、管理、それらについて、より一層適切に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 野口議員の2回目の質問で、校舎のプレハブ対応はどうかということでございました。これにつきましてはご意見としてお伺いしておきますということで、答弁といたします。 ○議長(山本守君) 野口文孝議員の3回目の質問がありましたら、自席で発言を許可いたします。 2番、野口文孝君。 ◆2番(野口文孝君) 休職している職員、退職している職員、17年10名、18年8名、19年20名の予定、早期退職者の職員の数なんですけれども、いかに多いと皆さん思いませんか。何かがあるからこういう結果になると思うんですけれども。私もまだ勉強不足なんで、これから勉強して再質問するようにしますんで、よろしくお願いします。 海岸道路なんですけれども、私も長い間行政に対していろいろ交渉事、何事も二十数年しました。譲るところは譲る、言うべきは言う、そういうことでなるべく早く解決するようにお願いしたいと思います。これからなお勉強して次回の質問につなげるようにしますんで、ひとつよろしくお願いします。これで質問を終わります。 ○議長(山本守君) 以上で、野口文孝議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開を2時45分といたします。 △休憩 午後2時32分 △再開 午後2時45分 ○議長(山本守君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(山本守君) 次に、10番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 10番、関口正司議員。     〔10番 関口正司君 登壇〕 ◆10番(関口正司君) 私は、市民の皆さんの切実な要求実現のために、今議会に上程されました議案並びに行政全般にわたって、市長並びに担当部課長にただしてまいります。 質問に入る前に、さきの三菱化学事故でとうとい4名の方が亡くなられました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さんに心からお見舞い申し上げます。 私はコンプライアンスを強調してまいりましたが、最も心がけなければならない行政、政治家がこのことを厳守しないことが、今日の社会の混迷、不況と重税、格差拡大などの主要な原因になっていることを強調してきましたが、そのことが日々明らかになってきました。特に、最高法規の憲法を無視した政治行政はますます国民生活を踏みつぶし、その象徴的な出来事がイージス艦事件、1キロメートル先の針の穴をも打ち抜くほどの探知能力を持つ1,500億円の最新鋭艦が、ルールも違反し漁船を探知できなかった。そこには今日の自民・公明の中央政権のおごり、高ぶりがあります。これ以上歴史を逆戻りさせてはいけません。孫子を戦場に一人たりとも送らない決意、特に行政にかかわる職員の皆さん、我々政治にかかわる皆さん、厳しく問われていると思います。 私は、これまで政治は、特に自治体は法律にのっとり市民の福祉向上に全力を尽くし最優先することを訴え続けてきましたが、市民のための行政を実施に罰則など、実現のためには今の自民・公明の戦争政治に歯どめをかけなければなりません。今度の選挙戦でほとんどの候補者が、暮らし、福祉、教育優先を強調する公約を掲げていました。公約に掲げたことの重み、政治家の命となる公約厳守たることの確認とあわせ、求めてまいります。30人学級など具体的に政策を打ち出した方もありました。これらの要求実現も、今の中央の政治との闘いなしには実現されません。市民の皆さんの切実な要求実現のためには、党派を超えて全力を尽くそうではありませんか。重ねて求めて具体的にただしてまいります。 まず、議員選挙です。 私は日常的に政治活動を続け、その中心は政治が生活そのものであること、直結していることを訴え続け、市民の皆さんに理解していただくために議会のこと、行政のことなどなど、具体的な事実に基づいてかみす民報などを通じてお知らせしてくることができました。これらの活動の上に、選挙でも正々堂々と全市民的政策とこれまでの活動と実績を訴えお知らせして、初めての合併選挙の厳しい選挙戦にもかかわらず、990人の勇気ある方が日本共産党の関口正司に支援をいただき当選しました。この期待にこたえ、いかなる事態になろうとも公約実現に全力を尽くすものです。 しかし3月4日、神栖市の選挙管理委員会はみずからの決定を翻し、出された結論が落選でした。私の力不足に非があるわけですが、今度の事件には私には一点の非もありません。行政の誤りによって市民の議席が奪われたことになったと言っても過言ではありません。 この問題は一議員の問題でなく、議会、行政、ひいては市の名誉、信頼にかかわる重大事件となりました。神栖の歴史上初めて、全国でもほとんど考えられない事件、神栖市の歴史に大きな汚点を残しました。政治への信頼、行政への信頼、これまでの選挙への疑問など、重大な新たな課題を神栖市は抱えることになり、私が議席を失うことよりも問題にならないほど深刻な事態と心配しています。私はこれらの汚名挽回のためにも、今後の明るい神栖市建設を目指して質問いたします。 まず初めに、これらの事態を受け今度の選挙戦を顧みて市長の所見を伺います。 2つ目に、期日前投票と投票率です。買収などの事件の連座制が適用されるようになってから、毎回のように投票率が下落していますが、期日前投票が異常に伸びたにもかかわらず今回も投票率は下落、この実態についてどのような分析をされておられるか伺います。 3つ目が、期日前投票のこれまでの実績を伺います。 4つ目が、また前回は替え玉投票事件で逮捕者も出しました。結局異議申し立ても受理されなかったと私は記憶しています。今回との違い、また前回の教訓を具体的にどのように生かされたのかを伺います。 大きな2つ目に、新年度予算です。 さて、深刻さは今年度予算にも出てきました。私は、合併が国の統制を強化させるもので、市民のためになるものではないと強調してきましたが、その警告は次々と明らかになってきました。一言で言えば、価値を生み出さない親がばくちに手を出し、その借金をまじめに働く息子たちに返させるようなものにそっくりです。これまでの議会での答弁以上に、合併特例債などの解消の深刻さが新年度予算を見て驚きました。財政調整基金12億円以上も持ち出すことになりましたが、市民の皆さんへのサービス削減や負担の拡大が大変心配です。いかなる事態でも福祉、暮らし優先の行政をまず強く求めて質問いたします。 まず、合併解消による特例債などの関連も含めた減額は、およそどれだけの金額になるのか、新年度、市になったために新たな負担はどれくらいふえることになるのか、今後の見通しもあわせて伺います。こういう状況の中で新年度の新たな負担増、新たなサービス削減をするのか伺います。 3つ目が地場産業です。 農業についてですが、農の心、農民の心、農耕民族の日本すべての国民の中に培われてきた文化が息づいています。農業の振興、発展は食料の確保とあわせ、文化、教育、地域をつなぐ一番大切なものだと私は思っています。この農業を自民・公明の中央政権がことごとくつぶしてきました。生産しないことに税金をつぎ込んできたことに、たくさんの矛盾が出てきました。そのことの一つの事件としてギョーザ事件、責任のなすり合いをしていますが、食べるものは極力国内で生産すべきです。中国の責任も大きいかもしれませんが、ほとんど日本の商社や流通機構が携わっており、その責任は重大です。日本の農業政策のツケでもあります。 生協は今度の事件で、生協の一番大事な安全・安心の価値、神話を失いました。生協の原点を忘れ、利益優先を至上命題とした当然の帰結であると思います。健康な体、食品はそのかなめではないでしょうか。豊かな大地で安全な食品を生産することが、環境を守ることにもCO2を削減することにも役立つことは明らかです。鹿島開発の農工両全の原則でも、農業で生活できる農業の育成、特に主食の米農家の緊急な育成を求めて質問いたします。 19年度の強制減反、自給率、後継者はどうなったか伺います。また新年度ではどう変わるか伺います。 2つ目は、中小商工業です。 農業とあわせ、その地域で仕事をし生活もして、その地域の防災、防犯を初め、お年寄りや子供たちの安全・安心を見守る大切な役割を客観的にしているのは、中小商工業者とそこで働く勤労者の皆さんであり、その役割は地域をはぐくみ市の発展に貢献し、ひいては国の発展に欠かせません。しかも事業全体の占める割合は90%を超え、そこで働く勤労者は8割を超え、文字どおり日本を支えている階層です。しかし、ここでも中央の政権は規制緩和でどんどん競争をあおり、つぶしてきました。この一、二年、地元の業者がどれだけ倒産、閉店、廃業したことでしょうか。連帯債務の厳しい日本、一族、家屋、家屋敷まで根こそぎ金融資本に奪われるということがたくさん起きています。ある社長は、金利の払いのないところは何とかしのいでいるが、それでも苦しくなってきたと言っていました。今こそ大きく方向転換をしなければならないと考え、質問いたします。 この4年間の大型店と中小商工業者はどうなりましたか、伺います。 2つ目に、その実態をどのように受けとめ、具体的に今後どのような対策を立てられるか伺います。 漁業について。 砂漠になっていると言われる漁場の現状と分析、対策を伺います。 4つ目は、労働者の安全と労働条件です。 役所の中でも、正規、非正規、パート、派遣の派遣などということまで出てきています。労働者の条件は改悪に次ぐ改悪で、不安な労働者が激増しています。いまや非正規は1,600万人を超え、その77%が200万円以下というワーキングプアという状況ということが報道されていました。先日、三菱化学の事故でも4人のとうとい命が奪われ、私も国会議員と一緒に現地に赴き調査しましたが、ずさんな実態が明らかになるとともに、犠牲者は孫請の大変な方たちばかりでした。人間の尊厳である労働、働く喜びを実感できる安全・安心な労働条件確保が急務と考え質問いたします。 市職員の非正規職員の現状と時間給引き上げなど、具体的な改善がなされるのか伺います。 次に、市内大手企業の労働者の実態把握はされているか、されていないならば実態調査をするようなことを今後するか、また市民の命と暮らしを守る立場から具体的な施策を考えておられるか伺います。 次に、国保です。 今、数ある税金の中で市民にとって一番重いのが国保税、命の差し押さえと言われるゆえんがここにあります。経済が発展し付加価値がどんどんふえるのに、市民の暮らしはどんどん苦しくなる、税金だけは上がる一方。これは税金の取り方も使い方も今の社会状況から乖離している、憲法の原則や国法の原則から乖離していることが原因ではないでしょうか。国民皆保険制度、国民健康増進の法の趣旨を尊重すべく質問いたします。 1つ目が、国保税を1万円引き下げるのに必要な原資と幾らぐらいかかるのか、また大企業などの続けている固定資産税の優遇減免額と比較してどうか伺います。 2つ目が、今度の改悪内容で、4人家族で300万円の給与収入で資産なしの場合、幾らから幾らに変わるのか伺います。 3つ目は、高齢者の医療費は4月から大幅に変わります。対象者別にどうなるかを伺います。 4つ目が、現状で資格証明書はどれくらい想定されているのか、特に高齢者の資格証明書が発行されることになりますが、どうか伺います。 最後に、6番目に教育について。 子供は国の未来、教育は教えることでなく子供たちから学ぶことだと、私は教わってきました。子供たちの味方のようなことを言っていた教育改革審議会委員が、突然与党自民党の参議院議員になりましたが、これほど子供の期待を裏切り、この原則を踏みにじった事例は余り考えられません。また埼玉の公立高校の校長が、自覚と責任ある行動をと卒業式で訓示した後、脅迫で逮捕と報道されました。報道が真実とすれば、一校長の問題ではなく全国の教育行政が問われていることになるほど深刻な問題として受けとめなければなりません。子供の訴え、子供の願いをいかに読み切るかが教育の原点であると考え質問いたします。 最初に、30人学級の実現を求め、現在何人平均で、30人学級にはどれくらいの費用と国の支援、また逆に国のペナルティーがあるのかを伺います。 2つ目が、新学習指導要領が子供たちや先生にとってどのような影響を及ぼすと分析されておられるか伺って、1回目の質問といたします。 ○議長(山本守君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 今回の市議会議員一般選挙に対しましては、多くの市民を初め、関係者の皆様方に多大なるご迷惑をおかけすることになり、市政を預かる者として選挙管理委員会の所管事項といえども、かかる事態を招いたことは極めて遺憾であります。今後は選挙管理委員会が今回の事案発生に至った原因を究明することが何よりも重要であると考えております。そうすることによって、一日も早い市民の信頼回復に努めることが肝要であると考えております。 次に、新年度予算においてサービスが向上したもの、あるいは反対にサービスが低下したものは何かとのお尋ねでございますが、市政運営の所信でも申し上げましたが、サービス向上につながる新たな事業として施策別にご説明いたします。 安全性の高いまちづくりでは、木造住宅の対震度を調査する費用の一部を補助するなど耐震診断事業がございます。健康で人に優しいまちづくりでは、児童館の未整備地区である波崎第三中学校区に仮称若松児童館の整備、余裕教室のない須田小学校への放課後児童クラブ室の建設、生後2カ月までの乳児のいる家庭を訪問し子育て支援を行うこんにちは赤ちゃん事業、小児科・産婦人科の医師確保や夜間小児救急診療の確保、さらに三次医療機関との医療連携を推進するための医療特別対策事業がございます。自然環境と調和したまちづくりでは、環境に優しい低公害車を購入する方に、10万円を限度に補助する低公害車導入促進事業などがございます。なお、サービス低下を招くような施策は新年度予算の中にはないものと考えております。 また、市民の負担増加につながるものは何かとのお尋ねでございますが、詳細は担当部長から答弁させますが、医療制度改正によるものなどがございます。なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、30人学級の実現についてのお尋ねでございますが、児童生徒一人ひとりの個に応じた指導の充実とともに、集団の中での切磋琢磨、社会性や人間関係力を培うことなどから、ある程度の適度な人数による学級編制が必要であると考えております。 平成19年5月1日現在の神栖市内小中学校、1学級当たりの平均児童生徒数は、小学校は29.1人、中学校は34.6人になっており、学校規模によって30人を上回る学校と下回っている学校とがございますが、30人を超える学級については、行き届いた指導ができるような配慮が必要であるというぐあいに考えております。そこで茨城県においては、小学校の低学年において35人を超える学級には学級数をふやすなど配慮をしております。 神栖市においては、独自に児童生徒一人ひとりにきめ細やかな指導ができるように、小学校では児童数300名、中学校では生徒数200名を超える学校を対象に、小学校に学習指導員41名、中学校に学習指導補助教員11名の配置を行っております。そのほかにも障害のある児童生徒支援のために介助員の配置、あるいはコンピューター指導員の配置を行っておるところでございます。今後におきましても学級編制の弾力化のための教員配置、あるいは少人数指導教員配置の拡充など、機会あるごとに茨城県教育委員会あるいは国のほうに要望をしてまいりたいと考えています。 次に、学習指導要領についてのお尋ねでございますが、学習指導要領とは学校の教育内容を定めるものでありまして、おおむね10年ごとに国のほうで改訂されております。今般の改訂では文部科学省は平成20年2月15日、小中学校の学習指導要領の改訂案を公示し、1カ月間のパブリックコメント、いわゆる一般国民からの意見聴取を行った上で、今年度内に新しい学習指導要領を告示する予定です。そして平成21年度からの移行措置を経て、小学校は平成23年度から、中学校が平成24年度から完全実施する予定となっております。 現行学習指導要領の「生きる力をはぐくむ」という理念につきましては、新学習指導要領においても変わるものではありません。今回の改訂では、この生きる力の理念の実現のためにこれまでの学校現場等での課題を踏まえ、指導面などの具体的な手だてを確立することを目指すものでございます。 また、今回の改訂はゆとり教育から詰め込み教育への転換を図るものではございません。授業時数は増加しますけれども、指導内容をふやすことを主な目的とするものではなく、子供たちが学習にゆっくりと取り組める時間を確保するという考え方に立つものでございます。学習の時間を確保し、基礎的、基本的な知識、技能の確実な習得と、これらの知識、技能を生かして活用する力を伸ばしていくことを意図しているものでございます。 したがいまして、生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視して、今後ますます重要となる生きる力をはぐくみ、社会の中で自立していけるたくましく生きる人間を育てることが、今回の改訂の大きなねらいであると受けとめているところでございます。よろしくご理解願います。 ○議長(山本守君) 選挙管理委員会書記長。     〔選挙管理委員会書記長 茂木 高君 登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長(茂木高君) 最初に今回の神栖市議会議員一般選挙の結果について、選挙管理委員会といたしましては、関係者の皆様、議会の皆様、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 それでは、ただいまの関口議員の質問にお答えします。 私からは、まず投票率と期日前投票の投票率の比較についてのお尋ねについてお答えいたします。 平成16年2月8日に行われました神栖町議会議員一般選挙では、投票率74.07%に対し期日前投票は13.30%であります。今回の市議会議員一般選挙においては、投票率70.24%に対し期日前投票は17.15%を占め、うち神栖地域の投票率につきましては68.23%で、期日前投票は17.5%となり、前回よりも4ポイント上回りました。 次に、期日前の投票率と全体の投票率との関係についてのご質問ですが、前回の町議選と比較しますと、投票率は約4ポイントほど低くなっておりますが、期日前投票は逆に約4ポイント近く上昇しております。これは平成15年12月の公職選挙法の改正により、期日前投票が行いやすくなったことが有権者に浸透してきた結果であると考えております。また身近な市議会選挙であることも要因の一つと考えております。 次に、前回の神栖町議会議員一般選挙において、期日前投票所での入場券の不正使用をどのように今回の選挙に生かしたかとのお尋ねでございますが、鹿嶋警察署との連携をより一層密にし、期日前投票所である市役所と波崎総合支所の2カ所の巡回等の強化をお願いし、投票所内の秩序の維持にご協力をいただいたところです。 また、期日前投票の事務従事者には、従前にも増して投票する際の注意事項として宣誓書の住所、生年月日の確認等の徹底を図り、再発防止に努めたところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私のほうから、新年度予算で合併特例についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 平成20年度予算で固定資産税のうち大規模償却分の税額は約50億円と見込んでおりますが、平成19年度の単年度財政力指数が1.691となったことに伴いまして、県課税分を約17億円見込んでおります。加えて課税免除分を約8億円見込んでおりますので、市の収入といたしましては約25億円の減収を見込んでおります。 合併特例債につきましては、平成20年度の発行は約4億3,700万円を予定しております。また平成19年度発行予定の6億5,150万円を、半年賦元金均等10年償還で試算いたしますと、平成20年度は利子分約1,100万円の償還となり、このうち約700万円が交付税の基準財政需要額に算入されることとなります。 交付税のうち普通交付税は、平成19年度の合併算定替えによる算定の結果、旧波崎町の単年度財政力指数が1.014となり不交付となったことに伴いまして、平成20年度も引き続き不交付の見込みで予算の積算をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎産業経済部長(阿部文雄君) 私のほうからは、地場産業の育成に関するご質問及び労働者の安全と条件向上に関するご質問におきます企業労働者の実態につきまして、お答えをさせていただきます。 最初に、農業についてのお尋ねですけれども、米の自給率につきましては、平成19年数値につきましてはまだ公表されておりませんので、平成18年数値でお答えをさせていただきます。 国のデータによりますと、平成18年度の米の1人1年当たりの消費量は61キログラムとなっております。国の自給率につきましては100%でございます。 農林水産省市町村データによりますと、神栖市内で生産された平成18年産米の数量は7,130トンであり、1人当たりに換算しますと78キログラムとなります。したがいまして市民の米の必要量については充足しているものというふうに考えております。 また、新年度はどうかとのお尋ねでございますけれども、国の米の需要量に関する情報によりますと、19年度と比べてさらに減少をいたしております。ということから平成20年度におきましても、引き続き自主的な需給調整のご協力をお願いしていくというふうになってまいります。 また、後継者はふえているのかとのお尋ねでございますけれども、特に米作農家は大部分がいわゆる兼業農家であります。兼業農家の場合には後継者の把握が非常に難しいということがございます。茨城県の農林業センサスによりますと、同居農業後継者がいるという農家は年々減少しておりますし、当市におきます農家数の推移等から見ましても農業後継者は減少傾向にあるものというふうに考えております。 次に、中小商工業の振興についてでございますが、500平方メートル以上の大型店の過去3カ年の出店及び撤退の状況につきましては、平成12年6月1日から法改正によりまして、市への大型店の届け出対象面積が1,000平方メートル以上というふうに改正されておりますので、1,000平方メートル以上の届け出件数で申し上げさせていただきます。 平成17年、出店1件、平成18年、出店ゼロ件、撤退もゼロ件であります。平成19年、出店1件、撤退1件で、3カ年におきます出店は2件、撤退が1件でございます。 また、市内の中小企業の新規及び倒産件数につきましては、統計がありませんので正確なことはお答えできませんけれども、商工会の会員数の資料等から申し上げますと、平成18年度中の両商工会の新規加入者につきましては83名でございます。脱会者が102名で、加入者数より脱会者数が上回る状況でございます。脱会の要因としましては、高齢や後継者不足等によります廃業及び倒産等が考えられるところでございます。 また、経営状況につきましては、中小企業の多くが依然として一進一退の足踏み状態の中で、景気回復を実感できないまま今日に至っているという状況であろうと思います。したがいまして、今後も市内外の諸情勢の不透明感と懸念材料も多いことから、景気回復については楽観できない状況であろうというふうに考えております。 また、大型店の規制につきましては、平成13年11月に大規模小売店舗立地調整会議設置要綱を定めまして、立地に関する周辺地域の生活環境保持のため、市の意見集約及び調整等を行っているところですけれども、大規模小売店舗立地法の届け出及び許可権限の運営主体につきましては、都道府県及び政令指定都市でありますので、市独自での規制というものについては現時点では考えておりません。 次に、漁業についてのお尋ねでございますが、漁場の現状と対策につきましては、当地域の海面漁業はイワシ、サバ等を漁獲する沖合漁業と、シラス、ヒラメ、ハマグリ等を漁獲する沿岸漁業が主な漁業形態でございます。現在の漁業を取り巻く環境は燃油価格の高騰、水産資源の減少等、依然として厳しい漁業環境にあるというふうに考えています。このような状況の中、漁業者はとる漁業から資源を管理する漁業、つくり育てる栽培漁業の取り組みに努めております。 具体的には漁獲量、それから操業時間の調整、魚介類の採捕制限、魚網の目合い調整等、漁業資源の状況に応じた調整を行いまして水産資源の持続的な利用が図られるよう、資源保護対策に取り組んでおります。またヒラメ、ハマグリ等の種苗生産と放流事業も行っております。 また、漁場整備につきましても、茨城県が事業主体となりまして、鹿島灘南端部波崎地区の海域にヒラメの広域型漁礁の整備を実施しているところでございます。 また、漁場の分析についてでございますが、漁場の調査、研究につきましては、茨城県水産試験場において、沿岸、沖合海域の資源、生態、漁場等、各種の調査を行っております。この調査結果に基づきまして、漁業者が水産試験場普及員により指導を受けまして、資源を生かした漁業生産に取り組んでいるところでございます。 次に、労働者の安全と条件向上に関するご質問の中で、現状における市内の労働勤務形態を調査したものはないかとのお尋ねでございますが、市で調査したものはございません。また国の機関であります茨城労働局及び茨城県の商工労働部へ確認いたしましたが、いずれにおきましてもお尋ねのようなデータはないというようなことでございます。 また、今後調査する考えはあるかとのことでございますけれども、各社の経営内容に関することでありますので、市のほうで調査するということは非常に難しいものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から非正規職員の労働条件についてお答えいたします。 非正規職員の賃金等の雇用条件につきましては、近年の人事院勧告による正規職員の給与改定の動向、そして近隣市町の非正規職員の賃金等改定状況を見ながら検討しておるところでございますけれども、現状では県内32市の中でも高い賃金水準にありまして、現時点では賃金の引き上げ等は考えておりません。 なお、非正規職員の雇用につきましては、市の事務事業の執行に当たりまして、近年の高度化、多様化する市民ニーズに伴いまして行政需要は増加し続けております。このような状況に弾力的かつ的確に対応し、市民サービスの低下にならないように臨時的、短期的な業務や専門的、技術的な業務につきまして、臨時職員や嘱託職員の活用を図っているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私のほうから国民健康保険につきましてお答え申し上げます。 まず初めに、国保加入世帯につきまして1万円を引き下げた場合の総費用についてでございますが、国保加入世帯1万6,000世帯として、1億6,000万円の費用負担が新たに生ずることになります。 また、平成20年度国保税試算の件につきましては、夫婦とも40歳以上で子供2人、給与収入300万円、資産税のない方の平成19年度国保税は24万900円、平成20年度につきましては33万7,500円となり9万6,600円の負担増になります。この負担増の要因といたしましては、平成20年度に新たに後期高齢者支援分が加わること、及び資産割の廃止に伴う所得割税率の改正によるものであります。 なお、一方で居住用資産を所有している年金加入者等の負担軽減を図るための資産割の廃止及び現行の6割、4割軽減から7割、5割、2割と軽減措置を拡大し、低所得者の税負担を軽減してまいります。 次に、平成20年度からの70歳から74歳までの方の窓口での患者負担割合でありますが、平成20年3月診療分まで原則1割、現役並み所得者は3割となっております。ただ平成20年4月以降、本則では一般の方の窓口負担は2割となりますが、国における予算措置によりまして、平成21年3月診療分までの1年間は1割負担に据え置かれることになっております。 次に、資格証明書の発行の件でございますけれども、滞納発生後1年間経過し、特別な事情もなく滞納している方に対しましては、神栖市国民健康保険税滞納者にかかる措置の実施要項に基づきまして、引き続き資格証明書の発行をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 関口正司議員の2回目の質問を許可いたします。 10番、関口正司議員。     〔10番 関口正司君 登壇〕     〔発言する人あり〕
    ○議長(山本守君) 傍聴人は携帯電話を持ち込まないでください。 ◆10番(関口正司君) 私はこれまでの答弁を受けまして、貴重な時間の許す限り再質問と要望をさせていただきます。答弁も簡潔にわかりやすく答弁願いたいと思います。 私が県選管に異議申し立てをしない限り、今月25日をもって失職するわけです。4年間1度も発言をしていない方もありました。合併後も1度も発言を通告していない方が24人ありました。タイム・イズ・ライフ、この3月議会で終わるようなことがあっても、それだけは超えることができました。議会で発言することの大切さは、根回し政治がどうなるか防衛省の不祥事で明らかになったように、不正や腐敗、癒着をなくし、結果税金の無駄遣いをなくすことになるからです。 さて、市議会選挙の問題ですけれども、市としても調査をすべきではないでしょうか。選管に調査を依頼するということを言っていましたが、市としても調査をすべきではないでしょうか、伺っておきたいと思います。 落選を宣告された議員がこうして発言しているのも非常に不思議な話で、議会史上、歴史上初めてではないでしょうか。市議選挙について、選挙活動の自粛申し合わせなども一部でされたようですが定かではありません。しかしそれを裏づけるように、選挙カーはほんの一部しか私は確認できませんでした。選挙は民主主義の根幹、それだけにまずコンプライアンス、シールのない立て看板や講演会看板がいまだに林立している様子は、現状をつぶさに物語っていると思います。私は日常的に政治活動をしていますが、市民の皆さんにとって重要な政治課題では、許されるあらゆる手段で知らせるなど広報活動を続けています。これは政治家として当然なすべきことです。今度の事件がさらに市民の政治不信につながるようなことになってはなりません。 今の公職選挙法をご存じだと思いますが、大変やりにくい選挙になっているのはご存じだと思います。もうご存じだと思いますけれども、一部だけ、釈迦に説法で申しわけありませんが紹介させていただきます。執行部の皆さんは詳しいと思いますので、皆さんのほうに話したいと思いますが、まず公務員は規制があるのは日本だけ、一部フランスとロシアがあります。それから個別訪問禁止は日本だけ、これG8の国ですけれども。それから事前活動、日本とロシアの一部、それから文書も日本とフランスで一部やっております。あとはほとんど自由に。 今、日本はもちろん期日前事前活動は一切選挙をやってはいけない。選挙告示2月3日以降でないと選挙活動はやってはいけないということはご存じだと思います。こういう非常に厳しい規制の中でやらなければならないのです。だから市民の皆さんがなかなかその活動がわからない、市民の皆さんに政策が伝えられないという中で、私は必死になって政策を訴え続けてまいりました。この立場で質問と提案をさせていただきます。 まず、市の主催の公開討論会をぜひやっていただきたいと思うのです。諸外国では当たり前の制度、今アメリカの大統領選で大変やっていますが、最近どんどんふえてきています。その中心が青年会議所。過去には行政が主催で開催しておりました。今回も青年会議所が主催しましたが参加者は候補者が4人、不参加の理由の中に、みんなが参加するわけではないのだからとの意見が多かったそうです。そういう意味では4年後を目指して、4年後ではありません、3年10カ月ほどですけれども、目指してぜひ開催を検討していただきたいと思いますがいかがですか、伺います。 それから、2つ目が啓発活動ですけれども、やはり今回も投票率が落ちました。期日前投票は上がりましたけれども落ちました。神栖地区では4.5%も落ちたことは深刻に受けとめる必要があると思います。市はそのためにどのようなことをやられたのか伺いたいと思います。 3つ目に、期日前投票の改善がやはり必要ではないかというふうに私は思います。どんどん投票に行く、その行動に市民の皆さんが参加していただく、その機会をつくるということでは非常にいいことだと思いますが、やはり改善する必要があるかと思いますのでよろしくお願いします。こういうことをやっても投票率が下がる一方だとの、このことをどう分析されていたのか私は聞き漏らしたのかもしれません、もう一度よろしくお願いしたいと思います。 それから、意図的になされたことではないというふうに私は善意に解釈いたします。間違いがあったのかもしれません。それにしても選挙会の決定が翻されましたが、このことが市民に与える影響は大変大きい、全国にどれほどのショックを与えたか、行政としてどのような責任を考えておられるか伺いたいと思います。 私は選挙会の決定は重いと思うんです。なぜこの異議決定が受理されたのかよくわかりませんが、開被点検ですべての票が再点検されましたが、私は最初の選挙会の決定が正しかったことを、結局証明していることになるんではないかというふうに思います。これは公職の人ですので結構だと思いますが、後藤潤一郎さんがこの後藤純一郎さん。それと、泉純一郎さん、--泉さん、すみません、泉純一郎さんがこれ泉潤一郎さん。この泉純一郎さんで泉純一郎さんの人格だと私は思います。これが泉潤一郎さん、こうなったときに、これは混記投票ではないでしょうか。混記投票として無効として決定を下したのが最初の選挙会の決定だったんです。これがやはり重かったのではないかというふうに私は思います。ただこれは法的にどうかということは私はよくわかりません。私の考えです。 そうした場合に、今度の開被点検の中で、後藤さんの有効の中に古徳さんのが1枚ありました。それから無効の中に関口昌義がありました。これはむしろ有効にするならば関口と昌義さんで半分にするとか無効にしてしまうとか。ところが有効にしますと。これもまた不思議な話です。 そしてまた。後藤さんの有効票の中に後藤純一郎さんが15票ありました。無効票の中に後藤純一郎さんが15票あったわけです。無効票の中に泉潤一郎さん、この泉さんとこれがくっついた潤一郎さんが2票ありました。泉さんはこれを有効になりました。私はこの読み方、混記か誤記かということについてはよくわかりませんが、ただ決定を翻して、あけてみたらばこういう結果、そしてその中身もがらりと変えると、しかもこういう後藤純一郎さん、これを開被点検前は15票ずつなぜか分けていた、これもまた不思議な話です。     〔発言する人あり〕 ◆10番(関口正司君) いや、それはわかりません。機械の読み違いか何かわかりません。私はわからないので純粋にどうしたいのかをここで伺っているわけです。こういう状況の中で、私はやはり選挙会の決定が重い、こうして見た場合2人の人格が書かれたと見るべきだと私は思い、混記投票として無効にするべきではないか、もし善意にこの純一郎さんにも入れたかった後藤さんにも入れたかったということで後藤純一郎さんと書いたとすれば、せめてこれを半分ずつ折半するとか、そういうことはよくあると思いますが、そういうことで善意に有権者の意思を尊重していくべきではないかというふうに私は思います。ただこれも選管の決定ですので何とも言えません。こういう事実関係だけを、歴史上の一つの事件としてこの議会で語っておきたいと私は思います。 さて、次にこのことでやっておりますので合併の特例の問題をやります。 今の報告で私の聞き違いでなければ、25億円にさらに普通交付金が5億円の700万円ということで、約30億円以上の減収になるということが今の答弁でわかったと思います。もし数字が間違いでしたらば訂正してください。もし財政力が落ちた場合に、またもとに戻るようなことになると思いますが、それはそれでいいのかどうかをまず確認していきたいと思います。 合併してから2年半ですが、今後13年間、もしこのような状況が続いた場合に、市はどれほどの損失を受けるのか試算をしてみたか伺いたいと思います。 それから、新予算ではサービスの削減とか負担の増はないと言いましたが、国保の問題で300万円で資産のない人は6万6,000円ほど負担がふえることがわかりました。24万円から33万円でしょうか、だから9万円以上の負担増に。300万円の給与収入で4人暮らしで9万円ふえるというは、どれほどの負担増になるかはご存じだと思います。また高齢者の負担は先ほど言いましたように大変になります。 市長は市としての考えはないというかもしれませんが、市民にとっては国も県も一緒です。それが今度の後期高齢者で4月から国保税が変わる、そのことによってまた重なって今度の改定で9万幾ら上がるわけです。後期高齢者は今度高齢者の負担ですけれども、住民税、高齢者保険、国保税など、どれだけふえるかわかりません。昨年孤独死の人がまた亡くなったというふうにも聞いていますが、もしわかっていましたらば孤独死の人が何人去年あったのか伺って、その対策をどうされているか伺いたいと思います。 今度の後期高齢者医療保険制度は負担がふえるということではなくて、医療の差別も受けるということです。今まで病院に行ったらば、耳鼻科に行って眼科に行って内科に行ってということは、今度はできなくなる可能性が非常に大きくなってくる。そういう制度がこの後期高齢者。これ自民・公明の政権が2006年に導入して来月から始まるんです。今、国保税の今度の議会の中にもそれが出されているわけです。 先日、還暦を迎えたばかりの独居の方で、病気がちで仕事も十分できず電気をとめられて灯油も買えずに、暗くなったら布団に潜って2カ月になるという人に会いました。一番寒いときは室内が氷点下3度まで下がったそうです。こういう状況が今現実に起きているということを、やはり認識していただきたいと思います。 地場産業については先ほど聞き漏らしたのかもしれませんが、19年度の強制減反はどうだったかということを、たしか答弁なかったと思いますので、もし聞き漏らしたとしても再度お願いしたいと思います。 私は緊急に価格保障と所得保障を制度化することで農業を守ること、神栖の将来に欠かせないことではないかと思います。早急に実現させてください。食料まで金融資本に握られて世界中が食の確保に左右しているときに、主食の確保に全力を尽くすべきではないでしょうか。価格保障、所得保障をぜひ新年度以降考えていただきたいということを、これは要望しておきます。 それから中小商工業ですが、商工会の数字でも、明らかに倒産、廃業などで数が少なくなっていることがわかりました。3年間で2店あって1店減ったと言いました。それはどこかもうご存じだと思いますけれども、1,000平方メートル以上のところが1店舗ふえることでどれほどの商店街が打撃を受けるか、早急に大型店規制条例を制定していただきたい。地元で頑張っている中小商工業者がこれ以上なくなるようなことは、もう耐え切れません。勤労者の働く職場の確保のためにも、直ちに実現に向けていただきたいと思います。 漁業については、育てる漁業をやっていると言いました。しかし漁場が荒れているんです。その漁場の復元、乱開発や産廃の牽制、取り締りを強化するよう県にも求めてください。対症療法ではもう解決できません。市長は所信表明で自然を守ると述べていましたが、自然を守るでは神栖はなくなってしまいます。もう森は2%から3%という全国でも異例の状態の森です。もう既に自然を回復するということをやらなければなりません。霞ヶ浦を汚染する自然を破壊する導水事業推進でなく、自然を守る浄化対策、化学薬品の規制など抜本的な取り組みを、これも求めておきたいと思います。 労働者の安全については、もう言うまでもありません。大変な事態になってきたことはご存じだと思います。詳しいことは述べられていませんので、12月の議会で偽装請負については全面的に調査しますということで、部長が答弁していただいたと思いましたが、全業種、これは職員の全業種です、どうでしたか、実施されましたか、結果はどうだったか伺います。 茨城労連の調査によれば、非正規職員が激増していることが報告されていますが、それによると一番が茨城県で、一番が牛久市で50.9%、守谷、阿見、次いで神栖で、神栖は42.5%が非正規。非正規の激増は市の繁栄にとっても大きなマイナスになることは必至です。どうですか、それを伺いたいと思います。ぜひお答えください。 3つ目が市内企業の請負の実態調査と労働者の実態調査をどう改善したらよいのか、具体的な対策を求めましたが、今度の三菱化学の事故を教訓に、鹿島経済特区の解消や2004年の消防法、石油コンビナート災害防止法改正で、市町村長にコンビナート企業への防災業務の改善についての命令権限や情報要求権が与えられていると聞いていますが、その活用をしましたか伺います。先ほどは調査はできないということを言っていましたが伺います。 国保税については、大企業の減税をやめて国保税の引き下げこそ市民の願いということで申しました。大企業の減税が幾らで、その分どれぐらい充てればいいのか、1億6,000万円ということはわかりましたけれども、大企業への今の減税でどれぐらいの金額になっているかは、先ほど答弁が漏れていましたのでよろしくお願いしたいと思います。大企業で雇用が百三十数人ふえたということが報告されていましたが、その内訳をお願いしたい。神栖市の人が何人くらいあるのかを伺いたい。1万円引き下げるのに1億6,000万円、大企業への減税は消費税を初め至れり尽くせりです。ぜひこれを実施していただきたいと思います。 負担はふえて医療サービスは削減される二重の改悪がどんどん進められています。ほんの一部の改善で、その分で引き下げを検討できませんか伺います。 高齢者への支援では、次から次へ高齢者いじめの政治で、年をとりたくないという悲鳴が寄せられています。しかし年は実に公平に確実に重ね、3年有余でまた選挙です。収入がなくても保険料をとられる、これほどひどい話はありません。生活できないような年金からも天引きされる、これほどばかげた政治もありません。お年寄りは知恵袋、市の宝です。大切にしなければその市政は次世代も引き継がれてしまいます。こういう高齢者に今後どのような支援をされるのか伺います。 後期高齢者保険も野党4党で中止撤回を今国会に法案を出していますが、我が党は撤回目指して奮闘しています。4月から実施されて保険料が払えない方が激増すると思います。これまで国保法では75歳以上の場合には資格証明書の発行は禁止されていました。しかし今度の保険法では実施すると先ほど答弁がありました。70歳から74歳までの医療費に比べて75歳以上の医療費は10倍にもはね上がります。これはほとんどの人が何らかの病気をする、75歳過ぎるとなるということを証明していると思います。資格証明書の発行は重病化を招き、家族の和にもひびを入れ、一層市民を苦しめ、国保会計にも悪影響を及ぼしてきたことが証明されています。命を守る行政が命を奪うことのないよう、資格証明書の発行をやめるよう重ねて要望しておきます。 教育については、1989年から毎年毎年取り組んでいる30人学級と私学助成を求める署名は、17年間で3億4,690万人、16年4月です。これらが行政を動かし、自治体独自の少人数学級を結実させてきました。世界を見ても学力世界一のフィンランドは1学級24人以下です。日本では31人以上の学級が小学校で48%、中学校で81%が残されています。先ほど中学校は32.6人というふうに答弁されていましたが、文部科学省の調査でも、少人数学級が学習面でも生活面でも効果を上げることが明白になっています。今度の選挙戦でも30人学級を公約として掲げた方もあったわけですから、そういう時代を迎えたわけですから、ぜひ具体化を進めていただきたい。早急に全学級30人学級を実現させていただきたいと思いますが、このことは重ねて伺いたいと思います。 最後に、新学習指導要領の実態です。改悪教育基本法の具体化が始まったのがこの学習指導要領、私は8年前、初めての議会で、軍靴の足音がそこまで聞こえてきたと申し上げましたが、今は次々とその軍靴に踏みつぶされていることを実感しています。日本共産党は権力と最も先鋭に対峙している前衛党であることで、そのことをだれよりも素早く直感します。教育の現場に最も先鋭にあらわれるのが政治の中心なのも古今東西変わりません。この8年間の自民・公明の中央政権の政治の中心がここにあると思います。国民保護法まで法律化され、国家総動員体制が神栖市もつくり上げられました。しかしまだ平和憲法がとりでとなって私たちを守ってくれています。世界に誇る憲法の平和原則を守り教育にも生かすことが、未来を託す子供たちへのプレゼントです。 改悪教育基本法では、答弁にありませんでしたが愛国心を教育の目標とされていますが、この具体化として道徳教育をすべての教科や活動で行うことを明記して、各校に道徳教育推進教師を配置するとしています。国家統制を教育の現場から強化するねらいがありありです。そもそも人を愛する、国を愛するということ自身、内心の自由であり、人から、特に権力から法律で規制することなど、とんでもない憲法違反です。愛されるような人になること、愛されるような国を我々がつくること、そのことで愛を形成することであって、愛を強要することは本末転倒と言わざるを得ません。 さらに、これまでみずからゆとり教育を強調しておきながら、一転して授業時間の増加を強い、生徒にも先生にも過大な課題を押しつけるものであって、子供たちの学力向上にも先生の自己啓発にもつながるものではないことは明らかです。特に先生にとっては、時間が延びることはそれだけでも大変な負担になります。基礎学力がつかない点を心配されています。今一番求められているのは自主性、自己主張、いかなる立場の人にも場所でも主張すべきは主張する、その上で相手の立場を尊重する、その思いやりが求められているとき、逆行するのではないでしょうか。 大きな声を出したり机をたたいたりすることでは私はないと思います。特に議場では厳粛に、毅然とした態度と身だしなみ、コンプライアンスの最前線が求められているように、教育の現場でも、押しつけや拘束でなく自主性が大切にされるよう、憲法を教育に生かしていただきたい、そのことを要望して、学校は子供が主人公の立場で教育環境整備に努められるよう求めて、2回目の質問を終わります。 ○議長(山本守君) 関口正司議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から3点についてお答えいたします。 最初に、選挙管理委員会に科するだけではなくて、市としての対応でございますけれども、市といたしましては選管に対しできる限りの支援、協力に努めながら、早期の原因究明と再発防止に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 それから、2点目でございますけれども、12月の質問に対する答弁の中で、偽装請負に関する調査結果についてのお尋ねでございますけれども、国は労働者派遣の適正な運用を確保するために、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を示してございます。この基準を踏まえまして国が作成いたしました自主点検表を用いて、学校給食の調理加工委託業務を現場の実態に照らし合わせて点検してみますと、労働者に対する技術指導や指揮命令に関しまして、受託業者を介さないと思われる事項が数項目ございました。現在これらの項目をクリアできるように、請負体制を見直しているところでございます。よろしくご理解願います。 次に、市の非正規職員についてのお尋ねでございますけれども、市の臨時職員、嘱託職員数は年々増加傾向にございます。これは特に市の独自の施策の中で学校関係、それから児童館、もろもろの事務事業の中での臨時職員、嘱託職員の増加によるものでございます。先ほどお答えいたしましたとおり、増加する行政需要に弾力的に対応するための措置でございます。行政改革大綱にも掲げてありますとおり、事務事業の再編、整理、統合、そして民間委託の推進、臨時職員、嘱託職員の活用など行財政改革を推進し、市民サービスのさらなる向上を図っていこうとするものでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 選挙管理委員会書記長。     〔選挙管理委員会書記長 茂木 高君 登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長(茂木高君) それでは、ただいまの関口議員の2回目の質問にお答えします。 まず最初に、公開討論会を市で開催することはできないかというご質問でございますが、公開討論会の開催につきまして公職選挙法第164条の3の規定によりまして、市の選挙管理委員会として、2人以上の公職の候補者の合同演説会を開催することはできないということになっておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、啓発活動についてのご質問でございますけれども、投票率向上に向けての啓発活動といたしましては、当市が毎月発行している広報紙による啓発を初め、街頭放送、懸垂幕の掲示、電光掲示板での案内、各投票所を案内した広報紙を発行、世帯ごとの入場券の発送、市内250カ所に設置したポスター掲示場、さらに選挙公報の発行を実施し啓発活動に取り組んでまいりました。 次に、期日前投票についてと、またその分析をもう一度ということでございますが、今回の期日前投票は、先ほど申しましたように全体の投票率70.24%のうち17.15%ということでございまして、この期日前投票率は各選挙ごとによります場合と比較してみますと、平成19年7月29日に行われました参議院議員選挙におきましては投票率が49.36%、そのうち期日前投票は9.86%となっております。また平成18年12月10日に行われました県議会議員選挙におきまして投票率55.35%、期日前投票は5.53%でございました。また茨城県内での最近合併なされて合併後初の市議会議員選挙に関する調査もいたしました。 その結果を申しますと、まず平成20年1月27日に執行されました取手市議会議員選挙におきましては投票率57.42%、期日前投票率は8.05%でございました。次に平成19年7月1日に執行されました鉾田市議会議員選挙におきまして投票率73.75%、そのうち期日前投票は12.86%でございます。また平成19年11月18日に執行されました小美玉市議選におきまして投票率76.17%、期日前投票率12.46%、次にごく最近行われました平成20年2月24日に執行されました那珂市議選におきまして投票率66.33%、期日前投票11.83%。これを当市の投票率70.24%、期日前投票率17.15%と比較してみますと、当市の投票率はやはり高いというふうに認識してございます。 そういうことで、議員もおっしゃられましたように、期日前投票そのものについては、先ほども申しましたように平成15年12月に公職選挙法の改正によりまして投票がしやすくなったということで、どこの市町村においても若干上昇傾向にはあるものと思っております。確かに今数字を述べましたが、当市における期日前投票率は他の市と比較して高いというふうに分析しております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 2回目の質問の中で、関口議員のほうより今後の財政収支の見通しの件について、また将来の試算をされていられるのかということでご質問をいただきました。 特に、その中でも合併算定替えの期間中、つまりこれは10カ年ということでございますが合併後、それに加えて激変緩和措置として5カ年が加わって、全体では15年ということになるわけであります。そのうち特に固定資産税の大規模償却試算分が、神栖市の単年度の財政力指数が1.6を超えるか超えないかということが、大変大きな問題になってくるわけであります。そういった点で、その結果、県の課税分が発生するか否か、また合併算定替えの中で波崎町分が1.0を超えるのかどうかという財政力指数の問題があります。これは年度ごとのさまざまな変動要素がございますので、この時点で次年度以降、長期的にこうなるという見通しはなかなか申し上げにくいところでもあります。 しかしながら、私どもは中期的な財政計画は持っております。つまり平成20年4月からスタートいたします新総合計画の中で、前期基本計画を策定しております。またその資料については、過日議員協議会の中でも配付をさせていただきました。この計画を期間とする内容においての財政的な基盤、背景というものについては、私どもは財政収支計画というものを定めております。これで平成24年度までの財政見通しを立てて、その上で総合計画に対応した事業対応ということで財政的には考えております。 ただ、平成19年度の市税の関係で申し上げれば、229億円余の大変大きな財政収入があったわけです。この市税収入の大きな要因は何かと申し上げますと、平成17年度まで企業法人の関係ですね、法人市民税が31億円だったのが、平成18年度決算では44億円にはね上がったということであり、これは企業が活発な輸出に支えられてかなり企業収益が上がったという特異な現象というふうに受けとめております。したがって、平成20年度以降はそのような18年度の決算の状況は見込めるものではないということで、以下厳しく、特に企業の法人市民税については厳しい査定のもとに計画を立てているということでございます。内容は5カ年にわたるこういった資料でございますので、詳細についての説明は省かせていただきますが、そういった点で中期の財政収支計画は私どもはきちっと定めているということで、ご理解をいただければと思っております。 それから、特に波崎町分、つまり合併算定替えによります波崎町分の財政力指数でありますが、1.014ということでございます。極めて1に近い、また1を切る可能性もなくはない。私ども平成20年度のこれからの財政力の調査をこれから進めていくわけですが、その積算に当たっても、超える可能性もありますけれども超えない可能性もあるというような、非常にどちらとも読めるようなさまざまな指標を今持っています。ですから、これはこれからの積算を進める中で、大体おおむね8月ぐらいには明らかになってくるかと思いますので、その辺の資料を情報収集をしながら整理していきたいと、こう考えております。 いずれにいたしましても、私どもといたしましては安易な中期な計画は立てない、きちっと入るを図って出るを制するような財政収支の計画のもとに、総合計画に求められているところの5カ年の中期基本計画を達成してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 教育長。     〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 全学級30人学級の実現をということのご要望でございました。公立小中学校の1学級の標準は、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございまして、その中で40人というぐあいに定められておるわけでございます。そして学級編制の基準は都道府県教育委員会が定めることになっております。したがいまして、今後は学級編制の弾力化のための教員配置、あるいは少人数指導教員の配置の拡充など、これについて国やあるいは茨城県教育委員会に強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(山本守君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) 初めに、国保税の全世帯1万円引き下げの件でございますけれども、これにつきましては年々増加しております医療費の影響を受けまして、市の国民健康保険特別会計における一般会計からの繰り入れは、平成18年度決算では総額12億4,500万円と大幅な繰り入れを余儀なくされておりますので、一律1万円を引き下げる考えはございません。 また、孤独死の件のお尋ねもございましたが、これは他の関係機関、あるいは身内等が早期の早い時期に対応していれば、行政のほうにその報告が上がってくるということはありませんので、すべてを把握しているわけではございません。 ただ、最近ではあるシルバー人材センターの業務に従事されておられたおひとり暮らしの、高齢といいましてもまだ60歳を若干過ぎた方ではございますが、仕事に来ないよという連絡を受けましたので、私どもの職員と警察並びに消防機関であわせまして対応したところ、死亡されていたという事実が判明いたしまして、その後は警察機関において対応されたと。早速身内の方がおいでいただいて、その後の対応をしていただいたという事実があることは確かでございます。 現在、市におきましては民生委員とか、あるいは地域包括支援センター及び高齢者相談センターにおきまして、ひとり暮らしの高齢者を把握いたしまして、住みなれた地域で暮らせるよう相談に当たりながら、さまざまな支援をしているところでございます。 一方で、これからの地域社会のあり方につきまして改めて考えてみますと、これはあくまでもまず家族のきずな、これを強めていくこと、これが一番大事だろうと、これは厚労省でも言っておられますけれども家族のきずなを強めていくこと、さらには地域における住民同士の連携を深める、こういう地域社会をつくっていかないと、議員おっしゃられるような事件もあるいは事案も、これからも引き続き出てくるだろうと。そういうことで単なる行政からの給付ということだけでなくて、地域全体で今後のあり方について改めて議論をし、着実に取り組んでまいる必要があるだろうというふうに考えております。 以上です。 ○議長(山本守君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎産業経済部長(阿部文雄君) それでは、関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 米の需給調整について強制減反をどう認識しているかとのことでございますけれども、現在の需給調整は、農業者、農業団体がみずからの判断により適量の米生産を行うなど、自主的、主体的な需給調整システムへ移行して実施しているものでございます。具体的には県からの需要量に対する情報をもとにしまして、神栖市では耕作面積の大小にかかわらず一律に配分をいたしまして、各農家の協力をいただいているということでございます。したがいまして強制減反というふうには認識しておりませんので、よろしくお願いいたします。なお、19年度の生産調整面積につきましては561ヘクタールでございます。 次に、平成19年度、操業を開始した企業の新規雇用の内訳でございますけれども、これはすべて中国木材でありまして全部で180人。その内訳ですが65人が広島工場からシフトした方、地元からの雇用は115人ということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(山本守君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私からは労働者の安全と条件向上の件の中で、今回三菱化学の事故でございます企業の防災に対する調査でありますが、大企業が進出、立地する場合につきましては、公害防止協定等を締結しまして公害の未然防止等、指導を行っているところでございます。今回の事故調査権限につきましては、市としては直接行っておりませんが、市長が鹿島南部地区消防事務組合の管理者ということであることから、既に消防庁のほうへ調査の指示を行ったところでありますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(山本守君) 関口正司議員の3回目の質問がありましたら、自席で発言を許可いたします。 10番、関口正司議員。 ◆10番(関口正司君) 一番大事な今度の選挙での責任問題、要するにだれをそういう場合切るとかそういうことではなくて、こういうことがあった場合に、一番どこが責任を持たなければいけないのかそのことだけ、やはり今後のこともありますので明らかにしておく必要があると思いますが、もし答弁できましたらお願いしたいと思います。たくさん答弁もありましたんで、要望を中心に時間の許す限り発言させていただきます。 福祉の問題、それから産業の問題、およそ560ヘクタールが減反ということで大変な事態だということを思います。それから福祉の問題も、たしか今度は繰越金が30億円しかないと思いますが、それでも1億6,000万円が、死ぬか生きるかと騒いでいるときにそれもできないということですので大変驚きました。 私はこの選挙の問題では、先ほど議員のほうにはお見せしたんですけれども、今度は執行部のほうの皆さんに見ていただきたいんですけれども、選挙までは名前だとかそういうのは出せたとしても、講演会活動、選挙活動はできない。選挙活動が始まると名前や顔は一切出せない。だから本当に有権者と候補者を切り離すような公職選挙法の中でやられていると、それを少しでも有権者に政策を、あるいは顔を知らせるようなそういう努力を、市のほうでやっていただきたいということを再三訴えたわけです。そのほかにまだ、インターネットの規制だとか演説会だとか宣伝カーの規制なんかも非常に厳しいんです、日本の場合はね。だからそのことで今回のようなことが起きたということではなくて、基本的には自分の力不足なんですけれども、でもそのことはもう少し力があったらば、次の人が今度同じような目に遭うわけですから、市の問題としてこれに今後も取り組んでいただきたいと思います。 女優の真野響子さんが、自分をごまかさずに生きる、その姿は若い人に渡すバトンだと言っているんですが、そして年齢と関係なく、だれでも死ぬまで成長過程でこの年齢まで生きてこられたんだということを言って、若者は反応はなかったと思ったら、実はよく静かに聞いていて、社会のため世の中のために頑張っていることが生きることなんだということを、女優の真野響子さんが言っていましたが、私もこの記事を読み、いかなる立場でも生涯社会のために働くこと、そのことが生きることなんだということを肝に銘じておきたいと思います。この選挙の問題では、このようなことが二度と起きないように、政策選挙で市民の皆さんに候補者の政策や情報が届くようなあらゆる手だてを、これからもお願いしたいと思うんです。市民の皆さんが、有権者が自主的に投票所に行くような形をとっていただきたい。 新年度予算については、合併でその最終的な金額が出されませんでしたが、このことについて合併を推進してこられた市長もそうなんですけれども、何らかの責任を感じているかどうか、一言で結構ですので。 それと、総合計画では10年間の計画が出されました。これはそれなりに価値があるものですが、同時に一番大事なのは市長の夢、希望といいますか、将来、未来どういうものを目指しているんだということがもしありましたら、一言で結構ですので、そういうものがすべて市政に反映されると思いますので、そのことをぜひ聞かせていただきたいと思います。 これから福祉優先の行政をということで私は再三訴えてきまして、それが今度の皆さんの政策をいろいろ見せていただきましても、福祉、教育、暮らしということはほとんどの候補者がうたっていますので、大きく前進するということを期待しているわけですが、その中で医療、介護、教育などが保険制では民間にゆだねられてきている。これはまだ神栖が経済的に若干前に進んでいるということがあって、こうできると思いますけれども、必ず民間が行き詰る、それはどこでも見えてきています、特に医療やそういうところが。民間でできないから公的なところがやってきているわけです、水道にしても医療にしても。こういう時代が必ず来ると思います。保育園もそうです、保育園もあちこち見て歩きましたけれども、民間ができなくて結局公的にやらざるを得ない、そういうふうになってきているんですね。鉄道でもそうだと思います。私はそのことを求めて、民間でなくて公でやれるような施策をこれからもよろしくお願いしたい、そして市民に優しい市政をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(山本守君) 傍聴席の皆さんにお願い申し上げます。携帯電話等をお持ちの方は議事運営の障害となりますので、必ず電源を切り、お願いいたします。なおカメラ等での撮影はご遠慮願います。 関口正司議員の一般質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の3回目の質問にお答えいたします。 私も選挙で選ばれた身であり、選挙管理委員会が今回の事案発生に至った原因を究明することが何よりも重要であると考えております。1回目で答弁したとおりでございますが、そうすることによって、一日も早い市民の信頼回復に努めてまいることが肝要であると考えております。 また、私の夢といいますか、将来、また未来を語ってほしいとのご質問でございますが、私は市民とともにつくる躍進する中核都市神栖を目指して、協働のまちづくりで行っていきたいと思います。 ○議長(山本守君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) 私のほうからは、合併時における合併算定替えに伴う大規模償却資産の県課税分が神栖市の大きな予算のウエートを占める、そしてさらに、もう一点は合併特例債、これは243億円ということを想定しておりました。これがおおむね二十四、五億円ということで波崎町分、神栖町分のそれぞれの地域に今後10年間、あまねく市民の生活福祉の向上の資源として使っていけるということをベースにしながら、これまで合併の経過を歩んできたわけであります。 しかしながら、そのときに非常に変動する不確定的な要素がありますということもまた申し上げたことでもあったわけです。つまり当時は小泉改革の中で三位一体の改革が叫ばれておったわけです。その中で3点言われておりました。つまり補助金の削減、それからもう一点は税源の移譲、そしてもう一点が地方交付税制度の改革というものが上げられていたわけです。交付税の算定に当たりましては、極めて膨大な指標を取り入れながらその算定に当たっていくわけであります。一つの例として申し上げれば行政面積、あるいは道路の延長、あるいは住民人口等々が代表的な例でありますが、それ以外にさまざまな指標によってそれを算定していかなければならないというものであります。 これは、ある種の意味でいえば、現総務省の担当においてその地方交付税の算定の、平たく言いますと鉛筆のなめ方次第で数字がどんどん毎年変わってくると。今現在の数字の変動は、むしろ自治体にとっては極めて不利な、そういった状況の中で数字が変えられてきているということが、今日の神栖における財政力指数が1.6以上になった、そして波崎町分の合併算定替えにおいても1.0を超えるような事態になったというのも、一つの原因であろうというふうに考えております。 今後は、先ほどの第2回目の答弁の中でも申し上げましたが、私どもは予算の過大見積もりをすることなく、入るを図って出るを制する形の中で、前期総合計画によります基本計画を実現してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上です。 ○議長(山本守君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(山本守君) 本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明13日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後4時18分...