神栖市議会 > 2007-12-06 >
12月06日-02号

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  1. 神栖市議会 2007-12-06
    12月06日-02号


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    平成19年 12月 定例会(第4回)          平成19年第4回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成19年12月6日(木)午前10時開議日程第1 一般質問     10番  塚本 茂議員     43番  柳堀 弘議員     13番  伊藤 大議員      8番  鈴木康弘議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     10番  塚本 茂議員     43番  柳堀 弘議員     13番  伊藤 大議員      8番  鈴木康弘議員出席議員(46人) 議長 45番  宮川一郎君   副議長 40番  山本清吾君     2番  後藤潤一郎君       3番  安藤昌義君     5番  小川五十六君       6番  飯田耕造君     7番  五十嵐清美君       8番  鈴木康弘君     9番  佐藤節子君       10番  塚本 茂君    11番  額賀成一君       12番  泉 純一郎君    13番  伊藤 大君       14番  三好 忠君    15番  衣鳩幸次郎君      17番  高安猛夫君    18番  田向英雄君       19番  古徳 等君    20番  田中三郎君       21番  関口正司君    23番  神崎 清君       25番  伊藤臣一君    26番  木内敏之君       27番  藤田昭泰君    28番  大塚正勝君       29番  菅宮 稔君    30番  大槻邦夫君       31番  長谷川治吉君    32番  山中正一君       33番  梅原 章君    34番  野口一洋君       35番  長谷川 隆君    36番  小山茂雄君       37番  高橋治夫君    39番  鈴木直志君       41番  長井五郎君    43番  柳堀 弘君       44番  岡野 博君    46番  佐藤一乙君       47番  山本 守君    48番  中村勇司君       51番  吉田幸治君    52番  三宅 智君       53番  安藤清一君    55番  高橋克己君       56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(1人)    38番  池田夫二君---------------------------------------説明のため出席した者       市長        保立一男君       副市長       鈴木 誠君       教育長       新谷茂生君       総務部長      山本信雄君       企画部長      早見 透君       波崎総合支所長   宮内 昇君       健康福祉部長    越川三郎君       生活環境部長    片岡新一君       都市整備部長    安藤理利君       産業経済部長    阿部文雄君       教育部長      藤田 通君       総務部次長     森 政通君       企画部次長     関川克美君       教育部次長     井上利男君       資産税課長     星野二郎君       会計管理者     堀江 巌君       会計課長      鈴木倫夫君       企画課長      笠井敦夫君       財政課長      比嘉信雄君       高齢福祉課長    横田利秋君       教育総務課長    菅谷利雄君       学校教育課長    山田 衛君       指導課長      谷田川 勇君       生涯学習課長    篠塚修一君---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長      長谷川整治       議事課長      根本善博       副参事       山本 勉 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○議長(宮川一郎君) 皆さん、おはようございます。 ご報告いたします。38番、池田夫二議員より欠席、14番、三好忠議員、33番、梅原章議員より遅刻の届け出がありましたので、ご報告をいたします。 これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(宮川一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △塚本茂君 ○議長(宮川一郎君) 最初に、10番、塚本茂議員一般質問を許可いたします。 10番、塚本茂議員。          〔10番 塚本 茂君 登壇〕 ◆10番(塚本茂君) 皆さん、おはようございます。 ただいま議長から発言の許可をいただきました、議席10番の塚本茂です。 これより平成19年第4回定例会において、私の一般質問を行います。 平成17年8月に神栖市が誕生し、同時に我々も第1期神栖市議会となりました。市議会議員の任期も残すところ2カ月余りとなり、今回が任期中最後の定例会となりますが、発言の許可を与えていただきますことに感謝申し上げます。 さて、質問に入ります。 「こどもを守る110番の家」の運動は、社会を揺るがす事件が多発する中で、幼児・児童を対象とした誘拐事件や殺傷事件が連続で発生したことを契機として、子供たちがトラブルに巻き込まれそうになったときに駆け込み、助けを求めることにより、子供たちを犯罪から守り被害を最小限にとめようと、PTAや自治体等を主体とした民間の協力拠点として、旧波崎町では平成9年に、旧神栖町では翌10年から発足設置されているものと認識しています。全国的にこの運動が行われていますが、残念ながら児童生徒等を初め、社会的弱者をねらった通り魔的犯罪が、減るどころか多発傾向にあるように感じます。将来の日本を担う大切な子供たちを安全に守り育てるのは、私たち一人ひとりの使命であります。 子供を取り巻く事件の発生を防止するために、教育現場においてはどのようなことを主眼としていこうとするのか。またもちろん、子を持つ親の立場は重大な責任があることは当然のことでありますが、家庭に対してはどのような教育を望むのか。そして地域に対してはどのような協力を望むのか。教育行政の立場からこの機に当たって、改めて問い直す時期にあるものと思われます。 神栖市の「こどもを守る110番の家」の現状について伺います。 110番の家に協力をいただいている世帯、事業所は何拠点ありますか。そして、110番の家の駆け込み事例は、どのくらいの件数があったのでしょうか。また、その事例はどのような内容でしたでしょうか。駆け込み事例があったとすれば、現場ではどのような対処がされたのか。また、協力をいただいている家庭や事業所には、どのような要請をされているのか。定期的な情報交換や、意見交換をされているのかをあわせてお示し願います。 次に、温浴施設について伺います。 温浴施設「ゆ~ぽ~とはさき」は鹿島開発土地提供者協力記念事業として、平成7年4月に開館して現在に至り、多くの市民から喜ばれ利用されている施設であります。このたび温泉の調査掘削事業を行いましたところ、湧出水は温泉であることが確認されましたことは、大変にめでたく喜ばしく思います。市民にとりましても、温泉に入浴できるようになることは、期待が大きく、待ち望んでいることと思います。 昨日の市長からの報告によりましても、源泉は「かみす若松温泉」と命名されたようでありますし、今年度中に揚湯設備工事を完了させ、来年度中には施設改修等の工事を行うとの予定と伺いました。一日も早く市民に温泉を楽しんでもらえるように、早期完成を期待いたしております。 今般の温泉掘削事業に至った経緯についてを改めて伺っていただきたく存じます。そして、掘削の結果において湧出水は温泉と確認されたわけでありますが、湧出水の温度、水質はどうであるのか、またその効能はどのようなものであるのかをお聞かせください。 また、今年度中に揚湯設備を完成させるとのことでありますが、1日当たりのくみ上げ量はどの程度になるのでしょうか。現在の施設は、近隣の工場からの協力を得まして、蒸気での加温を行っていますが、改修する設備ではどのような加温方法を検討されているのでありますか。 それと、来年度中に温泉施設として改修する計画の中で、改修に当たっては一時的に休館することも余儀なくされると思われますけれども、なるべく休館期間を短くされるように望みます。 来年度中のいつごろまでに改修工事を終わらせる予定なのか、目玉となる施設改修はどうであるのか等について、大まかな計画で構いませんので概要をお知らせください。 ところで、温泉となれば入浴税が発生するものと認識しますが、施設利用に当たっては料金の改定が行われるのか、これらについての見解を伺いまして私の質問といたします。 よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮川一郎君) 塚本茂議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。          〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 市議会での初めての答弁でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの塚本議員の質問にお答えいたします。 「こどもを守る110番の家」についてのお尋ねでございますが、保護者の願いは子供が「行ってまいります」と登校し、「ただいま」と元気に帰宅することでございます。子供の安全が脅かされている中で、登下校の安全につきましては、学校、保護者、地域、関係機関等との連携と協力により安全確保に努めているところでございます。 議員お尋ねの「こどもを守る110番の家」は、児童生徒緊急避難場所として、また、犯罪の防止効果等を期待しまして、設置してきたところでございます。この詳細につきましては教育部長から答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私の方から、詳細にということで「こどもを守る110番の家」の現状についてお答えをいたします。 まず、初めにこの事業は、教育長から答弁がありましたが、登下校における児童生徒の安全を守る目的で、神栖地域では平成10年度に軽野東小学校区に、翌11年度にはすべての小学校区に「こどもを守る110番の家」を設置いたしました。また、波崎地域では、平成11年度に全小学校区に設置しております。 これまでの駆け込みの発生件数につきましては、合併年度からの統計ですが、平成17年度が6件、18年度が10件、19年度現在では3件の駆け込みがありました。 次に、その対応事例でございますが、不審者に追いかけられて駆け込んだ児童への対応では、「こどもを守る110番の家」では、まず子供の気持ちを落ちつかせてから話を聞いて、保護者に連絡をし、児童を引き取ってもらいました。保護者は学校に連絡をし、学校は現場周辺を巡回し、不審者情報としてその内容を警察と教育委員会に連絡をし、教育委員会では全小・中学校に対しその内容をファクスで送信して、適切な指導を行うよう各学校へ指示をいたしました。 次に、平成19年度における委嘱軒数と委嘱期間についてのお尋ねがありましたが、一般家庭では535軒、事業者が690軒で、合わせて1,225軒に委嘱をしております。委嘱期間につきましては、現在のところ特に定めてはおりません。 次に、「こどもを守る110番の家」として委嘱された家庭や事業者の認識や、学校との協議についてのお尋ねでございますが、各学校では「こどもを守る110番の家」の対応マニュアルに基づき、引き受けをお願いしているところでございまして、また、学校によっては多少異なりますが、協議会を設置したり、年度末に教員や児童生徒がお礼に伺ったりして、学校とその連携を図っておるところでございます。 次に、「ゆ~ぽ~とはさき」の施設の改修計画の見込みについてのお尋ねでございますが、温泉の加熱方法については波崎工業団地より供給を受け、今後とも主に蒸気の利用を考えております。 次に、温泉水の排水処理につきましては、鹿島下水道事務所において成分検査を受け、排水の了承を得ておるところでございます。 次に、施設改修の目玉としては、温泉を利用して男湯・女湯ともに露天ぶろ、あるいはドライサウナの増設及び脱衣所を拡張というようなもろもろの計画がございます。また、床はバリアフリーに対応し、すべての利用者に優しい施設としてリニューアルを考えております。 工事期間についてのお尋ねがございましたが、現在設計中でございますので、その改修工事につきましては、年間の利用状況を考慮し、利用者にできるだけご不便をかけないよう、そういう配慮をした閉館期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。 また、利用者の考え方につきまして、総合施設の目的であります健康増進、心身のリフレッシュ及び市民の娯楽等々の施設目的がございますので、市内外の方々に気楽に利用できるようパンフレットの作成を含めたPRに努めてまいりたいと考えております。 利用料金につきましてのお話がございましたが、施設大改修後は温泉となることから、当然入湯税が100円かかります。よって、料金の設定につきましては、今後適正な料金を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 以上であります。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私からは、温浴施設の「ゆ~ぽ~とはさき」の温泉掘削事業について、これまでの経緯と温泉成分の効能等について、ご質問の内容にお答えをさせていただきます。 まずもって、この温泉掘削事業についての答弁が、手順前後いたしたことをおわび申し上げたいと思います。 この事業の概要につきましては、鹿島臨海工業地帯神栖波崎開発用地提供者同盟が、鹿島開発によって先祖伝来の土地を提供し、開発に協力してきた経緯から鹿島開発記念事業といたしまして、旧波崎町の時代から継続的にスポーツ・レクリエーション施設整備等を茨城県に強く要望してきた経緯がございます。 今年度、「ゆ~ぽ~とはさき」における温泉掘削などの要望が「波崎レクリエーション拠点計画推進事業」として事業化され、県補助金等により実施する運びとなったわけであります。 本事業につきましては、昨日、市長の主要施策事業の報告の中で申し上げたところでございますが、去る7月29日から掘削を開始し、深度918メートルにおいて掘削地周辺の地形的なデータや掘削時の発生土等の状況、温泉掘削業者の長年の経験等に基づきまして、湧出水を分析試験した結果、10月4日に温泉であることが確認され、源泉名を温泉井が所在する旧地名の若松村ということから「若松」を引用し、「かみす若松温泉」と命名したものでございます。 その温泉成分につきましては、泉質はナトリウム--塩化物冷鉱泉で、知覚的には透き通った黄褐色で無臭、塩分を含んだ水質となっております。水温は24.2度となっており、また、飲用といたしましては検査の結果から、源泉水のままでの利用は不適となっております。 温泉の効能につきましては、一般的適応症として、神経痛、関節痛、五十肩、慢性消化器症、冷え性や疲労回復などがあり、泉質別適応症では、切り傷、やけど、慢性皮膚炎虚弱児童慢性婦人病に効き目があると分析されております。また、湯量につきましては、温泉井の推定湯量は毎分約160リットルとなっており、施設改修後の「ゆ~ぽ~とはさき」での利用予定湯量であります毎分25.5リットルを十分確保できるものとなってございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮川一郎君) 塚本茂議員の2回目の質問を許可いたします。 10番、塚本茂議員。          〔10番 塚本 茂君 登壇〕 ◆10番(塚本茂君) 2回目の質問をさせていただきます。 「こどもを守る110番の家」の事業について、さらにお伺いいたします。 私は、実はこの質問をさせてもらうに当たっては、近隣の状況を視察させていただきました。視察というより、看板が掲げられているお宅を訪ねさせていただきました。私が行ったのは、22軒をお尋ねしたわけでありますが、これは平均的に各地域を回ったものであります。先ほどの答弁に、1,225軒をお願いしてあると伺いました。その中の22軒ですから、大変数が少なくて申しわけないのですが、その寄らせてもらった22軒のうち、明らかに下校時間帯だったんでありますが、そのうち6軒が不在だったんです。玄関にかぎがかかっていたという現状を見て、110番の家は何のためにあるのかなということを考えたときに、現状これでいいのかなという疑問に至ったわけであります。 ですから、今回質問させていただき、どのように看板を掲げている家庭なり事業所にその大切さなるものを認識してもらい、理解を得ているのかなという思いがいたしました。マニュアルを説明して、ご理解をいただき、協力していただいているといったことでありますが、一度お願いしたらそれでよし、としてはいけないんではないのかなという思いがいたします。定期的に協力を願っているお宅なり、事業所等との情報交換をすべきではないのかなというふうに考えております。 ですから、今答弁いただきました内容では、1年ごとに更新といいますか、新たにお願いしているんだというようなことでありますが、まさしくそのように実態として行われていれば結構なんでありますが、どうも依頼しっ放しの感があるのではないかというふうに、私は感じた次第であります。ですから、常にこういう設置者としての認識を持ってもらうためには、情報交換が必要なんではないのかなということで、今後そうされるよう、提案とお願いをいたすものでありますが、どのように考えますかご答弁をいただきたいと思います。 そして、先ほどもまた、青色パトランプをつけました110番の車が巡回しておりますが、これらについても単独の事業とするのではなく、110番の家の事業と連携を持たせた、つまり常に地域の問題として、情報交換がされるようなものという体制をつくり上げるべきではなかろうかなと考えます。この辺のことについても、その所見を伺いたいと思います。 次に、温浴施設でありますが、先ほど質問させていただきましたように、温泉ということで大変喜ばしいことだなというふうに思います。さきにご答弁をいただきましたが、排水設備については許可をいただけたというようなことでありますが、今後その環境問題が叫ばれている中、排水するに当たっては十分な処理がされなければいけないものと思います。 そして、入湯税が発生しその価格が100円だと、単純に考えれば100円上乗せになってしまうのかなというふうに思いますが、実態を考慮し、なるべく料金を抑えたいというようなご答弁をいただきましたけれども、単純に入湯税上乗せるんだよというふうに、受益者負担という考え方からすれば、入湯税分は利用者の負担ということも仕方がないような気はいたしますが、せっかくの温泉、市民が喜んで使っていただけるよう、値上げ感というものを持ったんでは気分が半減してしまうのかなと思います。楽しく入浴できるよう料金については、なるべく現状を抑えてもらうと、入湯税分を何らかの経営方針で引き下げて、市民の利用負担は現状維持できるような体制、方法をとっていただきたく強く望むところでございます。 この改修に当たって、年間の利用状況を見ながら、なるべく休館期間を短くして改修したいというご答弁もいただきましたので、ぜひそのようにしていただきたく思います。 それで、市の施設でありますが、市民に最大限有効に利用してもらいたいと思いますが、経営方針の中で、近隣市町まで、神栖市若松地区に温泉施設ができたよといったことを広くPRして、内外からの利用者を求めるのか。それとも、市民が存分に楽しんでもらえるような施設にするのかといったような、方針についての考え方、さらに聞かせていただきたいと思います。 施設が多く利用されるということは、運営上好ましいことでありますが、理念に反しますけれども、余りにも利用者が多いと、地元市民がゆっくりくつろげないといったような逆の意味の不都合さも発生するのかなと思いまして、その辺の考え方をお聞かせ願えればと思います。 以上で2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 塚本茂議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) それでは、私の方から塚本議員の2回目の質問に対してお答えをいたします。 まず1点目でありますが、一応110番の家に委嘱して、しっ放しではないのかというご意見かなと思いますが、今ここに資料がありますが24校の小・中学校の資料がございます。中には、多少しっ放しのところも若干見えるのかなというものが確かにございます。それらを含めて先ほどお答えしましたとおり、学校によっては本当に協議会を設置したり、毎年必ずお宅へ、先生あるいは児童生徒を連れて確認をとって連携を密にするという学校もございます。それらを含めて今後さらに、学校の方に指導いたしまして、学校と各「こどもの110番の家」との連携を密にして、再度対応マニュアルに基づいて確認、認識をし合うということを周知徹底をしていきたいと考えております。 それから2番目でありますが、110番のパトロール車との連携をということでございました。今後、生活環境部長など防災安全課の所管とよく協議をいたしまして、可能な部分については連携を密にして、今後活用を図っていきたいというふうに考えております。 次に3番目でありますが、料金の設定についてのお話がございました。これにつきましても、1回目のご答弁で申し上げましたとおり、当然100円入湯税がかかるということから、今後どのような料金の設定がいいのかということも含めて、適正な料金を慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 それから、4番目でありますが、利用者の考え方ということで、先ほども私の方でその施設の利用目的のお話からさせていただきましたが、当然、市民を中心にした施設と思っておりまして、当然内外、他市町村の方からもお客様、観光客も含めて気楽に利用できるようにというお話をさせていただきまして、その中で、施設そのものの限度といいますかキャパシティー、利用者数の限度というものがございます。おそらく四、五百人ぐらいだと思いまして、ただ、土日祝祭日等については、当然観光客等が多くて800から1,000人程度来る日も湯楽々茨城も含めてございまして、そういう面では、多少それは塚本議員さんがおっしゃっているとおり神栖市民がちょっと、込み合って迷惑する部分というのはあるのかなというようなことも当然考えておりまして、その辺のところを含めて、しかしながら公共施設でございますので、できるだけ市内外の方にもご利用していただけるよう、PRに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上であります。 ○議長(宮川一郎君) 塚本茂議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 10番、塚本茂議員
    ◆10番(塚本茂君) 安心・安全なまちづくりという観点で伺いました。110番の家の協力をしていただいている家庭や事業所については、内容を理解してお受けいただいているものとわかりました。そして、そういう協力家庭が、常時必ず在宅していてほしいということを望むのもかなり難しいことだろうと思います。 ただ、ここで申し上げておきたいのは、看板があったから子供が駆け込んだと、幸い当市の場合、事例発生件数見ても比較的少なかったのかなとは思いますけれども、たまたま駆け込んだお宅が留守だったということのないように、子供たちは看板があるからそこへ行くわけだろうと思います。ですから、そのご家庭が不在となるとき、取り外すとか向きを変えるとか、きょうはそういう事情に応じられないんだよというようなことまで、今後検討していく必要があるのではないかと思います。外出時には掲示を出さないといったような方法をとるべきであろうということを提案させていただきます。 これはちょっと通告外なのでありますが、申しわけございませんが、安心・安全なまちづくりの観点から伺いますが、神栖市としても神栖警察署の設置陳情を出しておりましたところ、過日、県警本部の方から今般見直しについては、神栖市への警察署設置は先送りするようなことが発表されておりました。その分、交番施設を充実させていくというような方針が発表になっておりましたけれども、県の方から当市に対して何らかの回答があったのか、あればどういったもので回答されているのか、お聞かせをいただければと思います。 あと、温浴施設については本当に市民が待望感を持っているところでございますので、十分喜べる施設となるよう、せっかく改修する機会でもありますし、そのような喜ばれる施設と内容に充実されるようお願いをしておきたいと思います。 以上、ご答弁を求めまして、私の質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、塚本茂議員一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時36分 △再開 午前10時39分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △柳堀弘君 ○議長(宮川一郎君) 次に、43番、柳堀弘君の一般質問を許可いたします。 43番、柳堀弘君。          〔43番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆43番(柳堀弘君) ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、これより平成19年第4回定例会での一般質問を行います。 師走という時節柄、何かと気ぜわしいときでもあります。また皆様、講演会活動に多忙をきわめているようでもございますので、質問の方は手短に簡潔にしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。 ガソリンの小売価格がリッター当たり152円、きのうのニュースですと162円という表示もあったようでありますけれども、原油高騰によってガソリンや灯油などの小売価格が最高値を更新し続けております。 我が公明党としても、原油高騰問題緊急対策本部が先日、福田首相に対しまして緊急対策を求める申し入れ書を手渡しております。今回の申し入れは、緊急対策本部が原油高騰問題への対策について、経済産業・農林水産・国土交通・厚生労働の各省と公正取引委員会からヒアリングを行い、それをもとに取りまとめたものということであります。 主な申し入れの項目は、高速料金の引き下げ検討、運送業に別建て運賃設定、寒冷地へ地域政策補助金、バイオ燃料推進へ税制措置となっております。新聞報道によりますと、福田首相は、4日の閣僚懇談会で原油高騰について、国民生活や中小企業の経営に深刻な影響をもたらしつつあると述べ、大田経済財政担当相に対し対策をまとめるよう指示をしたとありました。ガソリンや灯油の小売価格が上がり、中小企業などはもちろん、一般消費者なかんずく寒冷地の住民の皆様への支援が急務であろうと思われるわけであります。この冬は家の中も暖かい、心の中も温かいと言われるような施策の実施をしていただきたい、このように申し上げまして、質問に入らせていただきます。 さて、報道によりますと、国の経済諮問会議が来年度の予算編成について、経済成長の実現、地方経済の活性化、安心して暮らせる社会保障制度の構築などに重点を置いた基本方針を取りまとめたとありました。 当市においても、来年度の予算を編成する時期に来ているわけでありますので、予算からまず質問に入ります。 市税の収納状況について伺います。 11月末現在の収納額と収納率、そして最終的な収納見込みはどの程度になるのか、お伺いをいたします。 次に、来年度の予算編成について伺います。 予算規模はどの程度になるのか。また、主な施策はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 次に、教育行政について伺います。 過日、新聞を見ていて、驚いたわけでございます。外国語指導助手が大麻、神栖の自宅に11グラム所持、また、神栖英語指導助手が大麻、鹿嶋署など逮捕、そして、次の日にも大きく掲載をされておりました。たとえ英語の指導助手であったとしても、子供たちから見れば立派な先生であります。自分たちに勉強を教えてくれる先生なのであります。その先生が犯罪を犯して警察に逮捕される。そのようなことは考えてもいなかったことであり、まさに青天のへきれきであります。私たちも驚いたわけでありますが、子供たちはもっと大きなショックを受けていることと思われます。今、若い人たちの薬物依存症が危惧されているとき、子供たちに人生の生き方を教えなければならない立場の人が薬物による犯罪を犯す、あってはならないことであります。 そこでお伺いをいたします。英語指導助手逮捕の詳細はどうであったのか、お伺いをいたします。 次に、逮捕後の対応について伺います。 児童に対して、そして保護者に対してどのような対応をされたのか、また、ほかのALTに対してはどうされたのかお伺いをいたします。 次に、電話の市外局番についてお伺いをいたします。 合併して2年5カ月余りになろうとしているわけでありますが、いまだ電話の市外局番が統一されておりません。お互いに0479と0299とダイヤルして使用しているわけでありますが、同じ市内でありながら市外局番が違えば、通話料金も違ってくるわけであります。市外局番が統一されることによって、利便性が大きく向上してくるものと思われます。市外局番の統一について、市当局はどのように考えているのかお伺いいたしまして、一旦質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 暫時休憩いたします。 再開は11時10分といたします。 △休憩 午前10時46分 △再開 午前11時11分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。 来年度の予算編成についてのお尋ねでございますが、平成20年度予算の規模について申し上げますと、現在編成作業中ではありますが、財源の確保については極めて厳しい状況にあるものの、平成19年度の当初予算の額と同程度の確保に努めたいと考えております。 平成20年度の主な施策についてのお尋ねでございますが、総合計画における8つの施策大綱に則して予定されている主な施策についてお答えいたします。 第1章の「市民と協働のまちづくり」におきましては、市民活動を支援するため、活動機会の場の提供、活動支援、情報提供等の拠点整備がございます。 3億8,700円を協働のまちづくり推進基金として創設したところでありますが、今後とも、この基金を有効に活用し、市民サービスのより一層の向上に努めてまいります。 第2章の「安全性の高いまちづくり」におきましては、神栖市内での交通事故の発生件数や犯罪件数が多いことから、市内への警察署の設置について要望活動を行ってまいりますが、引き続きあらゆる機会を通じて要望活動を行い、早期に警察署の誘致実現を図ってまいります。 第3章の「人を育み、若者をそだてるまちづくり」におきましては、児童生徒の安全を図るため、学校等の施設の耐震耐力度調査に基づき、計画的に改修事業を実施してまいります。 第4章の「健康で人にやさしいまちづくり」におきましては、路線バス福祉パス券の利用範囲を市内全域に拡大し、交通弱者のさらなる外出支援を行います。 地域の児童健全育成の拠点施設として、(仮称)若松児童館を整備いたします。 老朽化した老人休養ホーム「むつみ荘」の代替施設として、高齢者を初めとする市民相互の交流・憩いの場を確保するため、(仮称)高齢者ふれあいセンターむつみ荘として整備を行ってまいります。 また、生後2カ月の乳児のいる家庭を専門員が訪問し、育児不安の軽減や育児支援を行います。 第5章の「自然環境と調和したまちづくり」におきましては、地球環境保全の観点から環境負荷の低減を図るとともに、あわせて市民の温室ガス排出抑制の意識の高揚を図るため、低公害車購入促進事業を実施してまいります。 知手浜東団地地区の住環境の維持保全や防災上の緩衝緑地機能をあわせ持つ公園として、(仮称)南浜緩衝緑地公園を整備してまいります。 第6章の「くらしの質を高めるまちづくり」におきましては、市営住宅の入居待ちの緩和、高齢者世帯、単身者及び障害者の住宅の確保として、なぎさ教員住宅を市営住宅に転用し、市民に提供するため整備してまいります。 合併による需要増に対応するため、かみす聖苑の火葬炉及び待合室の増設を行います。 第7章の「新しい産業活力にあふれたまちづくり」におきましては、鹿島臨海コンビナートにおける国際競争力の強化並びに産業集積の多様化等を図るため、引き続き、県と連携し積極的に企業誘致を促進してまいります。 第8章の「健全な行財政のまちづくり」におきましては、行政改革のさらなる推進や財源の確保を図ってまいります。また、公共事業の入札については、より一層の透明性を図るとともに、事務の省力化につながる電子入札システムを導入いたします。 いずれにいたしましても、「市民とともにつくる躍進する中核都市かみす」の実現に向け、引き続き市民サービスの向上に努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 教育長。          〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 私から、英語指導助手逮捕の件につきまして答弁させていただきます。 まず、この件に関しまして、今回の事件は当市が業務委託契約しております民間会社から配置されている英語指導助手、いわゆるALTが起こしたとはいえ、児童生徒や保護者の方々を初め、市民の皆様方に大きな不安や動揺を与えましたことに対しまして、深くおわび申し上げます。 事件についてでございますが、去る11月20日、当該ALTが自宅に大麻11グラムを所持していたことから、現行犯逮捕されました。 事件に関しましては、当日鹿嶋警察署から連絡を受け、承知したところでございます。 このALTは、業務委託会社から平成18年9月に配置され、中学校1校と小学校2校を担当しておりました。 市教育委員会としては、翌21日に市内の全小・中学校を対象とした緊急の校長会を開き、事件の概要や児童生徒、そして保護者への対応等について説明をいたしました。 具体的には、担当校3校に対しましては、児童生徒に動揺が広がらないよう、全校集会を開き状況を説明するとともに、心のケアが必要な場合は、スクールカウンセラーへの相談をするなど指示をしたところでございます。 また、保護者に対しましては、通知文を配付し事態を説明するとともに、今後児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、理解と協力をお願いしたところでございます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、本年度の市税の収納状況等についてお答えいたします。 本年11月末現在の市税収納状況は、調定済額237億7,553万円に対しまして、収納済額165億8,462万円で、収納率は69.8%でございます。 また、本年度の最終調定額は約245億円を、収納額は約222億円を、そして収納率は90.6%を見込んでおるところでございます。 なお、220億270万円の現計予算に対しまして、約2億円の増収になるものと見込んでおります。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 教育長。          〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) 先ほどの答弁で説明不足がございましたので、追加させていただきます。 市で直接雇用しております2人のALTにつきましても、所属の校長を通して指導を行いました。一方、委託会社に対しましては、事情報告をさせたほか、ALTへの生活面を含めた管理、そして監督の徹底を強く要請したところでございます。 今後におきましては、再発防止に万全を期し、市民の皆様方からの信頼回復に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から電話の市外局番統一についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 申し上げるまでもございませんが、市外局番の統一が実現いたしますと、市内全域が同一の料金体系となりまして、通話の際にも市外局番を省略できるというメリットがございます。さらには、地域間における一体感の醸成が実現できるといった利点も考えられるところでございます。 当市の場合は、統一には市外局番の0479を0299に変更することとなりますが、波崎地域の市内局番の40番台につきましては、既に0299局圏内で使われておりますことから、神栖地域の90番台での空き番号に変更しなければならないところであります。 さらには、90番台のあきが少ないことから、下4けたについても変更が必要になる場合が予定されます。 こういったことから、加入者の皆様方にとりましては、なれ親しんだ電話番号が使えなくなるとともに、事業所等では印刷物の更新などの経費が必要となってまいります。 一方、総務省やNTTなどの通信事業者に対しましては、市外局番の統一を申請する条件の一つといたしまして、電話加入者の総意という項目がございます。具体的には、行政委員や商工会など各種産業団体から同意を得るということが必要となってまいります。 このようなことから、現在の状況で申し上げますと、市外局番の統一に法人等を含め、市民の方々の総意を得るというまでには至っていないとこのような状況になっております。 市といたしましては、今後とも、市民協働のまちづくりを基本に各種施策を展開してまいりますが、市民の皆さんの意向を今後とも見きわめながら、市外局番の統一につきましては、提案してまいりたいとこのように考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 43番、柳堀弘君。          〔43番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆43番(柳堀弘君) では、2回目の質問をさせていただきます。 来年度の予算編成につきましては、主な施策として具体的に何件かお伺いもできました。 市民福祉の向上のために、充実した市政運営をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 市税の収納状況について、若干伺っておきたいと思います。 市税につきましては、非常事態宣言がされているわけでございます。この非常事態宣言がされて以降、収納率はどのように向上してきたのか、当然収納率向上のために努力をされてきたことと思います。かなり改善をされているのではないかというふうに思いますけれども、非常事態宣言後のその収納率について、お伺いをしたいと思います。 次に、市税の特別徴収について、以前に提案をさせていただきました。その特別徴収については、どの程度増加しているのか、その辺の状況についても伺いたいと思います。 教育行政でございますけれども、先ほどALTの逮捕について、詳細の報告がございました。逮捕されたALTが担当していた学校が中学校、小学校とあるわけでございますけれども、その学校名を伺いたいと思います。 この逮捕されましたALTについては、勤務状態それから私生活に特に問題がなかったのかどうなのか、その辺のところについても把握されているのかどうかお伺いをしたいと思います。 現在ALTは、当市において何人在籍をしているのか。そして、そのほかのALTについて、このような特に問題のある人はいないのかどうなのか、その辺についても確認させていただきたい、お答えをいただきたいと思います。 このALTの採用については、民間会社を通しての採用がされているというような、今お話でもありましたけれども、採用の基準、こういうものは一体どうなっているのか。厳格な基準を設けて採用していくべきではないのかと考えますけれども、この点についてもお伺いをしたいと思います。 電話の市外局番については、了解をいたしました。大変難しいようでございますけれども、市民の総意が必要だということでもございますし、また技術的にも大変に難しいところがあるようでございます。この電話番号の市外局番の統一をされることによって、先ほど答弁にもありましたけれども、本当に一体感というものがさらに高まってくるのではないのかなとこのようにも感じているところでございます。 時間がかかるかもわかりませんけれども、この市外局番の統一についても、ぜひ努力をしていただきたい、このように要望して第2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、柳堀議員の2回目の質問にお答えいたします。 2つございました。最初に、非常事態宣言後の収納状況についてでございますけれども、昨年7月に市税滞納に関する緊急事態宣言を発して以来、収納率向上に向けたさまざまな取り組みを行いまして、一定の成果を上げているものと考えております。 その実績といたしまして、平成18年度の個人住民税の収納率は80.9%と、平成17年度の77.7%と比較しますと3.2%の上昇、また市税全体の徴収率でも2.1ポイントの上昇となっております。 次に、特別徴収の状況でございますけれども、本年6月現在、特別徴収を行っている事業所数は2,624社で、その人数は2万1,780人でございます。市民税納税者に対する割合は、66.4%でございます。前年度同期と比較しますと、710人ふえております。 参考までに当市の特別徴収比率は、茨城県内44市町村中、上から17番目となっておりますので、決して低いものではございませんが、今後とも特別徴収の普及・促進の協力を事業所にお願いしてまいりたいと考えております。 なお、平成19年度市税の最終徴収率は、第1回目の質問にお答えいたしましたが90.6%と、昨年を若干ではございますが、上回るものと見込んでおります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私の方から、教育行政について柳堀議員の2回目の質問にお答えを申し上げます。 当該事件を起こしましたALTは、神栖第一中学校に籍を置きまして、軽野小学校と大野原小学校も担当しておりました。 当該ALTは、昨年9月から英語指導助手として携わっておりましたが、これまでの勤務状況は特に問題となるものはなく、委託会社の社内調査におきましても、誠実で穏やかな人柄から、学校現場からも信頼を得ているという報告を受けておりました。 また、私生活におきましては、業務委託による配置であることから、直接的な関与が難しいところもあり、詳しくは把握してございませんが、特に問題となるという話は聞いておりません。 現在のALTの配置状況でございますが、8校ある中学校1校ごとに1人ずつ配置しておるところでございます。内訳といたしましては、民間会社との業務委託による者が6人、それから市で直接雇用している者が2人となっております。現在のところ、ほかに問題となる事案はございません。 次に、採用の経緯や基準とのことでございますが、今回事件を起こしたALTは、国内大手である民間会社から配置されたものであり、当市におきましては、平成16年度から英語指導助手の業務委託を始め、これまで延べ10人を配置し、学校現場からも高い評価を得ていたところでございます。 会社での採用方法についてでございますが、書類審査に始まり、電話によるリファレンスチェック、面接審査、英語テスト、性格診断、実技審査等を実施する一方、就労ビザ申請時における犯罪歴の有無の申告とを確認しておるということでございます。 採用後につきましては、指導方法や日本における生活面についての指導を含めた合宿研修を受け、配置に至っているということでございます。 また、配置後につきましては、現地トレーナーの生活面の指導やカウンセリングを含めた管理を行い、その質の向上に努めているということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上であります。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 43番、柳堀弘君。 ◆43番(柳堀弘君) 3回目につきましては、質問をしない予定でございましたが、1点、2点お伺いをしたいと思います。 この教育行政の問題でありますが、ALTの問題でありますけれども、教育長からは冒頭に深くおわびをすると、こういう謝罪の言葉がありました。私としては、教育長がどういう責任を感じておられるのか、大変に興味のあったところでありますけれども、いまいち言葉が少な過ぎたんではないのかなと、もう少し責任を感じている旨のお話があってもよかったのではないのかなと、このように感じている次第でございます。 どうか、今後の再発防止に対して、しっかりと取り組んでいただきたいとこのように申し上げておきたいと思います。教育長にとりましては、今回が議会初デビューと、こういうときでもありましたけれども、このようなことが起きまして、大変に残念なことだろうと思いますけれども、どうぞ今後の教育行政よろしくお願いをしたいと思います。 そこで、お伺いをいたしますが、現在、民間の派遣会社から6人ほど派遣をされているということでありますけれども、この6人全員がこの今回問題を起こしたALTの所属している会社の人なのかどうなのか、伺います。 それともう1点、今回派遣委託を契約していた民間の会社でありますけれども、やはりここでペナルティーを与えなければならないのではないかと、このように思うわけでございます。現在、契約をしているこのALTの契約が切れた後は、現在のこの民間派遣会社からは契約をしないと、このぐらいの強い意志で臨んでいかなければ、また再発するのではないか、このように心配をするものでありますので、この辺の考え方をお伺いをしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(新谷茂生君) 柳堀議員さんの質問に対しましてお答えいたします。 教育長のもう少しこう深い部分の謝罪が必要ではないかということでございましたけれども、私、実は子供たちに直接かかわっている先生でありますので、非常に大変な問題だという認識は持っておりました。 特に、いろんな状況を聞きますと、小学生が特にショックが大きかったようです。それだけ、小学生の場合は純粋な部分があったのではないかと思いますけれども、そういうことで、私としては派遣会社の東京の社長さんもお見えになりました。それから、茨城県の支店の社長さんもお見えになりました。こちらの気持ちを強くお伝えしました。ほかにすばらしいALTの先生方がいても、一人のために、ひいては日本全国のALTが非常にもうダメージを受けたんだというようなことをお話ししました。 そういうことで、ちょっと言葉足らなかったと思うんですけれども、子供に直接かかわっている教員ということで、大変こう大きな問題であるという認識は持っております。 そして、今後絶対にこういうことが起こらないようにということで、最善を尽くしてまいりたいと思います。 あと、それ以外の質問につきましては部長の方から答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。 ◎教育部長(藤田通君) 私の方から、ほか2点ほどご質問がございました。 まず、1点目の現在6人、民間会社と業務委託をしている会社と同じ会社なのかというお尋ねでございますが、同一の会社でございます。1社から6名、そのうちの1人のことでございます。単なるこう注意を要請した程度でいいのかと、ペナルティーも今後考えたらどうだというようなことは、教育長と実は打ち合わせをしておりまして、今、既に神栖第一中学校と軽野小学校と大野原小学校は1人いないわけですから、この空白期間をできるだけ短くしようということで、なおかつ同じ会社に頼むのも、今言われましたとおり、ペナルティーを科す意味で違う会社へ1人緊急にお願いいたしまして、この週明けから早速配置の方向で、今事務的に準備を進めているところでございますので、それがペナルティーといえばペナルティーかなと、今後も来年3月まで一応5人まだほかにやっておりますので、その辺の状況を見まして来年度はどうするか改めて検討したいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午前11時41分 △再開 午後1時30分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △伊藤大君 ○議長(宮川一郎君) 次に、13番、伊藤大議員の一般質問を許可いたします。 13番、伊藤大君。          〔13番 伊藤 大君 登壇〕 ◆13番(伊藤大君) それでは、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。 初めに、合併の検証についてということで、何点かお尋ねをいたします。 旧神栖町と波崎町が合併をいたしまして、早いもので2年余りとなったわけでありますが、その間、いろんなことがありまして当初想定したとおりに進んでいるものもあれば、一方で当初の思惑どおりにいかなかった部分もいろいろとあったのかなというふうに思っております。 その中で、当時の合併するか、しないかということに、当時の神栖町の町長初め、一生懸命説明した合併の大義というものが幾つかありました。合併するとこういうすばらしいところがあるから合併しようよということは、旧波崎町の方はちょっと私はわかりませんが、当時の神栖町ではそういう説明がありまして、その中の大きな柱が、1つが大規模償却資産税が神栖市にすべて入ってくるよということ、それから合併特例債という借金が非常に有利に借りることができて、それを十分に活用していけるのではないかというものがありました。 また、当時でいえば、神栖町と波崎町のサービスの格差を埋めるのに、10億円もあればできるだろうというものもありましたし、合併をしても旧波崎地域の地方交付税はそのまま、当時6億円か7億円あったと思いますが、今減っていたと思いますが、それも問題なく入ってくるだろうということで、ある意味では合併のいいところといいますか、非常に当時の神栖町民にぶら下げるだけ、あめ玉をぶら下げた事態があったわけでありますが、さきの9月の定例会の先輩議員に対する答弁では、その中のほとんどが残念ながらうまくいかないというか、当初想定したとおりにならないものが、非常に早くも、この2年余りで見えてきたのかなと。見方によっては最初からそんなことはわかっていた話であって、今ごろ驚くこともないわけでありますが、当時はそういう、わかり切ったあめ玉を一生懸命説明した町長がいたということが現実なのかなというふうに思っております。 そこで、何点かお尋ねをしたいわけでありますが、当然合併というのは、先ほど私が申し上げた、そして当時の神栖町長が申し上げた、そういうあめ玉だけが合併の目的ではなかったというふうに私は思っておりまして、もう少し幅広い視野でこの合併というものを見る必要がある。そういう意味で、それが崩れたから合併がどうこう言うつもりは私は全くありません。そういうものを踏まえて、これからきちんとした新生神栖市を築いていかなければならないわけでありますが、とりあえず、当然この合併というものもこの2年、3年でまた結果が出るわけでもありません。もう少しこう幅広い視点で長期的なスパンで、やはりこの合併の効果というものは見ていかなければならないわけではありますが、一方で、この2年余りで当時の町長が説明をした合併のメリットというものが、だんだん厳しい状況になってきた。この時点でやはり、この合併という一つの大きな事業の結果の検証というものを、途中経過でもしておく必要があるのかなというふうに私は思っております。 これは合併に限らず、これからも神栖市が行っていく事業、最初だけいいことを言ってやりっ放しというものが決してあってはなりません。すべての事業に対して、最初にやったきっかけと結果というものをきちんと検証して、市民の皆さんに説明をしていく、その説明責任が私は常にあると思っております。 また、私も合併に賛成した1人の議員として、それをきちんと市民の皆さんに、いいところも悪いところも予定どおりいかなかったところも、説明をしていく責任があるというふうに私は思っておりますので、今回こういう質問をさせていただくわけであります。 まず1点目に、合併した2年余りの間でこの合併の効果、合併してここがよくなったよというところがあれば、まずお示しをいただきたいと思います。 それから一方で、先ほど申し上げた例も含めて、当時2年数カ月前に神栖町民に説明をした合併の特にメリット、そういう中で市民に説明したとおりにならなくなった点、それから、これからならないであろう点がありましたら、ほかにもありましたら、先ほどの件も含めてご説明をいただきたいと思います。 それから、その事実をきちんとやはり市民の皆さんにお伝えする必要があると思います。合併するときだけ一生懸命、広報紙で特集を組んだり、あるいは住民説明会を開いたり、ここの1階のロビーでも、一生懸命当時の町民の皆さんに説明をしたわけでありますが、やはりその後どうなったかということを、きちんと今現在の状況をうそ隠しなく、包み隠しなく、市民の皆さんに説明をする必要があると思いますが、そういうことをこれからやっていく意志があるかどうか、重ねてお尋ねをいたします。 それから、次に土木研究所跡地の問題についてでありますが、これも、さきの9月定例会で同僚議員の方から質問があって、また答弁があったところであります。 そのときの答弁では、現状を申し上げますと、土木研究所跡地土地利用構想というものを策定して、そして今年度中に、土木研究所跡地土地利用基本計画を練るということですから、この3月までに策定をしていくよというようなお答えがありましたが、私が知りたいのは、その次の手続といいますか、その後どうなっていくのかなと、この土木研究所の跡地の問題が、そこをぜひとも知りたいと思っております。 この土研跡地の問題は、本当に長年の懸案になっておりまして、中には、いろんな例えば絵をかいたとしても議論をしたとしても、どうせこの土研跡地の問題は前に進めないんだろうというふうに思っている市民の方も多いように聞いておりますが、現状は状況も変わりまして、国の方としても非常に財政的にも厳しい面もあるのでしょうが、一刻も早くこの土研跡地を売りたいというか、処分したいというような考えも聞き及んでいるところでございますので、今後の先ほど言った基本計画をつくった後、どういう形で国と交渉をしていき、そのスケジュールはどうなっているのか。 それから、具体的にこの土木研究所跡地が神栖市に払い下げになる時期、その目標でも結構ですので、市長としてこの土研跡地が神栖市のものになるという具体的な期日といいますか、何年ぐらいでそうしたいよという目標というか、意気込みがあれば、お伺いをしたいと思います。 それから、最後に教育の問題についてでありますが、この教育問題につきましては、おそらく今年それから去年あたり、ほぼ毎回のように質問してきた記憶がありまして、ほぼ毎回のように、質問と答弁がかみ合わなかった記憶だけが残っております。そして、この教育の改革についてということでも、毎回質問させていただいたわけでありますが、なかなか、かみ合わなかったわけであります。 特に今回、初めて新しい教育長が答弁席に座られておりますが、その前の教育長との議論では、この改革自体が教育にはなじまないと、教育に改革はなじまないというような非常に後ろ向きの見解もありまして、非常に残念に思っていたところでありますが、まず第1点目に確認したいのは、教育長は教育に改革というものは必要性を感じているかどうかということを、まず最初に確認をさせていただきたいと思います。 それから、以前のやはり質問の中で、職員の中でそういう教育の改革会議をつくったというようなお話がございました。その後、その改革会議で職員の皆さんだけで構成されていたようでありますが、どういう議論といいますか、あるいは何か成果があったのかどうか、お尋ねをいたします。 それから、最後にボランティアの関係についてでありますが、このボランティアということで、これも以前質問して、これからそのボランティアのネットワークづくりをしていくよというようなお話もありましたが、一方で、このボランティアというもの非常に幅が広い分野でありますので、例えば今、市民協働という流れの中で、市民協働課がとり行っているものもあれば、一方でボランティア自体が生涯学習課の担当といいますか、生涯学習ボランティア的な要綱もいまだに残っているようでありますが、そうすると、なかなかボランティアというものの窓口というものが、市民の皆さんから見ると、わかりづらい面もあるのかなというふうに思っておりますので、このあたりこのボランティアの生涯学習と市民協働という中での位置づけというものをどのように考えているのか、お尋ねをいたしまして1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 伊藤大議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、合併の検証として、合併前に住民説明や広報紙等で合併のメリットが記載されていたが、これらのメリットについて、現在どのようになっているのかというお尋ねでございますが、合併前の神栖町では、住民の皆様方に合併についてのご理解を深めていただくため、波崎町との合併に関する詳細な情報を提供してまいりました。 これらを総括いたしますと、2町の合併のメリットは、次の3つに大別されることになります。 1つ目といたしましては、さまざまな財政支援を活用し、よりよいまちづくりが可能となることを掲げております。実際に、合併市町村補助金等の各種補助金については、合併に伴い早急に整備しなければならない事業に有効的に活用しているところであります。 しかしながら、財政力指数が旧波崎町部分でも1.0を超え、市全体としても前年度を大きく上回ることから、今後は、交付税の合併算定替えにおいて合併特例債の元利償還金を見込んだとしても、交付税の交付を見込むのは難しい状況になっております。そのことから、合併特例法による財政支援のメリットが大幅に縮小することになります。 2つ目といたしましては、鹿行地方最大規模の自治体として、発展が期待できるということを掲げております。実際に、広域的な視点に立ったプロジェクトの誘致等も実現性が高まっており、中でも土木研究所跡地の土地利用につきましては、神栖市が将来にわたり県内の中核機能を担い続けるためにも重要な課題となりますので、積極的に取り組んでまいる所存であります。 3つ目といたしましては、新たな税収が見込めるということを掲げております。これは、固定資産税の償却資産部分にあった県課税分が、全額、市の税収に見込めるというものであります。現に、昨年度と今年度はすべて市課税となっております。 しかしながら、今年度の神栖市の財政力指数が1.6を超えたことから、来年度につきましては、この超える部分に相当する税額約17億円を県課税分として見込んでおります。合併前には、新市の発展のために重要な財源と位置づけておりましたが、想定していなかった波崎地域における道路や上下水道など、生活関連の施設整備や教育関連施設を初めとする公共施設の改修等に、多額の財政需要を見込んでいかなければなりませんので、メリットとしての効果は縮小しております。 これらのことから、合併前に掲げた3つの合併メリットを検証いたしますと、想定とは異なることもございますが、合併の効果は多方面から検証することが必要であり、合併によるスケールメリットの効果等は、年数を要するものも多いことから、中長期的な検証も必要になってくるものと考えております。 このような中、合併後2年余りの間において、市民と行政が一体となった市民協働のまちづくりを初めとする諸施策に積極的に取り組んできたところであり、その主な施策について、述べさせていただきます。 まず、市民の利便性のため、総合窓口を設けワンストップサービスの導入を行うとともに、医療費の無料化を中学校卒業時まで拡大するなど、住民サービスのさらなる向上に努めてまいりました。 また、まちづくり特例市の指定による農地転用及び開発行為許可等の権限移譲、入札制度改革による一般競争入札制度の本格導入、都市計画法の開発許可基準の一つであります区域指定制度の導入等を行ったところであります。さらには、神栖警察署実現に向けての積極的な誘致活動やヒ素問題への対応など、安心・安全なまちづくりに向けて、積極的に取り組んできたところであります。 次に、合併の検証結果の市民へのお知らせにつきましては、神栖市誕生3年目となります来年8月を目途に広報紙等によりお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、土木研究所跡地の今後の流れと、市の対応についてのお尋ねでございますが、今年の3月に市議会の土研跡地土地利用推進検討特別委員会からいただいた報告書や、昨年度、新市建設計画検討委員会の中に、土研跡地土地利用構想検討会議を設置し、土地利用に関するさまざまなご意見をいただきながら策定した土木研究所跡地土地利用構想をもとに、現在、土地利用基本計画を策定しております。 この策定作業の中で、用地取得に向け土木研究所跡地に配置すべき施設等を決定し、水戸財務事務所等と協議を重ねながら、国有財産関東地方審議会の諮問に対応できる基本計画にしてまいりたいと考えております。 関東地方審議会は、年2回、春と秋に開催されておりますので、早ければ平成20年秋には、諮っていただけるよう調整を進め、払い下げ決定の答申が得られ次第、速やかに用地の取得に努めてまいります。 当市の総合計画における市の将来像、市民とともにつくる「躍進する中核都市」かみすを実現するために、この土地利用は、非常に重要な役割を果たすものと考えておりますので、来年度以降の早い時期での用地取得はもとより、土地利用に係る整備に積極的に努めてまいりますので、よろしくご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 教育長。          〔教育長 新谷茂生君 登壇〕 ◎教育長(新谷茂生君) ただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。 初めに、教育改革の必要性を感じているか、とのお尋ねでございますが、私は21世紀の神栖市を担う、将来に夢と希望を持って生きていく子供を育成するためには、教育改革を積極的に推進していくことが必要であるとの認識を持っております。 私は、教育改革について最も重要なことは、それが教育の向上につながらなければならないものと考えております。 教育改革には、国・県、市町村、そして各学校が行う内容、すべてを含んだものと考えております。現在国の方では、昨年の12月に成立した教育基本法を初め、本年6月成立の教育三法、そして全国学力・学習状況調査、学校評価、学習指導要領の改訂など、さまざまな教育改革を進めております。 本市におきましては、学力向上対策として、児童生徒にきめ細かな指導を行うため、小学校では学習指導補助員、中学校には学習指導補助教員の配置を行い、基礎学力の向上を図ってきております。 また、生涯学習部門においては、組織の見直しを含めた推進体制づくりを検討しているところでございます。 このように、幅広い教育改革を積極的に進めまして、神栖市の教育の充実と前進に向けまして、精一杯取り組んでまいりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。 さて、教育改革の具体的な内容についてご説明を申し上げたいと思います。 まず1つは、学力向上プランの作成でございます。これまで、学力向上に向けてのさまざまな事業を展開してまいりましたが、中長期的な展望に立ったしっかりとしたプランを作成し、確かな歩みが必要であると考えたところでございます。 このプランの作成には、内部だけではなく、大学教授など有識者や市民で構成するプロジェクトチームを考えております。 2つは、本市では市民協働によるまちづくりを推進しておりますが、市民協働による人づくりを積極的に推進することであります。幸いにして本市には豊富な人的資源がございます。これらの人材を、生涯学習、学校教育に積極的に活用していきたいと考えております。 3つは、事業の評価でございます。本市は独自のさまざまな学校支援事業を展開しておりますが、それぞれの事業を精査しまして、目標を達成したもの、対費用効果がマイナスであるものなどを廃止して、必要とあるならば新規事業を立ち上げることでございます。 4つでございますが、これまでの施策に対する工夫改善であります。例えば、学校にコンピューター教育指導員などを配置しておりますが、これらの人員をさらに有効に活用できるように、手だてを講じることであります。 今、申し述べましたものは一例でございますが、今後多くの方々の知恵をおかりいたしまして、アイデアを募り、実践化に努めてまいりたいと考えております。 次に、改革は教育委員会が主導なのか、市民参加の改革かとのお尋ねでございますが、前段でも申し上げましたように各種、各層の人々による市民協働の改革を考えております。 教育懇談会、そしてボランティアの窓口についてのお答えは、教育部長から答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私の方からは、教育懇談会に関してご質問ございまして、これはご存じのとおり、神栖市教育の改革に関する懇談会ということで、教育委員、教育長含めて5名と部課長等で構成している任意の懇談会でございます。 それについて、どのように現在進んでいるのかということについてお答え申し上げます。 まず、内容ですが、基本的に市でも行っております集中改革プランの中で、教育委員会所管の7項目の協議事項がございますが、それについて一つずつ協議をして方向づけを持たせているということでございます。 それなりの法的な決定が必要であれば、教育委員会に諮って議案として決定する、あるいは市長部局の方へ申し出て協議をするという方向づけということになります。 またその集中改革プラン以外では、1つには教育委員会の事務局組織の見直しを1点考えております。それから、教育委員会事務局が現在、波崎の方の総合支所の方にあるわけですけれども、これらを今、本庁に移管というか、戻るというか、移転についての申し合わせというか、教育委員会で決定をしております。あと3点目には、温浴施設、先ほどご質問もございましたが、2カ所おふろがございますが、その温浴施設の管理運営について、これも教育委員会所管から市長部局の方へということを含めて今、3点、実は市長部局と協議事項となっております。 また、もう1点、実は市内の小・中学校の制服についてということも協議をされていまして、小・中学校における制服及び体操着等の購入方法についての教育委員会としての基本的な考え方ということで、協議をされております。 今後は、引き続きまして、生涯学習部門の市長部局への移管等を含めた協議会として、必要と思われる教育改革について協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 もう1点ございました。ボランティアに関するご質問がございましたが、このボランティアの窓口として、生涯学習課と市民協働課との一元化をどのように考えているかというご質問だと思いますが、これは既にご承知のとおり市総合計画の実施計画の中で、市民と協働のまちづくりという項目において、「ボランティアネットワーク整備事業」というものを現在計画しております。 したがいまして、そのボランティアの総合窓口としては、今後その中で、一元化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 伊藤大議員の2回目の質問を許可いたします。 13番、伊藤大君。          〔13番 伊藤 大君 登壇〕 ◆13番(伊藤大君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 私も議員となりまして、2期、もうすぐ8年を終えようとしておりまして、その間、何度となく一般質問をさせていただいたわけでありますが、やっぱり、8年やってもなかなか当初自分が想定したとおりにはならない部分もあるのかなというふうに、今本当に考えていたところであります。 2回目は、先ほど市長の方から、また教育長、また教育部長の方からもいろいろとご答弁いただいたところでありますが、まず、1点目のこの合併の検証についてということでありますが、先ほどの市長の答弁でもありましたけれども、当時3つ大きく言えば、合併市のメリットというものを挙げていたということで、そのうちの大規模償却資産税、あるいは合併特例債については、非常にその効果が厳しく早くもなってしまったという答えだったのかなと、もう一つが土研跡地の問題で、これはこの後また質問するわけでありますが、そして現状合併の効果と言えるものは、少し期間を見てのスケールメリットが残されたのみというようなお答えになってしまったのかなというふうに思っておりますが、今回こういう質問したのは、だからどうだということではないんです。当初、十分想定できたわけでありまして、当時も私も主張してきました。そして、そのとおりになってきたわけでありますが、だからそれ見たことかというつもりは全くありませんし、そうなってしまったからこそ市長には、本当に重い荷物を背負って、これから市政運営をしていただかなければならないわけですし、そして先ほど、市長も就任以来数多くの改革をしたその成果を述べられましたが、当然これからもそういう、いろんな改革をしていかなければ、当初の想定したとおりにいっていないわけですから、より多くの改革をしていかなければ、この神栖市はもたないということなわけでありますから、ぜひともこういう現状、こうなったものを全部踏まえて、またこれからよりよい神栖市をつくるために、さらに気合いを入れ直して、市長にもこれからの神栖市政運営を頑張っていただきたいなというふうに、強くお願いをさせていただきたいと思います。 それから、合併の検証結果につきましても、先ほど来年の8月ごろにちょうど合併3年ということで、市民の皆さんにその検証結果を伝えるということでありましたが、これもぜひ偏りなく、また包み隠さず、現状のありのままを市民の皆さんにお伝えをして、そしてこれからどうするんだということを、またこれも市民の皆さんと一緒に考えていく必要があるのかなというふうに思いますので、ぜひともそれにふさわしい報告をお願いをしたいと思います。要望しておきます。 それから、次に土研跡地の件についてでありますが、関東地方審議会というところに早ければ平成20年の秋ということですから、来年の秋ぐらいには諮問できればなというお答えだったと思います。そう進めば大変結構だと思いますが、そこで仮の話になってしまうかもしれませんが、来年の秋に審議会に諮問をして、そこでその審議会が神栖市に払い下げをしてもいいよという前向きな答えが出たとして、その後どういうスケジュールになるのか、そこで神栖市に払い下げをしていいよと言ってから、どのぐらいの期間で神栖市のもとにその土地が払い下げになるのかというスケジュールがわかっていれば、お答えをいただきたいと思います。 それから、改革の問題についてでありますが、今教育長の方からいろいろとご答弁いただきまして、ようやく私の思いと、そして教育委員会の思いが少しこうかみ合ってきたのかなということで、大変うれしく答弁を聞いていたところでありますが、積極的に教育改革を進めていくと、当然この教育の問題というのは人を育てる問題でありますから、簡単にできるものではないということは十分に承知をしておりますが、難しいことを難しいと言うことほど簡単なことではないのです。難しいことを難しいと言って何もしないことほど簡単なことはない。ですから、難しいものを難しいと認識しながら、それに向かって努力をしていくと、そして、積極的に取り組んでいくという姿勢が教育長の方から聞けたことは大変頼もしく感じたところであります。 また、もう1点、この教育の改革には、国それから県、市町村それぞれのレベルの改革があるよと、これは全くそのとおりであって、これも今までは、教育の問題というのは基本的には国の裁量が強くて、なかなか市町村ではできることはないよという非常に後ろ向きの答えだったわけでありますが、今回は市町村でできる範囲のことをきちんと改革をしていくよということでありましたので、本当に心強く感じたところであります。 また具体的にも、これもずっと私がお願いをしてきました学力向上のプラン、その学力向上についても力を入れていくと、そしてその教育改革も教育委員会主導ではなくて、市民も含めて市民協働で教育改革を行っていくと、これもまた今までとは全く変わってきたところでありまして、前回までは、やはり教育委員会主導で改革を行っていくというふうに私はニュアンスをとっておりましたが、先ほどの教育長の答弁では、教育改革もきちんと市民協働でやっていくよということで、大変力強い言葉がありましたので、あとはそれをきちんと言葉だけに終わらずに、少しずつでも前に進めていただく努力を、教育長や教育委員会の皆さんだけがわかっていても、これはなかなか進む話ではないので、ぜひとも、その他の学校の先生含めて、関係者の皆さん方に十分その思いをお伝えをいただきたいというふうにお願いをしておきます。 それから、職員間のその改革の会議、教育懇談会でしたか、先ほど部長の方からもお答えがありまして、その中で事務局組織の見直し、あるいは教育委員会を本庁舎に戻そうと、あるいはこれもずっと私がお願いをしてきた生涯学習部門の市長部局への移管というものも、協議をされているということでありますので、これも先ほども申し上げましたが、同様に言葉のみならず、議論のみならずきちんと前へ進めて、できれば、この4月ぐらいからそういう実施ができれば何よりかなというふうに思っておりますので、一日も早い対応をお願いをいたしまして、2回目の質問を終わります。1点だけ答弁をお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 伊藤大議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から第2回目の伊藤議員のご質問の中で、土木研究所跡地の払い下げについて、関東地方審議会からの払い下げの答申、これが得られた場合、今後のスケジュールはどのようになるかというお尋ねかと思います。 私どもの方といたしましては、平成20年度中に当該答申をいただいて、そしてその具体的な払い下げの手順等について、関東財務局ないしは水戸財務事務所等の協議を経て、できるだけ早くということで、この過程で言えば20年度中に用地の取得の契約に至るものかなとこのように考えております。 そして、さらに今後のスケジュールということでございますが、これからさらに、事業化に向けたアクションプランを作成していく必要が一方にはございます。つまり、21.5ヘクタール全体をどのような形で優先性を持って事業進捗させていくかという課題があります。 また、この全体の面積が21.5ヘクタールという大変膨大な面積を擁しておりますので、できるだけ民間活力を導入していきたいとこういう考え方もございます。 現在、実は水戸財務の方ともその辺の協議をしておりまして、ここが一つのネックとして、まだ十分お互いの理解が進んでいないという部分も一方にはございます。といいますのは、私どもは、やはり商業業務的なエリアというものも想定しなければならないだろうとこのように考えておりますが、その全体の面積をどのぐらいにするのか。そしてまた、そういった場合に国の方としては、つまり基本的にはそういう用地の取得、利用については、時価ということになるわけであります。時価の評価については、路線価、あるいはさまざまな公示価格だとかございますが、この辺の関係は明らかではございません。 しかし、国の方で、民間が純然たる土地利用をするということでありますれば、考え方としては、競争入札をしたいというものが国の考え方のようであります。つまり、それはある種の意味でいうと時価をベースにしながら、競争性を得て、そして高いものに落札していきたいという意向もあるようであります。この辺を現在協議中ということでございます。 私どもとしては、どうしても時価で取得したいということの関係は、この土研跡地は取得すればいいということではなくて、取得したものを今後の神栖市が、茨城県の中心的な役割を果たしていき続けるための重要な核となるものでございますので、ここにおいて民間が取得して、それを今後の土地利用の中でその事業が立ち行かなくなれば、細切れにして、さらに売却されるようなおそれというものも、歯止めとしてかけていかなければならないだろうと、こういう点も今、国に強調しながら鋭意、協議調整を進めているところでございます。現在の方向性としての内容はこういったことでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 伊藤大議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ◆13番(伊藤大君) ありません。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、伊藤大議員の一般質問を終了いたします。---------------------------------------鈴木康弘君 ○議長(宮川一郎君) 次に、8番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。 8番、鈴木康弘議員。          〔8番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆8番(鈴木康弘君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 今年も早いもので師走に入り、何かと気ぜわしい時期となりました。 また、我々神栖市議会議員にとりましても、任期満了前に最後の定例議会となりました。私もこれまでさせていただいた質問の中から、とりわけ公設による特別養護老人ホームの建設が中止になった経緯と財政運営に関しまして、重要な指針となる財政力指数や起債を中心に総括させていただきたいと思います。 質問に入る前に、前回9月定例議会において、私の3回目の質問に対しての保立市長の答弁が、ただいま鈴木議員は最初には財政を緊縮しなさい、また多く使いなさい、なかなか難しいと答弁しておりましたが、私は財政を緊縮しなさいとは一言も言っていません。 私が聞きたかったことは、3,500食分が対応できる給食センターを2カ所に建設するならば、7,000から1万食分の対応能力を備えた施設を1カ所に集約する計画の方が建設コストの削減にもつながり、その後の維持管理費やランニングコストのことを勘案した場合、無駄が少ないのではないかと言っているわけであります。 そして、その節約された分を原資に、老朽化した校舎の建てかえ等に回したらどうでしょうかと言ったわけでございます。 ここに、私の質問の趣意を正しておきたいと思います。 それでは、質問に移らさせていただきます。 最初に、財政運営についてですが、市長はさきの定例議会において主要施策等の経過報告の中で、当初の今年における単年度の財政力指数は1.691となりました結果、来年度における固定資産税の大規模償却資産分について、10億円程度の県課税が発生する旨のお話がありましたが、財政力指数の算出根拠に関しては、自治体の人口や面積等が大きな要因となると思いますが、改めて財政力指数の決定に至る経緯と、なぜ1.6を上回ると県課税が発生するのかをご説明願います。 次に、市の各部署には、市民からのさまざまな要望が寄せられていることと思います。例えば道路の新設や舗装を初め、雨水排水の側溝の設置、上下水道のインフラ整備等や学校などの公共施設の建設や建てかえ、改修等、あるいは福祉に関する要望に対して、財政面においてそれぞれどのような割合で、あるいは基準において対応を図っておられるのかをお伺いします。 次に、冒頭にも申し上げたとおり、特別養護老人ホームについて質問をいたします。 合併前の福祉宣言の町を標榜している神栖町時代に、ますます深刻化するであろう高齢化社会に備え、この地域の発展に多大な貢献をしてくださいました鹿島開発用地提供者同盟の皆さんを初め、多くの地域住民の要請もあり計画が進められていたわけです。 当該施設の建設計画は、鹿島開発記念事業の一つとして位置づけ、6億円弱の鹿島開発基金をもとに、2億円弱の土地購入費用を充て、用地を確保し1,155万円の基本設計委託料も執行されたにもかかわらず、議員の立場のときには計画に賛成されていた保立さんが市長に当選された途端、そこまで進んでいた計画を中止されたわけです。 合併により、新たなる財政需要が見込めるため中止にしたとのことですが、まさにこの施設の建設自体が合併による新たなる財政需要ではないかとただしても、納得のいく答弁はいただけませんでした。 また、他の病院等の施設に入っている方も含めて、これら施設入所を希望されている方が104名いた中で、当市の高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画において、入所見込み者を20名と計画した根拠についても、真に入所を希望する方を把握するところは非常に難しいとの答弁で理解に苦しむところでした。 その20床分については、前回の一般質問で特別養護老人ホームマリンピア神栖に増設計画があり、要望書が提出されたので、市としてはマリンピアに対して意見書を交付したとのことでした。民間にできることは民間にという発想は理解できますが、前回の私の質問の中で介護サービス大手のコムスンの不正請求の不祥事を例に出したことで、民間施設に対して誤解を招くような私の発言を訂正し、おわびを申し上げます。 私が言いたいことは、いつも申し上げているとおり、民間施設を否定するものではなく、このような福祉に関する施設は、行政が責任を持った施設が一つあってもいいのではないか。ましてや、ここまで進められた計画が1,155万円をどぶに捨ててまで中止することが、どうしても私には理解できないのです。 そこで、今回の質問ですが、許認可権を持った行政と当該施設がどのタイミングで許可が認められ、交渉の協議に入るのかをお伺いします。 明解なる答弁をお願いし、内容により再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) ただいまの鈴木議員の質問にお答えいたします。 私の方からは、大規模償却資産における県課税分が発生と、なお、基本的な財政運営については企画部長から答弁をいたします。 いわゆる大規模償却資産は、償却資産の価格が一定額を超えるものに対しまして課税するものであります。基本的には市町村に課税権限がございます。 しかしながら、今回財政力指数が1.6を超えますと、それを超えた分に限り、県課税分が発生するものでございます。現在のところ、先ほど来1.6の話がございましたけれども、今年度の指数が1.6を超えた関係から、来年度は在来資産の一部に県課税分が発生するものでございますので、よろしくご理解願います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から財政運営の質問に関しまして、2点の質問にお答えをさせていただきます。 まず、最初に大規模償却資産に関連して、財政力指数が高くなったことについてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、財政力指数は標準的な行政活動を行うのに必要な財源を、どのくらい自力で調達できるかをあらわした指数であります。 具体的には、市税等、経常一般財源を基準財政収入額として、また、人口、面積等を測定単位として、標準的な行政活動を行うのに必要な経費を一定の算式に基づき、基準財政需要額としておのおの算定するものであります。基準財政需要額に対する基準財政収入額の比率をあらわす指標であるわけでございます。 平成19年度の基準財政収入額の209億5,287万1,000円、基準財政需要額123億9,355万3,000円で単年度の財政力指数1.691と平成18年度の単年度の財政力指数1.544を比較いたしますと0.147高くなるわけであります。 これは、基準財政需要額が2,333万2,000円、0.2%の伸びに対し、基準財政収入額が18億5,733万1,000円、9.1%の伸びとなったことによるものであるわけでございます。この要因は、三位一体の改革に伴う算定方式の見直し、あるいは税源移譲による個人住民税の所得割の増ないし景気の回復に伴う法人税割の増加によるものでございます。 次に、市民からのインフラ整備等の要望に対しての状況についてのお尋ねでございますが、行政区等からの道路・排水路など、要望等を踏まえまして、平成19年度当初予算の内容で普通建設事業費の割合で申し上げますと、一般会計総額327億5,200万円、そのうち普通建設事業費は37億8,200万円で一般会計総額の11.5%を占めております。 なお、普通建設事業費のうち、土木費は13億7,400万円、4.2%、教育費は11億9,900万円、3.66%となっております。 また、公共下水道事業会計総額19億5,700万円、そのうち普通建設事業費は4億9,600万円、25.4%、水道事業会計支出合計36億9,500万円、そのうち普通建設事業費は7億8,100万円、21.1%となっております。 一般会計、公共下水道事業会計、水道事業会計、総合計額は384億400万円のうち普通建設事業費総額合計で50億5,900万円、13.2%と各行政区等からの要望を踏まえたものとなっております。 したがって、今後とも行政区等からの要望につきましては、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、その中で基準財政需要額の公債費に関してのお尋ねもございました。これは、伊藤議員の一般質問にも答弁しておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、標準的な行政活動を行うのに必要な経費が一定の算式に基づき算定されるわけでありまして、そのうち公債費の算入は発行した主体のすべてが対象となるものではなく、国が指定した起債の毎年度の元利償還金の一定割合を基準財政需要額として算入されることとなっております。 したがって、公債費の平成19年度の基準財政需要額に占める割合は8.7%となっており、起債の発行により基準財政需要額をふやすということは、むしろ経常収支比率を悪化させることにもなり、適切な財政手法と言えないものと私どもは考えております。 参考まででございますが、仮にこの1.691という財政力指数を1.6を切るという試算をいたしますと、起債額は何と95億2,400万円余の起債を起こさなければ、実際に算入されるべき金額で申し上げますと、7億7,600万円にならないということになるわけでありまして、単年度で行うということは、なかなか現実的には難しいものと考えております。 なお、参考までですが、今申し上げた内容は、毎年の元利償還額10年の返済で1.64%で試算したもので申し上げたところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から特別養護老人ホームの20床の増設につきましてお答え申し上げます。 さきの第3回定例会で答弁申し上げましたとおり、平成19年5月10日付で社会福祉法人マリンピアより特別養護老人ホームマリンピア神栖の増設計画の要望書が提出されました。 市といたしましては、市内で特別養護老人ホームを開設しております、しおさい苑及び白寿荘に対し、平成20年度までの施設増設計画の有無について照会いたしました。その結果、2施設とも計画がないとの回答をいただいたところでございます。 このような経緯から、平成19年7月27日付で、当該社会福祉法人マリンピアに対しまして意見書を交付したところでございます。 よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 8番、鈴木康弘議員。          〔8番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆8番(鈴木康弘君) ただいまご答弁ありがとうございました。 最初に、財政運営に関してですけれども、今までも市長とは第1回、特に起債に関する認識の違いが今までずっときたわけですけれども、私が今まで言ってきたことは、起債は額の問題ではなくて、実質公債費比率の問題ではないかというふうに申し上げてきました。 先日、夕張市のような財政破綻をした自治体が実現したことによって、起債等借金の問題がクローズアップされたわけでございますけれども、皆さんもご存じのとおり実質公債費比率という基準になってから、特別会計も含めた借金額の比率が18%を超えると、俗に言う赤信号だということで、18%が一つの基準になってきているのかなというふうに言われておりました。 その中で、茨城県下を見てみますと、44の市町村の中で一番比率の低い東海村においては7.4、当神栖市においては9.4という、10%を切っている健全な財政だというふうに私は言い続けてきております。 また、その中で今質問した財政力指数に関してですけれども、その基準財政需要額がやはり重要になってくるわけですけれども、単純に借金をしたから、財政力指数が1.6を切るというようなものではないというのは理解できますけれども、ただそういったことで手をこまねいている必要はないのではないかと、この行政を扱っている皆さんが知恵を絞って、地元に落とされた大規模償却資産税が地元のために使えるように、そういう工夫をお願いしたいということで、私は質問し続けてきました。 今、起債を起こした場合に、経常収支比率が悪化するという話が出ましたけれども、先日の新聞にもこの経常収支比率、昨年度の茨城県下の44の平均値が90.6%だという記事が出ておりました。ここでも上位と下位を見てみますと、一番悪いとされる筑西市が99.8%、次に利根町が99.0%というふうに出ております。この経常収支比率に関しては、県下44の中で神栖市が71.4%、次に東海村が73.8%と、この経常収支比率においても県下トップでございます。 そういった意味でも、やはりいつも言っているように市民がこの土地に住み、文化的な生活が送れて満足した上で県課税が発生しているのであれば、私は何も言うことはございませんけれども、いつも言っているように雨が降れば家の前の道路は水浸しだと、そういう生活を強いられている中で、なぜ行政は手をこまねいて、みすみす県に、先ほどの話を聞いていますと10億円ではなくて17億円くらいになるということですけれども、単純なものではないですけれども、地元に落とされたそれだけの税金が、地元のために使えればなというふうに感じているものでございます。 そこでお尋ねは、この財政力指数を下げるためには、基準財政需要額等の数字にいろいろな係数が掛けられると思うんですけれども、先ほど言いました起債の部分も大きなと言いますか、幾らか影響してくるという話でございます。その中でどういった部分がその数値を上げることによって、財政力指数が下がるのか。その辺をもう少し具体的にお願いしたいと思います。 また、経常収支比率が、先ほども言いましたように71.4%ということは、それだけこの神栖市においては、柔軟性のある予算編成ができるというふうにも言いかえることができると思います。それらを踏まえて、その基準財政需要額を上げる、あるいは起債をある程度の範囲内でふやすためには、どのような手だてがあるのか執行部として、その辺をどのようにお考えがあるのかをお尋ねをしたいと思います。 また、特別養護老人ホームの件に関しましては、先ほど言いましたように、市としては意見書を提出したということでございますけれども、もう少し許認可の流れ、あるいは市として意見書を出すに当たって、例えば現地施設を十分に確認して、それらの要望にこたえられるだけの能力、あるいはそれなりの施設が備わっている、あるいはこれから増設するのか、その辺のもうちょっと詳しい流れ的なものをお聞かせ願って、私は何度も言うように、これからの高齢化社会を考えたら、先ほども言いましたように、これだけ進んでいた建設が急に中止されると、市長は常々市民の皆さんの声を反映した行政運営をしていくという割には、市長になった途端、だれの意見を聞いてこのような決断、独断と言われても仕方のないような決断をしたのか、私には理解できなかったものですから、一つ一つ質問をしてきたのですけれども、それらが一連の流れの中で、どう説明を聞いても整合性がとれないものですから、今回最後ということで質問させてもらいました。 その辺の市としてのかかわりの部分、あるいは許認可の部分でもう少し詳しくご説明を願いたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、鈴木議員の第2回目のご質問にお答えを申し上げます。 最後のお尋ねでございましたが、できるだけインフラ整備に回して、そして財政の健全性を維持しつつ、その財政力指数を下げることはできないかということでございました。 まず、財政力指数を下げる努力をというのは、なかなか実は、現実的な財政手法の中では難しいわけであります。それはどういうことかというと、財政の基本は、入るをはかって出るを制するという考え方がございます。つまり、来年度の税収見込みはどのくらいあるのだろうかと、ここを正確に把握をする必要があるということでございます。 しかしながら、これは国においても今年約1兆円、つまり国税の収支の見込みが見誤っているわけであります。私ども神栖市においては、その一例を申し上げますと、市町村税のうち法人税割が大変時期によって、季節変動的に非常に申告額が変動してまいります。 ちなみに参考まででございますが、平成19年度と18年度、17年度と、この3つの年度を比較いたします。まず、17年度は法人税割では16億4,500万円余でございました。それが平成18年度は約24億400万円、そして19年度は実に38億3,600万円余にもなるわけであります。 この見積もりに当たりましては、税務当局も大変苦慮しながら情報の収集に努めてきておるわけでございまして、そういった中で実態と当初の予算の把握と、それから決算時における把握の中で乖離が出てくるというのは、実はこういった景気の動向が変化する時期においては、多々ある現象になるわけであります。 そういった点が、実は歳入全体を把握するという面では、大変難しい状況があるわけであります。ですから、平成18年度の決算におきましてご承認をいただいたわけでありますが、約35億円余りの不用額が出たわけであります。そのうちの多くは、先ほども申し上げたように法人税割で当初の見込みより12億円以上乖離があったという結果が出ておるわけでございます。 そういった難しさがあるという一例を申し上げつつ、私の方で今後の財政運営においての特にご指摘がございました経常収支比率、あるいは実質公債費比率、議員ご指摘のとおり9.4のこの実質公債費比率については県下2位であることは言うまでもございません。また、71.4であります経常収支比率についても県内トップであるということでございます。 しかし、一方においては、平成17年度のこの経常収支比率は実は81.0%であったわけであります。これが大きく好転したというのは、先ほど申し上げましたように企業法人税の割合が大きく増収となった。これによって大幅に改善になったものでありまして、この71.4がこれからも神栖の経常収支比率のベースになるんだということは、必ずしも私ども財政の立場からは、今後将来ともということは、申し上げることは難しいかなとこのように考えております。 したがって、いろいろと申し上げてまいりましたが、基本的にはやはり行政改革をきちっと進めながら、景気の影響の受けやすい市民税のうちの特に法人税割の動向、あるいは固定資産税のうちの大規模償却資産の見込み等々を十分注視しつつ、次年度以降の財政運営に支障のないように、年間の財源調整、また健全財政等の維持に努めていくというのが、私どもの所管としての基本的な運営方針でございますので、よろしくご理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) ただいまの鈴木議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。 意見書の交付につきましては、市において介護保険事業計画との関連の中で交付しているわけでございます。これにつきましては、ただいま答弁申し上げましたとおりでございます。 なお、今後の具体的な事業の実施に当たりまして、資金計画を含めました事業計画、これにつきましては、茨城県に提出していただきまして、茨城県において詳しくこれを審査するというものでございます。 また、具体的な増築、あるいはこれに関連いたしました土地利用に関しましては、それぞれの関係機関がございますので、それぞれの関係機関との協議を模索したいということで私どもは考えております。よろしくご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 8番、鈴木康弘議員。 ◆8番(鈴木康弘君) ご答弁ありがとうございました。 私が言いたいことは、これだけいろんな観点から見てもこの地域の豊かさというのは数字の上で立証されるのかなというふうに思います。 その反面、そこに生活する方々が本当にこの豊かさを享受して、満足のいく市民生活が送れているかなというふうに感じたわけで、こういった質問をさせてもらっているわけでございます。 いずれにいたしましても、今後の国と地方の関係、先ほども出ておりました三位一体改革の中で、当然これだけ国が借金を抱えて、もうはっきり言って地方の面倒は見れない、地方は自分たちで自助努力して自己決定、自己責任の中でやっていきなさいというふうに言っているわけですから、その辺の基準財政需要額の算定基準においても、そのような形で数値が打ち出されてくるというのは予想の範囲内と思います。 また、この地域の産業構造に関しましても、重厚長丈型のこういった産業構造を考えたときに、例えば中国特需ではないんですけれども、2008年のオリンピック、あるいは2010年の万博を考えたときに、これからこの産業がまだまだ発展していく余地があるというふうな予想の中で、難しい予想にはなるかとは思いますけれども、できる範囲内で精度を高めていって、この地域の行政運営につなげていっていただければありがたいのかなというふうに思いますので、その辺をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 長い間大変お世話になり、ありがとうございました。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(宮川一郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は明7日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後2時39分...