神栖市議会 > 2007-09-12 >
09月12日-03号

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  1. 神栖市議会 2007-09-12
    09月12日-03号


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    平成19年  9月 定例会(第3回)          平成19年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成19年9月12日(水)午前10時開議日程第1 一般質問     15番  衣鳩幸次郎議員     47番  山本 守議員      9番  佐藤節子議員     10番  塚本 茂議員     21番  関口正司議員     43番  柳堀 弘議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     15番  衣鳩幸次郎議員     47番  山本 守議員      9番  佐藤節子議員     10番  塚本 茂議員     21番  関口正司議員     43番  柳堀 弘議員出席議員(48人) 議長 45番  宮川一郎君   副議長 40番  山本清吾君     2番  後藤潤一郎君       3番  安藤昌義君     5番  小川五十六君       6番  飯田耕造君     7番  五十嵐清美君       8番  鈴木康弘君     9番  佐藤節子君       10番  塚本 茂君    11番  額賀成一君       12番  泉 純一郎君    13番  伊藤 大君       14番  三好 忠君    15番  衣鳩幸次郎君      17番  高安猛夫君    18番  田向英雄君       19番  古徳 等君    20番  田中三郎君       21番  関口正司君    23番  神崎 清君       25番  伊藤臣一君    26番  木内敏之君       27番  藤田昭泰君    28番  大塚正勝君       29番  菅宮 稔君    30番  大槻邦夫君       31番  長谷川治吉君    32番  山中正一君       33番  梅原 章君    34番  野口一洋君       35番  長谷川 隆君    36番  小山茂雄君       37番  高橋治夫君    38番  池田夫二君       39番  鈴木直志君    41番  長井五郎君       43番  柳堀 弘君    44番  岡野 博君       46番  佐藤一乙君    47番  山本 守君       48番  中村勇司君    51番  吉田幸治君       52番  三宅 智君    53番  安藤清一君       54番  横田多門君    55番  高橋克己君       56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者       市長        保立一男君       副市長       鈴木 誠君       総務部長      山本信雄君       企画部長      早見 透君       波崎総合支所長   宮内 昇君       健康福祉部長    越川三郎君       生活環境部長    片岡新一君       都市整備部長    安藤理利君       産業経済部長    阿部文雄君       教育部長      藤田 通君       総務部次長     森 政通君       総務課長      茂木 高君       市民税課長     内山 三君       会計管理者     堀江 巌君       会計課長      鈴木倫夫君       企画課長      笠井敦夫君       財政課長      比嘉信雄君       医療福祉課長    榊原美恵子君       社会福祉課長    北川 隆君       介護保険課長    秋 信明君       防災安全課長    石神 貴君       廃棄物対策課長   大槻幸一君       施設管理課長    大槻孝雄君       農林水産課長    五十嵐俊雄君       農業委員会局長   宮沢昭廣君       教育総務課長    菅谷利雄君       学校教育課長    山田 衛君       指導課長      谷田川 勇君---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長      長谷川整治       議事課長      根本善博       副参事       山本 勉 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(宮川一郎君) 2番、後藤潤一郎議員、20番、田中三郎議員、31番、長谷川治吉議員、33番、梅原章議員、44番、岡野博議員より遅刻の届け出がありましたので、ご報告をいたします。 これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(宮川一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。---------------------------------------衣鳩幸次郎君 ○議長(宮川一郎君) 最初に、15番、衣鳩幸次郎議員の一般質問を許可いたします。 15番、衣鳩幸次郎議員。          〔15番 衣鳩幸次郎君 登壇〕 ◆15番(衣鳩幸次郎君) ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 神栖市総合公園は鹿嶋臨海工業地帯のコンビナートの外周地域と奥野谷浜居住地域とを分離する共通緑地環境施設として、住工分離の機能と地域住民の就業者のための都市公園としての機能をあわせ持つ施設として3,000ヘクタールの公園として平成5年1月に都市計画が決定され、平成13年度より茨城県が整備を進めてきました。 第1期工事11.8ヘクタールが整備され、今後、第2期工事の着工となるわけでございます。神栖市総合公園の整備については3月、6月の定例議会でも質問してきました。そこで、神栖市総合公園の現在の進捗状況について伺います。市として県にはどのような協議、要望をしてきたのか、伺います。 次に、教育費についてお尋ねしますが、神栖市総合基本計画構想の中に、教育のさらなる充実を目指した教育ということで、いつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができる生涯学習社会の実現を目指します。また、教育面においても、幼児教育、学校教育のさらなる充実と学力の向上を図ります、とありますが、ここで質問をさせていただきます。 旧神栖の幼稚園、旧神栖の小学校、旧神栖の中学校の平成17年、平成18年、平成19年度の管理事業費教育振興費学校教育振興補助金の金額を伺います。 ここで、1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 衣鳩幸次郎議員の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。          〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは私の方から、神栖市総合公園についてお答えいたします。 最初に、神栖市総合公園整備の進捗状況についてのお尋ねでございますが、自然保護地区9.6ヘクタールを含めまして、全体事業計画面積30ヘクタールのうち、第1期整備の11.8ヘクタールについては既に完成しております。その整備内容を申し上げますと、駐車場、トイレ、芝生広場、サーキット場等でございます。第2期整備の8.6ヘクタールにつきましては、今後平成23年度までに整備する計画とのことでございます。 次に、市として県と6月以降の協議回数、またその内容についてのお尋ねでございますが、茨城県とは4回の協議を重ねておりまして、その内容につきましては、人工芝のサッカー場フットサル場シャワー設備ナイター設備等の施設の整備と、年次的な整備計画の明確化についてでございます。 よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私の方からは、教育予算についてのご質問に対してお答えいたします。 御存じのように、市の予算は毎年の予算編成方針を基本として年間予算の見積もりをしているところであります。したがいまして、私どもの学校予算も財政的には厳しい状況下で、この方針をもとに学校経営上から事業の必要性、緊急性及びその効果等を考慮し、その中で毎年の予算獲得に努めているところでございます。合併後の教育関係予算全体では、新たな行政需要が発生していることから増額となっております。その中で、経常的な経費については総じて減額という状況にあります。 ご質問の学校管理費教育振興費なども主に経常的費用であります。神栖地区の合併前と合併後の平成17年、平成18年、平成19年度予算の状況を申し上げますと、小学校の学校管理費では平成17年度が3,374万7,000円、平成18年度が3,001万1,000円、そして平成19年度が3,310万5,000円であります。中学校の学校管理費を申し上げますと、平成17年度が2,292万円、平成18年度が2,075万4,000円、そして平成19年度が2,133万円であります。 また、教育振興費についてでありますが、小学校では平成17年度が805万2,000円、平成18年度が683万円、そして平成19年度が778万円。中学校では、平成17年度767万9,000円、平成18年度が594万円、そして平成19年度が658万6,000円であります。特に、ご指摘の樹木管理費の小学校の予算を申し上げますと、平成17年度が505万円であります。平成18年度が140万円、そして本年度、平成19年度が210万円、同じく中学校では平成17年度が390万円、平成18年度が80万円、そして本年度、平成19年度が120万円であります。 次に、幼稚園の管理運営事業予算につきましては、平成17年度が1,247万円、平成18年度が1,012万2,000円で、そして本年度、平成19年度が894万2,000円であります。幼稚園の樹木管理費では、平成17年度が116万円、平成18年度が30万円、そして平成19年度が45万円であり、おおむね10%ないし20%程度の減ということになります。これにつきましては、経費の削減、あるいは合理化、各種事業の見直しなどを図った結果によるものでございますのでご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 衣鳩幸次郎議員の2回目の質問を許可いたします。 15番、衣鳩幸次郎議員。          〔15番 衣鳩幸次郎君 登壇〕 ◆15番(衣鳩幸次郎君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 第1期工事では、整備された施設の損壊や雑草が繁茂していますが、県からの移管前には施設の修繕や草刈りなど必要があると思うがどうか、伺います。また、神栖市総合公園の第2期工事の財源は確保されているのか、伺います。 教育費について2回目の質問をいたします。 これだけ大幅に管理事業費教育振興費学校教育補助金の中の樹木管理費では大変減額されていると思われますが、教育する側も教育に専念したくても専念できず、教育に支障を来たしてはいないでしょうか。また、樹木管理費においては先生方も相当体力を要することと思われます。先生方の過労が懸念されるところであります。教育委員会はどのように思われているか、お尋ねいたします。 ○議長(宮川一郎君) 衣鳩幸次郎議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。          〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは衣鳩議員2回目の質問にお答えいたします。 最初に、第1期整備済みの施設の損壊や雑草が繁茂している状況についてのお尋ねでございますが、市としては、移管時までに県において施設の修繕や除草等の対応をすべきものと考えております。 次に、神栖市総合公園の第2期整備の財源の確保についてのお尋ねでございますが、県に確認しましたところ、これまで鹿嶋臨海工業地帯造成事業特別会計から支出されており、財源的に非常に厳しい状況でありますが、一般会計からの繰り入れ等で今後の整備の財源を確保するとのことでございますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) それでは、2回目のご質問にお答えいたします。 学校の樹木管理費が大幅に減額になっているが、不足金のご質問につきましては、合併後、幼・小・中合わせますと32の学校施設になったわけでありますので、従来の管理手法ですと相当の財政支出、財政的に見込まれるわけであります。先ほどお答えいたしました各種事業の見直しの一つとして検討した結果、低木の管理、あるいは除草等は従来、波崎地区の形態といいますか、管理手法がそうであったように、PTAの皆さんや地域の方々の協力で管理できればということが市民協働の形も生まれると。そういう意味合いもありますし、もちろん財政的な効果も得られるという形で減額になっているものでございますので、よろしくご理解願いたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長、先生方の過労が心配されるが、それはどう考えているのか。
    ◎教育部長(藤田通君) どうも失礼いたしました。 先生方につきましても当然PTAと一緒に、あるいは地域の皆さんと一緒にやられていますので、先生方に草刈り等で教育に支障があるような事業というようなことでは当然学校の方からも聞いておりませんし、そういうことはないものということで教育委員会では考えております。 以上であります。 ○議長(宮川一郎君) 衣鳩幸次郎議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 15番、衣鳩幸次郎議員。 ◆15番(衣鳩幸次郎君) 総合公園の方は要望とさせていただきますが、神栖市総合公園は完成すれば3,000ヘクタールにも及ぶすばらしい総合公園となります。市として市民の意見を踏まえ、県に強く働きかけ、早期完成を目指すことを要望します。 また、教育費の方については全然納得していませんが、管理事業費教育振興費学校教育振興補助金などは、金額的には大したことはないかもしれませんけれども、先生方にしては大変な金額だと思います。それで、教育費については、これまで行政指導で予算を執行しているように思われますが、今後、教育関係者の意見、要望等踏まえ執行すべきと思われますが、関係者の考えを伺いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 衣鳩幸次郎議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(藤田通君) どうも失礼いたしました。 それでは3回目の質問ということで、自席でということなので、初めてでございまして、どうも申しわけございません。 一応、お尋ねの予算の編成に当たりましては、当然学校側とよく協議の上、予算獲得に努めておりまして、その執行につきましても十分学校側と協議して適切に対応してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、衣鳩幸次郎議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △山本守君 ○議長(宮川一郎君) 次に、47番、山本守議員の一般質問を許可いたします。 47番、山本守議員。          〔47番 山本 守君 登壇〕 ◆47番(山本守君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成19年第3回定例会における私の一般質問を行います。 私の質問は大きく2点であります。 まず、1点目は財政運営についてであります。まず2年前、神栖町と波崎町が合併する際の最大のメリットは合併により発生する合併特例債固定資産税の大規模償却資産の増収でありました。いずれも25億円程度見込んでいたわけでありますが、最近、平成19年度の財政状況が確定したと聞き及んでおります。これによりますと、神栖市の財政力指数は1.691、旧神栖町の財政力指数が2.074、そして旧波崎町の財政力指数が1.014ということであります。このように確定した財政力指数が当市の今後の財政運営にどのような影響を及ぼすのか。具体的には、神栖市の財政力指数が1.6を超えたことにより、大規模償却資産の県税分が発生するのか。発生するとしたらどのぐらいの額なのか。また、旧波崎町の財政力指数が1.0を超えたことにより、交付税への影響はあるのか、あるとしたらどれぐらいの額なのか。その結果、今後の財政運営に影響は及ぼさないのかを伺いまして、1回目の質問といたします。 土研跡地については、鈴木議員のきのうの質問で答えておりますけれども、3回目に提案をもって質問とさせていただきます。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 山本守議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、山本議員の財政力指数が1.6を超えたと聞くが、合併特例債と大規模償却資産に与える影響はどのようになるかとのお尋ねでございますが、平成19年度普通交付税が7月31日、決定され公表されました。神栖市の平成19年度単年度の財政力指数は先ほど議員さんの方から言われましたとおり、1.691、同様に合併算定替えによる旧神栖町は2.074、旧波崎町は1.014となりました。固定資産税のうち、大規模の償却資産については平成19年度は全額非課税となっておりましたが、平成20年度は平成19年度の交付税の算定の結果、財政力指数が1.6を超えることとなったことから、10億円程度の県課税分が発生する見込みとなっております。 また、普通交付税は旧波崎町分として平成18年度分は5億3,932万円の交付がございましたが、平成19年度の交付はなくなることとなります。合併支援措置といたしましての合併特例債については毎年度の元利償還金の70%が交付税計算に算入されてきますが、旧波崎町のその年度の財政力指数が1.0を超えていれば普通交付税は交付されないこととなります。財政力指数は毎年度算定されますので、平成20年度以降の波崎町の財政力指数が1.0を超えるか、あるいは超えないかで状況が大きく変わってまいります。今後の動向に注視していく必要があると考えております。 なお、財政運営への影響でございますが、影響としては少なくないものがあるわけでございますが、今後とも徹底した経費の節減、合理化を進めるとともに、引き続き健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 山本守議員の第2回目の質問を許可いたします。 47番、山本守議員。          〔47番 山本 守君 登壇〕 ◆47番(山本守君) ただいまの答弁で大規模償却資産と交付税の影響については理解いたします。 ただ、この合併というのは前岡野町長が合併特例債が借りられると、それから大規模償却資産固定資産税が入る。大規模な税収があるということで、これがあるから合併したというわけです。これが合併して2年足らずで全部御破算になったと。こういうことでございますので、今後の財政が非常に厳しくなるものと思いますが、ひとつ保立市長、神栖市の中核都市目指して頑張っていただきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時25分 △再開 午前10時25分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 47番、山本守議員。          〔47番 山本 守君 登壇〕 ◆47番(山本守君) 傍聴席にいっぱい傍聴者がいるもので、私もご多分に漏れず緊張しております。 3回目で提案する予定でございましたが、土研跡地の進捗状況につきましては今まで歴代の首長が実現できないでいたもの、いろいろ鈴木議員の先日の質問であったように、計画は進捗していますが、これは大胆に、果敢に、細心にして取りかからないと平成18年も、平成20年も懸案でありましたが実現できないでいますので、ひとつ保立市長の英断をもって実現させていただきたいと思います。 以上、提案して終わります。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、山本守議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △佐藤節子君 ○議長(宮川一郎君) 次に、9番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 9番、佐藤節子議員。          〔9番 佐藤節子君 登壇〕 ◆9番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成19年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。 まず初めに、神栖市内の生活保護の実態についてお伺いいたします。 先日テレビのニュースで、北九州市の52歳の男性が病気がちなため生活保護を受けており、市の職員に仕事をしなさいと再三言われ、保護を打ち切ってくれと申し出た矢先、死亡してしまったというニュースの内容でした。市の対応が生活保護費を減らすために厳し過ぎたのではないかと論議されておりました。その他、生活保護を申し出ても窓口で受付けさえしてくれないと、弁護団まで出て不当な扱いだと抗議しているニュースもありましたが、ここのところ社会保障の中でも生活保護の問題は、どこの自治体でもどのような人を、どこまで、どう支援していくべきなのか、大変頭の痛い深刻な問題かと思います。 私は、本当に弱い立場の人や、苦しんでいる人たちを社会全体で支えていくのは当然だと思いますが、そのもっとも基盤となるのは、一人ひとりが自分の力で生きていくという姿勢が大前提であると思います。その上で、あらゆる手を尽くしてもどうにもならない人をどう支えていくか、きめ細かく話を聞きながら手を打っていくのが理想ですが、現実はなかなか大変かと思います。 そこで、神栖市での生活保護の実態についてですが、まず市内の生活保護世帯の数を合併前を含めてここ二、三年の推移をお尋ねいたします。また、他の市町村と比較し、人口の割合からすると多いのかどうかもお伺いします。また、市民の皆様から「なぜあの人が生活保護を受けているの、いつものんきにパチンコをしたりしているし、ちゃんと審査してチェックしているの。」との厳しい声も投げかけられます。生活保護を受けるに当たっての基準となる状況や、受けた場合の生活費の金額の設定と、各自治体で金額がどう違うのかもお尋ねいたします。 今後、さらに社会的な状況はますます厳しくなり、働いても働いても貧しいワーキングプアと呼ばれる人たちは、生活保護で支給される金額よりもさらに低い所得で生活しているという逆転現象が起こっています。そんな生活の中でも必死に税金を納めている人たちにとって、生活保護を受けている人たちに対し、厳しい批判の声があるのは事実です。神栖市としても生活保護を申請する人たちが今後ふえていくと予想し、どのように対応していく考えなのかをお聞きしたいと思います。 またあわせて、市の職員の対応が感じが悪い、横柄だとのご意見を多数耳にしますが、もちろん個人の人柄にもよるのでしょうが、内容が内容なだけにちょっときつい言葉が、冷たくとられがちですが、今後どう改善していくつもりなのかもお尋ねいたします。 次に、神栖市内の小・中学校の不登校の生徒の実態をお伺いします。国全体ではここ数年横ばいの状態だと発表されておりますが、子供たちの不登校の問題はどんどん低年齢化し、また不登校という形は同じでも、子供たち一人ひとりの背景は本当にさまざまで、学校に行くようになるのはとても難しいのが現実です。不登校は義務教育が終わればニートや引きこもりに結びつき、大人になればなるほど外に出るのが困難になります。 神栖市でも、義務教育の生徒に対してはスクールカウンセラー、心の教室相談員、適応指導教室等がありますが、ここ数年市内の不登校の生徒の数と、合併前の波崎方面、神栖方面での実態がどう違うか、お伺いいたします。また、それ以外に適応指導教室や教室以外に通っている生徒は何名いるのかもお伺いします。 また、スクールカウンセラーの配置の状況と、生徒や保護者の相談が各学校でどのぐらいあるのかもお伺いします。専門的なスクールカウンセラーと別に、神栖市では心の教室相談員が現在、神栖地域の4つの中学校のみに配置されておりますが、今後は波崎方面に配置する考えがあるのでしょうか、お聞きします。 私自身体験したことですが、心の教室相談員は地域のお母さん的な立場の人たちが生徒に気軽に話してもらい、少しでも先生や親と異なった立場で子供たちに寄り添う立場の人として配置されたのですが、各学校でもとらえ方や取り組みもばらばらで、中には校長先生や先生方から余り歓迎されない存在として扱われているところもあります。せっかく神栖市独自で予算を使い配置しているのですから、全体としての受けとめ方、対応の仕方をある程度統一し機能させた方がよいと思いますが、どう考えているかお伺いします。 最後に、小学校には現在、スクールカウンセラーや相談員の配置はされておりませんが、今後どう考えているのかもお尋ねし、第1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から生活保護行政につきましてお答え申し上げます。 初めに、市内の生活保護世帯数等についてのお尋ねでございますが、神栖市における平成19年4月1日現在の生活保護世帯は399世帯、受給人数は528人となっております。 次に、合併後の生活保護世帯数等の状況と他の市町村との比較でございますが、当市の合併時点でございます平成17年8月1日時点では旧神栖町で249世帯、347人、旧波崎町で156世帯、206人、合わせまして405世帯、553人であり、保護率は6.1パーミルでございました。平成18年8月1日現在では382世帯、500人、保護率5.4パーミル、平成19年7月1日現在では、先ほど申し上げましたとおり、399世帯、528人で、保護率は5.7パーミルとなっており、合併時に比べ保護率は下がっております。 他市町村との最近の比較につきましては、平成19年7月1日現在で人口規模の類似する石岡市、笠間市の状況でございますが、石岡市におきましては400世帯、524人、保護率6.5パーミル、当市と比較いたしますと0.8パーミル高いという状況でございます。また、笠間市におきましては426世帯、571人、保護率7.1パーミル、当市と比較いたしますと1.4パーミル高いという状況でございます。このような状況でございます。 また、近隣の市の状況でございますが、鹿嶋市233世帯、277人、保護率4.3パーミル、潮来市159世帯、224人、保護率7.2パーミル、当市より1.5パーミル高い状況でございます。鉾田市251世帯、318人、保護率6.3パーミル、当市より0.6パーミル高い状況でございます。以上のような状況となっております。 次に、保護を受ける基準、生活費等についてでございますが、生活保護を受ける場合は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として生活保護が行われておりまして、すべてのものを活用してもなおかつ国で定められた基準と比較しまして不足する部分、これを補うということで行われております。また、生活保護を受けることとなったときの、生活費の金額について各自治体での違いについてのご質問もございましたが、生活費を算定するに当たり、国民の生活水準を所在地域別及び保護の種類を考慮し6つの級地区分に分類しまして、その級地区分の基準を適用することとなっております。具体的には、世帯数の人数とか、年齢等によっても異なりますが、仮に夫婦が33歳、29歳、子供が4歳の標準3人世帯の最低生活費を級地区分の異なる市で比較してみますと、水戸市は2級地の1で月額19万1,770円、鹿嶋市は3級地の1で同じく17万7,350円、当神栖市の場合は3級地の2で17万140円となり、級地区分により算定額に違いが出てまいります。 なお、潮来市、行方市、鉾田市につきましては当市と同様な級地区分となっております。また、今後の対応についてでございますが、議員ご指摘のとおり、いわゆる保護からの脱却、これは大変重要な課題でございます。このため、自立助長の指導、就労支援等など的確な指導に努め、生活保護からの自立を図ってまいりたいと存じております。そのような取り組みを日々ケースワーカーがしているという状況でございます。 また、窓口における対応についてでございますが、これにつきましても、日ごろより懇切丁寧な対応を心がけているというところでございます。私ども近くに自席がございますので、その状況は見ておりますが、本当にケースワーカーの皆さん、相談員の皆さん親切にやっているということを身をもって感じているところでございますが、まだまだ至らない点もございますので、さらに留意いたしまして、十分な窓口対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) それでは、私の方からは不登校関係についてのご質問に対してお答え申し上げます。 まず初めに、不登校とはどのような要件、あるいは状態かというご質問ですが、県教育委員会では欠席が年間で30日以上あって、その類型といいますか型が、友人や教員との人間関係による学校生活に起因する型、遊びなどで登校しない遊び非行型、無気力でなんとなく登校しない無気力型、不安など情緒的混乱型、学校の意義を認めない意図的な拒否型、以上の型が混合している複合型、いずれにも属さないその他の7つの型に分類しております。 次に、不登校の状況でありますが、平成16年度が小学校8名、中学校89名、平成17年度は小学校15名、中学校が67名、平成18年度が小学校26名、中学校68名となっています。小学校が平成17年度、平成18年度と引き続き増加していますが、これは病気等の欠席と処理していた者を精査しまして、不登校の類型にカウントしたためでございます。 合併前の平成16年度の両町の比較でございますが、旧神栖町が小学校2名、中学校68名、旧波崎町が小学校6名、中学校21名となっています。市では、学校復帰を図るなど不登校の防止と解消のため、教育相談員10名を擁する登校支援教室、御存じのとおりでありますが、神栖地区と波崎地域2カ所に設置して運営しております。平成18年度実績は通級している児童生徒20名、それから相談対応児童生徒が17名となっております。 次に、スクールカウンセラーのご質問でございますが、スクールカウンセラーとは県から中学校に配置されている教育相談の専門職員でございます。平成19年度におきましては1名のカウンセラーが中学校2校を担当することにより、中学校8校をカバーするため4名が配置されております。1名につき年間276時間の相談業務を行い、カウンセラーの来校予定日には予約でいっぱいの状況にあります。おかげさまでフルに対応させていただいているところでございます。 また、市独自に配置している心の教室相談員ですが、これは教育相談の素養のある方にお願いし、不登校等の多い神栖地域の中学校に配置し、生徒の軽微な内容について相談相手となり、悩みの解消を図ることを目的にしております。学校によって活用に差異があるとのご指摘でございますが、心の教室相談員の活用は学校側のコーディネートによって大きく影響しますので、心の教室相談員の情報交換や研修とともに、一様な活動ができるよう学校への指導助言を教育委員会としては行ってまいりたいと考えております。 なお、先ほど、波崎地域にも配置はというようなおただしがございましたが、それにつきましては、教育困難な学校を中心にという状況でスタートした経緯がございまして、現在は神栖地域のみということになっておりますので、今後検討したいというふうに考えております。 次に、小学校の対応についてのご質問でございますが、児童の発達段階から申しまして、日ごろ接触の少ない外部の教育相談員よりは、身近に接している保健担当の養護教諭などの対応が効果的であると言われておりまして、ただ現在、県では学校外部からの教育相談員配置の研修事業を行っておりまして、その研究成果を踏まえて今後神栖市の検討をしたいと考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 以上であります。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 9番、佐藤節子議員。          〔9番 佐藤節子君 登壇〕 ◆9番(佐藤節子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 ただいま、神栖市の生活保護世帯の状況をお伺いいたし、数、あるいは内容などを詳しくご説明いただきまして、理解することができました。神栖市がほかの市町村に比べてかなり多いという予想をしていたのですが、そうでもないということに若干驚きました。また鹿嶋市より神栖市の方が生活保護費の金額が少ないということも新しい発見でした。 一人ひとり面談して審査し、どうにもならない状況の方が生活保護を受けることになるわけですが、支給が始まった後の対応がむしろとても重要かと思われます。人間は本当に悲しいもので、楽をしてお金が手に入れば、それに流されてしまいがちです。病気の人であれば、病状がよくなっていけば少しずつ働くことを指導し、支給を打ち切るのではなく、2万円でも3万円でも自分自身の力で働くことが大事だと思います。市の生活保護費を減らすということはもちろんなんですが、それだけでなく、人間として自立して生きていくことが生きる張り合いや喜びになるということを、一人ひとりに感じてもらいたいと思います。 先日、テレビで生活保護の特集を行っておりました。どこの自治体かは忘れましたけれども、かなりきめ細かい取り組みを行っていました。例えば、ケースワーカーのほかに生活保護相談員を職員の中から何名か選び、定期的に保護受給者と懇談、家庭訪問を行い、少しでも働ける状況にある人とは一緒に職安に仕事を探しに行ったり、とても親切に面倒を見ていました。何よりも私が感心したのは、相談員の方があせらず、しっかりと本人と話し合い、自立して生きていくことがいかに人間として大切なことかをしっかりと話し、本人に目標を決め挑戦することでやる気を持たせていたことでした。事実、テレビに出ていた壮年の方は、自分で働いたお金で遠くに住む娘に何か買ってあげたいと仕事を頑張り、自分のお給料で娘さんにプレゼントを贈ったときはとてもうれしそうでした。 例に挙げた自治体と同じにはいかないとは思いますが、生活保護者がある程度これからもふえていく状況におきまして何とか、市の財政を減らすこともありますけれども、何よりも本人のためにももう少しきめ細かい取り組みをしていただければと思います。例えば、先ほどの例のように生活保護相談員を置き、できるだけスムーズに仕事につけるようサポートするなど、現実にはほとんど仕事につけない人たちにただ仕事をしなさい、しなさいと言うのだけではなく、例えば60歳近い方はシルバー人材センターに登録し、できるだけそういう方々に優先的に仕事を紹介するシステムを市と連携してつくるなど、無理なく自立の方向に持っていける体制づくりを本格的に考えていくべきかと思いますが、その点について何か具体策を考えているのか、お聞きしたいと思います。 また、もう1点のスクールカウンセラー、心の教室相談員についてですが、この件に関しましては、現在、教育長が不在という現実もありますので、要望のみといたしたいと思います。 心の教室相談員の位置づけを統一し、もっと有効に使ってほしいということと、それからスクールカウンセラーのさらに充実、各小学校への対応も今後の課題かと思われます。 また、ちょっと視点は違いますが、適応指導教室とは違い、あえて学校に行かない選択肢を選んだフリースクールの存在はできた当初非難されておりましたが、今や東京シューレを初め、それが1,000校を超えましてシューレ中学校、シューレ大学まで発展しました。そしてそれらの学校を卒業した生徒からすばらしい人材も輩出しているのです。神栖市におきましても、民間でフリースクールが発足した折には、ぜひ市としてもサポートしていくことを要望し、2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) 佐藤議員の2回目のご質問にお答え申し上げます。 ご質問の中で、相談員の設置の件が出てまいりましたが、それから受給者の自立に向けた意識改革、就労支援、指導、これらの点についてお答え申し上げます。 まず、生活保護相談員の設置につきましては、実は大変重要なポストでございますので、昨年度より人選を進めてまいったところでありますが、専門性も大変求められると、そのような業務であることから決定まで至ってはいないという現状でございます。早い機会の人材確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、自立に向けた就労支援でございますが、ハローワーク、シルバー人材センター等との連携により就労指導を行っているところでありますが、さらに自立に向け、就労に対する意識の高揚を図るべく指導に努めてまいります。 佐藤議員の方よりのご質問の中にございました人間としての自立、これは一番大切なところでございます。人間として自立し、みずからの尊厳を守り、一生涯貫くと。人間だからできることでございます。私ども訪問相談、あるいは面接相談等を重ねながら自立に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ◆9番(佐藤節子君) ただいま答弁いただきまして、1点だけ要望のみとさせていただきますが、この生活保護の問題というのは本当にこれから大変重要だし、深刻な問題だと思いますが、神栖市の場合数が減っておるということですが、少ないからいいということではないと思います。この中で申し込みを断られたり、あるいは打ち切られたりという実態もあるのではないかと思います。そういうことを考えますと、やはり、受給を受けた後にいろいろな形で相談を受けたり、就労の方に持っていけるという体制を本当にこれから真剣に取り組んでいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時55分 △再開 午前11時16分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開をいたします。--------------------------------------- △塚本茂君 ○議長(宮川一郎君) 次に、10番、塚本茂議員の一般質問を許可いたします。 10番、塚本茂議員。          〔10番 塚本 茂君 登壇〕 ◆10番(塚本茂君) 議席10番の塚本茂です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に基づき一般質問を行います。 さて、この夏は各地域で外気温が史上最高値を記録するなどと、連日にわたり猛暑日が続きました。これも地球温暖化の影響なのかと危惧しているところであります。この暑さ続きのため、電力需要はウナギ登りとなり、関東地方の電力供給を賄う東京電力では電力供給が逼迫するおそれが出たということから、需要家、つまりお客様に対して節電のお願いをするに至ったことは皆様も御存じでしたでしょう。 この夏の電力供給の逼迫のおそれのもともとの原因は、新潟県中越沖地震の影響により東京電力柏崎刈羽原子力発電所の7基すべてが停止してしまったことにあります。世の中の怖いものの例えとして、地震、雷、火事、おやじの言葉もあります。地盤、地殻変動の測定装置の整備や地質学者らの懸命の研究によって、地震発生のメカニズムは解明されております。しかしながら、地震がいつどこで発生するといったところまで予測できるまでには至っておりません。日本列島の位置する地下岩盤の構造上から、日本全国で地震の発生は起こり得るわけであります。東北大地震や南関東直下型地震の発生も懸念されています。だからこそ日ごろから個々人には防災意識を高めてもらうこと、自治体には有事の際の危機管理体制の整備が求められているのであります。 神栖市として、今年は10月21日に総合防災訓練を実施されるようでありますが、この訓練を実施しましたという実績づくりにとどめることなく、実施しての反省点やそのまずさかげんを見出していただき、そのまずさかげんをもとに、さらによりよい緊急時対応マニュアルの整備につなげていただきたいものと思います。 さて、少し前置きが長くなりましたが、通告順に質問をいたします。 初めに、今議会でも議案第14号で上程されていますが、神栖市防災無線の概要について伺います。災害は多くの場合、突然襲ってきます。被災地では情報が錯綜し、人々はパニック状態に陥ることも少なくありません。いち早く正確な情報を地域住民などに伝えることが必要です。一方、救助活動や復旧活動のためには、災害の規模、災害現場の位置や状況などの迅速で正確な情報が必要であり、そのための非常時における重要通信の確保を目的として災害用無線システムが構築されているものと認識しています。今般デジタル化として整備すると伺っておりますが、このデジタル化によるメリットはどのようなものがありますか。整備完了後の屋外拡声子局、つまり屋外放送塔です。これは何基になりますか、及びその屋外拡声子局1基当たりはどの程度のエリアをカバーするものなのか、伺います。その他についても、この無線装置の内容について少し詳しく説明をいただきたいと思います。 次に、環境対策と題して伺います。地球温暖化防止のため、日本はCO2発生量を2008年から2012年の間に1990年度に比べ6%の削減を国際公約しております。いわゆる京都議定書のことであります。それで、各方面でさまざまな取り組みがなされています。我々が身近に取り組める課題としては、節電等の省エネルギーに努めることや、自動車の使用をなるべく少なくすることなどの化石燃料の使用を減らすことが挙げられると思います。国産乗用車の燃費性能や道路インフラが毎年着実に改善されているため、車両保有台数が増加はしているにもかかわらず、CO2排出量はほぼ横ばいとなっています。しかし、目標達成までにはさらなる取り組みが必要です。 車と環境については、車の使用を控えることが大事ですが、エコドライブをすることで排出ガスも減らせます。エコドライブとはアイドリングストップをすること、ここで言うアイドリングとは、自動車が走っていないときにエンジンをかけっ放しにすることです。不必要なアイドリングをやめれば車の燃料を節約でき、排出ガスも減らせます。例えば、次のようなデータがあります。ガソリン使用乗用車ほぼ2,000cc程度でアイドリング10分間当たりの燃料消費量は140ccだそうです。これで二酸化炭素の排出量が約90グラムだそうです。この140ccの燃料で1,440メートル走れます。急発進、急加速10回で120ccがむだになり、この量で1,240メートルの走行ができます。空ぶかし10回で60ccのむだになり、この量で620メートルの走行ができるとされています。 そこで伺います。神栖市には相当数の公用車があると思いますが、その使用と運行に当たっては省エネルギーの観点からどのように運行管理されていますか、伺います。同一方面への用件、趣に当たっては、各課職員の相乗り等を行って使用台数を減らすなどの調整はしていただいているのかについても、あわせて伺います。公用車を使用するに当たって、それを運転される職員の皆さんには今後ともエコドライブを心がけていただき、エンジンを空回りさせるアイドリングを少なくすることによって、燃費の改善と炭酸ガス、窒素酸化物などの排出ガス削減に努められるようお願いをしておきます。 ある自治体では、環境管理基準を定めるに当たって、エコドライブすることを車の使用者に義務づけて、使用する車の燃費向上率の目標数値を掲げて実施しています。神栖市としてもこのような運行管理を取り入れるべきと考えます。さらに、今後に策定される環境基本計画の具体的事項にもこのことを組み入れることを求めておきますので、管理部長の答弁と市長の見解を求めます。 次に、学校耐震化計画について伺います。学校施設は多くの児童生徒が1日の大半を過す学習、生活の場であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠であります。したがって、地震発生時においては児童生徒等の人命を守るとともに、被災後の教育活動の早期再開を可能とするため、施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど、十分な耐震性能を持たせて学校施設を整備することが重要であります。 また、学校施設は地域住民にとっても最も身近な公共施設であり、また児童生徒等のみならず、地域住民の学習や交流の場ともなり、さらに地震等の災害発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことが求められます。そのため、地震発生時に児童生徒、避難住民等の避難場所として必要となる機能も十分に果たすよう整備することが重要であります。学校施設の耐震化に関しては、文部科学省から重要度係数を採用すること、設計地震力を割り増すこと、新耐震基準施行、これは昭和56年です。これ以前に建設された学校施設について早急に耐震化を推進することなどについて要請されています。 神栖市では、平成17年、平成18年度で耐力度調査、耐震化優先度調査を実施し、本年度はこの結果に基づいて改修計画を作成、計画的に整備を行っていく、その改修計画は10年程度を目標にしたいとの、さきの第2回6月定例会での一般質問に対する答弁がなされていました。新耐震基準施行前の昭和56年以前の建物がある学校は17校、68棟あるとのことでございました。 質問に入る前に申し述べましたように、地震はいつ発生するかわかりません。逆な言い方をすれば、あしたにでも発生するおそれがあるということです。学校施設はその安全が保障されなければなりません。市民に安心と安全を提供するのは市としての責務でもあり、市長の公約でもあります。耐震化に10年間もかけるのは、そこに集う児童生徒及び地域住民にも大変な不安を与え続けることになります。私は他の公共工事を先送りにしてでも学校耐震化工事を優先させるべきではないかと考えますが、市長、教育長の考え方を示していただきたく答弁を求めます。 以上で、1回目の質問といたします。 ○議長(宮川一郎君) 塚本茂議員の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。          〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) ただいまの塚本議員の質問にお答えいたします。 最初に、デジタル防災行政無線の概要についてのお尋ねでございますが、まず、今議会で議案として提出させていただいております同報系防災行政無線設備は、地域住民の皆さんに対して災害情報の伝達の確保を目的とした設備でございます。本庁舎にある親局を操作して、市内各地の屋外拡声装置から住民の皆さんに対しまして同一内容の放送を実施し、避難情報等を伝達する同報系防災行政無線でございます。 デジタル化のメリットにつきましては、親局と屋外拡声子局との双方向通信、これは市役所と被災現場と避難所等の間における情報の交換が可能となります。また、住民等への情報伝達として、避難指示等の防災情報の伝達機能が広がり、文字表示による防災情報の周知も可能となります。さらに、今回のデジタル化防災行政無線設備の仕様には入っておりませんが、機能といたしましては監視カメラ等の静止画像データ、気象観測データの伝送、例えば、行政委員宅に遠隔制御装置を設置することによって、地区別の放送を行うことができるなどの機能がありまして、これらの機能を取り入れることについても今後検討してまいりたいと思います。 次に、設備完了時における放送塔の基数につきましては、神栖地域に8基、波崎地域に16基、市内全域で24基を新設いたしまして、整備後は波崎地域で98基、神栖地域で110基、合計208基となります。また、1基当たりのカバーするエリアにつきましては、気象条件等によって、違いが出てきますが、音達距離といたしましてはおおむね半径300メートルを想定しております。今回の設備工事によりまして、市内の難聴地区とされる地区についても解消が図られるものと考えております。 なお、アナログ防災行政無線からデジタル防災行政無線への移行工事につきましては、情報伝達に支障を来たさないよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 また先ほど、環境基本計画の策定時におきましては、公用車の対応につきまして十分基本計画の中へ検討していただきたいということでございますけれども、これにつきましては波崎の地域を含めた総合版を来年策定する予定でございますので、十分検討してまいりたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から環境対策におけます公用車の運行についてのご質問にお答えをさせていただきます。 現在、市が保有しております公用車数は全体で279台ございます。これは消防団が保有しております消防自動車も含めての内容になっております。そのうち環境対策車としてハイブリッド車が5台、そしてエコカーが7台となっております。もとより、議員ご質問のとおり、アイドリングストップ、あるいはエコドライブというものに努めることは当然のことというふうに受けとめております。今後、より一層職員にその周知の徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。またその中で、相乗りというものの有効性もご指摘ございました。この点についてもこれまでも進めておりますが、今後より同一方向性の出張等々の用につきましては、周知の徹底に今後とも努めてまいりたいということでございます。そういう点で、先ほど来2,000ccの例を挙げていろいろといただきましたが、また公用車の中でもとりわけ運転手つきの公用車もございますので、こういった点については長時間にわたる待機時間等もあろうかと思います。こういった点についてもドライバーにその趣旨を徹底してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私の方からは、学校の耐震化計画について10カ年計画を見直して早期改修をすべきと考えるが、短期間に行う方策はないかというお尋ねについてお答えをいたします。 当市の学校施設は老朽建物が多く、新耐震基準施行前の昭和56年以前に建設された施設は幼稚園で申し上げますと8園中6園、6棟、それから小学校16校中12校で41棟、中学校で8校中6校で21棟、合計32施設中24施設で、学校で申し上げますと、先ほど17校と言いましたが6月のときは17校でしたが訂正させていただきます。18校の68棟でございます。議員ご指摘のとおり、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす、学習、生活の場であり、児童生徒の生きる力をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つことだけではなく、地震等の災害発生時には地域住民の緊急避難場所として役割も果たすことから、その安全性の確保は特に重要となっております。 現在、市ではご承知のとおり、平成17年、平成18年度に実施いたしました耐力度調査、耐震化優先度調査の結果に基づいて、今現在10カ年程度を目標に改修計画の策定作業を行っております。参考までに申し上げますと、合併当時ではございますが、試算といいますか概算を出した経緯がございまして、その時点では二百数十億円の見積もりがあったわけで、そのときは平成17年度の話でございますので、そういった莫大な経費が必要となってきております。そういう中でも児童生徒の安全を第一に考え、耐震化補強工事に一刻も早く着手をして、もって地域住民の安全・安心を確保できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 塚本茂議員の第2回目の質問を許可いたします。 10番、塚本茂議員。          〔10番 塚本 茂君 登壇〕 ◆10番(塚本茂君) ただいまご答弁をいただきましたが、まず、順序がいささか変わってしまって申しわけありませんが、まず、耐震化計画の方について伺います。 改修には二百数十億円を要するということでありますけれども、これはもう少し予算の執行、これを見直すことによって10年計画を縮めるべきではないかなと、さらに提案をするところでございます。 きょうは教育長不在でございますが、さきの6月議会で市の責任はどうなるのか、学校が倒壊等で被災したときに、子供の安全はどうやって保障されるのか、その責任はどこにあるのかという問いかけをしましたら市の責任ですと、市としては保険をかけてあるので、それで賠償しますといったような答弁がされました。私はすごくこれは寂しい答弁だったなと感じた次第であります。つまり、事が起きたら保険で補償する、何かそんなふうに私は聞えてなりませんでした。 安全は最優先されるべきものと思います。市長も、きのうの鈴木議員の質問に答える形で、安全の確保ということを、ひときわ声を高らかに答弁されておりました。私は、安全・安心を与えるのは本当に市の責務ではないのかなと。そういう観点から、さらなる努力をしていただきまして、10カ年と言わず5年程度、5年がいいのかもわかりません。確かに予算のかかることです。そういった努力をしていただきたいと強く求めるものでありますし、例えば道路の舗装が数年遅れてもそんなに命には支障ないと思います。そういった公共工事を少し遅らせてでも学校の耐震化という安全の保障にお金をかけるべきであろうと考えますので、市長のご所見を伺いたいと思います。 それから、環境対策について伺います。ここで申し上げるべきかどうかはちょっと迷ったんでありますが、私はある市民から苦情とも言えるような言葉を伺いました。その内容は、市長が公務である場所に赴きました。市長が公務を終えて会場を去るまでの間、市長公用車はエンジンをかけたままの状態でありましたと。公用車が走り去った後にはバケツで水をまいたようにエアコンのドレンがたまっていたというもので、そういう内容の言葉でありました。公用車の燃料代も私たちの税金から支出される。むだに使ってほしくないとの言葉であったと私は受けとめ、これに対しては返す言葉が見つかりませんでした。 市長に対して、公務の多忙のところ、車に戻ったときには涼しくしておいてあげようという、運転手さんの気遣いがあったのかもしれません。それとも、市長が指示をしておいたものなのかは私にはわかりません。しかしながら、市民の言葉を真摯に受けとめていただきまして、今後はアイドリングストップを実践されますよう強く求めておきたいと思います。わずかなことではありますが、市の350億円という予算の中の燃費というのはわずかなことかもしれません。しかしながら、環境にも配慮し、少しのむだも省くという努力は必要かと思います。 ちょっと余談になりますが、あるデータがあります。これはトイレットペーパーの使用についてですが、公共の場のトイレットペーパーの使用は1家庭、家庭内と比べると5倍から6倍消費が早いそうです。つまり1回当たり何重に重ねるのか知りません。公共の場所ではむだというか、自分の懐が傷まないものですから、何重にも巻いたりして使っているのかもしれません。家庭に帰ると二重三重程度の重ねで使っていると。そういう話のことなんであります。つまり、自分の懐が傷まなければ存分に使ってやれといったような心のあらわれが、人間としてはそういうものがあるそうです。 しつこいようですが、公用車も我が車と考えれば、ちょっとの間でもエンジンをとめるなどされているでしょう。長い間かけっ放しにはしていないことと思います。自分のものでないからいいんだというような意識は捨てていただきたいものと思います。この辺についても、さらなる職員の皆さんへの徹底をされるよう強く求めておきたいと思います。 行政無線についてはおおむね了解いたしました。ただ、さっきの学校耐震計画に戻りますが、デジタル無線化はまだまだ猶予があるんではないかなと。今回この工事をやるより、この予算分を学校施設の改修に振り向けたらどうかなと、こんなことも私は感じております。たしか、アナログ無線は総務省の管轄下に入っているかと思いますが、世の中デジタル化に向けて移行中でありますけれども、まだまだ免許期限はあるものと思っています。ですから、今やる必要のある工事なのかというちょっと疑問を感じながら、耐震化を優先させていくべきだという提案をしておきますが、そのデジタル化に向けた工事は最終、今回2カ年計画という話でありますが、これを先送りにしたらどういう影響が出ますか。この辺をお尋ねして質問といたします。 ○議長(宮川一郎君) 暫時休憩をいたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午前11時47分 △再開 午後1時30分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開をいたします。 塚本茂議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 塚本議員の第2回目のご質問にお答えいたします。 学校の耐震化計画について、10カ年計画を前倒しし5年程度とすることができないかというお尋ねでございますが、複雑多様化するさまざまなニーズを的確にとらえ、限られた財源をいかに有効に活用して事業の最優先性を確保していくかということは、極めて重要であると考えております。 私は、安全・安心に係る施策は最優先課題として取り組んでいるところであります。当該計画につきましても、国庫補助等の財源を確保しつつ実施する場合には20年近い期間を要するとの事務方の考えを前倒しして、10カ年計画としたところでありますが、その中で前倒しした事業展開が可能であれば検討してまいります。 なお、市長公用車のアイドリング等のご質問をいただきましたが、私はもとより、運送事業経営に携わっている立場から今後とも指導に努めてまいります。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。          〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私の方から、塚本議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず、防災行政無線の工事を先送りすることの影響についてのお尋ねでありますが、今回の防災行政無線整備の目的としては、市民の安全・安心を守るための災害時の的確な情報伝達手段の確保を図るものであります。市民の皆様から防災行政無線が聞えづらいとの声があり、その声にこたえるために、既設設備の老朽化への対応、屋外無線子局を更新することによって、難聴地区の解消に向けた取り組みでありますので、よろしくご理解願いたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 塚本茂議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 10番、塚本茂議員。 ◆10番(塚本茂君) 無線のことについて、さらに少しお尋ねをいたします。 難聴地域の解消であれば、とりあえず聞こえづらいところへの放送塔の設置で対応可能かと思います。私が伺ったのは、これは無線装置の更新についてと学校の耐震化についてリンクしてのことなんでありますが、例えば、こういった事業費を今回取りやめて、その分学校耐震化に振り向けることはできないのかといったように考え直していただきたいと思います。 それは、先ほど財政力指数や、償却資産税を県に吸い上げられるといったような話も出ましたけれども、予算の執行の仕方によってこういうことが解消されるんではないのかなと、そんなようなことも感じているところです。合併特例債、こういったような使用の仕方によっても、この財政力指数の計算がまた違ったものが出てくるんではないのか。市長が先ほどもおっしゃったように、当初20年ぐらいを10年に前倒しさせての10カ年だとおっしゃいましたけれども、さらに前倒しを進めることは、そういった手法をとることによって可能ではないのかなと思うわけでございます。10カ年といいますと、入学した子供が小学校卒業して6年です。中学校卒業して3年です。この間、学校の体制は違うかもしれませんけれども、10年というのはそれほど長い期間なんです。子供の環境づくりにそんなに時間をかけるべきではないというのが私の主張なんでありますが、市長からさらに見直す用意があると答弁をいただきましたので、そのように今後十分執行の仕方、さらなる研究をしていただきまして早期耐震化、これを完成されますよう求めます。 それで、無線について、私は先ほどこれをデジタル化にしなくてはならない最終期限というようなものの意味で伺ったんですが、これはどのようになりますか。今回予算の方も計上されたわけですけれども、できれば難聴地域の解消に努める程度で、そういった予算の振り向け方ができないのかということをあわせてお尋ねをして、私の質問とします。 ○議長(宮川一郎君) 塚本茂議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) 私の方から、耐震化の計画にかかわる10カ年の市長の判断についてのその背景について、若干補足をさせてご説明をさせていただきたいと思います。 担当所管の教育委員会の方では約200億円以上かかるであろうと、そういった推計をしておるわけであります。そういった中で、通常、耐震化事業にかかわる改築についてはおおむね国庫補助が2分の1予定されます。また、大規模改修については7分の2ということでありますが、実際には2分の1、7分の2と言いながらも超過負担があるわけでありまして、平均的に考えればおおむね30%ぐらいだろうかな、こういうふうにもくろんでおります。 そういう中で、しかもこの20億円程度を毎年事業化していくということになれば、実は国の財政事情は言うまでもございませんが、非常に文科省における教育予算の確保というのも厳しいところがあるわけであります。そしてなおかつ、茨城県に対する補助の内容についても枠配分ということになるわけでありまして、必ず神栖市の計画した内容がイコール国庫補助に結びつくかどうかということも、実は不透明なところもあるわけであります。 そういうふうなことになれば、先ほど塚本議員が申されたように、合併特例債を活用してはというお話もあります。当然これは活用していかなければ、そういったこともできなくなるわけであります。しかし、その合併特例債は普通の補助体系をとっていけば、20億円に対しておおむね7億円ぐらいの国庫補助が入る。そして、一方においては合併特例債の関係を残りの部分で使えば12億3,500万円、そして市の負担は財源として6,500万円というような計算にもなるわけであります。 しかし、これは現実に国庫補助がそのような形で持続的、安定的に神栖市に枠配分として茨城県から来るかということは、期待値としてはなかなかそう申し上げることはできないということであります。ですから、そういった場合に、やはり市民のさまざまなニーズがあるわけでありますので、市長は最優先の課題としつつも、しかし学校以外の市民ニーズにどうこたえていくかということも実は大事な要素であるわけであります。したがって、国庫補助がつかなくてもそれを前倒しするということになれば、それだけいわゆる一般財源、そしてまたこれが起債の発行の増額にもつながっていくと、こういうこと等を見きわめながら、市長の方では、前倒しもその計画の中でできるのかどうかを見きわめていきたいというような背景のもとに、ご答弁申し上げたということでございます。 したがって、国庫補助がつかなくてもやるべしという考え方と、国庫補助をできるだけ適債事業として確保しつつ、起債の発行をしながら一般財源を負担していくと。そういう関係の中で財政計画を立てていくという考え方と、これからもさまざまなそういった点の見きわめをしつつ事業の展開をしていくという背景もございますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私の方から、まずアナログの新規許可につきましては今年の12月で終了ということでございます。私どもの今回、電波使用期限につきましては平成24年の11月30日までということでございます。それと、難聴地区が非常に多くあるということは、特に波崎地区につきましては、スピーカー4方向にあるんですけれども、その中で2方向が聞えなくなったとか、そういう老朽化が非常に進んでおりますので、ますます難聴地区がふえるというようなことを前提で今回更新するものでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、塚本茂議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(宮川一郎君) 次に、21番、関口正司君の一般質問を許可いたします。 21番、関口正司君。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 私は、第3回定例会に上程されました議案並びに市政全般にわたり、市民から寄せられました緊急で切実な要求の実現、解決を目指して、市長並びに担当部課長の皆さんをただしてまいります。 本議会では、質問者数の多さもさることながら、きめ細かなパフォーマンスや議長の配慮など、傍聴の大切さを痛感いたしました。私はこれまで今日の国民の苦しみ、社会の混迷の主要な根源は自民・公明の中央政権が日本の世界に誇る最高法規を無視、じゅうりんし、コンプライアンスに徹しないことがあると指摘してきました。地域では自民党支持の人も、共産党支持の人もひとえにそれによる苦しみは同じだと思います。 最近入りました情報ですが、これはあるロゴマークです。このロゴマークは日の丸を中心に世界地図がかかれています。戦前のことを思い出される方もあると思いますが、そのロゴマークの中心は防衛大臣のもとに直轄で置かれました中央即応集団司令官、ここのロゴマークになっています。これは資料で後でまた詳しく見ていただきたいと思います。 こういう状況の中で、今回の12人の同僚議員の質問並びに通告を伺っても、そこに税金、福祉、教育、環境問題など起因していることが伺い知られました。そういう意味では、7月29日に行われました参議院議員選挙の結果は、その根源になっている自民・公明の中央政権の改革という名の福祉削減、高齢者虐待、庶民大増税、大企業大減税路線が変更になれば、国民、自治体は党派を超えて歓迎されると思います。総理の辞任表明が2時から記者会見されるようですが、当然の帰結と思います。自治体は市民の福祉向上が義務づけられています。福祉の削減を政府がするのであれば、それに自治体も福祉を守るために全力を尽くしていただきたいのです。 我が党は議席を減らしましたが、これらの論戦と結果に先駆的な役割を果たすことができたと自負しています。最低保障年金や加入期間縮小などを提言し、その実現の道筋をつけてきました。厳しい財政の中、また共産党シフトと言われるほどの公選法の改悪の中で、市民に情報を与え、情報を許されるあらゆる方法で提供し、一大デモンストレーションであることを訴えて選挙区への積極的参加、とりわけ危険防止を訴えてきました。日本の公職選挙法は個別訪問禁止や個人ビラの配布禁止など、国際人権規則に反する暗やみ選挙の一方で、莫大なお金がかかるテレビ・新聞などの宣伝は自由という草の根の民主主義を抑圧し、被選挙権も制限する結果になっています。この状況下で投票率50%を超えることはできませんでしたが、回を重ねるごとにその改善されてきたことは民主主義の発展に今後も全力を尽くすことを誓って質問いたします。 税制改正後の実態についてですが、税制や社会保障は利益の格差を再配分するために近代社会が生み出した制度であることは御存じのとおりです。今年6月から本格的な市民増税が始まりました。市民への影響と反響、市への影響、納付状況、今後の見通しについて伺います。 次に、市民税を5%から10%への三位一体のすげかえは、国からの交付金が不交付の神栖市は市民税増税分9億円の増収、そっくり増収と考えてよいのか、伺います。 3つ目に、憲法の原則は生活費非課税ですが、しかし、これまでも生活費に課税で滞納が激増している中、さらに各種の増税で生活費課税が強化されていると思いますが、ますます市民を苦しめ、滞納をふやすことになるのではないか心配されますが、伺います。 次に、介護保険についてでございます。改悪介護保険法は自民・公明に民主党も賛成で成立し、全面実施から約1年半が過ぎましたが、大きくは4つの特徴があると言われています。1つは食費、居住費の自己負担、05年10月で施設退所する人、ショートステイやデイサービスができなくなるなど、そのための施設退所は1,326人にも上ることが、8月31日、厚生労働省から発表されました。昨年の医療改悪で23万床が削減され、介護難民が激増することが心配されていますが、給付の状況を伺います。 次は、新予防給付で自立支援などの名目で介護取り上げが進んでいることです。実際の状況と介護度との乖離が出ていないか伺います。要支援1、2、要介護1は介護ベッド、車いすは利用できなくなり、ベッドは05年11月と06年11月で27万4,000人から1万人へと95%減少しました。当市では当時と比べ、どのようになったでしょうか、伺います。 次は、介護予防や高齢者の保健福祉の需要を、地域支援事業として介護保険に吸収したことです。65歳以上は高齢者の5%を対象にされていますが、昨年11月30日で0.44%、介護予防事業は全国的に閑古鳥という状況が報告されています。認定者も認定率も、1から5と認定された人の人数が56万人も激減しています。法改悪による一方的な給付削減を数字が示しています。地域包括支援センターも十分な人材を確保するために、一般財源から独自の支援をするなどして、介護プラン難民が激増しているなど、社会的援助を必要としている人が地域の中で孤立して埋もれてしまうのではないか心配です。これまで、その掘り起こしの役割を果たしていたのがケアマネジャーでした。しかし、これも法改正によって崩されてしまいました。当市の現状を伺います。 また、施設入所待ち解消の見通しも伺います。介護度の認定調査は基準に沿って、利用者や家族の意向が尊重されているか心配ですが、伺います。 次は、介護を支える労働条件の悪化に人材不足が常態化していることです。コムスン問題はそのことを物語っています。今回の改悪はヘルパーなどの仕事を奪い、介護報酬を在宅で1%、施設で4%、全体では2.4%切り下げ、質の向上と創設された特定事業加算の利用は訪問0.5%、在宅0.01%、シルバー新法の07年4月ですが、低調で、その理由も結局利用者にはね返ることにあるようです。利用者も労働者も事業所も展望をなくしているのが実態ではないでしょうか、伺います。 次に、農業について伺います。私はこれまで農業は国の、町の基幹産業として位置づけ、命を産み出す、育てる産業として農工両全の建前を厳守することの大切さを訴えてきました。一事不再議の原則としたとはいえ、重複することがありましたら割愛していただいて結構です。これまで政府は大企業やアメリカの要請にこたえて次々と規制緩和を進め、減反しながら米や農産物を湯水のごとく輸入し、日本の農業を、農地を、大地を荒らし続けてきました。世界の飢餓人口は8億人、さらにバイオ燃料で6億人の新たな飢餓人口が生まれるというとき、生産条件のある国が、町が、他国に頼らず、糧自給を進めるのは自国民と国際社会に対する責務ではないでしょうか。自治体もまた豊かな土地を活用して、市民に安全な食品を提供する責務があると考え、質問いたします。 主食である米の生産状況を伺います。面積、収穫、農家戸数、主業農家、準主業農家、副業農家など、どれぐらいか伺います。また、市は農業振興のためにどのような努力をこの間されてきたのか、伺います。 次に、遊休農地についてです。全国では、農家戸数減少が95年から00年で31万4,000戸余りだったのに比べ、05年までには38万6,000戸と減少傾向に加速されていることが大変心配されます。これに伴い、耕作面積は368万ヘクタールで、28万ヘクタール減少したわけですが、そのうち耕作放棄地は4万ヘクタールにも達しています。政府の農政が農業をつぶし、豊かな大地を荒らすために税金を投入されていると言っても過言ではありません。こういう状況の中で、神栖市は米も含めた耕作地がふえたのかどうか。また、遊休農地は改善されたのかを伺います。 次に、指定区域が農地に与える影響です。県から指定区域が認可されましたが、区域指定によって、農地が荒らされるようになるのかどうか、このことを伺います。 次に、ごみ問題です。これまでごみを資源とするとらえ方を主張し、再資源化センターは結局企業の産業廃棄物処理センターになることを警告してきましたが、そのとおりになり、BSE肉骨粉、ヒ素汚染の土壌まで焼却することは想定を超えたとんでもないことになりました。 しかし、莫大な税金を投じて建設されたものであり、当面活用しながら早急に次期の戦略を検討することを提言してきました。それに当たって、焼却は最後の最後の手段として、生ごみから石油製品に至るまで回収できるものは回収する努力をすることが大切であり、それには市民は積極的な協力を惜しまないと思います。現に、ここの数年の分別、資源回収などは大きく前進しています。ごみは認識の問題とも訴えてきましたが、それには大変手間暇がかかるものだと思います。 しかし、昨今の公務員たたき、職員バッシングでどんどん合理化され、職員と市民の接点がどんどん奪われ、なかなか理解が進まない現状は十分承知しています。もちろん、職員といえども、反社会的行動については厳しい対処が必要なのは言うまでもありません。しかし、そういう意味で、職員の安易な削減、合併などの究極の合理化は結局市民のためにならないと警告してきましたが、その心配も次第に明らかになってきました。この状況下にあって、質問と提言をいたします。 次に、減量化と推進事業ですが、市民と市の努力により、当初の予想よりごみの量は大きくふえていませんが、それでも毎年ふえ続けています。そういう努力のもと、この実態について伺います。 次が、RDFの運営とエネルギーの使用状況です。RDFへのごみの搬入も微増ながらふえ続けています。人口増による自然増なのか、搬入ごみの内容と変化について伺います。 さらに、莫大なエネルギーが消費されています。それぞれ灯油の年間使用量、電気の年間使用量を伺います。 次に、散乱ごみの解消に向けて伺います。裏通りや林の中の道路近辺などはごみの散乱はおびただしいものがあります。公道にもたくさんありますが、その比ではありません。これも大切な資源として考えた場合、単に景観が悪いということだけではなくて、資源の有効活用、回収という点からも、子供たちへの教育の面からも改善していくべきと考えますが、改善に当たってどのような課題があり、また市としてできることはどのようなことがあるのか、伺います。 次に、後期高齢者保険です。この制度は高齢者を年齢で切り離した保険制度として福祉切り捨てどころか、年齢で所得のない、あるいは所得なしの高齢者に勝手に生きろと言っているようなもので、世界に例を見ない冷たい制度で怒りでいっぱいです。しかも、事業体が高齢者の手の届きにくい県連合体にするなど、二重三重の許せない制度です。戦争を知らない、飢えを知らない世代がふえ、市場万能主義で政治が行われ、競争が繰り返し宣伝される中で、高齢者の役割はますます大きくなってきました。等しく清き1票を持つ高齢者が社会を、時代を変える動きを示してきました。シルバーパワーが社会を支えています。高齢者のこれからの一日一日は、75年生きてきた人は75年と1日になります。50年、20年生きてきた人は50年、20年のプラス1日であるということで、全く違う価値のとうといものであることを強調し質問させていただきます。 最初に、市民への周知徹底です。ごみの問題でも申し上げましたが、一般に市民の皆さんでもなかなか行政の中身を知り得ません。高齢者にとってももっと困難なものがあります。至るところで私はこの話をしていますが、だれが決めた、そんなことをだれが決めたんだと。おれは知らないぞと言われる方がほとんどです。職員の皆さんがどんどん削減される中、この内容をほとんどの人が知らないと言っても過言ではありません。どのように周知徹底をし、どこまで理解が進んでいるとお考えか伺います。 あわせて、前期高齢者の保険料徴収も年金天引きとなります。この改悪が進められてきましたが、この理解も前期高齢者、いわゆる65歳から74歳までの年金天引きの件をどこまで理解されているか、伺います。 次に、市民、特に当事者の意向の把握です。周知徹底の一つとして、当事者や市民の皆さんへのアンケートも一つの方法ですが、意見や、その意向をどのように把握されておられますか、伺います。 次に、本人所得で保険料や医療費の支払いなりができる人はどれぐらいの比率になるのか、伺います。逆に、所得階層でも結構です。ほとんど所得がない人、低い人であることは明らかですが、その場合、資格証明書の発行はするのか。普通徴収となる人はどれぐらいになるのか、伺います。 また、健康診断は努力義務ということでなくなりますが、病気が進んでしまうのではないか心配ですが、その点いかがですか、伺います。 以上で1回目の質問を終了いたします。答弁の内容により、再質問させていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、農業についてのお尋ねでございますが、市の農業振興策につきましては、従来から農道や農業用排水路整備等の農業環境整備事業を初め、農業用機械を購入する際の近代化資金や農業後継者育成資金等の各種利子補給事業、産業経済振興事業補助金や農業用揚水対策事業費補助金等の各種補助事業等、多角的に多くの施策を実施しているところであります。 しかし、ご承知のように、農業者の高齢化や後継者の減少、国際的な市場開放を求める動きの中で、米を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした米を取り巻く環境の変化に対応して、国は本年度から自主的、主体的な需給調整システムや担い手による品目横断的経営安定対策事業等の新たな米政策を導入し、農業者の経営安定対策を進めているところであります。 市といたしましても積極的に周知に努め、需給調整につきましてはほぼ目標を達成することができましたが、品目横断的経営安定対策事業につきましては、現時点ではまだ十分には浸透していない状況であります。今後も農業の振興と農業者の生活安定のため、関係機関と連携を図りながら、積極的に推進してまいりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長及び農業委員会事務局長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、税制改定のその後について、3点のご質問にお答えいたします。 最初に、課税後の市民の反応、反響について、問い合わせ件数及び内容についてでございますけれども、問い合わせ件数は6月に922件、7月に153件でございました。その主な内容といたしましては、課税ベースがふえたこと、課税額と連動しまして介護保険等がふえたこと、そして長期分納を求めることなどでございます。 次に、今年度の市・県民税の納付状況についてでございますが、平成19年8月20日現在の収納状況は普通徴収では課税額26億8,982万円、収納額12億9,500万円、収納率は48.14%でございます。また、特別徴収においては課税額48億9,526万円、収納額10億7,632万円、収納率は21.99%で、普通徴収、特別徴収を合わせまして、31.26%でございます。 なお、年度末の市民税の収納額は昨年度の収納額より約9億円増収を見込んでおりますが、税源移譲によりまして、所得譲与税の廃止による6億7,800万円の減収になる項目もありますので、慎重な財政運営をしていかなければならないと考えております。 次に、課税がふえたことによる生活者課税の減免等の申請についてでございますが、減免等の申請があった場合については親切かつ丁寧に対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から介護保険と後期高齢者医療についてお答え申し上げます。 初めに、介護保険についての質問の中の保険料と給付についてのお尋ねがございましたが、平成18年度の介護保険法改正によりまして新予防給付が始まりました。当市は5月から新予防給付がスタートいたしましたが、平成18年度の介護保険給付費の実績を申し上げますと、保険給付費総額で22億2,061万9,840円、うち介護サービス費が22億497万9,456円、介護予防サービス費が1,564万384円で、介護サービス費99.3%に対して、介護予防サービス費0.7%となっております。平成19年度につきましては、年度途中でありますが、見込額で申し上げますと、保険給付費総額が24億8,980万円、うち介護サービス費が24億3,480万円、介護予防サービス費が5,500万円で、給付費比率では介護サービス費97.8%、介護予防サービス費2.2%と制度改正2年目となりますところから、介護予防サービス費が若干伸びるものと見込んでおります。 次に、実情と介護度の乖離と変化ということでございますが、介護認定者において実態と介護度が合わないという声は一切聞いてございません。ただし、新認定で要支援1、要支援2が加わりましたことから、給付サービスにおける問い合わせは何件かございます。 なお、不服申し立てにつきましてはございません。 次に、新旧サービス削減の状況についてのお尋ねでございますが、平成18年度の法改正によりまして、サービス受給者が望まないにもかかわらず、施設サービスから在宅サービスに変更になったというような件につきましては聞き及んでおりません。また、介護保険制度外でサービスを受けているかどうかにつきましては、利用者と事業者間での契約でありますことから、承知していないところでございます。 次に、介護難民の状況についてのお尋ねもございましたが、施設入所者で介護度が変更になったこと等で退所をされた方はございません。また、予防サービス受給者のケアプランの作成の現状につきましては、平成18年度実績が109名、平成19年度は6月末で129名でございます。 なお、予防サービスについて、ケアプランの自己作成者はございません。 次に、調査についてのお尋ねでございますが、要介護認定の申請をされた後に行われる認定調査につきましては、当市は国の定めた基準に基づいて実施しておりますのでご理解願います。 次に、介護報酬改定後の利用者、労働者、事業所への影響についてのお尋ねでございますが、平成18年度の介護報酬改定率は全体で2.4%の減となりました。その内訳といたしまして、在宅分では軽度者分で5%の減、中重度者分で4%の増となり、平均して1%減の改定でございます。一方、施設介護報酬は、平均で4%減の改定となっております。また、施設利用者につきましては、平成17年10月に居住費と食費について自己負担とする改定が行われたところでありますが、これに合わせて所得の低い方には負担が重くならないような軽減策が講じられております。 なお、介護サービス利用者負担割合は従来の1割負担が継続されたため、全体的には利用者にとりまして負担がやや軽減されたと思われます。一方、介護サービスに従事する方、あるいは事業所に対する影響については承知しておりません。 よろしくお願いします。 続きまして、後期高齢者医療についてもお答え申し上げます。 最初に、市民への周知方法についてのお尋ねでございますが、これまで市といたしましては、高齢者の方や市民の皆様に理解を深めていただくため、窓口でのポスターの掲示とともに、本年3月から広報紙に4回掲載をし、平成20年4月からスタートする後期高齢者医療制度の概要について周知を図ってきたところでございます。また、国におきましても、関係政省令の公布が見込まれる今年秋以降、一般国民向け広報を幅広く、かつ集中的に実施することとされております。したがいまして、今後におきましても茨城県後期高齢者医療広域連合と十分な連携を図りながら、広報紙や市のホームページ等を活用し周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、国民健康保険制度における前期高齢者についてでございますが、これらの改正点につきましても今後同様に広報紙、市のホームページ等を活用し、周知に努めてまいります。 次に、市民の意向の把握についてのお尋ねがございましたが、特にアンケート等は行っておりません。今後、当該制度について、前段申し上げましたとおり、さまざまな広報媒体等を通じ周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者医療保険制度の中の無所得、あるいはその比率、さらには後期高齢者医療についてのお尋ねがございました。本年7月末現在で申し上げますと、老人保健受給対象者6,217人のうち、所得のない低所得の受給者は644人で、10.5%の割合となっております。医療費の自己負担割合は現行の老人保健制度と同様で、一般の方は1割負担、現役並みの所得のある方は3割負担となりますが、1カ月の医療費が高額になりました場合には、所得により限度額が異なりますが、所得ゼロで低所得者1と認定された方は外来は月8,000円、入院と外来を合わせた世帯限度額は月1万5,000円までの負担ということになっております。 なお、低所得者の区分につきましては広域連合での認定を受ける必要がありますので、これまでと同様に認定申請の周知に努めてまいります。 また、保険料につきましては、低所得者世帯に対する減免、これにつきましては、世帯の所得に応じて応益割、いわゆる均等割でございますが、これの7割、5割、2割の軽減制度が設けられております。 なお、普通徴収対象者の割合につきましては特に調査はしておりませんが、広域連合の資料、あるいは国からの資料を見ますと、国ではおおむね20%程度が普通徴収の割合だろうというようなお話も聞いておりますし、また広域連合におけるいろいろな会議の中では、平成17年度における茨城県の介護保険料の特別徴収と普通徴収の割合は、普通徴収が17.6%というような数字も聞いております。おおむねこの程度にとどまるのかなというふうに推測はしております。 次に、資格証明書の発行については、保険料を滞納した場合には滞納者と接触し、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保するなどの観点から、通常と比較して有効期限の短い短期証を交付し、さらに1年以上滞納した場合、災害などの特別の事情がない限り、国保と同様、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うということになります。資格証明書の交付は広域連合が行うこととなりますが、市といたしましては、納税相談などを積極的に実施しまして、広域連合との連携を密にしてまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者の健康審査についてでございますが、議員ご質問の中で触れられましたが、努力義務というような規定にはなっております。そういう中で、後期高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、広域連合において実施していくということではございますが、広域連合は支部を持っておりません。また職員数も限られているため、健診事業につきましては、市町村への委託という方向で検討がなされているというところでございます。 私の方からは以上であります。 ○議長(宮川一郎君) 産業経済部長。          〔産業経済部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎産業経済部長(阿部文雄君) 私の方から、農業に関するご質問のうち、今年の米づくりの状況と遊休地の現状についてお答えをさせていただきます。 まず、今年の米づくりの状況につきまして平成18年、平成19年度の実績ということでございますけれども、今年度の数字はまだ上がっておりませんので、平成17年度、平成18年度でお答えをさせていただきたいと思います。 農林水産関係市町村データによりますと、平成17年度の作付面積は1,405ヘクタール、収穫量は7,180トンで、平成18年度はそれぞれ1,440ヘクタール、7,130トンでございます。作柄につきましては、平成17年産米の作況指数は104、平成18年産米は98でありました。平成19年産米につきましてはまだ結果が出ておりませんけれども、先日、県から見込みの作況指数についての通知がありまして、鹿行地区は100と平年並みの数値が示されております。 また、農家数につきましては水稲生産実施計画及び水田農業構造改革対策事業等営農計画書に基づきまして米を作付した農家数で申し上げますと、平成18年度1,661戸、平成19年度1,611戸でございます。 また、主業農家数、準主業農家数、副業農家数でございますが、農林業センサスによりますと、主業農家は平成12年で758戸、平成17年で631戸、準主業農家につきましては平成12年で368戸、平成17年で287戸、副業農家につきましては平成12年で440戸、平成17年で405戸といずれも減少傾向にございます。 次に、遊休農地の現状についてでございますが、実態につきましては農地面積が3,538ヘクタールで、そのうち経営耕地面積が2,980ヘクタール、遊休農地面積は558ヘクタールでございます。この遊休農地が発生する主な理由としましては、農業従事者の高齢化や後継者不足等によるものであろうと考えております。 なお、遊休農地の解消対策といたしましては、農業経営基盤強化促進法にうたわれております利用権設定等促進事業に基づきまして、認定農業者を初めとする農業経営に意欲的な人材への農地の利用集積を図り、経営規模拡大によります効率的かつ安定的な農業経営の実現に努めているところでございます。現在の利用集積状況を申し上げますと、731件で111.52ヘクタールとなっておりまして、遊休地発生に対しまして一定の抑止力になっているものと考えております。今後も積極的に制度のPRに努めまして、遊休農地の解消を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 農業委員会事務局長。          〔農業委員会事務局長 宮沢昭廣君 登壇〕 ◎農業委員会事務局長(宮沢昭廣君) 私の方からは、区域指定された区域内で農地以外に転用するときの質問でございますが、農地法の適用は従前の市街化調整区域内の取り扱いと同様でありまして、農地転用許可申請が必要でございます。このようなことから、農地が荒らされることはないと思っております。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。          〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私の方から、ごみの減量化についてお答えいたします。 最初に、ごみの総量がふえているが、減量化はされているのかとのお尋ねでございますが、平成18年度のごみの総量は3万6,600トン、平成17年度3万5,800トンであり、対前年比800トンの増となっております。ごみがふえた主な要因といたしまして、資源物の集団回収、集積所での資源回収が進んだことにより、平成17年度と比較しますと250トンの資源ごみがふえていることや、また人口の増加によりごみがふえたものであります。このようにごみの総量としましては増加となっておりますが、資源物として回収されたごみについてはリサイクルしていることから、減量化につながっていると考えております。 次に、今後のごみの総量の見通しについてでございますが、人口の増加と社会経済の変動に伴い、増加傾向に推移するものと思われますが、引き続きごみの分別の徹底による資源化の促進、マイバッグ運動によるレジ袋の削減、詰めかえ商品の利用、生ごみ処理機の普及促進、消費生活展やリサイクルプラザ等を活用した環境教育などを推進することで、ごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。 次に、RDFに持ち込まれる搬入量がふえている要因についてでございますが、これまでRDF施設で処理できなかった廃棄物は処理困難物として最終処分場で埋め立てて処分をしておりました。しかし、平成17年10月からリサイクルプラザが稼働したことによりまして再処理が可能になったことから、再処理したごみについて可燃ごみとしてRDF施設の方へ搬入していることや、先ほど申しましたように、人口の増加に伴うごみの増加であるものと考えております。 また、RDF施設で使用されている灯油は平成17年度約2,687トンに対しまして、平成18年度は2,641トンでございます。46トン減少しております。また、電気量につきましては、平成17年度7,740キロワットでありますが、平成18年度7,866キロワットと126キロワット増量となっております。RDFセンターに搬入される可燃ごみを適正に処理製造するには、ごみに含まれる水分を6%以下にする必要がありますので、その乾燥する過程において灯油と電気を使用しております。 しかしながら、この灯油使用につきましては、極力ごみに含まれる水分等を排出しないように広報紙等でPRした結果、また、事業所へも協力をお願いした結果、灯油の使用量が46トン削減できたと考えております。また動力につきましても、デマンド管理を徹底した契約電力によって基本料金を下げまして、電力削減のための施設の動力関係、これを見直した結果、増になったものの、このようなデマンド方式の管理をしなかった場合については、さらに電気量の増につながったものと考えております。 散乱ごみにつきまして、ごみを搬出する市民の方々や事業所に対しまして、ごみの発生抑制や再資源化に対する意識の啓発を行うとともに、多量排出事業者に対しまして指導などを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 21番、関口正司議員。          〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 答弁漏れもあったような気がしましたので、その辺も重ねてお願いしたいと思います。これまでの答弁を受けて、自治体の任務、住民の自治が守れるだろうかと大変心配になりました。ほとんど、中央政府のなすがままの政策、行政が続くというふうに今の答弁から感じたからです。 経済は、価値を生まない経済が、価値を生み出す農業や工業、漁業を左右してしまうからです。これをさらに推進しようとする経済界の意向をさらに強めて、しようとしているのが今の政府だと私は思います。これは皆さんも御存じだと思うんですけれども、東京証券取引所の玄関のマークです。ここにストックエクスチェンジと書いて、行ったり来たりというのがある。要するに価値を全然生まない。これが世界の経済になって、この部分が農業や工業で生み出した価値を吸い取っているというのが今の経済の実態だと思います。そして、その最も利益率が高く、過激なのが軍事産業で、それに歯どめをかけるのが市民の命と暮らしを守る行政を忠実に実行すること、それが中央政府や県とも激しい論争になると思うんです。それを大いに自治体もやっていただきたい。我々はもちろんいろいろな要求をしながらやっていますが、それをやっていただきたいということであります。 1941年12月8日は突然訪れたわけではありません。あれやこれや言っているうちに、共産党を除くすべての政党や行政も戦争を推進してしまったことです。市民を、若者を戦争に駆り出し、原水爆のおかげで多くの尊い命が奪われました。これに最も歯どめをかける責任を持っているのが我々政治家であるし、特に地方の政治家というのは大きな役割を果たすと思っています。 合併によって、我が党は地方議員が大幅に減りました。しかし、我が党は地方議員では減ったものの、まだ公認では第1党です。また、推進した自民党もたくさんの議員が減ってしまっているんです。それは当然の成り行きで議員がたくさんいますから、その結果が今度の参議院選挙でも大きく響いたと、このことがマスコミでも報じられています。合併によって利を得たのは誰かが明白になってきた、そう思います。そして、いよいよ道州制も日程に乗せてきました。小さな政府を言いながら、どんどん合併して道州制にしていくという動きです。これらと戦い、論戦し、毎日毎日一つ一つの市民の暮らし、命を守る視点で貫くことが平和への道に必ずつながると私は信じます。そのために私は政治活動の中心を平和な行政に転換されるまで、叫びつづけたいと思います。その思いを込めて具体的に入ります。 税制ですけれども、神栖市は不交付団体だけれども、所得譲与税が来るので最終的には3億円程度の増にしかならないと言っていましたが、多くの自治体で三位一体で減収になり、サービス削減を余儀なくされているとき、ふえるわけですから、それについてはまだまだ自治体そのものは助かるわけです。これはそっくり市民の生活費増税の分、生活費の一部と考えていいわけです。しかも、これから毎年とすれば、市民に企業と同じ減税とは行かなくても、何らかの形で還元をしていくということが必要ではないかと思いますけれども、伺いたいと思います。 それから、2つ目は茨城租税債権管理機構の強制執行について伺います。こうして市民の生活費の一部を容赦なく吸い上げて集めた結果、サラ金にも手を出す人がたくさんいます。そのサラ金会社の不当な高利貸し付けが問題になって、民主党や我が党や弁護士や民主団体などで運動が実って、過払い請求まで発展して、過払い請求した分については利子も返すということまで改正されました。自治体がここに目をつけて、過払い分の差し押さえを始めましたと茨城県は言っていますが、高利貸しの上前をはねようとしているように見えて仕方がありません。債務者の了解を得て実施するとはいえ、生活や商売に窮しての借り入れでしょうから、本人にまず返してから支払いを求めるのが筋だと思いますが、この債権管理機構への債権の委託状況と内容を伺います。 次に、介護保険について伺います。これまでの答弁から、自治体はさることながら、まず給付の削減ありきになっていることがわかりました。解決は国庫負担を大幅に引き上げるしかないということを思います。そのことを国に要求するよう、まず求めていきたいと思います。施設入所待ちは結局介護難民になるんではないかと思いましたけれども、介護難民もないと、また一日も早い入所のため今後どのような努力をするのか、介護待ちの人はいるはずです。介護から追い出された介護難民はないけれども、入所待ちの人はいるはずです。その入所待ちがいて、またコムスン事件を見たとき、公的施設建設中止はどの角度から見ても誤りだったのではないでしょうか、伺います。 次に、ケアプランの問題ですけれども、ケアプラン難民もいないという報告がされました。当市は心配ないということなんで、具体的に伺います。地域包括支援センターは07年1月11日に3,524カ所、直営が1,283カ所、委託2,241カ所の状況で、全国の状況ですが、介護予防プランを作成してもらえないケアプラン難民が現実になっていることは心配ですけれども、それはないということですので、包括支援センターが何カ所神栖市はあって、ケアマネが何人いて、ケアプランを何件今やっているのか、1人何件になるのかを伺いたいと思います。それと、市全体で計画数で直営はどれぐらいやっていて、社会福祉協議会や民間事業所にどんなふうに配分してやってもらっているのかを伺いたいと思います。 次、農業について伺います。数字が実に冷酷に物語っています。米の耕作面積は35ヘクタールほどふえたとはいえ、実際の収穫量は50トンも減るという実態が出てきました。 今、穀物を原料にしたエネルギーが取りざたされていますが、世界の穀物のうちエタノールの原料として考えられているのがトウモロコシで、生産は最も多くて7億トン、アメリカがそのうちの4割、輸出が小麦6億トン、米が4億トンと見てもわかるように、トウモロコシはあらゆる原料の基本になってしまうことを注目しなければなりません。日本はトウモロコシはほとんどアメリカに頼り、今、日本の畜産農家とアメリカのエタノール蒸留会社との争奪戦になっています。典型的なアメリカの家庭の冷蔵庫には牛乳、卵、牛肉、チーズ、鶏肉、アイスクリームなどが入っているそうですが、これらはすべてトウモロコシが基本、トウモロコシでできていると言っても過言ではないとレスターブラン氏が語っています。先物相場はこの間に2倍にはね上がっています。きょう見ても、穀物、食糧問題は喫緊の課題として取り組むべきです。車1台50リットルのタンクをバイオエタノールでもし満タンにした場合に、ラテンアメリカ人1人の1年分のトウモロコシを奪うことになるそうです。世界8億人の車所有者と20億人の貧困者が同じ食糧をめぐって奪い合う構図になってきました。 ましてや、食糧自給率39%、穀物自給率28%、アフガンや北朝鮮よりもはるかに低くて、世界130番目の日本は死活問題に今なっているということを深刻に受けとめなければなりません。市民が飢えて苦しむようなことのないように、最善を尽くすことを考えます。どの角度から考えても、増収分、三位一体などで増収するんだったらば、そのことを投入して農業で暮らせる、成り立つことを考え、遊休地の活用などは直ちに実施すべきと考え、質問いたします。 まず、遊休農地がなぜふえるのかです。先ほどでも、報告の中でも若干増えている、数字が定かではありませんけれども、農業の後退は遊休地の増加の世界の流れに逆行するのが日本で、神栖市はその根源をどうとらえ、今後、これまでの施策で歯どめがかかるのか伺います。これから、いろいろな施策をやっているので、頑張るという市長の答弁だったですけれども、現実にはどんどん農家が縮小されている。農家戸数についてはさらにひどくて、主業農家は758軒から631軒に減るなど深刻な事態になっています。特に、担い手農家、品目横断、輸入自由化など、資本参入などをどうとらえて、これが今答弁ですと、このことが農業を守っていくと言っていましたけれども、本当にそうお考えなのか、もう一度伺います。 また、遊休農地の活用に当たっては法的な制裁をする法律もあります。これについては岡野町政当時、これは強制しないと答弁していましたが、今後もこれを踏襲してもらいたいと思いますけれどもいかがですか、伺います。 3つ目に、ごみの問題です。市場経済では大量生産、大量消費を美徳として推進し、資源の浪費がごみの根源的課題であると思います。しかし、そういう中で、神栖市は微増という段階に非常に抑えています。これは職員の皆さんや市民の皆さんの努力でここまで来ていると思います。 食料、衣料その使い捨てが横行し、新しい製品までが市場原理のもと焼却されていることは御存じのとおりです。ごみ問題はその時代を象徴していると思いますが、「くず屋、お払い」という言葉は江戸時代に始まったと言われるように、リサイクルの発祥とも言われていますが、物を粗末にして人を大切にするわけがありません。これからは市民参加の押しつけでないごみ対策で資源の回収、ごみの資源化を可能にするべきと考えます。 埼玉県大井町では当初60億円から70億円かかると言われた焼却炉が市民参加で小型焼却炉になって8億2,000万円で建設されたそうです。新潟県中央卸市場では、自前のごみ処理で環境とコストの両立をさせていることが報道され、先進例がどんどん生まれています。 製造責任や排出責任、ここにいかないと、ごみの本来の解決にならないと思います。特に、リサイクルももう古くなってきたと思います。リユース、リデュースということに切りかえていく法的規制を国に求めていくと同時に、ポジティブ制度などで回収するなど検討すべき時期に入ったと思います。 そういうことを強調して、質問に入ります。エネルギーを消費する焼却炉は検討すべきです。先ほどRDFの話が出ました。全国でちょっと古いんですが、63カ所で稼働していて、新規はほとんどないということです。それから鹿嶋市、旧波崎町のエネルギー消費量は平成18年度で灯油が264万1,546リットルです、年間約260万キロリットルを使われているわけですから、一般家庭で1年に300リットル使うとすると、1万世帯の分をごみを焼くために灯油が焼かれている。しかも、それはそこでごみがなくなるんではない。さらに今度は再資源化センターでまたエネルギーを使うと。電力は約770万キロワットアワーですから、1カ月400キロワットアワーを1軒の家庭で使うとして、2万世帯の電力分をごみをつくる過程で、段階でエネルギーを消費してしまっていると。電力、資源、コスト、環境を考え、市民の豊かな知恵を活用して、今後、もう既に5年以上たっていますから、もっとたっているんです。今後、再資源化センターのあり方などを検討していただきたい。次期の戦略をぜひ考えていただきたいと思います。 それから、たしか答弁なかったと思ったんですが、散乱ごみ、不法投棄など、土地所有者の責任など厳しい課題があると思いますが、これも市民協働で解決を急いでほしいと思います。これは要望にしておきたいと思います。 最後に、後期高齢者保険のことです。これも答弁がなかったように思ったんですが、窓口ポスターや広報紙で4回知らせたということは聞きました。しかし、大事なのは、ご本人の皆さんがどこまでそのことを承知し、把握しているか。承知していることを町が把握しているかということを聞いたんです。 私は、この制度が小泉自・公政権の、いわゆる改革を象徴的に物語っていると思います。宇宙に出た宇宙船の命綱を切られてしまうような感じがします。この中身を事あるごとに話していくと、聞いている人は突然怒り出して、75歳になったら死ねということなのかと怒ります。この十数年の医療改悪は村山自・社・さ政権のときに、三十数年ぶりに開催された総理大臣の諮問機関、社会保障審議会から首相に出されました。その勧告書が理論的支柱になっているわけですが、国民に運動の基盤を持たない連立政権の帰結がここでも歴史的に明らかになってきました。 06年6月に採択された医療制度構造改革で、この関連法に基づいて急ピッチで具体化が進められてきたことは御存じのとおりです。高齢者の医療を分断し、在宅医療での包括性と、診療制限が導入されてきました。要するに、何回往診しても、どんな治療をしても1件幾らと、1件何円。包括支援がそうなる。包括支払いがそうなると。入院は必要度の申告制で、詳細いまだ不明と。例えば、熱を出して何回も吐いているとか、あるいは例えば1日に7回もたんが詰まって吸引をしないといけないとか、法律として高齢者の受診を制限するんです。そして、アメリカのように自由診療に切りかえれば、お金さえ出せば幾らでも診てもらえる。こういうところが見えてきます。 このように従来での枠内での改革でなく、本質的に異なる医療構造の改悪で、利用者、医療機関、保険者、すべての国民にとって今でも大変なのに、その影響ははかり知れません。しかも08改定は初歩的なものと言われ、憲法で保障された福祉の向上、行政に義務づけた社会保障を行政がじゅうりんすることになり、許されるものではありません。6月議会でも市民の健康を守る立場から健診の充実を求め、先ほどもこれまでもかわりなく実施すると答弁されてきました。 しかし、08改定はお年寄りの問題だけではなくて、生活習慣病予防で2兆円の医療費削減を掲げています。メタボリック症候群の25%削減目標ができなければ、その保険事業体に後期高齢者支援金の加算、減額をするとしているんです。いわゆる25%達成すれば加算するけれども、達成しなかったらばまた減額すると言う、これがまた事業体を苦しめることになる。聞こえはいいのですが、結局ペナルティーです。 私は常日ごろ、自分の体験からも禁煙を勧めていますが、この禁煙の勧めはあくまでも自主的な禁煙の勧めです。しかし、今度は違うんです。ところがこの法律は糖尿病、生活習慣病の人を悪者呼ばわりしかねません。高齢者のことをあなた方がいるから保険料が高くなって困る。だから別の保険にするといった後期高齢者医療制度と同じではありませんか。これで美しい国を目指す人のすることでしょうか。悪法でも法は法ですから、その許される中で高齢者が安心して暮らせる行政、高齢者が安心して暮らせると言えば、病気をしたときに安心して医者にかかれるということではないでしょうか。そのことを求めて質問いたします。 医療難民が出るんではないかという心配です。先ほど容赦なく資格証明書を発行すると言っていました。容赦なくといっても、相談の上でということであると思いますけれども、窓口にも来られない人がどんどんふえると思います。75歳以上の人です。窓口に来れば相談に乗ると、若い人は来ます。窓口にも行けない75歳以上の人が大半を占めてくると思います。その人が1,300万人が対象になり、子供の扶養になっていた人も新たに保険料徴収、夫が75歳、奥さんが75歳以下だったら新たに国民保険料を奥さんは納めることになります。佐藤議員の中で生活保護の問題が出ましたが、神栖市の老人医療対象者6,217人のうち、所得なしが639人、保険料どころか医療費も払えない。特に独居老人、独居、2人の夫婦の世帯は大変なことになってくると思います。医療難民が生まれてくると思います。こういう場合のセーフティーネットはいろいろ70%、50%、20%引きがありますということを言っていましたけれども、セーフティーネットを市民に周知してください。その内容をどんなことか、もう一度伺って、ぜひこのことを周知をしていただきたいと思います。 2つ目に、資格証明書の発行ですが、これまでのように窓口相談で資格証明書を極力発行しないようにすると言っていましたけれども、内容によっては発行すると。老人保健法で、今までの老人保健はこれがなくなるわけですけれども、70歳以上は資格証明書の発行はしないことに法律で義務づけているんです。これがなくなるんです。これは大変なことだと思います。これについてもう一度資格証明書は発行しないと、約束をはっきりしていただきたいと思います。伺います。 3つ目に、後期高齢者の健康診断です。一方で、健診を義務づけ、制裁までしながら、加齢に伴って病気もやむを得ない高齢者の健康診断を努力義務とするのは、本人はもとより、自治体にとっても大変なことになると思います。特定検診、特定保健指導からも外された75歳以下の人の健診も、改悪されていろいろなものがなくなるんです。その保険制度からも外されて後期高齢者健康診断はどうなり、財政的にどこが負担することになるのか。これまでどおり、後期高齢者の健康診断ができるよう、ぜひ決断をしていただきたい。そのことを再度伺いまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 暫時休憩いたします。 再開は15時ちょうどにいたします。 △休憩 午後2時25分 △再開 午後3時01分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 関口議員の2回目のご質問にお答えいたします。 私の方から茨城租税債権管理機構について、税の考えについては企画部長の方から答弁させていただきます。 茨城租税債権管理機構に移管する事案につきましては、茨城租税債権管理機構移管事案選定要項に基づきまして、納税意欲に欠けるもの、差し押さえした不動産の公売を目的とするもの、広域的な財産調査の必要なもの、たび重なる納税約束がほごにされる悪質なもの、資産や収入があるのに納税されない悪質なもの等を選定いたしまして委託しております。 また、現状の委託状況でございますけれども、平成19年度に50件の委託枠がありますが、8月末現在35件を委託しております。残りの枠についても今後委託してまいりたいと考えております。 なお、茨城租税債権管理機構に預けたものについては、その徴収権は当市にございませんので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から第2回目の関口議員のご質問の中で、9億円の増収に対して、総務部長の方からは所得譲与税について廃止されることから、6億7,800万円の減収となる旨の答弁をさせていただきました。そして、今後においては慎重な財政運営をしていく必要があるという答弁をさせていただいたところであります。その中で、何らかの形で市民サービス還元の原資とすべきではないかというご提案でございました。もとより、この9億円については、平成19年度の一般会計予算の歳入歳出予算に計上されているところでございますので、まずもってその内容についてはご理解いただきたい。 そして、平成20年度以降の予算の編成のところでございますが、税収として歳入とさせていただく内容については、すべて市民のサービス向上のために充てていく財源となるわけでありますので、言うまでもございません。この9億円の増収部分については、当然目的税ではないわけでありますから、特定財源化することはかなうものではございません。したがって、一般財源として前段申し上げたように、すべて市民サービスの向上のためにその資する財源として充てていく考え方でございます。 そういった点から、我々といたしましてはさらに、先ほど山本議員の一般質問の中でもお答えをさせていただきましたが、平成20年度は茨城県への大規模償却資産分の吸い上げが10億円程度予定される。さらに1.014というふうに波崎町の財政力指数が1を超えるということから、さらに6億円余りの減収となることも予定しております。そういった点等々を総合的に勘案していかなければならないと。そういった中で、歳入の確保を努めつつ、さらに今議会に提案させていただいております神栖市総合計画の基本構想に基づく新たな事業の展開のための財源に充てていく考え方でございます。そして、その方針と方向に基づいてさまざまな市民ニーズにおこたえをしていくと、こういう中での財源としていく考え方でございますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から関口議員の第2回目のご質問にお答えをいたします。 まず、包括支援センターの関係でございます。第1回目の答弁で申し上げましたとおり、予防サービス業者のケアプランの作成の現状につきましては、平成18年度実績が109名、平成19年度につきましては6月末で129名というところであります。 なお、予防サービスについてのケアプランの自己作成者はございません。これは第1回目の答弁で申し上げましたとおりでございます。 さらに、地域包括支援センターにおける人的な構成でございますけれども、現在、神栖市の保健福祉会館に神栖包括支援センター、それから波崎総合支所の中に波崎包括支援センター、この2カ所のセンターを直営で設けてございます。その人的な構成でございますが、保健師が2つのセンターで合わせますと3名、社会福祉士が3名、主任ケアマネジャー2名、さらに保健師の1名が主任ケアマネジャーの資格も有しているというところでございます。さらには、作業療法士が1名、合わせますと実質的には9名、資格保持者が10名というような状況でございます。これにつきましては現在直営ということでやっておりますが、将来的には大変長い市域でございますので、できれば第1圏域、第2圏域、第3圏域、それぞれのセンターを設置できればということで考えているところでございます。 それから、介護施設への入所待ちの状況ということでございますが、これにつきましては、平成20年度におきまして平成21年度から平成23年度までを計画期間といたします高齢者保健福祉計画第4期介護保険事業計画の策定を予定しておりますので、その中で改めて調査検討をし、より一層のこれら福祉策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 それから、いわゆる後期高齢者医療制度について対象となる高齢者の皆様へ、承知していただけるよう広報PRに努めてほしいということでございます。当然のことでございまして、第1回目の答弁でも申し上げましたとおりでございます。なお一層の広報PRに努めて、皆様にわかりやすいような情報を逐次提供してまいりたいと考えております。 それから、資格証明書の発行についてでございますが、これも第1回目の答弁で申し上げましたところでございますが、本当にお困りになって、その保険料を納付できないという特別な事情、こういうものを私どもご本人にお会いしまして実情等を把握しながら、またより柔軟な対応ができればと思っております。ただ、あくまでもこれは特別な事情ということは法で定められたところでございますので、それを逸脱できるようなことはございません。その法の定めた範囲内で対応をしてまいりたいと思っております。 それから、後期高齢者の健康診査についてでございますが、これもいわゆる後期高齢者の医療の確保に関する法律の第125条に広域連合の努力義務ということ、ご案内のとおりでございます。ただ、広域連合といたしましては、被保険者の健康の保持増進のために健康診査は重要であるというふうに考えておるようでございます。そういうことから、その実施の方法等について市町村に協議したいということでございます。 なお、その費用負担につきましては当然広域連合が負担するということであります。これにつきましては後期高齢者についても十分なる健康診査を実施する方向で進んでおりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 産業経済部長。          〔産業経済部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎産業経済部長(阿部文雄君) 私の方からは、農業に関する3点のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、遊休農地の増加の理由、それから対策につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 それから、次に、品目横断的経営安定対策事業等の新たな米政策によって、農業振興が図れるというふうに考えているのかどうかというふうなお尋ねでございますが、先ほどの市長の答弁等と重複いたしますけれども、農業者の減少や高齢化が進んでいること、それから外国との競争が激しくなっていることなどに対応するため、平成19年度から品目横断的経営安定対策等が導入されております。これは、農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域農業を支える、しっかした担い手を育てていくことが何よりも必要だという考えによるものでございます。 この対策の支援の内容につきましては、4ヘクタール以上の認定農業者、あるいは20ヘクタール以上で一定の条件を備えた集落営農組織であれば、生産条件格差から生じる不利に対する補てん、あるいは収入の減少の影響を緩和するための補てんの支援などを受けることができるというようなものでございます。この対策につきましては中小規模の農家でありましても、集落営農組織を立ち上げる、あるいはそれに参加するということで支援の対象になることができるわけであります。また、このような支援策のほかにも規模拡大による効率化等によりまして、経営の安定化が図れるというようなことも期待されております。 そういうことから、市といたしましては、この制度の周知を図り、推進に努めているところでもありますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、まだ十分には浸透していないというような状況でありますので、今後も積極的に周知、それから推進を図りまして、地域農業の振興を図ってまいりたいと、このように考えております。 それから、3点目の遊休農地についての法的制裁の件でございます。これは農業経営基盤強化促進法に基づく過料を科すつもりがあるかどうかということであろうかと思いますが、この件につきましては、平成17年の第4回定例議会におきまして市長の方からお答えしておりますとおり、過料を科すというふうな考え方はありませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。          〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私の方からは、再資源化センターのあり方についてお答えいたします。 再資源化センターのあり方につきましては、茨城県、企業との関係もございますので、市の立場ではコメントは控えさせていただきます。しかしながら、鹿嶋波崎RDFセンターにつきましては竣工後7年が経過しておりますことから、今後関係機関と十分協議検討してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、4分36秒、自席での発言を許可いたします。 21番、関口正司議員。 ◆21番(関口正司君) 3カ月で農林大臣が3人かわります。今の農業政策のあり方がここに象徴されていると思うんです。そういう意味では、本当に市も国のやることをそのままというのではなくて、ぜひ自主的な判断をお願いしたい。アエラの9月3日号なんですけれども、これに世界じゅうからおびただしい毒の、ほとんど食料品が生産されて日本に入ってきているということが出ています、これは参考のために。そういうことで、農業問題はぜひ真剣に考えていただいて、結果的にだめなんだはだめなんです。結果的に伸びていくような方向でぜひ検討をお願いしたいと、これは要望にしておきたいと思います。 それから、税制については、これは市長に伺いたいんですけれども、いろいろ国の税制でどんどん重税になってしまった、大変になるわけです。市も大変になっているわけです。そういう意味では、市独自の増税というのはもうこれ以上やらないようにするというようなことでお考えかどうか。基本計画がちょうど出ているものですから、税制の問題で1つだけ伺いたいと思います。 2つ目に、介護保険については支援センターは現在直営で2つともやられています。実は、北海道の利尻島、あそこでコムスンに全部委託した町と、全く委託しない町と2つありました。委託した方の町はもうあの過疎の町ですから、恐らく民間の企業は来ないんではないかと心配しているんです。委託しなかった方は直営でやはりよかったと。これが選択が正しかったということで、町長が言っているのが出ていました。このことが民営化だとか、そういうことを象徴していると思うんです。もうかるところにはどんどん民間も出てきますけれども、そうではないところには、そういう格差が広がるところには出てこないことを考えると、長いスタンスで見れば、私は安易な民営化、そういうことは市民を苦しめることになる。特にサービスを受けなくてはならないところを苦しめることになると思いますけれども、その辺で意見を聞かせていただければと思います。 それから、後期高齢者の問題では、窓口相談で何とかやると言っているんですが、資格証明書の発行のことです。先ほどの2回目でやりましたけれども、老人医療の対象者が6,217人、そのうち所得のない人、収入は若干あって所得のない人が639人です。そういう人はもう事実上保険料が払えない。そういう場合にその人は悪質滞納者ではないということで、そこだけは確認しておきたいと思います。それはよろしいですね。だから、収入も所得もいっぱいあってということはわかるんですけれども、明らかに所得がないような人たち、そういう人たちはもう後期高齢者ではないんだということで、よろしいかどうかを伺いたいと思います。健康診断も一番必要な年代ですし、これまでの政策からかなり厳しい。特定健診でも一般の人でも外される肺の検査とか、そういうことがかなり削減されます。そういう状況の中で、病気を一番持っている人たちをぜひお願いしたいと思います。 最後に、これは青森のリンゴ農家が、この前奥さんが一家心中をねらって練炭でやりました。しかし、祖母が幸い機転をきかせて見つかってよかったんですけれども、5年間に一度しかないそうです、リンゴで黒字になるのは。それで毎年赤字になって借金に負われて、もうどうしようもないと。だんなはぐあい悪い。お母さんぐあい悪いということで、自殺しかないということでやむなく心中を図ったそうですけれども、その人が幸い死ぬことはなかったんですけれども、その娘が「私はこれまでお母さんを、今もお母さんが大好きです。これからお母さんを私が守っていきます」という言葉を言われました。そういうことを紹介して終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 市独自の増税についてのお尋ねでございますが、基本的には考えておりません。 よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(越川三郎君) まず、介護保険の関係でございます。確かに、私ども先ほど申し上げましたとおり包括支援センター、将来的にはこの市の地域を3つほどに分けておりまして、第1圏域、第2圏域、そして第3圏域というような構想を持っています。その中に、いわゆる包括支援センターをそれぞれ1カ所ずつ置いていきたいと。現状では、2カ所でございますが、そのような将来的な構想を持っております。現在のところ直営ということで運営しておりますが、民間委託という話も先ほど議員の方から出ておりました。それらにつきましては、現行の中での直営方式を検証しながら、将来的にはどうするか。それにつきましては改めて検討する余地はあるだろうということでございます。 それから、後期高齢者の資格証明書の件でございます。資格証明書の交付そのものにつきましては、広域連合の権限になってまいりますので、ここで私どもが個々の事情を何ら把握しないで、包括的な答弁を申し上げることは差し控えたいと思います。あくまでも広域連合の権限だということで、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △柳堀弘君 ○議長(宮川一郎君) 次に、43番、柳堀弘議員の一般質問を許可いたします。 43番、柳堀弘議員。          〔43番 柳堀 弘君 登壇〕
    ◆43番(柳堀弘君) ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、これより平成19年第3回定例会での一般質問を行います。 本定例会で最後の質問となりました。待っている私自身も少々疲れてまいりましたが、聞いておられる皆様方はもっと疲れていらっしゃるんではないかなと思っておりますので、また、ここに来て安倍首相辞任というビッグニュースも入ってまいりました。皆様の気持ちは早く終わらないかなというのが本音ではないかと思いますので、スピードアップで臨んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、今回の台風9号は7日未明に神奈川県小田原市付近に上陸をして、関東、東北、そしてさらに北海道へと進み、各地でさまざまな被害を出しながら、この東日本を縦断していったわけでございます。今回は増水した河川に流されたり、また中州に取り残された人たちが大勢出たことが大きく報道をされておりました。これらの人たちは河川敷で暮らすホームレスで、再三にわたる避難の呼びかけにもかかわらず、危険な河川敷にとどまり続けた結果だということでありました。報道によりますと、東京消防庁は26カ所の現場に延べ800人以上動員したと。また救助ヘリ5機、そして警視庁のヘリ2機の計7機で30人を救助したとありました。そのほとんどが河川敷に残っていたホームレスだったということであります。再三の避難呼びかけにも応じないホームレス、都市防災に新たな難問がまた発生したんではないか。このように私は今回の件を通して感じた次第であります。 幸いにも、当市においては、今回の台風で波崎地区の一部で水が出たほかは、大きな被害はなかったようであります。しかし、災害はいつ襲ってくるかわかりません。そのためにも万全な体制をつくっておかなければならないと、このように思うわけでございます。当市においてはそれらの災害に備えるため、1,400ページにも及ぶ立派な神栖市地域防災計画を作成されたところであります。そこで、この地域防災計画の中から何点かお伺いをしたいと思います。 初めに、水防計画から質問をいたします。この水防計画の中には水防協議会を設置するとあります。水防協議会とはどういうものなのか、また、どういうことを協議するのかをお伺いいたします。また、この協議会はどういう人たちで構成をされるのか、お伺いをいたします。次に、水防本部と災害対策本部との関係はどのようになっているのか、伺います。 次に、水防倉庫と器具や資材の整備について伺います。まず、水防倉庫はどこにあるのか、伺います。器具や資材でありますけれども、この防災計画に記載されているものを一、二紹介をいたします。所在地が日川、ここにはスコップ、円ぴが2丁、土のうの袋が900枚、所在地が息栖、ここにはかけ矢が2丁、土のうが1,800枚、もう一つ紹介しますと、萩原でありますが、ここにはかけ矢が1丁、スコップ、円ぴが3丁、かま4丁、おの、なた2丁、のこが3丁、土のうの袋が6,000枚と、このようになっています。地区によってこのような差があるようですけれども、この程度の器具や資材で十分なのか、お伺いをいたします。波崎地区には水防倉庫や器具資材などはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 土のうについて伺います。土のうについては動員計画に基づいて、動員された職員がつくるようであります。ふだんはペンより重いものを持ったことのないというよりも、今はペンも持たない時代でございますけれども、その皆さんがスコップを持って土のうをつくられる。大変なことだろうと私は思います。土のうは多少のストックはあるようですけれども、毎回どのぐらいの数をつくるのか、お伺いいたします。職員が動員された時点で、既に風雨が激しいこともあるだろうと思います。そのような中でなれない作業をするということになり、効率が悪くなるのではないか。このように思うわけであります。作業効率を上げるために、現在の資材置き場に屋根などを設置してはどうかと考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。また、波崎地区の土のうと資材置き場についてはどこにどういう状況であるのか、お伺いをいたします。 次に、災害時の要援護者安全確保計画について伺います。災害が発生したときに、自分の力で避難できない、いわゆる災害弱者と言われる独居老人や障害のある方々に対し、避難誘導、救助活動、安否確認等、迅速にかつ的確に行われなければなりません。そのためには、まず援護を必要とする人たちの所在を的確につかんでおく必要があると思います。 そこで、伺います。災害時に援護を必要とする人の所在をすべて把握しているのかどうなのか、お伺いをいたします。 次に、パーキングパーミット制度についてお伺いをいたします。ここで言うパーキングパーミット制度とは、身体障害者用駐車場利用証制度のことで、これは佐賀県が全国で初めて実施をしたものでございます。この制度のことは、市内のある身障者の方からお伺いをいたしました。その方は車いすを使っている方で、できれば全国で実施をしてほしい制度だと、熱っぽく私に語っておりました。今や身障者用駐車スペースは市内の公共施設はもちろん、ショッピングセンターなどさまざまなところに設けられております。私が議員になって1期目のとき、公共施設の駐車場をすべて調査をして驚きました。障害者用の駐車スペースが全くなかったではありませんか。この定例会で一般質問で取り上げて、最初にできましたのが市役所玄関前にある駐車スペースであります。以後、順次設置され、今や民間の施設にも多数設けられ、感慨深いものがあります。 この制度について、佐賀県のホームページから少し引用し、紹介をさせていただきます。 私たちが町に出かけるとき、さまざまな店舗やホテルの施設で身障者マークがある駐車場を目にするようになりました。この身障者用駐車場は身体に障害のある方が施設を利用しやすいよう施設に近いところにあり、スペースも広くつくられています。しかし、障害のある方からは障害のない方が身障者用駐車場に車をとめているため、とめられないという多くの声を聞きます。そこで、県では本当に身障者用駐車場を必要とする人に県内に共通する利用証を交付することで、駐車場を利用できる人を明らかにし、駐車スペースを確保する佐賀県パーキングパーミット制度を全国で初めて実施をします。この制度では歩行が困難な方として、身体に障害のある方を初め、高齢者や妊産婦の方なども駐車スペースを利用できる方としています。 佐賀県パーキングパーミット制度の概要ということで、利用者につきましては身体に障害がある方で歩行困難な方、一時的に歩行が困難な方、けがをしている人、または妊産婦の方、それから高齢者で歩行が困難な方、そして難病等による歩行が困難な方ということで、この制度の特徴は車ではなくて、体に障害のある方など本人に対して交付されるもので、本人さえ乗車をしていればどのような車でもよいということでございます。そういう制度でございます。 このことについて、その障害者の方は私に熱っぽく語っておられました。車で出かけていっても、障害のない人の車らしいのが入っていて、とめる場所がなくて大変に困ると。そのままうちに帰ってきたことも何度もあります。また、まず神栖市で始めてほしいと切々と私に訴えておりました。 最近、私も市内のあるホームセンターで目撃をいたしましたが、全く迷うことなく、その身障者用スペースに車をとめて、そしてどういう人がおりてくるのかなと見ていますと、その車からはおばさん2人がおりてきて、堂々と店内に歩いていくのを見ております。この取り組みを通じて、障害のない人の駐車をなくすことはもちろんでありますが、車を運転する人の意識も変えていくことができるんではないか、このように考えます。そして、神栖市に住んでいる人たちが譲り合い、思いやりの心を持ち、安心して暮らせる町をつくっていくことができる。このように思うわけであります。 そのために、ぜひこのパーキングパーミット制度を実施するべきであると私は考えますが、市長の見解はいかがでありましょうか、お伺いをいたします。 最後に、健康行政について伺います。AEDの設置につきましては、私が平成17年第3回定例会での一般質問で公共施設への設置を求めましたところ、当時、山本健康福祉部長から、公共施設への設置については前向きに検討するとの答弁がありました。翌年度から設置をされたところでございます。AEDの現在の設置状況と今後の設置計画について伺いまして、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。 最初に、パーキングパーミット制度の実施についてのお尋ねでございますが、ご質問の中にありましたように、この制度は身体障害者用駐車場に身体に障害のある方を初め、高齢者で歩行困難な方、けがにより歩行困難な方、妊産婦の方などに利用証を交付し、身体障害者用駐車場を利用できる方を明らかにし、本当に必要としている方のために駐車スペースを確保するものであり、利用対象外駐車を防止し、身体障害者用駐車場の適正利用が図れるものでございます。また、身体障害者用駐車場を利用する共通のルール化を図ることで、車を運転する方々の意識改革になるものと考えております。 したがいまして、市といたしましては、公共施設はもちろんのこと、市内のショッピングセンターや病院等の管理者に対し、当該制度の理解を深めていただきながら、年度内の実施に向けて取り組みをしてまいりたいと考えております。 次に、AEDの設置状況と今後の設置計画についてのお尋ねでございますが、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの市内公共施設への現時点における設置状況につきましては鹿嶋南部地区消防事務組合の救急車両に各1台を初め、神栖保健センター、中央公民館、武道館、温水プール及びはさき体育館に各1台を設置しております。また、今月中に市内の全中学校に各1台の設置が完了するとともに、本年度中に市役所本庁及び波崎総合支所に各1台を設置してまいります。 次に、AEDの公共施設への今後の設置計画についてでございますが、平成20年度には市内の全小学校、中央図書館、うずも図書館、若松公民館及び矢田部公民館等に設置を計画しており、平成21年度以降においても市民の利用頻度が高い施設、市民が多く集う施設等に対して優先的に設置するなど、年次的に整備してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。          〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私から、地域防災計画についてお答えいたします。 最初に、水防協議会についてのお尋ねでございますが、この主な役割としましては、水防計画、その他水防に関し重要な事項を調査審議することになっております。その構成メンバーは海上保安署、河川事務所等の指定地方行政機関、潮来土木事務所、鹿行地方総合事務所等県の関係機関、警察、消防本部、市幹部職員、NTT、東京電力等の指定公共機関等となっております。 次に、水防本部と災害対策本部の関係でございますが、基本的には水防本部は洪水等についての水防活動をすることとなっております。災害対策本部につきましては、災害予防、災害応急対策、その他防災に関する大きな災害に対処いたします。水防本部は、災害対策本部か設置された際には統合されることとなっており、災害対策本部は水防本部の上位の組織と位置づけております。しかしながら、神栖市では大雨時、洪水決壊よりも内水被害が早期に発生し、その対処として災害対策本部が設置されることが多いため、現実として水防本部のみが設置される場合は少ないものととらえております。 次に、水防倉庫の器具、資材の整備についてでございますが、最初に水防倉庫の所在は、神栖地域の鰐川地区から横瀬地区までの常陸利根川沿岸の10カ所に設置してございます。倉庫内の機材、資材としましては、かけ矢、タコづち、スコップ、竹とげかま、おの、なた、のこぎり、つるはし、土のう等がございます。地区によりまして、装備内容に差があることから、装備品の統一を図るとともに、充足を図ってまいりたいと考えております。波崎地域につきましては、現在水防倉庫が設置されていないことから、設置に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 次に、土のう置き場につきましては、神栖地域は木崎地内にあります資材置き場、波崎地域は須田小学校に隣接した資材置き場、及び太田地内の青果物第一共撰所にそれぞれストックしてございます。波崎支所にも備蓄できるよう検討しているところでございます。 次に、水防活動による土のう数作成についてのお尋ねでございますが、今年7月の台風4号時には約4,000袋を、さきの9号台風ではそれにプラス1,500袋、神栖地域、波崎地域の資材置き場で土のうづくりをしたところでございます。 次に、土のうづくりにおける雨天時に備えて資材置き場に屋根をつくる考えはとのことでございますが、確かに雨天の場合の作業に比べ、効果的であると考えますが、台風等の接近時には事前に早い段階で土のうの作成に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) 要援護者の安全確保計画について、援護を必要とする方々を把握しているのかとのお尋ねでございますが、要援護者といわれる高齢者、障害者等の名簿は各主管課にありますが、災害に備えた災害時要援護者名簿はまだ未整備でございます。当該名簿は災害時には極めて重要な役割を果たすことから今後、実施要項を定めた上で、地区ごとの災害時要援護者台帳及び災害時要援護者マップを早急に作成し、災害時に備えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 43番、柳堀弘議員。          〔43番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆43番(柳堀弘君) では、2回目の質問をさせていただきます。 パーキングパーミット制度につきましては、年度内に実施をできるよう取り組むという市長からの明解な答弁をいただきました。大変にありがとうございます。 このパーキングパーミット制度につきましては、なるべく広い地域で利用できるのが最も望ましいわけでございます。例えば、神栖市で実施をして、隣の鹿嶋市に行ったらやっていなかったということで、とめられないということも当然あり得るわけでございます。市、そして県、また県から全国にというのが望ましい姿ではないのかなと、このように思っております。なるべく広い地域で実施できるよう、私どもも努力をしてまいりたいと、このように思います。どうぞ、今後もよろしくお願いいたします。また、年度内実施ということでございますけれども、準備の整い次第、一刻も早く実施できるよう取り組んでいただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。 また、水防計画の中での水防倉庫、また器具等の備品の件に関しましては、早い時期にこの水防倉庫、そして器具等の整備を進めておいていただきたい、これも要望しておきたいと思います。 土のうにつきましては、土のうづくりについては職員でやっているということでありますけれども、業者の皆さんに依頼することはないのかなと、こう思っております。業者の方に土のうをつくってもらうことによって、職員がほかの対応ができるんではないか。災害時にほかの対応ができるんではないかなと、このように思いますけれども、この土のうづくりについては業者に依頼することはないのかどうなのか、お伺いをいたします。 先ほども、答弁の中で内水の問題がありました。私もこれは大変に気になっているところでありますが、この雨水対策について1点お伺いをいたします。神栖市の顔とも言えるこの中心市街地でございますけれども、ここが一雨降ると毎回のように水没をしてしまう。全く恥ずかしい限りでありまして、このままでは決していいはずもなく、今まで何もしてこないで、放置してきたとこう言っても私は過言ではないかなと、このように思っております。この議会においても、何度も私はこの問題について取り上げておりますけれども、全然進展をしていない。これが現状ではないかと、このように思っております。道路の冠水状態は改善をされているのかどうなのか、お伺いをいたします。場所につきましては、平泉のもと銀映前、そして大野原団地のドコモショップ前、そして知手の鹿嶋ポートホテル付近、このまず3カ所について現状はどうなっているのかお伺いをいたします。 この雨水対策でありますけれども、これは暫定的な対策ではいずれ行き詰まるということでございます。前回質問したときには、土研跡地の方へ流したいというような、ドコモショップ付近についてはそのような答弁を聞いておりますけれども、暫定的な対策ではいずれ行き詰まってしまうということで、根本的な解決方法を講じなければ私はならないんではないか、このように考えておりますが、根本的な解決対策についてどのような計画を考えているのか、お伺いをいたします。 次に、要援護者の安全確保計画について伺います。地域防災計画の中に、在宅サービス利用者名簿を活用し、とこのようにあります。この在宅サービス利用者名簿を活用するということが目的外の使用にならないのか、個人情報保護法の観点から問題はないのか、お伺いをいたします。また、在宅サービスを利用していない方は、ではどうするんだということをお伺いをいたします。いわゆる災害弱者と言われる方々の安全確保計画については今後どのように具体化していくのか、今後の計画について伺います。 AEDでございますけれども、AEDを先ほどは答弁をいただきました。今後も順次公的施設に設置をされていくようでございます。安心、そして安全、これが一歩前進したなと、このように感じている次第でございます。このAEDを操作するに当たっての職員の研修状況、これはどうなっているのかお伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。          〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 柳堀議員の2回目のご質問にお答えいたします。 土のうの業者依頼についてでありますが、台風など事前に想定できる場合につきましては職員を動員し対応しているところでありますが、想定以上に被害が拡大、土のうが必要となった場合には、災害時における応援協定を締結しております神栖市総合建設業協会へ協力依頼し対処しているところでございますので、よろしくお願いします。 次に、在宅サービス利用者名簿の活用が個人情報保護法に問題ないのかについてのお尋ねでございますが、個人情報保護法に関する法律第11条の規定を受けて制定しております神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例第21条中に、「個人の生命、身体、財産等の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があるとき」を市の保有する個人情報の目的外利用の例外規定としており、まさに災害時において各福祉関係部署の個人情報について、本来の目的以外で利用を図っても問題はないかととらえております。しかしながら、災害時において、有効に運用を図る意味でも、災害時要援護者名簿を作成する場合には事前に本人の同意を得るなど、プライバシーの保護に十分配慮しながら進めなればならないと考えております。 続きまして、災害時の要援護者をどのように避難支援していくかについてのお尋ねでございますが、災害時に迅速に避難できるよう、まずそれぞれ所管部署で保有しております要請情報や、民生委員の情報をもとに所在の把握を実施し、自主防災組織が結成されていれば、その組織の協力をいただきながら、結成されていない場合は地区行政委員、消防団等の協力を得ながら情報の共有化、連携を図り、安否確認を実施してまいります。その際、各戸での避難が困難であり、救助搬送が必要となった場合には、さらに消防署の救急車等により避難所へ搬送いたします。災害時には、原則初動時で自分の身は自分で守るを基本の考えとしていますが、災害弱者の救助には、市はもちろんのことでありますが、地域住民それぞれの協力が不可欠であることから、市で実施しております防災訓練等を通じまして、その連携を密といたしまして今後も実施してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の積極的な参加をお願いしたいと存じます。 以上、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 都市整備部長。          〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) 私の方からは、道路冠水についてお答えいたします。 最初に、平泉東2丁目サンクレイドルマンション神栖前、いわゆるもとの銀映ですけれども、神栖前につきましては、平成18年、平成19年度の継続事業によりまして、圧送管のポンプの能力を大幅に増強する工事を行いまして、冠水の軽減化を図ってきたところでございます。 次に、神栖1丁目、ドコモショップ前につきましては、地元地権者の理解が得られたことから、土木研究所跡地の暫定水路へ排水する計画で今後整備に向け検討してまいります。 次に、知手中央1丁目、神栖ポートホテル前につきましては、現況、側溝の排水がホテル前に集中する形態となっているため、知手都市下水路へ接続する方法で平成20年度に整備する計画でございます。 なお、根本的な解決方法を考えているかとのお尋ねでございますが、雨水排水対策の根本的な解決策として、平成20年度に雨水排水の基本設計を実施する予定ですので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から在宅サービスを利用していない方々はどうするのかというお尋ねにお答えいたします。 これは、先ほど生活環境部長の方から答弁申し上げましたように、プライバシーの方に配慮した上で、各主管課に備えてあります高齢者名簿及び障害者等の名簿をもとに、災害時要援護者名簿等を整備、作成してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、AEDに対する職員の研修状況についてのお尋ねでございますが、既に設置しております公共施設の職員につきましては、AED設置の際に設置メーカーから使用方法に関する指導を受けており、また設置していない中央図書館、歴史民俗資料館におきましても自主防災訓練の中で神栖消防署の署員を招いてAED使用の講習を受けてまいりました。今後、AEDの設置を予定しております公共施設の職員のAED使用講習等につきましては、中央図書館の例と同様に、当該施設長を中心に消防署の署員を初め、設置メーカー等から研修や講習を受けるよう計画づけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 43番、柳堀弘君。 ◆43番(柳堀弘君) 1点だけ、雨水対策でございますけれども、質問しようかなと思っておりましたけれども、いいご返事もいただいておりますので、要望にとどめさせていただきますが、この雨水対策につきましては、私は神栖市の重要課題の一つだとこのように思っております。ぜひ、これには本格的に取り組んでいただきたい。抜本的な解決をしていただきたいと、こうしていかなければならんではないかなというふうに思っているところでございます。 これは、今は道路冠水ということで道路整備課が担当して、側溝の排水等を整備をしているんでしょうけれども、川の方にはもう水が流せないというのが現実であろうと思っております。であるならばどこへ流すのかということになると海へ流すしかない。私はこのように思うわけでありますけれども、そうなってきますと、道路整備課が側溝云々の話ではなくて、下水の問題になってくるんではないかとこのように思っております。そしてまた、防災の方も関係してくるでありましょうし、環境問題も出てくるんではないかなと。そうなってくると、都市整備部単独での事業ではなくて、部を超えての事業にもなりかねないわけでございます。そういう意味から、大きな事業になってくるんではないか。こういうふうに思うわけであります。そういう観点からしたときに、1課の仕事ではなくて、1つのプロジェクトチームをつくってこの問題に対処していく、取り組んでいく、こういう姿勢が私は必要ではないか、このように考えておるわけでございます。 今後もこの問題につきましては、定例会ごとにお伺いをしていこうかなと思っておりますので、市の方もしっかりと取り組んでいただきたい。こうお願いして、一般質問を終わります。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(宮川一郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、明13日、午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後3時59分...