神栖市議会 > 2007-09-11 >
09月11日-02号

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  1. 神栖市議会 2007-09-11
    09月11日-02号


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    平成19年  9月 定例会(第3回)          平成19年第3回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成19年9月11日(火)午前10時開議日程第1 一般質問     38番  池田夫二議員     13番  伊藤 大議員      8番  鈴木康弘議員     20番  田中三郎議員     31番  長谷川治吉議員      7番  五十嵐清美議員     32番  山中正一議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     38番  池田夫二議員     13番  伊藤 大議員      8番  鈴木康弘議員     20番  田中三郎議員     31番  長谷川治吉議員      7番  五十嵐清美議員     32番  山中正一議員出席議員(45人) 議長 45番  宮川一郎君   副議長 40番  山本清吾君     2番  後藤潤一郎君       3番  安藤昌義君     5番  小川五十六君       6番  飯田耕造君     7番  五十嵐清美君       8番  鈴木康弘君     9番  佐藤節子君       10番  塚本 茂君    11番  額賀成一君       12番  泉 純一郎君    13番  伊藤 大君       14番  三好 忠君    15番  衣鳩幸次郎君      17番  高安猛夫君    18番  田向英雄君       19番  古徳 等君    20番  田中三郎君       21番  関口正司君    23番  神崎 清君       25番  伊藤臣一君    26番  木内敏之君       27番  藤田昭泰君    28番  大塚正勝君       29番  菅宮 稔君    30番  大槻邦夫君       31番  長谷川治吉君    32番  山中正一君       34番  野口一洋君    35番  長谷川 隆君      36番  小山茂雄君    37番  高橋治夫君       38番  池田夫二君    41番  長井五郎君       43番  柳堀 弘君    44番  岡野 博君       46番  佐藤一乙君    47番  山本 守君       48番  中村勇司君    52番  三宅 智君       53番  安藤清一君    54番  横田多門君       55番  高橋克己君    56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(3人)    33番  梅原 章君       39番  鈴木直志君    51番  吉田幸治君---------------------------------------説明のため出席した者       市長         保立一男君       副市長        鈴木 誠君       総務部長       山本信雄君       企画部長       早見 透君       波崎総合支所長    宮内 昇君       健康福祉部長     越川三郎君       生活環境部長     片岡新一君       都市整備部長     安藤理利君       産業経済部長     阿部文雄君       教育部長       藤田 通君       総務部次長      森 政通君       健康福祉部次長兼                  仲本 守君       福祉事務所長       生活環境部次長    笹本 昭君       教育委員会次長    井上利男君       総務課長兼                  茂木 高君       選挙管理委員会書記長       職員課長       野口 治君       契約検査課長     野口芳夫君       市民税課長      内山 三君       会計管理者      堀江 巌君       会計課長       鈴木倫夫君       行革推進課長     塙 利男君       企画課長       笠井敦夫君       市民協働課長     高安敏治君       財政課長       比嘉信雄君       こども課長      田谷廣行君       高齢福祉課長     横田利秋君       防災安全課長     石神 貴君       環境課長       野口正信君       廃棄物対策課長    大槻幸一君       道路整備課長     徳元 茂君       教育総務課長     菅谷利雄君       参事兼学校教育課長  山田 衛君       参事兼指導課長    谷田川 勇君---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長       長谷川整治       議事課長       根本善博       副参事        山本 勉 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(宮川一郎君) おはようございます。 ご報告をいたします。35番、長谷川隆議員、39番、鈴木直志議員、51番、吉田幸治議員より欠席の届け出、33番、梅原章議員、56番、飯田誠一議員より遅刻の届け出がありましたので、ご報告をいたします。 これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(宮川一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △池田夫二君 ○議長(宮川一郎君) 最初に、38番、池田夫二議員の一般質問を許可いたします。 38番、池田夫二議員。          〔38番 池田夫二君 登壇〕 ◆38番(池田夫二君) ただいま一般質問の許可が出ましたので、これから一般質問に入ります。 神栖警察署新設について。 市長、副市長の新設についての日ごろの努力に感謝申し上げます。その上で、このことに対するお話があればお聞かせいただきたいと思います。また、話すことがなければ、設置できるまで今の努力を続けていただきたいと思い、その点は今要望しておきます。 それから2番目、広報紙に刑法犯数の掲載についてなんですが、毎月刑法犯数の増減を掲載してもらいたいと思います。今月は刑法犯が幾つふえたとか、幾つ少なくなったとか、そんなふうな形でやってもらいたいと思いますがいかがでしょうか。今までのお答えはただ、私が言っていることとは違って、何かがあれば知らせるようにこうやっていますということになっていたんですけれども、そういう意味でやってもらえればと思います。 それから、防犯カメラの設置について質問いたします。 犯罪の抑止と解決のために有効と思いますのでお願いしたいが、いかがでしょうか。なお、プライバシーの問題はないようです。八王子でやったときに警察の方でないということでやったんだけれども、全体だからプライバシーということで反対の意見もかなり出たんですけれども、これも全体でやるとやっぱり出ないというのは、どんないいことでもあれでも反対の人たちがいるというのは、これは決まっているんですけれども、やろうとすれば、反対の部分はやらなくたって、各行政区、行政区でこことここにつけますよといって、行政区のあれどうだってとそこのところ、まずいところは何もやれっこないんだから、そんなふうな形で除外したというわけにはいかなくても、なるべくそういう点も研究してもらいたいと思います。 それから、4番目のかみす聖苑の使用拡大についてお尋ねいたします。 まず、お礼の方なんですけれども、聖苑の標識と駐車場の照明設置にお年寄りの方々からお礼の言葉がありましたのでお伝えします。ありがとうございました。 今度は質問の方なんですけれども、かみす聖苑も新神栖市となって利用者もふえ、手狭に思われますので拡大してはと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。今まで私ら鹿嶋市の方の個人でやっているところへ顔出ししたり、潮来市でやったりということだったんですけれども、こっちがいっぱいなのでしようがないから向こうへかえてやるということなので、こっちをできれば将来にしてももっと広げられないかということでお尋ねいたします。 1回で終わります。 ○議長(宮川一郎君) 池田夫二議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの池田議員の質問にお答えいたします。 最初に、神栖警察署新設についてのお尋ねでございますが、これまでの警察署設置の経過報告と働きかけにつきまして、今年第2回定例会でお答えしたとおりでございます。 その後の進展状況でありますが、茨城県警察本部におきまして茨城県警察における警察署等再編整備を考える懇話会の提言書をもとに、警察署等再編整備構想を作成、検討中であり、8月には広く県民から郵送、ファクス、メールにて警察署等再編整備構想について意見、つまりパブリックコメントの募集をしたところであります。 これを受けまして、市では広報紙を利用して、議員の皆さんを初め多くの市民の皆さんに警察署設置に対する意見の提出をお願いしたところであります。 また、去る6日は、市議会や神栖市に警察署を誘致する会実行委員会、各種団体から120名余りの皆さんとともに、神栖市民の警察署誘致の熱い思いをもって、再度、茨城県知事茨城県議会議長、茨城県警察本部長へ陳情し要望書を手渡したところであります。 警察署等再編整備構想を策定した茨城県警察本部においても、現在募集した意見を参考に、この秋には計画案をまとめると聞いております。 市といたしましても、神栖警察署が一刻も早く実現するものとなりますよう、さらに市民の皆さんとともに茨城県や茨城県議会、茨城県警察本部に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、かみす聖苑の使用拡大のため火葬炉を増設してはとのお尋ねでございますが、現在市の火葬場の炉については、かみす聖苑3基、はさき火葬場3基の計6基で運営しているところであります。平成18年度の火葬件数については、かみす聖苑が440件、はさき火葬場が313件となっております。また、合併後の2つの施設の利用傾向といたしましては、はさき火葬場についてはほぼ横ばいでありますが、かみす聖苑については増加傾向にあります。この増加の要因の一つとしては、波崎地域の柳川地区、太田地区及び須田地区の方々の利用がふえているということが考えられます。 このような状況から、今後かみす聖苑の火葬炉については、2基分の増設スペースを確保してありますので、炉の増設とあわせて待合室や式場等の拡張についても早急に検討してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきまして、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。          〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 広報紙に刑法犯数の掲載及び防犯カメラの設置につきましては、私の方からお答えいたします。 最初に、広報紙に犯罪件数の増減の掲載についてのご質問でございますが、市といたしましてはこれまで安全・安心なまちづくりを推進する観点から、鹿嶋警察署から提供を受けました犯罪等の情報を初め、事件事故防止のためのPR、さらには犯罪認知件数等について広報紙、ホームページ、自警団等を通じて市民の皆様に情報提供しているところでございます。 今後も鹿嶋警察署と連携を密にしまして、議員の指摘を踏まえまして、犯罪等の情報を10月の広報紙から掲載してまいります。よろしくお願いします。 次に、防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラは犯罪の未然防止、事件事故発生時の被害者の救済、救護、目撃者の確保、犯人の検挙、証拠の収集等において極めて有効なものであることはよく理解しております。しかし、一方ではプライバシーの保護等の問題と深くかかわりを持つことから、その運用を初め記録情報の管理、取り扱いに十分な配慮をする必要があります。 このようなことから、設置につきましては関係機関と協議、検討をしておりますが、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 池田夫二議員の第2回目の質問を許可いたします。 38番、池田夫二君。 ◆38番(池田夫二君) いい答弁をいただきましてありがとうございます。 2回で終わりにしますので、よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、池田夫二議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △伊藤大君 ○議長(宮川一郎君) 次に、13番、伊藤大議員の一般質問を許可いたします。 13番、伊藤大議員。          〔13番 伊藤 大君 登壇〕 ◆13番(伊藤大君) それでは、ただいまより一般質問を行います。 初めに、行財政改革についてお尋ねをいたします。この件については毎回一般質問を行うたびに、この改革どうなんだろうかということで、その進捗状況等について常に質問してきたところでありますけれども、まず1点目に、その改革の成果に対する市民の実感についてということでお尋ねをします。 保立市長も就任以来、その公約でもありますその改革を常に推し進めてきたところだというふうに認識をしております。その中でも、特にその3つの改革を中心として、またその他のものを含めていろいろと取り組みをして、そしてその中で既に成果が出たものもあれば、また今現在進行形のもの、またこれからのものというものもあるかと思いますが、大切なのは改革すること自体が目的ではなくて、その改革をした結果、市民にとってどういういい効果があったのかというところだろうというふうに思います。そういう意味で、その成果を市民の皆さんがどう今実感をしているかというと、おそらくなかなか市長が進めてきた改革の実感という部分では、それを本当に感じている人というのはまだまだ少ないのかなというふうに感じております。 そういう意味では、これから市長が今進めようとしている市民協働という流れがありますけれども、それを進めていく上では改革の成果というものをきちんと市民の皆さんに知らせていくということは非常に重要であろうというふうに思います。なぜかというと、どうしても市民の皆さんからすると、どうせだれが市政運営しても変わらないだろうとか、だれが議員やっても変わらないだろうとか、改革といってもそんな変わらないじゃないかと、そういうようなイメージを持っている方も非常に多いような気がしますが、やっぱりきちんとやるべきことをやれば変るんだと、そしてやるべきことをやれば成果が出るんだということをきちんとやはり市民の皆さんに示せば、やはりこれから今一生懸命市長の方が市民協働ということで市民の皆さんを巻き込んで一緒にやっていこうということでありますから、やはりやっても変わらないところに参加する人というのは余りいないと思うんですね。そういう意味では、きちんと改革をすれば成果が出るんだということを市民の皆さんにお伝えすることが、やはり市長がこれから進めていく市民協働という部分では非常に必要不可欠なのかなというふうに思っております。 そういう意味では、今までの流れを見ますと若干、どうしても自分でやってきた改革というものを知らせるというと自慢をするというか、そういうふうな感じになってしまうのかもしれませんが、決してそうではないと思うんですね。やはりきちんとやればできるということを市民の皆さんにお知らせをいただきたい。 例を1つとれば、市長がよくおっしゃる入札差金の問題。これも改革の一つの成果でありますが、これが5億円、6億円、改革をした結果浮いたということであります。そのうちの1億4,000万円余りがヒ素の関係の緊急措置ということで水道の整備に使われているわけでありますが、おそらくこれを知っている市民の皆さん、ほとんどいらっしゃらないと思うんです。ですから、これも一つの改革の成果であって、改革をした結果、そういう形で砒素の対策が早急にできたわけでありますが、やはりこれを市民の皆さんが知っているのと知らないのでは、やっぱり市長の掲げる市民協働を進める上では非常に大きな差があると思うんです。 また、その他の3億円余りの入札差金の使い道についても今検討をいろいろしているようでありますが、いまだにそれが決まってはいないという意味では、非常にスピードもやはり遅いですね。やはり、もちろん、いろいろと慎重に検討しているのかもしれませんが、もっとスピード感をもって当たらないと、せっかくの改革の成果もやはり市民の皆さんからすると忘れてしまう、そんなような関係もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひともこれからは改革の成果、そしてみずからがやってきたものというものは、ある意味ではこれからの神栖市の方向性でありますから、それをきちんと市民の皆さんに伝える、そしてしかもスピード感を持って伝えるということをぜひともご検討をいただきたいと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 それから次に、新たな改革の必要性についてお尋ねをいたします。 今申し上げたとおり、市長が公約として掲げた3つの改革というものが基本的なプランといいますか、方向性はほぼできたところでありまして、あとはそれを粛々と進めていくということになろうかと思います。そこで一つ問題になってくるのが、市長の考えとしてこの改革というものをとらえた場合に、今できたプランをこれから粛々と進めていくことをして改革とするのか、または、それはそれで一旦形ができ上がったものですから、それはひとつ、一区切りをして、これからまた違う何か新しい改革を見出して、そしてそれを進めていくのかというところが大きなポイントかなというふうに私は思っております。私はやはり、できればここで、市長も就任以来もうすぐ2年になろうとしているわけでありますから、やはりここはもう一つ、3つの改革にかわる次の新たな改革というものをぜひともご検討いただいて、そしてそれをまた市民の皆さんに示していただきたいなと。そして、市長の改革の意思に変わりはないというところを強く示していただきたいなというふうに思います。 何となく今私の個人的な見方からすると、若干改革疲れといいますか、少し一服感があるというか、踊り場状態にあると、神栖市役所全体にそんなイメージが私の中ではありますので、ぜひともここでもう一回市長に確認をしたいところは、これからも、また今に終わることなく新たな改革を見出して改革をしていく意思があるのかないのか、お尋ねをいたします。 それから次に、人事制度の改革についてでありますけれども、これも前段2つに関係してくるところでありますが、例えば市長が一生懸命また改革をしようとしても市長一人でできるものではありません。やはりきちんとした職員の皆さん方の仕事があって初めてできるものでありますから、この人事というものが非常に大事になってくるのかなというふうに思います。 例を1つとれば、今ここに座っていらっしゃる部長方というのは国でいえば大臣でありまして、市長の側近中の側近であります。非常にこの方々の動向と、そして考え方というのは重要でありますが、今現在顔ぶれを見ますと、ほとんどの方がこの3月で退職される方もいれば、残された期間があと1年とか2年とかという短期の方が非常に多いようであります。それがそれで悪いというわけではありませんが、やはりこれからの神栖市の発展というものを見た場合には、もう少し長い、長期的な視野でこの市長の側近という部長職を全うする方がもっといてもいいんじゃないかなと。できればもう5年とか、長ければ10年とか、そういう視野でやはりこの神栖市の将来を考えられるような幹部の職員がいてもいいんじゃないかなと。今見ている範囲では、やはり若い職員の方でも非常にやる気があって、そして能力のある方がたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方をどんどん抜擢をして、そして残りの期間がわずかな方は、その経験と知識を生かしてそういう若い部長を補佐していくというような立場で当たった方がより安定的な、そして長期的な視野で市政運営ができるんじゃないか。これは部長に限らず、次長にしても課長にしても、管理職すべてに言えることだと思いますが、次長職は今でも私は必要ないと思っておりますが、それは置いておいて、やはりそういう視野でこれからも、特に管理職含めた人事のあり方というものを考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 それからもう一点、この人事については、やはり人事交流というのは一つの大きなまたポイントかなというふうに思っています。今の行政課題というのも非常に多様化しておりますので、神栖市役所、神栖市の中だけではおさまりきらない問題も非常にあるわけでありまして、そういう意味では今一部県との人事交流というのも行っているようでありますが、それをもっと拡大してもいいでしょうし、また国との人事交流、あるいは民間との人事交流、こういうものを進めながら、またふやしながら、お互いにいい関係を築いて、また市役所の職員の皆さん方もまた新たな能力の向上ということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思っておりますが、そういうものができないかどうか、お尋ねをいたします。 それから次に、税以外の滞納対策についてお尋ねをいたします。 今まで税の滞納の問題については、副市長も先頭に立って緊急事態宣言ということで取り組んでこられたところでありますが、今マスコミなんかでも税以外の滞納ということで、この前の定例会の一般質問でも少し触れましたが、給食費の滞納であるとか、あるいは奨学金の滞納であるとか、その他税以外の滞納というのも非常に社会的な問題になってきているようであります。今現在のこの神栖市の税以外の滞納の状況、主なもので結構ですので、どのようになっているのかお尋ねいたします。 また、それに対する対策をどのようにお考えになっているのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、教育の問題についてでありますが、教育改革ということで、これも毎回のように質問させていただいているところでありまして、この教育の問題についてはいつもなかなか議論がかみ合わないわけでありますが、今回またどういう理由か、教育長も途中でやめられたということで、また新たな方が選任をされてくることと思いますが、その前段として、まず市長自身がですね、当然市長部局と教育委員会、違う、違うといつも言われますが、市長自身はやはりこの神栖市のトップとして、今の神栖市のこの教育の現状を見た場合に、教育の改革というものの必要性を感じているかどうか、お尋ねをいたします。 それから、もしその必要性を感じているとした場合に、これからまた後任の教育委員が選ばれて、おそらくその方が教育長というような流れになるんでしょうけれども、やはりそこでまた大事なのは、市長がもし改革を求めるとすれば、その思いをきちんとその教育委員に伝えていただく必要があると思うんですね。その方が教育を進めていく場合において、ただ、あなたに教育のことをお任せしますよというだけではなくて、もちろん基本的にはすべてをお任せするんですが、その中でも特に、これとこれとこれは特に頑張ってくれよというふうなメッセージをきちんと伝える必要があると思うんですが、そういうことをする考えがあるか、お尋ねをいたします。 それから次に、市民協働による教育改革についてお尋ねをいたします。 これもさきの定例会の一般質問で同じような質問をしております。なかなか教育改革が進まないので、それにかわるというか、また平行してでも結構ですが、市長を先頭に、また教育長、教育委員、それから学校長、それから先生、PTA、保護者、企業関係者、地域の方々、いろんな各界各層の方に入っていただいて教育改革の議論をすることができないかというようなお願いをしたところであります。これは何かといいますと、簡単に言えば、今市長が一生懸命進めている市民協働のあり方そのものだと私は思っております。そういう提案を前回差し上げたんですが、答えとしては教育委員会を活性化してそれで対応していくというような答えでありました。これでは市民協働どころか行政指導ということの宣言をされたようなものでありまして、市長の方では市民協働を進めながら、教育委員会では行政指導を進めるということで、やはり1つの市としては非常に矛盾が起きてしまうんじゃないかなという強い心配をしたところでありますので、もう一度お尋ねいたしますが、そういう市民協働の形による教育改革の議論の場、教育改革会議とか、市長が掲げた3つの改革委員会のようなものでも結構ですので、そういうものができないかどうか、お尋ねをいたします。 それから最後に、企業誘致の問題についてでありますが、今前段で改革の問題をいろいろとお話をしてきたところでありますが、もちろん改革だけで行政運営ができるわけではなくて、あくまでもきちんとした税の収入があって、そしてそれをどうむだなく使っていくかという改革をしていくというのが大前提でありまして、そういう意味では税収という部分でいえば、この神栖市の場合は企業の繁栄と、そして企業誘致というものがやはり必要不可欠な状況でございます。この企業誘致も市長の公約の一つでありますが、今まで市長就任後、この企業との関係ですね、コミュニケーションをどのようにとってきたのか。それから、この企業誘致という部分に対して、今までどういう取り組みをしてきたのか。また、それらを踏まえて、今後どういう対応をしていこうと考えているのかお伺いしまして、1回目の質問といたします。 ○議長(宮川一郎君) 伊藤大議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕
    ◎市長(保立一男君) ただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、改革の成果に対する市民の実感についてのお尋ねでございますが、行政改革につきましては、平成18年度において改革の指針となる行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、「まちをかえる、ひとをかえる、くらしをかえる」の基本理念に基づき、全市を挙げて取り組んでいるところであります。そうした中、一定の成果を上げてきたものと認識しております。 申し上げるまでもなく、本市の行政運営の基本理念は市民協働によるまちづくりであり、行政改革においても市民の目線に立ったものでなければならないと考えております。市民と行政が車の両輪のごとく一体となって改革に取り組むことが何よりも大事であり、市民参加なくして行政改革の進展はないとの考えから、各種委員会等の委員に公募制を導入し、本年10月からは新たに会議等を公開制にするところであります。 なお、行政改革の成果や目標、進捗状況については、今後はより一層多くの情報媒体や機会をとらえて、スピード感をもって改革情報を発信してまいります。 次に、新たな改革の必要性についてのお尋ねでございますが、私の行政改革に対する基本的な考え方は、地方分権の時代にあって、行政のあらゆるむだをなくし、市民と職員の創意工夫によって簡素で効率的なまちづくりを進めていくことであります。真に必要とされる住民サービスの提供が将来的にも可能となるよう、不断の決意を持って市民と協働で改革に取り組んでまいりたいと考えております。 また、集中改革プランで取り組んでいる事務事業の再編、整理、統合、廃止を初めとする広範囲にわたる改革計画の実行検証を行財政改革推進委員会にお願いし、近々提言としていただくことになっております。これら委員会からの提言を踏まえるとともに、市民満足度が一層感じられるよう、新たな改革の展開を引き続き目指してまいりたいと考えております。 したがいまして、私の行財政改革を推進する思いは尽きるものではなく、これからも新たな改革目標を掲げ、市民が強く実感できる実りのある改革となるよう取り組んでまいります。 次に、人事制度改革についてのお尋ねでございますが、まず部長職等の幹部職員への能力ある若い職員の登用についてお答えいたします。 部長職や次長職を初めとする管理職の職務を遂行する上では、判断能力、折衝能力、部下の統率力、積極性などの資質が必要でありますが、これらに加え経験と実績も考慮し総合的に判断して管理職への登用を行っているところでございます。 ご提言の能力のある若い職員の登用につきましては、公務員制度改革においても能力を重視した人材登用の推進が重要な位置づけとなっていること、また行財政改革のみならず市政全般のより積極的な運営のためにも極めて重要であると認識しておりますので、今後十分に反映させてまいりたいと考えております。 次に、国・県との人事交流の促進についてでございますが、現在茨城県の人事交流制度を利用しまして副市長を初めとして一般職では3人の県職員を迎えて、企画部、福祉部、都市整備部門において、その知識、経験を発揮いただいております。一方、市職員についても実務研修生として3人を茨城県に派遣し、総務部門、福祉部門、都市整備部門において専門的な知識や技術等の習得を進めるとともに、茨城県租税債権管理機構に1人の職員を派遣し、それぞれ資質の向上を図っているところでございます。 今後は、従来にも増して高度な知識や技術、能力も求められてくることから、茨城県のみならず国、民間との人事交流も視野に入れてまいりたいと考えております。 次に、教育改革に対する私の認識についてのお尋ねでございますが、私は市政運営の大きな柱の一つとして、変革の時代に対応するため行財政改革を積極的に推進しているところでございます。教育改革についても、将来に向けて躍進する神栖市を目指すために、行財政改革の一環として考えております。後任の教育委員の選任につきまして、当然ながら私の方針に理解と協力をいただける方にお願いしたいと考えております。教育委員会でも教育改革について積極的に推進するものと考えております。 次に、市民協働による教育改革についてのお尋ねでございますが、市民協働の考え方は教育においても同様であり、市の行財政改革推進委員会、各種団体との懇談会や市内の7地域のPTAを対象にしたふれあい懇談会など、多く市民の皆さんの意見を求め、今後の教育行政にとって大いに参考となっているところでございます。 ご提言の意見集約の方法として市民会議のような形も一つの案でありますが、教育委員会では7月から神栖市の教育改革に関する懇談会を設置して、教育課題の解決の方向づけの協議などを行っております。その中で、市民協働による生涯学習のあり方についても協議することになっており、教育委員会においては私の姿勢をくみ取り、適切な方法で対応するものと思っております。 次に、これまでの企業誘致の取り組みと今後の対応についてのお尋ねでございますが、構造改革特区制度を活用し市の産業の進展を図ることから、新たに企業・港湾振興課を設置し、茨城県、既存企業と連携強化を図り、これまで石油化学関連企業等5社の進出が決定しております。この間、東部コンビナート6社会との定例勉強会や鹿島経済特区計画推進戦略会議に参画し、既存企業の競争力強化あるいは企業誘致の研究、調査に取り組んでおります。 進出企業や既存企業からの聞き取り調査によると、進出の決め手はインフラコストは無論のこと、地元からの人材確保が容易であるかとのことでございます。このことから、企業が望む人材の育成が急務であり、私の公約の一つでもある県立高校への工業化学科設置に関する要望書を、昨年7月に県知事に提出した経緯がございます。この結果、波崎高校の工業科に本年度入学から工業化学、化学工学の2科目が選択できることになり、来年度から同校に工業化学・情報科を設置することに決まりました。 今後も、企業との連携により安定的な人材確保に努め、神栖市のさらなる発展を目指し、市を挙げてまちの成熟形成を図るとともにインフラの整備を強化し、企業誘致を促進してまいります。さらに、国際競争力の強いプラントへの転換を図るため、鹿島経済特区計画や企業立地促進法に基づく産業集積の形成、活性化のための目標を立て、コンビナートを支える鹿島港の長期整備を推進し、港湾機能を活用し、産業の集積、振興に取り組んでまいりますのでご理解願います。 次に、市長みずからが企業誘致のトップセールスを行いアピールする必要があるのではとのお尋ねでございますが、当市の場合は工業団地の遊休未利用地が県、民間企業の所有であり、企業活動の動向を把握することは困難であると認識をしておりますが、自治体の長が企業のトップに積極的な姿勢を示すことで立地が決定した事例もあると伺っておりますので、今後も積極的に県、企業と連携を深め、トップセールスについても積極的に対応してまいりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、税以外の滞納についてお答えいたします。 平成18年度の現年度分と過年度分を合わせた未納額とその対応策について申し上げます。 未納額といたしましては、最初に水道料金でございます、2億1,790万1,000円、下水道は受益者負担と使用料を合わせまして4,160万4,000円、奨学金返還金3,052万1,000円、介護保険料2,861万6,000円、市営住宅使用料2,194万2,000円、保育所保育料694万円、学校給食費父兄負担金692万4,000円などがございます。 これらの滞納対策といたしましては、それぞれの事業によって差異はございますけれども、基本的には一人でも多くの未納者と面談を図ることが何よりも大事であると考えております。そのために、滞納整理強化月間を定めましたり、定期的な臨戸訪問を徹底して実施し、滞納額の縮減に努めてまいります。また、期限内納付が難しい方には納付相談を実施し、納付誓約や分納計画に基づく納付を促してまいります。一方、納付者の利便性や納付機会の拡大を図るため、一部コンビニ納付などの導入について検討をしてまいりたいと考えております。なお、悪質な事案につきましては、強制的な措置や財産の差し押さえなど法的措置をとってまいります。 いずれにいたしましても、これら未納金につきましては年々看過できない状況となっておりますので、適切に納付をいただいている市民の皆さんとの不公平感を与えないためにも、今後早急に未納金の収納計画を策定し、それに基づき徹底した滞納の縮減を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 伊藤大議員の第2回目の質問を許可いたします。 13番、伊藤大議員。          〔13番 伊藤 大君 登壇〕 ◆13番(伊藤大君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 まず、行財政改革の関係で改革の成果に対する市民の実感についてということで質問させていただいたわけでありますが、やはりこの部分は非常にこれから大きなテーマになってくると思いますし、この改革の成果だけにとどまらず、若干行政というのは神栖市だけに限らず、情報の発信力というか、その広報力というのが、以前も質問したことがありますが、何となく控え目といいますか、自分たちのやっているものを前に出すということがなかなか薄いといいますか、そんな感じもあるものですから、ぜひとも今本当に情報化社会ということで、そのスピードも非常に大事になってくるものですから、先ほどの答弁であれば、そういういろんな形でスピード感持ってそういう情報を発信していくというお答えがありましたので、具体的にどういうふうにやっていくのかわかりませんけれども、なるべく早く具体策をつくって徹底してお願いをしたいと思います。 それから、新たな改革の必要性についてということでありましたけれども、市長の方から不断の決意を持って市民と協働で改革に取り組むということで、非常に力強いお答えがありましたので、これからも一生懸命初心を忘れず改革をやるということでありますから期待をするところでありますし、また新たな改革の目標も掲げていくということでありますので、今すぐ何をやるんだと聞いてもちょっと難しいかもしれませんので、ぜひともこれも一日も早く、具体的に何をやっていくということを、我々そしてまた市民の皆さんにお示しをいただきたいなというふうに思います。 それから、人事制度の改革でありますけれども、先ほど部長を主に例にして挙げましたけれども、やはりこれはどの組織においても人事の活性化というものは非常に重要でありまして、特に今非常に難しい時期といいますか、非常に幹部の職員の皆さんの数が多いということもありまして、人がいるからポストをつくったというような印象も私自身持っておりますので、なかなかその解消という部分も大変なのかもしれませんが、やっぱり長い視野で見て、そして特にやる気のある方、そして若い方がその思いをくじかれることがないように対応をお願いしたいと思います。極めて重要と認識していると、そして今後十分反映していくというようなお答えもありましたので、ぜひともこの3月、4月の人事からでもそのあたりを取り組んでいただきたい。また、こういうのは、やったとしても中途半端にやったら余り効果はないんですね。やっぱり大胆に、そして神栖市役所の職員の皆さん方全体が、市長やる気だな、変わったなというふうに見えるように大胆にお願いをしたいと思います。 それから、税以外の滞納の関係でありますけれども、非常に大きな額になっているようでありまして、水道が2億円、それから市営住宅でも2,000万円以上あると。また給食、それから保育料ですが、これも700万円弱あるということで、非常にこれから大きな課題になっていくというふうに思います。やはりこういうものを隠すことなく、やはり市民の皆さんにきちんとお伝えをして、そして対策をしていくということが非常に大事だろうというふうに思います。また、これからプランをつくっていって各課ごとに対策をしていくということでありますが、やはりこういうものに取り組むときに一番大事なことは、まず目標を立てるということかなというふうに思っておりますので、ただ一生懸命やるようではなかなか説得力がありませんので、ぜひとも市民の皆さんにこの情報とともに、具体的にいつまでにどの程度減らすとか、そういう意気込みといいますか目標をぜひとも示していただきたいなというふうに思いますが、そういうことができないかどうか、お尋ねをいたします。 それから、各課ごとに対応するというお話がありましたが、本当にその形がいいのか。もしくは、そういう窓口といいますか、自治体によっては収納対策本部的なものをつくって一元化して対策をしているようなところもあるようでありますが、本当にどちらが適切なのか私もわかりませんけれども、今後この問題を重視して、また市民の皆さんに投げかけていくということであれば、そういう対策本部的なものを、今税の方ではあるんでしょうけれども、税以外の部分でも並行して、あるいは税と一緒にでもいいですけれどもやっていく必要があるのかなというふうに思っておりますが、そういう観点が持てるかどうか、お尋ねをいたします。 それから、教育改革についてでありますけれども、市長の方でもこの教育改革について行財政改革の一環と認識しているということで、やはり市長としては教育改革の必要性を認めているところでありまして、また新しい教育委員にもそういう思いを伝えるということでよろしいんだと思います。また、教育委員会もそういうふうな認識でいるはずだというようなお答えがあったわけでありますから、ここまで条件がそろえば、もう教育改革をしない理由はないのかなというふうに思っておりますので、これからの行く末を期待をするところであります。 しかしながら一方で今、もう一点の市民協働による教育改革ということでありましたけれども、市長もやはり教育も市民協働の一環であるというお話がありました。そして、ふれあい懇談会とか行政改革推進委員会、またその他の部分でいろいろと意見も求めているよということがありました。しかしながら、前回も申し上げましたけれども、意見を聞くまではできるんですね。しかし、それを聞いたものをどう前へ進めていくかというところが非常に重要なわけでありまして、意見を聞いただけでは聞きっ放しで終わってしまう。そうすると、先ほど申し上げましたけれども、意見を言う方も、どうせ変わらないならもう言ってもしようがないやというようなことになりかねないわけでありまして、その聞いた意見をどう前へ進めるかという、その前へ進めるエンジンが私は必要じゃないかなというふうに思うんです。 そして、それを今までは教育委員会の皆さん方が担ってきたわけでありますが、なかなかそれでは前に進まないので違う形をとるべきじゃないかというふうに私は申し上げているんですが。先ほど市長の方からも、教育改革に関する懇談会を7月に設置したよということでありました。一見、教育委員会もいよいよ教育改革に向けて前へ進んだようにも見えますが、メンバーを確認してみたところ、教育委員5名、それから教育部長、それから教育次長、それから教育関係の課長方という構成でありますから、基本的には市民協働とはほど遠い、やはり行政指導で教育改革をとらえているのかなというふうな認識にしか私はとれないわけでありまして、その懇談会がこれからどういう位置づけで、どういう方向性でいくのかわかりませんけれども、先ほどの答弁ではその懇談会の中でも市民協働で生涯学習については議論をしていくというような話もありましたが、やっぱり学校教育についてはやはり行政指導でやっていきたいということなのかなというふうに思います。 今日、教育長はいらっしゃいませんので、教育部長にお尋ねをいたしますが、その改革に関する懇談会では、これからもやはり学校教育も含めて行政指導でやっていくという力強い決意のもとにやられているのか。もしくは、先ほど私がご提案申し上げたような市民協働という観点も含めて、生涯学習のみならず、それから学校教育も含めて、教育にも市民協働が必要だという議論をしていく場であるのかどうか、お尋ねをいたします。 それから、企業誘致についてでありますけれども、いろいろと市長の公約でもありますので取り組みをされてきたところであります。これは、他の問題とは違って相手があることですから、すぐに答えが出るというものではありませんので、非常に粘り強い、そしてまた期間的にも少しかかる問題かなというふうにも思いますけれども、その中でやはり人材の育成が必要ということで、波崎高校に工業化学科ができるということで一つの前進かなと、できれば神栖高校にできればもっとよかったかなというふうに思っておりますが。 そういう中で、また市長自身もやっぱりトップセールスとして前面に出て、これからこの企業誘致を訴えていくということでありました。やはり先ほども申し上げましたが、期間がかかることですから、やはり神栖市として、市として、神栖市長として、この企業誘致に真剣に取り組んでいるんだというところを神栖市内外に常に発信し続けていくことが大事であろうかというふうに思いますので、これもこれからも常に企業誘致ということを頭に入れて、そしていろんな機会あるごとに発信をお願いしたいということを強く要望いたしまして、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 伊藤大議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、伊藤議員の2回目の質問にお答えします。 税以外の滞納について2点のお尋ねかと思います。1つは滞納計画をつくった場合の目標の管理、2つ目が窓口の一元化、いわゆる対策本部的な設置についてのお尋ねではないかと思いますけれども、当然という言葉はちょっと失礼かと思いますけれども、目標管理、そういうものについては当然作成していきたいと思います。そして、対策本部的なものは現在市税滞納の本部もございますので、それらとの調整の中で設置をしながら、その縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私の方からは、教育改革についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。 先ほど、教育改革についてどうなんだというお話がありました。対して、市長の方からお答えしたとおり、当然行政改革の一環で教育改革も進めなければならないということは教育委員会としても承知しているところでございまして、そのお話にもありました神栖市の教育委員会の中で教育委員の5名、それから部課長等の8人の職員、13名で構成する教育の改革に関する懇談会なるものを設置をして、そこで教育における市の教育委員会として課題ということを検討、協議し、それらをどのように法的な手続、あるいは市民に対しての周知、あるいは改革を進めるかということを含めて今検討、協議しているところでございます。 その中でご指摘がございました、生涯学習に関しては市民協働の立場での取り扱いで協議するというお話の中で、逆に学校教育についてはどうなんだというようなお話もございましたが、当然学校教育というのは学校運営に関する学校教育法が主でありますが、これは基本的に法的な制限がかなり厳しいものが学校教育法の中ではございまして、その中でも市教育委員会独自でいろいろな教育事業、学校教育にかかわるところの事業を実はやっていまして、教育振興、学校管理運営を含めてやっているわけですが、その中でも法にもちろん抵触しない部分でできる部分がかなりございますので、もちろん生涯学習を初め学校教育も含めて、全体の教育に関する改革について検討、協議をしていきたいというふうに考えております。 また、市民をまじえた云々の設置についてご指摘もあったわけでありますが、これも十分検討した中で、今後内輪的な今、懇談会の形式をとっておりますが、教育委員会でも一連の市民をまじえたいろんな組織がございます。もちろん生涯学習の部分で言えば生涯学習推進本部なるもの、それから体育課のいろんな連絡調整会もございます。それから、社会教育に関する社会教育委員会議なんていうのも市民をまじえた会議がございますし、これは今お話ししたのは社会教育部門、生涯学習部の話ではございますが、学校教育についてもそういう意味では市民をまじえた市民協働の改革ができるかどうか、その辺のところをこの懇談会にて協議し、協議した結果どのようにするかを、新しい今度教育委員であります教育長が決まるようでございますので、その辺のところを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 伊藤大議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 13番、伊藤大議員。 ◆13番(伊藤大君) それでは、大変丁寧なご答弁ありがとうございました。 全般的に私の思いをきちんと伝えて前へ進んでいく方向になってきているのかなというふうな認識を持っておりますが、その中でも改革の成果を市民に伝える方法、あるいは新たな改革の中身、それから人事制度も視野に入れるというのはどういう形でいくのか。また、この人事交流の問題、相手がありますけれども。それから、税以外の滞納の問題についても具体的に目標管理していくということでありましたが、すべてこれからまたその具体像といいますか、その形をこれから検討していただかなければいけない部分がまだ残っておりますので、ぜひともこれもなるべくやはり早急にその具体像をつくっていただいて、我々そして市民に一日も早くお示しをいただきたいなというふうに思います。 それから、教育の問題についてでありますが、部長の方からもお答えいただきましたけれども、何となく今までよりは議論がかみ合う可能性があるのかなという感じで答弁を伺ったところでございますので、ぜひとも、これからの教育改革は大変大事でありますし、また部長初め皆さん方に大変期待をしておりますので、何とか少しでも私の思いをくみ取っていただいて、生涯学習のみならず学校教育についても、やはりこの神栖市の将来を担う子供たちの問題でありますから、全力で法的な縛りの中であるかもしれませんけれども、そういうものを含めて全力で果たして、これも市民の皆さんによく見えるようにお願いをしたいと思います。 また、企業誘致の問題につきましても非常に時間がかかる問題でありますので、先ほど申し上げましたが、市長初めまた担当の方、全力を尽くして、神栖市が企業誘致に力を入れているということをやはり市民の皆さん全体がわかるように、そして神栖市以外にも十分伝わるように、これからも全力のご努力をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、伊藤大議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時15分といたします。 △休憩 午前11時00分 △再開 午前11時16分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △鈴木康弘君 ○議長(宮川一郎君) 次に、8番、鈴木康弘議員の一般質問を許可いたします。 8番、鈴木康弘議員。          〔8番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆8番(鈴木康弘君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 先日の台風9号は各地に大きなつめ跡を残しながら東日本を縦断して行ったわけですが、当市においても強風による被害初め利根川の増水により家屋の浸水等災害が発生してしまいました。被害に遭われました方々には心よりお見舞いを申し上げます。 そこで、今回通告してありませんでしたので、質問に先駆けての冒頭のあいさつの中で市当局にお願いしておきたいことは、利根川沿いの堤防の早期完成に向けて国土交通省に強く働きかけていただきたいことです。波崎町時代からこの件に関しては築堤工事計画に始まり、その後の進捗状況についてということで何度か質問させていただきましたが、部分、部分の工事計画の中でそれぞれの当初の完成時期が大幅に遅れていることが大変気になります。また、堤防完成後の排水の問題や築堤工事に伴っての移転家屋の代替地における上下水道初め道路等のインフラ整備に関しても、国が行う部分と地元自治体がやらなければならない部分を明確にし、それぞれが協力し合って効率のよい工事を進めていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、当市において二度とこのような被害が発生しないよう、早急なる対応をお願いしておきます。 それでは、通告に基づいての質問に移らせていただきます。 最初に、給食センターの整備計画についてですが、去る7月27日に開かれました臨時議会において、(仮称)神栖市立第三学校給食共同調理場建設工事の請負契約についてということでそれぞれ承認され、3,500食分に対応できる施設として平成20年9月完成を目途に計画が進められているところですが、その後の給食センターの整備計画をお伺いします。 次に、高齢者福祉についてですが、高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画の中で市が保有していた20床分があったと思いますが、その後の経緯をお伺いいたします。 また、これからの高齢化社会の中でますます多様化するだろう市民のニーズに、今後の計画ではどのような施策をもって対応を図ろうとしているのか、お伺いします。 最後に、土木研究所跡地についてお伺いします。 議会においてもこの跡地利用に関しては、平成18年6月に山本委員長のもと私も含めて16名の委員による特別委員会を設置し、さまざまな調査、検討を重ね、今年の3月に報告書をまとめ提出したところです。ほかにも、市民の皆さんを中心とした土研跡地土地利用構想検討会議においても意見が出されたと聞いておりますが、その後のこの跡地に関しての利用計画の進捗状況をお伺いし1回目の質問とさせていただき、答弁の内容により再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。          〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私の方からは、今後の給食センターの整備計画についてお答えをしたいと思います。 合併後、本市の給食実施校は24校となりまして、現在は学校給食共同調理場4カ所、それから学校に併設しております単独調理場3カ所、計7カ所で日々9,700食余りの調理をしているところであります。これらの施設は第一学校給食共同調理場を除き築後30年から40年経過しているところから随所に老朽化に伴う支障が発生し、衛生面からも心配される状況がうかがえることから、まず波崎地域の東部エリアをカバーする(仮称)第三学校給食共同調理場の建設に先刻着手したところでございます。 今後の整備計画につきましては、残ります現在の第二学校給食共同調理場と若松学校給食共同調理場を統合した新たな第二学校給食共同調理場を早期に建設すべく、調整してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) 私の方からは、特別養護老人ホームの20床分の件につきましてお答え申し上げます。 平成19年5月10日付で社会福祉法人マリンピアより、特別養護老人ホームマリンピア神栖の増設計画の要望書が提出されました。市といたしましては、平成18年12月第4回定例会において答弁申し上げましたとおり、市内で特別養護老人ホームを開設しております、しおさい苑及び白寿荘に対し、平成20年度までの施設増設計画の有無について文書をもって照会いたしました。その結果、2施設とも増設の計画がないとの回答をいただいたところでございます。このような経緯から、平成19年7月27日付で、当該社会福祉法人マリンピアに対し意見書を交付したところでございます。 続きまして、今後の高齢者福祉施設の整備の考え方ということでございますが、今後の施策につきましては、平成20年度におきまして平成21年度から平成23年度までを計画期間といたします高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画の策定を予定しており、その中で施設需要を調査検討しながら、さらなる高齢者福祉策の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私から、土木研究所跡地土地利用計画のその後の進捗状況についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 昨年度は、新市建設計画検討委員会の中で土研跡地土地利用構想検討会議を設置いたしまして、土地利用に関するさまざまなご意見をいただきながら、また、これまでの土木研究所跡地にかかる経緯等を踏まえまして、上位・関連計画における位置づけや立地特性、潜在的な可能性を整理、検討いたしまして、土地利用の全体像や整備の理念を定めてまいりました。そういった観点の中で、土木研究所跡地土地利用構想を策定いたしたところでございます。 さらに、この3月には、先ほど議員からもお話がございましたが、市議会の土研跡地土地利用推進検討特別委員会から検討報告書をいただいたところであります。その内容等を踏まえ、前述いたしました土地利用構想をもとに、今年度は土木研究所跡地土地利用基本計画を策定していく予定でございます。 現在の進捗状況についてでございますが、この基本計画を策定するために事業者5社を選定いたしまして、今月21日には各社からの企画提案によるプロポーザル方式によって採用候補者を決定する予定となっております。 いずれにいたしましても、市の財政負担の軽減などさまざまな課題について多方面から検証いたしまして基本計画の策定に努めてまいります。よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 8番、鈴木康弘議員。          〔8番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆8番(鈴木康弘君) ただいま、ご答弁ありがとうございました。 最初に、高齢者福祉ということですけれども、社会福祉法人マリンピアに20床がいったということで、当初の予定どおりであったのかなというふうに感じました。私が再三、特別養護老人ホームの中止に関して質問させていただいた中で、先ほどは対応が遅いと感じている方もいらっしゃったようですけれども、私は保立市長になって素早い中止の決定がされたのかなというふうに思いました。市民協働のまちづくりを目指して市民の意見を反映した行政運営ということの割には、だれがそんなことを言って中止になったのかというところを確認したら、よくわからない答弁でした。いただいた答弁は、合併により新たな財政需要が見込まれるためということで中止したということだったんですけれども、私に言わせてもらえれば、再三申し上げていますとおり、これから来る高齢化社会に向けてそういった施設を建設することが新たな財政需要ではないかということで何度も議論させていただきましたけれども、一向に議論がかみ合わなかったのを思い出されました。 いずれにしましても、民間でできることは民間にという発想はいいんですけれども、御存じのとおり、介護サービスの大手でありますコムスンの介護事業を見たときに、やはり福祉と利益追求を絡めるのはいかがかなというふうに思います。利益が上がらないから不正請求をする、そういったことは絶対許されることではありません。今現在、その業務停止によって宙に浮いたといいますか、行きどころのない介護を希望されている方が大変苦労しております。やはり、私が再三申し上げましたとおり、何のために我々は税金を納めているのか、やはり行政がそういった福祉に関してはイニシアチブをとって介護事業なり福祉事業を進めるべきだというふうに申し上げてきておりますが、その辺、再度お考え直しをいただきたいところだと思います。 また、土木研究所跡地に関しましては、この後他の議員からも質問があるようですので、答弁のとおり了解するところでございますけれども、一方においてはこれだけの残された自然をそのままに、環境あるいは自然保全のために残しておくのがベストだという考え方もあるようですけれども、やはり土研跡地の位置関係を見たときに、市の一番の中心地という立地条件を考えたときに、やはり自然保護とあわせて、やはりさらなる神栖市の発展に関して、やはり有効活用をしていただきたいというふうに感じております。 いずれにしましても、すぐにできる問題ではないと思います。具体的な計画を持って国との折衝に当たっていただき、早急なる払い下げという形をとっていただきたいなというふうに思っております。 最後に、給食センター建設の件でございますけれども、大変施設が老朽化してきているということで整備計画が進められてきているわけですけれども、先ほど言いましたように、今後計画された施設が3,500食の対応の施設だということでございます。今全国的に見てみますと、やはりオートメーション化による効率的な給食配ぜん、あるいはスケールメリットを生かした人件費の軽減等々によって1万食ぐらいを対応できる施設も数多く建設されるようになってきていると思います。そうしますと、今度第三という形ですけれども3,500食、そして今度第二が老朽化して、またほかの給食センターも集約した形で建設するとなると、やはり同じぐらいの規模のものができるのかなというふうに思っております。 そこで、市長にお伺いしたいことは、先ほども申しましたように特養ホームに関しては素早い中止という決定がなされたにもかかわらず、この給食センターの計画に関してはそのまま進められたのかなと。給食センターに関しては、それぞれ老朽化しているとはいえそれぞれ機能していたわけですので、そこで一たんストップをかけて、その3,500食またその後に計画してある3,000食なり3,500食の施設を2つつくるよりは、集約して、仮に1万食までとは言いませんけれども7,000食なり8,000食の対応ができる施設にしたら、当然建築費含め人件費あるいは後々のメンテナンス、ランニングコストを考えたときに大分節約が考えられたのではないかというふうに感じております。 そこでお尋ねしたいのは、この給食センターの建設に関してそういった検討がされたのかどうか。それとも、そういったことはされないで、また新たにもう一つ、そういった施設をつくろうとしたのか。その辺をお伺いしたいと思います。 この間の臨時議会においても、落札率を見ますと、予定価格において約10億円強の工事請負契約に対して88%の落札率と平均で出ておりましたけれども、機械設備においては96.1%という、4億2,000万円の請負金額にしては大分高い落札率で一般競争入札の割には落札しております。何の商売でも利益幅というのは2割から3割あるのではないかと思いますけれども、せっかく市長が掲げておるそういった行財政改革の、一環として入札改革をしている中で、一般競争入札でそういった、いまだに高い落札率で落札されているというところにはちょっと疑問を抱く点があります。 そういったこともあって、また新たにそういった施設を建設したいのか、それらも含めて市長のご所見をお伺いし、2回目の質問とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの鈴木議員の2回目の質問にお答えいたします。 教育施設の建設についての私の基本的な考えでありますが、学校施設、給食施設を問わず、まずは安全の確保にあると考えております。これは建物の安全、食の安全、いずれにも言えることであります。市内の現状を見ますと、とりわけ数多い教育施設の老朽化が進み、この安全が懸念される状況がうかがえられます。それにはしっかりとした整備計画、財政計画が必要となります。速やかな対応を図るべく検討させていただきますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 8番、鈴木康弘君。 ◆8番(鈴木康弘君) 相変わらず議論がかみ合わないということで、私が聞いているのは、給食センター計画をされる中で、そういった効率のよい整備計画を検討されたのかどうか。また、今言ったように、それぞれ2カ所を新しくするんじゃなくて、2カ所を1カ所にまとめて、より効率のよい給食の配ぜんに努められなかったかどうかと、そういった観点をお聞きしたわけですけれども。 ですから、食の安全も大事でしょうけれども、今言ったように建物の安全、再三今までも校舎の老朽化の問題も指摘されてきております。また、先日の大地震もありましたように耐震強度の問題、あるいは調査、あるいは改修工事の問題も、教育費だけにおいてもそれらが指摘されている中で、総トータルの中で勘案した場合には、やはり一たん見直すところは見直し、その分浮いた部分をそういった、校舎の新築工事になりますとちょっとけたが違っちゃいますけれども、耐震強度の問題あるいは改修工事の問題につなげていただければよかったんじゃないかというふうに思ったから今質問したんですけれども、ちょっと相変わらずの答弁のかみ違いを感じております。 また、ちょっと関連になりますけれども、例えば特別養護老人ホームの中止の件においても、財政という面からそういった中止をしたという話があります。先日の主要施策の報告の中でありましたように、今年は旧波崎町においても財政力指数が1を超え、また新生神栖市においても1.7弱ということで財政力指数が示された。そういった中で、大規模資産償却税が10億円程度県の方にまた吸い上げられるということでございます。私も今まで再三申し上げてきたとおり、保立市長は323億円借金もあるんだということで当選されたわけですけれども、やはり財政の一つの指標となるものは財政力指数だったり、あるいは公債費比率ということで今までも申し上げてきておりました。先日も新聞報道にありましたように、茨城県下44の市町村において実質公債費比率が発表されました。一番いいのが東海村の7.4%、次に神栖市の9.4%、10%を大きく切るのはこの2市だけでございます。そういった観点からも、全国から見ても財政に恵まれた地域だということです。この実質公債費比率の部分に関しましては、18%を超えると俗にいう赤信号、地方債を発行するためには県の許可が必要になるということで、茨城県下においては水戸市を筆頭に今度は5市がそういった対象の市町村になったということでございます。 そういったところから、ぜひ市政運営をする上で、先ほど来申し上げている市民の意見を反映した市政運営ということですけれども、そういった基本的な情報、あるいはものの判断をきちっと市民に示した上で、ぜひ市民の意見を聞いて、それらを市政運営に反映させていただきたいと思います。そういった誤解を招くような情報提供だけで、市民の皆さんにこれからの神栖市の発展を考えてくださいといっても、やはりゆがめられた意見しか出てこないんじゃないかというふうに感じております。 再三申し上げておりますとおり、自分の家は上下水道が整備され、また家の前の道路が舗装されている方と、上下水道も整備されていない、雨が降れば家の前の道路は水浸しだという方も、今は同じ税金でこの地域で暮しております。ぜひ、これだけの恵まれた財政力の自治体において積極財政を心がけて、せっかくこの地で生み出された豊かさが地元に還元できるような、やはり財政運営を心がけていただきたいと思います。やり方によっては、その10億円が5億円で済むかもわからない、あるいは1銭も吸い上げられなくても済むんじゃないかというふうに私は常々感じております。ぜひその辺は知恵を絞って、これからの市政発展のために努力していただければありがたいのかなと思います。 最後に、ただいま申し上げた件に関して、市長のご所見がございましたらお伺いをして、私の一般質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの鈴木議員の質問にお答えいたします。 ただいま鈴木議員は、最初には財政を緊縮しなさい、また多く使いなさいと、なかなか難しい。答弁をしなかったらしようがないから。整備計画、財政計画を十分考えながらしっかりと、今後の市政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、鈴木康弘議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は13時30分といたします。 △休憩 午前11時43分 △再開 午後1時29分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △田中三郎君 ○議長(宮川一郎君) 次に、20番、田中三郎議員の一般質問を許可いたします。 20番、田中三郎議員。          〔20番 田中三郎君 登壇〕 ◆20番(田中三郎君) ただいま議長より発言の許しがありましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 私は波崎町の議会時代から幾度となく一般質問させていただきましたけれども、神栖市で、3年ぶりということで大変緊張しております。どうか議員の皆さんには午後一番ということで大変厳しい状況でありますけれども、私も頑張りますので、一時の間よろしくお願いいたします。 委員長が一般質問というのをまたご批判いただくと思いますけれども、ここら辺もあわせてご理解を賜りたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 1番目に、教育長の辞任についてということでありますけれども、先ほどの答弁の中でもう内示が出たのかなというようなあれですけれども、先の話はさておきまして、実は私も40数年前ですか、17、15のときに野中教育長には大変厳しい指導の中にもまた厳しい指導をいただきまして、一部同僚議員には、現在の今お前があるのも先生のおかげでないのかと言われておりますけれども。そういった厳しい先生でありましたけれども、私も、教育長に就任されて何期でしょうか、波崎時代を通じまして大変期待をして、一生懸命やられているなと、そういうふうな思いでおりました。当然、議場で指名をしまして、議場で採決をしまして教育委員になっているわけですけれども、なるときはそうであっても終わりますと、辞任ということになりますと何ら議場、議会にも報告がない、あるいはそういった中で話がないというのも大変不自然ではないのかなと思います。そういった意味で、今回辞任の経緯というものについて説明を求めるものであります。 次に、市有バスについてでありますけれども、私も波崎地区のふれあい懇談会等々に今回参加させていただきまして、学校単位あたりで集会を開いたようでありますけれども、大分バスについての要望がかなり出ていたというように記憶しております。そこで、利用状況と、そしてまた要望等の内容について説明を求めます。 3番目、事務手続についてであります。 合併時において事務協議の中で一元化作業、1,000幾つかと聞いておりますけれども、そういった中でどのような内容なのか、まずお聞きいたします。 次に、公印省略の取り扱いについてであります。公印といいますと、市長に対する要望、あるいはいろんな面で団体の長が押印してあるにもかかわらず、公印省略、市長保立一男という中で、1枚の省略という名で内容等が送付されるかと思いますけれども、こういったことをどういった、何をもって省略されておるのか、お尋ねをいたします。 次に、他市と本市の入札制度についてであります。 一般競争入札が全国に先駆けて我が神栖市でも始まっておりますけれども、近隣の市においても追随する気配があるようであります。こういった中で、入札時の条件等々が変わっていると聞いておりますけれども、そういった点についてどのように把握されておるのか、お尋ねをいたします。 次に、委託事業についてであります。 委託業務は相当数あると思いますけれども、今回は随意契約について若干お尋ねしたいと思います。この随意契約においてどのようなものがあるか、まずはお示しいただきたいと思います。 次に、職員の配置は適正なのかということであります。 合併後において職員の人数が大分多いというような指摘もあります。市長も、何年後には何人ほど自然減を見込んでいるというような話もされておりますけれども、その実態というもの、その人数と、あるいは減っていく計画というものをお示しいただければと思います。 1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 田中三郎議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの田中議員の質問にお答えいたします。 最初に、教育長の辞任の経緯についてのお尋ねでございますが、平成19年6月22日付で私と神栖市教育委員会あてに、一身上の都合により7月末日をもって辞職したい旨の願いが提出されました。慰留に努めましたが本人の意思は固く、私は7月20日に同意し、また教育委員会は7月25日に開催されました神栖市教育委員会定例会で委員の辞職についての同意を得ましたので、7月31日をもちまして辞職されたものでございます。 なお、その他のお尋ねにつきまして、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から2点ほどご質問にお答えをいたします。 まず最初に、市有バスの利用状況についてのお尋ねでございますが、平成18年度の利用状況は主なものといたしましては福祉関係、公民館主催の各種講座の研修、各種大会、視察時の送迎等でございます。利用回数といたしましては、年間126回となっております。 また、市有バスの運行につきましては、関東運輸局茨城陸運支局へ、職員の研修、視察、市の諸行事を主要目的といたしまして自家用バス使用届を提出しているところであります。また、関東運輸局茨城陸運支局長及び茨城県警察本部交通部長からの通知においても、自家用バスの使用範囲といたしまして、みずからの行政目的を達成するために当該市町村が行う行事や事業の送迎輸送に限られております。 したがいまして、その利用につきましては市バス使用要綱に基づきまして対応しているところでございます。 また、市有バスの利用範囲についてのお尋ねでございますが、そのうちどのような要望が寄せられてきたかということでございます。これは、さきに行われてまいりましたふれあい懇談会におきましても、市バス利用についての要望が多く寄せられたところでございます。利用範囲につきましても、先ほど申し上げましたとおりでございますが、今後民間活用等も含めまして総合的に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、合併協における合意事項と見直しについてでございます。 合併時に行った事務事業の一元化作業とはどのような内容のものかというお尋ねでございますが、その基本的な考え方といたしましては、新市に移行する際に住民生活に支障がないよう速やかな一体性を確保するという原則、そして最少の経費で最大の効果を上げることを基本とした行政改革の推進の原則、さらには住民福祉向上の原則、負担公平の原則、健全な財政運営の原則、適正規模準拠の原則という6つの原則に基づいて行ってまいりました。 具体的には、合併前の段階で両町が合同で5つの専門部会、さらには27の分科会に分かれて、基本的な考え方に基づく調整作業を行ったものであります。その事務事業数は1,382項目となっております。このうち、負担金など一元化の必要がない事業を除く1,330について調整方針を定めております。内訳といたしましては、現行のとおりとするもの197、どちらかの制度を存続させるもの242、統一するもの668、新たな制度とするもの130、廃止するもの48、継続して調整するもの45となったところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、事務手続に係る4点の質問にお答えいたします。 最初に、公印を省略できるものはどういう場合かというお尋ねでございますけれども、公印の押印は神栖市文書管理規程で、発送文書には公印及び契印を押印しなければならないと規定してございます。ただし、次のような場合については公印及び契印を省略することができると定めております。1つとしましては、職員のみを構成員とする会議の通知、各部課等に対する事務連絡等の軽易な文書でございます。2つ目が、案内状、礼状、あいさつ状等の書簡でございます。3番目が、通知、照会等で印刷した同文の文書でございます。このことから、各課等において文書等を発送する場合には、この規定に照らし合わせまして公印の省略を行っているところでございます。 次に2点目でございますけれども、近隣他市の一般競争入札における条件でございますけれども、初めに鹿嶋市の実情を申し上げます。鹿嶋市は、5,000万円未満の工事については市内に本店を有する業者とし、5,000万円以上の工事については本店ばかりではなく支店、営業所まで範囲を広げているとのことでございます。 潮来市は、3,000万円以上の工事でAランクの業者を対象とするときは業者数が限られているため、市内に本店、支店、営業所を有する業者とし、これ以外の工事の場合には本店のみとしている場合が多いとのことでございます。また、本店、支店、営業所をあわせて参加させるときには、総合評点で区分けをしまして、支店、営業所には市内本店と比較しましてより厳しい条件を求めております。 次に、行方市、鉾田市は、工事によって本店のみの場合もあれば、支店、営業所を含む場合もあり、いわゆる地場、準地場の区分けを前提にした基準は定めていないとのことでございます。 次に、随意契約の範囲でございますけれども、1つ、工事または製造の請負については130万円以内、財産の買い入れは80万円以内、物件の買い入れは40万円以内、財産の売り払いは30万円以内ということで定めてございます。 次に、職員の人数のお尋ねでございますけれども、平成19年度当初職員数は736名でございます。集中改革プランにおける平成22年度当初の職員は699名を目標数値と定めているところでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 田中三郎議員の第2回目の質問を許可いたします。 20番、田中三郎議員。          〔20番 田中三郎君 登壇〕 ◆20番(田中三郎君) それでは、2度目の質問に入らせていただきます。 教育長の辞任の件ですが、大方一身上の都合というのはだれものとおりでありますけれども、やはり今後もあることですから、早くそういった人事というものは公にしてほしかったなと思うものであります。 次に、バスの件ですけれども、今お聞きしますと、利用状況は126日ということで大変3分の1、私は逆転した分、3分の2が利用していて3分の1ぐらいが整備あるいは点検、あるいは一般の職員がいろいろ掃除するとかということで利用できないのかなと思っていたんですが、3分の1で、3分の2が動いていないということになりますと、これはもう少しですね。この後いろいろ関連してきますけれども、もう少し。できないんだでなくて、この通達あるいは誓約書等を見ますと、今の利用要望に対して、これだけあいているんだったら利用しても何ら差し支えないと思うんですよね。関東運輸局から、あるいは支局長、県警本部長連名で来ておりますけれども、この内容見たり、あるいは誓約書を見ますと、行政に対して利用しても何ら問題はないと私は解釈しているんですが、この辺をどのようにお考えか、もう一度ですね。 ですから、自分にしてみれば、個人的に問い合わせ、教えていただきましたところ、いわゆる通達というものはやはり当時神栖町長あてに来ていたようでありますけれども、いわゆる当時町であっても油代ぐらいはちょうだいよとか、あるいは高速代は負担してくださいよというような意味で、いわゆるこれが営業行為に、お金をもらうと営業行為になるよというような内容で発想されているはずだというようなあれであります。そしてまた、誓約書にしますと平成7年、12年前の誓約書であります。こういった中で、やはり見直しとかというのは、これでできないとかやらないんだというのでは、やはり根拠が薄いと思うんですね。この辺どうでしょうかね、もう一度お願いいたします。 次に、入札制度なんですけれども、神栖市は満遍なく一般競争入札において営業所、それでもできると。他市においては本店でなければ、本店を置いていないと入札参加の資格がないよというので、大変神栖市の業者は不利をこうむっているんではないかと。一部業者から指摘されまして今回聞いているわけですけれども。この辺について、もし本市でも入札の中でやはり同じように本店あるいは支店と区分けをしているんだよと、同じようにやっているんだよというふうならば、そのように説明願えればありがたいです。神栖市だけオープンにして、よその近隣もいざやりましょうと、営業所があっていざやりましょうといったときに、本店でなければ資格がありませんよという、そういうことですと、やはり片手落ちではないのかなと私は思うんですが、その辺もお尋ねいたします。委託事業、おれ聞いていたかな、聞いていないや。答弁漏れているのかな。 次に、委託事業の中である程度資料はいただいてありますけれども、委託事業、ごみ収集の関係で、大分原油高になっていると。ガソリン代、軽油代が大変値上がりして、50%ぐらい上がっていますよね。そういった中で、毎日の燃料代が大変であるというような業者も泣きが入って、非常に厳しいというような話を聞いております。そういった面で、随意契約ですから、この辺の見直しというんですか、ある程度補正的なものができないものなのかどうか、この点をお尋ねいたします。 あと、省略ですか、公印省略。判この28条でしょうか。これを読みますと、何か市長にあてた文書がこのあれで省略されちゃうのかなと思うと、1項、2項、1、2、3と括弧書きでありますけれども、大変残念に思うんですが。この辺もう一度部長、この3つの間で通知、照会等ということでありますけれども、3番目にね。印刷した同文の文書なんていうのに当てはまるのかね、案内状、礼状、あいさつ状に陳情書あるいは請願とか、あるいはそういったものが当てはまるのか、返書がね。どうなんでしょうかね、もう一度お尋ねいたします。 職員の配置ということは適正ということでありますけれども、残業時間が非常に多いと聞いておりますけれども、全体的に見まして本年4月から7月にかけて、それぞれにおいて最も多い方の残業時間数と、この3カ月間あるいは4カ月間の平均時間はどの程度なものなのか、この方のですね。そしてまた、平均時間の時間当たりの手当はどのぐらいになっておるか、これはちょっと私も通告していなかったと思いますけれども、この辺わかればお願いいたします。 こういった中で、大分多いようでありますけれども、時間の管理というものはどのようにふだんされておるのか、それもあわせてお尋ねいたします。 以上で2回目、終わります。 ○議長(宮川一郎君) 田中三郎議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 田中議員の2回目の質問にお答えいたします。 市有バスの利用範囲についてのお尋ねでございますが、ふれあい懇談会におきましても市バス利用についての要望が寄せられたところでございますが、利用範囲につきましては、先ほど企画部長が答弁したとおり、今後も市バス使用要綱に基づき対応してまいりますのでご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、田中議員の2回目の質問にお答えいたします。順不同になることをお許しください。 最初に、公印の省略でございますけれども、先ほど3項目ほど申し上げました。お尋ねの要望書、陳情書については、回答書を出すときにはすべて市長の決裁を得て手続を行っております。そういう中で、この3つの中でどれに当てはめるのかということになりますと、正直なところ当てはまっていないのかなという気がしてございます。そういう中で、これから再度精査しまして、必要なものについては公印の押印をさせていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、入札関係でございます。本市も他市と同様、区分けをしてはどうかというお尋ねでございますけれども、一般競争入札における参加対象業者の選定に当たっては、本市においてはおおむね30社以上になるよう参加資格を設定しております。工事の金額によって本店、支店を区分けすることは現在行っておりません。その理由といたしましては、1つには支店、営業所の業者も本店の業者と同様に市に税金を納めております。2つには支店、営業所に参加の機会を与えることは、一般競争入札が本来持っている健全な競争性を促すことになること。3つ目には、入札制度は業者ばかりではなく一般市民にも受け入れられる制度でなければならないということでございます。 参考までに申し上げますけれども、今年度の一般競争入札において、地場の業者で対応困難な特殊の工事を除き、支店、営業所の業者が落札者となったのは、8月末現在で25件の発注に対して1件のみでございます。 いずれにいたしましても、本店、支店の区分けについては、当分の間、推移を見きわめてまいりたいと考えております。 それから、随意契約のお話がございましたけれども、基本的には契約の変更に応ずる場合にはよほどの社会情勢、程度、そういうものが必要かと思われます。今、燃料の話がございましたけれども、かみす聖苑、給食センター、むつみ荘、高齢福祉課にかかわる燃料については、今年度数回の値上げに応じております。そういう中でご理解をいただきたいと思います。 それから、職員の配置と時間外についてのお尋ねでございますけれども、現在住民ニーズはますます高度化、多様化し、行政需要は増加を続けているところでございます。当市におきましてもこれら行政需要に対しまして弾力的かつ的確に対応していくために、事務事業の再編、整理、統合などを多角的な視点から総合的に勘案しながら適正な定数管理を推進しているところでございます。人員の配置につきましては、将来の職員構成のあり方も視野に入れながら、本庁、支所、各部署の事務事業量を見きわめながら、組織力や機動力がいかんなく発揮することができるよう、適切な人員の配置に努めておるところでございます。 お尋ねの今年の7月分の時間外勤務時間数が一番多い職員の状況で申し上げますと、各部を通じまして一番多いのは、総務部総務課の職員で188時間でございます。その職員の4月から7月の平均時間数でございますけれども、65.5時間であります。続きまして、企画部においては財政課職員で113時間、平均は58.8時間。総合支所においては管理課職員で107時間、平均は34.5時間。健康福祉部においては社会福祉課職員で97時間、平均は79時間。生活環境部においては市民課職員で42時間、平均は24.3時間。都市整備部においては施設管理課職員で31時間、平均は9時間。産業経済部においては商工観光課職員で43時間、平均は21.8時間。教育委員会では教育総務課職員で76時間、平均が60.3時間であります。 各部の状況は以上でございますけれども、7月分の時間外勤務の多い部署については、7月29日に行われました参議院議員通常選挙により総務課及び管理課の職員が、また平成18年度決算に係る報告業務等のために財政課において時間外勤務が多くなっております。 時間外勤務につきましては、適正な管理のもと職務執行が行われることが必要であると同時に、職員の健康状態への影響等を考慮しなければならないことから、毎月の時間外勤務が一定の時間数を超えた部署においては、所属部長において状況報告がなされており、現状の把握とその対応を逐次検討しているところでございます。また、勤務時間外に会議等が行われる場合などの対応については、勤務時間の割り振りを一部変更する時差出勤制度を積極的に活用しているところでございます。これまでも、特定の職員に時間外勤務が集中することのないよう、部内での応援体制や受付事務処理のマニュアル作成など対応しているところでございますが、今後とも職務に対する適正な管理及び職員の健康管理に十分配慮した対応をしてまいりたいと考えております。 なお、平均勤務時間外の手当でございますけれども、対象者によって差異はございますけれども、2,200円から2,300円でございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 田中三郎議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 20番、田中三郎議員。 ◆20番(田中三郎君) おおむねは理解していたつもりですけれども、バスの件ですけれども、しつこいようですけれども。3分の1でこれ以上ふやせない、あるいはマニュアルどおりやって、今のままですと3分の1でずっと推移していくのかな。実際に、3分の1の122日ぐらいですと、民間にすべて任せて、その都度、都度やっていた方が、120日、130日ぐらいだったら十分、職員何人か、運転手が何人か配置されておると思うので、そういうのから思うと、当然120日前後ではいかがなものかと思いますね。 そういう意味で、もう少し範囲というものを、要望が云々じゃなくて、もう少し利用の範囲、250日、280日使っていて、どうしても整備もしなければならない、運転手に休みもあげなければならない、それならばもう満タンですよと。そういうふうな話なら私は理解するんです。でも、3分の1の稼働率で今までどおりにやっていくということになれば、やはりむしろそれだったら民間に委託、一切持たないで、もう民間のバスを利用した方が経費的には私はもっともなあれだと思うんですね。そうすれば、もう少しまちの行政どうのこうの、あるいは業務範囲がどうのこうのということなく、もう少し要望に対するこたえ方が、市バスというものの利用範囲、契約書もないんですから、もう少し補助なり、もう少しふくらんだ意味でもっと市民のサービスにこたえられるんじゃないのかなと思うんですよね。ですから、やはりこういったところをぜひとも、もう一度考え方というのをお聞かせください。 それで、あと入札制度ですけれども、神栖市だけオープンにしちゃっているということになると、ちょっと片手落ちじゃないかなと。ですからそういった点、隣の町、あるいは隣、隣の町に対して、僭越でしょうけれども、うちの方はこういうふうにオープンにやっているんだよと。ですから、そちらももう少し神栖市の業者だけでもオープンにしてちょうだいよぐらいなことはできないのかね。その辺は要望しておきます。 それと、随意契約の委託ですけれども、その他指定管理者制度の中での要望にこたえたような話ですけれども、私が聞いているのは、清掃業者等の毎日が相当あるんじゃないかなと。あるいは、ボイラーたくといったのはある程度のものだと思うんですが、毎日3台ないし2台を毎日動かしていくということになると相当の燃料を使いますけれども、その辺についての所見を求めたんですけれども、私が聞き漏らしていたら堪忍してもらって、もう一度その辺をお願いをいたしたいと思います。 公印省略ということですけれども、今後ということですけれども、私は公印省略ということにしますと、担当課が勝手に出しているんではないかなと私は判断したんですよ。さっきの話では、すべて市長通してやっているということであります。通してやっているんだったら、そこで市長の決済印でも押印してもらえれば、私ども目を通して、現在のところはこういうのはできないんだなとかというような納得もできると思うんですけれども、その辺はしっかりとやっていただきたいなと思います。 市民の目線になってやると市長は言っております。しかし、現実をこう見てきますと、多くが合併協議の中においても何となく事務の量が廃止の方向、あるいは楽な方の事務にみんなかえられているような気がしてなりません。職員の目線に立って、みんななっているんじゃないかなと。それで、いざ要望を出しますと、こういうふうに合併協議の中で決まっているんですよというような話であります。やはり、要望というものは今がないからお願いをしているわけで、先へ進めようとする技術的なものは私たちにありません。しかし、それは皆さんがしっかりやっていただければ、やろうとする努力ですよね。その理由を見つける。しかし、今聞いていますと、過去のあるいは見ていまして、やらないで何とか済まそうというような理由があるんじゃないかなというようなことなんですよね。やっぱり要望とかあるというのに対しては、しっかりとやはり先へ進めるという、そういう気持ちの中でやってもらいたいなと。 そういうところで、事務方の最高責任者の副市長、どうですかね。この辺のことについて決意というか、通告、答弁求めていませんけれども、最後ですから、この辺のところの決意というものを、もし答弁できれば、時間がありましたらよろしくお願いしたいと思います。 あと最後にですけれども、勤務時間が7月は選挙があったということで突出しておりますけれども、平均しますと30日、土日も出勤されてやりますと、平均65時間というと1日2時間ちょっとですか。出勤日を約20日とすると3時間ちょっとですね。片方では職員を減らしていくんだ、片方では要望等はやらないんだ。しかし、現実には職員の皆さんが相当の、こう見ますと65時間あるいは平均すると58時間、この180時間とか7月分が大きいんでしょうけれども、やはり34時間とか24時間とかと平均4カ月でなっております。こういったところで、やはりもう少し職員の、本当に残業時間というものに私は疑問をちょっと持つのかな、自分自身でね。実際に能力がないのかなとか、一生懸命やっていてもその畑に合っていなくて、なかなか終わらないのかなと思うのかな。いつまでもやっていなければならない、その辺ですよね。管理者として、その辺も含めて、やはり残業が多くてといって体壊した人も何人か職員の中でいるようですけれども、そういった中でこういったことをどのように改善していくのか。やはり残業時間が少ないからいい、多いから悪いということではないんですけれども、本当にこの時間というものを、本当に有効に職員がやっているのか。あるいは管理者がしっかりとこれを見届けて、そして市民の要望にこたえているのかというのが、今度質問している一つの理由ですから。この辺についてもう一度、前へ進めていくんだというような中で答弁を聞かせていただければありがたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(宮川一郎君) 田中三郎議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) それでは、3回目のご質問にお答えをさせていただきます。 確かにご指摘のように、市有バスの利用率というのは約3分の1ということで非効率ではないかというご指摘はそのとおりでございます。というのは、合併時におきまして基本的な一元化の作業をしてまいりました。先ほど、その件数等々についても申し上げたわけであります。そういう中で、当時の波崎町は3台のバスを持っていて、さまざまな町民ニーズにおこたえをするためのバス利用が図られていたと。そして、神栖町は現行の今の神栖市の運用の内容のとおり行ってきたと。そういった事実に対応した中でどういった一元化を図ろうかということを協議してきたわけであります。そして、神栖方式を採用し、神栖市のバスの利用要綱を定めてきたというのが、これまでの歴史的な経過であるわけです。 そして、田中議員の方からもう一点ご指摘いただきましたが、こういった利用率の悪い状況であるとするならば、民間委託でそうした経費の削減を図ってはどうか、またそういう考え方もできるんではないかというお話でしたが、まさにそういう視点も持って現在検討を進めているということでございます。つまり、かつての波崎町の時代のような利用をするということであれば、神栖地域の方のバスも1台では済まないわけでありまして、それを新たに購入し、そして運転手も採用しなければならないと、こういった逆作用も出てくるわけであります。そういう点から一元化にあわせて、ただいまの現行の制度を採用したということであるのが実態でございます。 そして、経費の問題で言いますれば、バスがおおよそ1台1,000万円以上かかります。そして、大体一元化の中で職員の人件費はおおむね1人当たり700万円というふうに想定してまいりました。10年間、仮にその耐用年数があるとするならば、年間車の減価償却は100万円になりますし、職員は毎年700万円ずつかかっていくわけです。10年間にすれば実に7,000万円を超えるという人件費がかかると。そしてバス代が1,000万円プラスそれに定期点検等々、その他あと燃料、維持費の問題があります。そういったものをおおむね要約しますと、1億円とは申しませんが相当の金額になる事実が出てまいります。 そういった点から、今後のこういった市有バスの運行のあり方、そして今後の運用等も含めて将来展望した場合に、これをどういうふうな機能に置きかえていくかということを、私どもは現在集中改革プランの中でも真剣に議論していきたい、こう思っているところでございます。 なお、これまで波崎地域の方で多くの利用の用に供してきたという例がありますが、神栖町の時代でも一番多く利用の需要があったのは、実は子供会の需要等々が夏休み、あるいは春休み、冬休みに集中して利用の希望が多かったという事実は、そう両町においても変わりはなかったようであります。しかし、合併の一元化の中で、子供会に対する育成会への支援についても、単に金額だけではないとは思いますが、参考までに申し上げておきたいと思います。波崎町の時代は均等割、団体4,500円、そして人数割、子供、保護者に対して150円という計算でありました。神栖地区においては、均等割が1万円、そして人数割は子供500円ということで、団体割については2.2倍、そして子供割については3.3倍の助成をしてきたという歴史的な経過があります。したがって、合併時においてはその神栖町の例を基準として、新市において神栖町の例を基準として、その助成事業をスタートしております。そういった点で、一方においてはそういった助成施策等が一元化されることによって、これもいかばかりかもしれませんが、その一助になっているということもあわせて申し上げさせて、答弁にかえさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 副市長。 ◎副市長(鈴木誠君) 田中議員からご質問ちょうだいしました事務手続関係でございますが、どうも事務手続については市民の目線ではなくて職員の目線に立っているのではないかというご指摘が今ありましたけれども、合併時の事務事業の一元化作業につきましては、やはり新市のまちづくりということを想定、イメージしながら行ってまいったわけでありますが、そういう作業の中で、やはりご指摘のように市民の方がそれぞれの立場、立場によって不便を来たしているという方も中にはいらっしゃる方もいます。そういうものにつきましても、今後さまざまな観点から検討すべきものは検討をしていきたいと思います。くれぐれも市長が申し上げていますように、決して職員の目線でということじゃなくて、市民の目線に立った形で事務事業の見直しということをふだんからやっていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(山本信雄君) 私から何点かお答えいたします。 最初に、ごみ収集業務に係るお尋ねでございますけれども、現在のところ業者からの申し入れはございませんが、燃料に係る経費が相当程度、その業務に占める割合は直接経費増につながることは理解できるところでございます。しかしながら、その業務においては人件費や社員の福利厚生費、そして収集車の減価償却、修繕料など燃料費以外の経費の構成比が高く燃料費の割合は低いので、燃料の値上がり分は一般管理費の中で賄うなど経営努力で補っていきたいと考えております。 次に、公印省略の中で各行政区から市長あての要望書、陳情書の回答でございますけれども、すべて市長の決裁を得て事務手続を行っておりますので、よろしくお願いします。 それから、残業時間の改善でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、管理職による適正な管理、そして課、部内の協力体制、それから適正な人員配置、人事管理に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、それから他市への入札の要望でございますけれども、基本的には申し上げる立場じゃないのかなということを考えていますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、田中三郎議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は14時35分といたします。 △休憩 午後2時20分 △再開 午後2時35分---------------------------------------長谷川治吉君 ○議長(宮川一郎君) 次に、31番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 31番、長谷川治吉議員。          〔31番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆31番(長谷川治吉君) 31番、長谷川です。ただいま議長の許可を得ましたので、これより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、補助金についてお伺いをいたします。 補助金の交付に関しては、より一層の公平、公正、透明な執行が求められております。統一的な取り扱いを明確にする必要があります。法令やその他の特別に定めるものを除き、申請、決定等に関する基本的な事項を定め、補助金にかかわる予算執行の標準化、適正化を図らなければなりません。 さて、地方自治法の第232条の2は、普通公共団体はその公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができると規定しており、しかし公益上必要がある場合は、これは不確定概念であり、補助金の適正化に関する考え方として補助金評価の客観性の中での公平な評価システムづくり、また評価基準として公益性、必要性、効果、発展性、独創性、適確性についてどのような取り組みをしているのか。そして、この2年間の交付団体の数、交付がされなかった場合、その理由を示していただきたいと思います。 次に、歩道整備についてお伺いをいたします。 道路はかつて交通のインフラであるとともに、人々が集い安らぐ暮らしの空間でありましたが、しかし急激に進展したモータリゼーションのため、現在では身近な道路までが車優先の使われ方をしております。今後、身近な道路についてはこれまでの車中心から人中心へとつくりかえ、かつて持っていた人々が集い安らぐ暮らしの空間を再生する暮らしのゾーンの形成が必要であります。都心部ではそういった観点から、トランジットモールの導入が進められております。 そこで本題でありますが、歩道整備に当たっては、道路構造令の規定により歩行者及び自転車の安全かつ円滑な通行の確保、自動車交通に起因する弊害の軽減、沿道住民の居住環境の向上、良好な都市環境の形成等十分機能するように努めるものとしております。 土合地区の歩道整備については、旧波崎町のときより年次計画を立て、歩道環境の整備を訴えてまいりました。が、いまだに未整備のところが見受けられております。そこで、この土合地区の歩道整備の進捗についてどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、確定申告の相談についてお尋ねをいたします。 確定申告期間中の時期ともなると、クライアントとの雑談の中で最も多いのが、税金って支払うのが大変だね、どうして払わなければならないのかということがあります。この考え方の裏側には、税金を支払った分だけのメリットは受けていないのではないかという感想があるのではないでしょうか。確かに、年間の所得税と住民税だけでもかなりの額に上りますし、スーパーへ買い物に行けば消費税が、ガソリンスタンドに給油に行けばガソリン税が、持家の人には不動産取得税や固定資産税が、さらに亡くなった後も相続税が関係してきております。まさに生活のどのような場面でも税金は関係してくるので、その使途についての興味を持つのは当然であります。最近年金横領という社会不信を増幅するようなことがあり、非常に残念でなりません。 そういった中、悲喜こもごもの思いを抱いて、確定申告の時期がくれば市役所での確定申告相談は、毎年多くの方が窓口で混雑をしているのではないでしょうか。 そこでお聞きいたしますが、混雑回避の方法など、どのようにしているのか。平成18年度、相談会場が減っておる状況であります。そういった中で、減らした理由、そして平成17、平成18年度の申告状況についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から補助金の公益性及び適確性の判断基準についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 補助金の交付に当たりましては、議員ご指摘のとおり、地方自治法第232条の2の公益上の必要性があるか否か、これをもって判断することになるわけであります。公益上必要かどうかの認定について行政実例では、全くの自由裁量行為ではなく、客観的にも公益上必要であると認められなければならないとしております。このことは、地方公共団体の長に一定の裁量権を有するとされているものの、恣意的な補助金等の交付によって地方公共団体の財政秩序を乱すことを防止することにあるとされております。公益性、適確性は社会情勢等も含め、個々の事例に即し判断することとなりますが、神栖市補助金等交付規則に補助金等交付の趣旨、対象事業等が規定されているところであります。 また、団体補助については、補助金の見直し基準チェックシートにより所管課が毎年度調査、確認を行い、補助金等審議会の審議の用に供し答申をいただいているところであります。ご理解をいただきたいと思います。 また、なお平成18年度の補助金団体数は51団体、補助金は6,247万9,000円で、平成19年度は40団体、5,753万1,000円となっております。 また、団体数が減った主な理由でございますが、辞退の申し出が1団体、そのほかは統合などを含めて要望がなかったことによるものでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 都市整備部長。          〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、私の方から土合地区内の歩道整備の進捗についてお答えいたします。 整備につきましては、年次計画を立て改修整備をしているところです。平成19年3月末における未改修延長は4,000メートルで、平成22年度までに改修を完了する予定です。具体的には、平成18年度、平成19年度の改修箇所につきましては、平成18年度は3カ所で約1,600メートル、平成19年度は3カ所で約1,000メートルの改修を予定しておりますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、確定申告相談についてお答えいたします。 最初に、平成17年度と平成18年度の申告会場についてでございますけれども、平成17年度、いわゆる平成16年分の申告会場については、旧神栖町では本庁1カ所の受付けでございます。旧波崎町では、第1週目を若松公民館で太田、須田、柳川地区、そして第2週目をはさき生涯学習センターで波崎東部地区、第3週目を矢田部公民館で波崎中部地区、第4週目以降を矢田部公民館の全域で受付け、応対しておりました。平成18年度、平成17年分の申告会場は、合併協議の中で準備調整がされたことによりまして、本庁と波崎総合支所の2カ所で行っております。 次に、平成17年度と平成18年度の申告件数でございますけれども、平成17年度の申告件数は、旧神栖町では4,519件、旧波崎町では4,065件、合計8,584件でございます。申告会場別で申し上げますと、若松公民館が653件、はさき生涯学習センター1,409件、矢田部公民館2,269件でございます。平成18年度の申告件数は、本庁が5,088件、波崎総合支所3,898件で、合計で8,986件でございます。 次に、混雑回避の具体策でございますけれども、昨年までの申告会場での混雑については最初と最後の期間に込み合いが見られております。しかし中間においては、いわゆる本庁や税務署などの他の申告会場と比べても、さほどお待ちいただいているとは認識しておりません。なお、なるべく早い時期に時間に余裕を持って申告されるよう周知しておりますけれども、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。午前中より午後の方が比較的すいている状況でございます。 なお、今年度から波崎支所においては、高齢者や身体の不自由な方を対象とした申告会場として1階にスペースを確保しながら、申告の受付けを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 31番、長谷川治吉議員。          〔31番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆31番(長谷川治吉君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 まず、順不同になりますけれども、土合地区の歩道整備についてお伺いをいたします。 平成22年度までに完了するという答弁をいただきました。大変にありがとうございます。今後、平成22年までに完了の中で、土合地区内の優先順位のつけ方ですか。なぜそういうことを申すのかといいますと、土合の歩道、亀甲板で整備されております。この亀甲板が根によりましてかなり持ち上がっているという箇所が多々見受けられた中で整備計画が進められてきたわけでございます。そういった中で、最近事故等、つまずいて事故、けがをしたというふうな事例も発生しておるわけであります。そういった箇所づけは最優先にしていただき、やっていただきたいなというふうにお願いするところであります。目でもしっかり目視できる、やっぱり危険なところであります。年次計画を立てながら整備するわけでありますけれども、そういったところは早急な対応をしていただければなというふうに思います。仮に賠償責任等発生した場合は、当然道路の管理者として責任を負わなければならないのは言うまでもありません。その方は賠償云々は申しておりませんけれども、やはり安全対策についてはしっかり対応していただきたいというふうに申しておりました。 そこで、アスファルトの舗装で今やられておりますけれども、都市空間の整備で余りアスファルトばかりで整備していてもイメージ的に余りよくないのかなというふうな思いもありますけれども、工法としてやはりアスファルトでやっていくのか、その点について確認しておきたいと思います。 それからもう一点、先ほどけがをしたという事例を申し上げましたけれども、これは県営住宅の前の道路でございます。この道路につきましては、毎日のように両サイドに車がとめられている現状であります。日中もさることながら、夜になればかなり台数がふえてくるわけでございます。そういった中で、歩道が歩けない、車道を歩く、で事故が発生したわけでございますけれども、そういった中で道路管理者として、この現在の道路環境についての防止策、その辺の対応は今後どのようにしようとしているのか、お示しいただきたいと思います。 次に、確定申告の相談でございますけれども、波崎町のときは若松、矢田部等々、箇所を移動しながら対応されてきたわけでございます。そういった中で、合併時の協議によりまして本庁と波崎総合支所の2カ所というふうになったわけでございます。先ほどの答弁ですと、混雑は最初と最後ぐらいかなというふうな答弁でございますけれども、やはりそれは行政の立場であって、使う人の立場ではないんです。市民にとってやはり身近な場所で気軽にそういった確定申告相談ができる、また会場があるというのは、それは市民の目線としては当然ではないのかなと。税制改正がありまして、やはり高齢者の方も申告会場に訪れるケースが非常に多くなった事実もございます。そういった市民協働の中で、そういった市民の利便性をもう少し考えていただければいいのかなというふうに思いますので、先ほど合併時の云々でその辺の理由が余り見えてこなかったものですから、再度その辺についてお願いをしたいと思います。 また、確定申告のとき各市町村においては税理士の無料相談、または税務署職員による相談日が数多く設けられております。そういった中で当市の対応はどうなっておるのか、その点について確認をしておきたいと思います。 またもう一つ、混雑回避の方法としまして、申告期日前の相談日を設けてはいかがかというふうに、当市では実施しているかどうか、ちょっと確認はできませんけれども、還付申告の相談として住宅借入金等特別控除並びに医療費等の還付の相談、また贈与税の相談、これを税務署職員による相談日を設けてはいかがかなというふうに考えておりますけれども、この点についてご答弁をいただければ幸いというふうに考えております。 次に、補助金についてお伺いいたします。 この公益性の判断というのは非常にやはり難しいところであります。憲法がもとでありますけれども、憲法第89条に補助金の交付の内容が示されておりますけれども、それから、先ほど言いました地方自治法にのっとって補助金交付がされているわけでございます。 そういった中で、先ほど件数等々発表ありましたけれども、交付されなかった団体があると。それは申請が、要望がなかったというふうなことで補助金がカットされているのかなというふうに思いますけれども、先般、私は神栖市美化運動推進協議会の総会の資料、私も賛助会員になっておりますから総会の資料を見ましたら、前年まで補助金がついておりました。その額は50万円ほどついておりましたけれども、本年度の交付はされなかったということで予算書には計上されておりませんでした。私はこれを見て、予算書いただいたときに、果たしてなぜかなというのが1点ありました。私は憲法のこの博愛事業、郷土を愛する博愛事業、または先ほど地方自治法第232条の2の公益上、これに準じてしっかり地域に根差した社会活動を展開しているのではないのかなというふうに私は認識しておりましたけれども、これも要望がなかったから支給されなかったのかどうか、その1点を確認しておきたいと思います。 先ほど企画部長から、公益上必要である場合ということで説明がありました。確かにそのとおりでございます。そういった中で、やはり判断基準というのはある程度私は必要だと思います。そういった中で、基本的な事項としてこの透明性を高めるための交付基準、基本的な事項、個別的な事項、こういうふうに分けまして具体的につくる必要があるのではないかというふうに、私はこの例を踏まえて考えた次第であります。そういったところでご答弁をいただきたいと思います。 それから、先ほど交付団体の中でチェックシートで審査をしているというふうなことでございます。そういった中で、やはりその透明性を図る意味では、そういったチェックシートの公表ですか、どういう理由か。ですから、そういった具体的な部分を市民に知らしめるというふうなことも大事ではないのかというふうに思います。この辺の見解をお伺いしたいと思います。 それから、補助金の算定金額の基準、これが明確になっているのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、長谷川議員の2回目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。私の方では、先ほどの補助金の公益、適確性の判断基準にかかわる質問ということで何点かいただきました。 まず1つは、補助金交付規則に基づく交付の趣旨、あるいは対象事業等が定義されておりますが、この内容にさらに判断基準というものをより明確化してはどうかということでございますので、この点については私どもはできるだけ改善できるものは改善し、改革の方向で検討してまいりたいと、このように承せていただきたいと思います。 また、その中で算定基準額の明確化ということもございました。算定基準額につきましては、補助金等審議会においての、その団体の審査対象団体の、実はこのチェックシートの中ではかなり経年的に長い年月、つまり20年前、30年前、極端に言いますと相当昔から何々団体というものに補助をしていると。つまりそれは、その当時の補助額に対して現在の基準に照らして、社会情勢の適応に照らして適当であるものかどうか、そういったところを市民の目線から公募によります審議会委員等のご議論をいただき、そして増額すべきもの、現行ですべきもの、あるいは増額すべきものと、こういったご判断をいただいているところでございます。そういう点で、この算定の基準額のありようについても、さらに検討を進める必要があるものについては、より今後も前向きに検討してまいりたいと、こう思っております。 また、補助金の見直し基準のチェックシートでございますが、これを公表してはということでございます。これは行政資料でございますから、特に公表できないということではございません。しかし、相当膨大な量になっておりますので、これをどのように公表すべきかどうかということについては、今後一つの検討課題ということで受けとめさせていただきたいと、このように思っております。 また、具体的な補助事業等についての事業の内容についてご質問がありました。実は神栖市美化推進運動の連絡協議会ですか、こちらに50万円の事業補助ということでございましたが、団体補助ではなくてあくまでも予算上の事業補助ということでやっておりますので、その点は所管の部長の方でお答えをさせていただきたいと思っております。したがって、団体補助、つまり補助金等審議会の対象団体ではございませんので、その点をご理解いただきながら、私の2回目の答弁とさせていただきます。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。          〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) それでは、私の方から、美化運動推進連絡協議会に対する補助金が廃止となった理由についてのお尋ねでございますが、昭和56年12月に発足以来、旧波崎町において波崎町の生活環境の美化、保全に対し住民の意識の高揚と推進を図るため、地域運用をもって波崎町美化運動推進連絡協議会を設置することを目的として環境美化活動を行ってきております。しかしながら、諸般の事情により事務局を平成18年度以降、市から切り離し通常の任意団体扱いとしております。活動自体は波崎地区において継続していることから、平成18年度に限り補助したものであります。平成19年度については一般の任意団体と同様な位置づけであり、市内の中でも環境美化活動をしている団体が多く存在しております。このような団体に対する補助金は交付しておりません。したがいまして、同様の団体との均衡を保つため、廃止せざるを得ないものと判断したところでございます。 ○議長(宮川一郎君) 都市整備部長。          〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、私の方から歩道整備について、長谷川議員2回目の質問にお答えいたします。 今後の優先順位についてのお尋ねでございますが、土合地区内全域の歩道については、損傷や劣化度、危険度を勘案しながら整備を行ってまいります。今後の改修整備につきましては、現在は亀甲板で整備されておりますが、ジョギングをする方、あるいは散歩をする方のためにも平坦な歩道がよいと思われますので、基本的にはアスファルトで改修整備をしてまいりたいと考えております。 次に、路上駐車について、道路管理者としての対策についてでございますが、路上駐車は危険であり交通事故を誘因させる原因にもなります。また災害や火災、緊急の際、車両の通行を妨害することにもなりかねません。市では県営住宅の管理者に改善を申し入れるとともに、警察と協議をしながら違法駐車の啓蒙啓発をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。          〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 長谷川議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、申告会場の合併協議の件だと思いますけれども、他の先進合併自治体の中でも旧自治体1カ所という状況の協議があったわけでございます。そういう中で、旧神栖町と旧波崎町で1カ所ずつということで準備調整されたようなことを確認しております。 なお、市民の利便性を考えての待ち時間でございますけれども、いわゆる総合受付窓口によりまして一人ひとりの申告内容を確認させていただきながら、いわゆる還付申告、それから営業等の収支内訳、いわゆる簡易なものと複雑なものに分けながら、その申告を受付けております。 なお、税務署主催の申告相談でございますけれども、平成17年分の申告から税務署以外での相談は行っておりません。なお、神栖市主催で、平成17年分、平成18年分の住宅借入金等特別控除の相談を実施しております。平成17年分については1日、平成18年分については半日でございます。いずれにおいても、税務署職員2名、税理士2名の派遣をいただいております。なお、本年度においても、昨年の半日から1日に拡大しまして派遣の要望を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 31番、長谷川治吉議員。 ◆31番(長谷川治吉君) 確定申告の相談についてお伺いいたします。 まず、今年度におきましては、2月から3月の相談日においては税務署職員による相談の日にちは持たなかった、持てなかった、これはどっちなのかな。それからまた、税理士による相談、これも持てないのかどうか。その辺、具体的に持てないのなら持てないで結構です。その辺の要請の仕方をどのようにしていますか。その辺を確認しておきたいと思います。 この相談会場が2会場になったということで、合併協の中でそういった各旧町1カ所で合計2カ所ということでございますけれども、それはそれとしてわかりました。そういった中で、先ほども述べましたとおり、高齢者が今後ますますそういった申告会場に訪れるケースが非常に多くなるわけですから、そういった部分でぜひとも、波崎総合支所においては1階申告会場と、エレベーターがあれば2階でも3階でもいいでしょうけれども、総合支所にはエレベーターがありません。やっぱり階段を利用せざるを得ない状況です。そういった中で、高齢者にとっては非常に苦労するわけでございます。そういった中で、十二分に対応した形で申告相談者を受け入れていただきたいというふうに要望しておきます。 きょうも、毎日、毎日、年金の横領問題でかなり新聞報道もされております。そういった政治不信、または国に対しても地方に対しても、そういった行政に対する不信、そういった部分が増幅しかねない状況です。そういった中で、そういった十二分に配慮した行政の対応を切に要望しておきます。 それから、歩道整備について、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 土合地区は、先ほども言いましたように亀甲板によりまして歩道整備がされてきました。そういった中で、根によって亀甲板が持ち上げられて、歩道が歩道でない状況になっているわけでございます。そういった中で、今後歩道に対する考え方として、当然歩道に植栽もしなければならないかと思います。平成12年ですか、交通バリアフリー法が制定されて、歩道の確保は2メートルだというふうに規定されております。そういった中で、そういった歩道環境の中で植栽もしなければならないとかいろいろあると思いますけれども、やはりアスファルトであっても根によって何年かするとやはり持ち上げられてしまうということで、今後市としてはそういった植栽する場合においてはパワーミックス工法というのが新しく施工されております。そういった部分をぜひ取り入れながら歩道環境の整備に努めていただければというふうに要望をさせていただきたいと思います。 それから、補助金について。 先ほどほかの任意団体もあるんだよと、その辺の整合性を保つためにというふうな理由づけだと思うんですけれども、各種団体、あれほど大きい協議会に類似するような団体はありますか。私は余り、個人的にそういったのは見受けられますけれども、あれほどやはり大きく事業展開、年間の事業計画を定めてしっかり運営している団体、私はほかに多分ないと思うんですよね。事業団体だから補助金が出せないという概念が、少しまだ私には理解できないところがあります。やはり憲法に、先ほども言いましたよね、憲法第89条にそういった博愛の社会奉仕にかかわる事業に出資する、これこそ私は博愛の精神十二分、憲法の趣旨にも、先ほど地方自治法第232の2項、公益、十二分に私は果たしているというふうに認識しておりますけれども、この事業主体の云々、それだけの理由ですか。どうも私はその辺が合点いかないんですよね。 もうこれしかない、これ1回しか私質問できませんからね。もっと納得いくように説明してくださいよ。それじゃなければ、そんなごみ処理やる人いなくなっちゃいますよ。時間をつくって、早朝から大体昼ぐらいまで事業展開しているわけですよね。数多くの人が参加してやっているわけですよね。じゃ、事業をやめろということですか。これ事業補助ですから、事業をやったらまた補助してくれるんですか。だったら、私は公募型の補助金制度を提案しますよ。市民活動をやった団体にはすべからく補助しますよと、それが公平ですよ。公募型の市民活動を補助する市もあるわけですよ。そういう考え方なんですから、私はね、公募型提案します。部長、答弁。これ聞いて終わりにします。 ○議長(宮川一郎君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(片岡新一君) 私の方で、段落中に諸般の事情ということでございまして、補助金につきましては恒久的かつ恣意的な補助をするものではございません。結成以来25年経過した現在、組織もしっかりしている団体でございます。補助金交付要綱の所期の目的はもう既に達成されているというような観点が1点ございます。それと、美化推進連絡協議会の構成団体としまして、旧波崎町の主な団体で構成されている団体については、既に町の方からも補助金はそれぞれ波崎区長会助成連絡協議会、PTA、シニアクラブ、交通安全協会、商工会、しおさい農協組合等につきましては、それぞれの補助金を交付してございます。そういう組織が下部組織になっておりまして二重の補助金というような面もございまして、そういう事情によりまして平成18年度のみで交付を終わりにしたという結果でございます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(山本信雄君) 長谷川議員の3回目の質問にお答えいたします。 税務署主催の申告相談につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、平成17年分の申告から税務署の方の相談はされておりません。税務署以外で行っておりません。そういう中で、先ほどお答えしましたけれども、平成17年分、平成18年分については神栖市主催で住宅借入金等の特別控除の相談をしてございます。 そういう中で、今後におきましてもそれらについて税務署職員、そして税理士等の派遣を要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。---------------------------------------五十嵐清美君 ○議長(宮川一郎君) 次に、7番、五十嵐清美議員の一般質問を許可いたします。 7番。          〔7番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆7番(五十嵐清美君) ただいまより、平成19年度第3回定例会におきまして一般質問を通告に基づき始めさせていただきます。 改革なくして成長なしの政策により、規制改革の結果、勝ち組、負け組の構図が多くの業種で生まれ格差が進んでおります。日本経済を飛行機の離陸に例え、前輪が上がれば後輪がついてくるとの日本経済の成長シナリオは思うように進まず、格差が広がっているように感じます。石油業界は、平成8年に他産業分野に先駆けて数次の規制緩和が実施され、ガソリンスタンド及び販売業者は平成8年3月末に比べ1万4,000カ所、24%の純減となっております。元売り資本の販売子会社が地元業者よりも8円50銭も安い仕入価格により廉価販売を進め、地元小資本の会社をつぶしに入っているようでございます。神栖市においても多くの地元業者が廃業、倒産に追い込まれ、生き残っている我々地元販売業者も赤字経営を余儀なくされているのが現状でございます。反面、石油元売り等の大企業の決算内容は好調を維持しており、私は知っております。 私は流通構造の変革自体を否定するものではなく、恣意的、差別的かつ不公平な取引により、中小零細業者が環境変化に適合する機会を一方的に奪われ、市場から撤退を余儀なくさせることには、規制緩和の本旨にもとるものであり、断じて看過はできないのであります。 それでは、質問に入ります。 20世紀後半の北半球の平均気温は、過去1,300年間のうち最も高温であるそうでございます。21世紀末の平均気温上昇は、化石エネルギーを重視しつつ高い経済成長を実現する社会では、1980年から1999年までに比べ4度上昇するとの予測がございます。最近の異常気象は地球の温暖化が原因とされており、北極の氷は10年で2.7%減少し、永久凍土の表層の温度は1980年から3度上昇したそうでございます。気候変動に関する政府間パネルの第4次報告書は、地球温暖化の進行とその原因が人間の活動によるCO2等の温室効果ガスの排出にあると断定しております。京都議定書が1997年に発効され、日本は温室効果ガスを2008年から2012年平均で90年比マイナス6%を削減目標としております。しかしながら、2005年度の排出量は、逆に基準年比8.1%増加しているということでございます。2010年見通しは1990年比14%増であり、京都議定書を守るためには削減目標分6%と合わせまして20%を削減する必要があるそうでございます。目標達成には排出券を購入する必要があり、その対価は約2兆円になるそうでございます。温室効果ガス削減は国だけに任せるのではなく、私たち一人ひとりが削減に努力をしなければなりません。 そこで、神栖市の温室効果ガスの削減の施策をお伺いいたします。また、平成16年、平成17年、平成18年の3カ年の住宅利子補給制度件数及び金額、太陽光発電等の環境型対応住宅件数の金額をお伺いいたします。 続きまして、発達障害について伺います。 まず、発達障害とは脳の機能障害であり、知能は正常だが他人や社会とかかわることが苦手な後期の自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、読み書きが苦手な学習障害に分類されます。アインシュタインとかモーツアルト、ビルゲーツなどもこれだそうでございます。 文部科学省の調査では、全国の小・中学校の通常学級には、軽度発達障害と疑われる児童生徒が6.3%いると推定されております。コミュニケーションが苦手だったり、他人と少し変わっていたり、場の空気が読めなかったりするので、いじめの対象、児童虐待の対象にもなります。発達障害者支援法は平成16年12月10日に公布され、国、都道府県、市町村は、発達障害児に対しては発達障害の症状の発現にできるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のため必要な措置を講ずること、またその者の状況に応じて適切に就学前の発達支援、学校における発達支援、就労・地域における生活等に関する支援、家族に対する支援が行われるような必要な措置を講じることとしております。新聞報道等によりますと、ニートの若者を調査した結果、23.2%に発達障害または疑いがあるとしております。 そんな中、神栖市は発達障害に対してどのような支援策を実施しているのか。また、就労支援についても、どのような支援をするのかをお伺いいたします。 続きまして、認可保育園の看護師配置について伺います。 厚生労働省は、風邪ぎみの子供やアレルギー、障害のある子供等へのケアを図るため、2008年から5年間で全国に約1万1,200カ所ある私立の認可保育園に看護師を配置する方針を決めたとございました。 神栖市の看護師配置の認可保育園はあるかを伺います。 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 五十嵐清美議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの五十嵐議員の質問にお答えいたします。 最初に、CO2削減を進めるためどのような施策に取り組んでいるのかについてのお尋ねでございますが、今日の地球温暖化問題は国際的な取り組み、対策が必要かと考えております。我が国では、平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する基本方針の策定など、おのおの取り組みを促進し地球温暖化問題に対する対応が定められました。さらには、環境省において地球温暖化対策地域推進計画ガイドラインが示され、市町村に期待される事項として、地域住民への教育、普及啓発、民間団体の活動支援、地域資源を生かした新エネルギーの導入等を、国や県あるいは地域の事業者等と連携し進めるとされております。 このような中、現在当市におけるCO2削減対策の取り組みの一環として、節電対策として市庁舎等公共施設の事務所における昼休み時間の消灯、市庁舎における蓄熱のための夜間電力の利用や庁舎1階トイレの手洗い水洗の自動化、公用車のハイブリッドカーの導入などに取り組んでおります。また、平成17年からは、神栖市省エネルギー推進運動と称し、温室効果ガス6%削減への国民運動として、夏のクールビズ、冬のウォームビズを展開し省エネ対策として実施しておりますが、来年度に見直しを行う環境基本計画の中で、市民の役割、事業者の役割、市の役割等の指針を設け、地球温暖化の防止に向けた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねについては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 都市整備部長。          〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、私の方からは、環境行政の中で省エネ住宅についてのお尋ねにお答えいたします。 当市の平成16年度から平成18年度の住宅利子補給制度の実績についてお答えいたします。 平成16年度は、150件の申請に対しまして約785万円の補助金の交付を行い、うち環境志向型住宅の申請件数は5件で、支払い金額は約11万円であります。平成17年度は、168件の申請に対し約841万円の補助金の交付を行い、うち環境志向型住宅の申請件数は5件で、支払い金額は約13万円であります。昨年度、平成18年度は、198件の申請に対しまして約614万円の補助金の交付を行い、うち環境志向型住宅の申請件数は13件で、支払い金額は約41万円となっております。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から発達障害者支援についてと、もう一点保育行政について、この2点についてお答え申し上げます。 初めに、市として発達障害のある方に対して乳幼児期から段階的にどのように取り組んでいるか、また病院等の把握という件につきましてお答え申し上げます。 まず、発達障害者のケアにつきましては、第一に早期発見、これが大変重要な点でございます。このため、乳幼児健康診査において、言葉の遅れ、あるいは対人関係、行動上の問題などの項目についての検査を実施しておりまして、早期発見に努めております。また、小・中学校におきましては、すべての学校にこれまでの特殊教育担当教諭をコーディネーターとして位置づけまして、当該コーディネーターを中心に発達障害と、その支援のあり方の研修に取り組みまして、さらに校内支援委員会を設置し、学級担任のみで対応するのではなくチームをもって発達障害の早期発見と適切な対応のあり方を研究し、児童生徒の指導に努めております。 また一方、神栖市社会福祉協議会におきましては、他市町村に先駆けまして、保護者、保育士、教諭等とともにさまざまな取り組みをしております。その内容を申し上げますと、第1点目は、発達障害を抱える子を持つ家庭など、同じ悩みを共有し情報交換できるセルフヘルプグループの立ち上げ、第2点目は、発達障害の正しい理解と集団場面での支援の方法を習得できる機会を提供し、保育士や教諭等が抱えるさまざまな課題を共有し合いながら解決できるつながりを構築する、第3点目は、小・中学校、そして専門機関への相談などがスムーズにできるよう、協力体制のシステム化を図るということ、第4点目は、地域住民の正しい理解の促進と各関係機関との連携を深めることなどにより、そういうことに取り組んでいるところでございます。 今後とも発達障害者に対する生涯一貫しました支援をするためには、より身近な地域での支援体制が必要となりますので、保健、福祉、教育、医療並びに労働といった関係機関と連携を図りながら、発達障害の早期発見及び支援のための協力体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、医療機関等につきましては、県内には阿見町にございます県立医療大学付属病院のほか5病院、合計6病院があるということでございます。 次に、発達障害者就労支援にどう取り組んでいるか、また事例があればということでございますけれども、平成17年2月に設置されました茨城県の発達障害者支援センター、ここにおきまして総合的かつ一貫的な支援を行っておりまして、地域の拠点となっております。このセンターが常陸鹿嶋公共職業安定所との連携、協力のもと、福祉関係機関や特殊教育諸学校等との密接な連携を図りながら、就職希望者の把握に努めておりまして、一人ひとりにふさわしい自立と社会参加、就労のために支援に努めているところでございます。 また、事例につきましては、1名の方がアスペルガー症候群として精神障害者保健福祉手帳を所持し、就労移行支援サービスを利用しておりました。この方は半年間、当該福祉サービスを利用し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を積みまして、本年4月に民間企業へ就職されたというふうに聞いております。 次に、認可保育所の看護師配置状況についてのお尋ねでございますが、現行の児童福祉施設最低基準及び保育所における乳児に係る保育士の配置基準の見直し等についての通知によりますと、乳児9人以上を入所させる保育所にあっては保健師または看護師1名を置くこととなっておりますが、当市の公立保育所におきましては、いずれもこの基準を下回っていることから看護師の配置はしておりません。 ただし一方、民間保育所におきましては、萬徳寺保育園、軽野保育園及び赤ちゃんランド・スマイル、これら3保育所におきましてそれぞれ1名ずつ配置されているという状況でございます。 よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 五十嵐清美議員の第2回目の質問を許可いたします。 7番、五十嵐清美議員。          〔7番 五十嵐清美君 登壇〕 ◆7番(五十嵐清美君) まず、地球温暖化について温室効果ガスの削減についての答弁をいただきました。住宅関係においては省エネ住宅の申請件数が大変少ないという、3年間で23件ですか、新築においてはかなりあるようでございます。 CO2を削減するために、今政府はさまざまな施策や補助金を設けて取り組んでおります。環境省調べでは、CO2の排出量は90年に比べて2005年度では、家庭部門では36.7%の増、オフィス部門では44.6%増と大幅に増加し、京都議定書の削減目標の、いわゆるマイナス6%の達成が危ぶまれております。経済産業省は京都議定書を達成するためには、省エネ住宅やビルの普及による電力消費の抑制を図る必要があるとしまして、省エネ型への住宅リフォームについて所得税の控除、あるいはオフィスビルについては減価償却の上乗せなどを図るようでございます。 東海村は、温室効果ガス抑制取り組み成果を上げて、5年間で1億5,000万円の節約があったそうでございます。このように積極的に取り組む自治体もありますが、行政組織のCO2の削減には、先ほどの節電や夜間電力、あるいはハイブリッド、あるいはクールビズ、ウォームビズを主体にしての地域全体としてはわずかなCO2の削減でしかないわけでございます。やはり、住民を巻き込んだ削減をする必要があると私は考えております。 経済産業省の試算によりますと、住宅の冷暖房の効率を高め、国内の全住宅の窓に断熱材を使う改修を行うと、家庭のCO2の排出量の2割削減が見込まれるそうでございます。神栖市は省エネ住宅へのリフォームについて補助金等を与え、全市的にCO2の削減をするような考えがあるのかどうかをお伺いいたします。 先ほどの発達障害者についてお伺いいたします。 市としては、かなりさまざまな施策を講じていると思います。茨城県自体は発達障害に対して大変進んだ県でございますので、そういった指導もあってのことかなと思います。しかしながら、先ほどのアスペルガー症候群の方がどうのこうのとありましたが、小学校や中学校については支援がございます。しかしながら、高校あるいは社会人についてはまだまだ支援がないと聞いております。また、障害者手帳もなく補助金などの出る就労支援もございませんので、市として自立した生活を送るために、企業等へ説明して発達障害者を理解してもらうような人材の育成や、発達障害者と企業の間に立ったコーディネーターを育成することがこれからは重要になってくるのかなと思っております。その辺のところをもう一度お伺いいたします。 看護師の配置につきましては、国は来年度予算で要求しておりますが、私立保育園については全認可保育園で看護師を配置してほしいということが出ておりましたが、そうなった場合、公立保育園についても看護師を派遣する用意があるのかどうかをお伺いいたしまして、第2回目の質問といたします。 ○議長(宮川一郎君) 五十嵐清美議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。          〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕
    都市整備部長(安藤理利君) それでは、五十嵐議員の2回目の質問にお答えいたします。 省エネ対策としてリフォームする住宅に対する助成制度は、現在は当市にはございませんが、今後制度の導入について検討してまいりますのでご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。          〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、五十嵐議員の2回目のご質問にお答え申します。 確かに、発達障害者、これにつきましては近年になりましてその状況がようやく解明されてきたという状況でございまして、これまでは周辺の皆様から、この辺につきましては単なる変わり者だなというような、あるいは行動に若干多動性があるなということぐらいで、その理解がなされてこなかったという状況がございます。そういうことで、ようやく発達障害者に対する支援の体制も整いつつございます。特に市の社会福祉協議会におきましては、例えば児童臨床心理士ですか、こういう方々においでいただきまして、認知行動療法ということでさまざまなケアもしてございます。そういう中で、多くのそういう関係の皆様でネットワークをつくってお互いに情報を共有しながら、この発達障害の問題について市としてもかかわってまいりたいと思います。 また、こういう方々がやがて大人になりまして社会に出てくると。そのためには当然職業に就くと、就労するというのが大変重要でございます。これにつきましても、常陸鹿嶋公共職業安定所が所管いたします障害者雇用連絡会議、ここにおきまして関係の機関、あるいは民間企業、これも参画いただいておりますので、そういう中でさらに理解を深め合いながら、発達障害者の自立の機会あるいは就労の機会を少しでも拡大してまいりたいと考えております。まだまだ緒についたような分野でございます。これからも市としても取り組みを少しずつでも着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 2点目の公立保育所における看護師の配置の件でございますけれども、現在国におきまして幼児教育の充実、そして小学校との連携強化、地域の子育て拠点としての保育所の機能強化等の観点から、保育所、保育士指針の改定へ向けた検討会が開催されております。したがいまして、今後国の動向を見きわめさせていただきながら、ご質問の件につきましては検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 五十嵐清美議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 7番、五十嵐清美議員。 ◆7番(五十嵐清美君) 3回目は要望とさせていただきます。 ぜひ、省エネ住宅のリフォームの補助金制度について前向きに検討していただきたいと思います。神栖市のこの豊かな財政というのは、やはりCO2の元凶でございます石油コンビナートによって豊かさが生まれたわけでございます。我々は何らかの施策を通じて、そういったCO2の削減に積極的に市みずからかかわっていくことが大事ではないのかなと思います。そういった省エネ型住宅というのは、やはり温度が一定でございますので住環境の整備につながるのはもちろんでございますが、改築等で産業廃棄物、要するに住宅を新築すれば壊しますので、その廃棄物が出るのも防げるわけでございます。また、高齢者にとりましてもそういった省エネ住宅というのは、温度がある程度一定でございますので、健康にもつながると私は考えております。ぜひ、真剣に取り組んでほしいなと思っております。 発達障害者につきましては、まだまだ行政、あるいは市民もまだ手探りな状態でございますので、早く認知されることが大事なのかなと。もう少し発達障害者について認知させること、あるいはいじめ、虐待につながる場面もありますので、そういったことを早い段階で親御さんが知るような機会を多くつくることが大事じゃないのかなと思っています。ぜひ、どんどん進めていただきたいと思います。 看護師につきましては、法律が改正されたらということで理解いたしました。 以上で質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、五十嵐清美議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は16持10分とします。 △休憩 午後3時51分 △再開 午後4時11分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △山中正一君 ○議長(宮川一郎君) 次に、32番、山中正一議員の一般質問を許可いたします。 32番、山中正一議員。          〔32番 山中正一君 登壇〕 ◆32番(山中正一君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成19年第3回定例会における一般質問をさせていただきます。本日7人目ということでトリの質問となりますけれども、執行部の皆さん、そして議員の皆さん、大変お疲れのところでありますけれども、通告時間の範囲内で進めてまいりますので、今しばらくおつき合いのほどお願い申し上げたいと思います。 まず最初に、合併効果と課題といった観点から、新市のまちづくり施策の成果と課題についてお尋ねをいたします。 茨城県内では、2004年度から2005年度の平成の大合併で23市町が合併をし、市町村数が2006年3月末までに、以前の83市町村から44市町村に再編をされました。これにより1市町村当たりの平均人口は、合併前より3万1,800人ほど多くなりまして6万7,900人ということになりまして、全国平均を2,690人ほど上回る状況になっております。 茨城県市町村課のまとめによりますと、この平成の大合併により合併した23市町を対象とした調査では、行政財政改革の面では職員減少や歳出削減が進展をし、合併前の旧市町村時と比べまして一般職員数は、2004年4月と2007年4月の比較でありますけれども、1,360人、7.3%が減少しており、また歳出では、2003年度決算と2006年度決算の比較におきまして54億円、0.9%が削減されたというものであります。 一方、行政サービスの面では、住民の利便性の向上やサービスの高度化、多様化といった面におきまして、各種証明自動交付機の新設や保育所、放課後児童クラブの利用選択肢拡大、専門的行政組織の設置、第3子以降の保育料無料化など。また、広域的まちづくりといった面におきましては、広域幹線道の整備や観光資源の一体化などで効果が出始めているということでございます。 市町村合併といえば財政メリットばかりがクローズアップされるきらいがありますが、特例期間内の財政的メリットもさることながら、体制整備ができたことによって役所組織が強化され政策推進能力が向上したということでなければ市町村合併の効果が達成された言えないものと思います。 こうした観点からすれば、合併効果は5年先、10年先を見てからでないと総合的な正しい評価はできないものと思いますし、合併効果を判断するためには住民サイドから見た場合と行政サイドから見た場合があるわけで、住民サイドから見た場合であれば、住民サービスの維持向上、地域コミュニティ、市民活動の振興などの点についてであり、行政サイドから見た場合であれば、専門的できめ細かい施策の推進、権限移譲による自立性の向上、広域的なまちづくりの充実、行財政の基盤強化などの点について総体的に検証していくべきものと考えます。 当市においても旧波崎町と合併をして2年余りが経過をし、保立市長も就任後間もなく2年になるわけでありまして、この間さまざまな取り組みを行う中で多くの改革を推進してきており、年度ごとにその検証及び総括をされておられるものと思いますので、その検証及び総括した結果において、ここでは新市のまちづくり施策の中の住民サービス面での成果と課題についてお伺いをいたします。 また、住民サービスの向上につながる今後の重点取り組み施策としてはどのようなものを考えておられるのか、お伺いをいたします。 2点目として、住宅の耐震対策についてお伺いをいたします。 日本列島はその位置や地形などの自然条件から、台風、豪雨、洪水といった自然災害に見舞われやすい国土と言われております。特に大規模な地震の発生回数が多く、2007年版防災白書によりますと、1997年から2006年の間に世界で起きたマグニチュード6以上の地震の20.7%が日本で発生しており、世界の0.25%に過ぎない国土面積にして極めて高い発生比率を占めております。大規模な地震による被害ははかりしれないものがあり、7月16日に発生した新潟県中越沖地震では震度6強を記録し、柏崎市を中心に甚大な被害をもたらしました。とりわけ柏崎市と刈羽村にまたがる原子力発電所では、原子炉そのものは安全に停止しましたが周辺機器にかなり被害が出まして、放射性物質を含む水や廃棄の外部流出や変圧器の火災などのトラブルが発生し、住民の不安を一層あおりたてたところであります。また、この地震では多くの家が倒壊し、特に古い木造家屋に被害が集中しておりまして、こうした地震が起きるたびに住宅の耐震性が問題となるわけでありますが、費用負担の問題もありまして木造住宅の耐震補強が思いのほか進んでいないのが実態であります。 今回発生しました新潟県中越沖地震で建築物の耐震性に対する関心が高まりを見せておりますが、茨城県においては木造住宅の耐震診断補助事業を実施している自治体は24市町村にとどまっており、全体の約45%に当たる20市町村が未実施の状況にあります。基本的に事業費の4分の1が市町村負担となりますことから、財政負担の面からなかなか踏み切れないケースが多いようでありますが、甚大な被害が予想される東海地震、東南海・南海地震、首都直下型地震などの発生も切迫していると指摘されており、地震はいつどこで起きるか予測ができませんので、天災の中でも特にやっかいものであります。自分や家族の命を守り経済的な打撃を少なくするためにも、地震対策は待ったなしの状況にあるものと思います。 住宅の耐震診断が求められておりますのは、1981年5月31日以前に着工し、旧耐震基準で建設された木造1階建て住宅であります。当市における耐震化の現況として、神栖市内で一戸建て住宅並びに耐震強度不足の住宅というか旧耐震基準の住宅等について、どのような状況にあるのかお尋ねをする予定でありましたが、市の耐震改修促進計画を策定する前段の基礎データとして、これから調査に入るとのことでありますので、その調査結果を待ちたいと思います。 次に、木造住宅の耐震診断、耐震改修の助成についてでありますが、平成21年に市の耐震改修促進計画を策定する予定であるので、この策定とあわせて検討するということでありますが、先ほども申し上げましたように、災害発生に約束された時間はないわけであります。市の危機管理能力を疑われかねませんので、ぜひとも前倒しで耐震改修促進計画を策定され、耐震診断、耐震改修の補助事業についても早急に導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、個人住宅の場合、耐震診断を受けようとしても相談すべき専門家を探すことも難しいし、また内容にもよりますが実際の診断には木造住宅で1万円から16万円程度かかる費用について心配で、診断すら受けられないのが実情ではないかと思います。 そこで、市民の皆さんが住宅の耐震化に関心を持ち、積極的に耐震診断が受けられる環境づくりに向けて無料の相談窓口を設け、希望者には専門家を紹介するなどの支援を行えないものなのかどうかについても、あわせてお伺いをいたします。 3点目として、選挙事務についてお伺いをいたします。 先般行われました参議院議員選挙では、年金や格差是正、政治と金の問題、消費税など、国民生活に直接かかわる問題が焦点となりましたので、投票率も相当程度高くなるものと予想しておりましたが、いま一つの状況で残念な結果でありました。当市の投票率もいつもながらに県平均の最下位クラスを低迷しており、大変に不名誉な状況が続いております。こうした状況は、当市の地域特性の問題等も含め幾つかの要因が考えられますが、市選挙管理委員会としても棄権防止のための啓蒙活動を中心としてさまざまな取り組みをされておりますものの、一向にその成果が上がっていないのが実情であります。そうした状況を踏まえ、これまでの選挙結果と活動を再検証されまして、新たな視点での取り組みが必要ではないかと考えます。 ここで、当市における最近の選挙の投票状況の推移並びに低投票率の要因、そして選管としての投票率向上に向けた取り組み方針についてお伺いをいたします。 また、今回の参議院選挙で茨城県選管が行った投票率ピッタリ賞といったユニークな取り組み等につきましても当市において採用されてはいかがなものか、見解をお伺いいたします。 また、電子投票の導入についてでありますが、電子投票はタッチパネルや押しボタンなどを用いて投票行為そのものを電子化することであります。導入形態には選挙人の投票の仕方で3段階に分けられているようでありまして、一般に地方選挙では選挙人が指定された投票所において電子投票権を用いて投票する第1段階を導入すべきとされております。この電子投票を利用することで得られる大きなメリットとしては、開票事務の簡素化、人員、人件費の大幅な削減が挙げられるわけで、現行当市におきましては開票作業は深夜まで及び、人的、経済的な負担は相当なものであり、こうした状況は解消していかなければなりませんし、情報化社会への対応といった観点から将来的に電子投票は普及していくものというふうに考えますが、これまでに電子投票の導入に向けた研究、検討を行ったことはあるのか。また、他の自治体の電子投票の導入状況について、ここでお伺いしておきます。 4点目として、デマンド交通システムについてお伺いをいたします。 本年10月から乗合タクシーによる新たな公共交通システムの試行運転がスタートいたします。その概要につきましては、前回の定例会における柳堀議員の質問に対する答弁、並びに9月号の広報かみすに掲載された内容で理解を深めたところでありますが、その中で1点、利用対象者についてお伺いをいたします。 ここで申し上げる利用対象者の制限につきましては、決して制限を加えろというものではありませんで、むしろ市民すべての方を利用対象とされることにつきましては市民サービスの充実といった面からも大いに歓迎をするところであります。ただ、石岡市の乗合タクシーの場合では、事業スタート時の利用者が月間700人であったものが、半年後には2倍を超える利用状況になるなど極めて好評で、一時的には車が足りなくてお断りしたこともあったようでございます。今回のデマンド型乗合タクシーは、目的地限定とはいえ利用者の自宅前で乗りおりができるという便利さもありまして、喜ばしい悲鳴ではありませんが、かなり多くの利用者が出て石岡市のようなケースも想定されるところから、運行上支障を来すことはないのかといった確認のためのものでありますので、よろしくお願いをいたします。 あわせまして、循環バスの廃止に伴いまして、遠距離通学児童の通学対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 また、運行に当たっての適正な事業規模をどの程度と見込んでいるのか。 それから、高齢者の無料化についてでありますが、受益者負担の考え方は理解をするところでありますけれども、高齢者の方々はこれまで循環バスは無料という既得権を持たれているわけでありますので、循環バスの代替としての乗合タクシーは当然無料でなければサービスの後退につながるとの思いであります。特に利用対象者が市民の方すべてを対象とされるのであれば、なおさらのこと高齢者への優遇措置として無料化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 山中正一議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。          〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの山中議員の質問にお答えいたします。 最初に、合併効果と課題についてのお尋ねでございますが、まず合併から今日までに住民に直結するような行政サービスの向上に関し、どのような成果と課題があったのかというお尋ねでございますが、行政サービスの向上に関する課題といたしまして、合併以前の2町間にありました地域格差是正を第一として可能な限りサービスの一元化に努めてきたところでございます。 市民生活に直結した行政サービスについて、市全体として向上した主な内容を申し上げますと、医療福祉費助成制度における対象範囲を中学校卒業までに拡大、分娩者手当の増額、保育サービス推進のため学童クラブの増設、運動施設等公共施設の開館時間等の拡大、総合窓口化によるワンストップサービスの導入、まちづくり特例市分権事業の実施、区域指定制度の導入、新たな公共交通システムとしてデマンドタクシー事業の導入などがございます。さらには、安心・安全なまちづくりの推進に欠かすことのできない神栖警察署の誘致に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、住民サービス面について今後の重点的、目玉的な施策はどのようなものがあるのかというお尋ねでございますが、総合計画の基本構想はまちづくりの目標となる将来都市像をお示しするとともに、各種施策の方針となる大綱を定めるものでございます。今定例会でご審議いただき、その上で将来都市像であります「市民とともにつくる躍進する中核都市かみす」の実現を目指すため、市民協働のまちづくりなど4つの理念と8つの大綱に基づき各種施策に取り組んでまいるところでございます。 なお、具体的な施策名といたしまして、今後の基本計画、実施計画等で明らかにしてまいりますので、ご理解のほどよろしく申し上げます。 次に、住宅の耐震対策についてのお尋ねでございますが、茨城県耐震改修促進計画を踏まえ、平成20年度から神栖市耐震改修促進計画を策定してまいります。 また、市民の方がいつでも気軽に住宅の耐震診断や耐震改修についての基本的な相談、専門家の紹介等ができる相談窓口については、早急に設置してまいりたいと考えております。 さらに、来年の平成20年4月から、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を助成してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきまして、担当部長及び選挙管理委員会書記長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。          〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私の方から、デマンド交通システムのご質問にお答えをさせていただきます。 最初に、当該システムの利用対象者の制限についてのお尋ねでございますが、同様のシステムを導入しています他市の事例等を参考に、目的地を商業施設、医療機関、公共施設、金融機関等に限定し、移動手段を持たない高齢者等を主な利用者として想定しております。また、先進事例の利用実態等をもとに、利用者数を推計し車両台数等を決定しておりますので、市民すべての方を利用対象者としても支障なく運行できるものと考えておりますが、10月2日からスタートいたします当該事業の試行期間中の中で十分把握、検証に努めてまいりたいと考えております。 なお、遠距離児童の通学につきましては、鰐川地区の児童が該当いたしますが、現在同地区の子ども会役員等と市教育委員会をまじえ協議中でございます。運行形態といたしましては、デマンド交通システムとは別な機能の導入について検討、協議をしているところでございます。 次に、適正な事業規模についてのお尋ねでございますが、当該システムに係る経費につきましては、現在運行中の循環バスと同程度、あるいは若干上回るものと想定してございます。 また、便数につきましては午前8時から午後4時まで1時間ごとに合計9便を運行する計画でありますが、経費及び便数につきましては、試験運行期間中の利用状況や利用者の声などを検証し、必要に応じて見直し等を進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者に対する無料化については、受益者負担の原則を踏まえつつ、財政的な支援や負担等を総合的に勘案し利用料金を決定させていただいたところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 選挙管理委員会書記長。          〔選挙管理委員会書記長 茂木 高君 登壇〕 ◎選挙管理委員会書記長(茂木高君) それでは、私の方から、選挙事務についての3点のご質問についてお答えいたします。 最初に、選挙事務について、各種選挙の投票状況の推移についてのお尋ねでございますが、合併後の投票状況の推移について申し上げますと、まず平成17年9月11日に衆議院議員総選挙、茨城県知事選挙及び茨城県議会議員補欠選挙が同時に執行されましたので、主である衆議院議員選挙について述べますと、投票率が60.32%で、うち当日投票は52.63%、期日前投票は7.35%、不在者投票は0.34%であります。続いて、同年11月6日に神栖市長選挙が執行され、投票率が67.97%で、うち当日投票は59.18%、期日前投票は8.44%、不在者投票は0.35%であります。昨年12月10日に執行の茨城県議会議員一般選挙では、投票率が55.35%、うち当日投票は49.53%、期日前投票は5.53%、不在者投票は0.29%であります。また、今年7月29日に参議院議員通常選挙が執行され、投票率が49.36%で、うち当日投票は39.19%、期日前投票は9.86%、不在者投票は0.31%であります。 次に、投票率向上に向けた取り組み方針についてのお尋ねでありますが、去る7月29日に執行されました衆議院議員通常選挙におきましては、投票率向上に向けての啓発活動として、神栖市女性団体連絡会及び市管理職員の協力を得て、市内11店舗のスーパーマーケット等において啓発チラシ、啓発用品などを配布、また当市で実施している各種生涯学習講座参加者などへの投票の呼びかけ、企業各社へのポスター掲示依頼、企業、スーパーマーケット等へのポスターの掲示、社内放送や店内放送の依頼、公用車への啓発マジックシートの装着、広報車による巡回、歩道橋への横断幕の掲示、そして今回新たに市内タクシー会社のご協力によりまして130台のタクシーへ啓発用マジックシートの装着による啓発など、さまざまな方法で有権者の皆さんに対し啓発活動に努めております。その結果、前回よりも約3ポイントの投票率アップが図られたものの、依然県内では低い投票結果でありました。 また、低投票率の要因の一つとしては、全国的に若者の投票率が低い状況が示されており、当市においても例外ではないことから、今後は若者への投票参加意識による啓発活動を視点に置くとともに、お尋ねの参議院議員通常選挙において茨城県選挙管理委員会が行った投票率のピッタリ賞的なものなども取り入れ可能であることから、ご提案をいただいたことを含め、今後投票率の向上のための施策として検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、電子投票導入についてのお尋ねでございますが、電子投票については平成14年2月1日に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が施行されました。この施行に伴い、当時は多数の自治体が、正確かつ迅速化に向けた選挙事務の改善を図ることから、電子投票の導入のための検討が進められました。電子投票を投入した場合のメリットにつきましては、開票時間が短縮され事務従事者が削減されるほか、無効投票が大幅に減少し投票者の意思が選挙結果に正確に反映されます。また、障害者の方など、投票の促進についても期待されているところであります。 当選挙管理委員会におきましても、電子投票システムの説明会に参加するなど導入について検討した経緯もありましたが、国政選挙では使用できないこと、電子投票機器が高額であるため経費がかさむこと、投票画面に立候補者30人程度しか表示できないため1ページ目と2ページ目に分けられるなど不公平な問題がある等の問題により見送ったところでございます。 このような中、全国で10市町村がこれまで電子投票を実施しているものの、財政難、機器のトラブルによる電子投票無効の判決等により、現在3市が電子投票を廃止している状況でありますことから、電子投票の導入については各自治体の動向を注視し考えてまいりますので、ご理解お願いいたします。 以上です。 失礼いたしました。先ほどの投票率向上に向けた取り組み方針の中で、去る7月29日に執行されました参議院議員通常選挙を衆議院と申しました。正しくは参議院議員通常選挙でございますので、訂正しておわびいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 山中正一議員の第2回目の質問を許可いたします。 32番。          〔32番 山中正一君 登壇〕 ◆32番(山中正一君) それでは、2回目の質問をさせていただきますが、時間も相当経過しておりますので、2回目は何点かの要望をさせていただきたいと思います。 まず、合併効果と課題についてでありますけれども、住民サービスの向上につながる今後の重点取り組み施策につきましては、総合計画の基本計画、実施計画等において明らかにしていくというような答弁でありましたが、私の方からもぜひ取り組んでもらいたい事項を申し上げますと、福祉、教育のさらなる充実のために、市民の健康増進、児童、高齢者、障害者等のさらなる福祉の充実と教育分野における児童生徒の学力向上に努めること。また、安心して暮らせるまちづくりにつきましては、防災、防犯機能の充実と警察署の誘致促進に向けて積極的な取り組みを行うこと。都市の魅力づくりにつきましては、上下水道の整備促進や雨水排水対策など都市機能の充実を推進することなどでありまして、以上の点について申し上げ、基本構想の将来都市像であります「市民とともにつくる躍進する中核都市かみす」の実現に向けた要望といたします。 次に、住宅耐震対策につきましては、市長よりすばらしく前向きなご答弁をいただきまして安心をしたところでございます。地震はいつどこで起きてもおかしくないと言われる中で、市民の安心と安全を確保するための環境づくりを進めていくためには、まずは住まいの耐震性をどう高めていくかが極めて重要でありますし、そうした環境づくりは行政としての責務であろうと考えます。そういう意味では、耐震診断の助成について当初計画を前倒しをして対応いただけるということでありますので、市民の皆さんに住宅の耐震化に関心を持っていただくため、そして積極的に耐震診断が受けられるようにするための環境づくりとしまして相談窓口につきましても設置していただけるということは大変な前進でございまして、災害から市民の身の安全、財産を守ろうとする市長の取り組み意欲のあらわれでありまして、市長の素早いご決断を高く評価をするところであります。 茨城県の耐震改修計画、これは省きます。 当市の耐震化の現況につきましては、先ほども申し上げましたが調査結果を待たなければなりませんけれども、当市としても県の取り組みとあわせ、それ相当の取り組みがこれから必要になってくるんではないかと考えますので、相談窓口の開設並びに耐震診断補助事業を導入する際には、ぜひとも即その効果が発揮されるように、市民に対する耐震診断を勧める内容の広報を行うなど、対象住宅の市民への意識啓発を積極的に進めていただけますよう要望いたします。 また、相談窓口につきましてもせっかく設置していただくわけでありますので、専門的で充実をした窓口としていただきますよう要望しておきたいと思います。 次に、選挙事務につきましては、ただいま答弁いただきましたように、選挙管理委員会の皆様の懸命なご努力にもかかわりませず依然として低投票率から脱皮できない状況でございます。先ほども申し上げましたけれども、神栖市の地域特性が大きく影響しているんではないかと思いますけれども、それだけでは済まされない問題でありますので、選管の皆様方にはご苦労でありますけれども、あらゆる手法を講じていただきまして、投票率上昇に向け頑張っていただきますようお願いをしておきたいと思います。 次に、デマンド交通システムの利用対象者の関係でありますが、先進事例の利用実績等をもとに利用者を推計しているので支障なく運行できるということでありますが、人口が9万人規模で市内全域をエリアとして走らせるという大規模な事業でありますので、想定外の事態も予測されるわけであります。こうした想定外の事態にも対処できるような柔軟な体制をしかれますよう要望しておきたいと思います。 また、高齢者の無料化につきましては、受益者負担や財政負担等を総合的に勘案して利用料金を設定されたということでありますが、乗車1回につき300円とはいえ、目的地まで行ったらば帰りの料金も必要になるわけでありますので、1往復600円となります。年金生活者にとっては決して安い料金ではありませんので、その辺を十分考慮されまして、高齢者に対する優遇措置を、優遇措置というのはこの無料化だけではありませんで、いろいろな方策があるわけでございますので、ぜひ何らかの優遇措置を講じていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、山中正一議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(宮川一郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は明12日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後4時49分...