神栖市議会 > 2007-09-26 >
09月26日-05号

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  1. 神栖市議会 2007-09-26
    09月26日-05号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
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    平成19年  9月 定例会(第3回)          平成19年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第5号)  平成19年9月26日(水)午後2時開議日程第1 議案第2号 神栖市総合計画「基本構想」を定めることについて     議案第3号 神栖市長の資産の公開に関する条例の一部を改正する条例     議案第4号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例     議案第5号 神栖市積立基金条例     議案第6号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例     議案第7号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例     議案第8号 平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号)     議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)     議案第10号 平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号)     議案第11号 平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)     議案第12号 平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)     議案第13号 平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)     議案第14号 工事請負契約の締結について            ・神栖市防災行政無線(同報系)設備整備工事            〔各常任委員長報告・質疑・討論・採決〕日程第2 認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について     認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算に認定について           〔決算特別委員長報告・質疑・討論・採決〕日程第3 報告第1号 平成18年度神栖市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書           ・柳堀中継ポンプ場改築事業日程第4 請願第1号 安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める請願日程第5 意見書案第1号 ドクターヘリ配備への財政支援と救急医療体制の整備を求める意見書(案)             〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第6 意見書案第2号 安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める意見書(案)             〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第7 意見書案第3号 神栖市に警察署の設置を求める意見書(案)             〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第8 議員派遣の件日程第9 閉会中の所管事務調査件---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 議案第2号 神栖市総合計画「基本構想」を定めることについて     議案第3号 神栖市長の資産の公開に関する条例の一部を改正する条例     議案第4号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例     議案第5号 神栖市積立基金条例     議案第6号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例     議案第7号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例     議案第8号 平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号)     議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)     議案第10号 平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号)     議案第11号 平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)     議案第12号 平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)     議案第13号 平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)     議案第14号 工事請負契約の締結について            ・神栖市防災行政無線(同報系)設備整備工事            〔各常任委員長報告・質疑・討論・採決〕日程第2 認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について     認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算に認定について           〔決算特別委員長報告・質疑・討論・採決〕日程第3 報告第1号 平成18年度神栖市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書           ・柳堀中継ポンプ場改築事業日程第4 請願第1号 安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める請願日程第5 意見書案第1号 ドクターヘリ配備への財政支援と救急医療体制の整備を求める意見書(案)             〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第6 意見書案第2号 安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める意見書(案)             〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第7 意見書案第3号 神栖市に警察署の設置を求める意見書(案)             〔提出者提案理由説明・質疑・討論・採決〕日程第8 議員派遣の件日程第9 議長辞職勧告決議案日程第10 副議長辞職勧告決議案日程第11 閉会中の所管事務調査の件出席議員(47人) 議長 45番  宮川一郎君   副議長 40番  山本清吾君     2番  後藤潤一郎君       3番  安藤昌義君     5番  小川五十六君       6番  飯田耕造君     7番  五十嵐清美君       8番  鈴木康弘君     9番  佐藤節子君       10番  塚本 茂君    11番  額賀成一君       12番  泉 純一郎君    13番  伊藤 大君       14番  三好 忠君    15番  衣鳩幸次郎君      17番  高安猛夫君    18番  田向英雄君       19番  古徳 等君    20番  田中三郎君       21番  関口正司君    23番  神崎 清君       25番  伊藤臣一君    26番  木内敏之君       27番  藤田昭泰君    28番  大塚正勝君       29番  菅宮 稔君    30番  大槻邦夫君       31番  長谷川治吉君    32番  山中正一君       33番  梅原 章君    34番  野口一洋君       35番  長谷川 隆君    36番  小山茂雄君       37番  高橋治夫君    38番  池田夫二君       39番  鈴木直志君    41番  長井五郎君       43番  柳堀 弘君    44番  岡野 博君       46番  佐藤一乙君    47番  山本 守君       48番  中村勇司君    51番  吉田幸治君       53番  安藤清一君    54番  横田多門君       55番  高橋克己君    56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(1人)    52番  三宅 智君---------------------------------------説明のため出席した者       市長         保立一男君       副市長        鈴木 誠君       総務部長       山本信雄君       企画部長       早見 透君       波崎総合支所長    宮内 昇君       健康福祉部長     越川三郎君       生活環境部長     片岡新一君       都市整備部長     安藤理利君       産業経済部長     阿部文雄君       教育部長       藤田 通君       会計管理者      堀江 巌君       総務部次長      森 政通君       教育委員会次長    井上利男君       参事兼総務課長    茂木 高君       会計課長       鈴木倫夫君       水道課長       塚本英文君       教育総務課長     菅谷利雄君---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長       長谷川整治       議事課長       根本善博       副参事        山本 勉 △開議 午後2時01分 △開議の宣告 ○議長(宮川一郎君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(宮川一郎君) 諸般の報告をいたします。 各常任委員長及び決算特別委員長から委員会審査報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付してあります。 次に、健康福祉委員会委員長から請願審査の結果報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付してあります。 次に、意見書案が提出されておりますので、お手元に配付してあります。なお、去る13日に配付した意見書案に用語の誤りがありましたので、改めましてお手元に配付してあります。 次に、議員派遣の件をお手元に配付してあります。 次に、各常任委員会及び議会運営委員会から閉会中における所管事務調査の申し出がありましたので、その一覧表をお手元に配付してあります。 それぞれごらんおきいただきたいと存じます。 以上でございます。--------------------------------------- △日程第1 議案第2号 神栖市総合計画「基本構想」を定めることについて △議案第3号 神栖市長の資産の公開に関する条例の一部を改正する条例 △議案第4号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例 △議案第5号 神栖市積立基金条例 △議案第6号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例 △議案第7号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例 △議案第8号 平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号) △議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号) △議案第10号 平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号) △議案第11号 平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) △議案第12号 平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号) △議案第13号 平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号) △議案第14号 工事請負契約の締結について        ・神栖市防災行政無線(同報系)設備整備工事 ○議長(宮川一郎君) 日程第1、議案第2号ないし議案第14号を一括して議題といたします。 これより順次各常任委員長の報告を求めます。 初めに、総務企画委員長から同委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。 委員長、20番、田中三郎議員。---------------------------------------                               平成19年9月26日神栖市議会 議長 宮川一郎様                             総務企画委員会                               委員長 田中三郎               総務企画委員会審査報告書 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。                    記議案番号件名審査の結果議案第2号神栖市総合計画「基本構想」を定めることについて原案可決議案第3号神栖市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例原案可決議案第5号神栖市積立基金条例原案可決議案第8号平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号)原案可決               主な発言の要旨〔議案第2号〕問 土地利用構想のリバーサイド道路は、まちにとって重要な道路として県に請願を出し、これまでも総合計画に盛り込んできた。今後の取り組みについて伺いたい。答 10数年前、どこのまちからも県庁まで60分で行ける県土60分構想があり、まちではリバーサイド道路の整備を要望してきました。上位計画である県の長期総合計画には盛り込まれておりませんが毎年、県から市に求める重要施策の要望では、リバーサイド道路の整備を要望しております。問 シーサイド道路計画と一部通行どめ箇所の今後の展開について伺いたい。答 シーサイド道路は、日川浜海水浴場まで歩道、側溝が整備されており、当初計画どおり旧波崎方面に向けて整備していく計画です。通行どめ箇所については、機会あるごとに地権者との話し合いをしていますが、進展していない状況です。問 小見川大橋、逆水門の渋滞解消のためには、構想にある千葉県との架橋、鹿島港湾に架橋が必要と思うが。答 千葉県との架橋については、利根川下流域市町自治体と連携し、粘り強く要望をしていきます。また、鹿島港湾架橋につきましても茨城県と連携して国に強く要望してまいります。問 土木研究所跡地は、市議会特別委員会で、新広域都市拠点として国や県の出先機関を誘致することが必要と提言したが、ここに反映されていない。答 基本構想が議決された後に策定する前期基本計画には、より具体的な実施計画内容を掲載します。〔議案第5号〕問 神栖市積立基金条例の繰替運用とはどのようなことか伺いたい。答 積み立てて管理している基金は歳計現金として、一時的に財源が不足する3月から5月にかけて、会計収支のバランスをとるために繰替運用しているということです。問 基金の合計額と神之池用水機場等施設維持管理基金について伺いたい。答 平成18年度末の積立基金の合計額は51億400万円で、そのうち神之池用水機場等施設維持管理基金は2億5,000万円です。また、この用水機場施設の電気料、修繕費は基金利息と県補助金で支払いをしておりますので、基金元金は使っておりません。〔議案第8号〕問 本庁で実施しているワンストップサービスは、市民が大変利用しやすくなったと好評である。波崎総合支所もワンストップサービスの市民総合窓口に改修するが、職員の接客対応が大事であると思うが、どのように考えているか伺いたい。答 支所の窓口対応に係る職員研修については、本庁と協議して総合窓口の研修をすることになりますが、外観が変わると同時に職員のさらなる資質向上を図り、市民サービスをしていくことが大事であると思っています。問 市営住宅の滞納額と悪質滞納者に対する今後の取り組みについて伺いたい。答 市営住宅の滞納額は、平成18年度末現在、合計2,194万円で、波崎の市営住宅が2,164万円、神栖の市営住宅が30万円です。滞納対策として戸別訪問や臨戸徴収をしていますが、今後は収入状況を調査して、悪質滞納者には法的措置を含めた対応を講じていきます。問 神之池再生事業の内容と今後どのようにしていくのか伺いたい。答 現在使用されているグランドゴルフ場は来年使用できなくなるので、急遽、先行的に2コース16ホールをつくり、グランドゴルフ場に供したいと思っています。また、ビオトープは、市民でつくる「神之池自然再生事業運営委員会」に管理をお願いしていますが、ガマやヨシが茂っている状況ですので、これから管理をしてまいります。---------------------------------------          〔総務企画委員長 田中三郎君 登壇〕
    総務企画委員長(田中三郎君) ただいま議長から指名がありましたので、総務企画委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案は、議案第2号 神栖市総合計画「基本構想」を定めることについて外3件であり、去る9月14日に委員会を開催し、市長ほか関係部課長等の出席を求め、慎重な審査を行いました。 付託された議案では、特に議論の対象となりましたのは、議案第2号でリバーサイド道路土木研究所跡地について、議案5号では積立基金の繰替運用について、議案第8号では市営住宅の家賃滞納や神之池再生事業についてなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされた次第であります。 慎重審査の結果、付託された議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたした次第であります。 以上、審査の経過と結果について申し上げましたが、本委員会の決定に対しまして議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 次に、健康福祉委員長から同委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。 委員長、13番、伊藤大議員。---------------------------------------                               平成19年9月26日神栖市議会 議長 宮川一郎様                             健康福祉委員会                               委員長 伊藤 大               健康福祉委員会審査報告書 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。                    記議案番号件名審査の結果議案第9号平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)原案可決議案第10号平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号)原案可決議案第12号平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)原案可決               主な発言の要旨〔議案第9号〕問 支払準備基金の総額と、その運用について伺いたい。答 支払準備基金の総額は、平成19年6月末現在で2億752万3,964円です。基金の額は、過去3年間の療養給付費の5%まで積み立てることになっていることから、健全な運用であると考えます。問 神福制度が償還払いから現物支給に変わることにより、国・県補助金が減額されるペナルティーについて伺いたい。答 地方単独事業に対する補助が減額されるペナルティーは、国・県合わせて3,200万円です。平成19年度についても200万円の減額が予定されています。問 平成20年医療改定により、検診がどう変わるのか伺いたい。答 老人保健法による基本検診が保険者による特定検診に移行します。保健指導の内容は、内臓脂肪、肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導になります。〔議案第10号〕問 高校卒一般行政職の給料については、生活費そのものから計算されているのか伺いたい。答 一般行政職の高校卒、大卒の初任給の決定の仕方は、国の人事院において民間の給与動向を勘案し、均衡を保ちながら決定しています。各地方自治体においても、国に準じて決定を行っています。〔議案第12号〕問 施設介護給付費の減額は、自主退所によるものか、見込みや改定によるものなのか伺いたい。答 施設給付費については、前年比で8.8%の増で積算しましたが、当初の見込みまでは至らないと思われるため減額するもので、制度の見直しや自主退所によるものではありません。問 予防給付費の増額は改定によるものか伺いたい。答 前年の実績に比べ、利用者がふえたことによるものです。問 介護給付費準備基金の総額と、適正に運用されているか伺いたい。答 介護給付費準備基金については、平成18年度現在で1億1,942万9,000円です。制度開設から7年経過しましたが、これまでいずれの年も赤字決算に至っていないことから、基金の額については妥当であると考えます。問 職員の構成人数は、いつ現在のもので、適切な人数であるのか伺いたい。答 平成17年度当初は14名、現在は12名となっております。職員全体の割り振りの中で業務を行っていることからも適切であると考えます。---------------------------------------          〔健康福祉委員長 伊藤 大君 登壇〕 ◆健康福祉委員長(伊藤大君) それでは、健康福祉委員会における審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案は、議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)外2件であり、去る9月14日に委員会を開催し、市長を初め関係部課長等の出席を求め、慎重な審査を行ったところであります。 付託された議案で特に議論の対象となりましたのは、議案第9号については支払準備基金について、議案第10号については職員の給料について、議案第12号については施設介護給付費についてなどであり、その他の議案についても、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされた次第であります。 慎重審査の結果、付託された議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたした次第であります。 以上、審査の経過と結果について申し上げましたが、本委員会の決定に対しまして議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 次に、教育環境委員長から同委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。 委員長、36番、小山茂雄議員。---------------------------------------                               平成19年9月26日神栖市議会 議長 宮川一郎様                             教育環境委員会                               委員長 小山茂雄               教育環境委員会審査報告書 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。                    記議案番号件名審査の結果議案第7号神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例原案可決議案第13号平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)原案可決議案第14号工事請負契約の締結について ・神栖市防災行政無線(同報系)設備整備工事原案可決               主な発言の要旨〔議案第7号〕問 新たな水道料金体系に移行するということは、合併協議会での決定ということですが、合併協議会には、どういう方が参加していたのか、旧波崎の方も参加していたのか。答 合併協議会は、旧両町の議会代表の議員、行政委員、団体の代表等で構成され、その中で、水道料金については、合併後2年以内に統合してほしいという協議内容でした。〔議案第13号〕問 1億451万1,000円、流動負債の未払金について、このような未払金を処理しないことによって、相手方へ迷惑をかけていないのか。答 一日も早くお支払いするのが原則ですが、これについては、県からの受水費の関係で、請求が来てから支払いますが、決裁等があり若干遅れているところです。問 固定負債7,239万7,000円は固定負債の元金なのか、利息を含んでいるのか、また何年に終わるのか。答 神栖水道、波崎水道につきましては、昭和57年4月1日に県から水道管を含めた施設を含め移管されたもので、それに対する償還です。平成23年度までの償還です。内訳については元金です。問 利息はどれくらい含まれているのか。答 利息は平成19年度から平成23年度まであり、合計で1,367万8,407円です。〔議案第14号〕問 民生委員または市の幹部職員等へ個別の受信機300台設置ということですが、民生委員ん幹部職員が変わった場合、その受信機を移動するのか、それとも新しい受信機を設置していくのか。答 基本的には次に変わられた方に移動設置がえをするというようなことで考えています。問 防災に関しては、地域において行政委員がかなりのウエートをもって消防団員等に指示をしているが、行政委員が入っていないのはどのような考えなのか。答 行政委員は現在のところ入っていません。神栖地区におきましては、行政委員が毎年変わるので、37行政区の行政委員宅をそのたびに移動設置がえする必要があるからです。---------------------------------------          〔教育環境委員長 小山茂雄君 登壇〕 ◆教育環境委員長(小山茂雄君) ただいま議長より指名がありましたので、教育環境委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案は、議案第7号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例外2件であります。去る14日に委員会を開催し、市長、副市長を初め関係部課長等の出席を求め、慎重な審査を行いました。 議案第7号につきましては、合併協議会においての協議の内容について、議案第13号では負債等の金額及び内容について、議案第14号では個別受信機の設置方法などであります。休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされました。 慎重審査の結果、付託された議案は原案のとおり可決すべきと決定した次第であります。 以上、審査の経過と結果について申し上げました。本委員会の決定に対して議員各位の賛同をよろしく申し上げます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 次に、都市産業委員長から同委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。 委員長、34番、野口一洋議員。---------------------------------------                               平成19年9月26日神栖市議会 議長 宮川一郎様                             都市産業委員会                               委員長 野口一洋               都市産業委員会審査報告書 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。                    記議案番号件名審査の結果議案第4号神栖市手数料条例の一部を改正する条例原案可決議案第6号神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例原案可決議案第11号平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)原案可決               主な発言の要旨〔議案第6号〕問 住宅の浄化槽の排水については、一般道路の側溝に排出してもよいということになっているのか。答 住宅の排水は、公共下水道区域内の場合、下水道が完成していれば公共下水道へ接続、完成していない場合は、できるまでの間、暫定的に側溝への放流を許可しています。また、公共下水道区域外の場合は、側溝への放流を許可しています。問 今までは、建築許可等は鉾田の総合事務所長が出していたが、これからは市で出せるということか。答 都市計画法については、10月1日よりすべて神栖市に事務権限が移譲されます。建築基準法等の確認については、県の総合事務所で処理されます。問 事務権限を移譲されて、違法建築等についても市が対応することになると思うが、違法建築についての市の考えを伺う。答 事務権限移譲の中には、監察業務という違法の取り締まりもあります。都市計画法が県から市に移譲になっても法律の解釈に変わりはなく、違法は違法になります。問 昭和48年以前の既存住宅の取り扱いはどのようになるのか。答 既存宅地については既に廃止されています。それにかわるものとして今回、区域指定制度等が制定されたものです。〔議案第11号〕問 公共下水道台帳作成委託料が1,800万円計上されているが、その内容を伺う。答 土合地区の100ヘクタールの下水道台帳が未整備であるため補正を行うものです。下水道台帳は、下水道管の改修工事の設計に役立つものです。---------------------------------------          〔都市産業委員長 野口一洋君 登壇〕 ◆都市産業委員長(野口一洋君) ただいま議長からご指名がございましたので、都市産業委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会に付託されました議案は、議案第4号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例の外2件であり、去る9月14日に委員会を開催し、市長を初め関係部課長の出席を求め、慎重な審査を行いました。 付託された議案で特に論議の対象となりましたのは、議案第6号では都市計画法の事務権限の移譲について、既存宅地の取り扱いについて、議案第11号では公共下水道台帳作成委託料についてなどであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされた次第であります。 慎重審査の結果、付託された議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をした次第であります。 以上、審査の経過と結果について申し上げましたが、本委員会の決定に対しまして議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 以上で委員長報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。--質疑はないようですから、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、議案第2号 神栖市総合計画「基本構想」を定めることについてに対する討論に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 私は2号議案に反対討論をいたします。 私は、これまでの全員協議会での説明、本会議質疑、委員会報告を受けまして、第2号議員に反対します。 総合計画ですので、整理したところ原稿用紙20枚以上になりましたけれども、時間の都合上、趣旨だけを述べさせていただきます。 まず、これまでの平成3年、平成13年計画でも同じですが、昨今の市民の重税と負担増、生活苦、命を軽んじる事件の多発、その根拠を正しく分析していません。また、その根源ともなっている憲法の平和原則の厳守を明記していないこと、これは当然のこととして市長から答弁がされましたが、であればなおさら明記すべきではないでしょうか。安心・安全が当然のことのようにそれが明記してあるようにです。今、世界が羨望する憲法を改悪する動きがあるとき、それだけに市政の大原則として高く掲げるべきではないでしょうか。 2つ目は、市民協働が強調されていますが、この計画が庁議決定される1年前の平成18年2月14日に、計画策定の業務そのものが委託契約されています。その費用も18年度決算で言えば、審議会委員が20名おりますが、その費用12万500円に対して委託料は324万9,000円で、実にその27倍です。医療改悪によって08年特定検診が始まりますが、その計画策定は、委託契約をやめ職員の皆さんの努力で策定されることになり、検診制度の改悪ですので内容はさておき、数百万円もの税金が節約されました。私は、安易な委託は問題と提言をしてきましたが、特に基本計画はまちの柱になるのであり、市民を信頼し、職員の力を引き出し、進めるべきです。しかも、その費用も審議会の費用の27倍にもなることを考えると、安易な職員の非正規化ではなく、職員を処遇の面で大切にすることではないでしょうか。 3つ目は、この面でも、行政改革集中プランにも明記されていますように、10年足らずに正規職員を669人にまで削減することを明言しています。職員も市民の一人であり、職員として市民に、また市の行政に大きな貢献をしていることと同時に、地域でも市民として、また同時に職員として2つの責務を全うして大きな役割を果たしているのではないでしょうか。 これまで神栖市は、開発の見返りで給付の改善、近隣町村に先駆けて福祉の向上をしてきました。しかし、合併して、市民に優しい市政とは何かを改めて突きつけられた思いがします。平和で民主的な市民に優しい総合計画を求めて、反対討論といたします。 ○議長(宮川一郎君) ほかに討論はありませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第2号 神栖市総合計画「基本構想」を定めることについてを採決いたします。 採決は起立により行います。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案に賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第3号 神栖市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第3号 神栖市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 お諮りいたします。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第4号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第4号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 お諮りいたします。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第5号 神栖市積立基金条例に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第5号 神栖市積立基金条例を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 お諮りいたします。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第6号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第6号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 お諮りいたします。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第7号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例に対する討論に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 私は、これまでの本会議質疑、委員会報告、決算特別委員会などの質疑から、7号議案に反対するものです。 その中で、使用量の少ない方の部分については基本料金を500円に引き下げましたが、これは当然のこととして評価するものです。 以下述べることで反対討論とします。 まず、加入金です。これは難しい計算は要らなかったはずです。合併後直ちに低い方に統合できたのではないでしょうか。それどころか大幅に引き上げするというのはどういうことでしょうか。 2つ目が加入工事補助金です。これも難しい計算は要りません。全地域に即実施することができたのではないでしょうか。 3つ目には平均世帯、神栖は平成12年度で、若干古いのですが、1世帯2.64人で、全国浄化槽団体連合会によれば、1人の平均使用量は、関東沿海で326リットルで、1世帯平均約26トンを超えるぐらいに、3人家族で26トンほどになります。その場合、両地域ともほとんど変わらずで、それ以上は旧神栖が50円ほど料金が安くなります。で、ほとんどは高どまりになるわけです。旧波崎地域はこれに比べて若干高くなる、あるいは高くなる場合がほとんどです。このことだけでも合併の原則を取り決めた、サービスは高く、負担は低くの原則に反します。また、その高い要因に県からの責任引き取り制があります。この改善をこれまで再三求めてきましたが、引き上げられる一方になっています。 また、県のずさんな工事のためにたくさんの工事費がかさみました。一時は企業から賠償請求が来るのではないかと心配されたこともありました。それは、ご存じのとおり、開発当時、水道管などは通常、腐食に強い、また外圧にも強いダクタイル管が使用されますが、鋼管を使用したことです。布設したためにこの数年、破裂事故が相次いだのはご存じのとおりです。この工事の一部を県に請求すべきと主張しましたが、これも実現しませんでした。 一番問題なのが責任引き取り制、今度の改定で20年度増収分が6,986万3,000円と一般質問の中で答弁がありましたが、金利負担約1億1,600万円の半分程度、20年度、県との契約更改で9,153万2,000円が新たに使用以外に契約金として払わなければなりません。これは契約していませんので、まだ予定です。決算特別委員会では、波崎地区の石綿管38キロメートルなどの緊急工事に回すと言われましたが、それに値上げ分が追いつかないことは明らかです。 さらに、現在1日の水の使用量は、18年現在で2万7,628トン、契約水量は3万8,800トン、その差、これだけでもう年間、私のこれも試算ですが、これまでの金額ですと契約金が余分に払わされている分が2億2,388万6,880円になります。基本料金だからという意見もありますが、潮来は実使用9,086トンに対して契約水量が2,340トン、行方市は実使用1万182トンに対して4,550トンです。これは他の地域でも問題になっており、ほかのことなどもあって、土浦では事務監査請求が出されたのはご存じのとおりです。20年度からは、その差プラス、先ほど言いました4,350トンがさらに追加される予定です。これは契約していませんので予定です。合わせてその差は1万5,522トン、使用料以外に払う契約金は年間約3億1,106万880円になります。これは私の計算ですので、若干数字の違いはあるかもしれません。契約前ですので、予定に対する試算です。 そして、県水道局の経営状況を見ましたらば、減価償却、金利負担、約100億円を差し引いても15億1,700万円の黒字になっています。鹿行5市で共同して責任引き取り制と引き下げを求めることをさらに求めて、その改善を求めて反対いたします。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) ほかに討論ありませんか。 5番、小川五十六議員。          〔5番 小川五十六君 登壇〕 ◆5番(小川五十六君) 私は議案第7号に賛成いたします。 なぜなら、水道は私たちが健康で文化的な生活を営む上で欠かすことのできないライフラインであり、また、豊かな市民生活と地域に発展を与える基盤施設として重要な役割を担っていると考えております。 そこで、合併による神栖地域と波崎地域で異なる2つの料金体系を有していることから、料金体系の統合を図り、両地域の水道未整備地区の解消、水道の加入促進が必要であることは言うまでもありません。 こういうことから、両地域の水道整備事業等に格差が出ないよう、特に波崎地域には緊急を要する石綿管更新に30億円、石綿管の代替送水管を兼ねた国道124号に口径300ミリの耐震仕様の拡張工事に8億円、土合配水場の新設工事に4億3,000万円などの事業が予定されていることや、市民からの本管布設要望が平成17年度以降30件あり、多額の拡張費用を要することから料金の改定が必要になるわけであります。 今回の統合料金については、一般家庭の口径13ミリから25ミリが全体の98%を占め、口径20ミリの使用水量ゼロの場合でも月10立方メートル未満であるとして、神栖地域が1,810円、波崎地域は1,730円の負担でありましたが、今後は、使用水量ゼロの場合は基本料金500円のみ負担になることから、使用者の負担は軽減されるとのことです。 また、新規水道加入者については、波崎地域の加入金は負担増となるが、給水工事奨励金制度の活用により、主に本管布設後3カ年以内に工事を行った人を対象に工事に要した費用の2分の1、上限を25万円の助成があり、負担が軽減されるとのことです。 このようなことから、議員各位には私のこの趣旨にご賛同いただきますようお願い申し上げ、この議案第7号に賛成するものであります。 ○議長(宮川一郎君) ほかにございませんか。 44番、岡野博議員。          〔44番 岡野 博君 登壇〕 ◆44番(岡野博君) 44番、岡野でございます。 私は、議案第7号神栖市水道事業給水条例の一部改正に対する条例に対して反対の立場で討論をいたします。 市長は、水道使用料加入負担金、手数料など、受益者負担の原則に基づいて、旧神栖町、旧波崎町を統合して料金の一元化を図るために、市民生活に密着をした公共料金の大幅な値上げの条例案であります。市民の苦しみをおのれの苦しみとした温かみのある条例案だとは申されません。さらには、公約を実行しようとする積極的な姿勢に乏しく、公約の実行を放棄をする予防線を張ったことは許されない行為でございます。 市長は、立候補に際していろいろと公約をしました。市民は、対立候補との公約と比較検討をし、あなたの公約がよいということで現市長のあなたにとうとい一票を投じたはずであります。しかるに任期半ばにして公約を放棄することは、市民を愚弄するものではないかと思います。 水道使用料の加入金、手数料金でありますけれども、地域と口径別によって金額に差がありますので、反対の理由を年度別に示して、決算に基づいて私の方から説明をいたします。 まず、これは加入金でございます。先ほど申されましたように平成16年度の加入金、旧神栖町7,359万円余、新規加入者が986戸ありましたから、これを割ってみますと約7万4,600円余りになります。波崎町、加入金1,125万円でございます。新たな加入戸数は253戸、割ってみますと4万4,466円、旧神栖と波崎は比較しますと3万169円、実に68%高なんですよ。 さらに、手数料について申し上げます。手数料については、神栖町の場合は手数料が2,128万4,000円でございます。それを986戸で割り振りますと2万1,586円でございます。波崎町は125万5,000円なんですよ、手数料が。253戸で割るでしょう。5,000円出ないです。4,842円ですよ。手数料については1万6,774円高いんです。非常に高いですね。 これでもって、では18年度はどうなったのかなと。18年度決算、加入金9,743万5,000円、入会者が多いんです、1,303戸、割ってみますと約75万円なんですよ。手数料3,251万5,000円、これを加入者130で割ってみなさい。約2万5,000円なんです。合併するときに、サービスは高い方だよと、負担は低い方だよと。余りにも負担というものが高いじゃないですか。そう思いませんか。 さらに、そこで加入金、神栖でありますと7万5,000円の、手数料が2万5,000円、10万円かかります。波崎の場合は、加入金が4万5,000円、手数料5,000円で3万円でできちゃう。10万円かかるのと3万円かかるのとどっちがいいですか。だから、決算書にもあるように平成17年度は2,419戸が加入しましたよ。18年度見なさい。こんな高いと入る人がいますか。半分の1,300戸ですよ。 さて、そのほかにまだありますよ。それから水道料金でありますけれども、波崎の水産業者、これは大口消費者と申し上げましたけれども、これ零細業者なんですよ。後継者の問題もあります。資源が枯渇しました。原油高の問題もございます。200海里問題もあります。いまやこの業者が潰れそうなんです。衰退の一途をたどりつつありますのは、この波崎のこの零細の業者なんです。しかしながら、国民のたんぱく質確保のために懸命の努力をされているところでありますのに今回のこの大幅な値上げ、基本料金、150ミリで100立方メートルについて、波崎では2万4,270円だったんですよ。今度の統合後の料金見なさい。12万4,100円ですよ。5.1倍以上の高さなんです。果たしてこれがサービスがいいと言えますか。逆でしょう。 市民の福祉の増進を図ることは、当然に市当局に課せられた重大な使命であると私は考えます。市民のサービスをいかなる時代にあっても阻害することは許されません。なぜ大幅な水道使用料、加入金等を値上げをするのか、理解に苦しむものであります。苦しみをともに分かち合い、難局を開いて、あるべきではないでしょうか。 値上げをすることは、結局市民の負担増になり、行政サービスの低下でありますので、以上の理由によりまして、本決算につきましては不認定とすべきであることを強く申し述べまして、私の討論といたします。 ○議長(宮川一郎君) ほかに賛成討論ありませんか。 13番、伊藤大君。          〔13番 伊藤 大君 登壇〕 ◆13番(伊藤大君) それでは、私は議案第7号につきまして賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず、今回のこの条例の一部改正につきましては、合併協議会の申し合わせ事項として、水道料金と加入金については、合併時はそれぞれ現行のとおりとし、2年以内に新たな料金体系に移行していくとされておりました。これを受けて市では神栖市水道料金等検討協議会を設立し、議論がなされ、神栖、波崎両地域の市民が同一のサービスを受けるためには水道料金等を一元化し、安定した経営を行うべきであるとの提言が市長に出され、今回の本議会に料金、加入金の改正が上程されたところでございます。 今回上程されました料金改定の内容を見ましても、一般家庭用とされる口径が13ミリから25ミリの水道加入者が全体の98.12%を占めていることから、基本料金の見直しを初め、一般家庭用においては過度な負担増とならないよう従量単価が設定されているなどの配慮がされており、加入金についても、波崎地域においては神栖地域の加入金に合わせておりますが、一般家庭の新たな水道加入者には神栖地域と同じように給水工事奨励金を支給していくこととされております。 また、本市の水道普及率を見てもまだ80%弱であり、特に波崎地域においては今後石綿管の回収工事を初め、行政区等から配水管布設の要請が多く出されているようでありまして、地下水の汚染等が心配されるため安全、安心な飲用水の提供をするため計画的に整備をしていかなければならないところであります。 以上のようなことから、今後の神栖市の独立採算性の企業である水道事業を考察した場合、適正な改正であると考え、議案第7号に賛成するところであります。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 以上で討論を終結いたします。 これより議案第7号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例を採決いたします。 採決は起立により行います。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案に賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第8号 平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第8号 平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 お諮りいたします。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)に対する討論に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を採決いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時41分 △再開 午後2時42分 ○議長(宮川一郎君) 再開いたします。 討論なしと認め、討論を終結いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時42分 △再開 午後2時43分 ○議長(宮川一郎君) 再開いたします。 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を採決をいたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 お諮りいたします。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第10号 平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第10号 平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 お諮りいたします。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第11号 平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)に対する討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第11号 平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 お諮りいたします。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第12号 平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)に対する討論に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 私は12号議案に反対いたします。 常日ごろ介護は、人生の営みの中で人間が紡いできた、だれもがやがて行く道で、最も大切で神聖なものと強調してまいりました。本来それを憲法が地方の行政にも福祉の一環として行うことを義務づけています。しかし、保険制度にして責任を転嫁し、いまだに契約違反の状態が改善されないまま、本案では昨年実施された改悪介護法に基づき介護保険料を引き上げたまま、サービスを予防という名に切りかえ削減するものです。職員をも削減するなどにもなっています。これでは地域に介護してほしい人を埋もれさせてしまうことになります。福祉の立場で行政が本来の介護活動を進めるよう求めて、反対討論といたします。 ○議長(宮川一郎君) ほかに討論ございませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第12号 平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を採決いたします。 採決は起立により行います。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案に賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 暫時休憩いたします。再開は3時10分とします。 △休憩 午後2時47分 △再開 午後3時10分 ○議長(宮川一郎君) 再開いたします。 次に、議案第13号 平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)に対する討論に入ります。 21番、関口正司議員。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 13号議案に反対いたします。 これも7号議案で趣旨は述べましたので、その7号議案で改定された水道料値上げなどの議案ですので、これに関連する補正予算ですので、この13号議案に反対いたします。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) ほかに討論ありませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第13号 平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。 採決は起立により行います。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案に賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、議案第14号 工事請負契約の締結について、神栖市防災行政無線設備整備工事の討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第14号 工事請負契約の締結について、神栖市防災行政無線設備整備工事を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 お諮りいたします。 本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第2 認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について △認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算に認定について ○議長(宮川一郎君) 日程第2、認定第1号ないし認定第2号を一括して議題といたします。 決算特別委員長から同委員会の経過並びに結果の報告を求めます。 委員長、30番、大槻邦夫議員。---------------------------------------                               平成19年9月26日神栖市議会 議長 宮川一郎様                             決算特別委員会                               委員長 大槻邦夫               決算特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。                    記議案番号件名審査の結果認定第1号平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について認定議案第2号平成18年度神栖市水道事業会計決算認定について認定          平成18年度決算に係る指摘及び要望事項 決算特別委員会は、認定第1号「平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について」ないし認定第2号「平成18年度神栖市水道事業会計決算認定について」、9月18日から20日の3日間、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を聴取するとともに、厳正な審査を行ったところである。 審査の過程において各委員から出された意見については、執行部に対する指摘要望事項として次のとおり取りまとめたので、適切な措置をお願いするものである。 なお、広範多岐にわたって行われたが、その詳細については委員会記録によってご承知願いたいと存じます。                    記1 財政の根幹をなす市税や使用料等は、公平な負担の原則に基づき、収入未済額、不納欠損額の減少を図る観点からも、納付資力を速やかに把握し減少に努められたい。2 当該年度の個人市民税の収納率は、茨城県下で低い位置にあることから、徴収体制の確立等を図り汚名返上に努められたい。3 市税収入の今後のシミュレーションを作成し、計画的な行財政運営に努められたい。4 負担金補助及び交付金については、その目的、内容、効果等を十分精査し、見直しが必要なものは見直しをするなどの検討を図られたい。5 南部地区消防事務組合へ20億円余の分担金として支弁しているが、危険物施設の多い地域である知手地区や柳川・須田地区は、消防署から遠方に位置していることなどから消防の空白区域である。今後、小規模的な公設の分遣所の設置に向けて検討されたい。6 国民健康保険の財政状況については、国保税の負担の公平を図る上からも、納付に応じない世帯については、国保制度を尊重し、短期保険証や資格証明書を交付して保険税の納付の改善を促しているが、一般税と同様に資力がありながらも納付意志の見られない場合については、よりきめ細かな財産調査を実施するなど滞納処分の強化に努め、収納対策の確立と、相互扶助の精神に基づき被保険者に対してさらなる制度の理解を深め、健全財政運営に努めること。7 水道事業の給水目的である料金及び給水装置工事の費用負担の適正を保持するため、受益者負担の観点から健全財政に取り組み、公平な負担に努めること。なお、緊急を要する工事については、早急に改修に努めライフラインの確保を図ること。8 小・中学校の耐震耐力度調査の結果に基づいて、早期改修に取り組むこと。9 合併協議会で統一された事業項目については、早期に実現を図ることを強く望むものである。               主な発言の要旨〔認定第1号〕 (歳入関係)問 個人市民税の収納率が低い背景について伺いたい。答 個人市民税の収納率は、現年度課税分が95.83%、過年度課税分が12.1%であり、県下44市町村で42番目となっております。なお、税金を滞納している方は、国民健康保険税を優先的に納付されているため、市民税が後回しになっているという状況があります。問 企業誘致の起爆剤とするため、進出企業の固定資産税を減税する考えはないか。答 現在、県と関係市町村が一緒になって、企業誘致も含め、企業の課題要望に対する基本計画づくりをしており、来年度には2分の1の減免の適用期限が切れるので検討してまいります。問 地方消費税交付金は、平成17年度8億3,900万円で、平成18年度9億7,400万円にふえた理由について伺いたい。答 地方消費税交付金の交付の基準は、国勢調査の人口及び事業所の従業員数に案分して各市町村に交付されるものであり、ふえている分については、消費が拡大されたものと考えております。問 保育所の運営保護者負担金で694万円の収入未済額があるが、この内容について伺いたい。答 平成18年度の保育料の滞納は、滞納者の保護者数が36人で児童数45人です。階層別では、市町村民税の非課税の方が17人、課税されている方が19人です。滞納の主な理由としては、家庭の事情等や収入の減によるものです。問 給食費の収納率について伺いたい。答 小学校で99.2%、中学校で98.65%となっています。問 市営住宅使用料の滞納が1,700万円ぐらいから約2,200万円にふえた理由と現状について伺いたい。答 家賃の更新があって未申告の方は高くなって最高額となるということと、また、現年度分の滞納額がふえているということであり、今後も納付相談や滞納整理に十分努めたいと思っています。問 平成18年度住宅使用料が2,194万2,890円と、前年度に比べ大幅に伸びている。市営住宅の滞納に対する改善策を伺いたい。答 不納欠損を処分する基準の条例がありませんので、関係規則を整理し、不納欠損すべきものは不納欠損し、また、家賃の更新申請をしないために家賃が最高額になっている滞納者等もいますので、さらなる指導をするとともに滞納整理を一層強化していきたいと考えています。問 合併市町村補助金は今回限りでなくなるのか。答 合併年度から平成27年度までの10カ年間、3億円を上限として補助される額なのですが、平成18年度に1億8,000万円、残りの部分については今後補助されます。問 民生費補助金、特に障害者支援費関係が激減しているが、障害者自立支援法などの法改正によるものなのか。答 マル福独自の請求用紙が廃止されたことに伴い、請求用紙記入に係る医療機関に対する交付金がなくなったことによるものです。問 循環バスの利用状況について伺いたい。答 平成16年度4万8,771人、平成17年度4万2,500人、平成18年度が4万2,720人という状況です。本年度4月から8月までの実績を見ますと、昨年の実績より若干下がっています。問 広報紙を活用した有料広告収入と今後の取り組みについて伺いたい。答 市のあらゆる資源、財産を活用した有料広告収入は平成18年度、広報紙とホームページ掲載料で173万円でありました。今後、公用車、運動施設などすべての財産を活用した場合には、約1,000万円程度の金額が見込まれます。問 資源物の売却益を市民に知らせたり、還元をしたりしているのか。答 市民が集めた資源物の売却益は9,400万円です。今後、周知方法について検討してまいります。また、集団回収によってリサイクルプラザに自己搬入したしたものについては、1キロ当たり5円、拠点回収は1キロ当たり2円を還元しています。               主な発言の要旨〔認定第1号 歳出〕     (総務企画関係)問 市議会独自のホームページはいつごろから実施されるのか。答 議会のホームページは、平成18年度に検討し、平成19年度10月から開設する予定で準備を進めています。問 議員報酬以外の費用弁償は、交通費の実費に対する支給なのか。答 交通費の実費弁償ということで、1日当たり1,250円を支給しております。問 職員構成の変化、職員の減少について伺う。答 職員の定員管理は、行革大綱を受け、平成17年度を初年度として5カ年で、平成22年までに699人に削減するという数値目標を掲げ、事務事業の再編、整理統合、公務員改革の推進、臨時・嘱託員等の活用等々、適切な定員管理を計画的に進めてまいります。問 指定管理者の選定委員について伺いたい。答 指定管理者の選定委員は7名で、総務部長、企画部長、契約検査課長、施設を所管する部長と課長、職員の5名と、一般の市民の方で知識経験を有する方2名で構成し、選定の手続をしております。問 税務関係の職員が大きく減っているがなぜか。答 18年度当初、組織機構の大幅な改正、事務事業の見直しを行い、支所にあった納税課を本庁に一元化し、市民税課、資産税課、納税課に本庁機能を充実したことによるものです。問 納税組合が209組合から135組合に減少しているが、納税への意識や影響はないのか伺いたい。答 勤労者世帯の増加や地域、世帯環境の変化に伴い、口座振替への切りかえなどに努めております。問 今後、納税組合をすべてなくしていくのか。答 これまで地域において総会等を経て解散に至っておりますが、今後も地域で決定していくものと考えております。問 投票率の向上を目指す必要があると思うが。答 婦人団体や市の職員により、市内のスーパーなど11店舗において街頭啓発事業を行い、企業、公共施設、公共機関への文書、チラシ等の啓発で投票率の向上に努めていますが、今後は若者への啓発をし、投票率の向上を目指したいと思っております。問 負担金の必要性と今後について伺いたい。答 負担金は、自治体間の各種事務研究や情報交換を行うために必要と考えております。また、毎年、負担金審議会において、時代的役割や使命を終えたものは、削減や廃止するなど精査しております。問 水郷有料道路の無料化はいつごろになるのか。答 市はこれまで早期無料化を実施すべく県に要望を行っておりますが、平成18年度末で約26億円未償還金が残っていることもあり、当初、平成19年度ぐらいということでしたが、現在のところ平成23年度には無料化になると聞いております。問 広報紙の印刷費が減っている理由について伺いたい。答 発行部数が減ったのではなく、印刷に係る費用が、平成17年度は2色刷りが2円60銭、カラー刷りが6円50銭でありましたが、平成18年度は2色刷りが1円60銭、カラー刷りが2円50銭と、全体で1,605万円ほど減額となったものです。問 神栖市補助金等審議会の活動内容について伺いたい。答 補助金等審議会は、公募による方5名、見識を有する方5名、計10名で構成し、平成18年度は51団体への補助の実績等について2回審議し、その提言を受けて団体補助金の交付決定をしています。問 旧波崎町で支給していた行政区に係る班長手当が廃止になった理由は。答 当時の合併協議会の中で、神栖町の制度に統一することと協議されたもので、行政委員(区長)は、市の非常勤特別職として91名の方を委託しております。旧波崎町での班長手当は廃止をし、かわりに行政経費交付金や地区集会所火災保険料の助成、地区集会所補修費の補助金、さらには地区集会所建設費補助を加えていくこととなりました。問 ブロードバンドネットワークは費用がかかるが、独自に開発ができないものか。答 ブロードバンドネットワークは、茨城県内を高速のネットワークで結ぶための使用料と運用管理の費用で、保守から安全管理すべてを一括管理され、独自でやるよりは有効であると考えております。問 市政モニターの選任方法と、意見、提案、提言等が実現されたものはあるのか。答 平成18年度の市政モニターは30名で、3分の1を公募、残り3分の2を地域等を考慮して選任しています。なお、任期は2年です。モニターから出された意見、提案、提言等については、各課において意見等を採用させていただいているものと考えております。問 協働のまちづくり推進基金費の活用について伺いたい。答 協働のまちづくり推進事業費として、32行政区で街区公園50カ所を各行政区に清掃管理をお願いしています。補助金の基本額は20万円で、公園の面積割で最高額25万円を、また、地域の課題解決や奉仕活動をする13団体に20万円を限度に補助金を交付し、1,000万円を充てております。残りの3億7,700万円については、現在、協働のまちづくり推進基金活用検討委員会で検討をしています。               (健康福祉関係)問 シルバー人材センターの事業費等の助成は妥当なものか、自助努力による見直しはないのか伺いたい。答 シルバー人材センターの運営については、業務の時給に事務費を上乗せし運営しています。人件費などを考えますと、市の補助なしでの自主運営は難しい状況です。高齢化社会を迎える中で、シルバー人材センターの果たす役割から考えますと妥当であり、市としても応分の助成はしていきます。問 児童就学金の基準と金額について伺いたい。答 児童就学金は、母子家庭(父子家庭、両親のいない家庭を含む)などで児童を養育している方に支給する手当です。児童の対象年齢は、小学校1年生から中学校3年生までの義務教育期間で、手当の額は、児童1人につき月額2,500円となっています。問 保育所待機児童の現状と、今後の見込みについて伺いたい。答 平成19年4月当初の待機児童は41人、現在は81人です。民間保育所の新設が3件計画されていますので、開設に向けて市としても事務的な支援をし、待機児童の解消に努めていきます。問 学校に隣接していない放課後児童クラブの状況について伺いたい。答 学校から1キロを超える場所にあるのは、土合小、軽野東小、大野原小の3カ所です。土合小については、平成19年度内開設に向け校内に建設中であり、大野原小については、余裕教室を利用し平成20年度に開設を予定しています。また、軽野東小についても、余裕教室の利用等を学校と協議しながら検討しています。問 生活保護申請が受理されない理由について伺いたい。答 申請に至っていない主な理由は、扶養親族の支援、資産の活用(土地や預貯金など)、他法制度活用などであります。問 年金相談の状況と、委任事務返上前の事務取り扱いについて伺いたい。答 年金の給付問題をマスコミで取り上げた6月の窓口相談件数は平均50件です。7月、8月は70件、8月21日に市の公民館で開催した年金相談には173人の方が相談を受けています。委任事務返上前の事務については、引き続き社会保険事務所と連携し、市町村で法定受託事務として対処します。問 在宅当番医などの救急医療体制について伺いたい。答 休日、夜間の救急医療、特に小児救急医療については、地元開業医の先生方や病院との連携、協力が必要不可欠となります。市としても財政支援などを具体的に提示しながらご協力いただけるよう働きかけていきます。問 ピロリ菌検査を住民検診の検査項目の中に入れることができないか伺いたい。答 特定検診以外の他の目的を持った検診についても、例えば年齢的な節目に実施するなど、費用対効果を含め来年度予算に向けて検討していきます。問 むつみ荘建てかえの今後のスケジュールと建設場所について伺いたい。答 老朽化により、平成18年度検討委員会を立ち上げ、協議した結果、平成19年度予算で実施設計、基本設計の委託、平成21年度開業に向けて進めています。候補地については、現在地という考えでおります。問 介護保険給付費は、居宅と施設でどのようになっているか伺いたい。答 平成18年度給付費の状況については、居宅給付費9億9,787万6,000円で976人、施設給付費9億7,538万8,000円で333人、金額では大きく変わらないが、給付対象者としては、居宅給付費の方がかなり多くなっています。               (生活環境関係)問 交通安全協会の補助金について、神栖支部の126万円、波崎支部の216万6,000円と、かなり差があると思いますが、なぜか。答 旧波崎町、旧神栖町のときからの予算がそのままという形になっています。指導員は神栖支部44名、波崎地区75名です。問 波崎支部の交通指導員は補助金のみで活動しているが、神栖支部の交通指導員は、交通整理等の事業要請により日当が支給されると聞くが。答 昭和48年から神栖町においては、交通指導員として活動され、町の行事に対して交通指導を行ってきたという経緯があります。現在は大野原の港まつり、知手団地の七夕まつり、神栖夏まつり、花火大会などの交通整理などに限られています。先般、役員会を開催して、最終的な結論としては、交通指導員制度については今年をもって廃止をし、来年4月以降の波崎支部との統合に向けて協議をしていく内容の結論を得ています。問 総合窓口は非常に好評だと聞くが、職員の人事異動時の研修をどのようにしていく考えなのか。答 4月の人事異動ということになりますと、窓口が一番忙しい時期であり、現在、市民課は管理グループと総合窓口グループとありますが、グループごとに調整を図りながら研修をしています。問 財政力が向上したことによる合併処理浄化槽の補助金への影響について、また、現在の補助金の内容について伺いたい。答 平成19年度は、旧波崎町の財政力指数が1を超えたことから、平成20年度の茨城県の補助金交付は認められないこととなります。また、現在の補助金の内容は、5人槽で30万9,000円、7人槽で36万円、10人槽で45万3,000円の補助を交付しており、平成19年3月に茨城県の霞ヶ浦水質保全条例の一部改正に伴い、霞ヶ浦流域については、高度処理型合併処理浄化槽の設置が義務づけられたことにより、従前の合併処理浄化槽を設置することができなくなりますが、当市でも平成19年10月1日から従前の合併処理浄化槽の補助に加え、高度処理型合併処理浄化槽に対しても補助対象となるように一部改正を行ったところです。なお、平成20年からは高度処理型合併浄化槽のみを補助の対象とする予定です。問 RDF処理をする中で、生ごみだけは別に収集して肥料化、堆肥化して地域の住民や農家に無料で配布している自治体もありますが、そのような議論はされているか。答 現在の課題としては、発泡スチロールが非常に波崎地区から出ますので、この発泡スチロールをいかに処理すべきか、今のままの量であればRDF化の問題はないのですが、今後2倍とか3倍になりますと、発泡スチロールだけは別に処分しなければならないという議論は出ています。  また、肥料化につきましては、視察において、RDFから出たごみを肥料化している施設はありますが、将来的にも検討が必要ではないかなと考えています。問 国民保護協議会がスタートしたが、この目的と活動内容を伺いたい。答 活動内容については、市町村長の国民保護計画の原案に対する諮問に応じて当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること、また、重要事項に対して市町村長に意見を述べることができるということです。目的については、神栖市国民保護協議会では国や県の関係機関の職員のほか民間の機関及び行政委員協議会から推薦をされた方々に委員として入っていただき、計画案として意見を取り入れていくものです。問 鹿島南部消防の収支について、また、定員の状況について伺いたい。答 鹿島南部地区消防事務組合の収支、平成18年度の決算において収入は32億4,804万2,922円、支出は30億7,766万3,829円です。  定員の状況は、事務吏員を含めて310名が定数となっており、平成19年4月1日現在、310名となっています。問 防災ヘリコプターにも負担金を支出していますが、ドクターヘリの役割として活用はできないものかどうか。答 平成7年4月から運用開始をしました茨城県防災ヘリコプター「つくば」は、平成18年度において救急活動53件を県内で行っており、神栖市においては2名の傷病者が搬送されていますが、消火救助を使命としています。               (都市産業関係)問 若松土地区画整理事業の今後の見通しについて伺う。答 金融機関から組合生産・結了に向けた換地処分についての同意を得られたので、平成19年度に換地処分、20年度には組合事業結了の予定です。問 波崎地区の市営住宅は、合併時に建てかえの議論がなされていたのか。答 合併に向けての事業の一元化の中で入居資格や申し込み方法、家賃などの事務事業の調査を行っていますが、建てかえについては調査項目にはありませんでした。問 港公園展望台の公金徴収業務については、880万円の事務委託料を使って入場料が367万円徴収されているが、委託しない方が経費が浮くのではないか。市民に開放すれば市民も助かるし、経費も浮くのではないか。答 ご指摘のとおり約500万円程度の赤字になりますが、港公園展望塔の使用料については県で定めていますので、今後、県と協議して検討したいと思います。問 深芝の豊田・昭田地区の地区計画等の進捗状況について伺う。答 豊田・昭田地区の整備促進を図るため、地区の現況調査、課題の整理分析、道路体系の系統や地区排水計画等の基礎調査を実施しました。問 市街地を形成する大野原南区域の区域指定については、砒素の関係により指定されていないが、今後、見直しが可能なのか伺いたい。答 本年7月5日に県条例で区域指定が施行され、その業務は10月1日より市が許認可することになります。見直しについては、今後の課題としたいと思います。問 波崎東部地区の再整備事業については、これからも続けていくのか。また、総事業費は幾らか。答 当初の計画では、17.8ヘクタールの区域で42億9,700万円の事業費で決定し、事業の見直しにより、おおむね70%ぐらいの費用分のところで事業を終結しようと検討しています。当面、国費事業は打ち切り、道路の整備については、4メートル以上の幅員が確保された時点で市が対応してまいります。問 シーサイド道路の一部通行どめの関係で料金を徴収しているようだが、法的に問題はないのか。答 弁護士とも相談していますが、私有地に入ったときの料金設定については、個人の設定のものであり、法的にかかわる部分ではないとのことです。問 鹿島開発用地の現状と今後について伺う。答 鹿島開発用地の保有現在高は、1,398筆で約83町歩です。市としての管理については普通財産として一元化し、市で利用する目的がない土地については、積極的に処分する予定でしたが、現在のところ鹿島開発用地利用計画審議会の理解が得られていない状況にあります。問 波崎共栄漁業組合と波崎漁業組合の18年度の水揚量について伺いたい。答 波崎共栄漁業組合が76万2,524キログラム(13億5,208万7,783円)、波崎漁業組合が6,210万7,074キログラム(26億4,085万7,710円)です。問 波崎水産加工団地に分譲を受けた業者の現在の状況はどうなっているのか、また、進出しなかった会社にはペナルティーがあるのか伺う。答 波崎水産加工団地は、当初21社へ土地を分譲していますが、現在、進出している会社は10社です。また、進出しなかった会社へのペナルティーはありません。問 公設市場は数年後に借地の期限が切れると聞くが、今後の見通しについて伺う。答 借地の期限は平成22年の9月です。平成17年度にコンサルタントに委託し、市場の状況等の調査を行い、現在、今後の方向性について検討を行っているところです。問 市内の観光地のPR不足を感じるが、例えば神栖八景等の重点的なPRを図ったらどうか。答 観光地は、従来であればガイドブックが主流でしたが、最近はインターネットで調べる状況になってきていますので、ホームページの充実を考えています。神栖八景等を含めPRの種づくりにも取り組んでいきたいと思います。問 鹿島港については、国や県においてどの程度の位置づけなのか伺う。答 鹿島港の取扱貨物高は全国で17位です。今後、活性化するために、外貿定期航路の誘致に努めるとともに、港湾整備を推進すべく国・県に陳情、要望をしていきたいと思います。問 大野原地区の下水道はいつごろ整備されるのか。答 大野原分区149ヘクタール、大野原南分区50ヘクタールの整備率は92%になっています。大野原南部分区及び高浜分区は、市街化調整区域ではありますが、下水道の必要性は極めて高い地区であると考えます。今後の計画については、知手西部分区の推移を見ながら認可区域の拡大を図りたいと思います。問 波崎東部地区は下水道の整備がゼロだが、原因は土合の入り口で圧送管がつながっていないからだと思うが、なぜ途中の整備をしないまま進めてしまったのか。答 県道沿いの民地のご理解を得られなかったためです。               (教育委員会関係)問 耐力度調査や優先度調査を行った結果、市として具体的な対策をとっているのか。答 これまで耐力度調査を実施した5校のうちの1校ですが、須田小学校の一部建てかえのための実施計画委託料を今回の補正予算に計上しました。なるべく早い改修計画、整備計画を立てて対応してまいりたいと思っています。問 新入学児童祝い金の関係ですが、これまで新入生に贈られたきた算数セットは学校備品として置いて、他の図書券なりに変えることはできないものか。答 新入学児に贈る記念品を他のものに変えることはできないかとのことでありますが、検討したいと思います。問 日本語指導員は7名おりますが、外国籍の子供は何名いるのか。答 平成18年度は、小・中学校19校で106人の子供たちが在籍しています。そのうち日本語指導が必要な児童生徒は59人です。また、日本国籍で日本語指導が必要な児童生徒は38人です。問 神栖市の現在の小・中学校のクラスの人数を伺いたい。答 神栖市は、平均すると小学校で1クラス28人、中学校で34人です。しかし、小学校を個別的に見るとかなり差があり、最も多い学校は、軽野東小学校、大野原西小学校で34人です。問 文科省の放課後子供プランはどのように取り組んでいくのか。答 放課後子供プランは、厚労省と文科省で一緒に、放課後の1年生から6年生までの子供の居場所づくりをしなさいという事業ですが、指導者やスタッフの関係などを現在、教育委員会とこども課で協議している状況です。また、本年度中に放課後子どもプラン運営委員会を設置します。問 学力向上対策推進事業について6,100万円ほど決算が出ていますが、具体的に学力向上の事業について、その結果どういう成果があったのか。答 主な事業内容は、中学校においては、教員免許のある学習指導補助教員を派遣しています。小学校については、免許はないのですが、子供の教育に理解がある地域の人たちを学習指導補助員として45名を派遣し、きめ細かな指導の一助にしています。その成果については、ある中学校の一例では、特定教科の補助教員を採用し、重点的にその特定教科の授業に補助教員を活用して、それまで県平均以下の学力診断テストの成績だったものが県水準並みになったという成果が出ているようです。問 市民体育祭の開催について、平成18年度は開催されなかったようですが、本年度の予定も開催しないという方向なのか。答 本年度は開催を予定しており、10月7日、予備日を8日にして開催します。問 学校、家庭、地域が一体となって子供たちの安全を守っていかなければならないと考えますが、教育委員会としてどう考えているか。答 深芝小学校では、パソコン、携帯電話などの普及により、ネットワークを使用し学校から保護者の登録している携帯電話に情報を流す深芝小コネットというネットワークがあります。今後、他の学校においても、学校と保護者の個人情報の理解を深め、普及を図っていければと考えています。問 学校に寄せられる苦情対応はどのようにしているのか。答 学校の授業時間や指導の時間を割かないように、教育委員会事務局担当者が学校にかわって対応しています。苦情が多いことから、スクールアドバイザーという専門の教育相談者を置いてはどうかと検討しているところです。               主な発言の要旨〔認定第2号〕 (水道事業関係)問 水質検査の状況について伺いたい。答 安心で安全な水を供給するために、水質検査計画を定め、県においては鹿島浄水場、鰐川浄水場で毎月50項目の検査を実施し、また、市では末端水質検査として、旧神栖地域2カ所、波崎地域3カ所で毎月11項目の検査と年4回20項目の水質検査を実施しています。問 緊急を要する水道工事箇所について伺いたい。答 波崎地域の石綿管の更新事業を今後10年間で延長38キロメートル、工事費約30億円を予定しています。また、石綿管の代替送水管を兼ね、国道124号線沿いに口径300ミリメートルの耐震管仕様の拡張工事を約10キロメートル、工事費約8億円を予定しています。また、土合配水場新設計画に約4億3,000万円と、息栖地区に砒素対策として延長2,610メートル、工事費約8,000万円を予定しています。問 波崎地域にも給水工事奨励金の支給を実施した場合、どれくらいの予算が必要か。答 給水工事奨励金の施行予定期日は、水道事業給水条例の施行予定期日と同日の平成19年12月1日を考えています。12月1日から来年3月までの4カ月の期間で予測しますと、対象工事経費が1世帯当たり18万4,000円で、約27件分として496万8,000円、その2分の1の奨励金の額は1世帯当たり9万2,000円で、248万4,000円が見込まれます。問 水道料金改正の趣旨を伺いたい。答 神栖町と波崎町の合併協議会において水道料金及び加入金については、合併時にはそれぞれ現行の料金を使用し、2年以内に統一の料金体系に移行するものと決定されております。合併して2年になりますので、水道事業料金等検討協議会を設置し、本年の7月31日に水道料金の統一化の提言を受け、今回、所要の改正をするものです。問 水道料金や加入金はどう変わるのか。答 今回の料金の改正については、一般家庭に余り負担をかけない趣旨から、一般家庭に負担とならないよう単価を設定したものです。13ミリから25ミリの水道加入者が全数の98.12%を占めており、仮に13ミリで20トン使用した場合、神栖で150円、波崎で260円安くなります。また、20ミリで20トン使用した場合ですが、神栖では10円安くなります。波崎で170円高くなりますが、それほど財政的には影響はないと考えています。また、加入金については、13ミリでは波崎が1万円高くなり、20ミリと25ミリでは2万円高くなります。問 旧波崎町の水道料金は、なぜ神栖より安く供給できたのか。答 旧波崎では、太田地区と土合地区、合わせて5本の深井戸があり、この5本の深井戸から水をくみ上げ、茨城県の県水とブレンドして供給してきたからです。問 料金統合後の水道財政はどのようになるのか。答 料金の統合により、神栖地域分以上に波崎地域への建設事業が可能となります。問 水道整備について、波崎地区の市民から要望はどのくらいあるのか。答 水道管布設要望件数は、平成17年度では土合西・須田団地行政区など10件、18年度では押植・仲新田行政区など15件、19年度は8月末現在で仲新田、西須田など5件の要望が上がっています。問 水道加入者98%の方には余り影響は受けないということですが、値上がりが懸念される水産加工業者は何社で、どれくらいの影響があるのか。答 口径の大きい40ミリの業者は11社、50ミリの業者7社、75ミリ8社、100ミリが1社です。75ミリで100トンを使った場合、2万9,140円上がりますが、神栖では既に口径において基本料金に加算されてきており、波崎では口径別基本料金がなくて、13ミリから150ミリまで1,600円という基本料金設定だったことによるものです。問 新規の料金設定になることを市民にわかるように広報紙に掲載する必要があると思うが。また、27社の方には個別に理解されるように努めていただきたいと思うが。答 新料金については、広報紙10月1日、11月1日の2回掲載し、検針員にも協力を得て、10月中旬、11月中旬の2回、お知らせ文書を配布します。また、27社につきましても、お知らせの文書と説明に回り、理解をいただくよう努めてまいります。---------------------------------------          〔決算特別委員長 大槻邦夫君 登壇〕 ◆決算特別委員長(大槻邦夫君) ただいま議長よりご指名がございましたので、決算特別委員会における審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。 本委員会は、去る13日の本会議において設置されると同時に認定第1号ないし認定第2号の付託を受け、9月18日から20日まで3日間にわたり委員会を開催し、市長を初め副市長ほか関係部課長等の出席を求め、慎重なる審査を行いました。 審査に当たりましては、予算執行が適正かつ効果的に運用されたか、また、市民から期待された行政効果が達成されたかなどを主眼とし、今後における効率的な予算執行を図るため、執行部から詳細な説明を聴取するとともに、決算の概要並びに事項別明細書をもとに、監査委員の決算審査意見書を参考とし、慎重な審査を行いました。 審査の過程で特に論議の対象となりました主な事項を申し上げますと、認定第1号においては、歳入では市税の増収分や収納率の向上対策、市営住宅使用料の滞納理由についてなどであり、歳出については、負担金、補助金の必要性や精査を図ることと小・中学校の耐震化についてで、国保特別会計では短期保険証及び資格証明書の発行状況について、老人休養ホーム特別会計では老朽化したむつみ荘の建てかえについて、公共下水道特別会計では整備率や認可区域の拡大について、老人保健特別会計では後期高齢者医療費制度について、介護保険特別会計では介護保険の認定者、利用者の状況などの内容についてなどであり、また、認定第2号においては、給水工事奨励金や緊急に進める工事箇所の内容、水道管布設要望の状況などについてであり、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされた次第であります。 審査の結果、認定第1号ないし認定第2号については、賛成多数をもって認定すべきものと決定した次第であります。 なお、合併後における新市としての新しいまちづくりの方針を定める神栖市総合計画基本構想が作成されたわけでありますので、一日も早く合併協議会で統一された事業項目については早期実現をお願いするものです。 また、審査報告書に指摘及び要望事項を付して提出したことを申し添えます。 以上、本委員会の審査の経過と結果について申し上げましたが、執行部におかれましては、審査の過程において論議されました事項とあわせ、監査委員から指摘された意見についても十分留意され、市民の福祉はもとより市政発展のためなお一層の努力を重ねることを強く望むものであります。 終わりに、本委員会において3日間にわたり終始熱心に審査に当たられました委員のご労苦に対し心から敬意を表するとともに、審査にご協力いただきました執行部各位に対しまして深く感謝を申し上げます。 本委員会の決定に対し議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 以上で委員長報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 これより認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。 本件に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 私は、これまでの一般質問、本会議、常任委員会並びに決算特別委員会での質疑、討論から認定1号に反対するものです。 論戦の中でその趣旨を述べてまいりましたので、簡潔にいたします。 日本は、あの忌まわしい戦争から、二度と戦争はしないと世界に誓い、自治体の職員も二度と召集令状、いわゆる赤紙は配らない、学校の先生も二度と子供たちを戦場に教え子を送る教育はしないと誓い、世界に誇る平和憲法が生まれました。 ところが、憲法に違反して、戦力なき軍隊と称して軍艦、戦闘機、重戦車、重火器を持つ自衛隊で世界第2の軍事大国になるまで税金を湯水のようにつぎ込み、アメリカが起こす戦争に世界中のどこにでも派兵する法律をつくり、市民を総動員する国民保護法が制定され、当市でも国民保護協議会まで設置され、具体的に動き出し、市内の若者72人が自衛官になっています。 一方で市民の権利、職員の権利はどんどん侵害され、暮らし、福祉は削減され、市民が悲鳴を上げているにもかかわらず一方的に増税を繰り返し、生活費から容赦なく強制執行する事案も出てくるなど、市民の命を守る行政が市民の暮らしを脅かす事態になっていることが決算に中に色濃く出てきました。 日本人を含め2,300人もの命を奪った侵略戦争への反省は戦争をしないこと。県民の4人に1人の命を奪われた沖縄は今月29日、集団自決問題の教科書書きかえ問題などに抗議して、県民挙げて県民大会が行われます。体験こそ事実把握であり、沖縄の怒りが目に浮かびます。沖縄糸満市に住む中松ヨウゼンさんは死ぬまで忘れないと言って、日本軍の将校が暗いごうの中で泣き叫ぶ少女の左のこめかみにピストルを当て引き金を引きました。銃声と同時に泣き声がやみ、少女が倒れました。この中松さんは骨の髄まで軍国少年だったと言います。しかし、逃げまどう3カ月の間に軍隊に対する認識が大きく変わっていったと言われます。沖縄では、だれに聞いても、一番怖かったのは日本軍だと言います。軍隊は民を守らないというのが沖縄戦の教訓だそうです。軍の命令は天皇の命令だとも言っています。 こういう憲法をないがしろにする国、地方の行政をやめさせ、憲法の平和原則を、憲法の厳守を義務づけた99条を厳守し、市民の苦しみに目を向け、まさに市民の目線で市民の中に入って、市民と職員にも優しい本来の行政を求めて、反対討論といたします。 ○議長(宮川一郎君) ほかにございませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定についての採決をいたします。 採決は起立により行います。 認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定すべきものであります。 本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数であります。 よって、本案は認定することに決しました。 次に、認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算の認定についての討論に入ります。 本件に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 認定2号に反対討論をいたします。 先ほど7号議案では、議論の是非はさておき4人の討論者が出るなど多くの論議がされました。私はこれまでの論議から認定2号に反対いたします。 合併協では2年以内に実施するということを申し合わせていましたが、既に2年以上たってしまっています。その点でも遅れてしまいました。既に2年以内ということですから実施することはいくらでもあったはずです。私はそのことも7号議案の中で申し上げました。しかし、それもやらない。しかも2年以内という期限も守れなかった。このことは大きな汚点として残ると思います。 そもそも本来これらも合併協議会で十分論議してから合併をすべきでした。ところが、旧神栖町職員のアンケートでほとんどの人が反対、旧神栖町住民投票を求める請求でも1万6,000余の町民が、賛成の人も反対の人も住民投票に参加しようと大きく芽生えた民主主義がつぶされました。どんなに急いでも22カ月かかるという合併が7カ月という、超特急の合併をしたツケが今回ってきていると言っても過言ではないと思います。 しかし、この神栖町上空から見た場合、神栖は太平洋と坂東太郎、北浦、与田浦と四方を水に囲まれた、まさに水の都とも言える恵まれた地形にもかかわらず、スーパーの浄水器の前には毎日行列ができる異常な事態が今も続いています。 平成13年総合計画では地下水の適正利用もうたわれていましたが、戦争と開発によってほとんど地下水は飲料には適さない状態になってきました。しかも、ようやく普及率が上がった上水道も信頼が薄く、この状況。さらに工業用水は引き下げる中、企業局との契約は責任引き取り制で、茨城の水は全国47都道府県の中で6番目に高いと言われる水道料金。水質は、進められている導水事業も、水余りの状況に反し水質浄化にはならないことを専門家が指摘しています。まさにむだ遣いの典型とも言われ、水源の浄化など総合的な視点での対策も求められてきました。 最近の自動食器洗浄器や水洗トイレ、洗濯機などもどんどん節水型に改良され、水需要はどんどん下がっているなどの背景も十分検討されていません。ここにも県や国の政策が色濃く反映され、大変厳しいものがありますが、むだ遣いをやめ、水道料の引き下げを県にも求めるよう求めて、反対討論といたします。 ○議長(宮川一郎君) ほかに討論ありませんか。 44番、岡野博議員。          〔44番 岡野 博君 登壇〕 ◆44番(岡野博君) 44番、岡野でございます。 私は、認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算について不認定とすべき立場で討論をいたします。 予算は1年間の収支の見積もりであり、収支の締めくくりをしたのが決算でありますが、金銭で見積もられた予算が物品であるとか財産であるとか、あるいは労働に形を変えて住民の福祉の向上にどのような成果を収めたのかがこの精算書でありますので、議会としては、住民の税負担を財源として住民の福祉向上にどれだけの行政効果、経済効果をもたらしたかを審議することになりますので、その結果について申し上げます。 1点目でございますけれども、それは人件費でございます。 前に私は一般質問で申し上げましたように、改善されたのかなと思えば改善をされていない。もう1回申し上げますと、平成16年度の人件費7,041万8,000円余、神栖はこれを8人で割り振りますから880万円余になります、1人当たり平均ですよ。波崎町5,481万6,000円余、7人で割ります、783万円。神栖と波崎、これで分かりますとおり97万1,000円人件費が高いんですよ。では18年度の決算はどうかなと見てみますと、18年については1億4,015万5,000円余、これを16人で割り振ります、職員が16人いますから。876万円なんです。同じなんですよ、前回と。97万円も高いんです、人件費が。県企業局から同じ水を買って、なんでこんなに高いの。私は深く疑いを持つものでございます。 2点目でございます。現金、預金について申し上げます。 17年度は締め切り決算でございました。16年度の決算について申し上げます。現金では、神栖町は14億1,986万6,000円の現金、貯金がありました。決算ですよ。波崎は少なかった、6億7,500万円余。合計しますと20億9,531万9,000円になるんです、平成16年度。さて、そこで2年たちました。18年度の決算を見てみますと18億9,000万円、2億515万円、2億円ですよ、500万円ですよ、これが足りないの。どういうことなんでしょうね。2億ですよ。 さらに、これは19年度、これは予算でございます。予算書を見てみました。さらに少なくなっているんです。17億2,000万円ですよ。合併したとき、16年度は20億9,500万円あったこの預金が17億2,000万円なんだ。合計3億7,400万円パアになっちゃった。吹っ飛んじゃっている。 3点目、企業債について、借金です。企業債の残高について申し上げます。 企業債の残高、神栖町、16年度決算31億8,000万円余り、波崎は現金も少ないけれども借金も少ないんです。6億5,400万円余り。借金の合計が38億3,500万円余です。企業債というんですから借金の合計です。これが平成17年度決算39億1,300万円余、7,800万円ふえちゃった、借金が。平成18年度40億5,596万3,000円なんですよ。1億4,250万円余ふえちゃった。平成16年度から18年度まで2億2,069万円余がふえているんですよ、借金が。 さらに、では19年度予算でどうかなと思いますと、19年度予算では41億4,200万円余、平成16年度と比較しますと、平成16年度が38億3,500万円余でありましたから、19年度の予算の中でありますけれども41億4,200万円余、3億700万円がふえちゃっているんです、これ。現金が3億7,400万円余が、これは減っていますから、借金が3億7,000万円余ふえていますから、足しますと6億8,156万8,000円余、これは市民の負担増です。こういうことがあるから大幅な水道水の値上げ、加入料金の値上げ、多数の値上げするんじゃないですか。 次に、申し上げます。営業収益の中で料金の利息があります。4,482円、うちの利息ですよ、今安いですから。それに比べて営業費用の企業債、負債の利息、1億4,120万円あるんですよ。借金を返すために借金をするから基礎的財政収支が赤字になって、どんどん借金がふえていく。その結果でしょう、6億8,000万円余のこの財政負担を住民にかけるのが。 そういうことから昭和59年3月発行の、平成9年3月26日発行の企業債の未償還分、これは非常に利息が高いんです。未償還分約12億3,000万円の分、26本あります。利率は、7.1%が2本か3本ありますよ。6.6%、6.3%、5.2%、5%、一番低いやつで2.85%なんですよ。このときは非常に高利率なんです。これは、その当時はそれなりに私は理解をします。当時は高かったですから。だからといってそのまま高い利息を放っておいていいでしょうか。借りかえをするなり、延期がなくなったっていいますが、まだ17億円ありますから13億2,000万円の金は返したらいいじゃないですか。あるいは借りかえをやったらいいじゃないかと思いますよ。 そういうことでございますので、本決算は市民の負託にこたえようとする姿勢に欠けている無為無策の決算であると考えますので、不認定とすべきことを強く申し述べ、私の反対討論といたします。 ○議長(宮川一郎君) ほかに賛成討論はありませんか。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。 採決は起立により行います。 認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算の認定についての委員長報告は認定すべきものであります。 本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数であります。 よって、本案は認定することに決しました。--------------------------------------- △日程第3 報告第1号 平成18年度神栖市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書            ・柳堀中継ポンプ場改築事業 ○議長(宮川一郎君) 日程第3、報告第1号 平成18年度神栖市公共下水道事業特別会計継続費精算報告書、柳堀中継ポンプ場改築事業を議題といたします。 本件については報告案件でございますが、質疑ございませんか。--質疑がないようですから、本件はこれをもって報告済みといたします。--------------------------------------- △日程第4 請願第1号 安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める請願 ○議長(宮川一郎君) 日程第4、請願第1号 安全・安心の地域医療を実現をするための医師・看護師の大幅増員を求める請願の審査結果報告を議題といたします。 健康福祉委員長から同委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。 委員長、13番、伊藤大議員。---------------------------------------                               平成19年9月26日神栖市議会 議長 宮川一郎様                             健康福祉委員会                               委員長 伊藤 大               請願審査の結果報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。                    記議案番号件名審査の結果請願第1号安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める請願書採択---------------------------------------          〔健康福祉委員長 伊藤 大君 登壇〕 ◆健康福祉委員長(伊藤大君) それでは、健康福祉委員会における審査の経過と結果について報告を申し上げます。 去る平成19年第2回定例会におきまして本委員会に付託され、継続審査となっておりました請願第1号 安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める請願書につきましては、去る9月14日の委員会において、関係部課長等の出席を求め慎重な審査を行ったところでございます。 本委員会では、茨城県及び神栖市の現在の医師の状況など、休憩中を含め、執行部との間で活発な質疑応答が交わされた次第であります。 慎重審査の結果、付託された請願は採択すべきものと決定をいたした次第であります。 以上、審査の経過と結果について申し上げましたが、本委員会の決定に対しまして議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(宮川一郎君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより請願第1号 安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める請願を採決いたします 採決は起立により行います。 請願第1号の委員長報告は採択すべきものであります。 本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数であります。 よって、本件は採択することの決しました。--------------------------------------- △日程第5 意見書案第1号 ドクターヘリ配備への財政支援と救急医療体制の整備を求める意見書(案) ○議長(宮川一郎君) 日程第5、意見書案第1号 ドクターヘリ配備への財政支援と緊急医療体制の整備を求める意見書(案)を議題といたします。 提出者より提案理由の説明を求めます。 31番、長谷川治吉議員。          〔31番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆31番(長谷川治吉君) ただいま議長からご指名がございましたので、意見書案第1号の趣旨説明をさせていただきます。 まず、ドクターヘリについて少し触れさせていただきます。 ドクターヘリとは、1、救急患者に対応できる医師が必ず搭乗していること。2、重症患者に対応できる医療機材が装備されたヘリコプターであること。3、ヘリコプターは医療機関敷地内に常駐していること。4、出動要請から少なくとも5分以内に離陸できる態勢にあること。の条件を満たすヘリとされております。ドクターヘリは、平成11年から2年間の試行的事業を経て、平成13年から正式運行が開始されました。現在、運行されているのは10カ所で、平成16年度には8カ所で年間3,487件の出動件数があり、救命率の向上に大きく寄与しております。 そういった状況をご理解を賜りまして、以下、朗読をもちまして提案理由の趣旨説明にかえさせていただきます。意見書案第1号   ドクターヘリ配備への財政支援と救急医療体制の整備を求める意見書(案) 本年6月「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が公布されました。一分一秒を争う救急医療の"切り札"としてドクターヘリの配備が強く望まれています。特に、僻地や山間部においては、救命率の低下、医師の偏在や不足が深刻な問題となりつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うことができるドクターヘリの配備は、当面の急務と言わねばなりません。 しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしましたが、現在、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運行にとどまっています。導入が進まない要因として、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担、また、病院におけるフライトドクターや看護師などドクターヘリ関係医療スタッフの整備が困難なことが指摘されています。 よって、政府においては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリ配備に向けて財政支援を行うとともに、救急医療体制の整備に必要な措置を早急に講ずるよう強く求めます。 1.国が整備に必要な財政を支援すること 2.運行費を支給するなどの財政措置を講ずること 3.フライトドクターや看護師などドクターヘリ関係医療スタッフ、患者を受け入れる救急救命センターなど救急医療体制の整備充実を図ること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成19年9月26日                               茨城県神栖市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣   様 厚生労働大臣 国土交通大臣 以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) ただいま提出者の提案理由の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 採決は起立により行います。 本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時48分 △再開 午後3時51分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 これより本件を採決いたします。 採決は起立により行います。 本件に賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数であります。 よって、本件は採択されました。--------------------------------------- △日程第6 意見書案第2号 安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める意見書(案) ○議長(宮川一郎君) 次に、日程第6、意見書案第2号 安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める意見書(案)を議題といたします。 提出者より提案理由の説明を求めます。 21番、関口正司議員。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 指名がございましたので、意見書案第2号の趣旨説明をさせていただきます。 朗読をもって説明にかえさせていただきます。意見書案第2号安全・安心の地域医療を実現するための医師・看護師の大幅増員を求める意見書(案) 今、地域医療は、病院勤務医の減少による産科・小児科診療の縮小など深刻な事態に直面しています。医師、看護師を大幅にふやし、安全で行き届いた医療・看護を実現することは、国民的な緊急課題です。 医師に関しては、全国の6分の1の病院が医療法に規定された人数を満たせない深刻な事態になっており、全国各地で救急医療や産婦人科・小児科などでの供給体制の悪化や地域偏在が起こっています。茨城県でも各地域で同様の問題が顕在化しており、住民の不安が広がっています。 06年7月末、厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」が最終報告をまとめましたが、病院勤務医の負担や地域格差、産婦人科・小児科等の問題に言及したものの、医学部定員増の施策はとらないとし、一部地域・一定期間に限った医学部定員増を示したのみでした。 人口10万人当たりの医師数で見ると、日本人は212人(04年)で、OECD(経済開発協力機構)加盟国平均290人(03年)の7割程度で、12万人も不足しています。中でも茨城県は150人(04年)で、全国第46位と最悪の状態です。問題の改善のためには、短期的には偏在の改善その他の対策を進めつつも、基本的にはOECD加盟国並みに医師の絶対数を増加させることです。 看護職員の実態も、極端に少ない人員配置のもとで仕事に追われ、満足な医療・看護ができず、健康破壊も深刻な状況です。急性期入院を受け入れている一般病棟の多くは、昼間は1人の看護師が患者四、五名を診ていますが、夜間帯には1人で20から25名の患者を診なければならない体制です。日本医労連が実施した調査では、3分の2の看護師が「仕事をやめたい」と答え、新卒看護師の11人に1人が1年以内に離職するなど、離職者の多さが厳しさの悪循環につながっています。 この背景には、医療従事者の配置基準が長年低いままで据え置かれ、さらに、入院日数の短縮化や医療の高度化によって、業務量の増加と濃密化が急激に進んでいることが挙げられます。医療現場の声を受けて今春から新たな看護基準が設けられたものの、その基準の取得を目指した看護師確保競争が激化し、結果的には地域医療を担う病院の体制悪化につながっています。医療の現場はもはや限界であり、安全・安心の地域医療の上からも人員増は緊急課題です。 こうした趣旨から、下記事項の実現を要望するものです。                    記1.安心で行き届いた医療・看護を実現するために、医師・看護師を大幅に増員すること。2.そのために需給計画の見直しと増員に必要な法的・制度的な整備、診療報酬その他での財政措置を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2007年9月26日                               茨城県神栖市議会 内閣総理大臣 厚生労働大臣 総務大臣   様 文部科学大臣 財務大臣 以上でございます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) ただいま提出者の提案理由の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 採決は起立により行います。 本件に賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数であります。 よって、本件は採択されました。--------------------------------------- △日程第7 意見書案第3号 神栖市に警察署の設置を求める意見書(案) ○議長(宮川一郎君) 日程第7、意見書案第3号 神栖市に警察署の設置を求める意見書(案)を議題といたします。 提出者より提案理由の説明を求めます。 36番、小山茂雄議員。          〔36番 小山茂雄君 登壇〕 ◆36番(小山茂雄君) ただいま議長から指名がありましたので、意見書案第3号の趣旨説明をさせていただきます。意見書案第3号          神栖市に警察署の設置を求める意見書 上記の意見書案を神栖市議会会議規則第14条第1項の規定により別紙のとおり提案いたします。 平成19年9月14日                           提出者 神栖市議会議員                                  小山茂雄                           賛成者 神栖市議会議員                                  佐藤節子                                  横田多門                                  岡野 博                                  五十嵐清美                                  鈴木康弘                                  山中正一                                  飯田耕造                                  山本清吾                                  三宅 智神栖市議会議長  宮川一郎様          神栖市に警察署の設置を求める意見書(案) 茨城県の警察行政につきましては、国際化、情報化、少子高齢化、科学技術の発展など、取り巻く環境が著しく変化する中で、警察署の規模・配置の適正化、社会や県民のニーズの多様化に対応した安全で安心して暮らせる治安づくりが求められています。 本市としても、県東南部の鹿行地域の中心都市として大きく発展し、人口、企業の進出、商業・業務施設の立地、市町村合併等、著しい都市化による人口流動化、国際化の波は、そのまま犯罪や交通事故の急激な増加による治安の悪化を来しています。犯罪や交通事故の被害数は目を覆うものがあります。市民の安全に対する不安から警察署誘致を求める署名活動、陳情活動が行われ、市民みずからも安全・安心なまちづくりを推進している状況下であります。 また、茨城県警察本部においての警察署等再編整備計画では、犯罪多発地域における警察署の再編整備において(仮称)神栖警察署新設の検討が構想として示されておりますので、一日も早い当市への警察署の設置を早期実現されるよう強く要望するものです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成19年9月26日                               茨城県神栖市議会 茨城県知事        橋本 昌様 茨城県警察本部長     小風 明様 茨城県公安委員会委員長  幡谷定俊様 以上でございます。議員各位の賛同をよろしく申し上げます。 ○議長(宮川一郎君) ただいま提出者の提案理由の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 採決は起立により行います。 本件に賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数であります。 よって、本件は採択されました。--------------------------------------- △日程第8 議員派遣の件 ○議長(宮川一郎君) 日程第8、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △動議の提出           〔「議長、動議」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 26番、木内敏之議員。 ◆26番(木内敏之君) 議長辞職勧告決議案を提出をいたします。 ○議長(宮川一郎君) ただいま26番、木内議員から議長辞職勧告の動議が提出されました。 この動議は所定の賛成者がありますので、成立いたします。 暫時休憩をいたします。 △休憩 午後4時05分 △再開 午後4時06分 ○副議長(山本清吾君) 休憩前に引き続き再開いたします。 本件については、議長が地方自治法第117条に該当いたしますので、地方自治法106条の規定により議長の職務を務めさせていただきます。--------------------------------------- △日程の追加 ○副議長(山本清吾君) お諮りいたします。 この際、議長勧告決議案を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長(山本清吾君) ご異議なしと認め、さよう決しました。 よって、この際、議長勧告決議案を日程に追加し、議題とすることに決定しました。--------------------------------------- △日程第9 議長辞職勧告決議案
    ○副議長(山本清吾君) 追加日程第9、議長辞職勧告決議案を日程に追加し、議題といたします。 提出者から議長辞職勧告の提案理由の説明を求めます。 26番、木内敏之議員。 ◆26番(木内敏之君) 宮川議長は平成14年3月8日に、正副議長の任期は地方自治法第103条第2項により議員の任期とすると定めているが、議員協議会の総意によって2年と定めることについて同意しますと、申し合わせ決定事項の内容を十分理解され、みずから署名されたことと思いますが、それを無視して辞職せず、また、平成18年第1回定例会から過去6度にわたる議長辞職勧告決議案が賛成多数で可決されたにもかかわらず、我々の議員が納得できる説明もないまま、いまだに議長の職を続けています。 よって、議長は直ちにその職を辞するべきと考え、7度目となる議長辞職勧告決議案を提出いたします。 以上であります。 ○副議長(山本清吾君) ただいま提出者から提案理由の説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 一事不再議の原則ですので、議会が変わるたびに同じことを提案してもそれは問題ありません。しかし、これまでも、前回の議会でも私は申し上げましたけれども、これまでに反社会的な行為、あるいは議事進行に大きな支障を起こしたとかそういうことがこの間、6回今までやりましたけれども、それ以降何かありましたかどうか、まず伺いたい。 ○副議長(山本清吾君) 26番、木内敏之議員。 ◆26番(木内敏之君) このルールを守る以外はございません。 ○副議長(山本清吾君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 私は全員協議会で申し上げましたけれども、先例や議員協議会での約束事、それを尊重することが大事だと思いますけれども、上位の法律があった場合にそれが優先されるということから、これまでも退席をさせていただきました。同じ趣旨でしたらば退席をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(山本清吾君) ほかに質疑はございませんか。 48番、中村勇司議員。 ◆48番(中村勇司君) 先ほども全員協議会等でさんざん議論したんですけれども、既に先例集には2年となっています。それにもかかわらず、私が一番心配しているのは、いわゆる今、国会議員でも、昨日、福田さんが総理大臣に決まりましたけれども、あるいは全国の市町村、あるいは全国の県会でも水面下でみんな折衝しているんですよ。話し合いをしているんですよ。そういう中で議長を決めているんですよ。 しかし、この神栖の場合は誓約書を書いている。いわゆる先例集で2年と決まっているにもかかわらず誓約書まで書かせておる。これは法に触れますよ。いわゆる・・をしているわけですよ。水面下ではみんな・・をしているんですよ。国会でもすべて。しかし、要するに誓約書まで交わしていると、こうなりますと法律に触れないですかね、これ。触れると思いますよ。 これまでも、私どもの波崎町でもこういう例がございましたけれども、約束をして、あるいは約束の日にやめなかった議長もいます。これ以上、皆さん、我々の任期も残り少なくて、余りぎくしゃくしないようにひとつお願いしていただきたいなというのが私の案でございますので、どうかひとつよろしくご理解いただいて、残り少ないですからよろしくお願いします。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) ほかに質疑はございますか。 暫時休憩します。 △休憩 午後4時12分 △再開 午後4時25分 ○副議長(山本清吾君) 引き続き再開いたします。--------------------------------------- △発言の訂正 ○副議長(山本清吾君) 中村議員から先ほどの発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。 48番、中村勇司議員。 ◆48番(中村勇司君) 先ほど・・という不穏当な発言をしまして、大変ご迷惑をかけました。すみませんでした。話し合いということで、私の方からすればよかったんですけれども、最近そういう、私が先ほど使ったような言葉が、今回の総理大臣を決めるときにもそういう話がありましたもので、うっかり横滑りしてしまいましたので、大変申しわけなく思っております。どうもすみませんでした。--------------------------------------- ○副議長(山本清吾君) ほかに質疑ございますか。 18番、田向議員。 ◆18番(田向英雄君) 中村勇司さんの発言ですけれども……。 ○副議長(山本清吾君) この件に関しての質疑でお願いします。 ◆18番(田向英雄君) そうだよ。 ○副議長(山本清吾君) 本人陳謝しました。 ◆18番(田向英雄君) 私、訂正……。 ○副議長(山本清吾君) 木内さんに対して質疑があればお願いします。 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) 今回の動議の提案者に確認の意味で質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど来、提案の理由等を聞きますと、既に7回議長の不信任、辞職勧告決議案という形で、賛成多数で可決されていると。事実そういうような経緯がございました。私、提案者にお伺いしたいのは、要するに提案者自体は、議長に対して不信任を出すということは信任をしていないという形になります。ですから不信任の決議案を提案されているものと、私はずっと7回聞いておりますと、そういう具合に思っております。 しかし、この7回のうち、提案された方何名かおりますけれども、信任していないにもかかわらず次の議会には議長の采配に従っているという矛盾が、私はどうしてもぬぐい去れない。本来ならば、議長にはついていけない、議長の采配にはついていけないというようなことから不信任、辞職勧告を決議案として、動議として出されている。にもかかわらず次の議会には、議長の采配にゆだねる、議長の命令に従う、議長の許可をもって発言する。これどういうことなんでしょうか。私はどうもそこら辺が理解に苦しみますので、そこら辺の見解を提案者に答弁していただければありがたいなと思います。 ○副議長(山本清吾君) 26番、木内敏之議員。 ◆26番(木内敏之君) 私は議長には従っておりません。しかしながら、やはり我々議員は選挙で選ばれた人間であります。やはり議会に出席をして、言うべきことは言う、そういうやはり市民に迷惑をかけることが私はできませんので、不信任案は毎回提出はいたしますけれども欠席はいたしません。そういう理由からでございます。 ○副議長(山本清吾君) ほかに質疑ございますか。 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) 1点だけお伺いします。 確かにそのとおりです。私は、欠席をするとかしないとかの問題じゃなくて、不信任を出した議長の許可をいただいて発言をしたり何かしているんじゃないですかということなんです。その点は、木内議員が言われるその答弁は履き違えた答弁であって、議会の中ではやはり議長の采配権の中、運営権の中でやられていると思うんです。 確かに我々議員は、いっぱい市民から信任を受けて、そして当選して、その責任の名のもとに議会に発言の場を求めているわけです。しかし、その発言の場を求めているこの議会の中では議長の許可が必要です。その許可があって初めて発言ができるわけです。それは議会の中で、運営権という議長の権限の中で、議長を信任しているからこそ許可を求めて発言をしていると、私はそのように理解しているんです。そこら辺のちょっと、そこら辺の感覚が私は理解できませんので、ひとつお願いします。もう1度。 ○副議長(山本清吾君) 26番、木内敏之議員。 ◆26番(木内敏之君) 見解の相違であると思っております。私はやはり市民から選ばれた人間でありますので、議会へ出て、その発言をするのは当然であります。ということで説明を終わらせていただきます。 ○副議長(山本清吾君) ほかに質疑ございますか。--質疑がないようですから、これより討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議長辞職勧告決議案を採決いたします。 採決は起立によって行います。 お諮りいたします。 この動議のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。          〔賛成者起立〕 ○副議長(山本清吾君) 起立多数です。 よって、議長辞職勧告決議案の動議は可決されました。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時33分 △再開 午後4時35分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △動議の提出           〔「議長、動議」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 7番、五十嵐清美議員。 ◆7番(五十嵐清美君) 副議長辞職勧告決議案を提出いたします。 ○議長(宮川一郎君) ただいま7番、五十嵐議員から副議長辞職勧告の動議が提出されました。 この動議は所定の賛成者がありますので、成立いたします。--------------------------------------- △日程の追加 ○議長(宮川一郎君) お諮りいたします。 この際、本動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第10 副議長辞職勧告決議案 ○議長(宮川一郎君) 日程第10、副議長辞職勧告を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 7番、五十嵐清美議員。 ◆7番(五十嵐清美君) 先ほどの宮川議長と同様に、山本副議長も平成14年3月8日に、申し合わせ決定事項の内容を十分理解されて、みずから署名されたことと思いますが、それを無視して辞職せず、また、平成18年第1回定例会から過去6度にわたり副議長辞職勧告決議案が賛成多数で可決されたにもかかわらず、我々議員が納得する説明もないままに、いまでに副議長の職を続けています。 よって、副議長は直ちにその職を辞するべきものと考え、7度目となる副議長辞職勧告決議案を提出いたします。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) ただいま提出者からの説明が終了いたしましたので、これより質疑に入ります。 48番、中村勇司議員。 ◆48番(中村勇司君) 先ほどもお話ししたとおり、議長あるいは副議長についても、これまで7回辞職勧告されても、可決されても一向にやめる気配もないし、これ以上、余りぎくしゃくしたくないなというふうに思っておりますので、五十嵐さん、どうかひとつ私の気持ちもご理解していただきたいなというふうに思っております。ひとつ円満に、もう少し我々の任期も残すところ5カ月余りでございます。そういったことで穏便に図っていただければいいのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) ほかにございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより副議長辞職勧告案を採決いたします。 この採決は起立によって行います。 本動議のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(宮川一郎君) 起立多数です。 よって、副議長辞職勧告案の動議は可決されました。--------------------------------------- △日程第11 閉会中の所管事務調査の件 ○議長(宮川一郎君) 日程第11、閉会中の所管事務調査の件を議題といたします。 本件につきましては、お手元に配付のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会より閉会中の所管事務調査の申し出があったものであります。 お諮りいたします。 本件については、閉会中の所管事務調査に付することにご異議ございません。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △閉会の宣告 ○議長(宮川一郎君) 以上で、今定例会に付されました案件等はすべて議了いたしました。 これをもって、平成19年第3回神栖市議会定例会を閉会いたします。 △閉会 午後4時40分◯朗読を省略した議長の報告---------------------------------------               閉会中の所管事務調査一覧表◯ 総務企画委員会  ・行財政改革について◯ 健康福祉委員会  ・福祉行政について  ・保健福祉について◯ 教育環境委員会  ・教育行政について  ・防災行政について◯ 都市産業委員会  ・住みよいまちづくりについて  ・歩いて暮らせるまちづくりについて◯ 議会運営委員会  ・円滑な議会運営について地方自治法第123条第2項の規定により署名する                 議長                 副議長                 署名議員                 署名議員                 署名議員...