神栖市議会 > 2007-09-13 >
09月13日-04号

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  1. 神栖市議会 2007-09-13
    09月13日-04号


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    平成19年  9月 定例会(第3回)          平成19年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第4号)  平成19年9月13日(木)午前10時開議日程第1 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について           〔質疑・討論・採決〕日程第2 議案第2号 神栖市総合計画「基本構想」を定めることについて日程第3 議案第3号 神栖市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例日程第4 議案第4号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例日程第5 議案第5号 神栖市積立基金条例日程第6 議案第6号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例日程第7 議案第7号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例日程第8 議案第8号 平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号)日程第9 議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)日程第10 議案第10号 平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号)日程第11 議案第11号 平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)日程第12 議案第12号 平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)日程第13 議案第13号 平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)日程第14 議案第14号 工事請負契約の締結について             ・神栖市防災行政無線(同報系)設備整備工事             〔質疑・常任委員会付託〕日程第15 議案第15号 損害賠償の額を定め、和解することについて             〔質疑・討論・採決〕日程第16 認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について      認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算の認定について            〔質疑・決算特別委員会付託〕日程第17 議案第16号 教育委員会委員の任命について             〔質疑・討論・採決〕日程第18 休会の件---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について           〔質疑・討論・採決〕日程第2 議案第2号 神栖市総合計画「基本構想」を定めることについて日程第3 議案第3号 神栖市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例日程第4 議案第4号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例日程第5 議案第5号 神栖市積立基金条例日程第6 議案第6号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例日程第7 議案第7号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例日程第8 議案第8号 平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号)日程第9 議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)日程第10 議案第10号 平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号)日程第11 議案第11号 平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)日程第12 議案第12号 平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)日程第13 議案第13号 平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)日程第14 議案第14号 工事請負契約の締結について             ・神栖市防災行政無線(同報系)設備整備工事             〔質疑・常任委員会付託〕日程第15 議案第15号 損害賠償の額を定め、和解することについて             〔質疑・討論・採決〕日程第16 認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について      認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算の認定について            〔質疑・決算特別委員会付託〕日程第17 議案第16号 教育委員会委員の任命について             〔質疑・討論・採決〕日程第18 休会の件出席議員(46人) 議長 45番  宮川一郎君   副議長 40番  山本清吾君     2番  後藤潤一郎君       3番  安藤昌義君     5番  小川五十六君       6番  飯田耕造君     7番  五十嵐清美君       8番  鈴木康弘君     9番  佐藤節子君       10番  塚本 茂君    11番  額賀成一君       12番  泉 純一郎君    13番  伊藤 大君       14番  三好 忠君    15番  衣鳩幸次郎君      17番  高安猛夫君    18番  田向英雄君       19番  古徳 等君    20番  田中三郎君       21番  関口正司君    23番  神崎 清君       25番  伊藤臣一君    26番  木内敏之君       27番  藤田昭泰君    28番  大塚正勝君       29番  菅宮 稔君    30番  大槻邦夫君       31番  長谷川治吉君    32番  山中正一君       33番  梅原 章君    34番  野口一洋君       35番  長谷川 隆君    36番  小山茂雄君       37番  高橋治夫君    38番  池田夫二君       41番  長井五郎君    43番  柳堀 弘君       44番  岡野 博君    46番  佐藤一乙君       47番  山本 守君    48番  中村勇司君       51番  吉田幸治君    52番  三宅 智君       53番  安藤清一君    55番  高橋克己君       56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(2人)    39番  鈴木直志君       54番  横田多門君---------------------------------------説明のため出席した者       市長         保立一男君       副市長        鈴木 誠君       総務部長       山本信雄君       企画部長       早見 透君       波崎総合支所長    宮内 昇君       健康福祉部長     越川三郎君       生活環境部長     片岡新一君       都市整備部長     安藤理利君       産業経済部長     阿部文雄君       教育部長       藤田 通君       総務部次長      森 政通君       企画部次長      関川克美君       健康福祉部次長兼                  仲本 守君       福祉事務所長       生活環境部次長    笹本 昭君       都市整備部次長    山中悦朗君       教育委員会次長    井上利男君       参事兼総務課長    茂木 高君       職員課長       野口 治君       契約検査課長     野口芳夫君       市民税課長      内山 三君       参事兼資産税課長   星野二郎君       会計管理者      堀江 巌君       会計課長       鈴木倫夫君       監査委員事務局長   大槻和興君       企画課長       笠井敦夫君       財政課長       比嘉信雄君       福祉事務所                  北川 隆君       社会福祉課長       福祉事務所                  横田利秋君       高齢福祉課長       福祉事務所                  秋 信明君       介護保険課長       参事兼国保年金課長  柴田利夫君       参事兼医療福祉課長  榊原美恵子君       防災安全課長     石神 貴君       環境課長       野口正信君       水道課長       塚本英文君       道路整備課長     徳元 茂君       開発指導課長     石山重右衛門君       施設管理課長     大槻孝雄君       下水道課長      増田繁一君       参事兼農林水産課長  五十嵐俊雄君       教育総務課長     菅谷利雄君       参事兼学校教育課長  山田 衛君       参事兼指導課長    谷田川 勇君       生涯学習課長     篠塚修一君       中央図書館長     佐藤純悦君       監査委員       草野 學君---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長       長谷川整治       議事課長       根本善博       副参事        山本 勉 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○議長(宮川一郎君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(宮川一郎君) 諸般の報告をいたします。 市長から議案第16号が提出されておりますので、お手元に配付してあります。 次に、意見書案が提出されておりますので、お手元に配付してあります。--------------------------------------- △日程第1 議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(宮川一郎君) それでは、議事日程に入ります。 日程第1、議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 本案につきましては、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する質疑の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 最近は人格高潔な方が突然辞任されるということがあるものですから、一応この内容は自分ではそれなりに調べたつもりですけれども、現在の構成、3人と聞いていますけれども、それで、この方は、18年に第1回でしたか、たしか選任されて、また再選任ということだと思いますけれども、この選任の特定の理由、それから現在の構成の数についてお願いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(茂木高君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 現在の構成でありますが、固定資産評価審査委員は、地方税法第423条第2項及び市税条例第78条の規定により、委員の定数は3名となっております。 次に、選任特定のお尋ねですが、伊橋委員の選任は、前委員が任期途中での辞職によるものであったため、平成18年1月23日から平成19年9月21日までの残任期間を選任しており、固定資産の実態に熟知し、評価等に関して幅広い知識経験等を有することから再任をお願いするものであります。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 在任期間が1年何カ月ということでやられるようですけれども、そうした場合に、教育長のときにも言われたんですが、任命者責任あるいは議会がそれを承認した責任というのも問われてくるんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(山本信雄君) お答えいたします。 基本的に任期がございますので、そういう問われる問われないということはないでしょう。任期の残任期間ということで、今回、伊橋委員は、任期満了に伴いまして、新たに選任するものでございますので、ですから粛々と議決をいただけばよろしいのかなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 実は全く面識がないものですから、それで、教育長のときには若干面識がありまして、それでも過去のことをいろいろ知っていましたので自分は退席したという経緯があります。今度の教育長はどなたさんになるかわかりませんけれども、この場合も自分には面識がないものですから、ここで、はい、オーケーですよと出した場合に、もし何かがあった場合ですよ、任期でやめるんでしたら構わないんです。一身上の都合とかそういうことならやむを得ないんですけれども、何かあった場合に、責任をとる必要があるのかということを伺ったんですけれども、別になければないで結構です。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(山本信雄君) ないということでご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、神栖市議会会議規則第37条3項の規定により、委員会への付託を省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕
    ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第2 議案第2号 神栖市総合計画「基本構想」を定めることについて ○議長(宮川一郎君) 日程第2、議案第2号 神栖市総合計画「基本構想」を定めることについてを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) それでは、お伺いしたいと思います。 まず、この基本構想第7節の中に、新しい産業活力にあふれたまちづくりに掲げられております、2番目の水産業と6番目に掲げております観光産業振興構想についてお伺いしたいと思います。 まず、水産業の振興においては、つくり育てる漁業を推進し、漁場整備を促進するというその振興策が掲げられております。また観光面では、マリンレジャー等集客力を高める施策を展開するということでありまして、このマリンレジャーの主たるものは、レジャーボートだとかヨット、または遊漁船等々が挙げられるのかなということ。 この2つの振興策については、個々の面からみれば大変よいことだと私も認識はしておりますけれども、しかし、よくよく考えてみますと、銚子市の戸川沖におきますキンメダイの両者間のトラブルがあったように私は記憶しておりますけれども、この両者は漁場内における利害関係を伴うものであります。この点についてどのように調整を図っていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 農林水産課長。 ◎参事兼農林水産課長(五十嵐俊雄君) ただいまの高橋議員のご質問にお答えいたします。 漁業者と観光との共存、特に遊漁船関係ですね、共存を図るにはどのような方策があるのか、調整していくのかというご質問だと思います。 高橋議員ご承知のこととは存じますが、茨城海面におきます指定区域におきまして、漁船・船舶を利用しまして遊漁を行う場合につきましては、茨城海区漁業調整委員会に届け出をしなければならないと定められております。また、茨城県海面利用協議会におきまして、海面における漁業と遊漁船等の海洋性レクリエーションとの紛争の予防及び調整・解決を促進しておるところでございます。 市といたしましては、今後も海面の円滑な利用が図られるように関係機関との調整に努めてまいりますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) 今、茨城県内における遊漁船は漁業調整規則等によって届け出るというような答弁だったと思いますが、それは事実ですか。遊漁船は漁業調整規則等々には規制されていないと私は認識しているんです。 つくり育てる漁業の振興策、これはとりもなおさず人工漁礁等々が今、国だとか県の助成のもとに、当市でも若干の負担をしていますね。当然、漁業者もこれ負担しています。ところが遊漁船、釣り舟は、海面漁業調整規則等々においては制約されていないはずです。 しかも、つくり育てる漁業というのは、大体が漁業権漁場内において操業するんです。そうすると、釣り舟を利用したお客さんが、その釣り船が当市だけに限らず、茨城県全域にわたるし、また、他県からも来ます。銚子の方にいるボートで来る場合もあります。そういったときに、漁業者が負担を強いながら、そして、しかも海面漁業調整規則、それから漁業組合間同士の申し合わせによっていろいろ規制をされているんですね。例えばヒラメだったらば、30センチ以下のソゲと言われる魚はとっちゃいけませんよ。漁業者はそれをとったらば放流しなさい。それから、そのためには網の制限もあります。それから漁業をする操業時間、操業日数等々が厳しく定められているんです。遊漁船はそれらは一切関係なく自由にやれるんですね。 そうすると、必ず漁業者と遊漁者どちらも合法的です。遊漁者もそういう制約のないところで観光面で楽しむわけですから、どちらも制約はありません。しかし、同じ漁場内で双方がやるとなると、かなりトラブルが発生する。漁業者にしてみれば生活面が脅かされる。そういった面を、特に他県からそうやって遊びに来られた方々に対して、どのように調整するのか、話し合いをして理解をしてもらうのか、そこら辺のことを聞いているんです。掲げられたこの基本構想は大変いいことなんです。しかし、業者間がお互いにトラぶっていては、かえってイメージがマイナスになります。市もそこら辺をどのように調整をうまく図っていくのか、そこのところを再度お伺いします。 ○議長(宮川一郎君) 農林水産課長。 ◎参事兼農林水産課長(五十嵐俊雄君) お答えいたします。 漁業法の中で、茨城海面における指定区域におきまして、船舶を利用して遊漁する場合につきましては、茨城海区漁業調整委員会へ届け出をしなければならないということが定められておりまして、海区漁業調整委員会の方へ意見具申をする茨城県海面利用協議会というものがございまして、その協議会の委員としまして、漁業関係からの委員、それから遊漁関係からの委員さん、それから海洋性レクリエーション関係の委員さん、それから学識経験の委員さんということで構成されておりまして、その中で調整が図られているということでございます。遊漁船協会におきましては、当然、遊漁船の利用の関係の安全確保等をしておりますが、あわせまして水産資源の保護等を遊漁船協会の目的としておりますので、その中で活動しております。 市としましては、漁業関係者、遊漁船関係者、海洋性レクリエーション関係者がメンバーとなっております茨城県海面利用協議会、こちらの方に秩序ある海面の利用をしていただくように要請をして努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 次に、21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 総務委員会に付託されていますので、個々の問題については総務委員会で十分論議されると思いますので、柱について何点か伺いたいと思います。 きのう、私は、こういう絵を紹介して、日本が世界じゅうどこへでも出ていけるような、これは19年度末発足ですから、安倍総理がやめてしまいましたので、おそらくこのこともとんざするのではないかと思いますけれども、そういう点ではその方がいいんですが、これまでのいろいろな神栖の行政を見ていて、憲法を重視する、尊重するというところではまだまだ問題があるということで、私はこれまでも指摘しました。そういう点で、この基本計画の中で、憲法の平和原則を尊重して、福祉や、暮らしや、自然や、公共交通機関、そういうものを市民のために守っていくということになるのかどうか、そういう大きな柱としてどうなのかお伺いしたい。 その中で、住民こそ主人公というのが憲法の原則ですが、これまでに住民が立ち上がった住民投票条例が否決というか、葬り去られました。こういうことについてどんなふうに今後されていくのか、その認識が平和の問題でどうされていくのか、その基本的なところをお願いしたいと思います。その後で個々について何点か伺わせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。 関口議員の今のご質問については、さきに行われました議員協議会の中でも私の方から申し上げたところでございますが、総合計画の基本構想を策定する上では、当然、憲法を遵守していくことは言うまでもございません。憲法は国の最高法規でございまして、この憲法に基づいて制定された下位法である地方自治法第2条第4項の規定に基づき、平成20年度から10カ年の基本構想を策定するものでございます。このことから、この基本構想は当然、憲法の基本理念である平和主義あるいは基本的人権の尊重及び民主主義を前提としたものとなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) それでは何点かお伺いしたいと思いますが、その前に、決算書を読みますと、決算書の中に、この総合計画の委託がされています。計画の委託。で、審議会もなされています。委託の費用がたしか三百二十数万円だと思いました。それから審議会、決算書を見ていますので正確に今わかりませんけれども、十数万円です、たしか審議会委員さんへの支払い。市民協働であるという中で、実は委託してその計画はできている。もちろん難しい専門的なこともあるんでしょうからやむを得ないとしても、市民協働という点からこのスタートで疑問なんですけれども、業務委託して計画が既にできて、それが審議会に諮られたのか。審議会が一定やったものを、それに基づいて委託して具体的に文書などをつくられたのか、その経過をお願いしたいと思います。 それから、具体的には、第4節で、福祉向上が実際の本旨ということだと思いますけれども、この中で、10年ぐらいかかると思いますのは、医師、看護師の不足、これを急いでやらなくちゃいけないと思います。こういう問題が具体的にどういうことでこれから盛られようとしているか。もちろん憲法は厳守するということですので、ぜひ、特に99条、公務員の厳守、公務員は特に厳守しなくちゃいけないということをこれからもお願いしたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。 それから、ごみの問題では、リサイクルでも限界があると、リユースしないとだめということで、これがどうしても製造責任、排出責任ということをやっていかないといけないものですから、そのことが具体的にどう盛られていくか。 それから、河川・水路の問題の中で自然が非常に破壊されてきています。こういう問題では、国や県に働きかけていかないと、市自治体ではどうにもならない。そういう意味で県や国との共同をどうしていくかということもお願いしたい。 その3点をお願いし、要望としては、土木跡地については、数少ない緑地ですので、緑があって本来の人間の幸せと言われていますように、これを何としても守るようにしたい。財政的にも、大きな建物をつくるよりは、あそこは自然の市民の共有地としてセントラルパークみたいなまちづくりとしてお願いしたい。 それから、地下水の安全確保については、国にこれからもぜひ責任を求めていただきたい。いまだにスーパーの前には水を買う人で行列ができるわけです。こういう事態は一日も早く解決していただきたいことを要望して、この3点をお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) まず、最初にございましたこの総合計画を策定するに当たりまして業務委託が行われていると、それとまた総合計画審議会との関係、決算の内容からご質問いただきました。 これにつきましても、さきの議員協議会の中でも、総合計画基本構想の策定に至るプロセスについては基本的に流れをご説明したところでございますが、平成17年8月1日に波崎町と神栖町が合併して新生神栖が誕生したわけであります。その合併のときのさまざまな基本的な約束事がございます。それは制度の統一の問題もありますし、今後のまちづくりについての考え方も新市建設計画があったわけであります。 しかしながら、一方、市長の方においては、極めて短い期間で策定されたこの新市建設計画を見直しする必要があるだろうと、もう少し時間をかけ、広く市民の意見を求め、その点において市長は「市民協働」ということを申し上げていたわけであります。つまり、公募の委員から成る新市建設計画検討委員会というものを設置して、そこの中で新市建設計画というものの内容の検証をし、よりよきまちづくりを進めていこうと、そういうことで昨年1年、検討、議論を進めてきていただいておるわけであります。そういう中で、多くの公募の委員の皆さんからさまざまな提言をいただいております。 それを市長は踏まえまして、内部機関でありますところの総合計画策定委員会、これも次長クラスを中心にメンバーを構成しております。そういった内部の検討会議の中で、基本構想の素案、提案的なものを協議・調整を図ってきたわけであります。もちろんその前段には市民のアンケート調査、5,000人を対象として行ったことも申し上げたところであります。 また、一方、当然、各部署においてさまざまな行政情報が内在しておりますから、今後の行政の各部署における施策、課題、改めて各部署からそういった情報を調書のような形で整理させまして、それで策定委員会で3回にわたって協議・検討してきたわけであります。そういった中で原案をつくってまいりまして、総合計画審議会に諮問をいたしまして、答申をいただいたということでございます。 したがって、業者任せの委託事業だというふうなことは決して我々は考えておりません。単に13節委託料でいいますと、そういった印象が先入観としてあるかもしれませんが、私どもは基本的に、我々行政の職員がつくり上げていこうと、そういった意欲と同時に、広く市民の意見を聞いて、そしてその意見を反映させていこうと、そして素案をつくっていこうという過程の中での調整であります。そのための技術的、そういった面での機能として、作業班的な役割を当該委託事業者にお願いをしているということでございます。したがって、当該事業者の考え方に左右されると、また、それによって大きく影響するなどということは全くございません。そういうことでご理解をいただければと思っております。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、第3章の施策の大綱の第4節、健康で人にやさしいまちづくり、その第7の医療に関係してのご質問でございますけれども、確かに医師、看護師の増員、そして安心して出産できる体制づくり、これについては大変重要な点かと認識しております。 これらの問題につきましては、ただ当市だけの問題ではありませんで、医師の地域偏在化、いわゆる都市部に集中と、そういうことによりまして、特に地方において医師不足の状況となっておりまして、さらに医療スタッフとしての看護師、これらも加わりまして医療提供体制に課題を残すというような状況でございます。 市といたしましては、これまで茨城県担当課、鹿島医師会、鹿島地域の4病院の院長、さらには地元医師会の先生方と、地域医療の課題解決のための方策等について、これまで意見交換をしております。 また、最近の新聞報道で見ますと、厚生労働省におきまして、これまでも大学医学部の定員増などを決定しておりますが、今回改めて緊急医師不足対策案をまとめまして、平成20年度予算の概算要求に盛り込んだということをお聞きしております。具体的にはさまざまなメニューが示されておりますけれども、いずれにいたしましても、国の動向も踏まえ、また、県におきましても医師確保支援センター、これを運営しております。したがいまして、県と協議し、適切な医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 したがいまして、これらの状況をベースに、基本計画第3章、第4節、第7の医療に、そのような状況、本案施策につきまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私の方から、ごみは焼かない、市として積極的に方向転換、4Rで国、企業に要請についてのお尋ねでございますが、国におきましては、循環型社会の形成に向けた取り組みの中で、関口議員ご指摘のような拡大生産者責任というようなことを検討されているようでございますが、この動向に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(安藤理利君) 関口議員の質問にお答えします。 私の方からは、第3章の第5節、自然環境と調和したまちづくりの中で、河川等の防災を考慮した自然の復活についてのお尋ねがありました。 河川施設などの日常的な維持管理などの対策はもとより、緑の社会資本と言われる森林、林などの整備を進めることが、降りかかる災厄を最小限に抑える減災が可能になると考えております。市民の生命や貴重な財産を守るためには、河川などに対し必要な対策を着実に実施しまして、確実性、経済性、効率性にすぐれた自然と調和する最善の対策を講じるよう国土交通省等の河川管理者に対しまして要望してまいりますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 時間の関係で、発言通告のほとんどを割愛して質問しているものですから、答弁も短くお願いしたいと思います。 それで、早見部長にお願いしたいんですが、1つ聞いたのは、結局、委託した業者からまとめられた骨子が先か、審議会の骨子が先なのか、同時に進行されてきたのか、それを聞いたんです。もちろん能力ある方が皆さんいるんだと思いますし、専門家の意見は大事にしなくちゃいけないということはわかっています。しかし、市民協働でということで、きのうも一般質問でやりましたけれども、市民協働でやったために10分の1近いお金でできたという例があるわけです、逆に。そういう意味で伺ったわけです。お願いします。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) この基本構想におけます不安というんでしょうか、つまり、諮問すべきその原案、これが総計審の方から云々ということではなくて、まず行政として、今後の新市のまちづくりに当たってどうあるべきかと、そういった内容の原案、素案は、市長の権限において調査検討をして、それを先ほど申し上げた行政内部の策定委員会にゆだねたところであるわけであります。 したがって、総計審の方が早いのか遅いのかということではなくて、総計審の審議にゆだねるために、その原案、素案というものを行政内部で策定してまいったと、その過程における作業班としてのそういう機能を委託事業者にお願いをしたと、こういう関係になっておりますので、そういう点からいいますと、どちらが後、先かというよりは、総計審に対して諮問すべきその内容は、市長の責任において諮問をさせていただいているわけでありますので、当然、総計審の方の答申の内容というものは後になるということになるわけでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、総務企画委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第3 議案第3号 神栖市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(宮川一郎君) 日程第3、議案第3号 神栖市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 確認だけ1点お願いします。 郵政民営化による条文の変更のみで、これによって資産公開の中身が改善されることでも改悪されることでもないということで解してよろしいのか伺います。 ○議長(宮川一郎君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(茂木高君) ただいまの関口議員のご質問にお答えします。 市長の資産等の公開条例の改正は、郵政民営化等によるものとのお尋ねでございますが、お尋ねのとおり、今回の条例改正は、郵政事業が民営化となることに伴う用語の整理改正であり、公開資産の1つである郵便貯金の額については、改正後は銀行、信用金庫等の預金の額と同様の扱いになるもので、中身については変更ございません。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案についても、総務企画委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第4 議案第4号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例 ○議長(宮川一郎君) 日程第4、議案第4号 神栖市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、都市産業委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第5 議案第5号 神栖市積立基金条例 ○議長(宮川一郎君) 日程第5、議案第5号 神栖市積立基金条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) それでは、2点ほどお伺いしたいと思います。 まず、この基金の中の鹿島開発記念事業基金、決算書を見る限りは5億9,314万8,000円ほどあるようであります。この基金の運用につきましては、既にご案内のとおり、鹿島開発用地提供者同盟の方々とか、多くの市民の方々、そういう要望に基づきまして、さらには議会や合併協の合意等によりまして、公設特別養護老人ホーム建設計画がなされまして、平成20年度には完成という運びで進められてきました。しかし、市長の新たな財政需要が見込まれるというような理由の中で、突然中止になったわけであります。その後、一般質問等で私も質問させていただきましたけれども、ならばこの基金の有効利用についてはどうなるんですかという質問の中で、その答弁は、今後検討してまいりますという答弁でございました。もう既に日数的にもかなり経過しておりますので、その後検討されたのかどうか。検討されたのであれば、何回ぐらい検討して、それで結果がどうなっているのかお伺いいたします。 次に、神栖市の地域福祉基金、1億5,639万5,000円ほどあるようであります。この処分の方法を見ますと、「地域における福祉の増進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため」、事業実施に必要な経費に充てるときというぐあいに掲げられております。ここでお伺いしたいのは、民間福祉活動とは、どのような団体がどのような活動をするときに当該基金を処分するのか、その1点。それと、どのような団体がということでは、団体名等をお知らせいただきたいと思います。 次に、「助成等」という言葉が入っておりますが、この「等」とはどのような内容を指しているのか。 次に、これはダブるかもわかりませんが、事業実施に必要な経費に充てるときとありますが、どのような事業内容を指しているのかお伺いしたいと思います。 以上。 ○議長(宮川一郎君) 企画課長。 ◎企画課長(笠井敦夫君) ただいまの高橋議員のご質問にお答えいたします。 最初に、鹿島開発記念事業基金の有効利用について検討されているのかというお尋ねでございますが、鹿島開発記念事業につきましては、特養ホームの整備事業にかわる基金の利用対象となる事業は決定しておりません。 市といたしましては、昨年度において、新たな鹿島開発記念事業として、神之池再生事業を神栖市町鹿島開発用地提供者同盟の皆様に提案したところであります。提供者同盟では、現在までに2回の理事会を開催し、特養ホームの代替として、基金の新たな利用策について協議をしたところであります。神之池再生事業につきましては、否定的な意見が多いものの結論に至らず、継続協議の状況となっております。 いずれにいたしましても、基金の利活用につきましては、提供者同盟の理事の皆様からさまざまなご意見がございますので、これらを踏まえつつ今後の対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(北川隆君) ただいまの高橋議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、民間福祉活動についてはということでございますけれども、これにつきましては、在宅福祉等の普及及び向上に関する事業、さらには健康・生きがいづくりの推進に関する事業、並びにボランティア活動の活発化に関する事業活動等を行うものでございまして、具体的には、在宅介護者に対する介護技術の指導・講習、地域の実情に応じた独自的なものあるいは先進的な在宅保健福祉サービスの調査研究、民間団体によります健康講座、高齢者スポーツ大会、フェスティバルの開催、健康・生きがいづくりのマニュアルの作成、これらに対します活動の啓発普及、あるいはボランティア団体のネットワーク化のための事業、それからボランティアに対する研修講座等を行うものでございます。 なお、助成対象団体といたしましては、社会福祉法人、NPO法人、財団法人等、地域福祉の振興に寄与する事業を行う団体でございまして、市内に活動拠点があり、しかも社会福祉活動の実績があると認められる団体ということでございます。 次に、「助成等」ということの「等」でございますけれども、この「等」の解釈につきましては、民間福祉活動を行うに当たりまして、福祉マンパワーの育成・確保を図るための資格取得費用を助成するということを想定してございます。 なお、最後にもう1点ご質問がございました。事業内容についてということでございますけれども、事業内容につきましては、先ほど具体的な活動を申し上げましたので、これと同じような考えということでご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) では、2回目の質問をさせていただきます。 鹿島開発記念事業基金の有効利用については、検討はされたけれども、用地提供者同盟の方々の理解が得られていない。今の答弁ですと、神之池の再生事業も実施することができないのかな、このように思います。 既に建設計画が中止になってからもう1年以上たつわけです。私も提供者同盟の何名かの方々からちょっといろいろ聞いてみました。この方々もかなり高齢を迎えられている。これはひもつきの基金でありますから、なかなか他に流用ができないということでしょうけれども、提供者同盟の方々から言わせると、何もつくってくんねならばその基金戻してくれよと、お金で配分してくれよという意見がかなりあるんです。けれども、この基金の性格上それがなかなかできないのかなというような感じもいたします。そのような意見も提供者の方々から出ているということは認識しておいていただいて、早急にこれは検討すべきである。言いかえれば、市長の責任という名のもとで、当然でしょうけれども、検討して、理解の得られるような立派な記念事業を行っていただきたい。これは強く要望しておきます。 次に、神栖市地域福祉基金の残高、先ほど言いましたけれども1億5,639万5,000円。平成18年3月以前は1億ちょっとだったと思います。この18年3月に一般会計より5,000万円が繰り入れられまして、現在1億5,639万5,000円というような残になっているはずです。それでお伺いしたいのは、どのような理由のもとに一般会計から基金に繰り入れられたのか、その理由をまずお示しください。それ以後、繰り入れられた以後、18年3月以後にこの基金の利用は、決算書を見る限りはないんですよ、基金の残を見ますと。なぜこれが5,000万円繰り入れられたのか。必要に迫られて繰り入れされたならば、それなりの理由があったはずでありますが、その理由をお知らせください。 それから、この基金の利用、先ほどの説明でわかりましたけれども、その団体名の中には社会福祉法人という名前があります。この法人の中にはいろいろありますけれども、市の中には神栖市社会福祉法人助成に関する条例というものがあります。これとの兼ね合いがどうなのかについてもお伺いします。 それと、もう1点、この基金を活用するに当たって、この説明だけでは処分の部分だけしか私どもわかりません。例えば社会福祉法人とか、ボランティアの団体とかにこの基金を活用する場合の基準になるものがあるんですか。例えば神栖市社会福祉法人助成に関する条例等においては、こういう団体にはこういう事業に対して助成しますよというような形になっていますけれども、この基金の中には、私どもこれ見る限りにおいては、処分の内容は漠然と書いてありますけれども、細かなところまでは書いていない。要するに、こういうひもつき基金の場合にはある程度要綱なるものがあってしかるべきだと思うんです、その基準。そういうものがあるのかどうかもあわせてお伺いします。 今言いましたように、通告はしておりませんでしたけれども、やはり国際交流基金だとかいろいろあるようです。そういうある程度ひもつきのような基金の場合には、ただ無造作に勝手に、部長が、また市長が、おい、ここさ、こういう仕事をやっているから、これだけの助成してやれやというわけにはいかないわけですよ。それなりの基準というものがあってしかるべきだと思いますが、そこら辺はどうなっていますかお伺いします。 ○議長(宮川一郎君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(北川隆君) 高橋議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、1点目でございますが、5,000万円を補正した理由でございます。これにつきましては、旧基金条例がございまして、これは平成6年4月1日に施行されておりますけれども、この条例の中におきましては、保健福祉の推進、それと民間福祉活動に対する助成を行う目的で設置されてございます。その運用につきましては、基金から生ずる益金ということで、預金利子で賄われてございました。 しかしながら、金融情勢の変化ということで、具体的に申し上げますと、平成6年のころには預金利子が200万円ほどございました。平成7年には110万円くらいということで、かなりの利子がついて運用がなされてございました。しかしながら、低金利時代が長引いた関係上、平成15年、16年には2,100円とか2,000円というような金利状態になってございました。そういうような状況から、この利子による運用が非常に厳しい状況になってきたという背景がございました。そういうことで、地域の皆さんのいろいろな福祉基金に関するニーズに対応するのも非常に難しい状況になってきたということがございます。 そういう状況の中で、平成18年3月の定例議会におきまして、条例の一部改正をさせていただいております。この条例改正の目的の1つとしまして、先ほど申し上げましたように、「高齢者保健福祉の推進」という字句につきまして、これを広く地域の皆さんにお使いいただくということで、「地域における福祉の増進」ということに改めさせていただいたところでもございます。 なお、益金でこれまでやってきておりましたけれども、金利情勢の悪化ということで、基金の利用につきましては、基金の全部または一部を処分できるということで、益金を頼らず、基金そのもので運営をしていくというようなことで条例改正をさせていただきました。 こういう背景がございまして、当時、平成17年度末の時期でございますけれども、一般会計の剰余金の処分の仕方についていろいろ討議されてございました。そういう中で、今後、基金の想定される需要ニーズに備えまして、5,000万円の補正をお願い申し上げたというところでございます。そういうことで、これまでの旧条例から新しい条例に変わった時点におきまして、かなり運用が難しくなってきたと、それから住民ニーズに広く対応したいということで、条例改正を平成17年3月にやってございますけれども、その時点でその運用の仕方についても、福祉基金そのものを利用したいということで、先ほども申し上げましたけれども、そういう新たな条例を制定させていただきましたので、その中で今後対応していきたいというのが補正の理由でございます。 次に、順不同になって申しわけございませんが、助成基準、要綱というんでしょうか、助成する基準ですか、これがあるのかというお尋ねかと思います。これらにつきましては、明確な助成基準というものは現在作成してございません。そういうことでございますので、助成対象事業並びに対象経費、これらに対する上限額と、それから助成する団体の範囲ですか、これらを網羅しました助成金の交付基準を定めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それと、もう1点ございました。一般会計予算の措置とこの基金との兼ね合いということでございますけれども、5,000万円の補正後、この基金の運用はなされてございませんでした。そういう状況がございますけれども、市の社会福祉法人の助成に関する条例、これに基づきます助成の方法でございますけれども、これは通常、一般会計予算の範囲の中で措置されるものかというふうには思いますが、一般会計予算の措置と基金との兼ね合いにつきましては、一般会計の中の一般財源の予算措置の方法と、それから基金による方法ということで、その辺の区分というんでしょうか、財源の使途について、そういう方法で明確にできるものなのかなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) わかりました。わかったようなわかんないようなご丁寧な答弁で、条例とその基金の問題等については、今の説明だと、基金に対する基準、要綱をきちっと定めることによって、おのずと分離できるのかなと私は思います。したがって、この要綱、基金の活用をする基準というものを早急に明確化して、そうすることによって、この社会福祉法人助成に関する条例と区分ができるのかなと、このように思いますので、この要綱は早いうちに基準なるものをつくってください。そうでないと、変な言い方ですが、市長が勝手に、おい、ここにはこれだけ助成してやれよ、そういう無鉄砲なこともできちゃう可能性があるわけですよ。ですから、それはないけれども、やはり基準となるものはつくっておくことがあるのかな。 あわせて、先ほどちょっと言いましたけれども、国際交流基金等についてはこういう要綱ありますか。おそらく、ないのかなと私は思います。たまたま今この福祉関係でちょっと申しましたけれども、おそらく、ない。ないということは、何を基準に判断をして助成しているのかということにもなりますから、そこら辺はやっぱりそれなりの整備はすべきだろう、このように指摘して、終わります。 ○議長(宮川一郎君) 次に、21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 本当に難しい答弁でした。私は端的に確認したいと思います。この条例は、今まで基金が幾つもあって、その基金が全部別々に条例ができていた。それを整理・統合して神栖市積立基金条例ということにするということであって、この中身、使い道、使い方、それは全く同じだということがこの別表に出ているわけですね。まずそのことを確認したいわけで、そうした方がいいですよというその趣旨だけ、一言で結構ですからお願いしたいと思います。 条例の中で2つだけお願いしたいんですけれども、銀行その他の金融機関へ預けるとなっています。そういう意味では、すべての市内の金融機関に預けるということでよろしいのかどうか、これも確認します。 それから、もう一つ、有利な有価証券、きのうも事故の証券の話をしましたけれども、ハイリスク、ハイリターンということで、これはやるべきではないと私は思いますけれども、「証券に代えることができる」となっています。これまで証券化したことがあるのか。もし、それができてやったとすれば、損失額があった場合に、だれが責任をとるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 財政課長。 ◎財政課長(比嘉信雄君) 私の方から関口議員からの神栖市積立金条例のお尋ねについてお答えいたします。 神栖市積立基金条例は、神栖市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例を初めとしまして、既存の基金条例が複数化してございます。また、新たに神栖市公園等施設建設基金を加えて、法制上、条例の整理・統合をするものでございます。なお、個々の基金の管理は従来どおり所管課が行うことになっております。 また、条文中第4条、管理の条文の内容は、現行の条例と同じでございまして、最も確実かつ有利な方法として金融機関への預金としておりますので、ご理解願います。 また、条文中に有価証券での運用についても可能と規定しておりますが、過去においても運用はしておりません。また、今後も有価証券での運用は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 1つだけ要望しておきたいと思います。 金融機関のことをもう少し答えていただきたいのと、それから、行政はすべて単年度決算でいくわけですから、基金が多ければいいということではないんですね。それは市長の権限で決めるんだと思いますけれども、特に財政調整基金については、適切な金額で基金ということにして、あればその分を福祉とかに回していただきたいということを要望して、終わります。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。 47番、山本守議員。 ◆47番(山本守君) 高橋議員の質問に関連しますが、鹿島開発用地提供者同盟の役員の改選とか任期、それから会議をどれくらいの頻度の回数でやられておられるか。私も同盟の1人ですが、最近、皆目何ら、やみの中でやられているのか、何もわかりません。メンバーとか、その3点についてちょっとお聞きしたい。 ○議長(宮川一郎君) 企画課長。 ◎企画課長(笠井敦夫君) 今、同盟のメンバーについてのお尋ねでございますけれども、現在、私の手元にあるもので、先ほど私が申し上げました18年第1回理事会と第2回の理事会のときに出席いただいた同盟の理事、高安委員長と小峰、横田副委員長以下15名ということで、申しわけないんですが、ここに具体的な名簿をお持ちしませんので、後ほどお持ちしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) 私からあわせて答弁を申し上げます。 まず、同盟がこれまで長い歴史を持ってきたことは言うまでもありません。しかしながら、ここ10年来だと思いますが、同盟の総会というものは開かれておりません。つまり、盟友という形で、各行政区単位の地権者の方々、その代表をもって総会を開催していたわけです。しかしながら、先ほど高橋議員からもご指摘いただいたように、高齢のよわいを重ねておりまして、その盟友の方々がお亡くなりになられたり、そしてその欠員を補充する機能も今弱くなっております。そういうことから、いわゆる総会を開くに至らない状況になっておりまして、正確な年限はわかりませんが、ここ10年近く、その内外だと思いますが、総会というものは開かれない状況になっているということでございます。 そして、理事という形の中で、これはかろうじて理事、役員ということになっておりますが、そういう方々が今、役員会と称して協議・調整に当たっているというのが鹿島開発記念事業の協議対象の方々であるということでございます。したがって、合併時においては、そういった総会決議とか云々できませんので、現在はそういう機能の中で協議・調整をしていると、ですから、非常に同盟そのものの組織の弱体化というんでしょうか、ある意味でいえば、適当な表現かどうかわかりませんが、名前はありますけれども実際はどんどんその機能が失われつつあるという状況下にございます。そういう点で、なお、その事業予算についても、合併の補助金は交付してございません。神栖町の時代の残余金を使いましてその事業を展開していると、こういうことでございます。 しかしながら、一方、鹿島開発記念事業の方向性が出た場合に、その鹿島開発記念事業の基金から、例えば同盟の役員会の活動費、あるいは地権者等々に対する、盟友ですね、こういう方々に対する何らかの、解散を今後、将来速やかにという考え方もおありのようでございます。ですから、そういう時に、盟友であります地権者の方々三千数百余名というふうに記憶しておりますが、こういう方々に何らかの形で記念品とかそういうものをぜひ、解散時を迎えるに当たっては、その必要な財源というものもこの記念事業基金の中から捻出してほしいと、そういうお話はいただいているところでございます。現況としては、今の組織機能というのは、ただいま私が概要を申し上げた状況でございます。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 47番、山本守議員。 ◆47番(山本守君) 今の答弁では、同盟というのも死に体の状態ですよね。役員の改選は何人で改選しているか、どのように改選されているのか、私は皆目わかりません。その点ももしわかっていたら教えてください。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) 先ほど私ご答弁申し上げましたように、つまり、総会が開かれない状況ですから、任意団体といいながらも地権者の総意の中で理事等が選出されるということは総会時において決まるわけですが、その総会そのものが今開催できない、開催するべき盟友の補充ができない、こういったところが今この同盟の最大のネックになっているわけです。そういう面で同盟の役員の皆さんも重々その点については承知しているわけです。ですから、任期は切れつつも、組織そのものが消えてしまうので、その形の中でずっと引き続き当時の総会時に選出された理事、役員等が今日に至っていると、そういう経過をたどっているのが現在の役員構成メンバーだというふうになっております。したがって、公式に選ばれたのかどうかということになれば、かつて選ばれたわけですが、現在は総会が機能しておりませんから、その関係においては組織上極めて弱体化しているというのが今日的な状況ということでご理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 47番、山本守議員。 ◆47番(山本守君) 5億有余もの金を運用するのにですよ、そんな状況で今まで行政指導しないでいたんですか。私も同盟の1人として意見を申し述べる場がなかったからやらなかったと、これは言いわけになりますけれども、役員の改選はどんなふうにしてどうやったか、それ答弁もう一回。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) 繰り返しになりますが、総会が開催できない状況でございますから、役員の改選等々は行われないまま今日に至っているということでございます。それが多分10年以上、この正確な期間はちょっと今、資料がございませんので申し上げることはできませんが、10年内外そういう状況下にあって今日を迎えていると、そういう点では、任意団体とはいえ、その選出の過程がなかなか説明しにくいという状況でございます。 この鹿島開発用地提供者同盟規約の第9条の中では、役員の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない、こういう状況でございます。ですから、先ほど申し上げたように、明確な期間は申し上げられませんが、そういう状況下にあって、10年近いもの役員が改選されないまま今日に至っているような状況であるということでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、総務企画委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第6 議案第6号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例 ○議長(宮川一郎君) 日程第6、議案第6号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) これも確認したいと思います。 たしか、今年の第1回の議会で出されたようなんですが、開発関係が権限移譲によってその条例改正ということで、今回の場合は調整区域に関する開発行為の許可等の基準に関するということで、4号議案で出されたように、手数料とかそういうものはほとんど変わらないということでよろしいのかどうか。権限移譲のねらいだけお願いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 開発指導課長。 ◎開発指導課長(石山重右衛門君) ただいまのご質問にお答えいたします。 まちづくり特例市制度に基づき、今年10月1日から市街化調整地域に係る開発許可等の事務権限の移譲を県から受けるわけでございますが、従来県でやってきた事務をそのまま引き継ぐことになります。開発許可事務等については、基本的には今までと変わりはありません。また、より身近な市の窓口で手続ができるようになりますので、申請から許可までの時間が短縮されるなど市民サービス向上につながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、都市産業委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第7 議案第7号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例 ○議長(宮川一郎君) 日程第7、議案第7号 神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 何点かお伺いしたいと思います。 まず最初に、合併の原則を守った上での改定になっているかどうかです。 2つ目は、本案によって、負担増となる部分がどういう部分になるのか。特に一般市民にとってどうなのかを伺いたいと思います。 それから、3つ目が、値上げといいますか、この改定の趣旨ですね。この近隣町村ではもちろん広域水道ですのでほぼ同じ料金ですが、ほかのところから比べますと高い水道料になっています。その根源をお願いしたい。 特に県企業局との契約が今どういうふうになっているか。実質使用料がどうなっていて、使用以外に支払っている金額はどういうふうになっていて、さらに20年度から改定されるんですが、それがどう変わるのか。 これに関係して、加入時の工事代金補助は波崎地区にはまだ採用されていません。これを平準化ということでしたらば、波崎地区にも補助金の拡大をすべきだと思いますけれども、今回やるのか、やらないのか。それから加入金の減額。 最後に、水道財政が今後どうなるのかを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 水道課長。 ◎水道課長(塚本英文君) それでは、ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 まず最初に、合併の原則は守られるのかとのお尋ねでございますが、神栖・波崎地域の2つの料金統合を図るべく、神栖市水道事業料金等検討協議会におきまして協議をいただきまして、神栖・波崎両地域の市民が同じレベルで水道料金のサービスを受けるためには、水道料金を統合し安定した経営を行うことが必要であるとの提言を受けたもので、合併の原則は守られていると考えております。 次に、水道料金の統合により波崎地域の料金体系がどのように変化するかとのお尋ねでございますが、一般家庭用で使用する口径13ミリメートル、20ミリメートル及び25ミリメートルは全体の約98%を占めておりまして、1家庭3人家族としまして月20立方メートルを使用した場合は、差異はほとんどないことになります。 次に、値上げの趣旨はとのお尋ねでございますが、神栖市水道事業料金等検討協議会において、神栖・波崎両地域の市民が同じレベルで水道料金を受けるためには、水道料金を一元化し、安定した経営を行うことが必要であるとのご提言を受けまして、統合料金、建設事業費、その中には波崎地域の石綿管更新分を含んでおります。それから県受水料金の値上げ等でございますけれども、波崎地域の深井戸休止によります県からの受水100%の分も含まれてございます。及び起債の償還等の状況を踏まえまして、今後10年間の収益的収支を試算し、この料金体系により水道事業経営は安定する結果となるため、今回、新料金を設定させていただいたものでございます。 次に、高い水道料の根源はとのお尋ねでございますが、市民への安心・安全で安定した水源の確保を図ることから、平成13年に茨城県企業局との間で鹿行広域水道事業に係る水道用水の受給に関する契約によりまして、供給を図っておるところでございます。 次に、県企業局との契約はとのお尋ねでございますが、契約水量につきましては、茨城県企業局との契約で、平成19年度は神栖市水道事業分といたしまして日3万8,800立方メートルとなっております。また20年度につきましては、県より予定水量、日4万3,150立方メートルについての打診がございました。 次に、実使用量はとのお尋ねでございますが、1日平均使用量につきましては2万7,628立方メートルでございます。 次に、20年度から今年度の値上げ分の収入総額はとのお尋ねでございますが、神栖地域、波崎地域、その水道料金改定に伴いまして、6,986万3,000円の収入が見込まれるものと考えております。 次に、加入金の額は、増減はどうかとのお尋ねでございますが、神栖市水道事業料金等検討協議会の神栖地域の制度に合わせるとの提言を受けまして、波崎地域につきましては、口径13ミリメートルからが、100ミリメートルまでが1万円から50万円の増額となる予定でございます。 次に、水道財政は今後どうなるのかとのお尋ねでございますが、統合料金の改定により、単年度では支出が上回る収入がありますが、純損益がプラスの年もあれば、逆に支出が収入を上回り、純損益がマイナスの年もあります。そこで、マイナスの年は前年度からの繰越利益剰余金を活用するなどしまして、収支バランスをとるなどしまして、10年後は繰越利益剰余金が当初年度よりも減少することと思いますけれども、収益的収支は安定するものと考えております。しかし、10年の間には社会経済動向が変化し、使用水量、料金水量も含めてでございますけれども、現在の想定とは乖離が生じるものと考えられますので、5年程度経過した後に財政見込みについて再度検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 環境課長。 ◎環境課長(野口正信君) 私の方から、加入時の工事代金補助は波崎地区にも拡大か、なぜやらないのかというお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。 本議会に上程しております神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、議会の議決をいただいた後に、波崎地域につきましても給水工事奨励金の対象とするべく、所要の手続を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) なるほど、これが議会で通らないと、加入補助金は含まないということの答弁のようです。これはまたしたりという気もするんですけれども。 合併の原則は、サービスは高く、負担は低くということで始まったと思います。そういう意味では、今度の水道料金を見てみますと、加入金がまず1万円から50万円という答弁でした、そこまで上がると。最低のところで2万円か3万円になる、波崎の方が今まで低かったものが上がるということになるわけですね。 ただ、使用料は約9割の方が、例えば神栖の場合なんかで若干下がるようです。例えば13ミリで10トン使った場合には、神栖の場合は50円安くなるという計算です。そういう部分もあるんですけれども、最高ですと、例えば150ミリ、水産業者のところを歩いてきましたけれども、150ミリの場合で100トン、もちろん100トン以上使います。この場合には9万9,830円波崎は高くなって、神栖は50円安くなるという資料が出ました。 自分は内部留保をたくさん持っている大企業に対してはきちんと税金も取った方がいいということを言っていたんですけれども、地元の産業は非常に厳しい状況の中で現在は経営をしています。そういうことでは、これまでの合併の原則をやはり守るべきだというふうに私は思いますけれども、その点は要望しておきます。 それから、20年度からの値上げ分で6,980万円ほど値上げになるんですけれども、この分がそっくり町の財政に入るということになるんだと思います。この高い水道料の原因の先ほど数字が出されましたけれども、県との契約水量が現在、18年1月からだと思いましたけれども3万8,800トン、実際に使うのは1日平均2万6,000トンぐらい。そうしますと、約5割の使わない水のお金を払っているということがあるわけです。今度は20年1月から4万3,150トンになりますので、さらにそれは1万7,000トンぐらい買うということになるんですけれども、こうした場合に、その分の市の負担金はどれぐらいになるのかを伺いたいと思います。 今後、加入時の工事代金補助については、この法律を待たずして早急にやるべきだと思います。その2点を要望して、1点だけお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 水道課長。 ◎水道課長(塚本英文君) ただいまの契約水量と実水量の差額の部分の金額はどのくらいになりますかということでございますけれども、手元にちょっと資料がございませんので、後ほどお示ししたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。 実は、契約水量といいますのは権利というようなことで、先ほども申し上げましたけれども、平成3年と13年に契約してございます。その契約を今まで引き続き来ておりまして、それが契約でも100%ではなかったんでございまして、今度、20年度からは県の方から100%しますというような状況でまいっております。 あと、平均で申し上げましたのは、先ほど関口議員さんは2万6,000とおっしゃっていましたけれども、私の先ほどの答弁ですと2万7,628でございます。差額は要するに1万8,000トンぐらいあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、契約水量はとりあえずそのときに、例えば何年何年だけに最大量が出ますよということでございますけれども、必ずしも平均水量とは合致はしないというようなことになります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。 あと、差額分については後ほどお示ししたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(片岡新一君) 実は、現在3万8,800トンで契約しておりますけれども、1年間通じまして、この3万8,000トンをオーバーして使う1日量が出てくるわけです。そうしますと、結局、3万8,800トンを超えますと、さらに1日の最大の量で企業局の方から値上げ要請されるわけでございます。そういう意味で、平均では2万7,628トンでございますけれども、1年間のうちには3万8,800トンを超える日があるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) これは平均1日の使用量ですね、4万3,150トンの契約。基本料金は1カ月1トンにつき幾らというふうに払うんですね。それは計算できるんですね。その差で1万5,000トン違うとすると、自分の記憶ですと、1トンについて1,600幾らだったと思います。それが12カ月になると、先ほどの値上げ分を足しても間に合わないぐらいになるということが明らかだと思うんです。そういう意味では、県の方に申し入れをしているようですので、これからも無理なことを言わないでくれということで要望していただきたい。そのことをお願いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、教育環境委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。 11時40分といたします、再開。
    △休憩 午前11時28分 △再開 午前11時41分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △日程第8 議案第8号 平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号) ○議長(宮川一郎君) 日程第8、議案第8号 平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。 本案につきましても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 1点だけお願いします。 この補正の内容は、人件費、人事異動などに関するものが大半のようですけれども、1つだけ伺いたいのは、波崎の支所の改修がずっと続けられています。この改修で耐震構造の建物となるのかどうかだけ伺いたい。 ○議長(宮川一郎君) 波崎総合支所長。 ◎波崎総合支所長(宮内昇君) ただいまの関口議員さんのご質問にお答えをいたします。 今回、総合支所の改修といたしまして補正に計上させていただいておりますのは、総合支所の窓口部門の改修ということでございまして、耐震等の改修ということではございません。あくまでも窓口業務の改修ということで、現在、構造的にはハイカウンターというようなことで窓口ができておりますけれども、これを住民の皆さんの利便性向上のために、ローカウンターあるいは案内サイン等の明示をきちんとしまして改修を行うというものでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、総務企画委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第9 議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号) ○議長(宮川一郎君) 日程第9、議案第9号 平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、健康福祉委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第10 議案第10号 平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号) ○議長(宮川一郎君) 日程第10、議案第10号 平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案についても、健康福祉委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第11 議案第11号 平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(宮川一郎君) 日程第11、議案第11号 平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 年間0.何%という程度でしか進まない公共下水道、大変な工事ですけれども、現在この補正で出された工事場所はどこで、その補正の理由を伺います。 ○議長(宮川一郎君) 下水道課長。 ◎下水道課長(増田繁一君) ただいまのご質問にお答えいたします。 工事場所については、波崎地区柳川の公共下水道の第1マンホールポンプ改修工事と、神栖北部分区平泉地内295メーター、和田山分区神栖地内194メーター、波崎地区北若松地内320メーターの管渠整備工事の4カ所でございます。 また、今回の補正の理由としましては、平成18年度下水道事業特別会計決算において繰越金が生じたため補正を行い、下水道未整備地区を早期に整備し普及率の向上を図るものであります。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、都市産業委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第12 議案第12号 平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号) ○議長(宮川一郎君) 日程第12、議案第12号 平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、健康福祉委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第13 議案第13号 平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(宮川一郎君) 日程第13、議案第13号 平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 先ほどの中で詳しく答弁いただきましたので、結構です。 1つだけ要望をしておきたいんですけれども、先ほどの中で、加入工事補助金が工事に対して出されたようなことを言っていましたので、それとは別問題ですので、加入補助金は波崎にも早急に実施するということを重ねて要望して、終わります。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、教育環境委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第14 議案第14号 工事請負契約の締結について              ・神栖市防災行政無線(同報系)設備整備工事 ○議長(宮川一郎君) 日程第14、議案第14号 工事請負契約の締結について、神栖市防災行政無線設備整備工事を議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) お伺いいたします。 当該工事の入札参加者、社名、何社か、それから落札率並びに入札参加要件についてお伺いいたします。 また、戸別受信機の設置につきましては、公共施設ということが書かれておりますが、これは確認の意味でお聞きしたいと思いますが、その公共施設の中には当然、学校、児童館、幼稚園、民間保育園なども含まれるのかお伺いいたします。 さらに、工期が平成21年2月28日、長期にわたっております。そこで、この戸別受信機を設置される方がいろいろ書かれておりますけれども、その工期中に移動があった場合、これは既に設置してあって、その後に移動があった場合のこれは可能なんでしょうか。容易に可能なのか、それにかかる経費はどうなのか。それと、工期後においてそのような状態になったときの経費の面はだれが負担するのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 契約検査課長。 ◎契約検査課長(野口芳夫君) 初めに、この工事に応札した業者数でございますが、1社だけでございました。落札者なんですが、株式会社日立国際電気で、落札率は90.32%です。 なお、入札の参加資格でありますが、13項目ございまして、まず1つなんですが、公告日現在において平成19・20年度の神栖市競争入札参加者資格者名簿の電気通信工事に登載され、神栖市の電気通信工事に係る総合点が800点以上であること。 2つ目は、建設業法第3条第1項の規定により、対象工事に係る許可を有し、かつ同法27条の23に規定する経営事項の審査を受けている者であること。 3つ目は、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者、及び同条第2項の規定に基づく神栖市の入札参加の制限を受けていない者であること。 4番目は、入札執行日において、神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規定に基づく入札参加資格停止措置を受けていない者、及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。 5番目は、会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、破産法に基づき破産手続開始の申し立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 6番目が、市納税義務に対し完納していること。 7番目は、建設業法第19条の2に規定する現場代理人を選任、配置するとともに、同法第26条に規定する主任技術者を選任、配置すること。なお、主任技術者にあっては電気通信工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で、引き続き3カ月以上の雇用関係がある者を適正に配置できること。また、電波法施行令第2条第3項第3号に規定する第3級陸上特殊無線技師以上の資格を有する者を専門技術者として配置できること。 8番目ですが、建設業法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けていること。 9番目は、関東地域内に建設業法に基づく本店、支店または営業所等を有すること。 10番目ですが、過去5年間に国または地方公共団体のデジタル防災無線工事を元請として施工した実績があること。 11番目なんですが、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第2条第38号の無線設備、市町村デジタル防災無線局に対し、電波法第38条の6の規定に基づき技術基準適合証明を受けた実績があること。 12番目なんですが、デジタル防災無線・デジタル同報通信システム実験局を自己で保有し、無線局免許状を交付されていること。 13番目は、神栖市から受注している建築工事が、施工中の工事及び落札候補者となった工事を含め、土木工事2件、その他工事1件の3件となった時点で入札参加資格を有しないものとする。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(石神貴君) 私の方からただいまの高橋議員のご質問にお答えいたします。 最初に、戸別受信機の設置場所でございますけれども、ご質問のありました小・中学校を初め、高等学校並びに児童館、それから神栖市立幼稚園、それから民間幼稚園、それから神栖市立の保育所、それから民間保育所等への設置を計画しているところでございます。 次に、戸別受信機の移設に係る経費でございますけれども、工事期間中ということで、設置についての竣工的なものが完了しておりませんので、移設は可能というふうに考えておりますけれども、業者の方と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思います。 なお、移設にかかる経費でございますけれども、おおむね2万円から3万円程度となるように聞いております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) 今ちょっと入札参加者を聞いて驚いたんですが、入札参加要件等々をいろいろおっしゃいましたけれども、実際のことを言って勉強不足でわかりません、私は。 これにもある程度この要件等々がきつければきついほど、そしてその要件が多ければ多いほど指名競争入札に近づいてくるんですね、入札方法としては。13件の要件がありましたけれども、今までの例からいきますと、何社かが一般競争入札に参加されて、落札率も過去の例からいうと70数%ですか、80%とかとなっております。この1社しか申し込まれなかったという理由は何か特別あったんでしょうか。そこら辺はどのようにお考えですか。入札参加要件が余りにもきついためにみんな手を引いちゃったとかということも、ほかの自治体であったように私は記憶しています。だから、そういうこともあわせて参加する会社が少なかったのかどうなのか、そこら辺もしわかればでいいです。それは事情があるでしょうから、わかればで結構ですからお伺いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 契約検査課長。 ◎契約検査課長(野口芳夫君) まず、第1番目の資格の要件の800点以上ということになりますと、これは我々の登載名簿で52社ございます。その52社で今言った13項目の要件を入れましたのでまた絞られるわけなんですが、それがなぜ1社であったのかという事情については、公告した時点でもう競争は始まっていると私たちは思っております。ですから、なぜほかの業者の方が参加しなかったかというそのあたりの事情については市として把握しているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 次に、21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 今の関連ですので、要望中心でお願いしたいと思います。 最初は、難聴地域がほとんど解消されると、これは住宅密集地に限るということですけれども、そういうことでよろしいのかどうか。 さらに、これから住宅がどんどん建っていった場合に、その難聴地域が生まれた場合に、簡単にそこに建設ができるかどうか、増設ができるかどうか。 それとあわせて、先ほどの工事ですけれども、1社ということで自分も驚きました。90.32%の落札率ということですので、めったなことはないと思いますけれども、これから施工体系図をきちんととっていただいて、末端まで工事額を明らかにすると、下請泣かせのないように、これは要望しておきたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) ほかに。 防災安全課長。 ◎防災安全課長(石神貴君) ただいまの関口議員さんのご質問にお答えいたします。 今回予定しております防災行政無線の整備でございますけれども、新たに屋外拡声子局を神栖地域に8基、それから波崎地域に16基予定しておりまして、市内全域で24基の新設を予定しております。これによりまして神栖市内208基となりまして、1基当たりのカバーのエリアでございますが、おおむね300メートルを予定しております。これはスピーカーによってその到達距離が若干違いますが、平均して300メートルというようなことでございます。 現在、子局の設置されていない場所のほか、現状において住宅の張りつき状況等を考慮した中で調査をして、今回の設置場所を予定させていただいているところでございます。このようなことから、今回の整備工事によりまして、現状における市内の難聴地区とされる地域については、改善が図られるものというふうに考えております。 また、新たに住宅が張りついていったときに、新設といいますか、新たにそこの地域に子局を立てることが可能かというようなご質問かと思うんですが、それについては可能でございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 18番、田向英雄議員。 ◆18番(田向英雄君) 基地局ですか、遠隔局、親局の耐震力はどのぐらいあるんでしょうか。 ○議長(宮川一郎君) 防災安全課長。 ◎防災安全課長(石神貴君) 耐震力というご質問でございましたが、現在設置を予定しております親局でございますが、この本庁舎の3階、今現在アナログの防災行政無線の機器が入っているところがございますけれども、そこへ設置をする予定でございます。ですから、機械そのものの耐震力ということでございますが、その内容についてはちょっと把握しておりません、申しわけありませんが。建物の中にそういう設備を設置いたしますので、その建物が耐えられるものであれば機械は大丈夫だというふうに私は感じております。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 18番、田向英雄議員。 ◆18番(田向英雄君) 建物と機械との耐震度が違うでしょう。では建物の耐震力より機械の方が弱かったらどうするんですか。その場合、建物はがっちりしていても、機械だけ壊れるという場面が想定できませんか。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(片岡新一君) ただいまの耐震力につきましては、現在、資料をお持ちしておりませんので、後日、議員さんの方にお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いします。          〔「はい、了解」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案についても、教育環境委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第15 議案第15号 損害賠償の額を定め、和解することについて ○議長(宮川一郎君) 日程第15、議案第15号 損害賠償の額を定め、和解することについてを議題といたします。 本案についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 本案に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) では、時間も時間のようですから、はしょった感じの中で質問したいと思います。 この事故を見ますと、平成13年11月7日に発生したということでありますが、なぜ6年もの間示談が成立しなかったのか、その理由についてお伺いいたします。 この示談書に掲げてある事故発生状況を見てみますと、乙の出入り口の橋を無断で壊したとありますが、この橋そのものは乙の財産だったのかなと思いますけれども、この当該工事を行う上において、その乙の財産である橋を無断で壊したということ自体がどうも通常では理解しにくいんですね。事前に説明すべきであったと思いますが、なぜ無断で壊したのか。 もう一つは、橋を壊したその財産も含めた賠償金なのかどうか。車庫の床にひび割れが生じたということになっておりますけれども、財産を無断で壊しちゃったその橋の賠償も含まれているのか。 2回目の質問もはしょってあわせて質問しちゃいますけれども、今現在、示談が成立したわけですね。そうしますと、その後、この乙さんの前面の箇所はどのような状況に今なっておりますか。もし示談が成立しなかったためにその箇所がまだ完全舗装されていないとかというような不備な点があるとするならば、それを今後どのようにしていくのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 農林水産課長。 ◎参事兼農林水産課長(五十嵐俊雄君) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、なぜ今まで示談が成立しなかったのか、長期にわたったのかというご質問でございますが、当該工事につきましては、ご提示のとおり、平成13年度の工事でありまして、和解に至るまで6年間、長期にわたってしまったということでございますが、当時、事故発生によりまして被害の申し出がございました。その申し出を受けまして、その因果関係を明らかにするために影響調査をコンサルタント会社の方に依頼しまして、その調査結果を提示いたしました。提示しました調査結果の影響範囲と相手方の考える影響範囲が相違しまして、理解が得られるまでに時間がかかったということでございます。これによりまして和解に至るまでの期間が長期になってしまったという状況でございます。 次に、個人所有の橋を壊すに当たって事前説明をしなかったのかというお尋ねでございますが、当然、工事に入る前に、沿線の住民の方には工事のお知らせをしてございます。しかしながら、残念ながら、当該相手方へ工事の説明は行いましたが、個人所有の橋について取り壊す旨の説明をしなかったと、取り壊しの了解を得るという確認をしなかったということでございます。今回提出させていただいてあります示談の中に、当該橋の賠償についても含まれてございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 道路整備課長。 ◎道路整備課長(徳元茂君) 私の方から高橋議員の質問であります当該地の道路の未舗装の状態どうなっているかということですが、今回の和解成立をもって、来年度事業に取り入れて整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) その因果関係がどういう状況の因果関係かお互いのその調査が、乙さんの言い分と市の言い分が違っていたということで長引いたことはおおむね推定されます。わかりました。 この示談書を見ますと、業者のことが全然書かれておりませんけれども、この工事をするに当たって、無断で壊したこと自体は市の責任ですね、乙に対して説明しなかったわけですから。しかし、工事をする過程の中で、橋を壊したからこの車庫の床がひび割れしたのか、工事をするときに重機か何か使うでしょう、それでがたがたしたために。そういったときに業者の責任の方はどうなんでしょうか。これは参考までにお聞かせください。業者に責任は全然ないという判断でよろしいですか。 ○議長(宮川一郎君) 農林水産課長。 ◎参事兼農林水産課長(五十嵐俊雄君) 業者の責任はないのかというお尋ねでございますが、市の工事の設計や指示のもとで施工したものでございまして、業者の責任を問うことはできないものと考えております。 具体的には、橋の撤去やその工法については設計書に基づくものでございまして、その施工に伴う振動によりまして車庫の床コンクリートにひび割れを生じたことにつきましては、契約約款がございますが、契約約款の第28条第2項におきまして、工事の施工に伴い、通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、市がその損害を負担しなければならないとされていることによるものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、神栖市議会会議規則第37条3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより本案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。 再開は13時40分といたします。 △休憩 午後零時13分 △再開 午後1時40分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △日程第16 認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について △認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算の認定について ○議長(宮川一郎君) 日程第16、認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について及び認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算の認定についてを一括して議題といたします。 本件についても、既に提案理由の説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 一般会計は歳入全般、歳出全般それぞれに、また、各特別会計については歳入歳出を一括に質疑をしていただきたいと思います。 最初に、一般会計の歳入全般についての質疑に入ります。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 市民にとって大幅な大増税になったことは、一般質問の中でもわかりました。その一方で、この18年度、国・県・市が特別で減税をやっていますけれども、それが市の減税額は、定率減税当時に戻した場合にどれくらいの金額になるか計算したことはあるでしょうか。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 市民税課長。 ◎市民税課長(内山三君) ただいまの定率減税をもとに戻した場合幾らかというお話については、定率減税は、所得税の方は20%、住民税の方は15%ですので、全体の数字の15%を割り戻した数字になると思いますので、簡単に数字は幾らかということで今ご答弁できませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 通告は出してありません。別紙に、通告書のほかにナンバー3ですよという資料を出しておいたんですけれども、行き違いがあったんだと思いますので、私の方も舌足らずだったのかもしれませんので、それはおわびいたします。 私が今聞いたのは、数字が出ていないですから、決算特別委員会に出られましたらば、そのときに教えていただきたいんですけれども、定率減税の分を聞いたのではないんです。市民には大増税はわかったんです、定率減税がなくなったわけですから。それに対して、企業に対して国・県・市が特別にやっていますね。定率減税が導入され、恒久的な減税をやったことで定率減税が入ったのに、その分がなくなって、国・県・市の減税はそのままということで、一方的ではないですかという意味で、その減税の総額が18年度は幾らですかということを聞いたんです。その分は計算できればしてみてください。それは決算特別委員会のときで結構です。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、一般会計の歳入全般の質疑を終結いたします。 次に、一般会計の歳出全般についての質疑に入ります。 本件に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) 質問に入る前に、通告の中で、児童館費の臨時雇員の勤務・職務内容についてということにつきましては、若干ほかの部分と重複する部分がありますので、独立した内容としては一応取り下げます。 では、質問に入らせていただきます。 まず、臨時雇員に対する賃金についてでありますが、職員に対する給料または報酬、または賃金、共済金等、いわゆる人件費等に係る金額については、通常、入札などの伴う工事請負費や委託料と異なりまして、もろもろの条件等を勘案して、さらに一定の基準のもとに積算され、そして当初の予算が編成されるものであると、私はこのように理解しております。したがいまして、当初予算に対する決算額について余り差がないのではないかなというぐあいに思っておりまして、今回の決算書を見ますと、この賃金について、当初予算に対しまして、不用額が出ていたり、補正を組んだり、決算額でかなり大きな差が出ている。 そこで、差が大きく生じている賃金についてただいまから申し上げますので、各款、目ごとにその差が生じた理由、それから、ここで働いておられる臨時雇員さんの職務内容、勤務状況等をお知らせいただきたいと思います。 まず、総務費関係でありますけれども、情報化推進費の中で当初予算がゼロ、決算額が26万3,863円、それから支所及び出張所費が16万7,000円の当初予算額に対して103万9,690円、それから賦課徴収費が当初予算がゼロ、決算額が53万1,525円、戸籍住民基本台帳費、これが当初予算がゼロ、決算額が26万8,965円、指定統計費、これが当初予算がゼロ、決算額が33万1,390円、実にこれかなりの金額が決算額では補正を組まなければできない状態であったということです。 それから民生費、これにつきましては、社会福祉総務費の中では当初予算がゼロ、決算額が94万5,440円、医療福祉費が当初予算416万円に対しまして決算額が585万6,680円、国民健康保険費、これは予算額がゼロ、決算額12万7,950円、児童福祉の総務費の中では66万2,000円の当初予算に対して決算額が149万6,830円、保育所費につきましては7,624万4,000円の当初予算に対しまして決算額が8,262万8,234円、かなりの額の不足が生じているということです。 次に、衛生費の中の保健センター費、当初予算がゼロ、決算額が87万7,450円。 次に、土木費の中の都市計画総務費、当初予算ゼロ、決算額が52万300円。 次に、教育費の中で、教育指導費が3,500万2,000円の当初予算に対しまして決算額が3,164万6,150円、これは340万円も不用額が生じております。小学校の中での学校管理費、これが2,445万8,000円に対しまして決算額が2,534万8,170円、次に中学校学校管理費が1,031万8,000円に対しまして800万8,590円、幼稚園費が3,377万9,000円に対しまして決算額が3,242万3,856円、図書館費が2,232万3,000円に対しまして決算額が2,137万3,428円、学校給食共同調理場費、これが当初予算が4,831万5,000円に対しまして決算額が4,370万1,323円、これなんか実に460万円ほどの不用額が生じております。 次に、児童館費の賃金につきましては、先ほど申し上げましたように、前段の質問と重複する部分がありますので、取り下げます。 次に、生活保護総務費の時間外勤務手当についてであります。ここは7名の職員が担当しておられますが、この7名の職員の基本給総額は2,546万400円でありますが、時間外勤務手当の総額は1,069万3,673円、実に期末手当、勤勉手当のそれよりも多い数字であります。この時間外勤務手当の総額は、基本給の実に40%に相当する。1人当たりの時間外勤務手当を計算しますと、単純計算ですが118万8,000円、年間約120万円弱の金額が残業手当として出されております。当市の全職員の基本給に対する残業手当の比率、これも単純計算で計算してみますと、5.2%の比率だというぐあいに私の試算ではなります。これから見てもかなり大きく突出している。 私は、この職員は生活保護を受けられている方々約400世帯の皆さんに、400世帯ぐらいかなと記憶はしておりますけれども、その方々に対するもろもろの職務を7名でこなすわけでありますから、それなりに大変なことはある程度理解はしますし推測もできます。それにしても大きな残業量といいますか、仕事の量が勤務時間外という形であらわれていると思います。私は残業手当が多いことを問題にしているわけではなくして、次の点についてお伺いしたいと思います。このような大きな時間外勤務手当となった理由、それから担当職員の職務内容についてをお伺いいたします。 次に、これは後でまた言いますけれども、この時間外手当を単純に計算しますと、1日当たり大体2時間半から3時間の残業を毎日やっているということになります。そのような時間外の勤務をするということになると、これは非常に職員さんが過酷である、労働過重ではないのかというような感がするわけです。当然、労働基準法に係るそこら辺に抵触しないのかということについてもお伺いいたします。 このような残業を強いられている職員さんが、逆に言えば大変な労働を強いられているわけですから、そこらを解消すべく、本来は幹部職員さんが少しそこら辺は気を回してあげてもいいのではないか。そのための市民のための機構改革をやったり、合理的な仕事をやったりと機構改革もやられておりますけれども、このような状況を把握されておりましたか。把握されていたとすれば何らかの抜本的な解消策を検討すべきだと思いますが、その点についてもお伺いいたします。 次に、報酬についてお伺いします。 この報酬の支給については、神栖市の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例に基づいて報酬がなされているわけです。私が今回お伺いしたいのは、報酬を支給される対象者はいろいろな方がおりますけれども、その中で、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する職員の報酬、いわゆる嘱託員の報酬についてお伺いしたいと思います。 まず、衛生費のうちの斎場管理費の報酬、これは嘱託員が2名で583万2,360円報酬されております。共済費は別です。共済費はプラスされますから、それは別です。それから土木費のうちの公園費の報酬、嘱託員2名で499万8,320円。それから、通告してありました歴史民俗資料館のこれは省きます。次にコミュニティセンター費、1名で319万6,400円。このような大きな報酬が支払われておりますけれども、これら嘱託員の勤務内容と職務内容をご説明願います。 次に、この報酬に絡んで若干、通告の中には入っておりませんでしたけれども、報酬に関係が一部ありますので、あわせてお伺いしたいと思います。 港公園についてであります。この港公園の事業そのものは県からの委託を受けてやっておられる。歳入を見ますと、公園の使用料が、入場料とかそういうものなんでしょう、これが367万1,520円、県からの委託料が2,648万1,000円、そのほかの雑入、これは港公園の自販電気使用料などが18万8,629円、歳入では合計で3,034万1,149円となっております。 ところが歳出を見ますと、先ほどの嘱託員2名499万8,320円、さらに嘱託員の共済金、これが67万6,152円、それから委託料、公園管理委託料が2,910万1,340円、それから同じく委託料で公園の公金徴収事務委託料、これが886万8,300円、警備委託料45万324円、自家用電気工作物保守点検委託料が18万9,000円、消防設備保守点検委託料が29万4,000円、エレベーター保守点検委託料が104万5,800円、合計しますと、実に歳出の方が4,542万3,236円であります。そのほかに需用費だとか役務費等が加算されるものと思います。決算書の中でその内容が書かれておりませんから、細かく需用費が幾らだということは私はわかりませんけれども、当然加算される。 そうしますと、この公園そのものは、市民だとかほかから来られたお客さんの憩いの場として重要な、そして市のシンボル的な存在でもありますから、それなりに公園としての目的を果たしているのかなと私は思っています。しかし、かなりの差異が、約1,500万円から1,600万円ぐらいの差がある。お金があるときはいいんですが、この状態でいって毎年毎年1,500万円から2,000万円弱のお金をやっていったら10年で2億、3億円にもなっちゃいます。そういうことがあってはならないし、これらの問題等について経費をなるべく削減するような形の中で検討されたことがあるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 総務部次長。 ◎総務部次長(森政通君) それでは、私の方から総務部における賃金の当初予算と決算額に差異が生じた理由についてお答えいたします。 決算書のページ数ですが、102ページから105ページでございます。 賦課徴収費における臨時職員の雇用理由及び職務内容につきましては、平成18年7月3日に神栖市税滞納に関する緊急事態を宣言し、徴収率の向上と滞納額の縮減に努めてまいりましたが、滞納整理を進める上で、滞納者の現状や滞納処分のための各種調査及び調査結果の整理、納付誓約に基づく納付書の送付事務などによりまして、現員数による全滞納者への対応が極めて困難な状況にありました。このようなことから、職員がより多くの滞納者への対応が可能となる環境を整えるため、これらの事務を補助する臨時職員を雇用したものでございます。なお、予算につきましては、補正予算をお願いし対応してまいりました。 臨時職員の具体的な職務につきましては、毎日の郵便の発送、金融機関などへの調査照会文書の発送、それから、返送された調査書の整理と、納付誓約による納付書の作成などに関する事務でございます。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 企画部次長。 ◎企画部次長(関川克美君) 私の方からは、企画部に係ります2点についてお答えいたします。 最初に、97ページの25目情報化推進費についてでございますが、まず流用並びに臨時職員を雇用した理由につきましては、育児休暇に伴う職員減に加え、平成19年1月の総合窓口開設に伴う人事異動によってさらに職員1名が減員となったことにより、現員職員での業務対応に支障を来すことから、1月から3月までの間、臨時職員を雇用したものでございます。予算につきましては、時期的に補正手続ができなかったことから、流用により措置したものでございます。 執行残の理由につきましては、臨時職員の勤務日数を56日予定したところでございますが、50日となったことから生じたものでございます。 職務内容につきましては、庶務全般にとどまらず、ネットワークケーブルの作成や廃棄パソコンのハードディスクを壊す作業などに従事していただいたものでございます。 次に、117ページの2目指定統計費でございますが、臨時職員を雇用した理由につきましては、期間的に職員だけで処理することが難しい平成18年度指定統計の事業所・企業統計調査に係る約5,000件に上る調査票確認作業に対応するためでございます。 職務内容としては、回収した調査票の審査及び整理並びに産業分類格付などでございます。 執行残の理由につきましては、当初予算では臨時職員の勤務日数を40日間見込んでおりましたが、調査票の様式が改善されたことにより、県への調査提出日が11月中旬と、当初予定していた12月より早まったことから、実際の勤務日数が18日間と大幅に短縮されたことによるものでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長兼福祉事務所長(仲本守君) それでは、私の方からは健康福祉部に係ります賃金の件の内容についてご説明を申し上げます。 まず最初に、決算書の121ページの第3款民生費、第1目社会福祉総務費の賃金についてでございます。 補正・流用の理由でございますが、平成18年4月1日に障害者自立支援法が施行され、新たな業務が発生いたしました。及び波崎総合支所で行っておりました審査決定処理などの業務を本庁に移管したことに伴いまして、事務量が増加いたしました。このようなことから、6月1日から臨時職員1名を雇用したところでございます。そこで6月から9月までの4カ月分につきまして、既定の予算から35万9,000円を流用させていただきまして、さらに9月の定例議会におきまして、10月から3月までの6か月分63万円を補正させていただきまして、予算現額を98万9,000円としたところでございます。 なお、執行残の理由でございますが、当該臨時職員の休暇に伴いまして、4万3,560円の不用額が生じたものでございます。 また、臨時職員の雇用理由と職務内容でございますが、ただいま冒頭で触れましたように、障害者自立支援法が施行され新たな業務が発生したこと、及び波崎総合支所で行っておりました審査決定処理などの業務を本庁へ移管したことに伴いまして、事務量が増加したことから、社会福祉課内の補助業務を行うことを目的に臨時職員1名を雇用したものでございます。 なお、職務の内容でございますが、1つは、障害者自立支援法の施行に伴う介護給付費認定及び審査事務の補助業務、それから2つ目としまして生活保護適正処理業務の補助業務、3つ目としまして課内の庶務というような内容でございます。 以上が第1目社会福祉総務費の賃金の内容でございます。 次に、129ページの第5目医療福祉費の賃金についてでございます。 まず、補正・流用の理由でございますが、当初予算で4人分の賃金として416万3,000円を予算計上させていただいたところでございます。しかしながら、ご承知のとおり、神福制度の対象年齢を平成17年11月に5歳未満児から中学校入学前まで、また平成18年4月に義務教育終了までに拡大したところでございます。そのため、マル福及び神福制度の医療費の請求申請書の整理等の事務量が増加したことから、6月から1名、10月から2名、都合3名の臨時職員を雇用したところでございます。このようなことから、9月の定例議会におきまして、3名分の賃金として202万7,000円を補正させていただきまして、予算現額を7名で619万円としたところでございます。 なお、執行残の理由でございますが、かわりの臨時職員がなかなか見つからないなどの理由から、33万3,320円の不用額が生じたものでございます。 また、臨時職員の雇用理由と職務内容でございますが、先ほど補正理由の中で申し上げましたように、神福制度の対象年齢を義務教育終了までに拡大したこと、及び支払い方法を現物給付から償還払いへ変更したことに伴いまして、処理件数が急増し、職員の時間内での対応が難しくなりました。これを解消するため臨時職員を雇用したものでございます。 なお、職務の内容でございますが、マル福及び神福制度の補助業務というような内容でございます。 以上が第5目医療福祉費の賃金の内容でございます。 次に、143ページの第9目国民健康保険費の賃金についてでございます。 まず、補正・流用の理由でございますが、これにつきましては、波崎総合支所の健康福祉課における産休を取得する職員の補充として、平成19年2月16日から臨時職員1名を雇用したもので、年度当初におきましては産休を取得するかどうかの見きわめが非常に困難でございました。そのようなことから、平成18年12月に既定の予算から14万5,000円を流用させていただきまして、予算現額を14万5,000円としたものでございます。 なお、執行残の理由でございますが、当該臨時職員の休暇に伴いまして、1万7,050円の不用額が生じたものでございます。 また、臨時職員の雇用理由と職務内容でございますが、ただいま補正理由の中で触れましたように、職員の産休に伴うことと、年度末を控えまして、転入・転出等の窓口業務に支障を来すおそれがあることから、健康福祉課内の補助業務を行うことを目的に臨時職員1名を雇用したものでございます。 なお、職務の内容でございます。確定申告に伴います国民健康保険税の資料せん交付の受け付け事務を初め、国民健康保険加入者の移動事務の受け付け及び医療福祉関係の事務の補助というような内容でございます。 以上が第9目国民健康保険費の賃金の内容でございます。 続きまして、147ページの第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の賃金についてでございます。 まず、補正・流用の理由でございますが、当初予算で、子育て支援事業の実施に伴う臨時保育士1人分の賃金として、66万2,000円を予算計上させていただいたところでございます。しかしながら、平成18年4月に児童手当制度の見直しにより対象児童の拡大や、児童扶養手当の県からの移管事務に伴いまして事務量が増加いたしました。そういうようなことで、一定の期間内において迅速に事務を処理しなければならないというようなことで、平成18年6月1日から臨時職員1名を雇用したものでございます。このようなことから、平成18年9月の定例議会におきまして、1人分の賃金として89万8,000円を補正させていただきまして、予算現額を2人分で156万円としたところでございます。 なお、執行残の理由でございますが、子育て支援事業の実施に伴う臨時保育士が病気等で14日間の休暇を取得したことによりまして、6万3,170円の不用額が生じたものでございます。 また、臨時職員の雇用理由と職務内容でございます。ただいま補正理由の中で触れましたように、児童手当制度の見直しにより対象児童の拡大、及び児童扶養手当の県からの移管事務による事務量が増加したことに伴いまして、一定期間内において迅速に事務を処理しなければならないというようなことで、当該事務の補助業務を目的に臨時職員1名を雇用したものでございます。 なお、職務の内容でございます。児童手当を初め、児童扶養手当及び保育所等の各種申請書のデータ入力作業というような内容でございます。 以上が第1目児童福祉総務費の賃金の内容でございます。 続きまして、151ページの第3目保育所費の賃金についてでございます。 まず、補正・流用の理由でございますが、当初予算におきまして、臨時雇い保育士賃金24名分で5,620万6,000円、臨時雇い賃金8名分で817万1,000円、そして育児休業代替保育士賃金6名分で1,186万7,000円、合計38名で7,624万4,000円を計上させていただきました。しかしながら、平成18年4月1日付で保育士が異動しまして、保育に必要な保育士数が最低基準を割ったため、保育士5名分の臨時雇い保育士賃金として、9月定例議会で210万1,000円、また12月定例議会で939万1,000円、合計で5名分で1,149万2,000円を補正させていただきまして、予算現額を43名で8,773万6,000円としたところでございます。 なお、執行残の理由でございますが、雇用した方の事情による中途退職や病気による休暇等によりまして、臨時雇い保育士賃金で213万8,973円、臨時雇い賃金で75万3,378円、育児休業代替保育士賃金で221万5,415円、合計で510万7,766円の不用額が生じたものでございますが、総じて補正での積算が適切ではなかったものというふうに考えております。したがいまして、今後このような不用額が生じないよう、適正な積算及び全額補正等によりまして適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、特段のご理解をお願いいたします。 なお、職務の内容でございます。臨時保育士につきましては入所児童に関する保育業務、臨時調理員につきましては調理業務の補助、臨時運転手につきましては給食運搬業務、それと臨時用務員につきましては清掃業務等の雑役、賄いというような内容でございます。 以上が第3目保育所費の賃金の内容でございます。 次に、171ページの第4款衛生費中、第7目保健センター費の賃金についてでございます。 最初に、賃金の補正及び流用の理由につきましては、合併に伴う平成18年度の行政組織機構の再編及び職員削減計画に基づいての保健センターの業務効率を維持するに当たり、臨時職員1名を雇用するための予算が必要となったことから、補正予算計上までの6月から9月までの4カ月間の賃金を既定の予算から5月末に36万9,000円を流用し、10月から翌年3月までの不足分52万6,000円を9月定例議会で補正をさせていただき、予算現額を89万5,000円としたところでございます。 また、執行残の理由につきましては、臨時職員の雇用期間内におけます休暇によるもので、1万7,550円の不用額が生じたものでございます。 なお、臨時職員雇用の理由につきましては、各種データの入力作業に労力不足が生じたためでございまして、職務内容につきましては、波崎地区の過去5年分の予防接種及び乳幼児健診等のデータの入力作業、神栖地区の予防接種及び乳幼児健診等のデータの入力作業及び外国人あての通知業務、並びに対象者倍増によります各種通知業務というような内容でございます。 私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部次長。 ◎生活環境部次長(笹本昭君) 私から生活環境部所管に係ります賃金の内容についてご説明させていただきます。 まず、97ページの27目支所及び出張所費の賃金につきまして、当初予算16万7,000円に対しまして、決算につきましては104万円となってございます。主な理由といたしましては、4月の定期異動を初めとしまして、出張所における職員が急遽長期療養休暇となったことから、支所の事業間流用及び平成18年9月の定例議会に補正予算をお願いし、諸証明発行に係る窓口の市民サービスに支障を来すことのないよう対応を図ったというようなところでございます。 次に、106ページの1目戸籍住民基本台帳費の賃金につきましては、平成19年1月より総合窓口、いわゆるワンストップサービスを開設いたしまして、来庁された市民に対しサービスの提供をしているところでありますけれども、年度後半に入りまして産休職員があったことなどから、窓口業務における市民サービスに支障を来すことのないよう配慮するため、12月の定例議会に補正予算31万円をお願いしたというようなところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、私の方から、土木費の中で決算書225ページの都市計画総務費の賃金についてお答えをさせていただきます。 この補正と流用の理由につきましては、まちづくり特例市権限移譲に伴いまして、施設管理課職員を年度途中に茨城県へ派遣することになりまして、一般事務補助としての臨時職員を採用する際の賃金といたしまして、平成18年9月議会におきまして、週3回勤務の約7カ月分、49万7,000円を計上させていただいたものでございます。また、流用しました14万2,000円につきましては、9月議会までの7月、8月の2カ月分の賃金として、公園費の委託料より請負先が生じていたため流用したものでございます。 不用額の11万8,697円につきましては、臨時職員の勤務日数が見込みより少なかったものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(井上利男君) 私の方からは、教育委員会関係の賃金の当初予算額と決算額に差異が生じた理由についてお答えいたします。 最初に、251ページの9款教育費、教育指導費の賃金でございますが、これは小学校へのアシスタントティーチャーとしての学習指導補助員の賃金でございまして、当初予算で3,500万2,000円を計上させていただきました。 執行残の理由といたしましては、学校行事や雇用者個人の都合等により、実働が平均して当初の見込みより20日程度少なくなったこと、また、当初1日の勤務時間を5時間と設定しておりましたが、学校の日課表の都合等により1時間減としたことから、335万5,850円の不用額が生じたものであります。 次に、255ページの小学校費、学校管理費の賃金ですが、小学校の学校用務員と、介助を必要とする障害児のために介助員を派遣しておりますが、これらの賃金で、当初予算で2,445万8,000円を計上いたしまして、さらに補正予算で学校用務員において2名分、介助員において1名分不足を来しましたことから、140万円増額計上させていただきました。 執行残の理由といたしましては、学校行事や雇用者個人の都合により、実働が平均して当初の見込みより下回ったこと等から50万9,830円の不用額が生じたものであります。 次に、261ページの中学校費、1目学校管理費の賃金ですが、これは小学校費と同様、中学校の学校用務員と、介助を必要とする障害児のための介助員の賃金を当初予算で1,031万8,000円計上させていただきましたが、執行残の理由といたしましては、介助員において当初の見込みより2名分不用となったことから230万9,410円の不用額が生じたものであります。 次に、267ページの4項幼稚園費、1目幼稚園費の賃金ですが、この賃金につきましては、幼稚園の用務員と、障害児や外国人幼児の受け入れ、欠員補充、産休・育児休業に対応するための教諭、生活指導員の賃金を当初予算で3,377万9,000円計上させていただきました。 執行残の理由といたしましては、教諭の一部において予定した雇用期間より短期間であったことから、135万5,144円の不用額が生じたものであります。 次に、3目図書館費の賃金ですが、図書館2館と公民館等図書室4室における図書整備やカウンター業務のための図書整理員、産休・育児休業代替のための臨時職員の賃金を当初予算で2,232万3,000円計上させていただきました。 執行残の理由といたしましては、矢田部公民館図書室がアスベスト除去工事のため2カ月間閉館したこと、若松公民館図書室の臨時職員の勤務時間の見直しを図ったこと、はさき生涯学習センター図書室で一部の期間、職員体制を変更したことから94万9,570円の不用額が生じたものであります。 次に、299ページの3目学校給食共同調理場費の賃金ですが、これは小・中学校の給食配膳員、あと給食センターにおける給食調理員、給食運転手の賃金を当初予算で4,831万5,000円、補正予算で配膳員分について210万9,000円減額させていただきました。 執行残の理由といたしましては、配膳員において、学校との調整により配膳員雇用期間の見直しを図ったことと、また、給食調理員や給食運転手の一部において少しの期間、雇用者の確保ができなかったことから250万4,677円の不用額が生じたものであります。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(北川隆君) それでは、私の方から、生活保護総務費のうち時間外手当に係りますその理由と職務内容についてご答弁申し上げます。 生活保護業務につきましては、その制度を適切に運用していくため、保護の決定実施に関しまして、利用者のあらゆる部分にかかわらざるを得ません。受給中の者に対しましては、家庭訪問調査を計画的に実施しており、保護世帯にありましては、計画的な訪問調査のみでは保護の決定や指導上不足する世帯がございます。そういった世帯に対しましては、再度の訪問を行う必要がございます。さらに、突発的な事案による訪問等も出てまいります。これらの訪問調査は、年間にしますと延べ約2,800件ほどに上っております。 訪問調査の実施につきましては、原則的に夜間には行わないということになってございます。したがいまして、昼間の時間帯に世帯への訪問日数が多くなるということになってまいります。そういうことから、それらの世帯の記録の整理、それから決定の事務手続等々に勤務時間外に行っているというような状況が出てまいります。 また、新規に生活保護申請のあった世帯に対する調査は多岐にわたってございます。世帯員の保有する資産や能力の調査、扶養義務者の調査のほか、銀行、保険、年金等や入院先である病院での病状調査等、世帯の能力や状況把握に関する調査を、これも延べですけれども、約2,200件ほど行ってございます。さらに、生活保護対象世帯の多くにつきましては、生活費の給付手続のほか、医者にかかっている方ですけれども医療費の給付、それから介護保険サービスを受けている方ですけれども、介護給付等の手続、こういうものが必要になってまいります。 また、保護受給者からの医療に関する届け出の取り扱い件数、これらも多うございまして、年間で約2,500件ほどございます。そのほか、医療機関との直接の手続等によります医療の給付決定を行ってもおります。給付決定をしたものについては給付券を発行することとなりますけれども、この給付券につきましても毎月1,000枚程度の発行をしているのが実情でございます。 これらに加えまして、生活保護受給者以外の方の相談者への他施策への活動指導というのもございまして、それに関します担当課と連携しながら、生活保護世帯にならないような対応あるいは指導というものも行ってございます。 窓口におけます相談件数も18年度においては約180件ほどございまして、これらの窓口業務につきましても、通常業務の停滞と言ったら大変失礼な言い方になるかと思いますけれども、そういう要因にもなってくるというような状況でございます。 以上申し上げましたように、担当ケースワーカーにつきましては、多様な対応、各種手続等のため、時間外勤務が多い状況ということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、時間外勤務をしている現状を把握しているのかということでございますけれども、その現状につきましては逐次把握をしてございますので、ご答弁につけ加えさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、生活保護関係の職員に対するお尋ねでございますけれども、職員の勤務時間その他の勤務条件につきましては、地方公務員法に基づきまして、神栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則に規定しているところでございます。その場合においても職員の健康及び福祉を害しないように考慮することが求められているところでございます。 時間外勤務は、私的な時間を減らすだけでなく、健康管理面からも適切なる管理が必要でございます。このようなことから、任命権者は、時間外勤務について、職員の健康管理面を考慮する立場から、一定の事由のもとに行わせる例外的な勤務であるとの原則に立ちまして、以前にも増して事務の簡素化や合理化を進めるとともに、時間内への徹底、そして管理体制の適正化を図るよう指示してまいりたいと考えております。 次に、抜本的な解消のお尋ねでございますけれども、合併に伴いまして権限移譲がされた生活保護業務が円滑に遂行できるよう、平成17年度から茨城県職員の派遣を受けているところでございます。担当部署、職員が一丸となって日々の業務に励行しているところでございます。しかしながら、業務の経験が短い等の特殊性もございます。平成18年度においては、担当職員の時間外勤務時間数がかなりの割合で多くなってしまっているものでございます。 なお、19年度からは県からの派遣職員がいなくなる予定でございましたが、このような状況から、県に派遣を要請しまして、さらに2年間の職員派遣をお願いしているところでございます。 一昨日の田中議員にも一般質問の中でお答え申し上げましたけれども、今後におきましては、さらなる部内、課内での応援体制を充実させるなど機動力を持たせた対応を図るとともに、より適正な人事配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 施設管理課長。
    ◎施設管理課長兼開発指導課長(石山重右衛門君) それでは、私の方から港公園関係のご質問にお答えをいたします。 まず、港公園の嘱託員の勤務及び職務内容についてのお尋ねでございますけれども、現在、港公園嘱託員については2名委嘱しております。おおむね1日交代で勤務をしております。嘱託の内容については、委嘱期間は1年で、勤務日及び勤務時間については、おおむね月15日程度の勤務で、勤務時間については午前8時30分から午後5時15分までとなっております。 次に、職務内容につきまして、主たる業務は港公園全体の管理でございますが、具体的には、開錠・施錠及び施設の点検、見回り、散水、それから観光協会職員や清掃業務委託業者等各委託業者の指導監督、さらに緊急時の連絡、また、毎週月曜日、施設管理課に報告等の職務内容でございます。 次に、港公園の支出の削減について検討したかとのご質問でございますけれども、港公園の事業費については、各種樹木管理等の委託料が主な支出でございます。今後とも削減に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 環境課長。 ◎環境課長(野口正信君) 私の方からは、かみす聖苑の嘱託員の勤務時間と勤務内容についてお答えをさせていただきます。 まず、かみす聖苑には現在2名の嘱託員を委嘱しており、基本的には週5日間勤務しております。お尋ねの勤務時間につきましては、午前8時30分から午後5時15分までの8時間勤務でございます。 また、嘱託員の職務内容でございますが、主たる職務といたしましては、かみす聖苑を利用される方々からの火葬日時や葬儀式場の利用に関する受付けと、施設を利用するに当たり、関係者に当該施設にお越しいただいて、施設の利用等についての説明や施設の案内等を行う接客業務でございます。また、そのほかにも使用料金の収納事務や施設備品の出納・管理なども行っております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(篠塚修一君) コミュニティセンター嘱託員の勤務時間及び職務内容についてのお尋ねでございますが、コミュニティセンターにつきましては、大野原、うずも、平泉コミュニティセンター各館に事務局長を置いております。事務局長の勤務時間及び勤務内容は、神栖市コミュニティセンター事務局長設置要項で定められておりまして、勤務は週3日、勤務時間は1日5時間となっております。また、報酬につきましては月額8万3,000円と定めております。 職務内容につきましては、コミュニティセンターの管理運営委員会の諸計画への参画及び事務事業の進行管理、事務処理、その調整、各コミュニティセンターと相互間の連絡、協力に関すること、職員の監督、職務環境の整備、以上、施設の管理運営上の中心的な役割を担っていただいております。 なお、289ページにおきます報酬、嘱託員1名というのは、3名と訂正をさせていただきたいと思います。おわび申し上げます。失礼いたしました。 以上です。          〔「3名」と言う人あり〕 ◎生涯学習課長(篠塚修一君) はい、3名でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) 賃金の関係については、各款ごとにご丁寧に説明をいただきました。しかし、この説明、ご答弁の内容を逐一聞いていますと、やはり積算の以前で甘かったのかなと、当初予算を見込むときにね。そのような感が否めません。それは人間ですから、産休があったり、また病気で休んだり、または人事異動等によってその課が若干の職員の入れかえがあったり、そのために仕事がふえたというようなことはある程度は理解はしますけれども、そのほかの答弁を聞いていますと、どうも積算基準が見込み違いだったとかというような答弁で終始しております。そういうところからしていきますと、もう少し積算をする時点で、当初予算の折にきちっとした予算を打ち立てていただきたいな、このように思います。 さらに、先ほどの質問ではいたしませんでしたけれども、児童館費の賃金を見ますと、当初予算が5,888万1,000円なんですね。ところが年度途中で6,139万円に増額補正されています。ところが、増額補正されたにもかかわらず決算額は5,872万4,086円、当初予算とそんなに変わりがないんです。さらに、保育所費の賃金におきましても、当初予算では7,624万4,000円、ところがこれも年度途中で8,773万6,000円に増額されています。にもかかわらず決算額は8,262万8,000円、何と510万円も不用額が出ている。どういうことでこういう、見通しが悪かっただけでは済まされませんよ。これ、もう一度その理由についてお願いします。 それと、財務担当部長さんにお願いしたいんですけれども、予算編成前の12月にはそれなりにヒアリングをして、各担当部署からそれなりに予算要求があって、健全財政を図る上においては厳しい目で対処していくはずなんです。そこら辺の観点から担当部長はどのようにこれを見ていますか。そこら辺をあわせてお伺いいたします。 次に、時間外勤務手当についてお伺いしますが、今、担当課長から聞きますと、これは確かに大変な仕事だなと思います。ですから、私、一番最初に申し上げたように、このような大きな過重な仕事をさせることが果たしていいのかどうかということで、抜本的な解消策を考えたことがありますかと、検討していますかということを申し上げたんです。 ところが、決算書を見てみますとそのような状況ですが、平成19年度の新たな予算書を見てみますと、同じく大体906万円が予算計上されているんですよ。ということは、先ほど私が申し上げました残業手当が1,069万3,673円の決算額、これに基づいておそらく900万円からの予算が新年度、いわゆる平成19年度の予算の中に組み込まれているということは、何ら解決するためのそういうことが検討されていなかったという裏づけになるのではないですか。もう一度そこら辺を答弁してください。 残業手当は、今、私は生活保護総務費に限って質問させていただいておりますが、旧波崎町におきましては、各課ごとの担当職員が残業をするときには、部課長の承認といいますか、口頭だったかちょっと定かではありませんけれども、話をして、よろしいという承諾といいますか、そういうところでやってきました。先ほど部長も言われたように、職員の健康管理の問題だとか、仕事量の問題だとか考えた中で、果たしてこの残業をしなくちゃならないのかという1つの牽制にもなるわけですね。牽制と言うのは語弊がありますけれども。ですから、そういう意味では、そういうシステムというんですか、そういうものが神栖市の職員人事の方、また職員担当の方でそういうようなシステムになっているのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。 次に、コミュニティセンターの件ですが、1人ではありませんと、3人だと、ミスプリントだということであります。それをミスプリントだと単純にそう言ってしまえばそれまでです。これは仕方のないことなのかなと思いますけれども、本会議において、私ども議員は、その年の市の執行状況が適正に行われているのかなと、どうなのかなと、それを判断する材料が、1つはこの決算書なんですよ。ですから、決算書を作成するに当たりましては、ただ単にミスだと、ミスプリントだと言うだけで事が済んでしまえば、何かあったらすべてがミスになっちゃう。そういうことのないように、しっかりと決算書は作成していただきたい。強くこれは要請しておきます。 次に、斎場管理費と土木費の嘱託員に対する報酬、たしか斎場においては、今の勤務内容、職務状況をご説明いただきました限りにおいては、これは大変な仕事なのかなと、しかも週3日出ておられるということですから。 ただ、土木費のうちの公園費については、月15日ですね。先ほどもちょっと申し上げましたように、一般職員の方は大体月に、計算しますと、日曜・祭日等を除いて、22日から23日ぐらい出勤しています。さらにはその中には有給休暇等も交えた場合には、大体二十二、三日は出勤しているはずなんです。これを見ると、月15日の出勤で、そして内部の委託管理されているところの見回り、点検、それで果たして一般職員さんとの給与のバランス的なものはどのように考えておられるか。私は、むしろ一般職員から苦情が出てこないかなと思っています。緊急事態が発生したときには連絡しますよ、ではその責任はだれなんですかといったらば、上司の職員さんでしょう。そういうことを考えたときに、月に15日出てこれだけの、500万円ですよ。1人で計算すると250万円、そこに共済費を加えれば280万円ぐらいになります。そうしたときに一般職員の皆さんがいただいている給料とのバランス的なものを考えたときに果たしてどうなのかな。それならば逆に一般職員さんの給料を上げてあげなさいということになるかもわかりませんし、それは財政上許されませんということになるでしょう。ですから、そこら辺のことについてどのようにお考えでしょうかお伺いします。 次に、港公園の件ですが、私はこの歳費の方を見る限りにおいては、必要最小限度抑えられるところはもっとあるのではないか、このように思います。どこがどうだというのは今、端的に申し上げません。例えば公金徴収払いの委託料、これはおそらく商工会さんとの兼ね合いでやっているとは思うんですが、880万円。ところがこの公金徴収に対して公園使用料、入場料か何かだと思うんですが、これは360万円ですよ。そこら辺の兼ね合いをちょっと考えたときに、もう少し協力していただけないかというようなことは、今までそういう話はしなかったんですか。そこら辺もあわせてお伺いします。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) まず、私の方から、予算の補正あるいは流用、そしてまた予備費の充用等について、財政所管部長としての基本的な考え方というご質問でございました。 7節の賃金はもとより、すべての予算の補正ないしは流用、そして充用に当たりましては、監査委員の審査意見、5ページにもございますように、不用額についての取り扱いの指摘がございます。これについては常に私どもは、予算編成に当たりましては、予算の不用額の取り扱いについて、監査意見を尊重しながら、そして次年度の予算の編成に努めるべしということで、常々、予算編成事務の説明会に申し上げているところであります。 とりわけ、その中で、今、議員ご指摘のとおり、当初予算に計上された額の変更を行う、つまり、減額ないしは増額を行うという場合の中で、一般的には増額補正があるわけですが、増額補正をしながら不用額が補正額よりも上回ると、そういった執行残額が出るというようなことが実はこれまでも残念ながらあったわけですし、今回の場合についてもそういったご指摘を受けているわけです。 こういう例を挙げながら、常々、そういったことは厳にあってはならないと、こういうことを予算編成の事務説明会等、また方針にも打ち出してきているところでありまして、そういった点で十分周知の徹底がなされていないという点についてはおわびしつつ、これからもより適正な予算の見積もりとその執行に当たっていくよう、従前に増して督励をしてまいりたい、このように思っております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長兼福祉事務所長(仲本守君) 2回目のご質問で、保育所費の賃金、そして児童館費の賃金の執行残につきましてお尋ねがございました。 確かに、議員ご指摘のとおりでございまして、まことに遺憾だというふうに私どもも思っております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、今後このようなことがないよう、適切な積算あるいは減額補正等により対応してまいりたいというふうに考えておりますので、特段のご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(山本信雄君) 私の方から2点ほどお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、人事の配置でございますけれども、これについては課内での応援体制の充実、そして、より適正な人事配置に努めてまいります。 それから、時間外勤務命令につきましては、神栖市におきましても、時間外勤務命令簿によりまして、勤務時間、勤務内容等について、命令された職員に対して実施しているわけでございます。そういう中で、これからも時間外命令の徹底を図りながら縮減に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、私の方から港公園関係の最初に嘱託員の委嘱関係についてお答えいたします。 港公園の嘱託員については、2名委嘱しておりまして、おおむね1日交代で勤務いたしております。その中で、嘱託員の報酬について、一般職との給料のバランスを考えた場合、妥当なのかということについてのお尋ねがありました。嘱託員の報酬について、平成18年度には月額20万円を支払っております。平成19年度から、より明確にするために、神栖市職員の給与に関する条例、再任用職員を参考に、また一般職員との勤務時間等を考慮に入れまして、月額報酬、正確に申しますけれども、19万4,250円に改定したところでございます。なお、今後とも的確に報酬額等を検討してまいりたいと考えております。 さらに、展望塔の料金徴収事務の関係もございます。この徴収事務の方法につきましても、現在の方法でよいのか、また委託方法とも照らし合わせまして検討させていただきますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 37番、高橋治夫議員。 ◆37番(高橋治夫君) いろいろ親切なご答弁ありがとうございました。 この答弁が絵にかいたもちにならないように、ひとつよろしくお願いいたします。予算編成におきましては、厳正な目で、厳しい目で対処されるよう特に望みます。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 次に、21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 末端の内容まで詳しく報告していただきまして、ありがとうございます。よくわかりました。大変勉強になりました。 私は、この決算書を見て、この賃金を見た場合、賃金等を見る場合は必ずその業務量、それから職員の配置に対比していつも見るんですが、その場合に、この決算書を見る限りは、賃金がふえてきて、職員数などが非常に削減されつつある。全体を見た場合にそういうふうな感じを受けました。これも1つの同じフロアに正規職員、パート、派遣あるいは下請というようなことになった場合に、民主的な問題として非常に問題があるのではないかというふうに思います。そういう点で、この決算書で見る限り、神栖市の民主主義はどこまで進んだか、50%を残念ながら今度の選挙でも超えることができませんでした。49.何%。しかし、これまでよりはかなり進んだということでは評価しているわけですけれども、この間にどういうことで民主主義が進んだとお考えか。 それから、もう一つは、この決算書の中に国民保護協議会が出てきました。これは予算書でももちろん出てきたわけですけれども、ここまで来たということで非常に危機感を感じます。そういう意味では、平和行政がどこまで進められ努力されたのか、簡潔で結構ですので、数字はもちろん要りませんので、お願いします。 ○議長(宮川一郎君) 総務課長。 ◎参事兼総務課長(茂木高君) それでは、私の方から、ただいまの質問の中で、平和行政は進んだのかと、後退したのかというような質問についてお答えいたします。 平和行政の一環といたしまして、昨年は7月20日から8月20日までの1カ月間、神栖市中央図書館の展示コーナーにおいて、広島・長崎の原爆写真展を開催し、あわせて核兵器廃絶平和都市宣言文を掲示し、多くの市民の皆様にごらんいただき、当市が掲げる恒久平和の趣旨等が図られているものと認識しております。また、本年度においても新たに、はさき生涯学習センターにおいて写真展を開催し、平和行政の進展につながったものと理解しております。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) あと、民主主義はどれだけ進んだか。 総務課長。 ◎参事兼総務課長(茂木高君) 先ほどの行政の努力によって民主主義はどこまで進んだのかということで、昨日、議員さんとの質問事項についてのお尋ねの中で聞かれた部分と、ちょっと現在のニュアンスが違っておりましたので、私らの方で答弁したようなことについてお答させてもらいますけれども、行政の努力によりまして民主主義はどこまで進んだのかというお尋ねでございますが、例えば選挙の例を例えてお話しいただいた件がありまして、民主主義ということでございましたので、選挙により議員を選出することは民主主義の根幹をなすものであるということで、このことから当市における直近の各種選挙におきましては、啓発活動により、投票アップが図られたことから、民主主義が進んでいるものと、先ほど聞かれたものとはちょっと内容が全然乖離しておりますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) わかりました。 先ほど言いましたように、市長はきのうの答弁の中で、中学校卒業まで医療費無料化とか、非常に進んだもの、神栖市の本当にいいものがたくさんあると思います。しかし、その根幹を揺るがすようなところで、平和と民主主義の問題で非常に危機感を感じるということを今話したんです。1つは賃金と給与の問題、38%もの人が正規ではなくなっているという、数字は正確ではないですが、今の職員総数の38%ぐらいが正規ではないんですね。そういうことなんかを見た場合、あるいは、先ほど言いましたけれども国民保護協議会、いよいよ何かがあったときに総動員体制をしく、そのための協議会になっているわけです。こういうことを見た場合に、いろいろ進んだ面もあります。福祉の面では進んでいる面もありますけれども、根幹を揺るがすところで非常に危機感を感じております。こういうことのないように、平和と民主主義を守るために、ぜひとも今後とも頑張っていただきたいということを求めておきたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、一般会計の歳出全般の質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 再開は15時15分といたします。 △休憩 午後2時59分 △再開 午後3時15分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、財産に関する調書、基金運用状況調書の質疑に入ります。--質疑がないようですから、財産に関する調書、基金運用状況調書の質疑を終結いたします。 次に、国民健康保険特別会計(事業勘定)の質疑に入ります。 本件に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) では、簡単に1点だけお願いします。 ここを見る限り、給付がふえているようですけれども、市民の健康が改善されたのかどうか、それだけ1点だけ伺います。 ○議長(宮川一郎君) 国保年金課長。 ◎参事兼国保年金課長(柴田利夫君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 17年度と18年度の医療費の決算の比較でございますけれども、17年度は打ち切り決算後の予算で決算してございます。打ち切り決算後で比較しますと、47億2,499万5,000円でございました。本年度は、それ以前に4、5、6の7月までの3カ月の予算が入ってございませんでしたから、それを入れますと、波崎の合併前の医療費と合併後の医療費を入れますと、合計で52億9,361万2,000円というふうになりまして、17年度、18年度と比較しますと、200万円ほどの増額になっております。ですから、健康を害したとかではなくて、医療費の伸びはございませんでした。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、国民健康保険特別会計(事業勘定)の質疑を終結いたします。 次に、老人休養ホーム特別会計の質疑に入ります。--質疑がないようですから、老人休養ホーム特別会計の質疑を終結いたします。 次に、公共下水道事業特別会計の質疑に入ります。--質疑がないようですから、公共下水道事業特別会計の質疑を終結いたします。 次に、老人保健特別会計の質疑に入ります。--質疑がないようですから、老人保健特別会計の質疑を終結いたします。 次に、介護保険特別会計(事業勘定)の質疑に入ります。 本件に対する発言の通告がありますので、これを許可いたします。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 私は、これまでの論議で、保険料がアップされた分サービスが向上するのではなくて、逆に反比例してサービスが削減されているというふうにこの決算書で見ますけれども、どんなふうにお考えか伺います。 ○議長(宮川一郎君) 介護保険課長。 ◎介護保険課長(秋信明君) ただいまの質問にお答えいたします。 まず、保険料でございますけれども、平成18年度から平成20年度までを計画期間とします第3期介護保険事業計画におきまして、保険料基本月額で3,200円の改定となりました。平成15年度から17年度までの第2期計画におきましては基本月額2,520円でありますところから、保険料については27%の増となりましたが、国平均4,090円、県平均3,460円と比較いたしましても、いずれも下回るという設定にしたところであります。 一方、給付費について申し上げますと、平成17年度は21億1,111万312円、18年度は23億3,435万8,251円となりまして、2億2,324万7,939円増加しておりますところから、お尋ねのような保険料のアップとサービスの反比例にはなっていないものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 1点だけ伺います。 給付費は確かにふえています。しかし、利用者もまたふえていると思うんですね。そういう意味では、簡単にそういうふうに給付だけではいかないと思うんですけれども、1つだけ伺います。そうしましたら、今、入所待ちの人は何人いて、いつ解決しますか。それだけ伺います。 ○議長(宮川一郎君) 介護保険課長。 ◎介護保険課長(秋信明君) 入所待ちの人数について詳細はちょっと把握しておりませんけれども、次期第4期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の中で、施設利用について十分に検討調査した中で、解消等の対応を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(宮川一郎君) 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) それはきのうの一般質問の中でも同じ答弁をいただきました。再三申し上げますけれども、保険なんです、保険制度。契約制だということを肝に銘じて、解消に全力を尽くしていただきたいことを要望しておきます。 ○議長(宮川一郎君) ほかに質疑ございませんか。--質疑がないようですから、介護保険特別会計(事業勘定)の質疑を終結いたします。 次に、水道事業会計の質疑に入ります。--質疑がないようですから、水道事業会計の質疑を終結いたします。--------------------------------------- △決算特別委員会委員の選任について ○議長(宮川一郎君) お諮りいたします。 認定第1号 平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について及び認定第2号 平成18年度神栖市水道事業会計決算の認定については、神栖市議会委員会条例第6条の規定により、各常任委員会より3人の委員を選出し、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、当委員会に付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定に基づき、まず、総務企画委員会より11番、額賀成一議員、20番、田中三郎議員、26番、木内敏之議員、次に、健康福祉委員会より5番、小川五十六議員、13番、伊藤大議員、21番、関口正司議員、次に、教育環境委員会より7番、五十嵐清美議員、8番、鈴木康弘議員、9番、佐藤節子議員、次に、都市産業委員会より14番、三好忠議員、23番、神崎清議員、30番、大槻邦夫議員、以上12名をそれぞれ指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、よって、ただいま指名いたしました12人の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。 決算特別委員会に、神栖市委員会条例第8条第1項の規定により、委員長及び副委員長をそれぞれ1人置くことになっております。ここで同条第2項の規定により、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時22分 △再開 午後3時29分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △決算特別委員会の正副委員長の互選結果報告 ○議長(宮川一郎君) 休憩中に決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果について、事務局長より報告させます。 事務局長。 ◎事務局長(長谷川整治君) 議長の命により、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果につきましてご報告いたします。 委員長に30番、大槻邦夫議員、副委員長に5番、小川五十六議員、以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) ただいま事務局長の報告のとおりであります。 決算特別委員会におかれましては、今会期中に審査の上、結果の報告をされますようお願いをいたします。--------------------------------------- △日程第17 議案第16号 教育委員会委員の任命について ○議長(宮川一郎君) 日程第17、議案第16号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 議案第16号につきましては、教育委員会委員の任命についてであり、野中武夫委員が平成19年7月31日をもって辞職したことに伴い、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見の高い新谷茂生氏を平成19年10月1日付をもって神栖市教育委員会委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 ○議長(宮川一郎君) 提案理由の説明が終了しましたので、これより質疑に入ります。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、神栖市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。 これより討論に入ります。--討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第16号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △日程第18 休会の件 ○議長(宮川一郎君) 日程第18、休会の件を議題といたします。 明14日から25日までの12日間を各常任委員会、決算特別委員会の開催、議事整理のため休会とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 異議なしと認め、さよう決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(宮川一郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は9月26日午後2時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後3時33分          平成19年第3回神栖市議会定例会付託議案等一覧表                             (H19.9/13付託)区分議案番号件名総務企画委員会議案第2号神栖市総合計画「基本構想」を定めることについて議案第3号神栖市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例議案第5号神栖市積立基金条例議案第8号平成19年度神栖市一般会計補正予算(第3号)健康福祉委員会議案第9号平成19年度神栖市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)議案第10号平成19年度神栖市老人休養ホーム特別会計補正予算(第1号)議案第12号平成19年度神栖市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)教育環境委員会議案第7号神栖市水道事業給水条例の一部を改正する条例議案第13号平成19年度神栖市水道事業会計補正予算(第3号)議案第14号工事請負契約の締結について ・神栖市防災行政無線(同報系)設備整備工事都市産業委員会議案第4号神栖市手数料条例の一部を改正する条例議案第6号神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例議案第11号平成19年度神栖市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)決算特別委員会認定第1号平成18年度神栖市歳入歳出決算の認定について認定第2号平成18年度神栖市水道事業会計決算の認定について...