神栖市議会 > 2007-12-07 >
12月07日-03号

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  1. 神栖市議会 2007-12-07
    12月07日-03号


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    平成19年 12月 定例会(第4回)          平成19年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成19年12月7日(金)午前10時開議日程第1 一般質問     31番  長谷川治吉議員     21番  関口正司議員      9番  佐藤節子議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     31番  長谷川治吉議員     21番  関口正司議員      9番  佐藤節子議員出席議員(44人) 議長 45番  宮川一郎君   副議長 40番  山本清吾君     2番  後藤潤一郎君       3番  安藤昌義君     5番  小川五十六君       6番  飯田耕造君     7番  五十嵐清美君       8番  鈴木康弘君     9番  佐藤節子君       10番  塚本 茂君    11番  額賀成一君       12番  泉 純一郎君    13番  伊藤 大君       14番  三好 忠君    17番  高安猛夫君       18番  田向英雄君    19番  古徳 等君       20番  田中三郎君    21番  関口正司君       25番  伊藤臣一君    26番  木内敏之君       27番  藤田昭泰君    28番  大塚正勝君       29番  菅宮 稔君    30番  大槻邦夫君       31番  長谷川治吉君    32番  山中正一君       33番  梅原 章君    34番  野口一洋君       35番  長谷川 隆君    36番  小山茂雄君       37番  高橋治夫君    39番  鈴木直志君       41番  長井五郎君    43番  柳堀 弘君       44番  岡野 博君    46番  佐藤一乙君       47番  山本 守君    48番  中村勇司君       51番  吉田幸治君    52番  三宅 智君       53番  安藤清一君    55番  高橋克己君       56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(3人)    15番  衣鳩幸次郎君      23番  神崎 清君    38番  池田夫二君---------------------------------------説明のため出席した者       市長        保立一男君       副市長       鈴木 誠君       教育長       新谷茂生君       総務部長      山本信雄君       企画部長      早見 透君       波崎総合支所長   宮内 昇君       健康福祉部長    越川三郎君       生活環境部長    片岡新一君       都市整備部長    安藤理利君       産業経済部長    阿部文雄君       教育部長      藤田 通君       総務部次長     森 政通君       教育部次長     井上利男君       総務課長      茂木 高君       職員課長      野口 治君       契約検査課長    野口芳夫君       市民税課長     内山 三君       会計管理者     堀江 巌君       会計課長      鈴木倫夫君       企画課長      笠井敦夫君       医療福祉課長    榊原美恵子君       健康増進課長    坂本義勝君       高齢福祉課長    横田利秋君       教育総務課長    菅谷利雄君       学校教育課長    山田 衛君       指導課長      谷田川 勇君       生涯学習課長    篠塚修一君---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長      長谷川整治       議事課長      根本善博       副参事       山本 勉 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(宮川一郎君) おはようございます。 ご報告をいたします。15番、衣鳩幸次郎議員、23番、神崎清議員、38番、池田夫二議員より欠席、3番、安藤昌義議員、20番、田中三郎議員、27番、藤田昭泰議員、33番、梅原章議員より遅刻の届け出がありましたので、ご報告をいたします。 これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(宮川一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。---------------------------------------長谷川治吉君 ○議長(宮川一郎君) 最初に、31番、長谷川治吉議員一般質問を許可いたします。 31番、長谷川治吉議員。          〔31番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆31番(長谷川治吉君) 31番、長谷川です。 ただいま議長の許可を得ましたので、これより通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 まず、教育行政として4点をお伺いいたします。 先日、教育改革として伊藤議員より一般質問がありましたが、加えまして今日、教育行政についてお伺いをいたします。 今日、内外の暗いニュースが続き、政治、経済、社会、教育など、あらゆる分野で解決困難な事情が重なり、行き先の希望が持ち得ないかのような悲観的論議が行われております。とりわけ、政治や行政の改革が進まないのは人材が育っていないからだとして、その原因は学力低下を招いている教育にあるとするのが、今の教育に対する世論であると言われています。 本市は現在、学校改革の途上にあると思いますが、不易と流行という言葉がございますが、変わってはならないもの、大事にしなければならないものと、たとえ教育とはいえ、時代や社会情勢の変化に柔軟に対応していくことが求められます。若いころは人一倍情熱のあった教師でも、長年同じようなことの繰り返しではマンネリ化してしまいます。横並びの意識でみんな同じにやっておけばよいと、改革に取り組まなければ教育の質の低下は年々激しいものがあります。市の将来を担う児童生徒をはぐくむ教育は、市政の根幹をなすものであります。そのため、学校規模や配置の適正化と、よりよい教育環境を図るため、学校教育の望ましい姿を示す学校ユニバーサル構想を策定し、子供たちの健やかな成長と確かな学力につながっていくものにしなければならないと思っております。 しかし、本市のデータではありませんが、他市のデータの比較をしてみますと、他の市で実施された学校満足度調査の結果では、楽しいと思う教科が1教科もないと答えている子供は、小学5年生で9.1%、6年生で15%、中学1年生では13.6%、2年生では18.8%、3年生では20.3%となっております。さらに1教科もわからないと答えている子供は、小学5年生で8.9%、6年生で11.5%、中学1年生では31.1%、2年生で24.3%、3年生で35.5%となっておりまして、大変に驚いているところであります。 一方、今年になりまして、文部科学省の諮問機関であります中央審議会は、小・中学校の授業時間について国語、算数、数学などの主要教科と体育を全体として10%ふやし、小学校では、高学年を対象に週1時間程度の英語活動を新設するなどして、年間の総授業時間を低学年で週2時間、中高学年で週1時間程度ふやすとありました。また、中学校では、総合的な学習の時間は週1時間の削減とあわせて選択教科も削減し、各学年の年間総授業時間は週1時間程度増加することになるようであります。 私も生きる力の育成の観点から、基礎的な知識の習得と知識の活用を行うためには、現在の小・中学校の授業時間は少な過ぎるのではないかと感じております。学校教育では、児童生徒が生きる力、学ぶ力を身につけるため、就学前教育とともに連携させながら、基礎、基本の徹底による学力の向上を図るとともに、豊かな人間性をはぐくむ教育の充実に取り組む必要があります。 今後、後ろ向きな論議をして、発想の転換を行って、さまざまな知恵と経験の総合的な融合を図り、本市の学校の改革のビジョンと、とりわけ学力向上取り組みについて、教育長就任に当たりましての所信をお伺いいたします。 次に、学校の芝生化についてであります。 今、世界的に異常気象が起きております。異常な降水雨量による災害、気温の上昇、火災の発生、台風による甚大な被害、まさに地球規模の環境問題に発展した地球温暖化の問題、大気中の炭酸ガスの増加により、大気の温度の上昇が問題になっております。都市部で著しいものがあります。文部科学省の地球環境問題に関する行動計画においても、エコスクールの整備とともに、屋外環境整備による屋外運動場の緑化を進め、これらの施設を生きた環境教育の教材として活用していくとしております。 1990年代になって、サッカー場が多くつくられ、欧米のように楽しむ場として芝生文化が徐々に広がり、日韓共同開催のワールドカップのサッカーが行われた会場も、グラウンド一面に芝生の緑が本当に目に鮮やかに映り、心和ませてくれました。 ヨーロッパ各地では、校庭の芝生化はかなり進んでいると言われております。国内の各学校においても芝生化が進んでおりまして、各地の芝生効果を見ますと、健康保全上の効果、環境保全上の効果、教育上の効果など多くの効果が報告されております。本市の小・中学校グラウンド、幼稚園の園庭を見ますと、周囲には樹木はあるものの、グラウンドや園庭はすべて土であります。乾燥し、風が吹けば土ぼこりが舞い起こり、近所にも迷惑がかかり、健康上からもいい状況ではありません。現在、学校の運動場で問題になっているのは、砂塵の飛散、土砂の流出、ぬかるみの防止、照り返しの防止、排水の改良があると思いますが、校庭の芝生化はこれらの問題をほとんど解決できると思われます。 近年の児童生徒の成長過程で見ると、体力面の低下、学力の低下も懸念されております。ゲームなどで家庭に閉じこもり、塾通いで体を動かす機会が減っているのではないでしょうか。子供たちにとって学校は1日の3分の1を過ごす生活の場であり、光、緑、水、風があることが理想であると考えます。 そこでお尋ねしますが、一つは、芝生は私たち人間がゆったりと憩い、心行くまで遊んだり、スポーツを行う場所になってきました。この生きた緑の芝生の実態を余り知らない私たちのために役立つことがわかってきましたが、校庭の芝生化の意義についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 3点目として、国の安全・安心な学校づくり交付金要綱の中の屋外教育環境の整備に関する事業として、校庭の芝生化、内装の木質化、屋外緑化、太陽光発電学校ビオトープなど、平成18年度から21年度までに行われる事業が対象とされておりますが、実施に向けての考え方と、実施しているとすれば、その実施状況についてお示しをいただきたいと思います。 続きまして、学校給食でありますが、原油高の影響で食材の高騰が学校給食にも大きな波紋をもたらしているという点であります。 今後、食材を運ぶ輸送コストの上昇分を価格に転嫁する動きも見られるといい、今後さらに食材の値上がりする可能性があります。今のところ値上げされていない食材に関しても、価格交渉で両者とぎりぎりの攻防があるかもしれません。そういった中、横浜の教育現場において2日間の給食回数の削減、授業時間の削減等やメニューの品数等の削減の報道を聞き及びました。 そこでお伺いいたします。学校給食における食材費の高騰の影響について、お示しをいただきたいと思います。 次に、シニアクラブについてお尋ねをいたします。 近年、ストレスを抱える高齢者の割合がふえております。最近の全国調査を見ますと、「ストレスあり」と答えた65歳以上の国民は、1998年では35%でありましたが、2004年では45.3%に増加しております。高齢者がストレスを抱え込むと、閉じこもりに陥って社会から孤立し、うつ状態を引き起こすおそれがあります。 うつは高齢者の心の問題で、最も深刻な問題の一つであります。うつは、重くなると自殺につながるおそれもあります。高齢者が生き生きと健康に暮らすには、社会から孤立せず、人との結びつきを強めることが重要であります。人との結びつきが豊かな人ほど抑うつ傾向が低く、逆に乏しいほど抑うつ傾向が高まることが国内外の研究で報告されております。さまざまな研究から、積極的に社会参加している高齢者は、生活上のさまざまなストレスにも強く、健康な心で元気に暮らせる可能性が高いことがわかりました。そういった観点から、シニアクラブの活動の重要性を改めて認識するものであります。 そこで、シニアクラブ活動助成登録申請は、すべての地域で登録申請が行われているのか、団体数とその助成についてお伺いをいたします。 次に、奉仕活動安全対策であります。 助成対象事業として、教養に関すること、健康に関すること、レクリエーションに関すること、地域交流に関すること、そしてボランティアに関することがありますが、このボランティア活動でありますが、沿道の空き缶拾い等の清掃活動において事故等の危険性を伴うことから、安全対策上のグッズの貸与等の対策がとれないものか、お尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。          〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 長谷川議員の質問にお答えいたします。 初めに、学力向上に向けての取り組みについてのお尋ねですが、私は、学校において学力の向上と豊かな心を育てることが学校教育の大きな柱であると考えております。そして、この具現化のために教育内容をどのように編成し、展開していくかということが大切であると考えております。 そこで、学力向上に向けた取り組みとして、県から配置された少人数指導加配教員非常勤講師を活用し、きめ細やかな指導を行っております。また、市独自に小学校には学習指導補助員、中学校には学習指導補助教員を配置しまして、学力向上に取り組んでいるところでございます。また、議員ご指摘のとおり、教職員の資質を高めることが重要でありますので、市内小・中学校の教職員で組織する神栖教育部会と連携を図り、毎年3つの学校を研究指定校とし、学力向上の研究に取り組んでおります。今後は伊藤議員の質問で答弁しましたように、学力向上プランを作成しまして、学力向上に取り組んでいきたいと考えております。 次に、私の教育に対するビジョンでございますが、子供たち一人ひとりが夢と希望をはぐくむ教育を目標にして教育行政を推進してまいります。そのためには、学校教育の課題であります学力向上、不登校対策、規範意識の高揚、障害のある児童生徒への支援、教員の資質向上など、学校現場の活力と質を高める教育の推進を図ってまいります。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私の方からは、3点ほどについてのご質問についてお答えいたします。 最初に、学校芝生化の意義についてのお尋ねについてでございますが、地球温暖化対策及び児童生徒の運動の場、憩いの場、また環境学習の場として有益なものと認識しております。当市におきましても、校庭を一部芝生による整備をした学校もございますが、学校の芝生化の度合いは大変低いものとはなっております。 主な理由といたしまして、児童生徒の使用制限、あるいは芝生の維持管理の難しさ、それから管理費等の問題によるものでございます。したがいまして、現段階で学校の芝生化は大変難しい問題であるのかなということでございます。また、屋外教育環境整備の一環として、緑化についての重要性は認識しておりますので、樹木等の保全に努め、環境面に配慮した学校づくりを進めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。 次に、屋外教育環境整備実施状況についてのお尋ねがございましたが、屋外教育環境施設としては、芝生化を含めたグラウンド、池や水路などの水辺、樹木地などにより構成された多様な生き物が成育できる施設としての学校ビオトープ、畑や水田、花壇などにより、子供たちが農作業や園芸体験活動を行う学習園などがあります。 お尋ねの市内小・中学校の整備状況につきましては、芝生化を含めたグラウンドは、深芝小学校の一部の芝生化のみでございます。 学校ビオトープにつきましては、小学校16校中8校に設置しております。中学校には整備されてございません。また、学習園につきましては、小学校で学校敷地以外の田畑の借用3校を含めますと、全校で整備されております。中学校では8校中3校に整備されております。 学校は、子供たちの学習の場であると同時に、一日の大半を過ごす生活、学習の場でもあり、その施設や環境のあり方は、子供たちの発達段階に応じた心身の豊かな成長に大きな影響を与えることから、今後、未整備の学校につきましても、個々の学校環境の特性に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、学校給食の献立についてのお尋ねで、原油価格の高騰が食材等へ及ぼす影響についてでありますが、パン、めん、牛乳は茨城県学校給食会と年間契約を、それから米につきましては、半年契約を交わしておりますので心配はございませんが、地元業者の方々と毎月の契約となります食材、野菜、肉、乾物、冷凍食品等値上がり傾向にありまして、これから年度末までを考えますと、各調理場の運営面からは多少の不安は残りますが、献立まで影響を及ぼすほどのものではないだろうというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長越川三郎君) それでは、私の方からシニアクラブへの助成についてお答え申し上げます。 高齢者みずからの生きがいを高め、健康づくり等、地域を豊かにする各種社会活動を充実させるため、具体的には教養に関する活動、健康に関する活動、レクリエーション活動、地域との交流に関する活動、さらにはボランティア活動に関する活動、これらの活動を支援するため、単位シニアクラブに対しまして1カ月当たり、活動人数1人につき700円、均等割1クラブ5,000円を合計しました額を助成金として交付しているところでございます。 具体的には、平成18年度の実績で申し上げますと、83団体に対しまして、合計いたしまして2,338万5,700円を交付しているという実績でございます。また団体数は、ただいま申し上げましたとおり、いわゆる補助金を申請した団体は83という団体でございますけれども、つぶさにこの内容を見ていきますと、シニアクラブを結成してはいるものの、18年度において補助金を申請していなかった団体もございます。また、中には最近、例えば土合本町の中のように新たに結成された地域もございまして、そういう地域を見ますと、かなり若い方々の世代構成だということがございまして、まだ一部においては、シニアクラブそのものが結成されていないという地域もございます。それは地域の年齢的な特徴等ございますので、それはやむを得ないかなと。今後、ある程度高齢化が進んでいきますと、当然そのような組織の結成が必要かなと。それについても改めて行政として支援してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、奉仕活動の際の安全対策についてのお尋ねでございますが、当市及びシニアクラブ連合会が実施する事業につきましては、行事保険に加入しております。ただし、それ以外の事業等につきましては、保険に加入していなという状況がございます。その中で、お尋ねがございました単位シニアクラブの皆様が、奉仕活動等を行う際の安全対策上必要な備品等につきましては、単位シニアクラブに交付しております活動助成金、これによりまして対応していただければなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 31番、長谷川治吉議員。          〔31番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆31番(長谷川治吉君) それでは2回目の質問に入らせていただきます。 まず、教育行政として何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 先ほど、教育長から学力向上についての答弁がありましたけれども、あえて質問させていただきます。 これは私、一応提案になるかと思いますけれども、学力低下への効果的な処方せんともなるかどうか、これはわかりませんけれども、お話をさせていただきたいと思います。 今まで日本の教育は、児童の能力は天賦の資質により決定され、それほどの向上は見込めない。だから学習させる方法を工夫して、効率的にしようという考え方が基本であります。学習能力自体を向上させて、学習の効率化を図るという考え方がありませんでした。だから、指導要綱に示された学習内容をどんな手順と方法で児童に学習させるかが授業の工夫であり、どんな教材をどう学習させるかがテーマでありました。 しかし、最近の脳科学が証明したことは、学習能力そのものを飛躍的に高めることができる学習があるということであります。しかし、その方法は、脳科学が証明する前から人類史上が証明してきたように、読み書き計算を徹底して脳の前頭前野を鍛えるということでありました。読み書き計算を徹底して反復学習することが、動物の中で人間だけに特徴的に発達している前頭前野を鍛えることがでるのであります。そして、学習能力が向上することばかりではなく、セルフコントロールができる、切れにくくする、脳をつくることができるということがわかってきたのであります。読み書き計算の徹底、反復ができる脳を鍛える学習というものがモジュール学習であります。このモジュール学習取り組みについてお伺いをいたします。 あと、教育長、一つお伺いしたいのですけれども、教育改革が今後、教育長の方針のもとに各層、各分野において協議がされたと思いますけれども、そこで1点確認をさせていただきたいことがありますので、よろしくお願いいたします。 特色ある学校づくりとして、校長の裁量権の拡大というものがありました。そこで、学校と教育委員会の関係、今後どうなるのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。 また、昨年改正されました教育基本法に伝統文化の尊重が盛り込まれたことを受けまして、中学1、2年生の保健体育で武道が必修科目とされます。今後の課題として、どのように取り組まれるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、屋外環境整備ということで、先ほど芝生化の意義について、芝生化にしたらどのような効果があるのかという部分については、具体的に提示されなかったように記憶しております。深芝ですか、一部芝生化がされていると。その辺の効果についてどのような認識をしておるのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、学校給食についてお伺いをいたします。 先ほど、年契約、1年契約と半年契約等があるというふうにお伺いしております。本市においては、この給食日数はどの程度になっているのか。そして、年契約の場合、契約業者、使用者の日数では、この給食日数の契約はどのぐらいになっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 例えば、こういった食材等が、かなり、年契約しますと、その1年間には相当値上がりする傾向があるかと思います。そういった部分におきまして、この物価スライド制なるようなものを取り入れて、両者のリスクが軽減されるような体制も必要ではないのかというふうに考えております。 その点ともう一つ、業者選定に当たりまして基本的マニュアルがあるのかどうか、そして、指名業者は何社あるのか、お伺いをいたします。 次に、シニアクラブについてお伺いをいたします。 先ほど、登録団体が83という答弁をいただきました。私は当初、シニアクラブはすべて参加しているのかなというふうに思っておりましたけれども、この合併によりまして、波崎地域は、そういった単位シニアクラブ当たりに人数割で今まで助成を出しておりました。そういった部分におきまして、神栖の活動助成金交付要綱では、そういった事業内容等を加味しながら、そういった事業に参加した活動割ということで助成がされているわけであります。そういった中で、やはり合併によりましてのそういった意識がまだまだ浸透していないのではないかという部分で、登録されていない部分もあるかと思います。 そういった中で、ある団体によりますと、そういった年間事業計画、非常に面倒だというふうなとらえ方もする方もおりますけれども、そういった部分できめ細やかな対応、これをしていかなければならないのかというふうに思っております。そういった点で、今どのような体制で、その辺の登録申請に至っていない団体について対応されているのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。 あと、活動者割ということで助成されておりますけれども、活動者、実質活動者はふえているのかどうか。当然、市の方には活動申請とともに最終的な報告があるかと思います。そういった部分でふえる傾向にあるのか、高齢者がふえる中で活動自体が減るような状況であれば非常にまずいというふうに私は思っております。そういった意味で、どのようなサポートをされているのか、お伺いをいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。          〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) ただいまの長谷川議員の第2回目の質問にお答えいたします。 最初にご提案ということで、学力低下への処方せんというお話をいただきました。読み書き計算、前頭葉のお話をされましたが、私も読み書きそろばん、これは基礎基本の確実な定着という意味では非常に大事な部分だと考えております。 それから不易と流行についてでございますが、日本の教育には、世界に誇る部分がかつてあったわけでございますが、それがだんだん薄れてきている部分も私自身、心配しているところでございます。例えば、大勢の中で問題を解決している中で、子供たちがいろいろな考えを出し合う、いわゆる練り上げというぐあいに呼んでいるんですが、そういう時間が非常に少なくなってきているというような現状があります。貴重なご提案、大変ありがとうございました。 それでは、モジュール学習取り組みということについてでございますが、モジュール学習というのは、学習時間を固定しないで柔軟に運用していく学習の仕方でございます。小学校の英語の活動を例にとりますと、通常1単位時間、1時間は小学校の場合45分でございますが、これを細かく分けまして15分ずつ分けて行う、そういう方法でこの市内でも実際に実施している学校もございます。英語だけに限らず、他の教科でも効果的な部分が期待される部分につきましては、学習のねらいに対応してモジュール学習を取り入れているところでございます。 続いて、校長の裁量権の拡大というお話でございました。 例えば、特色ある学校づくりということを進めているわけでございますが、その中で、人事異動の問題が絡んでくるわけでございますが、教育委員会としては、校長との人事面接を行う中で、校長のビジョンの中で、ぜひうちの学校はこういう特色ある学校をつくりたい、そのためにはこういう教員が欲しいということでの相談を受けておりまして、そういうことで学校経営のビジョンをお聞きしながら人事配置を考えていくというようなことがございます。 次に、日本伝統文化や武道の必修化についてのお尋ねでございます。 今年の10月、先ほどお話しございましたが、国の中央教育審議会「審議のまとめ」の中で教育内容の主な改善事項というところで、伝統や文化に関する教育の充実というところで、国語科でいいますと古典、それから音楽科の唱歌や和楽器、保健体育科の武道などで指導の充実がうたわれているところでございます。 現在も古典や唱歌、あるいは和楽器の指導を実施しておりますが、さらに充実を図っていきたいと考えております。なお、武道におきましては、その技術性もさることながら、精神性の修養も含めた専門性の高いものでございますので、実施の際には、各種の研修会に積極的に参加できる機会を設けたり、あるいは外部人材を活用するなど、そういう面で指導体制の確立を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕
    健康福祉部長越川三郎君) それでは、長谷川議員の2回目のご質問にお答え申します。 シニアクラブの件でございますけれども、まず、確かにこれまで神栖地域、平成16年度からいわゆる活動実績を反映させるような助成方法に変わってきております。そういう中で、助成団体の登録申請とか、あるいは活動助成金の交付申請、さらには実績報告等々の書類の作成ということが、これに伴いまして出てきているわけでございますけれども、私ども担当といたしましては、いわゆる年度当初に、単位シニアクラブの皆様を一堂に会しまして、この申請あるいは実績報告等の手続のための説明会を開催しているということでございます。また1回限りの説明会で、これらはすべて理解していただくということも無理からんところがございますので、それぞれこれまでの現況を見ますと、特に神栖地域の方々は役員を何年かやっておられますと、その書類の作成についてはおおむねは理解されるというところがございます。 ただ一部においては、あるいは波崎地域のシニアクラブの役員の方々を見ますと、新たに波崎地域につきましては、平成18年度からこの制度が統一されたというところでございますので、まだまだその書類の作成については戸惑う場面も確かにございます。そういう場合には、職員において親切な対応といいますか、わかりやすい説明をしながら、これまでも対応してきているというところでございます。中には、私自身も波崎地域のシニアクラブの実態の中で、ちょっと書類の作成が面倒だというところがあって申請しなかったんですよというようなお話も私自身も個人的には聞いておりますが、これは大変大切な制度だから、ぜひ申請してくれというような勧奨もしてまいりまして、中には平成19年度からそのような対応をしているというクラブもあると。大変ありがたいというお話も個人的には聞いておるところでございます。そういうことで、今後も書類の作成につきましては、さらにわかりやすいような説明を行ってまいりたいと考えております。 また、活動者がいわゆるふえているのかということがございました。これにつきましては、今申し上げましたとおり、波崎地域につきましては18年度からということでございますので、まだ19年度の比較というものができておりません。何年かの推移を見ないとわからない点がございますが、その中で神栖地域でございますが、平成16年度から現行の制度が開始されたという中で、神栖地域の平成16年度のいわゆる助成金交付額でございますが、端数は切り捨てますが1,035万4,000円でございます。これが平成18年度の実績を見ますと、これは神栖地域だけのクラブの実績、交付額でございますが995万8,000円ということで、おおむね横ばいで推移していると。これは、あくまでも短期間ではなくて、ある程度長期的なスパンでこの推移を見ていく必要があろうかと思いますが、私どもとしましては、この制度の趣旨を生かしまして、少しでも多くの方々を議員ご指摘のとおり、社会活動に参加していただくというような形で持っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) それでは、長谷川議員の2回目の質問で、学校芝生化の意義についてというお話がございましたが、これは最初のご質問の1回目の答弁で申し上げましたが、改めて飛砂防止等を含めて、地球温暖化対策及び児童生徒の運動の場、あるいは憩いの場、また環境学習の場としての大変有益なものという認識でおりますという表現をさせていただきました。重ねて同じ答弁になります。 続きまして、学校給食の関係のご質問がございました。 最初に、給食日数の関係ですけれども、その前に、契約に当たって茨城県学校給食会との年間契約のマニュアル云々については、当然、契約を交わすわけでありますので、特別、マニュアル等については、県の方の公的な施設、会でございますので改めてありませんが、1年間を通して安定的に給食が提供できるようという趣旨のもとから年間契約を結んでいるわけでございますので、その辺はよろしくご了解をいただきたいと思います。 あと、給食日数のお尋ねがございました。小学校で197回、中学校で199回の予算をとらせていただいております。一連の食材についての業者選定云々のお話がございましたが、これは特別マニュアルはございませんが、その都度、必要に応じて地元の地場産業の育成の観点からも地元業者からの見積もりを徴して、それぞれその都度、納入をしていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 31番、長谷川治吉議員。 ◆31番(長谷川治吉君) シニアクラブについてお伺いいたします。 あと6分でございますけれども、より多くの単位シニアクラブの登録団体がふえることは要望しておきますけれども、そういった前段の中で、先ほど奉仕活動に対する安全対策について、各単位シニアクラブでその安全対策等をしていただきたいというふうな答弁でございますけれども、活動者割で700円ですよね。そういった中で、安全対策まで、その金額が妥当かどうかは私は別にいたしまして、シニアクラブの方々からそういったやはり安全対策にかかわるジャージなり腕章なり、そういった配慮もあってしかるべきではないのかなというふうなことでございます。 市としては活動者割で700円やっているから、それでやりなさいよという考え方もわかりますけれども、多くの方々がそういった部分で奉仕活動、事業対象はこれだけではありませんけれども、やはり沿道でそういった空き缶等々の清掃、またはいろいろな活動を通してやる場合、高齢者にとりましては非常に危険だと、そういった部分があるわけでありまして、貸与制度なるものができないのかどうか。各支庁、公民館、ある程度の数をそろえていただいて、活動する際にはそういった貸与ができる。そういう点が私は必要ではないのかなと思います。部長、もう一度その辺について答弁を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 教育関係につきまして、お伺いをいたします。 学校給食につきましては、こういった時代の中におきましても、食材の高騰はありますけれども、今の現段階においては大丈夫だということでございますから一つ安心しました。 そういった中におきまして、もう一方の問題として給食費の問題があるわけです。給食費滞納問題。これが非常に各市でも苦慮しているところで、こういった部分が食材の質の低下を招いたり、その回数を減らしたり、そういった部分も一つの判断として提示されているわけでございますけれども、この給食費の未納問題、現段階でどのような対応をされているのか、お示しをいただきたいと思います。 それから、教育長にお伺いいたします。 教育長、就任に当たりまして、本当に前向きな答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。教育長に1点だけお伺いをさせていただきたいのですけれども、前段で私が学校のUD化構想について若干触れさせていただきました。 この構想について、教育長はどのような所見をお持ちになっているのか。教育長、わかりますか、UD化構想です。ユニバーサル構想です。学校ユニバーサル構想でございます。省略してすみません。UD化構想の所見、この考え、教育長は前向きな方でございますから、こういった部分についても非常に対応が早いのではないかというふうに考えておりますので、所見だけ、まずお伺いをしておきます。 それから戻りますけれども、1点、学校給食に対してもう一点追加でお伺いいたします。 今、食品の偽装とか、私どもを揺るがす問題が非常に新聞、テレビ、報道等でにぎわしております。そういった中で、学校給食の食の安全について、この食材の規格管理や安全性についての監視体制ですか、そういった部分はとられているのか。 給食現場においての食品の安全体系のとらえ方、私が考えるには、ある人いわく、4つの方法があるというふうに聞きます。まず1点は食品の選び方、そして2点目は調理の方法の工夫、3点目は食事で活性炭素を防ぐ、4点目に食事で免疫力を高めるというふうな部分の指摘があります。これをやってもすべてが食の安全につながるかどうかはあれですけれども、非常に高い確率が出るというお話がありました。こういった部分におきまして、学校給食現場で、この食の安全についての指針ですか、そういったものはあるのかどうかお示しをいただきたいと思います。 時間があと14秒でございますので、以上で終了しますので答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長越川三郎君) それでは、長谷川議員の第3回目のご質問にお答えいたします。 いわゆる奉仕活動の際に、安全対策上必要な備品の貸与の関係でございますけれども、最初の答弁で申し上げましたとおり、平成18年度の単位シニアクラブへの助成交付実績を見ますと、最も交付額が多いクラブ、年間大体46万円ほどになります。また最も少ないクラブにおきましても、年間13万円程度助成金は交付されているという状況でございます。したがいまして、安全対策上必要な備品、具体的には腕章とか、あるいはジャージというご提言がございましたけれども、これは物品もさほど高価なものではないのかなと。安い値段で手に入れることができるのかなというふうなことでございますので、あわせまして、また1回そろえれば長い期間使えるということもございますので、活動助成金の中から対応していただければと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 教育長。          〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) ユニバーサルデザインについてのご質問ですが、私、正直申し上げて勉強不足で中身が余りよくわからないのですが、多分、障害関係のことだと思うんですが、私、基本的には人間尊重の教育というのをベースに置く必要があるかなと。例えば、いじめの問題がこの後、出てくると思うんですが、それらも全部ひっくるめて、やはり基本的には人間尊重、人権尊重の教育というものが流れているというようなことで、ユニバーサルデザインにつきましては、ちょっと勉強不足で明快な回答を得られないんですが、勉強させていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) それでは、第3回目の質問でございますが、当然、一般質問通告や聞き取りになかったものですから、資料の用意はしてありませんが、納得いただけるかどうかあれですが、給食費の未納に関してでございますが、これは18年度決算で約700万円ほど残念ながら残っておりまして、これは今、教育委員会挙げて特別滞納整理のために準備をしておるところではございますが、そのために給食そのものに影響はあるかということは一切ありませんので、歳入と歳出なものですから、歳出は予算化どおり給食を提供しますし、歳入はあくまでも給食費の負担金ということでいただくわけですが、その件、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 あと2つ目に、食の安全、給食の安全の問題が出ましたが、監視体制が十分かというお話でございます。これは、当然ながら栄養士がサンプルで確認をし、あるいは日付等を含めた食品そのものの検収をやってから納めていただくということをこれも厳重にチェックしておりますので、食の安全については大丈夫というふうに自信は持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、長谷川治吉議員一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は11時15分といたします。 △休憩 午前10時59分 △再開 午前11時15分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(宮川一郎君) 次に、21番、関口正司議員一般質問を許可いたします。 21番、関口正司議員。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 私は、2007年度第4回定例議会に上程されました議案並びに行政全般にわたって市民の皆さんから寄せられました緊急な要求を中心に、市長並びに担当部課長にその具体化を求めて質問させていただきます。 質問に入る前に、志半ばにしてご逝去されました横田議員のご冥福を心からお祈りし、ご家族の皆様にお見舞い申し上げます。 内外の激動する情勢、とりわけ神栖市は、国・県の地元産業や市民労働者の暮らしを忘れた大企業優先の巨大開発のしわ寄せが時とともに顕著になるなど、心労の多い5期20年だったのではないかとお察しいたします。その意思と心労に報いるためにも、市民の皆さんが健康で安心して暮らせるまちづくりを目指して、残されたわずかな任期とともに、来る選挙でも、日本共産党は全力を尽くすものです。 私は、初めて市議長会の主催する研修会に参加する機会を得まして、自民党や公明党の皆さんとも意見を交わす機会がありましたが、余りにも自民、公明党の中央政治はひどい、地方は党派を超えて市民の暮らし、福祉を守ることで共同すべきだと意見が一致しました。 西暦2000年から見ても、国民には一方的な増税が続き、その一方で、大企業には相次いで減税を実施し、バブル期の1.7倍もの利益を上げていますが、国民は02年の医療費改悪で70歳以上の窓口負担1割や03年度改悪でサラリーマンの窓口負担2割から3割との改悪など、毎年のように改悪が進められ、9年連続3万人以上の自殺者が命をもって訴えています。 きわめつけが防衛省汚職、憲法違反の自衛隊に死の商人が兵器を税金で買わせ、その裏で防衛省の幹部が事実上、税金で接待、わいろ漬け、軍事栄えて福祉枯れるの道理が絵にかいたように国民の前に明らかになった許されざる事件です。しかし、これまでそうだったように、国民の良識はこれを見抜き、厳しい審判を下し始めました。正義は必ずしも勝利しません。しかし、最後に必ず勝つ、歴史はまた正義の新たな検証をしました。この立場で具体的に質問させていただきます。 私は先日、国会、県会、そして当市にも予算要求をいたしました。9月議会、また今回の議会でも合併時の予測が全く外れ、多額の税収減があることが答弁されました。一方では、市民には大増税、一方では大企業には減税をそのままで、結局市民への大増税分まで国や県に吸い上げられている構図となり、市民はもとより、自治体の運営そのものにも大きな影響が心配されてきましたが、新年度予算について伺います。 昨日の答弁でもありましたが、今年度に比べ、収入が、特に合併関連で見た場合、何がふえ、何が減り、結局増減がどのようになるのかを伺います。 次に、市民には国税、地方税あわせて大増税になるわけですが、新しいサービスが何かふえるのか、控除があるのかを伺います。 次に、市民への新たな負担増があるのかを伺います。 ご存じのとおり、高齢者の老年者控除廃止や定率減税廃止、配偶者特別控除削減、年金控除削減など、あわせて三位一体で住民税は大幅にふえ、その分、国税が下がるどころか増税になる場合もあるなど、低所得者を中心に生活費に課税され、生活が成り立たなくなってきている状況に今日、市民への新たな増税負担増がありますか、伺います。 次に、福祉全般です。 小泉政権から安倍政権にかわりまして、安倍政権も途中で倒れ福田政権になりまして、その構造改革は大企業に至れり尽くせりの減税や、補助金をやりながらその財源を消費税などで国民にどんどん増税して回してきたことにありました。 例えば、消費税を一つ見ましても、これまでの消費税導入から大企業への減税分は160兆円、消費税、国民から徴収額は188兆円、2006年度を見ましても、消費税還付金上位10社だけで約1兆円、トヨタは1円も納めず逆に2,869億円の還付。おかげで豊田税務署は、約1,050億円の赤字。管内の納付税金よりもトヨタなどに返す税金の方が1,050億円も多かったということになります。車をつくって売って、預かった消費税が税務署に行くのではなく、トヨタに納まった。このからくりは、輸出にはゼロ税率が適用されるのはご存じのとおりです。こんな話をすると、国の話と言われますが、ご存じのように、真実を見きわめ、市民にとって何がよいかを決するに当たり、絶えず大局的な視点が必要だという道理を考えるからです。 私は行政、特に地方行政は税の原則、所得の再配分にのっとり、普通成人に対して弱い立場のお年寄りや子供たち、その皆さんの福祉、暮らし、教育を中心に、皆さんから預かった貴重な税金を取ることだと思います。新年度の福祉全般の特徴を伺います。 次に、教育です。 教育長、大役就任、本当にお疲れさまです。今の教育環境は歴史に逆流する、それを国の中枢がしているということに深刻さがあります。幸い、教育長の空白期間が2カ月弱ということで、そのほとんどが夏休み中ということもあり、大きな支障はなかったと思われますが、最初に大麻事件とは大変なことです。まさに激動、その一つに、教科書検定の見直しが沖縄県民挙げての運動を背景に動くなど、いっときも教育から目を離すことができません。その立場で伺います。 私は、前教育長の任命に当たっては、教育基本法に抵触するのではないかという事実をたくさん見てきましたので、反対はしませんでしたけれども、退席をしました。先見の明があったわけではありませんが、何か突然、辞職してしまいました。このたびは選任に当たり、直前に履歴書が配付されただけ、私は毎年、学校に教材に使ってほしいという召集令状、これはコピーですが、これを学校に教材とお届けしています。そのときにお会いしたかもしれません。その程度ですので、賛成をしましたので、基本的なことを確認した上で、学校は子供が主人公の教育環境づくりをお互いに全力を尽くそうではありませんか。これまでの答弁の特徴を見ますと、残念ながら、これまでの今日の諸課題の根源に触れていないというふうな気がいたしました。 その立場で、まず憲法の原則を尊重し、思いやりのある子供の成長、平和を願う子供の成長のために、その環境づくりであって、教育の内容には干渉しないことが教育業務でも言われていますので、そのことが大切だと思いますが、いかがですか、伺います。 そうして見た場合、基準が見直されたとはいえ、小学校などではいじめが10倍にもなったと報道されていますが、その原因と対策をどのようにお考えか伺います。また、これまでいじめはないと報告されていますが、今度の見直しで実態はどうか伺います。 次に、ゆとり教育ですが、OECDの世界国際学力調査からゆとり教育が施行され、何もしないうちに、また見直されて、大幅に授業時間をふやすことになりました。振り回される子供たちはたまりません。ゆとり教育についてどのようにとらえ、当市ではどうか実情を伺います。 次に、市の業務についてです。 政府の構造改革と規制緩和、新自由主義経済の進行はワーキングプアを生み出し、200万円以下の収入の人が1,000万人を超えました。石川啄木の時代よりひどい。寝るところがないネットカフェ難民まで生まれる異常な社会。一方で少子化、高齢化、人口減少を理由に外国人労働者の受け入れ拡大の議論が盛んになり、現実にたくさんの労働者が入国し、研修生、実習生をめぐる違法、人権を無視した労働条件が多発し、このことがまた日本の労働条件を一層劣悪なものにすることにつながっていることはご存じのとおりです。今、このことに歯どめをかけ、すべての事象は人あっての社会、企業であり、特に人間の尊厳である労働に従事する労働条件、生活条件の向上は喫緊の課題であります。ところが、そういう立場で指導すべき行政の職場まで、現在4割近い労働者が非正規、今や異常な事態であり、このことの改善なくして市民のサービスの向上はあり得ないと考え、質問するものです。 請負契約の内容と受注ですが、土木工事など建設工事の請負などは、発注から完成まで請負業者が責任を持って行い、引き渡せることはご存じのとおりです。その入札についての問題が多々あるようですが、今回は継続、反復される事業の請負について、その内容と実情を伺います。 次に、委託についても同じように伺います。 次に、職員の雇用と研修です。 継続、反復して行われる業務まで委託、請負が進み、管理部門中心になってきました。そのことが市民との乖離を進めていると私は思います。それにしましても、人口増と業務の多用化、複雑化を考えたとき、労働密度は大変高いものになっていると思います。さらに、それを高度に引き上げたのが合併による人員削減でした。そのことが、住民サービスを引き下げていくことは明らかです。職員は、市民のために働くことを誇りとしています。その職員の条件改善もまた重要な課題です。職員の現状と今後について伺います。また、夢と希望が膨らみ、働けるような研修は行われているか、伺います。 最後に高齢者の医療と福祉について伺います。 この間、増税と負担増、サービス削減を自民、公明の中央政権が最もねらい撃ちされたのが高齢者でした。ひどいというよりも、むごいという一言です。来年4月から始まる後期高齢者医療保険制度、世界にも例のない制度として、高齢者をつまはじきしたような制度です。自民、公明の参議院選挙での大敗から、見直しが取りざたされて、凍結という名ばかりの中身が出てきました。改めて当市で高齢者に与える影響を考え、質問をするものです。 まず、全日本民医連の2万人のアンケートでは、月5,000円以内が支払える限界という人が2人に1人。ところが年間平均8万4,288円、介護保険と合わせると月約1万円払う人は全国で1,300万人。保険料も払えない人に、医療費が払える道理がありません。高齢者の医療難民がふえるのではないか。また、現在の医療難民の調査をしたことがあるか、ないとすれば今後、早急に調査していただきたい。これは要望しておきます。 次に、所得のない人の状況です。 これまでの論議でも、所得のない人がたくさんいることが明らかになっていますが、無年金者でも今度は保険料が取られます。こういう人たちがどれくらいあって、自治体はどうされようとしているのか伺います。 次に、独居の高齢者の増加がこれからも想定されますが、制度改定によって医療保険上の独居はどうなるのか伺います。 最後に凍結です。国民の批判のもとに実施の凍結を打ち出しましたが、その内容、当市での対象者、救済される実態を伺います。 資格証明書の発行ですが、これは前回も質問しましたが、これまで資格証明書は75歳以上の方については法律で発行を禁止しています。しかし、今度の法律では適用されると、75歳以上の方でも適用されることになりまして、伺いまして、時間の関係上、早口でしゃべりましたので、わからないことがありましたら、またお願いしたいと思います。 以上で、第1回目の質問を終わります。答弁により再質問をさせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 新年度の収支見通し、市民への新たなサービス向上、福祉全般についてのお尋ねでございますが、最初に収支見通しについて申し上げますと、歳入面では、歳入の大宗をなす市税において、固定資産税のうち大規模償却資産分について県課税分が発生することに伴い、市税全体としては10億円程度が減収し、地方交付税のうち普通交付税は交付されないと見込んでおります。一方、歳出面では、施設の維持管理運営費を初めとする物件費、維持補修費等の経常経費の増が見込まれるところであります。財政分析指標のうち、経常収支比率は、昨日、鈴木議員にお答えしたとおり、18年度は9.6ポイントも改善しておりますが、引き続き徹底した経費の節減合理化、事務事業の見直しなどを図り、行財政の健全化を強力に推進していかなければならないと考えております。 平成20年度の予算編成に当たっては、当市の将来にわたる行政課題と財政状況を見きわめ、ゼロベースの視点に立って予算を根底から洗い直し、市民の目線に立ち、市民のニーズを的確にとらえ、市民が真に求めているものを施策化するとともに、限られた財源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 市民への新たなサービスの向上、福祉全般については、昨日、柳堀議員に答弁したとおりであります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 教育長。          〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 初めに、学校教育のビジョンについてのお尋ねでございますが、さきの伊藤議員長谷川議員の質問でお答えしましたように、21世紀の神栖市を担う将来の夢と希望を持って生きていく子供たちを育成するために、精いっぱい努力してまいります。特に、学力向上と豊かな心を育てることが学校教育における大きな柱であり、学力向上におきましては、県配置や市単独に配置しております人材を効果的に活用しまして、きめ細かな指導を行い、子供たち一人ひとりを大切にした指導を行ってまいります。 また、神栖教育部会と連携しての教育研究や、市独自の施策によります教職員の資質向上に取り組んでまいります。学力向上を初め、いじめ問題、不登校問題、特別支援教育などの学校教育の課題解決のために必要な教育改革取り組みまして、学校現場の活力と質を高める教育の推進を図ってまいります。 次に、いじめについてのお尋ねでございますが、平成18年度、全国の小・中学校の調査のいじめ件数は、前年度の約6倍に達したという文部科学省からの発表がございました。増加の理由は、いじめの実態を幅広く把握するために、定義を一方的、継続的に攻撃され、深刻な苦痛を受けたケースという定義から、原則的にいじめを受けたと子供が感じたケースに変更したことによるものと考えられます。本市におきましても、小・中学校のいじめ件数は平成17年度の13件から、平成18年度は309件に増加しております。そのほとんどが解消されております。 今後の対策といたしましては、いじめはいつでも起こり得ること。そして、いじめは絶対に許されないことの認識のもとに、子供たちの小さなサインを見逃さないようにするとともに、早期発見、早期対応に心がけてまいります。また、未然防止として、常日ごろから教師と児童生徒児童生徒同士の好ましい人間関係づくりに努めるよう、学校に指導してまいります。 次に、ゆとり教育についてのお尋ねでございますが、文部科学省がゆとり教育を示したのは、昭和52年の学習指導要領改訂においてであります。この中で、学習内容の2割削減、授業時数の1割削減が実施され、ゆとりの時間が確保されるようになりました。その後、平成4年に学校週5日制、月1日でございますが導入され、さらに平成10年の学習指導要領の改訂により、学習内容の3割削減や総合的な学習の時間の導入等が実施されたところです。このような経過で取り入れられたゆとり教育は、子供たちや学校に時間的、精神的なゆとりを持たせ、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力を身につけさせることを目指したものでありました。 私は、現行の学習指導要領が目指しているゆとりの中で生きる力をはぐくむという理念、そして目標は、今なお重要であり、誤っているとは考えておりません。しかしながら、そのねらいが十分達成できていないという現状を押さえまして、指導面などの必要な手だてが今後、十分講じられていく必要があるというぐあいに考えております。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から3点のご質問にお答えします。 最初に、市民への新たな負担についてのお尋ねでございますけれども、平成19年度は三位一体の改革による税源移譲によりまして、市、県民税の課税率が変わりましたが、平成20年度にこの改革による新たに増税となる改正はございません。しかしながら、参考まででございますけれども、茨城県において昨日の新聞等でも報道がされましたけれども、新税として、森林・湖沼環境税を平成20年度から導入するために、5日開会の県議会定例会に条例が提案されております。 新税の使い道でございますけれども、間伐などによる森林環境の保全、整備、そして高度処理型浄化槽設置などによる湖沼等の水質改善のほか、環境教育ボランティア団体との連携による県民意識の醸成の推進に努めていくということでございます。また、課税方式は、県民税均等割の超過課税方式で、税率は、個人については現行の個人県民税均等割額に年額1,000円を、法人については現行の法人県民税均等割額に10%を加えて課税になります。税収見込みが平年度でおおむね16億円、課税期間は平成20年度から当面5年間となります。したがいまして、この新税が導入されますと、市民にとって新たな負担となるかと思います。 次に、市の業務の中で委託業務についてのお尋ねでございますが、市が計画的、継続して委託している業務契約の主なものを申し上げますと、本庁舎、各小・中学校、各施設の警備業務、本庁舎や各施設の清掃業務、本庁舎の総合案内業務、本庁舎や波崎総合支所の電話交換業務、衛生プラント、リサイクルプラザ、給食センターなどの施設管理業務、保育所、給食センター、明神小学校、波崎第一中学校の調理業務、むつみ荘の賄い雑役業務、むつみ荘の宿直業務、海浜保育所の保育業務、機能回復訓練のための送迎及び幼稚園、むつみ荘の運転業務、上下水道使用料の収納及びメーター検針業務などがございます。 次に、職員の雇用と研修内容についてのお尋ねでございますが、初めに職員の雇用については、集中改革プランに掲げてありますように、退職者の不補充と採用の抑制により、適正な定員管理を行っているところであり、今後も増加が見込まれる行政需要に対し、弾力的かつ的確に対応できるよう事務事業の見直しや民間委託の推進、また臨時職員、嘱託職員の活用などによりまして、合理的な行政運営を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の研修内容についてでございますが、本格的な中央分権の時代を迎え、自治体はみずからの判断と責任において政策を立案し、実行しなければならない事態となっております。そのような中、職員研修においては研修計画に基づき、それぞれの階層、職務に応じた研修のほか、政策形成能力、政策法務能力、コミュニケーション等の能力を養う研修及び通信講座、自主研修グループへの助成などを実施し、住民の負託にこたえ、サービスの向上につながるよう職員の養成に努めておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長越川三郎君) それでは、私の方から高齢者医療についてのお尋ねがございましたので、これにつきましてお答え申し上げたいと思います。 初めに、無年金者を含めました所得のない方の状況についてでございますが、所得が全くない高齢者のデータはございませんので、これにつきまして申し上げることはできませんが、総所得金額、これは収入でございません。総所得金額が33万円以下で所得割の賦課されない被保険者数は平成18年分の所得をベースに試算いたしますと、おおむね4,300人となりまして、加入見込み者数おおむね6,600人に対しまして65%程度との見込みでございます。 次に、医療保険上の独居老人に関するお尋ねでございますが、75歳以上の方は、生活保護受給者を除きまして、すべての方が平成20年4月から社会保険や国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に以降することになります。保険料につきましては、個人ごとに所得割と均等割が賦課されまして、所得割につきましては、賦課対象額の7.6%、均等割につきましては年額3万7,462円となります。ただし、低所得者につきましては、世帯の所得水準に応じまして、均等割が7割あるいは5割、さらには2割というふうに軽減措置が講じられることとなっております。 参考までに保険料を算定する際の基礎控除額33万円以下の所得、公的年金収入で申し上げますと153万円以下の収入ということになりますが、この収入のある高齢者、ひとり世帯の場合で申し上げますと、所得割は賦課されず、均等割は3万7,462円の7割軽減となりまして、年額1万1,200円、月額にいたしますと933円の保険料となる見込みでございます。なお、この保険料を現行の国民健康保険に加入している場合と比較いたしますと、国民健康保険税は6割軽減世帯に該当し、なお資産割ゼロということで算定いたしますと、年額1万6,800円、月額が1,400円となりまして、後期高齢者医療保険の方が年額5,600円の負担減となる見込みでございます。 次に、今般の高齢者医療負担増凍結の内容と、市における対象者等ということでございますが、これまで社会保険等に加入している子供の扶養となっている、すなわち保険料をこれまで負担してこなかった高齢者に対し、激変緩和措置として制度加入から2年間、均等割5割の軽減措置を講ずることとされておりますが、さらに平成20年4月から9月までの6カ月間は保険料を徴収せず、平成20年10月から平成21年3月までの6カ月間は9割軽減する。そのような特別対策が政府与党、高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめられたところでございます。これが実現いたしますと、当該特別対策により救済の対象となる方はおおむね1,250人で、加入見込み者数の20%程度となる見込みでございます。 次に、資格証明書の交付の件でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律で規定されているところでありまして、広域連合におきまして、1年間の滞納で資格証明書を機械的に交付するということではなく、市町村と連携を図りながら対応していくということでございます。滞納者との折衝機会を持つ有効な方法であるということでございますので、ご理解を願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 21番、関口正司議員。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) それでは、答弁を受けまして2回目の質問をさせていただきます。 市民から寄せられた要望を中心に国・県の市民いじめの政治から、市民の福祉、暮らしを守るべく再度質問をさせていただきます。 そして、議長にお願いいたします。 現在の欠席数はどれくらいになるのか。最初のとおり7人なのかどうか、後で結構ですのでお示しをお願いしたいと思います。 地域間格差は本来、税金のほとんどを徴収する国や県が是正すべきところ、自治体間に押しつけたのが合併にほかなりません。合併前から指摘が冷酷に出てきました。最初、合併の道を選んだ以上、これからよりよき道を選んでいくわけですが、それを検証していく必要があると思います。市民には憲法違反の生活費にまで課税をして、滞納すれば生活資産まで差し押さえ、強行するなどを初め、本来無償にするべき教育費の滞納まで差し押さえを始めると県が発表しました。 最近も給食費の未払いのことが、前回の方も出ましたけれども、未払いのことを取り上げ、厳しく追求する話が時折出ます。ほとんどの人は重税で、生活が厳しいのが現状です。払える能力があるのに払わない人があれば、それを説得、指導するのが役所の仕事です。こうして市民には厳しく取り立てをしながら、その何十倍、何百倍もの収入減の原因をだれがどうしてつくったのか。今後、そのよりよき行政を進めるためにも正してまいりたいと思います。 国のむだ遣いと国民いじめ、大企業優遇のツケが回ってきたわけですが、その最大のむだ遣いが憲法違反の軍事費、その利権にまつわる行政であることは、毎日の報道にてご存じだと思います。 県も水道水質浄化どころか、拡大する導水事業も、専門家の意見として、むしろ汚染が拡大するとされています。船の来ない常陸那珂港などを公共工事、さらに県庁建設と開発など、国民にも県民に帰する責任は全く見当たりません。いずれも行政の税金の取り方、使い方を間違えたからにほかなりません。ここにメスを入れなければいけないと思います。 最初に新年度の予算ですが、収入の減額の大部分が合併後の財政力の問題であることが明らかになりました。合併までには2,000とも言われる事項を統一しなければなりません。そのためには、最短でも22カ月以上と必要されている期間は常識でした。しかし、合併協議会結成後7カ月余で強引に合併してしまいました。両町の町民にとって最善の道でないことを指摘し、結論は住民投票でと繰り返し強調しましたけれども、この住民投票の運動を葬り去った。ここに大きな問題があったと思います。住民が最終的に選んだということになれば、また展開は違ったと思います。今後、国はさらに道州制まで合併をもくろんでいるだけに、この重大な轍を二度と繰り返してはならない。厳しい取り立てを行っている市民の皆さんに申しわけが立ちません。どこに、だれに責任があるのか、今後どうすればよいのか、お考えを伺います。 次に、空前の利益を上げている大企業などの特別減税をやめるべきではないでしょうか。たしか前回の議会で固定資産税の免税、半額で19億円という数字は定かではないんですが、聞いていますが、やめた場合、その税収がどれくらいふえるのかを伺います。 連続するお年寄りを中心に、大増税と負担増の改善と高齢者の医療費無料化などを改善することを国・県に求め、市独自でも改善することを要望しておきたいと思います。 次に、市民の増税で納付はどうか。 これまで何度も強調してきましたように、生活費に課税されては納付できない状況が生まれることは、さらに拡大されることが懸念されます。6月以降の納付状況と、今後の対策を伺います。 また、新たに県が決めましたけれども、11月26日に決定したと聞きましたけれども、誤りだったら正してください。納付率90%以下では、補助金25%削減もあり得ると発表しました。それも決めたと私は報道で読みました。当市ではそれがどういうふうに影響が出るのか。森林税は先ほど1人1,000円で全県で約160万人に影響があるということで、掛ける1,000円で16億円というような話もありました。 次に、教育です。 私は憲法の理念のことを伺ったんです。そのことをもう一度伺いたい。憲法の理念の厳守、二度と教え子を戦場に送らない。先ほどお見せしました臨時召集令状などで、子供たちを戦場に送らない、その決意があるかどうかということを伺いたいんです。 人間、生まれるときはこぶしを握ってくるそうです。手のひらを開いて生まれてくることはほとんどないそうです。何を握ってくるかと言えば、左手に向上心、右手に正義感をつかんでくるそうです。思い出してみてください。子供は正直です。真っすぐです。しかし、大人が憲法違反をしていれば迷います。たばこは体に悪いといっている大人がたばこを吸っていれば迷います。そういう意味では、全校の自主的禁煙は画期的です。しかし今、子供を取り巻く環境は最悪です。きのうの答弁もありましたが、子ども110番がなくても町が安全でいられるようなまちづくりが大事なのではないかと私は思います。 しかし今、特に行政の高齢者虐待、障害者いじめ、病人いじめ、中小業者、農家をいじめ、毎日、毎日行政に国民がいじめられているというのが実態ではないでしょうか。行政をつかさどる職員の皆さんもそういう行政を強いられる、そこに苦しみがあるのではないでしょうか。職員が希望も夢も持てなくなってしまうのではないでしょうか。そのことを心配して、研修のことを伺ったわけです。 報道も、子供に夢を与えるような報道はどんどん少なくなっています。9月29日、沖縄県民集会が大きく載せられました。これは教科書問題で全県民が立ち上がったわけです。11万6,000人と言われています。それをトップに載せたのは赤旗ですけれども、これは拡大も縮小もしておりません。これはほかの新聞です。これはどこの新聞とは言いません。それから、これもほかの新聞、これもほかの新聞、こういう内容です。その後、同じような米軍再編のことで12月1日、それから12月3日、岩国で岩国市民集会が開かれ、座間でも座間集会が開かれて、いずれも1万人以上が集まっています。こういうこともほとんど報道されていません。これは岩国ですけれども、岩国が市庁舎建設の国の補助金35億円を約束していながら断ち切ってしまったんです。これからどうするかということで非常に困っています。それで1万1,000人以上の人の、これも、これについては報道はほとんどされませんでした。 子供たちの小さな胸がどれだけ傷ついているかはかり知れません。そういう中で、宮崎の知事が徴兵制はあってしかるべきという憲法違反の発言まで出ました。せめて学校では、教育の現場では友達を大切にする、思いやりがはぐくまれる環境が大切なのではないでしょうか、伺います。 これはもう一度伺いたいんですが、私は内容を、それを充実するために行政はその環境づくりに力を入れるということなんです。その内容に口出ししてはいけないということです。そのことをもう一度確認したいと思います。 次に、国連憲章と子どもの人権憲章は世界194カ国、そのうち192カ国が批准して、この中から国連から勧告を受けています。我が党は1989年と1995年、いじめ問題での提言を発表しましたが、国連憲章を学校でも具体化と国連自身も訴えているように、このことをそういう準備をすることが必要ではないかと思います。 いじめだのの原因ですけれども、余りにも教育に競争主義、国連がこのように2度、日本に是正の勧告をしているんです。国連が勧告しているんです。批准していますから、このことを具体化しなくてはいけません。このことを含めて、いじめの根源は何なのかを、その所見と具体化を再度伺います。 次に、全国一斉学力テストの中止です。 競争をあおり、格差をつける全国学力テストは、世界の先ほどのピサの結果、日本での今回の結果から見ても中止すべきと考えますが、いかがですか伺います。 ゆとり教育の見直しでは、ゆとり教育という名前は非常にいいんですが、事実上どんどん詰め込むんです。試験、試験で追われて、子供たちが自主的にいろいろな研究をする。自主的に相談するということができない。これはフィンランドの状況を見ていただければよくわかると思います。世界トップに踊り出ているフィンランドの状況をどう考えておられるかをその辺も伺いたいと思います。このゆとり教育をころころと変える、これは国の責任なんでしょうけれども、どこに責任があるのか、これを伺いたいと思います。 私は次に、フィンランドでは20人学級と確かに聞きました。何か問題があると、みんなで集まって相談する、話し合いをするそうです。鹿嶋市でも小学1、2年生の30人学級を導入して、教師を独自に採用することを発表して実施するようなことになってきたようです。私はそういう意味で30人学級、もし31人になった場合に、15人と16人の2クラスになるわけですから、これまで先生とのつながりは大変、密度の濃いものになることでしょう。いじめをなくし、子供たちの豊かな感性をはぐくむには、すぐにも実施すべきではないかと伺います。 同時に、先生の授業にかかわる時間の保障と、先生の増員で先生にゆとりを持てる体制をつくっていくことではないでしょうか。非常に先生は朝早くから夜遅くまで学校に行っていますけれども、授業にかかわる時間は世界でも少ないというのが現状です。こういう状況の中で、先生が授業にかかわる時間をつくっていけるような準備が必要ではないかと思います。 次に、市の業務です。 正規と非正規という雇用の二重構造の問題と、外国人労働者の問題を問うているときに、とらえる視点が必要になってきましたが、ここでは二重構造問題について限定して分析したいと思います。長いスタンスで考えると、やはり市の影響は、職員もほとんど市の住民であることを考えた場合、いっとき、経費節約になりますけれども、結局、市民の暮らしを削減することになっているわけです。市民の暮らしを苦しくするばかりか、市の運営にも税金の面や、他の経済的、文化的影響にも大きくはね返ってくることではないでしょうか、伺います。 市民への影響ですが、また現に働いている職員でも、生活が苦しいとか訴えている人はたくさんいるのではないかと思います。具体的にこういう問題でアンケートなどを調査したことはありますかどうか伺い、もしなかったらば、これは要望しておきたいと思います。こういうアンケートを生の声を聞いていただきたいということです。 次に、地域経済の影響では、下克上の中では当然、当市に本社を持たない事業者も参入してきた場合、資本力の弱い地元業者は競り負けて、地域経済にも影響を与えることになるのではないか伺います。 きのうの答弁の中でも、英語の教師の派遣先は東京の本社というふうにたしか答弁があったと思います。大きな派遣業者が、たくさんここの神栖市に入ってきているということを聞いております。そういう意味で、地元業者に与える影響は大変大きいと思います。請負の形態ですが、具体的に伺います。 総合案内。 役所と公用車との指示命令系統はどのようになっているか伺います。また、同年代の方が正規職員だった場合の賃金はどうなのかを伺います。むつみ荘は3年契約ですが、契約公開のために、同じ場所で同じ仕事をしながら会社だけがかわる。働く人ほどそっくり異動する異常な状態が続いていますが、その場合、ここに雇用契約を結ぶことになると思いますが、働く人の条件がそのときに下がるのではないかと心配になりますが、これも伺います。 同時に宿直業務3人で206万円、労働時間は何時間で時給幾らぐらいになるのか。こういうことも、もしわかりましたら、詳しいことでわからなかったら後で結構ですので、お伺いしたいと思います。 次に、給食センターです。 むつみ荘と同じ形態ですが、賄い業務など雇用者に市が直接指示しているということが私の調査でわかりました。これらは偽装請負になるのではないか、私は心配です。これを伺います。 これを見ていただきます。遠くの人は見えないかもしれません。自治体があって、その自治体から直接、例えば臨時職員とかそういうのを使っている場合には、個々の契約をしていれば、そこで指示命令系統を出しても結構です。ところが請負が入って、請負の契約をして、その請負会社が雇用者を雇用している場合、その雇用者に直接指示しては偽装請負になるんです。しかし、実態がここにあるのではないか、私の調査ではそういうふうな流れになっていることがわかります。これは執行部の皆さんにも見ていただきたいと思います。 ついでに申し上げて申しわけないんですが、今度このいすが26人に次回からなるんだと思うんですけれども、そのときに、論議はこういうふうに向かい合って論議するような改装ができたらいいのではないかなというふうに、私も、通告とは全然関係ありませんので、こういうことがあるのではないか。いずれもほとんど毎日、継続、反復が続けられている業務であること、働く人、市民のことを考えてこういうことを改善していく必要があるのではないか。市の正規職員としていくことをこれからどんどんしていく、そのことが市の発展にもいいのではないかということで、それは提言をしながら伺っているわけです。 先ほど研修はいっぱいしているということを言っていました。しかし、研修で夢も希望も持てるような研修でなくて、ヒラメの職員をつくるような研修であってはならないということです。そのことを注意しておきたいというふうに私は思います。 後期高齢者の問題はよくわかりました。もう大変な事態になるということが、来年4月からスタートします。凍結も社会保険から切り離された人が、社会保険で今まで負担していた部分、一緒に家族になっていた部分、それも切り離されると負担になるわけですが、その分の負担はとりあえず3カ月いいですよということで、いろいろそのほかあるようですが、11月29日の連合議会、皆さんのおかげで共産党も2人の議員が入っているわけですが、平均6万9,355円と保険料が決まりました。介護保険料と合わせると月1万円近くになります。利用人口増などで2年ごとに値上げされます。無年金でも1万1,200円取られます。滞納したら資格証で、全額自己負担。扶養家族だった人も切り離されて、新たに保険料均等割が54%で低所得者に高い負担になります。差別医療で医療制限、病院追い出し、今はどんどん病院追い出しがされています。現代版うば捨て山になると中庭議員が訴えています。この声を代表して、国に、そして県に中止を要請していただきたいんです。いかがでしょうか、要請はできますでしょうか。 今、各自治体でここにも陳情が出ていますけれども、中止をしてほしいという陳情が出ていますが、そういうことを市としても要請していただければお願いしたい。また、市として可能な限り、こういう方たち皆さんを支援されることを要望して、2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 暫時休憩をいたします。 再開は13時45分といたします。 △休憩 午後零時05分 △再開 午後1時45分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。          〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 第2回目の関口議員のご質問にお答えいたします。 憲法の理念の厳守と子供を戦場に送らない決意についてのお尋ねでございますが、私は、我が国は法治国家でありまして、公教育でございますから、日本国憲法はもとより、教育基本法学校教育法等の法令を遵守した学校教育を進めております。また、社会科等の授業で平和教育を現在進めておるところでございます。 いじめの発生する根源的な原因についてでございますが、さまざまな原因が考えられますが、少子化、核家族化などにより、子供たちが上手に人間関係を構築できない、あるいは社会性が育成されていない、また我々大人社会の反映でもあると考えられます。 全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございますが、この調査は、全国的な教育状況との関係において、各教育委員会や各学校がそれぞれの教育の結果を把握し、改善を図るねらいで実施されました。今回の調査は小学校6年生、中学校3年生の国語、算数、中学校は数学で実施されました。知識の習得よりも、その活用に課題があるという結果が出ております。本市におきましても、おおむね同様の結果が出ております。詳細な分析につきましては、現在、教育委員会及び各学校で行っているところでございます。 この全国学力・学習状況調査の結果が、学校の序列化や競争の激化をあおることのないよう十分注意し、分析の結果を活用して、本調査のねらいでございます学習指導の工夫、改善に取り組み学力向上に努めてまいります。 フィンランドの教育についてのお話がございました。いろいろ評価はございます。教員の質の高いことが上げられます。さきの答弁でも申し上げましたが、教員の質の向上に努めてまいります。また、少人数であることも言われております。本市の状況は、小学校の1学級当たり、平均人数29人になっております。中学校は34人になっております。私は、児童生徒が学んでいくためには切磋琢磨も必要であり、集団としてある程度の人数は必要であるという考えを持っております。 次に、ゆとり教育の責任についてのお尋ねですが、1回目で答弁しましたが、ゆとりの中で生きる力をはぐくむという理念や目標は誤っているとは考えておりません。今後の取り組みが課題であると思っています。今、国では学習指導要領の改訂の準備を進めておるところでございます。 最後に、教師の指導にかかわる時間の確保についてのお尋ねでございます。 多くの教員が多忙感を感じているということは、事実としてあるようでございます。そこで、教育事務所の管理主事の訪問、あるいは私どもが学校訪問した際には勤務状況を十分把握しまして、その指導や勤務の効率化、あるいは学校行事等の精選によりまして、先生方の事務関係の仕事の軽減化を図るように努めておるところでございます。 以上で、回答の方を終わりにさせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 事前の通告に基づきまして2回目の質問にお答えいたします。 税源移譲によりまして、滞納がふえるのではないかということのお尋ねでございますけれども、昨日、柳堀議員にお答えいたしましたが、本年11月末現在の市税収納状況は、繰り返しになりますけれども、調定済み額237億7,553万円に対しまして、収納済み額165億8,462万円、収納率は69.8%でございます。また、本年度の最終調定額は約245億円を、収納額は約222億円を、そして収納率は90.6%を見込んでおり、昨年より若干でも上回るよう頑張っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、委託業務関係における市と受託会社で雇用されている従業員の指揮命令についてのお尋ねかと思いますが、基本的には受託会社が指定した現場責任者を介して行っておるところでございます。先ほどの中で、議員が指摘されました各業務委託につきましては、今後、再度実態を確認し、関係機関の指導を仰ぎながら適切な委託契約の履行がなされるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、正規職員の採用が消費の増加につながり、地域経済を活性化させるのではないかというお尋ねでございますが、現状におきましては、まだまだ先行きが不透明な経済情勢にございます。さらには近年の高度、多様化する市民ニーズに的確に対応するためにも、行政改革大綱にも掲げてありますとおり、事務事業の再編、整理、統合、民間委託の推進、臨時職員、嘱託職員の活用など、さらなる行政改革を推進いたしまして、市民サービスの向上を図ってまいらなければならないものと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時52分 △再開 午後1時52分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 21番、関口正司君。 ◆21番(関口正司君) 順序は違うんですけれども、まず教育問題から入りたいと思うんですけれども、一定の競争も必要だということなんですが、競争が今の閉塞感、抑圧感を子供に与えている、そのことは今度の国際学力調査でも明らかになっているわけであります。 1つ例を挙げますけれども、例えば小学校1年生の習う漢字の量が58年のときは46文字だった。68年で76文字で89年改訂で80字と、こうしてずっとふえていたのです。この見方がどうかということはよくわかりませんけれども、こうして詰め込みがどんどんされていく。それと、憲法の理念を説いたのは、憲法の問題は絶えずやらなければいけなというのは、憲法は国民に義務づけたのではなくて、権力者に義務づけたということで、何度でもやりたいということなんです。ところが、実際には解釈改憲がどんどん進んでいる。実際の運営の中では、憲法は解釈改憲されているということで、今度、憲法がさらに改正されようとしているものですから、それで心配で幾つかのことを質問したわけです。 ですから、今度の改革教育基本法の中で、愛国心が入りました。人を愛する、国を愛する、だれかを愛するということを法律で決めるというのが、やはり間違いなんだと思うんです。憲法ではそういうことは言っていないです。そういうことが、解釈でやられていってしまっている。ここに教育の今の閉塞感があるんだということを強調したいと思います。 それから、先生の余裕の問題ですけれども、これは今度の国際学習到達調査の結果の中の分析の中に1つありますけれども、文部科学省は、関心、意欲、態度のこの点数化を目指してやっているわけです。関心とか、どれをやるかなんというのは、点数にするのはどうやって点数にするのですか、こういうことに先生が追われてしまって、本来の学習時間とか、子供と接する時間が非常に少なくなっているというのが、今度のこの国際学習、これは1つだけですよ、余り時間がないので詳しく言っていられませんけれども、そういうことになっているんだということで、この理念を改革に生かしてほしいということであります。改革に反対ではありません。しかし、改革、改革で今まで改革で逆方向に行っていたというのが流れだと思いますので、この理念を外さぬようにお願いしたいと思います。 それから、答弁を受けて、要望を中心に質問をさせていただきます。 地域間格差というのは、本来この税金の中で全部やるわけですけれども、きのうの答弁の中で、法人税がふえたということですね。でも法人税がふえたのも、これは当然なんです。先ほど言ったように、二重、三重構造で非正規職員がどんどん企業の中にふえていますから、法人税が若干ふえていくわけです。その分があふれてくるということは出てくると思うんです。もちろん売り上げも伸びていると思うんです。ただ、市民税がふえている分は三位一体でふえた分。所得がふえて市民税がふえるというんだったらいいんですけれども、そうなっていないところに今の難しさが、そういう状況ではこれからの先が見えてくるわけです。そういうことで、これから先ほどの人の雇用とか、そういうものを正規職員化していくということも必要ではないかということを強調したわけです。 特に合併の予測違いの埋め合わせは何とかなると言っていますけれども、最初の予測ですと、15年間交付金は出るということでしたね。それがなくなるわけです。今の景気でいくと、まだいいと思いますけれども、この先15年間の流れというのは非常に重いものがあると思うんです。そういう意味で、だれを責めるとかそういうのではなくて、今後こういうことがあった場合に、どういうプロセスでやっていかなければいけないのか。最低基準のプロセスさえ無視してしまったわけですから、そのことをこれから大事にしていく必要があるのではないかと思うんです。 道州制はすぐに入るということは考えられませんけれども、民主党でさえ300の自治体にするというようなことは考えている。いわゆる小選挙区制と同じ自治体の数にする。これは道州制とも重なってくるわけですけれども、そういう中で今後の自治体のあり方、そういうものをぜひ検討しておいていただきたい。検討というか、これを今度の合併の問題を礎に研究をしていただきたい。これも要望にしておきたいと思います。 それから、議員定数が今度26名になって、またここのいすがおそらく改造されております。また大変な費用がかかると思います。半分になって、市民とのパイプは半分になります。そういう意味では市民の皆さんが非常に苦労する。議会に届きにくくなるという意味で大変だと思います。もちろん、議員もこれから激しい選挙戦の中でやっていくわけですから、それは選挙は当然ですので、いいんですけれども、市民にとってマイナスになる。そういう事態になっても、報酬の引き上げはしない方がいいと思うんですけれども、こういうことで、もしコメントできるようだったらば市長、市長の給料も倍にすることは、そういうことはないと思うんですけれども……。 ○議長(宮川一郎君) それは質問にしません。 ◆21番(関口正司君) あと、教育については、先ほど申し上げましたので、省略いたします。 労働者の問題では、労働者、特に公務員の労働者は今、ストライキ権がございません。このままで、またこういう非正規をふやすということになりますと、さらに今の正規職員が苦しむこととなりますので、労働者の権利を守るということを、それで働く人、一人ひとり、職員一人ひとりを大切にするという施策をとっていっていただきたいと思います。 高齢者の医療については、安心して医療が受けられる、これが高齢者にとっての一番の願いだと思うんです。この前、太田先生の講演がありまして、聞きましたらば、私はPTKというふうにいつも言っていたんですが、今はPPYKなんだそうです。ぴんぴんとして安らかにころりと行くぞということがいいんだそうです。そういうことを先生が言っていました。日ごろ健康に注意することは当然のことなんですけれども、医療改悪をこれ以上しないために、自治体の責任で歯どめをかける、そういう意気込みで高齢者を大切にしていただきたい。 こういう要望を強く要望しまして、私も2期8年間、市民の皆さんのご支援でここまで大過なくやってこられました。さらに選挙戦でも頑張りまして、これからも市民の要望実現に全力を尽くすことを誓いまして、2007年第4回での一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、関口正司議員一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(宮川一郎君) 次に、9番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 9番、佐藤節子議員。          〔9番 佐藤節子君 登壇〕 ◆9番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成19年第4回定例会の一般質問をさせていただきます。 いよいよ私たち議員の任期も、残すところ2カ月となりました。この4年間、私も新人議員として、また女性の代表として子育て支援や教育の問題など、女性の目線で多くの問題を提案し、取り組んでまいりました。その間、合併という大きな転機を迎え、神栖市は今後さらに大きく発展していくと確信しております。 来年2月10日の投票日は、合併後初の市議選ということもあり、この2カ月、熾烈な戦いが展開されることでしょう。どうか市の選挙管理委員会の職員の方々には、大変お世話になりますが、断じて不正を許さないとの気構えで取り組んでいただきたいと思います。そして、我々議員一同、正々堂々と戦い、決して卑劣な手段をとることなく、住民の皆様の審判を仰ぐことをここでかたく誓い、今期最後の一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、デマンドの乗り合いタクシーについてお伺いします。 来年4月、循環バスが廃止されることに伴い、それにかわる交通手段としての乗り合いタクシーの実施に踏み切ったわけですが、まだ2カ月という短い期間でもあり、今後の状況も変わることと思いますが、大まかな様子と利用状況をお伺いしたいと思います。 まず、現在登録されている方々が何名なのか。また、エリア別、年齢別にわかればお伺いします。また、利用されている方々がどのようなことに不便を感じたり、改善してほしいと思っているのか、意見や要望が出されているようでしたら、あわせてお伺いいたします。 私も最近、さまざまな方にお会いし、お話をする機会が多くあるのですが、お年寄りの方々や、車のない方々などに必ず聞かれるのが、このデマンドの乗り合いタクシーのことです。最も不満に感じていることは、やはりエリアを越えた場所の利用ができないことです。何とか乗り継ぎをしながらでも、病院や役場、保健センターだけでも、どこからでも行けるように考えていただきたいと思います。その他、申し込みがあれば、人数が1人でも行ってほしいなど幾つかの要望も出ています。そのような声を受けて、今後、本格的に導入するに当たり、改善していく予定があるかどうかお伺いいたします。 次に、インフルエンザの予防接種の補助についてお伺いいたします。 世の中では今、インフルエンザが大流行し、病院でも風邪やインフルエンザの人たちであふれています。当然、予防接種を受けに来る人たちもたんさんいることと思います。現在、神栖市としての取り組みとして、インフルエンザの予防接種の補助を行っていますが、その対象者の年齢と補助を受けることができる内容、そして利用状況はどうなっているのかをお伺いいたします。 また、今後の取り組みとして、多くのお母さんたちからの強い要望で、小・中学校の生徒たちにもぜひインフルエンザの予防接種の補助をしてほしいとの声が多く上げられていますが、市としての考えがあるかどうかお伺いいたします。 かつて小・中学校では、集団で予防接種を行っていた経緯があり、補助をする必要がありませんでした。しかし、予防接種による副作用が問題になり、自主的に予防接種を受けることになったわけです。その上、まだ原因がわからないとはいえ、インフルエンザの特効薬であるタミフルの副作用が問題となり、使用が制限されるという事態となり、ますます予防接種を受ける需要がふえているようです。何とか小・中学生の生徒たちへの予防接種の補助を考えていただきたいと強く要望し、第1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から佐藤議員のデマンドの乗り合いタクシーの利用状況について、3点ほどご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 デマンドの乗り合いタクシーが始まってからの登録者数の人数についてのお尋ねでございますが、デマンドタクシー事業は、本年10月2日に運行開始して以来、2カ月余りが経過したところでございます。11月末現在の登録者数で申し上げますと、総数で2,280人であり、区域別の内訳といたしましては、北エリア1,032人、中北エリア411人、中南エリア289人、南エリアが548人となっております。また、年齢別といたしましては、20歳未満の方が158人、20歳代が49人、30歳代が76人、40歳代が87人、50歳代が205人、60歳代が428人、70歳代が904人、80歳代以上が373人となっております。60歳以上の高齢者の方々の割合を申し上げますと、約70%を占めている状況となっております。 次に、利用者の声はどうかというお尋ねでございますが、今まで特段の苦情等は、我々受けておりません。詳しくは現在、準備を進めておりますところの利用動向調査の中で、利用者アンケート等を実施してまいりますので、その中で詳しく把握をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、エリアを越えての利用や乗降所の増設などの問題はどのように改善していくのかというお尋ねでございますが、市内の公共交通機関は、デマンドタクシー事業以外にも路線バス事業とタクシー事業がございますので、デマンドタクシーが利用者の要望すべてを満たすということはなかなか難しいものと考えております。デマンドタクシーにつきましては、1時間ごとにという定時制を前提に、今後の利用状況等を踏まえながら改善すべきところは改善に努めてまいりたいと、こう考えております。 しかしながら3つの事業、それぞれ長所がございますので、それを生かしつつ公共交通全体といたしまして、利便性の向上等に努めていく必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長越川三郎君) インフルエンザ予防接種補助の件につきまして、お答え申し上げます。 最初に、インフルエンザ予防接種の助成金交付対象者について申し上げますと、高齢者につきましては、予防接種法に基づきまして、接種日現在で65歳以上の者及び接種日現在60歳以上65歳未満の者でありまして、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより、免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者を対象に助成しております。また、未就学児につきましては、乳幼児がかかる重症化しやすい脳症等を予防するため、平成16年10月から神栖市独自の助成制度といたしまして、神栖市小児インフルエンザワクチン接種費用助成事業実施要綱を定めまして、神栖市に1年以上居住している市民のうち、満年齢1歳以上7歳未満の未就学児を対象に助成をしているところでございます。 また、インフルエンザ予防接種の助成金額でございますが、予防接種法に基づく高齢者につきましては1回3,000円を上限としており、また未就学児につきましては、同実施要綱に基づき1回当たり2,000円を2回分助成しております。 次に、同制度の平成18年度の利用状況について申し上げますと、高齢者の場合、対象者1万3,921人に対し、接種者が6,997人、接種率は50.3%であります。助成金額の合計は約2,099万円となっています。また、未就学児の場合、対象者は5,088人ですが、2回の予防接種助成対象となりますので、その場合1万176人となりまして、同様に接種者が5,315人、接種率は52.2%であり、助成金額の合計は約1,063万円であります。この両者を合計いたしますと、約3,162万円という助成になっております。 次に、小・中学校児童生徒のインフルエンザ予防接種の助成について、市はどう考えているのかとのお尋ねがございましたが、我が国におきましては、インフルエンザの流行は学齢期の集団が増幅の場となって地域社会に拡大するという考え方から、昭和37年以降、勧奨接種として小・中学校を中心にインフルエンザの集団予防接種が始められ、昭和51年から予防接種法に基づきまして、集団接種となったところであります。しかしながら、インフルエンザワクチンの有効性は他のワクチンに比べて低いこと、また集団接種による地域社会への流行阻止も期待できないこと、接種率が80%ぐらいありましても、学校内の流行を抑止できなかったことなど多くの議論がなされるようになりまして、平成6年の予防接種法の改正により、現行の任意接種というふうに至る変遷をたどって現在に来ております。 また、当市におきましても、本年6月にインフルエンザの予防接種に関するアンケート調査を市内全小・中学校24校、これに加えまして公立、私立の幼稚園、保育園、保育所28施設の児童生徒、園児を対象に行っております。その実施状況を申し上げますと、調査票配付総数が1万2,301件に対しまして、調査票回収総数1万1,356件、回収率は92.06%になりました。その中には、インフルエンザ予防接種と罹患の関係につきましても調査を行っておりますが、予防接種実施者、これは5,091人でございますが、このうちインフルエンザに罹患しなかった方が3,938人、逆に予防接種未実施者6,265人のうち、インフルエンザに罹患しなかった人4,629人という結果でした。 このデータから平成18年下期から平成19年上期にかけての当市における児童生徒、園児のインフルエンザ予防接種実施者の罹患率は22.65%、同未実施者、予防接種をしなかった者の罹患率は26.11%ということでありまして、予防接種実施者と予防接種未実施者の罹患率の差が3.46%という数字がわかっております。 したがいまして、インフルエンザの予防接種に対する助成対象の拡大につきましては、インフルエンザワクチンに関する国あるいは医療関係団体等の動向を今後とも注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 9番、佐藤節子議員。          〔9番 佐藤節子君 登壇〕 ◆9番(佐藤節子君) それでは2回目の質目をさせていただきます。 デマンドの乗り合いタクシーにつきましては、今ご答弁いただきましたけれども、まだ2カ月ということもありまして、登録者の数もまだ少なく、直接市への要望はそれほど多くないようですが、私の耳にはとてもたくさんの方々から入ってきます。ぜひ、せっかく新しいシステムを導入するのですから、市民の皆様に本当に喜んでいただけるように、皆様の要望にできるだけこたえられるように対応していただきたいことを強く要望しておきます。 例えば、乗り継ぎのところからメーンのところだけ循環バスを再び通すとか、それから路線バスにつなげるとか、何か方法をぜひ考えていただきたいと思います。 1点だけお尋ねいたします。 インフルエンザの予防接種を神栖市内の全小・中学生が受けると仮定しましたら、人数と予算がどのくらいかかるのかをお聞きして、2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長越川三郎君) インフルエンザ予防接種の助成につきまして、再度お尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 最初に、市内全小・中学校の児童及び生徒数を申し上げますと、平成19年11月1日現在8,803人でございます。この内訳は、すべての小学校16校の児童数が6,004人、すべての中学校8校の生徒数が2,799人でございます。 また、当該全児童生徒にインフルエンザの予防接種を実施した場合の助成金見込み額はどのくらいになるのかとのお尋ねでございますが、助成金額を未就学児と同様に2,000円の2回助成した場合で試算いたしますと、おおむね3,520万円の所要額となります。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 9番、佐藤節子議員。 ◆9番(佐藤節子君) 3回目は要望のみにしておきたいと思います。 ただいまインフルエンザの小・中学生の対象の人数と予算をお聞きしました。社会的な情勢が非常に今変わっておりますので、またはっきりしない部分もありますので、すぐにこれを実現するというのはなかなか難しいかと思いますが、全額でなくても、例えば2回のうち1回、あるいは1,000円だけとかという方法で、何らかの形で補助をする。これから前向きにできれば検討していただきたいなというふうに要望しまして、終わります。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(宮川一郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、12月10日、午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後2時20分...