神栖市議会 > 2007-06-21 >
06月21日-03号

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  1. 神栖市議会 2007-06-21
    06月21日-03号


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    平成19年  6月 定例会(第2回)          平成19年第2回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成19年6月21日(木)午前10時開議日程第1 一般質問     17番  高安猛夫議員      7番  五十嵐清美議員     21番  関口正司議員     13番  伊藤 大議員     10番  塚本 茂議員      9番  佐藤節子議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     17番  高安猛夫議員     21番  関口正司議員     13番  伊藤 大議員     10番  塚本 茂議員      9番  佐藤節子議員出席議員(45人) 議長 45番  宮川一郎君  副議長 40番  山本清吾君     2番  後藤潤一郎君      3番  安藤昌義君     5番  小川五十六君      6番  飯田耕造君     8番  鈴木康弘君       9番  佐藤節子君    10番  塚本 茂君      11番  額賀成一君    12番  泉 純一郎君     13番  伊藤 大君    14番  三好 忠君      15番  衣鳩幸次郎君    17番  高安猛夫君      18番  田向英雄君    19番  古徳 等君      20番  田中三郎君    21番  関口正司君      23番  神崎 清君    25番  伊藤臣一君      26番  木内敏之君    27番  藤田昭泰君      28番  大塚正勝君    29番  菅宮 稔君      30番  大槻邦夫君    31番  長谷川治吉君     32番  山中正一君    33番  梅原 章君      34番  野口一洋君    35番  長谷川 隆君     36番  小山茂雄君    37番  高橋治夫君      38番  池田夫二君    39番  鈴木直志君      41番  長井五郎君    44番  岡野 博君      46番  佐藤一乙君    47番  山本 守君      48番  中村勇司君    51番  吉田幸治君      53番  安藤清一君    54番  横田多門君      55番  高橋克己君    56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(3人)     7番  五十嵐清美君     43番  柳堀 弘君    52番  三宅 智君---------------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       副市長          鈴木 誠君       教育長          野中武夫君       総務部長         山本信雄君       企画部長         早見 透君       波崎総合支所長      宮内 昇君       健康福祉部長       越川三郎君       生活環境部長       片岡新一君       都市整備部長       安藤理利君       産業経済部長       阿部文雄君       教育部長         藤田 通君       総務部次長        森 政通君       生活環境部次長      笹本 昭君       教育委員会次長      井上利男君       参事兼総務課長      茂木 高君       市民税課長        内山 三君       会計管理者        堀江 巌君       会計課長         鈴木倫夫君       市民協働課長       高安敏治君       こども課長        田谷廣行君       参事兼国保年金課長    柴田利夫君       参事兼医療福祉課長    榊原美恵子君       健康増進課長       坂本義勝君       行革推進課長       塙 利男君       防災安全課長       石神 貴君       環境課長         野口正信君       参事兼都市計画課長    大槻俊雄君       教育総務課長       菅谷利雄君       参事兼学校教育課長    山田 衛君       参事兼指導課長      谷田川 勇君       生涯学習課長       篠塚修一君       中央公民館長       関戸洋一君       歴史民俗資料館長     桶野 修君       中央図書館長       佐藤潤悦君---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長         長谷川整治       議事課長         根本善博       副参事          山本 勉 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(宮川一郎君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(宮川一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △高安猛夫君 ○議長(宮川一郎君) 最初に、17番、高安猛夫議員の一般質問を許可いたします。 17番、高安猛夫議員。     〔17番 高安猛夫君 登壇〕 ◆17番(高安猛夫君) おはようございます。 連日にわたります一般質問へのご出席、ご苦労さまでございます。お疲れでしょうが、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより平成19年第2回神栖市議会定例会における一般質問をさせていただきます。 天災に備える意識は、時間とともに薄れる。今年度の防災白書はこのように警鐘を鳴らしている。まだ2004年の新潟県中越地震や昨年5月のインドネシアジャワ島中部地震の記憶が生々しく残る中、地震国日本の非常な現実は新しい厄災を突きつける。今年3月に能登で震度6強の地震が発生し、石川、富山、新潟3県が犠牲者や建物倒壊等、大きな被害をこうむった。また、台風等による集中豪雨による被害も急増している。 県は、大地震が起きたときの被害を最小限に抑えるため、住宅や病院などの建築物の耐震化を図り、県耐震改修促進計画を発表した。国の基本方針に基づいて、平成15年度までに耐震化率90%以上を目標としている。県有施設の場合、100%目標に平成7年度から10年度で耐震化を進めていく。民間建築物や住宅については、耐震化への助言や指導、助成制度の利用を進めている。 市行政は、今後、地震等の災害を想定し、企業・住民との連携を深め、住民の防災意識を高め、平時から震災に向けての備え、取り組みを強化すべきと考えますが、市執行部の所見をお伺いします。 また、平成19年3月に策定された神栖市地域防災計画の概要についてもお尋ねします。 次に、防犯への対応についてお伺いします。 最近、長崎市長銃撃事件を初めとする凶悪犯罪の多発が報道されている。我が国経済は、ようやくバブル崩壊後の停滞の時代を抜け出し、全体として回復している。一方、業種、規模によりばらつきや、地方、個人への波及の遅れも生じている。 当神栖市においても、就労の多様化や流入人口の増加により犯罪件数が多発し、平成17年度2,252件、18年度1,844件と、依然高い数値を残している。昨年1年間の人口1万人当たりの殺人、強盗、放火などの発生件数を示す凶悪犯罪比率は2.7件を記録し、県内のワースト1位を示している。これまでの凶悪犯罪未解決事件の存在とともに、地域住民は治安に不安を来している。住民の生命、財産を守ることは、行政の重大な使命であると考えますが、今後どのような施策の展開を考えておられるのか、市執行部の見解をお伺いします。 また、先月実施された神栖市治安対策会議の構成と目的及びこれまでの各地区自警団の活動状況と、警察署新設に向けた今後の見通しについてお伺いいたします。 なお、最近において、行政対象暴力に関する事例が報告されていた経緯があれば、概要についてお伺いします。 次に、少子化対策についてお伺いします。 厚生労働省は、2006年の出生率が6年ぶりに1.32に回復したとする人口動態統計を発表した。ただ、長期的には低下傾向であることは変わらないと見ている。子供と家庭を応援する日本重点戦略会議が発足し、2007年度から育児休業期間中の所得保障が10月から40%から50%に引き上げられ、不妊治療の助成額のアップや児童手当の乳幼児加算等、少子化対策に光が当たり始めたことは喜ばしい。 1.65まで下がった出生率を2.005までV字回復された欧州トップの家族政策フランスモデルは、日本の4倍以上の手厚い家族手当を支給している。また、群馬県太田市は、第3子以降の妊娠、出産から中学卒業までの基本的な子育て支援を全額負担し、2008年度から実施する。第3子以降のゼロ歳児は230人で試算し、年間必要予算は5億円とされる。財源は、削減人件費の一部を子育て支援に回すとされている。また、県も少子化対策の目玉として、若者らの結婚支援のため、いばらき出会いサポートセンターを開設し、順調な成果を上げている。 子供を産み、育てるのは、木を育てる行為に例えられる。将来の社会に絶対必要だが、目先の利益だけを見てはできない。住民が安心して長期的に子育てに取り組める少子化対策を、今後、市はどのような観点と手法で進められようとしているのか、所見をお伺いします。 次に、年金記録漏れ問題についてお伺いします。 最近メディアにより年金記録消失問題が連日話題となり、5,000万件を超える年金記録が宙に浮いているとされている。社会保険庁が進める基礎番号による年金一元化が図られ、手書き台帳からマイクロフィルムに基づき電算処理化までの間、市町村においても平成14年3月まで委任事務として国民年金の徴収に携わっていた経緯があると思われますが、最近の年金についての相談、問い合わせ等について、その概要と対応、今後の見通しについての見解をお伺いいたします。 次に、消防車及び救急車の出動状況についてお伺いいたします。 最近、定住人口以外の定修を含め、就業による流入人口の増加等、社会的要因が緊急車両の出動要請の多さにつながっていると想定されますが、緊急車両のうち、最近の消防車、救急車の出動状況についてお伺いします。 次に、道の駅構想についてお伺いいたします。 昨日の三好議員の質問とも関連いたしますが、昨秋、都市産業委員会の視察で福島県二本松市において道の駅ふくしま東和の視察を行ってまいりましたが、事業主体は県と市とされ、交通量は1日平均1,700台と見られていたが、そのネームバリューにより徐々に利用者がふえ、活況を呈しておりました。道の駅は、現在、市、JA、商工会による第三セクター運営のお隣の潮来市初め県内9カ所に設置されており、道の駅の設置により、それなりに観光や地元農産物、民芸品の販売等で産業活性化に寄与するものと考えますが、今後の道の駅構想について市執行部の見解をお伺いいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。 よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 高安猛夫議員の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) ただいまの高安議員の質問にお答えします。 私の方からは、防災対策について、防犯対策について、緊急時対策についての合わせて3点答弁をさせていただきます。 最初に、防災への取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、地震、風水害等、災害発生時の連絡体制として、企業へは防災相互通信用無線により連絡体制を敷いております。この無線局は、市、消防本部、海上保安署、企業、警察署等に設置されており、災害時には関係機関相互に情報連絡をとり、円滑に防災活動を進めるためのものであります。非常時におきまして安全を期すため、定期的に通信訓練を実施しております。 行政委員につきましては、防災行政無線、電話等での情報伝達を予定しており、仮に電話が通じない状況となった場合には、市職員等が直接行政員に連絡をとってまいります。 なお、防災行政無線は、現在、平成19年度から2カ年計画で難聴地区の解消とデジタル化整備を進める予定でございます。 次に、神栖市全域を包括した地域防災計画の策定につきましては、平成17年第4回定例会で答弁したとおり、平成18年度策定を終えております。内容としましては、風水害等対策計画編震災対策計画編、付編、資料編の4編からなり、前記2編では、さらにそれぞれ総則、災害予防計画災害応急計画災害復旧計画の大きな4つの章に分かれるものとなっております。旧神栖町、旧波崎町全域を包括したものであることはもちろんのこと、茨城県地域防災計画等の内容を踏まえながら、昨今の災害被災状況にかんがみ、災害時の要援護者対策、避難の指示、勧告の際、その前段で情報の提供を実施する、避難準備情報等の創設等についても新たに盛り込んでおります。 今後は、この計画を基本として各部署における事務分担を徹底し、市民の生命、身体、財産保護のため防災対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、防犯対策についてのお尋ねでございますが、平成18年神栖市内における刑法犯認知件数は1,844件であり、年々減少はしておりますが、鹿嶋市の972件と比較しますと約2倍の発生件数となっております。神栖市は、県内においても犯罪発生率が上位を示しており、いまだ未解決事件の重大事件があることは、多くの市民の皆さんが不安を抱いていることは承知しております。 このようなことから市では、行政委員連絡協議会等において「自分たちのまちは自分たちの手で守ろう」と自主防犯組織等の結成を呼びかけております。現在、各地区や事業所など19団体の自主防犯組織の皆さんに、それぞれの地域情勢に応じた多様な活動を地道に展開していただいております。また、青色回転灯を装着した2台の防犯パトロール車が市内を巡回するほか、児童の登下校時にはPTA、父兄、地域の皆さんによる安全確保のための活動を展開していただいております。7月には、深芝行政区においても自主防犯組織が結成される予定であります。 また、5月30日には、鹿嶋警察署と共催による治安対策会議を開催したところであり、この会議は、市内の自主防犯組織各種防犯関係団体、事業所等47団体の代表者で構成され、3回の会議を予定しております。第1回目の会議の内容につきましては、鹿嶋警察署より現在の市内における最新の犯罪情報を出席者の皆さんに提供していただき、今後の会議では、犯罪防止のための方向性を見出し、対策を講じていこうというものでございます。今後とも、機会あるたびに自主防犯組織の必要性を呼びかけるとともに、警察等、関係機関と連携をとりながら、防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、警察署の新設に向けての今後の見通しにつきましてはということでございますけれども、昨日の池田議員に市長がお答えしたとおりでございます。 また、行政対象暴力事例についての報告は、現在把握しておりません。 次に、消防車及び救急車の出動状況についてのお尋ねでございますが、鹿島南部地区消防事務組合に確認しましたところ、まず消防車の出動件数ですが、平成18年における市内の火災発生件数は、建物火災で34件、車両火災で12件、船舶火災1件、芝草火災などのその他火災で65件、全体として112件となっております。このほか、各消防署では風水害等による災害時や演習訓練などに出動しております。 次に、救急車の出動件数ですが、平成18年度における市内での出動件数は、火災で7件、水難事故で10件、交通事故で545件、労働災害で59件、運動競技による事故で93件、一般負傷で302件、加害事故で42件、自損行為で51件、急病で1,671件、転院搬送などのその他で237件、全体といたしまして3,017件となっております。最も多いものは急病によるもので、全体の55.4%を示しております。 なお、救急車が現場に到着するまでの平均所要時間は、鹿島南部地区消防事務組合管内で7分から8分程度となっております。これは、神栖市内でも同様でございます。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、私の方から、建築物の耐震化について、道の駅構想について、2点の質問についてお答えいたします。 最初に、防災対策の中で建築物の耐震化についてのお尋ねがございました。市においても、茨城県耐震改修促進計画を踏まえまして、耐震改修促進計画を平成21年に策定する予定でございます。その計画の中で、優先的に耐震化に着手すべき建築物や重点的に耐震化すべき区域の策定、地域住民等との連携による啓発活動等、より地域固有の状況を配慮した内容と盛り込むこととしております。 なお、あわせて耐震診断、耐震改修を実施するに当たっての費用に対する助成等の支援に関しても、耐震改修促進計画の策定とあわせまして検討していく考えでございます。 次に、道の駅構想についてお答えいたします。 道の駅は、道路管理者が施行する簡易パーキングエリアと市町村が施行します地域振興施設とを一本化し、道路利用者に快適な休息とサービスを提供する施設でございます。概要については、昨年の第2回定例会で佐藤議員のご質問に答弁したとおりでございますので省略させていただきますが、道の駅の設置構想については、国道124号線の管理者である茨城県に照会いたしましたところ、同様の問い合わせはありますが、県としては現在のところ設置する計画はないとのことでございます。 市といたしましても、現段階では道の駅の構想はございませんが、昨日の三好議員の質問にもお答えしましたとおり、農産物の直売所設立準備委員会を設置し、検討及び協議を進めているところでございますが、現時点においては、まだ具体的な計画にまでは至っていない状況でございますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私の方からは、当市の学校施設の耐震化への取り組みについてのお尋ねについてお答えいたします。 学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であり、児童生徒の生きる力をはぐくむ教育環境として重要な意義を持つだけでなく、地震などの災害発生時には、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、個々の学校施設の耐震性能を的確に把握し、改築や耐震補強といった耐震化の推進により、安全性の確保が求められております。 このことから、学校施設の耐震化等の取り組みにつきましては、昨日の三好議員の一般質問に教育長がご答弁申し上げたとおりでございますが、本年度改修計画を作成し、今後、計画的に整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) 続きまして、少子化対策と年金記録漏れ問題についてお答え申し上げます。 初めに、少子化対策についてのお尋ねでございますが、子供は社会の財産であり、すべての子供が健やかに成長するため、社会全体で一体となりまして少子化、子育て支援策の充実に努めているところであり、当市の少子化対策事業につきましては、次世代育成支援行動計画に基づき各種の事業に取り組んでいるところであります。 少子化対策の主な施策について申し上げますと、地域における子育て支援は、市内6カ所の児童館等を拠点とした親子が交流できる地域交流事業を初め、保健センターでの子育て相談や母子講座等の開催、また乳幼児の親子が集い、相談や交流ができる子育て広場の設置、ファミリーサポートセンター事業の実施、中学校卒業までの医療費無料化、さらには分娩者手当の助成、またこれは国・県・市町村による財政負担をしておりますが、児童手当の拡充等、より安心して子供を産み、育てる環境づくりの推進に努めているところであります。 さらに、保育所における保育サービスの充実を図るため、休日、一時保育等の特別保育事業の実施、放課後児童クラブ市内小学校全校に開設するなど、仕事と子育ての両立を支援し、子育て中の家庭の負担軽減等を図っているところでもございます。 今後におきましても、次世代育成支援行動計画に基づきまして、少子化対策事業の適切な推進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 続きまして、年金記録問題についてのお尋ねでございますが、国民の多くの方々が自分の年金記録について大変ご心配しているかと思います。基礎年金番号導入時及びそれ以降も、社会保険庁におきまして記録を結びつけるための作業を行ってまいりましたが、平成18年6月現在、全国で約5,000万件に及ぶ記録が基礎年金番号と結びつけられていないという状況にあります。そこで、現在、社会保険庁におきまして、平成20年5月を目途に約5,000万件の記録の照合、市保険者や年金受給者に対しまして基礎年金番号に結びつけられている加入記録を送付しまして、これを照合する作業の準備を今進めているところでございます。 また、5年の時効を超えた場合でも、全額支払いができるよう特別立法が今国会に提出されているところでもあり、さらに24時間受付の年金ダイヤル及び第2土曜日の午前9時から午後4時までの窓口相談を行っているところでございます。 一方、市といたしましても、年金問題がマスコミ等で取り上げられましてから、市民の皆様から国民年金の加入記録につきまして問い合わせが多くなっている、そういう状況でございますので、市民の皆様の不安を払拭するためにも、社会保険事務所と連携を図りながら現在対応しているところでありまして、今後におきましても、引き続き市民の皆様の不安を払拭するために十分な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 高安猛夫議員の第2回目の質問を許可いたします。 17番、高安猛夫議員。     〔17番 高安猛夫君 登壇〕 ◆17番(高安猛夫君) それでは、第2回目の質問をさせていただきます。 防犯対策、年金について、道の駅構想については了解いたしました。 防災対策についてお伺いいたします。 地球温暖化による影響のせいか、毎年のように台風による被害が発生しています。特に常陸川沿岸は水害による被害をこうむり、地域住民はその都度対応に苦慮しております。以前、常陸川沿線で水害による被害が発生したとき、地元の問題は地元で対処してほしいとの行政見解がありましたが、当然水は高いところから低いところへ流れます。以前の質問でも、使用目的が異なる農業用の排水設備とは別に、災害専用の排水設備整備が急務であるとの提言をいたしましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。 また、最近の水害初め台風等、自然災害による被害概要と行政の対応についてお伺いいたします。 次に、少子化対策についてお伺いします。 現在、当市におきましても、昨年度から中学卒業までの医療費無料化が実施され、多くの住民に好評を呈しております。我が神栖市におきましても、次世代へ今後を託すためにも、他市に先駆け、モデルとなるような少子化対策を策定すべきと考えますが、市執行部の見解をお伺いいたします。 次に、緊急車両についてお伺いいたします。 緊急車両のうち消防車及び救急車の現在の装備、配備の概要、今後の目標についてお伺いします。 また、消防車による消火活動に当たっては、消火活動後の残火処理、いわゆる灰かき作業において地元消防団との連携はどのように進められているのかお尋ねします。もし同時火災が発生した場合の対応についてもお伺いします。 また、救急車出動に当たって、緊急を要さない軽微な負傷での出動要請に当たっての出動基準と今後の課題についてお伺いいたしまして、私の第2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 高安猛夫議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕
    生活環境部長(片岡新一君) 私の方から、防災対策、緊急時対策についてのお尋ねについてお答えいたします。 まず、防災対策について、平成18年度予算執行を例に挙げますと、10月6日、24日に発生した水害対応に係る経費につきまして、予備費より532万円を充当し対応したところであります。主なものにつきましては、需用費として92万円で、土のうの購入、行政区での排水機場運転に係る電気料金、委託費としまして324万円、行政区への排水機場運転委託費、排水掘削の業者委託料でございます。 平成17年第4回定例会での答弁では、特に水害対応等、災害時における河川沿岸地域の行政区のご協力は、基本としてボランティアの精神で対応をお願いしたところでありますが、平成18年の災害時には、些少ながら内水排除を目的として排水機場運転に係る電気料金のほか、諸経費に対しまして支出させていただきました。 今後も同様に対応してまいりたいと考えておりますが、台風等による河川が増水するおそれがある場合には、今後も自主防災の見地から皆様方にご協力をいただきたいと考えております。 次に、災害専用の排水整備でございますが、水中ポンプを平成17年度に8インチのもの3台、6インチのもの3台、平成18年には6インチのものを2台購入し、全体で8台整備しております。台風等の大雨時に内水排除には、これらの水中ポンプの活用を図り対応してまいりたいと考えております。 次に、緊急車両についてのお尋ねでございますが、平成19年4月1日現在、鹿島南部地区消防事務組合の車両保有状況は、消防ポンプ車が15台、救急車が8台、救助工作車や資機材搬送車両、その他緊急車両が17台となっております。そのうち消防ポンプ車は、鹿嶋市エリアに5台、神栖市エリアに10台配備しており、神栖市エリアの内訳は、神栖署に4台、鹿島港署に2台、波崎署に2台、土合分署に2台を配備しております。 救急車につきましては、鹿嶋市エリアに3台、神栖市エリアに5台配備しており、神栖市エリアの内訳は、神栖署に2台、鹿島港署に1台、波崎署に1台、土合分署に1台を配備しております。 また、神栖市消防団の車両の保有状況につきましては、可搬ポンプが36台、積載車が33台、ポンプ車が27台となっております。 また、同時火災の発生の対応でございますけれども、火災の規模によりますが、一般的な住宅火災であれば、各消防署と消防団の協力のもと十分対応できるものと考えております。 次に、消防署と消防団の連携についてのお尋ねでありますが、鹿島南部地区消防事務組合と消防団の役割分担に従い火災鎮圧に当たっております。消防団の主な任務は、初期消火と後方支援にあることとなっております。鎮火後の対応といたしまして、再燃防止の観点から地元消防団が待機し、安全確認を行っている状況でございます。 次に、緊急を要さない救急車の出動要請についてのお尋ねでございますが、救急車の出動要請があれば、それは緊急を要することと理解しております。現在、神栖市内では、救急車を呼ぶ必要がないにもかかわらず、例えばタクシーがわりに救急車を呼ぶといったような事例は、管内ではほとんどないと聞いております。 また、救急車の要請に料金徴収を行うといった議論が少なからず行われているようでありますが、現在、徴収している市町村はなく、鹿島南部地区消防事務組合といたしましても、そうした考えはないと聞いておりますので、以上よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から、少子化対策事業における他市に先駆けたモデル的な事業があるのかというお尋ねでございますが、いわゆる合計特殊出生率、これは平成15年度の数値を見ますと、全国で当時1.29という数字でございました。県内では茨城県は1.34、当時の神栖町は1.82、波崎町が1.64ということで、全国から見ますとかなり高い水準にありました。これにつきましては、各種の子育て支援事業とか、あるいは各種の給付助成事業、さらにはそこにあわせまして産業構造等のさまざまな要因が絡み合った結果だろうと考えております。そういう状況ではございますが、これに安住することなく、私どもも、これから当市の出生率の向上あるいは全国的な出生率の向上に向けて各種の施策を進めてまいりたいと思っています。 お尋ねの先駆けモデル的な少子化対策事業の施策と、その検討についての考え方でございますけれども、この少子化対策事業につきましては、国・県並びに市町村が一体となりまして、すなわち国を挙げて取り組んでいるところでございます。そこで、当市といたしましても、第1回目の答弁におきまして少子化対策、子育て支援事業の概要を申し上げましたが、まず、これらの事業のさらなる充実を図っていくということがまず第一だろうと考えています。 あわせまして、教育委員会との協議の中で、幼稚園における預かり保育事業、これを年内に試行的実施してまいります。また、保育所入所待機児童の解消を図る観点から、民間保育所整備事業への支援などを行いまして、若い世代の方々が安心して産み育てる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 高安猛夫議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 17番、高安猛夫議員。 ◆17番(高安猛夫君) 市執行部の皆様方におかれましては、丁重なるご答弁をいただき、ありがとうございました。今後も躍進する神栖市の実現に向けて、魅力ある明るい都市づくりを推進されますことを要望いたしまして、平成19年第2回定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、高安猛夫議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(宮川一郎君) 次に、7番、五十嵐清美議員の一般質問の予定でしたが、都合により欠席されておりますので、次に、21番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 21番、関口正司議員。     〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 私は、今定例会に上程されました議案並びに市政全般にわたって、市長の姿勢と市民の願う福祉、暮らし、教育など優先の行政を目指してただしてまいります。 3月は福祉議会と言われるほど、福祉の問題が取り上げられました。今回は教育の問題が非常に多く取り上げられました。こうして地方の議会、議員、市民、職員一丸となって市民のために頑張っているわけです。特に昨日の三好議員の前段での所信表明を思わせるような発言には大変感動いたしました。私もそれに見習って時間の許す限り発言をさせていただきます。 そういう皆さんの努力にもかかわらず、中央の自民・公明の政権が最悪の末期症状を見せてきました。国民の反対と疑問の中、次々と強行可決して法案を成立させてきています。絶対過半数を誇る自民・公明政権がなぜそんなにあせるのでしょうか。 一方で、年金の加入者不明は、調査が進むにつれて5,000万とも1億とも言われ、100年安心の年金のために2分の1国庫補助、そのための財源ということで定率減税を全廃させました。これを公明党が進めたわけですけれども、今になって100年安心の意味がわかりました。1996年から始まった統合のときからわかっていたような気がしてなりません。当時、データは処分してしまっていいと言われて、ほとんどの自治体が処分してしまったようです。基礎データはあると先ほど答弁があったようですが、100年発覚しないと思っていたのでしょうか。今すぐやるべきことは、できることは、すべての加入者に謝罪し、すべての加入者に年金記録を直ちに送付することではないでしょうか。このことを国に求め、自治体ができることは全力を尽くしていただきたいことをまず求めておきたいと思います。全責任は、歴代内閣にあります。1996年1月から9人の厚生労働大臣がありましたが、1996年、自社さきがけ政権が統合を立案したとき管直人厚生大臣、自自政権が統合を実施したときに小泉純一郎厚生大臣、自自公政権が自治体でデータを処理してもいいとなった1992年ですかね、このときの年代が正確でありません、坂口厚生大臣。6月3日の民報で、片山自民党参議院議員幹事長が共産党以外みんな政権に参加して、この問題は関係あると述べたようです。戯作者の松崎さんに言わせれば、ブーメラン政党、ブーメラン政権と言うのだそうです。相手に投げたつもりが自分の頭に戻ってきたということだそうです。 そして、最悪の事態になったのが松岡農林大臣の自殺、文字どおり、みずからの命をみずから殺すという殺人事件、戦後、現職大臣の自殺は初めてと言われ、亡くなられた松岡さんには心からご冥福をお祈りいたします。なぜ死の選択しかなかったのか、残念でなりません。私は、前回も政治は理想を持ち、組織に参加し、市民とともに運動に参加する、この原則から外れると、必ず道を外すことを訴えてきました。今回の事件もそのことを裏づけているような気がしてなりません。政務調査費事件、事務所経費、政治資金流用など、高額な報酬を受けながら、企業団体献金と憲法違反の政党助成金という税金を受けている国営政党とも思われる、その当然の帰結ではないでしょうか。政治家の不祥事と言っても過言ではないと思います。 自治体の中心任務は、市民の福祉の向上に全力を尽くすことです。その立場で税制、教育、市民の健康についてただしてまいります。 まず、税制問題です。 最初に、各種の税制改定とともに三位一体改革によって改定が絡むわけですが、一体、市民に非課税措置等の廃止や控除削減、定率減税廃止などなど、どういう増税がこれからかかってくるのかを伺います。 2つ目が、その増収分の内訳がどうなるのか、確実に自治体に入ってくるのか、それを伺います。 3つ目に、その結果、三位一体ではないようですが、その他の増税で保険料や家賃等、その他の負担のその他のサービスには影響ないようですので、もしあるようでしたらば伺いたいと思います。 4つ目が大増税になることは想定されているわけですが、それでは今年の3月に確定申告が終わりました。市民の暮らし、仕事、商売、収入、所得は、昨年に比べて今年の申告は向上しましたか、下落しましたか、伺います。 教育行政です。 私は、これまでの論戦で自民・公明の中央政権は、お年寄り、子供、障害者など、立場の弱い人をいじめる政策というより、虐待と思われるようなことをしてきていることを事実を挙げて指摘し、改善を求めてまいりました。その状況の中で、冷酷な数字が警察庁から発表されました。学生・生徒の自殺が1978年統計を始めてから最多を記録し、886人に達したというのです。全体の自殺も9年連続3万人を超えたとのことです。交通事故死の5倍にもなります。朝日新聞6月7日夕刊によれば、小学生が14人、小学生です。中学生が81人、高校生が220人、その原因も、1998年分析を始めてから学校問題が最多だったそうです。子供が死をもって訴えている悲痛な叫び、もうこれ以上競争させないでほしいに、今度の一斉テストはさらに追い打ちをかけるのではないでしょうか。学校の現場や保護者、教育専門家8名が緊急アピールを出しました。私も子供たちの健やかな成長、思いやりの心、憲法や教育基本法の原則の厳守から中止を申し入れしましたが、当市は実施を強行しました。政治も教育もほとんど戦前の状況に逆流されてきている今日、党派を越えて子供を守り、二度と子供たちを戦争に巻き込まないよう全力を尽くすこと、党派を越えて全力を尽くすことを訴え、具体的に質問いたします。 最初に、全国一斉学力テストですが、43年ぶりの一斉テスト、多くの非難を受けて1964年以降、一斉のテストは中止されていたわけですが、今回の実施のねらいと本当に学力向上になるのか伺います。 2つ目に、参加の状況です。私立校はほとんが参加しませんでしたが、当市ではどのような参加率だったのか伺います。 3つ目が子供・保護者への説明とその声を聞いたかどうかです。学校は生徒が主人公、その立場で教育行政も行わなければなりません。今度の実施に当たり、どのような説明をし、また要望や意見をどのように把握し、生かしてきたのか伺います。また、この試験の作成、集計はどのようにされるのか伺います。 次に、個人情報の漏えいです。予備調査では、プライバシーにかかわることが質問されていますが、このような個人情報が漏えいした場合、どこが責任をどのようにとるのか伺います。 次に、この試験を行う法的根拠です。法治国家の日本です。どういう法律に基づいてこれが実施されたのかを伺います。また、愛知県犬山市のように実施しなかった場合、罰則がどのようにあるのか伺います。そして、一番大事な学校の主人公は子供であるように、一番大切な子供にとってどういうことがあったのかを伺いたいと思います。 次に、給食についてですが、病院の給食も治療の大事な一環としてやられていますように、教育の一環として給食もこれまで取り組まれてきました。しかし、神栖市は当初から共同調理方式で、今後、波崎地区も共同方式に切りかえられていくようですが、この教育の一環としての立場から安全性、今後の見通しについて伺います。 現状についてですが、調理の状況、給食数、メニューなどについて伺います。 2つ目が、合併後あるいは学校の予定変更による予定など、この間の変更などについて何がどう変わり、給食に特に問題はないのか伺います。 3つ目は、食品の安全についてですが、病は口から入って災いは口から出ると言われることがありますが、今日職員にまつわる事件が多発し、先日も故意に牛肉と豚肉を入れかえるという、とんでもない事件がおきましたが、特に育ち盛りの子供たちの食生活には十分配慮しなければならないと思いますが、この大変な状況から、供給される食品の安全はどのように担保されているか伺います。 次、4つ目に運営の実態です。本来公的事業である医療、介護、福祉、学校などで公的なものでやるものが市場原理が優先され、民営化、指定管理者制度など、国の指示で進められていますが、給食調理場もほとんど民営化され、その問題点もこれまで指摘しましたが、現状と問題点を伺います。 次に、大きな3つで、市民の健康増進のためです。 先日、有能な職員の方が病気で亡くなられました。心からお悔やみ申し上げます。人の命の重み、1人の人が果たしている役割を考えたとき、それを失うのは、市にとっても職員となれば、なおさら市の行政にとっても大変な損失になることは申すまでもありません。給食の職員でも強調しましたが、健康のために食べ物問題は第一です。体に悪いものは口から入れないことです。特に煙は最悪だそうですので、自分の健康はもちろん、他人の健康も考え、思い切っていただければと思います。 第2は着るものです。これは過剰状態と言えると思いますが、マーケットなどを見てもそれに見られます。 第3が住環境。日本の気候風土に合った伝統的な工法が住宅のよさがますます光ってくると思いますが、どんどん高価になって庶民には手が届かなくなってきているのが実態です。この3つの要件が満たされるのが健康で文化的な暮らしの最低要件かと私は考えますが、いかがでしょうか、伺います。 その中で一番遅れているのが住環境。特に市営住宅を私は最近見まして、驚きました。特に現状を伺いたい。そして、健康福祉部で、健康増進の立場から市営住宅について調査や研究したことがありますか、伺います。 次に、住民健診です。何よりも住民健診で早期発見、早期治療に健康増進に欠かせませんが、特に神栖は労働者の国保加入者が50%を超えるなど、気がかりです。現状と、これまでの改善点を伺います。 今後の国や県の意向と健診項目など改善されることがあるのでしょうか、伺います。 予防の面で一番役割を果たしているのが、保健師さんのこつこつと動く保健師指導だと思います。現在、全市で12人とのことですが、その配置と今後の増員の予定について伺います。 次に、後期高齢者保険ですが、9年連続3万人を超える自殺者、国全体が病んでいる状態のような気がしてなりません。その中で男性が7割、60歳以上が1万1,120人で、全体の35%以上ともなる数字が、この高齢者がどんな思いでいるかを読み取ることができると思います。元気な方はまだしも、不運にも体を壊したりしたら、私自身も大変と考えてしまいます。それほど病院は今かかります。病院があっても、医者にかかれない。看護師がいないところは大変です。この高齢者の健康問題は、緊急課題です。この課題にこたえるべくして質問いたします。 まず、倫理委員会ですが、後期高齢者の倫理委員会で第1回が開催されましたが、発言通告は我が党の佐藤議員だけ、その後の統一地方選挙もあって市会議員から6人、町会議員から1人の人がやめ、補欠選挙になってしまいました。制度そのものが変であります。我が党の議員は、せめてすべての自治体から代表を出すようなことを主張し、検討は約束されましたが、当時は現状で進めるとのことです。 そこで伺いますが、神栖市民の意向はどのように反映されていくのかを、また声が生かされていくのか、行政の立場からその考えを伺います。 2つ目に、今月から大幅に住民税の増税、自由・公明・民主も消費税の増税を主張していますが、後期高齢者の収入、所得、家族状況など、どのように把握されていますか伺いまして、以上で第1回目の質問を終わりますが、答弁により再質問をさせていただきますので、述べておきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長(野中武夫君) それでは、関口正司議員の質問にお答えします。 全国一斉学力テストについてのお尋ねでございますが、この調査は、全国的な教育状況との関係において、各教育委員会や各学校がそれぞれの教育の結果を把握し、改善を図るために行われたものでございます。神栖市内の小・中学校におきましては、全24校の小学校6学年児童と中学校3学年生徒が参加したものでございます。児童生徒の参加率は、小学校では、6年生973名のうち欠席等39名を除く934名、96%が参加し、中学校では、3年生872名のうち欠席等36名を除く836名、96%が参加いたしました。 実施に当たり、児童生徒の声や保護者の意見を聞きませんでしたが、事前にパンフレットを配布し、調査の目的等を児童生徒やその保護者に通知したところでございます。 調査問題につきましては、文部科学省が作成し、その委託を受けた民間機関が調査問題の発送、回収、調査結果の採点、集計、教育委員会及び学校等への発送作業を行う予定でございます。調査結果の採点、集計を民間機関にゆだねていますが、予備調査を行うなどして個人情報の管理を徹底したと聞いております。また、学校調査結果を受領してからの管理責任は別として、その責任は文部科学省に期するものと思います。 調査実施の法的根拠でございますが、この調査につきましては、実施しない選択もありますし、学校で行われている県学力診断テストや通常行われている定期テストなどのテストの1種であるととらえて、教育課程における指導の範疇として理解しております。 子供にとって効果があるかどうかのお尋ねですが、児童生徒にとってテストは目標の1つとなり、学習への意欲づけとなり、テスト結果から努力の成果を知り、成就感や達成感を獲得し、さらなるモチベーションを高揚させるものと思います。また、指導者にとっては、指導法の反省と改善につなげる自己評価の機会となります。このような観点とともに、本調査は全国的な規模で実施されたことから、学校現場にとっては、結果の分析等から指導のさまざまな工夫改善等に活用することができるものと思っております。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、税制改正についてお答えいたします。 住民税増税についてのお尋ねでございますけれども、今回の住民税の増税は、税源移譲により所得税の一部を県税と市税に移したものであります。これは、国の三位一体改革の一環で地方の税財源を充実させるために行われたものであり、これにより市税は約9億円ほど増収と見込んでおります。なお、参考までに、県税は14億円ほど見込んでおります。 所得税減税につきましては、既に住民税に先行する形で今年の1月から始まっております。所得税減税分を住民税にそのまま上乗せする形で法律改正がなされておりますので、基本的には納税者負担には変わりはないと思います。 ただ、平成11年から景気対策のために行われてきた所得税と住民税の定率減税が全廃されたことによりまして、家計にとっては結果的にその分負担増になるものと思います。 なお、今年度の増収分についての収納についてのお尋ねと思いますけれども、昨年7月に市税滞納に関する緊急事態宣言をして、収納率向上対策を図っているところでございます。引き続き収納率向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 次に、給食についてのご質問についてお答えいたします。 まず、初めに、市内の学校給食の現状についてでございますが、神栖地域の第一、第二学校給食共同調理場で約5,660食の給食を、さらに波崎地域の若松、矢田部学校給食共同調理場で2,880食、自校方式による給食が1,100食と、全体で毎日9,640食余りを提供しておるところでございます。 次に、給食の内容についてのご質問でありますが、平成18年度から各学期の始業、終業式の日も給食日としましたので、以前に比べて小学校で4日間、中学校で6日間ふえました。そのために給食の内容が低下したということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。当然ながら、児童生徒に必要な栄養量の確保は十分されておるというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、食品の安全対策についてのご質問ですが、常に安全には配慮しているところでありまして、特に食材等は産地証明などをもとに、多様ないろいろな種類の確認を行っておるところでございます。 なお、ご質問というかご指摘がございました遺伝子組み替え食品については使用しておりませんということでございます。 次に、調理場の運営についてのご質問ですが、神栖地域で調理場に従事していますのは、市の職員が場長を初めとして栄養士、事務員の7人以外は、民間会社に委託しておりまして、調理員が36人、ボイラーが2人、搬送業務が3名という状況であります。また波崎地域におきましても、市の職員が場長以下調理員、運転手で12人、県職員の栄養士3人、一部民間委託している調理員10人及び臨時職員22人という状況でございます。したがって、特に問題は起きておりません。 今後におきましても、そういう意味で民間活力の導入を図りながら、効率的な運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から、3点ほどのお尋ねにお答えいたします。 初めに、市民の健康について市の健康に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、関口議員ご指摘のとおり、健康を維持するためには、さまざまな要因について、これを心がけるということが必要かと思います。栄養あるいは食生活、身体活動、運動、さらには休養、心の健康づくりと、さらにはたばこの関係、アルコールと、あるいは歯科衛生の問題等々、さまざまな分野でこれに心がけていくことが肝要であろうと考えています。 そこで、市が考える健康とは、生涯を通じまして、その人が持っております力を十分に発揮でき、一人ひとりがはつらつと自立して生きていける状態を健康ととらえております。当市といたしましては、こうした市民の健康づくりを支援するため、すべてのライフステージにおいて対応しているところでございます。 その中でも特に、住民健診によりまして生活習慣病の予備軍の段階でリスクを早期に発見し、生活習慣改善のための行動変容に結びつく保健指導、また本人がみずからの健康状態を知り、その増進に向けて取り組んでいく意欲を持っていただくための動機づけ、そして健診・保健指導プログラムに基づきまして、継続的な健康管理などの健康づくりへの支援が重要であると考えています。 なお、お尋ねの市営住宅の住環境調査につきましては、都市整備の方よりお答え申し上げます。 続きまして、後期高齢者医療保険の関係でございますが、茨城県後期高齢者医療広域連合議会に神栖市から議員が選出されず、市民の意向が反映されるのかとのお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり、茨城県後期高齢者医療広域連合の議員につきましては、構成市町村の意見が的確に反映される仕組みとあわせまして、設立後の運営経費が過大とならない組織として、住民の代表であります市町村長11名及び市町村議会議員11名の合計22名をもって構成され、44市町村の半数とされたところでございます。 そこで、当市といたしましては、隣接の鹿嶋市長が当該広域連合の議員となっていることから、市民の意向が十分反映されるよう、鹿嶋市と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。また、当該広域連合は、地方自治法に基づき請願、陳情及び直接請求を行うことができるものとされております。したがいまして、このようなことから市民の意向については、反映されるものと考えております。 また、保険料を負担できなくなると予測される後期高齢者の現状の把握についてのお尋ねでございますが、現在のところ、後期高齢者の収入、家族構成等につきましては把握しておりませんので、ご理解願います。 次に、市民を対象とした住民健診はどのように変わっていくのかとのお尋ねでございますが、平成20年度から開始される特定健診・保健指導の趣旨は、働き盛りの人たちが脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病などの予防可能な疾患で重症化したり障害になることを健診結果から早期に介入し、行動変容を促すことで予防しようとするものであります。 この事業が医療保険者に義務づけられたことで、これまでの老人保健法では未受診者の把握が困難で、必要な方が健診を受けられなかった可能性があることに対しまして、未受診者の把握が容易になります。 さらに、これまで平日しかも時間も限定されていた集団健診という形態に加え、医療機関における個別健診も可能となり、これまで健診を受診できなかった人たちにも受診していただけるよう健診体制が整うこととなります。 次に、これまで実施してきました健診項目が来年度以降、減ることはないのかとの件でございますけれども、平成20年度から開始される特定健診は、内蔵脂肪型肥満に着目し、日本内科学会等8学会において診断基準が確立されたものであり、健診項目は必須項目、選択項目も含め、現行の23項目から22項目になる見込みであります。 なお、当市の国民健康保険事業におきましては、国で必須とした健診項目に加え、レセプトの実態から検証し、クレアチニン及び尿酸の健診項目の追加を検討しているところでございます。 次に、当市における保健指導に携わる保健師は現在何人いるかとのお尋ねでございますが、本年度におきまして保健師2人を新規採用しておりますので、現在14人となっております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、私の方から、市営住宅環境についてお答えいたします。 神栖地域の市営住宅は、昭和55年及び57年に建設されまして、3DK、3Kタイプが主で、広さは約19坪でございます。波崎地域においては、昭和34年から48年にかけての建設が大部分で、2DKタイプが主でございまして、広さ約12坪でございます。また、本年度の市営住宅全体の入居状況につきましては、神栖地域96戸、波崎地域183戸で、総戸数279戸、全戸数入居しておりまして、現在のところ空き室はございません。 次に、市営住宅住民の健康調査についてですが、市民全体を対象にした各種健康診断事業を実施しておりますので、特に市営住宅住民を対象とした健康調査は実施しておりませんので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 21番、関口正司議員。     〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 保健師の増員など前進面もありますので、そういうことを受けて、第1回目の答弁を受けて、さらに疑問となったこと、また事実関係などについて質問と提言と要望をしてまいりたいと思います。 税金が利益の再配分とする原則を近代国家は構築してきました。しかし、先ほどの市民の暮らし、収入、所得から判断した税制、税の使い道など、この原則から一層逆流していることがうかがえます。逆流と思われる中、なぜこのような逆流がされていくのか、これから詳しく聞かせていただきたいと思いますが、自民・公明の中央政権は、軍拡路線を突き進んでいるので、公然と進めているんだと思いますが、なぜこの自治体まで苦しむ市民をさらに苦しめるような施策をとるのか、私はとってはならないと思うんです。そういう国の施策からも市民を守るということでお願いしたいと思うんです。弱い立場の方や所得の低い人からも絞り取ろうとする行政から現在生まれているのは、医療難民、介護難民、そしてネットカフェ難民、ここはないと思いますが、同じ国民がこのような難民と呼ばれるような事態、改めて難民ということを辞典で調べてみたところ、戦争や災害で痛めつけられて困難に陥った人民、岩波国語辞典とありました。日本は、憲法のおかげで戦争はしていません。海外から難民などもほとんど受け入れていません。しかし、全国で神栖でも医療や介護難民が急増する、相対的にも絶対的にも格差が権力によって行政によってつくり出されていることがはっきりしてきました。自治体は、この状況にさらされている市民を守るため、全力を尽くすべきと訴えて伺います。 まず、住民税ですけれども、生活費に課税、これは再三言ってきましたが、生活費に課税ですから、払えば食えなくなってしまうんです。食えば払えなくなってしまうというイタチごっこになっている状況で、今度の税制改革がさらに滞納がふえることになるのではないでしょうか。茨城県が、今度滞納処分になった場合に、一層その滞納制裁をするということを言ってきていますので、神栖なんかについては大変厳しい状況がさらにふえるのではないか。 先ほどの自治体に入る三位一体の改革で税源移譲を聞きましたらば、茨城県が14億円、神栖市には9億円しか来ないんですね。数字で見ると4%、6%となりますから、10%のうち。神栖市にほとんど入るのかと思ったら、実は県の方に行く分が多かったということです。こういうのが三位一体の中身だと思います。 また、滞納整理で財産保全を名目に差し押さえを実施しています。以前にも申し上げましたように、生活資産は売ることはもちろんできませんし、いわゆる資産ではありません。行政はそれで驚かせて徴収する滞納整理は、やっぱり私は間違いだと思うんです。国税徴収法では、それはやってはいけないというふうになっています。しかし、地方税法では、それは厳しくやっていますので、担保するということで差し押さえやっているようですけれども、その中身もほとんど国保税が中心とか、生活にかけられるということで払えない状況を見た場合に、差し押さえをするというのはいかがかと思います。 次に、少額所得免除制度という制度があります。これは地方税法で制度化されていますが、大きな都市では、さらにそれに要項や基準を明確にされて運用しています。神栖市はそこまでまだ行っていないんです。大増税となった高齢者などの相談が激増していると思いますが、市民は余程のことがない限り、みずから窓口に苦情にはなかなか来るのは勇気が要ります。減免申請には的確に市民の立場で処理されるよう要望しておきたいと思います。 特に、今度の三位一体で一気に上がった人が経過措置による減免は期限があるんです。ある程度までに申請をしないと、その減免措置が生きません。その周知の徹底、内容の周知徹底、それから申請用紙は窓口にきちんと置くと、これを予算も時間もかかりませんので、これはぜひやっていただきたいと思いますが、これはイエスかノーかでできますので、ぜひお答え願いたいと思います。 次に、教育の問題です。 私は、先ほどの答弁で驚きました。これはもう少し詳しく関連して答弁を求めていきたいと思います。これは6月6日付の赤旗です。この日、同じ日に、20紙が一斉にこの問題で出しました。赤旗だけが出したんじゃないです。20紙が一斉に出しました。自衛隊が国民の生活を監視していたということがわかったんです。160ページに及ぶ内部資料が共産党に寄せられてわかりました。これで大変なことになっていました。ここまで今、政治が歪んできているということです。憲法が軍の暴走で行政によって侵害されているということが内部文書で明らかになって、大問題になったんです。詳しくは皆さんも報道でご存じだと思いますが、国民の暮らしが武装した自衛隊によって監視調査されている。これは昔あった憲兵と一緒です。ここまで来てしまいました。共産党が入手した、この指摘によって明らかになったわけですが、特に正しい歴史認識をしようとしない教育行政、中央集権的になりつつあることに警告を発しておきたいと思います。 教育は、子供にとって童画から出発するのではなくて、学校は生徒が主人公という大原則から逸脱していると思います。国民主権は、すべて行政で堅持することを強く求め、質問と提言をさせていただきます。 先ほど答弁の中で、一定の効果があると言っていました。競争の結果が今日の教育現場への実態だと思います。先ほど自殺のこともありました。これまでの教育の結果がこういうことになったんではないでしょうか。子供も先生もへとへと、疲れ切ってしまっているというのが現状ではないでしょうか。前回の一般質問でも、先生の時間外を聞きましたところ、大変な時間外をしているということがわかりました。今大切なことは、一人ひとりの個性を大切にして、競争させるのではなく、協働する力を、合わせる、力を合わせることを学ぶ環境をつくることではないでしょうか。わからないことは恥ずかしいことではないです。聞かないことが恥ずかしいことだと思います。 そこで伺いますが、日本の教育会を激震させたのが2000年、2003年に行われた国際的な調査、PISA、ピサと読むのかどうかわかりませんが、世界一になったフィンランドから何を学んだでしょうか、教育長に伺います。なぜ日本がこの調査で後退したか伺いたいと思います。この教訓は、今の日本の教育界は学ぶことがたくさんあるはずです。本当の意味での学力向上は、だれよりも何点点数が多かったということではないと思います。そうじゃなくて、自分が昨日の自分よりも今日の自分になるのにどれだけ前進したか、このことが学校の中でやられたことではないかと思います。調査をするのは、普通行政権力から独立し、第三者機関が行い、父母や教職員も参加するべきではないでしょうか。 次に、ランクづけですけれども、国が調査内容を把握することで、学校選択制の導入をセットに学校で監視したり、つぶしてしまうことも安倍総理が著書でこれを主張しています。そのことがどんどん今やられています。市立学校なんか非常に厳しくなってきています。入学ゼロの学校まで東京では出てきました。こういうことになっていくんではないでしょうか、伺います。余りにもひどい競争主義だと、国連から子ども権利憲章に反すると2度も勧告を受けている。その勧告にも反するのではないでしょうか、伺います。 個人情報の問題では、先ほど個人情報は問題ないという答弁がありましたけれども、私は個人情報を民間に委託すること自体、もう既に問題なんではないでしょうか。その点で伺います。 まして、その業者というのは、ご存じ、詳しくは申し上げませんが、申し上げますが、小学6年生がベネッセ、中学3年生がNTTデータ、ベネッセは全国274万人を抱える進研ゼミ、いわゆる巨大受験産業です。NTTデータもNHKエデュケーションナショナルと旺文社の3社共同で教育分野の商品開発会社です。このテストの結果の集計にNTTデータは、介護不正請求で問題になった、例のコムスンのグッドウィルが派遣した職員によってやられているんです。明らかになりました。丸がバツになったり、バツが丸になったり、くるくる解答まで変わっていると、その採点の中で。派遣された人がやっている。わからなくて、その責任者に聞くと、責任者によっては答弁が変わってくるというようなことまで出てきている。こういうことが起きています。民間にやられていること自身が問題です。残業未払いがあったり、めちゃくちゃな採点現場で、この派遣業者が内部告発して明らかになりました。両者とも、このような子供たちの情報がのどから手が出るほど欲しい情報であることは明らかです。さらに、これからの情報がこの会社によって不正に使われないようにするチェック体制も明らかにされていませんが、独自の判断で実施した当市では、法的根拠がないということは、独自の判断で神栖市はやったということになるわけです。実施した当市では、どのような個人情報保護体制を考えておられるか伺います。 結果の公表です。 同じ問題ですが、政府は結果を公表しないとしながらも、自治体が独自の判断で公表するような趣旨の話ですが、当市はもちろん公表しないですよね、伺います。法的根拠は、もう法的根拠はないということで、もちろん私は申し上げて中止を求めた。せめて実施する場合に当たっては、生徒の氏名、出席番号をやめて、番号でやってほしい。そのデータだけは学校がちゃんと持っていると、こういうことをやりまして、実際県内で14校がそういうふうにして実施しました。しかし、神栖市は出席番号と名前で実施したようです。個人情報収集の目的を明示し、生徒・保護者の同意を得ることなく、生徒の氏名や出席番号を書かせることは、違法の疑いがあります。先ほど保護者の方、保護者に対する質問の内容もあるんです。ですから、保護者の了解、子供たちの了解を得ないと、違法の、個人情報保護法に反する疑いがあるんです。そういうことで、どうかということを質問させていただきました。 そもそも学力の調査ならば氏名など書かせる必要はないはずだと、実施しなかった犬山市の教育委員が言っています。この違法性の意識はいかがですか、伺います。全国学力テストは、小・中学校の教育課程の一環ではなくて、行政調査に過ぎません。教育委員会には協力する義務は一切ありません。再度確認します。お答えください。もちろん生徒や保護者も協力する義務もないですね、伺います。その上でなぜ実施したのかを再度伺いたいと思います。 そして、何よりも子供たちにさらに競争させ、落ちこぼしをつくり、追い込んでいってしまうのではないかということです。実施してしまったわけですから、今後どうしたらよいかも含めてご答弁をお願いいたします。 それから、給食問題です。 始業式、卒業式で今度は弁当が出ることになりました。その分4食ふえたということを言われました。10%授業をふやすという、これも国の方針の一環かもしれませんが、この始めた根拠、またどこがこういうことを決めたのかをお願いしたいと思います。同時に、民間、問題なくやられてということですが、民間に委託した業者の働く人の条件は、これによってどんどん改善されているのでしょうか、伺いたいと思います。 次に、健康福祉について伺います。 住環境ですが、先進諸外国に比べて住宅環境は大きな格差があると言われています。加えて高湿な日本が、日本の伝来の工法から離れてしまって、鉄筋コンクリート、多くの問題が出てきているわけです。特に立地条件が非常にあそこは厳しいところです。市営住宅の立地条件から一番問題なのが湿度。先ほども最初に質問したのは、そこに居住されている方に質問したのかということではなくて、その住宅環境が健康と健康増進にどのような影響を与えるのか、そのことを調査研究したことがあるかということを質問したんです。これはもう一度答えてください。 同時に、先ほど言いましたように、まだ入居者の声も聞いていないようですから、全入居者の声を聞くことに取り組んでいただきたい。これはアンケートという形でプライベートを守るような形でお願いしたい。それで、居住者の入居者の意向を尊重した上で、できればと思います。 次に、波崎地区の市営住宅の再検討を、私は、再建は地域の再建にもなると思いますので、ぜひ、県会議員もいないこの旧神栖地区は、県営住宅もゼロ地域です。県にも要請して、これは要望ですけれども、健康で文化的な県営住宅の建設も要望しておきたいと思います。 住民健診については、これまでどおりやられるということですので、ぜひそれでお願いしたいと思いますが、6月1日号広報かみすでも「お元気ですか?保健師です」が報道されて、メタボリック防止12カ条を呼びかけていますが、最も有害とされているたばこについて、余りお知らせがありません。情報を発信していくべきだと考えます。メタボ有病者940万人、予備軍1,200万人、重複するのでしょうが、糖尿病予備軍含め1,620万人、いずれにも有害なたばこ、自己との戦いなどで大変だと思いますけれども、禁煙の勧め、そのぜひそうしてほしいというような積極的に広報をしていくことを要望しておきたいと思います。 保健師の業務については、現在14人になったということで、大いに歓迎したいと思います。今後、保健師さんがデスクワークに追われることなく、地域に保健指導に出られるように配慮していただきたい。このことも要望しておきたいと思います。 最後に、後期高齢者ですが、後期高齢者にとって大変な時代になってきました。少し所得があれば、大増税になりました。年金所得控除削減、老年者控除廃止、定率減税廃止、それに病気したり介護を受けるようになると医療費負担の値上げ、介護保険料引き上げ、介護サービス削減、そして来年4月から後期高齢者はすべて国保・健保から外されて後期高齢者保険に組み込まれて、ご存じと思いますが、詳しく述べませんが、75歳以上の方は介護保険料、国保保険料が別立ての保険証になって、18万円以上の人は年金からすべて天引き、半額までですね。天引きは憲法から見ると、財産権の侵害になると考えられているわけです。年間18万円では生活できませんから、家族が支援することになります。その場合に、口座から天引きのために扶養した方の社会保険料控除にもなりません。結局家族が支えることになりますが、負担は新たにその家族にどのようになっていくのか、試算をしてみたことはあるでしょうか。 同じようなことが、年金は生活費ですので、生存権侵害に当たりますので差し押さえができませんが、口座に振り込まれた途端に年金でなくなって差し押さえられる、こういうやり口と同じことがやられる。こういうことは許されません。 さらに、保険料やサービス料を決する後期高齢者国保連合議会に直接市民はもちろんのこと、神栖の自治体にあっては代表者も参加できないところで決められていってしまうわけです。高齢者のため、党派を越えて発言したのは共産党だけ。今でさえ、自民・公明によって深刻な事態になっているのに、先が見えてくるようで心配でなりません。前期高齢者も65歳から74歳まで同じく年金18万円からの年金受給者は天引きです。そして、いずれの場合も滞納すれば資格証明書の発行です。これらの制度で資格証明書の方の受診率は、神奈川県の場合で32分の1、福岡では113分の1です。夫婦とも後期高齢者の場合、国保から抜けますが、負担はふえることがあっても下がることはないようです。お年寄りの健康に重大な支障を来すことになるんではないでしょうか、伺います。 これまでの幾多の困難、幾多の戦争を越えてきた高齢者の皆さんの方が安心して暮らせるまちづくりをすることだと思います。 最後にもう一つだけ伺います。沢内村の保健師さんに伺ったところ、子供の医療費無料化とともに、成人病予防に60歳からの医療費無料化をやったことがありました。今は国の圧力でやめてしまいましたけれども、もちろん先進諸外国のようにすべての世代、医療費無料化が最善ですが、せめて60歳からの医療費無料化をした場合に、この後期高齢者も救われます。財政負担など試算をしてみたでしょうか伺いまして、答弁を求めて、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 暫時休憩いたします。 再開は13時15分といたします。 △休憩 午前11時30分 △再開 午後1時14分 ○副議長(山本清吾君) 休憩前に引き続き再開いたします。議長が欠席のため、地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を務めさせていただきます。 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長(野中武夫君) それでは、2回目のご質問にお答えいたします。 まず、フィンランドの教育から何を学んだかとのお尋ねですが、いろいろ観点あるようですが、教師の価値が認められている、教師のトレーニングがなされている、教師が仕事に励み、質の高い仕事をしているなどが挙げられています。質の高い仕事をしているなどが挙げられますけれども、学力向上の第一歩は、私が何度も申し上げてきましたが、教師力をアップさせることであり、フィンランドと共通しているものと思っております。 次に、情報漏えいに関してでございますが、文部科学省では情報管理を徹底するとのことであり、また学校に結果が送られた後は、情報管理の徹底に努めてまいります。 次に、テストの効果についてですが、テストは古くからどこの国でも実施されており、このことは学ぶ者と教える者とにとって有効であることを物語っております。テストを競争の道具とするのではなく、今後も児童生徒の意欲づけと教師の指導の反省材料の1つとして実施してまいります。今回の学力調査についても、このような観点で活用させていただきます。 また、学力調査の法的根拠ですが、先ほどもお答えしましたが、学校でふだん行われているテストと理解しております。そのことは、教師に任された指導における裁量権の1つと考えられるのではないかと思います。また、結果の公表については、今のところ考えておりません。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、2回目の質問にお答えいたします。 個人住民税の税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置のお尋ねだと思います。 これは平成18年分所得に比べまして、平成19年分所得が減少した人で一定の要件を満たす者につきましては、平成20年7月1日から7月31日までに申告することが必要でございます。このため市といたしましても、平成20年7月からの申請の受付け、それから広報等についても行ってまいりたいと考えています。 なお、把握できるものは、できる限り申告されるよう連絡をとってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) 関口議員の第2回目のご質問の中で、私の方から2点ほどお答え申し上げます。 まず、後期高齢者医療保険に関係することでございますが、いわゆる資格証明書を発行することによりまして市民の健康を害することはないのかという点でございます。 この点につきましては、議員ご承知のとおり、後期高齢者医療制度におきましては、すべての75歳以上の方を被保険者といたしまして、公費や現役世代からの支援をいただきながら、みずからも制度の担い手といたしまして、後期高齢者一人ひとりに保険料をご負担していただくこととなります。低所得者等の関係につきましては、保険料を軽減すると、そういう措置もございますが、資格証明書の交付に関しましては、保険料を納付できない特別な事情のある方につきましては、当該証明書を交付しないということになっています。したがいまして、健康を害することにはならないものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 それから、2点目の60歳以上の方の医療費を無料としたときの所要額についてのお尋ねでございますが、70歳以上の高齢者につきましては、市の国民健康保険及び老人保健の実績によりまして、また60歳から69歳の医療費につきましては、平成17年社会保障審議会医療保険部会資料により、平成20年度における一部負担割合で積算いたしますと、おおむね18億円程度となる見込みでございます。また、今後の人口推移は、現在策定中であります本市の総合計画基本構想案において、現状の年齢別人口を基本として、コーホート法による人口推計をしておりますが、これによりますと10年後の平成29年の65歳以上の高齢者数は、平成19年度の1.5倍と予測されております。したがいまして、10年後の所要額につきましても、前段のおおむね1.5倍の27億円程度が見込まれるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 関口議員の第2回目のご質問にお答えしたいと思います。特に給食に関して2点ほどありましたので、お答えいたします。 まず、始業式、終業式の日に給食を始めた根拠というふうなことがございましたのでお答えしますが、合併前の波崎地域は給食を実施しておりましたこともあります。それから、少しでも授業時間を確保したいということで、教育委員会で協議し実施したものでございます。 次に、2点目ですが、給食の民間委託についてのお尋ねがありました。 私どもは、委託につきましては、当然ながら適正な積算の中で民間業者に発注しているということが基本でありまして、よって、その受注された民間会社の方で労働条件あるいは雇用内容については適正に対応されているものということで考えておりますから、したがって、私どもはその内容までは把握しておりませんということでございますので、ご理解を願いたいと思います。 ○副議長(山本清吾君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 市営住宅に入居している住民の健康調査について再度のお尋ねですが、市民全体を対象にした各種健康診断事業については、市として実施しておりますので、特に市営住宅入居者を対象とした健康調査は個々には実施しておりません。また、個々の入居者への環境対策については、その都度、要望があれば対応してまいりますので、ご理解願いたいと思います。 ○副議長(山本清吾君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 ◆21番(関口正司君) 大分答弁漏れがありましたけれども、主要なところでは答えてもらいましたので、それに対して反論していきたいと思います。 これまでの答弁で、自治体の本来の任務、あり方からどんどん乖離してきていると、これは国の圧力でしょうけれども、非常に残念だと思います。市民の暮らし、福祉向上なくして市の発展もないと、発展したこともないし、今までの歴史で、そういうふうに思います。この根底に、市民のことは規範を守れと言いながら、行政が憲法などを無視するというのは、規範意識が少ないと、行政が、ということをつくづく痛感しました。平和原則を厳守して、国や県にも厳しくそのことを求めて、市民の命と暮らしを守るために全力を尽くして、党派を越えてですね、これからやっていく必要があると思います。 まず、税制ですけれども、ますますこれから払えなくなることがふえてくる可能性が出てきましたので、本来の税制に戻していくことを重ねて要求しておきたいと思います。幾つか紹介しますけれども、この平成16年度神栖町住民税のしおり、この中で、冒頭、自治体は私たちが豊かで健康な暮らしができるよう、日々の生活の隅々まで広い範囲にわたっていろいろな仕事をすることに対し、そのための費用として住民が能力に応じて分担し合う生活の税金なんだということをわざわざ言っているんです。それから、また、同年発行の茨城県租税教育推進協議会が出した税を知ろうという、この中で13ページ、税金の働きと納税の義務というところで、所得の格差を調整する所得の再配分と明記して、税金には個人間の所得の格差を調整する働きがあり、所得の多い人には高い税率、低い人には低い税率を課し、さらに社会保障で再配分するんだと丁寧に説明しています。また、この財務省が発行した税の話を知ろうという中でも、税の中身は公平、中立、簡素でなくてはならないと、わざわざこれで、全部国・県・町の小冊子で言っています。これらの小冊子のように、行政運営に徹することを求めておきたいと思います。 それから、教育行政ですけれども、教育の現場が歴史の反動という点では一番進んでいる、最も深刻な事態を迎えたと私は思っています。我々の時代、ただただ尊敬していた先生が残業残業で、身も心もへとへと、それでいて授業時間は世界先進国で最も短いんです。労働時間は、この前、教育長に答えていただきましたけれども、労働時間は世界で最も長い時間を働きながら、授業時間は最も短いんです、日本が、この先進諸国の中では。こういう状況の中で今いるわけです。先生が管理され、レポートや部活などで追いまくられて、場合によっては自宅まで持っていって仕事をしなくてはならない。そうしないと消化ができない。それぞれ1つ1つ紹介しませんが、それでいて組合の組織率は下がる一方、この現実が如実に物語っていると思います。過労死するんではないかというほど働かされているのに、働いているのに、そのことを団結して何とか解決しようという、子供の教育のために何とか頑張ろうと、そういう組合に加入する方がどんどん少なくなっていると、この現実です。 今から160年ほど前、共産党宣言が出ました。万国の労働者、団結しようと訴えたわけですけれども、そのことが今吹き返している、ヨーロッパを中心に。そのことを朝日新聞の主張が述べています。これは赤旗が述べているんではなくて…… ○副議長(山本清吾君) 残り4分です。 ◆21番(関口正司君) 労働運動や世直し運動は、自分のことだけで考えていたんではできません。世のこと、社会のこと、子供のこと、家族のこと、本当に思いやりの心が必要です。こういう運動にすること、参加することが教育の原点だと思います。 先ほど、今度のテストも役に立つと言っていますが、フィンランドに5回行った都留文科大学の先生がいます。福田先生という先生ですけれども、この人の話によれば、まず行政は先生方が安心して働ける、子供たちが安心して勉強できるような条件をつくることが行政の責務だとして、例えば少人数学級で平均19.5人、フィンランドは。日本は38.8人。教育予算はGDP比率で5.7%、フィンランド、そして日本は3.5%。ちなみに神栖市を調べてみました。そうしたらば、これは茨城県の市町村早わかりの中身ですけれども、GDPいわゆる総生産、工場生産か何かすべて合わせた場合に、約1兆3,767億円の生産をしています、この神栖市は。教育予算は約54億2,000万円ぐらい。これで計算しますと0.4%弱というところになります。こういう数字は1つの比較ですので、余り気にすることはありませんが、この事実、先進諸外国の例、各専門家の意見を統合すれば、子供たちを競争に追い込むんでなくて、行政がすべきことをする。少人数学級を実現するとか、あるいは子供、保護者、先生の意見をよく取り入れるとか、一人ひとりが大切にされるために先生をふやすとか、そういうことではないでしょうかということで伺っているんです。そのことでお願いします。 それから、試験の問題。先ほど個人情報漏えいはないということを言っていましたけれども、違法性があるということなんです。先ほど、事前にこういうことでやるよということで通知を流したけれども、了解は得ていないんです、保護者だとか子供に。了解を得なさいというのが個人情報保護法16条であるはずです。それに違反しないかということなんです。そのことをもう一度答弁願います。 それから、後期高齢者保険では、高齢者がねらい打ちされるような増税と負担増、サービス削減の中で、収入も所得もただ限定されるような方、保険料の滞納がさらに拡大することが懸念されるわけです。保険証の取りやめは、ぜひやめてほしい、資格証明書は。先ほど言いましたように、資格証明書になると病院が遠のいてしまうということです。まして高齢者は、病気を持っていて当たり前という状況になりますので、ぜひ資格証明書は出さないようにしていただきたいと思います。 それから、先ほど試算が出ました。18億、27億円という試算が出ましたけれども、神栖市の方の人口を計算してみました。16歳までは1万6,837人、平成19年4月現在です。これ数字がもし間違えていたらば、教えていただきたいんですが、65歳以上が1万3,127人、75歳以上が5,931人という神栖市の数字になっています。これからしますと、教育予算、16歳まで義務教育の予算は約52億何千万円、そういうことをしますと、お年寄りに金がかかるとよく言いますけれども、その医療費はその程度なんです。むしろ1歳から16歳までに非常に大変なお金がかかるということを強調して、一切60歳まで無料ということを思い切ってやっていただいたらどうかということを言われます。そうしますと、家族、親戚、町中喜ぶどころか、神栖の保立市長ここにありと全国にとどろくことは、まず間違いありません。そのことを提言して、終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長(山本清吾君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(野中武夫君) それでは、関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、先生方が非常に労働過剰じゃないかというようなお話もございました。確かに、私も現場の先生方と話しているときに、いろいろな面で大変だということはよくわかっています。そういうことで、今後もさらに先生方の応援をしていきたいと、こういう視点でおります。 それから、2つ目ですが、少人数学級については、いろいろなところで要望がございます。ただ、神栖市の実態を見ますと、旧波崎地区は非常にまだ人数の少ないところも多いですし、非常にばらつきがあります。この人数がどの辺が適正規模かというのは、いろいろな研究をして見るところがあると思いますけれども、必ず例えば7人の学級がいいのかというと、そうでもないと思います。ですから、今よりは少なくしなくてはならないとは思って、努力に努めますけれども、今後さらに検討していきたいと、このように思っています。 それから、次の違法性についてでございますが、これはあくまでも我々のとらえ方としましては、ふだんの定期テストあるいは期末テスト、これと同等に同じに考えています。それは、学校の先生方の授業の改善、そしてもう一つは、子供たちの達成感あるいは成就感をなさしめるために、ぜひともこれは必要であると、このように考えていますので、今回国でやる学力テストだからということで特別視はいたしておりません。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △伊藤大君 ○副議長(山本清吾君) 次に、13番、伊藤大議員の一般質問を許可いたします。 13番、伊藤大議員。     〔13番 伊藤 大君 登壇〕 ◆13番(伊藤大君) それでは、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。 まず、初めに、行財政改革についてお尋ねをいたします。 これまでの成果と今後の具体的な取り組みについてということでありますけれども、私は、昨年の平成18年第4回の定例会でも、やはりこの保立市長の改革に関する質問をさせていただきました。そのときは、その行政組織の改革であるとか、また新しくできた課の問題であるとか、また人員の問題であるとか、どちらかというと形的な部分といいますか、どちらかというとハードの部分が多かったのかなというふうに思いますけれども、今回はまたそれに引き続きまして、財政的な部分あるいは集中改革プランについて何点かお尋ねをしたいと思います。 今も申し上げましたけれども、財政的な面、特に歳入歳出という部分が、やはりこの神栖市にとっても一番の根っこの部分でありますので、非常に重要性が高いわけでありますが、市長就任後、今までさまざまな改革に取り組まれてきておりますけれども、その中において歳入歳出に関する面、財政的な面において、数字的にあらわれている実績はどんなものがあるのかお尋ねをいたします。また、今後、それらを踏まえて今後の取り組みについても、重ねてお尋ねをいたします。 それから、次に、集中改革プランについて何点かお尋ねをいたします。 まず、1つ目が職員の削減の問題でありますけれども、これが5年で10%職員を削減するという目標を掲げているところでありますけれども、1点確認ですけれども、例えば市の職員の皆さん方が削減をされても、一方で外郭団体の職員の皆さんが膨らんでしまっては全く意味がないわけでありますので、そういうことがないかどうか、念のため確認をさせていただきます。 それから、次に、パブリックコメントの導入についてお尋ねをいたします。 やはり保立市長も、みずからの公約として市民協働というものを前面に出しておられるわけでありますから、やはり1人でも多くの市民の皆さんの声を聞く、そういう機会をやはりつくるべきだと思います。私も以前からこのパブリックコメントは主張してきたわけでありますが、目標年度としては平成21年度というふうにうたわれているようでありますが、やはりこれも一刻も早く実施をすべきではないかなというふうに思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 それから、同じく集中改革プランの中で、市民協働による公民館運営という部分があります。これも同じく目標年次としては平成21年度ということになっているようでありますが、これもやはり市民協働という観点からいけば、もう少し早く検討を進めて実施をしていただきたいところでありますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。 それから、次に、各部の目標についてお尋ねをいたします。 これは何かといいますと、当然各職員の皆さん方、日々それぞれの日常の業務で一生懸命取り組まれていることと思いますが、そうするとどうしても、これは民間も一緒だと思うんですが、何か特別なことを変えようとか、改革をしていこうという場合には、やはり日常業務とは別に、日常の事務とは別に、特別な意識づけが必要なんじゃないか。今年はここの部署では絶対これだけは特にやっていくんだというものを1つ、2つ目標として掲げておいた方が、その改革というものが少しずつでも進んでいくのかなと。どうしても日常の事務作業に流されがちな面もあろうかと思いますので、できれば各部単位ごとぐらいでも結構ですので、そういう、今年は平成19年度は特にこれを絶対やっていくんだというような目標を掲げていただきたいというふうに思いますが、もしありましたらお答えをいただきたいと思います。 次に、安全・安心なまちづくりについてお尋ねをいたします。 警察署の誘致に関する取り組みについてでありますけれども、基本的なところは、昨日の池田議員さんに対する答弁で理解をしたところでありますが、今回、茨城県警察における警察署等再編整備を考える懇話会より、神栖市に警察署を新設したらどうだというような、非常に前向きというか、一歩前進の提言が出されたところでありまして、大変歓迎すべきところでありますが、その中に、その懇話会の中に神栖市の委員さんが1人入っていたということでありまして、神栖市としても非常に密接な関係のある方でありますが、今までその方に対しての市からの働きかけであるとか、あるいは何らかの連携をとってきた経緯があるのかどうかお尋ねをいたします。 それから、こういう非常に前向きな提言が出たわけでありますが、これですべて終わりということではありませんので、ようやくこの警察署の新設に向けて、設置に向けてスタートラインに着けたという段階でありますので、これからが非常にまた違う意味で重要になってくるわけであります。そういう意味では、市もそれから誘致する会等もつくりまして、多くの市民の皆さんをある意味では巻き込みながら、今日までやってきたわけでありますから、今後もそれと変わりなく、多くの市民の皆さんの理解をいただきながら、誘致活動を変わらず継続をしていっていただきたいと思いますが、今後の神栖市あるいは誘致する会の活動の予定についてお伺いをいたします。 それから、次に、防犯対策のための横の連携強化についてお尋ねをいたします。 今の話と若干関連しますが、もし無事、警察署が神栖にできたとしても、それですべてオーケーというわけでありませんし、急に犯罪が減るわけでもないとおそらく思います。やはり基本的には、日々の日常活動といいますか、市民の皆さん一人ひとりに防犯意識を高めていただきながら、日常的に市民の皆さん一人ひとりが何ができるんだというところをやはり基本として考えていかなければ、そんなに大きな変化はないのかなというふうに思っております。そういう意味では、これからも例えば行政あるいは警察、学校、また各種団体、地域等を含めて、きちんと横の連携をとって、そしてこれから神栖市の防犯をどうしていくんだというような議論をしながら、またそれを市民の皆さんに発信をしていっていただきたいなというふうに思っております。 先日、神栖市治安対策会議というものが行われたようでありまして、大体80名ほど参加をされたようであります。私はそこに参加をもちろんしておりませんので詳しいことは言えませんが、おそらく80人参加する会議となると、どちらかというと議論をするというよりも、意見を聞くという方が中心になりがちなんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、そういうところから上がってきた意見、あるいはまた市民の皆さんから上がってきた意見をどうやってそれを実行していくか、そして実行して、また方針を決めて実行して、また市民の皆さんにそれを伝えて、また市民の皆さんに実行していただくかというところが極めて大事なわけであります。そういう意味では、先ほど治安対策会議が3回ほどこれから行っていくということでありますが、またそれとは別に、定期的にもう少し人数を10人とか15人とかに減らして、本当の意味で議論をしていけるような、そして定期的にそういう話し合えるような、連携をとれるような組織をつくっていくべきじゃないかなというふうに思いますが、見解をお尋ねいたします。 次に、市民協働のまちづくりについてお尋ねをいたします。 市のボランティアの位置づけと今後の取り組みについてということでありますが、このボランティアと、あるいは市民協働ということでは、保立市長誕生後、非常に、先ほども申し上げましたけれども、本当に最前線に掲げて取り組んでおられるわけでありまして、市民の皆さんと対等の立場で市民の皆さんとともに、この神栖市をよくしていこうというような姿勢でありますけれども、やはりその中において、ボランティアの位置づけというものは非常に重要なものがあろうかと思います。以前は、特にもとの神栖町時代からいうと、市民の皆さんで十分できることをお金で解決してきたような歴史が神栖町の時代にはあったような気が私はしております、すべてではありませんけれども。それがやはり市民の皆さんにお任せできることは市民のお任せしていこうという大前提が市長の方から出ているわけですから、まず、市のボランティアに対する位置づけというものを明確にしていただきたいと思います。 そして、それらに向けて今後の取り組みですが、特にやはり今後も、まだ始まったばかりですから、これからまだスタートなったばかりですから、これからの流れというものが非常に大事になると思いますので、そういう意味では、ボランティアの育成あるいは指導という部分も必要不可欠になろうかなというふうに思いますので、そのあたりの取り組みをお尋ねをいたします。 それから、次に、市民協働に対する認識の徹底についてお尋ねをいたします。 これも言ったところと絡んでくるわけでありますが、やはりこれから、まだ現状では市民の皆さんからしても、また職員の皆さんにしても、まだこの市民協働という部分についての認識はまだ徹底をし切っていないのかなというふうに、私自身は思っております。 例えば、ボランティアを私が今やりたいと言っても、どういうふうにしたらいいのかが非常にわかりづらい。窓口もまだ明確ではないような状況なのかなというふうに思っております。例えば、社会福祉協議会にボランティアセンターがありますけれども、これは私の認識の中では、あくまでも福祉ボランティアセンターなんですね。幅広い意味でのボランティアセンターではないというふうに思っております。また、一方で、この前お預かりした資料から、神栖市の要綱ですけれども、神栖市生涯学習ボランティア人材登録及び活用に関する要綱ということで、まだボランティア自体が生涯学習の一環であるというような要綱もまだあるようでありますので、また、一方で、今言ったとおり、ボランティアとは市民協働じゃないのかというような考え方もある。そうすると、一体どこが窓口なんだろうと、そしてどういうふうにやっていくんだろうというところがまだ十分定まり切っていないのかなと、これがそうすると当然市民の皆さんから見てもわかりづらいし、また職員の皆さんにとっても、まだその意識が十分徹底されていないのかなというふうに思っております。やはり、今後、市民の皆さんが気軽に、そして自然体に、またわかりやすく、そういうボランティアあるいは市民協働という部分の活動に参加できるようにしていかなければ、やはりその意識というものは高まっていかないのかなというふうに思っておりますので、そのあたりの対応をお尋ねしたいと思います。 また、今の話に絡んで、また昨年の平成18年第4回定例会でも教育長に質問したところでありますが、生涯学習という部分の、これも窓口が非常にわかりづらくて、生涯学習課のみならず、高齢福祉課だったりとか、公民館だったりとか、こども課であったりとか、いろいろな課でやっぱり同じような事業が行われている。そうだとするならば、このボランティアの件も含めて、生涯学習部門を市長部局の方に異動したらどうだと、その方が市民の皆さんからしても非常にわかりやすいんじゃないかと。そして、教育委員会は、神栖市の学校教育発展のために全力をつくしてもらうというような組織の体系にした方が非常にいいんじゃないかなというふうに提案をさせていただいて、検討するということでありました。その後、どうなったかお尋ねをいたします。 次に、神栖総合公園についてお尋ねをいたします。 今後の整備計画ということでありまして、基本的な部分は、昨日の衣鳩議員に対する答弁と重複をいたしますけれども、それ以外のところで、まず、1つ大きな問題が、供用開始といいますか、移管の問題があります。これはどの段階で茨城県から神栖市に移管を受けるのかということで、きのうの答弁を聞いても、まだ2期目の内容が要望の段階でありまして、非常にまだ完全に不明確な状態であります。やはり最初の今までの流れ、経緯もあることですから、やはりこの2期目の工事にある程度目鼻がつくまでは、神栖市として県の方からこの公園について移管を受けるべきではないというふうに私は思いますが、見解をお尋ねいたします。 それから、この公園の第2期の整備内容については、いろいろと県の方にも市民の方から要望が出ているというふうに聞き及んでいるところでありますが、その中で特に神栖市として強力にプッシュをしていくというか、これが一番適当じゃないかというものがもしありましたら、お答えをいただきたいと思います。 最後に、教育改革についてであります。 これまでの成果と今後の具体的な取り組みについてということで、先ほど市長にさせていただいた質問と全く同じ内容であります。教育長が就任された後、どのような実績を残して、またどのような成果を残して、そして、これからそれらを受けてどのような取り組みをしていこうと考えているのか、お尋ねをいたします。 それから、最後に、全市的な教育改革への取り組みについてお尋ねいたします。 この教育改革ということで、今、国の方でも法律ができたようでありますけれども、非常に教育改革というものが進められようとしております。当然神栖市としても、当然権限の問題等々いろいろあるかと思いますが、できる範囲でやはり改革を進めていかなければならないと思います。 私も議員になりまして8年目になりますけれども、今まで何度となくこの教育の問題を取り上げてまいりました。しかしながら、一番ハードルが高いのもこの教育の問題なのかなというふうに思っております。今までやっぱり一番多かったのが、何か教育の問題があって、学校にお尋ねをすると、それは教育委員会の判断ですよと、それを受けて教育委員会に行ってみると、それは学校長の判断だということで、学校と教育委員会で責任のキャッチボールをしていた、今はどうかわかりませんが、そういう印象が非常にありまして、やはり教育委員会という、また市長部局とは違う独特の壁というものを、見えない壁というものを感じ続けてきた8年でありました。そういう意味では、そういう壁があっては、なかなか変えたくても変えられないのが現状なのかなと。やはり私も議員になって8年間、余り変わったような気がしません。そういう意味では、ここでそういう改革を促進するような組織をつくってはどうかなというふうに考えております。 例えば、市長も入ってもらって、それから教育長にもちろん入ってもらって、また学校関係者にも入ってもらって、PTA、また地域の人たち、また経済界の人たちにも多くの人たちに入ってもらって、この神栖市の教育をどうしていくんだというような議論をする場を設置したらどうかなと。そして、それだけの皆さん方が入っていれば、さっき言ったような責任のキャッチボールはもうしようがないわけでありまして、責任がある方が皆さん入っていますから。その中で議論をしたものはもう権限の範囲内で進めていくというような体制をとれば、今よりはこの神栖市の教育がよくなっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう組織をつくることができないか、市長と教育長にそれぞれお尋ねをしまして、1回目の質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 伊藤大議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、集中改革プランに関して外郭団体等における職員定数のあり方についてのお尋ねでございますが、市職員の定員管理については、5年で10%の削減目標を立て、集中改革プランにおいてこれを公表し、取り組んでいるところであります。外郭団体の定員管理につきましても、基本的に必要最小限の人員で対応していくべきであり、市に準じた効率的な業務運営に当たるよう担当部課へ指示したところであります。 次に、パブリックコメントの導入につきましては、市民協働のまちづくりを推進する中で私の市政運営の基本となるものであります。したがいまして、今年度中の実施に向けて現在準備を進めているところでございます。 次に、警察署誘致に関する取り組みについてでありますが、警察署誘致活動に関するこれまでの経緯につきましては、昨日、池田議員にお答えしたとおりでございますが、市といたしましては、茨城県警察における警察署等再編整備を考える懇話会がどのような結論を導き出すかについて注視してきたところであります。 その結果、本年6月6日には懇話会より、神栖警察署を新設して早急に治安対策を講ずる必要性が高い地域として結論づけられ、県警本部長に対して提言がなされたところであります。 市といたしましても、懇話会からの力強い提言をいただきましたこと、さらには茨城県警察本部におきましても、懇話会の提言書をもとに再編整備計画の作成を予定していると聞いておりますから、広報紙やホームページにより市民の皆さん一人ひとりに対してこの提言をお知らせするとともに、市民すべての意識の高揚を図っていくべき努力をしてまいります。 さらに、神栖市に警察署を誘致する会の皆さんを初め、市民有志とともに県知事や県議会議長、県警察本部長へ陳情活動を展開し、神栖市に警察署が早急に設置実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、神栖市より選出された懇話会の委員に対して働きかけはとったかとのお尋ねでございますが、委員は神栖市の代表ということではなく、7人の県民代表の一人として選出されておりますので、公平・公正の観点から、そのような働きかけはしておりません。しかしながら、委員は神栖市の住民ということを考慮すれば、十分に理解なされていたものと考えておりますので、ご理解願います。 次に、防犯対策のための横の連携強化についてのお尋ねでございますが、自警団等、防犯関係諸団体にあっては、日ごろから連携を密にするよう努めており、本年5月30日には鹿嶋警察署を初め、関係機関、団体による治安対策会議を開催し、市民に対する防犯意識の高揚と啓発を協議したところであります。治安対策会議の開催につきましては、今後2回の開催を予定しております。今回の会議につきましては、警察署から市内における犯罪概況の説明を受け、発生の状況を把握していただいた上で、アンケート調査を実施したところであります。 第2回目の会議からは、アンケート結果をもとに犯罪防止のための方向性を見出し、対策を講じていこうという予定となっております。そのような会議におきまして、防犯効果を高めるためのネットワークづくりを検討してまいりたいと考えております。 また、今回の車両盗難多発事件に関しまして、防災行政無線により全市民にお知らせし、注意喚起したところであり、また、水道料金検針員による盗難防止のための啓発チラシの各戸配布を行い、市民一人ひとりに防犯意識の啓蒙をさらに図っております。 今後も防犯に対する意識啓蒙を図りながら、安全・安心なまちづくりを推進してまいりますので、ご理解願います。 次に、市民協働のまちづくりについてのお尋ねでございますが、私の市政運営の基本は、市民と行政を対等のパートナーとして位置づけ、お互いの役割を担い合い、福祉、教育、子育て、環境等、あらゆる分野において市民と行政がともに課題解決に取り組む市民協働のまちづくりであります。 お尋ねのボランティアの位置づけでありますが、私は、協働のまちづくりを進めるためには、ボランティアを初め、個人、団体、事業者あるいは行政区やNPO法人等の関係はきわめて重要であり、これまで以上に連携の強化を図っていく必要があると考えております。 また、今後の取り組みについてでありますが、現在行っております事務事業を見直し、あらゆる分野においてボランティアを初めとする各種の団体等を巻き込んだ事業の展開を図ってまいります。 一方、ボランティアを育成する手段といたしましては、本年3月に創設いたしました協働のまちづくり推進基金を活用し、組織の育成強化のために支援してまいりたいと考えております。また、協働のまちづくりを推進するためには、情報を共有することが何よりも大事であります。そのためには、行政とボランティア団体等を含む組織間同士のネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。 三位一体の改革が進められる中、地方自治体の自主性、自立性が求められる今日、これまでの行政主導のまちづくりから、市民と一体となって協働のまちづくりへ転換していかなければなりません。そのためにも、計画の段階から実施に至るまで市民の皆さんとともに手を携え、魅力あるまちづくりに努めてまいります。 次に、神栖市総合公園の今後の整備計画の中で、第1期工事の供用開始に当たって、第2期工事の計画がなされるまでは、第1期工事の移管は受けるべきでないとのお尋ねでございますが、第1期工事11.8ヘクタールについては、平成13年度から県事業として整備中であり、現在移管に向けて県と協議中であります。第2期工事8.6ヘクタール、自然保全地区9.6ヘクタールの整備時期、整備内容等の計画が明確にされた時点で移管を受けるべきであると、私は考えております。 次に、市民の皆さんからの今までの要望を受けて、県に対して具体的にどういう整備内容を重点的に要望していくのかについてのお尋ねでございますが、市民の皆さんからの要望を十分検討し、運動施設等の整備を重点的に県に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 次に、教育改革についてのお尋ねでございますが、私は、市政運営の大きな柱の1つとして、所信でも申し上げましたように、変革の時代に対応するため、行財政改革を積極的に推進しているところであります。将来に向けて躍進する神栖を実現するためには、避けて通れない課題であると考えております。私の方針は、教育委員会でも十分認識していると思います。ただいまのご提言につきましても、教育委員会において十分議論していただけるものと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 教育長。     〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長(野中武夫君) それでは、ただいまの伊藤議員の質問にお答えいたします。 公民館の運営のあり方についてのお尋ねでございますが、神栖市立公民館の運営につきましては、集中改革プランの中で平成21年度を目標年次に定め、公民館運営のあり方について検討しているところでございます。平成18年度は、先進的な事例等の調査検討を行い、平成19年度からは近隣公民館、コミュニティーセンターなどの管理運営方法の調査を行っており、その調査等に基づき5月に神栖市立公民館長による会議を開催しております。 今後は、地域と行政との役割分担や行政経費の節減などの今日的課題を踏まえる中で、市民との協働による地域社会づくりを目指し、市民の積極的な参加と連帯感の醸成に努め、余暇活動の一層の推進を図るためのコミュニティーセンターを含めた施設の見直しを、公民館運営審議会や関係機関、関係者等のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、教育委員会組織についてのお尋ねですが、本年4月の組織の再編で神栖市教育事務所の合理化、スポーツ振興課を生涯学習課の課内室とする機構改革を行いました。また、生涯学習の情報提供のあり方につきましては、関係各課の長で構成する生涯学習推進会議を開催し、市民への情報の一元化等の協議を行ったところです。生涯学習課の教育委員会における位置づけに関しましては、これまで調査研究を行ってまいりましたが、生涯学習の推進は教育委員会にとどまらず、全市の中で取り組んでいかなければならないものと考えております。 次に、教育改革についての質問にお答えいたします。 初めに、教育ビジョンについてのお尋ねでございますので、その一端を述べさせていただきます。 私の教育観は、ひとえに「教育は教師に尽きる」と言っても過言ではございません。幕末の松下村塾は、伊藤博文を初め多くの人材を送り出し、日本の近代化に貢献しました。黒板すらない粗末な家屋でも、知性と人間性と情熱とを備えた吉田松陰という教師がいたからこそ、優れた人材を育てることができたわけです。松下村塾の例は、優れた教師が優れた人材を養成できるという、「教育は人なり」を如実に物語っているものと思います。このことは、今も昔も洋の東西を問わず普遍であると考えております。 教育は、教師と児童生徒との信頼という人間関係があって、成立し得るものであります。教師の日々の研さんを通して資質や能力、人間性を磨くことにより、児童生徒から尊敬と信頼を得られるものと思っております。この教師としての資質や能力、人間性を「教師力」と称して、前回のご質問の際にも、教師一人ひとりに教師力をつけることが第一であると申し上げたわけでございます。学校の教育効果を高らしめるものは、教師力の向上であって、近道もなく、王道もなく、改革でもつくられるものではありません。教師と児童生徒の信頼関係によって教育が成立し、信頼関係を築くものは教師の絶え間ない研修によって培う教師力に尽きる、これが私の揺るぎのない信念でございます。 生涯学習についても、究極は人づくりでございます。公民館などの学習施設も必要な物的環境ではありますが、それはあくまでも学びの場の提供であって、やはり基本は学校教育と同様に、人間が人間を育てることにほかならないと考えております。神栖市の生涯学習のキャッチフレーズに「出あい、ふれあい、学びあい」という言葉がありますが、まさに学習の基盤は人間関係にあることをあらわしているわけでございます。 次に、これまでの成果についてのお尋ねでございますが、教育委員会の役割は、基本的には学校教育や生涯学習が円滑に推進できるように、物的及び人的支援と仕組みづくりによる教育環境づくりにあると思っております。学校教育での物的支援では、特にコンピューター関連の整備に努めてきましたが、その充実度は他市町村をしのぐものであり、児童生徒の活用能力も高い水準にあるものと思っております。人的支援では、学力向上の一環としての学習指導補助員の配置もさることながら、特に特別支援教育の充実を期しまして、今年度から幼児の相談教室波崎教室を本格的に開設しまして、発達障害への対応や子育て支援の充実を図ってきました。就学前の障害児教育や就学指導はトップクラスの水準にあると思っております。また、仕組みづくりでは、昨年度から始業式、終業式に給食を実施して、授業時間の確保と増大に努めてきました。同じく昨年度から全市を挙げて、小学校での英語活動の時間を実施してきました。これらの成果ですが、顕著にはあらわれておりませんが、必ずや実を結ぶものと確信しております。 また、生涯学習においては、公民館や体育館のアスベスト除去工事を完了して、市民の皆様に安全で安心な環境を提供してまいりました。仕組みづくりでは、神栖市教育事務所の合理化を、スポーツ振興課を生涯学習課の一室として、さらに指定管理者制度を導入して効率的な運営を図ってまいりました。 今後におきましても、学校教育では教師力の育成、生涯学習では人間を育てる社会づくりと、教育環境づくりに努めていきたいと考えております。 次に、教育改革の取り組みについてのご質問ですが、改革になじむ営みとなじまない営みがあり、どちらかといえば、学校教育はなじまない営みであると私は思っております。教育に関する多くの事柄は国の裁量であり、私ども市教育委員会が裁量できるものは、教育方法や教育環境づくりにありまして、前段に申し上げましたように、信頼関係を基盤とした教師と児童生徒の地道な営みにほかならず、立派な教師を育てることが一番の早道であると思っております。 また、生涯学習においても、市では、市民協働によるまちづくりを推進しておりますが、市民意識の高揚が重要でありまして、今後、より高い教育力を持った家庭づくりと地域社会づくりを地道に取り組んでいかなければならないと考えております。 また、教育委員会と市長部局あるいは学校間での連携がとれていないのではとのご指摘ですが、事務分掌や責任所在の明確化、連絡調整機能を強化しまして、緊密な意思疎通を図り、市長の市政方針に基づきまして、速やかなる教育行政事務の執行と学校との一体化に努めてまいります。 次に、教育に対する幅広い市民層の意見をよく聞くような機関を設けたらどうかとのお尋ねでございますが、国においては広範な裁量権がございますので、有識者会議も有効な点もございますが、市町村教育委員会の権限は限られておりますので、どのような内容にどうご提言いただくかを詳細に検討する必要があろうと思います。 一方で、教育委員会制度がございます。それぞれの分野で活躍されて高い見識と人格を備えた方が教育委員をされております。これらの優れた方々の豊富な経験や知性を教育行政に生かすことが、今求められているのでないかと思います。教育委員会を活性化すべく努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、行財政改革のこれまでの成果と今後の取り組みについてお答えいたします。 特に財政面での質問でございましたけれども、平成18年度歳入では、市税滞納に関する緊急事態宣言を行いまして、それに取り組んだ結果、国保税を含む税収面では、滞納繰越分が前年度比27.48%の増となりまして、税額にいたしまして1億3,469万円の増収となっております。特に個人市民税につきましては、現年度課税分と滞納繰越分を合わせた収納率では、平成17年度77.71%に対しまして、平成18年度は80.87%と3.16%の伸びを見せております。市税及び国保税の全体収納率では、同様に79.79%から82.02%へと2.23%の増となっております。 なお、収納未済額で申し上げますと、51億458万円から50億5,462万円と4,996万円の縮減が図られております。 その他の収入といたしましては、広報紙やホームページによる有料広告収入79万円の増、公金管理における資金運用収益としまして205万円の増収が図られております。 また、歳出では、入札制度改革により試行的に導入した一般競争入札によって5億3,300万円の入札差金が生まれております。医療福祉制度では、事務改善を図ったことによりまして医療機関等事務交付金1,032万円、それから議会会議録の電子化導入による印刷製本費96万円などが削減されたところでございます。 なお、行財政改革関連の成果としましては、むしろ今年度以降に効果が期待されるところでございます。今年度の主なものとしまして、前年度予算比較で申し上げますと、歳入では普通財産の有効活用による2,003万円、まちづくり特例制度の導入による251万円、有料広告収入として72万円、道路占有料として540万円、放課後児童健全育成手数料として780万円などの増収を見込んでおります。 また、歳出では、職員の定員管理の適正化等による人件費で2億1,343万円の削減を初めとしまして、水田農業構造改革事業など補助金の整理合理化による3,008万円、波崎公立3保育所の統廃合による781万円の減、それから鹿島地方事務組合分担金3,365万円などの歳出削減が見込まれるものと考えております。 今後の具体的な取り組みとしましては、行財政改革推進委員会を昨年に引き続き開催しまして、集中改革プランの実行検証を行うとともに、新たな取り組みなどについて検討を加えてまいりたいと考えております。 なお、今年度は行政改革を推進するに当たりまして、職員の意識高揚を図るために、新たに「一課一改善運動」に取り組んでいるところでございます。なお、各部の行革の目標については、この後すべて答弁が終わった後、各部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私から、市民協働に対する認識の徹底についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。 市民と協働でまちづくりを推進するために、昨年4月に全課を対象として、当市が取り組んでいる市民との協働によるまちづくり現況調査を行いました。7月には、調査結果に基づきヒアリングを実施したところであります。さらに11月には、庁内20課の課長補佐で構成する市民協働推進協議会を設置し、協働のまちづくりを推進するための指針づくりを進めており、このような機会を通じまして趣旨の徹底を図っているところであります。 また、市民の皆さんには、行政委員や広報紙を通じ、協働のまちづくり推進事業について案内をしてまいりました結果、32行政区で50公園の清掃管理の実施、地域の活性化事業といたしまして11件の事業が展開されることとなりました。このようなことから、徐々にではありますが、協働という言葉が理解され、浸透しつつあるのではないかと考えております。 しかしながら、市民協働という言葉については、いまだなじみが薄く、具体的には何をどうしたよいのか、とまどっているというのも事実でございます。 今後とも、全職員への周知徹底はもとより市民の皆さんにもご理解を得るために、あらゆる機会を通じまして協働のまちづくりについて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 各部の今年度の取り組みということでございます。総務部関係につきましては、既にコンビニ、滞納分についてはコンビニ納付を行ってございますけれども、4月から現年度分についてもコンビニ納付を実施しているということを広告させながら、収納率の向上に努めてまいりたいと思います。 なお、その他のもう一点は、電子入札システムの導入でございます。入札事務の効率化、簡素化を図るために、本年10月より電子入札システムを試行的に実施しまして、検証した上で本格導入してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長(山本清吾君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私の方から、企画部における目標についてご答弁を申し上げます。 まず、基本的な考え方といたしまして、行政改革について各部としての対応ということで、企画部における行政改革の目標と、このようなとらえ方をさせていただきたいと思っております。 私は、第1に、行政改革は職員のコストに対する意識の改革であると、このように思っております。つまり費用対効果というものを日常業務の中に潜んでいる、つまりだらりの法則とよく言われますが、むだ、むら、むりのこの排除と、あるいはほうれんそうと言われるように、報告、連絡、相談という観点から、この行政改革は徹底したその対応が求められると、このような受けとめ方をさせていただいております。ある意味でいえば、ごく当たり前のことを当たり前に行うということが大事ではないかと、こう考えております。したがって、私は、企画の担当となって以来、毎月1回の各課の朝礼の参加を実施しております。そのために職員の皆さんには、ある意味でいえば、ちょっと部長が来るというと緊張のところもあろうかと思いますが、たゆまない業務の点検と見直しが必要であるという考え方から、時代的役割の使命が終わっているものや、あるいは新たな行政ニーズにこたえるべく対応していくことが重要であることから、常にその日常の業務の中を通じて行政改革を進めるべきものと考えておるところであります。 そういった観点から、私は、就任したときに職員の皆さんにこういうことを申し上げました。マーケティングを考えていきましょうということを私は提案をしてまいっております。その結果、各課からさまざまな提案が寄せられました。1つは、広報紙による広告収入、バナー広告等の関係であります。一方、財政サイドでいえば、公的資金の運用ということで、これまで、ともすれば決済性預金で金利の収入を考えておらなかった経緯があります。しかし、これを収益として得ることによって、相当の収入を得ることができました。また、一方、小さなことになりますが、危険物管理の委託業務、これは年間36万7,500円ぐらいかかっておりますが、こういった点を職員の有資格者において対応するということで、これを全部削減することができました。これはちなみに現在は、私がそれを責任を資格保有者ということで対応しております。また、蛍光灯の節減ということで、これは77カ所実はあるんですが、窓際にある蛍光灯をそれぞれ1カ所ずつ撤去しようと、こういうことで、これは約7円の経費の削減になりますが、全体では539円、1日に削減できることになりますし、年間250日で計算しますと13万4,000円ほどになります。 また、さまざまな対応の中で、もう一つ申し上げることは、これは実はある議員の方からご提案をいただきました。1階のトイレについて、自動水洗化をしてはどうかと。これはむしろ何というんでしょうか、清潔感あるいは環境の面からも払拭することが大事だろうというご提案をいただきましたが、一方においては、水道料金の低減にもつながるということで、大体1カ所5万円経費としてかかりましたが、これを順次2階、3階、4階、5階と、この平成19年度を含めながら平成20年度以降も計画的に進めていきたいと、このように考えているところでございます。 私どもの行っておる企画サイドの業務の内容というのは、非常に詳細な部分が多いわけですが、このような展開の中で行革を進めていこうと、部内全体で共有しながら改革を進めていこうという考え方でございます。 そういった中で、平成19年度の特に重要としてとらえております内容は、市有地の売却でございます。普通財産のうち将来とも利用のない市有地については、積極的に売却をしていこう。歳入増及び管理経費の削減という目標を掲げております。本年度の処分予定地としては、20筆以上を選定いたしまして、一般競争入札により売却する考え方であります。 なお、狭小・形状不整形の土地につきましては、隣地地権者への積極的な売却もあわせて行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(山本清吾君) 波崎総合支所長。     〔波崎総合支所長 宮内 昇君 登壇〕 ◎波崎総合支所長(宮内昇君) 私からは、波崎総合支所の主な取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。 総合支所窓口環境の改善整備についてでございます。市民と来庁者の皆様の利便性向上を図るため、わかりやすい案内表示や窓口カウンター等の改修を行いまして、明るく優しい窓口環境を整備し、市民サービスの向上を図ってまいります。 なお、整備に要する経費につきましては、今後、補正予算等の措置をさせていただきまして、本年中には整備を完成させたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、続きまして、健康福祉部における取り組みでございます。 第1に、波崎公立3保育所の統合についてでございます。 施設の老朽化が進み、また人口の減少により定員割れの状況にあります波崎地域の3つの公立保育所を統合することによりまして、保育サービスの充実を目指してまいります。このため平成19年度当初に波崎第三保育所を波崎第二保育所に統合いたしましたが、平成20年4月には波崎第一保育所を第二保育所に統合し、3公立保育所体制から1公立保育所体制とする予定でございます。 次に、むつみ荘事業の見直しについてでございます。 平成18年度に開催されました市の老人休養ホーム運営検討委員会におきまして、むつみ荘の事業運営のあり方についてご議論をいただき、その結果、宿泊機能を廃止するという方針が見出されております。この方針に基づき、今後の具体策について検討しているところでありまして、よりよい効率的な事業運営を目指してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 生活環境部における行政改革の主な取り組みでございますけれども、環境課内に不法投棄対策室の設置をしまして、市内におきます産業廃棄物の不法投棄や廃棄物まがいの残土等の埋め立て、盛土、堆積行為が旧波崎地区におきまして50カ所、旧神栖地域におきまして2カ所です。これらが頻発しているため、土壌汚染や地下水汚染、これを未然に防止しまして生活環境の保全を図るため、その監視と適正な行政指導を行うべく、不法投棄対策室を平成19年4月に設置したところでございます。今後は関係機関、特に茨城県、警察と連携を密にしながら、違法者に対する指導力を強化していくことにより、市民が安全・安心で生活できる環境づくりに努めてまいります。 ○副議長(山本清吾君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、行財政改革の中での都市整備部の目標についてお答えさせていただきます。 施設保全業務の見直しであります。 施設の長寿命化とライフサイクルコスト縮減のために、計画的な修繕・改修等の実施が可能となる保全情報システムを導入していきたいと考えております。このことについては、建てかえや大規模修繕あるいは設備機器等の更新需要が急増しまして、適切かつ計画的な維持保全対策が必要になってきている状況の中で、維持修繕経費の適正配分を行うためには、建物の規模、構造、修繕履歴記録等といった維持管理行為の基本情報を一元的に管理活用することが必要不可欠であることから、施設台帳及び保全情報のデータベース化を進めていきたいと思います。 システムを活用することによりまして、施設の延命化や維持管理経費の低減が図られるとともに、ストックの有効活用といった環境対策等の社会的要請にもこたえることができると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(山本清吾君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 阿部文雄君 登壇〕 ◎産業経済部長(阿部文雄君) 私の方からは、産業経済部の取り組みについてお答えをいたします。 まず、株式会社はさきおさかなセンターの経営改善の問題についてでございます。 この件につきましては、18日の議員協議会におきまして説明をさせていただきましたように、株式会社はさきおさかなセンターについては、累積赤字を抱え、これを解決することは困難でありまして、会社存続が大変厳しい状況にあります。そういうことから、昨年度より現状及び今後の方向性等について各株主に説明をし、理解を求めてきたところであります。去る5月30日に開催された株主総会におきまして、解散の方向性について株主の皆様のご承諾をいただくことができました。したがいまして、今後は平成19年度中の解散に向けて手続を進めていくということになります。 次に、商工会及び観光協会の合併推進についてでございます。 旧神栖町と旧波崎町の合併以降、それぞれに存在する商工会、観光協会につきましても、合併を推進してきたところでございますが、観光協会につきましては本年10月の合併、商工会につきましては来年4月の合併の方針で協議が進められております。両団体の合併によりまして、今後は一層の事務の合理化・効率化、さらに組織の強化を図りまして、地元商工業、観光等の振興を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 私の方から、教育委員会としての行政改革の主な取り組みについてお答えいたします。 3点ほどございますが、その1点目の学校施設等の環境整備というのがございますが、昨日、教育長が三好議員の方へお答えいたしましたとおりでございますので、省略させていただきます。 次、2点目でありますが、市民協働による公民館運営の推進についてということにつきましては、先ほど教育長の方からご答弁申し上げたとおりでございます。 3点目でございますが、学校給食共同調理場の統廃合を進めております。具体的には、矢田部給食調理場と明神小学校、波崎西小学校、波崎第一中学校の単独調理場を集約し、新たな学校給食施設として仮称ではございますが、第三学校給食共同調理場の建設を進めているところでございます。 以上であります。 ○副議長(山本清吾君) 伊藤大議員の第2回目の質問を許可いたします。 13番、伊藤大議員。     〔13番 伊藤 大君 登壇〕 ◆13番(伊藤大君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 ほぼ全般的に丁寧な答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。2回目は基本的には要望で、若干の質問だけさせていただきたいと思います。 まず、行財政改革の関係でありますけれども、先ほど総務部長の方からいろいろと金額を出していただきました。既に数字が出ているもの、またこれから出ていくもの、非常に大きな数字になっているようでありますので、またそれで満足することなく、今後も、先ほど各部の目標も聞きましたけれども、さらに財政的にきちんとするように努力をお願いしたいと思います。 出ればで結構ですが、先ほど総務部長のお答えした数字、合計で教えていただければよりわかりやすいかなと思うんですが、既に出ている数字、それからこれから出るであろう数字の歳入歳出それぞれ分けて、合計額でもし出ましたらお答えいただければと思います。 それから、職員の削減の目標についても、外郭団体含めてきちんとやっていくということでありました。また、パブリックコメントの導入も少し前倒しをしていただいて、今年度中に実施をしていただけるということであります。また、市民協働の公民館運営については、残念ながら予定どおりということですので、ぜひともこれは教育長、少しでも早くできるように努力の方をよろしくお願いしたいと思います。 それから、各部の目標について各部長から丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。十分に私の意思が伝わっている部長と伝わっていない部長がはっきり分かれていたような気がしておりまして、私の質問の仕方が悪かったのか、もしくは聞き取り方が悪かったのかどちらかわかりませんが、全般的にはなるほどという部分もありました。先ほどのお答えでは、電子入札も10月から試行的でありますけれども実施をされるということで、また入札の改革も一歩進むのかなということで、これも例えば電子入札もすぐに対応できないような例えば業者さんがいた場合には、そういうところに電子入札の指導をしたりとか、助けをしたりというのが、ある意味では私は地場産業の育成だろうというふうに思っておりますので、高い金額の工事をただただ発注することが地場産業の育成ではないということを私は考えております。 それから、先ほどの各部の目標の中で、教育部長の方から第三学校給食調理場ということが今年度の目標ということで出されておりましたが、部長、これは目標ではないですね、おそらく。もう決定していることで、もう間もなくその入札があるというふうに聞いておりますので、おそらく目標というのは当てはまらないと私は思います。それで、できれば、部長就任して間もなく、大変意気込みあるところですから、お願いしたい目標というのは、給食費の滞納、今非常に神栖はありますね。それから奨学金の滞納も非常な額になっております。こういうものを何%でも減らしていくんだというような目標をぜひお聞きしたかったなというふうに個人的には思っておりますので、ぜひとも今後ご検討いただいて、教育委員会の目標に先ほどの給食調理場の建設と入れかえていただいて、新しい目標にかえていただくように強くお願いをしたいと思います。 それから、安全・安心なまちづくりということで警察署の誘致の関係でありますが、先ほどいろいろとご答弁をいただきました。最終的にこれからも市民の皆さんの意識の高揚を図る努力をしていこうと、そして、また、市民を含めて県とか警察とかに陳情していただけるということですので、ぜひとも今後もそのとおり、市民の皆さんによりわかりやすい活動というものをして、なるべく市民の皆さんを巻き込んでいただければなというふうにお願いをしておきます。 それから、防犯のための横の連携の強化についてでありますが、これも若干ニュアンスちょっと微妙でありますが、防犯効果を高めるためのネットワークですか、こういうものをつくっていこうということでありますので、それが私が願っている形になるかどうかわかりませんけれども、なるべく近いものにしていただければなと思いますので、また、それを議論したものをこの役所の中にしまっておくんじゃなくて、きちんと市民の皆さんにさまざまな形で伝えていただいて、また市民の皆さんができることをきちんと市民の皆さんにお願いをしていくということを、なかなか大変かもしれませんが、続けていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 それから、市民協働のまちづくりの関係でありますけれども、いろいろとお答えありましたけれども、市長の方からも、この市民協働というものについて改めて強い認識が示されて安心をしたところでありますけれども、今後もこのボランティアに関しても、現在の事務事業を見直して、ボランティアを含めていろいろな団体を巻き込んで事業展開を図るということで、非常にボランティアに対する位置づけも高いものがあるのかなというふうに安心をしたところでありますし、また、そういうものを含めてネットワークを図っていただけるということでありましたので、ぜひともこれも同様に、なるべく市民の皆さんが参加をしやすい形を今後も念頭に置いて進めていただきたいということでお願いをしておきます。 それから、生涯学習部門の関係でありますが、教育長の方から、生涯学習は教育委員会にとどまらず、全市で取り組んでいくべきではないかというお答えがありまして、大変前向きかなというふうに思いますが、これも若干ニュアンスに答弁の妙といいますか、前に進むような進まないようなところもありますので、ぜひとも十分に私の意思をわかっていただいたと思いますので、組織が変わるとすれば来年の4月からでしょうから、それまで十分検討していただいて、最善の形をつくっていただきますようにお願いをしておきます。 それから、神栖総合公園の関係でありますが、これも市長の方から明確に、先ほど私が申し上げました、2期工事の整備内容がそういうものがきちんと明確にされるまでは移管を受けないというようなことだというふうに思いますので、安心をしたところでございます。 その中で、先ほどこれも市長の方から、運動施設等の整備を重点的に県に働きかけていこうというような話がありました。しかしながら、今、市民の方からとか、またきのうも衣鳩議員の方からも質問ありましたけれども、幾つかやはり県の方に要望が出ているというふうにも聞いておりますので、例えばきのう神栖の行政区からですか、またその他の団体もあるようですが、県の方に事業推進課に要望が出されているということで、私は全く勉強不足で知らなかったわけでありますが、こういう事実については、市の方ではその内容というものは十分承知をしているのかどうか、念のため確認をしておきます。お答え願います。 それから、教育の改革についてでありますけれども、教育長の方からいろいろとご答弁いただきました。昨年の平成18年の第4回にも答弁いただいたと思うんですが、非常にやはり教育長の答弁というのは、うまいしきれいなんですね。しかしながら、なぜか私の頭ではわかりにくいというところが毎回毎回つきまとっていて、なぜかなというふうに今考えていると、やっぱり1つないのが具体策なんです。なかなか教育の問題ですから、すぐにこうだという即効薬はないのかもしれませんが、具体策が若干見えないので、私にはわかりづらいのかもしれませんし、また、教育長みずからも成果は顕著にあらわれていないなというようなお話もありました。必ず実を結ぶというふうに信じているということでありますが、1点お伺いしますが、その中で教育長が一番強く訴えられておりました教師力ですか、これをつけるための、高めていくための取り組みというのは、どういうことを今までされてきたのかお伺いをいたします。 鹿嶋市の方では、そういう教師力を高めるための教育機関なんかをつくるというような新聞報道もありましたけれども、教育長としてはそれだけ前面に出している教師力をさらに高めていくために、今まで何をしてきたのかお尋ねをいたします。 それから、学校教育については、改革はなじまないんじゃないかというような教育部長のお話がありました。国の裁量がいろいろあるからということもあるようでありますが、改革の定義によっても若干違うのかもしれませんが、私の中では、やはり今よりも一歩でもよくしていくことが改革のスタートだろうというふうに思っております。そういう意味では、改革を否定してしまったら、現状維持でいいということになってしまいますので、今、国では一生懸命教育改革を進めておりますけれども、神栖市だけが教育の改革を放棄して、否定をして現状維持もしくはマイナスにこれから下っていってしまうのかなと、今よりももっと悪くなっていってしまうのかなというような、非常に危機感を感じたところでありますので、そのあたり、改革がなじまないなんていうことを言わないで、やはり今の神栖市の教育を一歩でもよくしていくんだというような意気込みをやはりトップが示さなかったら、下の者はついてこないと思いますので、確かに人を育てるという分野ですから難しいのはわかるんですが、改革という言葉のあやかもしれませんが、否定するのだけは今後やめていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。 それから、全市的な教育改革の取り組みということで、私の方から、市長や教育長、またその他の関係者の皆さん方が入った教育改革会議みたいなご提案をさせていただきましたが、これも国の関係でどうのこうのということで難しいと、そして教育委員会を活性化させていくということでありましたが、それも確かに教育委員さん、皆さん立派な方が多いんですが、今までそれでは残念ながら追いつかない部分もあったんだろうと思います。また、スピードの面でもやっぱり教育委員会だけの議論と、またそこにそれ以外の方も入っての議論というのは、全くスピード感とボリュームが違うと思いますので、教育委員会の議論は議論として尊重していただいて、またそれ以外に、そういう組織をつくっていただきたいなという思いだったんですが、今後、教育長がおっしゃる教育委員会の活性化ですか、具体的にどのように行っていくのか具体策をお伺いしまして、2回目の質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 伊藤大議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。     〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長(野中武夫君) それでは、伊藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず、1点目の教師力の向上についての取り組みはどうなっているんだというお話ですが、これにつきましては、県の方で決められましたまず研修としまして、5年次研修とか、あるいは10年次研修がございます。その他に義務研修もございますが、神栖市として、じゃ、何をやっているのかということですが、これは特に各学校で要請訪問等がございます。これは、授業をやりまして、それについて指導主事が伺いまして、指導法についての細かい援助指導を行っております。もう少し具体的にお話ししますと、例えば導入の仕方とか、あるいは展開の仕方、あるいは終末等、資料の活用とか、そういう細かい指導を話し合いながら進めているところでございます。特に1時間の授業の流し方が、これはやっぱり子供たちと、先ほど人間関係づくりの話をしましたが、この辺が一番ポイントだと思います。同じ1時間の授業を流しても、この流し方によって全く違ってくるということで、具体的にはそういう研修を行っております。ですから、各学校積極的に、指導主事は現在3人おりますが、その活用を図っておるところが具体的な取り組みでございます。 それから、2点目の改革についてちょっと後ろ向きじゃないかというおしかりの言葉を受けましたけれども、決して私はそうでございません。改革というよりは、今の現状を少しでも前に進もうということで、地味ですけれども、一つ一ついろいろな目で見直ししながら活性化を図っていきたいと、ちょっと伊藤議員には物足りない部分があるかもわからないですが、着実に進めたいと。 私の基本的な考えはこうです。というのは、今いろいろな改革が進められていますけれども、万が一間違った方向に行ったら取り返しがつかないということですので、よくその辺を見きわめながら、決して後ろ向きではございませんので、その辺のところをご理解をお願いしたいと思います。 それから、3点目の教育委員会の活性化についてでございますけれども、確かに伊藤議員が提案されましたことは大分違うかもわかりません。しかし、先ほど述べましたように、私は、現在あるものをどうやって再生していくかと、そういうことを基本にしておりますので、ぜひとも今せっかく教育委員さんおりますので、この先生方の英知を結集しまして少しでも前に進めたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、行財政改革の中での合計数のお尋ねがありましたけれども、平成18年度歳入面で合計としまして1億3,753万円、歳出合計では5億4,428万円、そして平成19年度の見込みでございますけれども、歳入合計で3,646万円、歳出では2億8,497万円でございます。 なお、税収のアップ、それから入札差金の額はこの数字には入ってございませんので、よろしくお願いします。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) 私の方から、神栖総合公園について伊藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 神栖総合公園について地元行政区等から県への要望について把握しているのかということだと思うんですけれども、市として承知しているのは1団体のみでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長(山本清吾君) 伊藤大議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 13番、伊藤大議員。 ◆13番(伊藤大君) それでは、最後に、いろいろとご答弁いただいたわけでありますが、教育の関係で、なかなか教育長との議論で前に進んでいかない感触が毎回変わらないわけでありまして、非常に残念なところもありますけれども、確かにおっしゃるとおり、なかなか人を育てるという分野でありますので、急にできない、急に変わらない、または対応が難しいという部分もあるかもしれませんし、また非常に慎重になっているところもあるようでありますが、一方、慎重過ぎても何も進まないというところもありますので、また具体策についても、なかなかわかりづらいなというところがありますので、今後もう少し検討というか研究というか、していただいて、この神栖市教育の発展のために頑張っていただきたいと思います。 今、神栖市、先ほど市長の方から答弁がありましたけれども、非常に改革について前進している環境というふうに私は認識しておりますが、一方で教育については、先ほど一歩間違うと改革否定宣言というようにとられかねない発言もあったわけでありますから、やはり一方で改革を進めながら、一方で改革を否定するということであっては、神栖市民から見れば、市長部局も教育委員会も関係ない、同じ神栖市の1つでありますから、そのあたり、教育長もなるべく発言には気をつけていただいて、また市長も今後、立場が違うのかもしれませんが、やはりこの教育の分野に対して市長は市長としての改革のメッセージというか、そういうものも十分に内外にアピールをしていただきたいなということを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 以上で、伊藤大議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は3時10分といたします。 △休憩 午後2時52分 △再開 午後3時10分 ○副議長(山本清吾君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △塚本茂君 ○副議長(山本清吾君) 次に、10番、塚本茂議員の一般質問を許可します。 10番、塚本茂議員。     〔10番 塚本 茂君 登壇〕 ◆10番(塚本茂君) 議席10番、塚本です。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、これより平成19年第2回定例会において私の一般質問を行います。 私は、地球温暖化対策は早急に取り組むべき大変に重要な問題だと認識しています。その観点から、さきの3月議会では、植物をふやすことによる温室効果ガスの減少対策を検討することも大きな要素であるとの考えから、環境対策の取り組みについてとして小・中学校の校庭の芝生化、持ち家境界塀の生け垣普及、大型店舗駐車場への植樹義務化、市有林の適切な管理の4項目について質問し、市長を初めとした執行部の所見を伺ったところでありました。しかし、前向きに積極的に取り組んでいただけるような姿勢を感じられませんでしたこと、私は少なからず残念に思っております。 さて、今回も環境対策についてを質問させていただきます。去る6月5日は環境の日でした。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたもので、国連では日本とセネガルの提案を受けて、6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法で環境の日を定めています。この環境基本法は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという環境の日の趣旨を明らかにし、国・地方公共団体等において、この趣旨にふさわしい各種の行事等を実施することとしています。 温暖化は科学技術だけでは解決できません。一人ひとりが問題を認識し、二酸化炭素の排出を減らす努力をすることが大事であります。そのためには、まず、国民が環境問題に関心を持ち、実態を知る必要があります。世界環境デーや環境の日はそのよいきっかけにできるものと思っています。気候変動に関する政府間パネルIPCCでは、国連のもと、各国政府推薦の科学者が参加し、地球温暖化の科学的な調査を行っています。その第4次報告のうち、科学的根拠に関するものがこの2月に公開されました。 この報告では、温暖化について、気候システムの温暖化には疑う余地がないと明言し、また、その原因についても、二酸化炭素の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いとしています。日本でも気温や雨の降り方などは、明らかに変わってきています。海外ではさらに深刻で、北極やグリーンランドの氷が溶け、アメリカでは巨大ハリケーンが頻発し、欧州では大洪水が発生しています。IPCCの報告書は、冷静な科学的分析によってそれを裏づける内容となっており、科学者たちの最後通告とも言えるあせりと警告が感じられます。この報告を受け、日本の科学者15名も直ちに行動を開始する必要があると緊急メッセージを発表しました。温暖化問題については、避けて通れない喫緊の課題であります。 そこで、神栖市において神栖環境基本条例が定められています。私の通告書では、実行計画と表記しましたが、この環境基本条例で言うところの環境基本計画というふうに読みかえてご答弁をいただきたいと思います。それで、この神栖市の環境基本計画はどのようになっていますか。また、具体的にその取り組み内容について説明を求めます。 第2の質問は、公共施設での安全保障についてであります。 昨年7月に、埼玉県のふじみ野市の市営プールで小学2年生の女児が吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がありました。この事故で施設管理者であった市教育委員会体育課の課長と係長が業務上過失致死罪で在宅起訴されています。このほかにも学校や公園の遊具が倒壊したり転倒したりしたことによって死傷者が出た事故など、最近では大阪の遊園地でジェットコースターの車軸が折れて、利用者が死亡したなどの事故がありました。このような事故は、だれしも起こそうと思って起こしているわけではないでしょうが、しかし、これらいずれの事故も点検をしていなかった、安全管理に落ち度があったという人為的なものが原因と報告されています。これでは起こるべくして起きた事故と言わざるを得ません。 神栖市として管理する施設には、この本庁舎を初め総合支所や出先機関、小・中学校や幼・保育園あるいは公民館、市道含めてたくさんの施設があるわけですが、市民が安心して利用できるよう、安全管理は適切に行っていただきたいと思います。そこで、現状の安全管理体制はどのようにされているかを伺います。また、この責任の範疇はどこまで及ぶものなのかについても伺います。もしこの管理する施設で不幸にして事故が起きてしまった場合の賠償に対する考え方についてもお聞かせください。また、その補償の範囲と限度の考え方についてどのように認識し、対応されるのかについてお伺いします。 以上で、1回目の質問としますが、答弁によりまた再質問をさせていただく場合があります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 塚本茂議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの塚本議員の質問にお答えいたします。 最初に、地球温暖化対策実行計画についてのお尋ねでございますが、まず、国においては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、さまざまな施策、対応が定められました。その中で市町村は、その事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減等についての計画、いわゆる実行計画を策定するものとありますが、当市といたしましては、現時点において策定には至っておりません。それは、従前の神栖町において策定いたしました環境基本計画を受けて、地球温暖化対策の総合的な推進として平成17年度に実行計画を策定する予定でありましたが、今般の波崎町との合併により環境基本計画の見直しが必要となり、その中で地球温暖化対策を講じていく所存であります。 また、具体的な取り組みとしては、節電対策として公共施設の事務所の昼休み消灯、庁舎での蓄熱のための夜間電力の利用や庁舎1階トイレの手洗い水洗の自動化、公用車のハイブリッドカーの導入などに取り組んでおります。また、平成17年からは神栖市省エネルギー推進運動と称し、温室効果ガス6%削減への国民運動として夏のクールビズ、冬のウオームビズを展開し、省エネ対策を実施しております。 なお、市民の皆様方に対しましては、家の中でできる温暖化対策「うち エコ!」について、広報紙やホームページを通じて広報・啓発に努めておるところでございます。 いずれにいたしましても、地球温暖化対策につきましては、市民、事業者の皆さんがそれぞれの立場で実践していくことが必要不可欠と考えておりますので、ご理解お願いします。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 山本信雄君 登壇〕 ◎総務部長(山本信雄君) 私から、公共施設での安全保障についてお答えいたします。 最初に、公共施設の安全管理体制についてでございますけれども、昨日、泉議員の公園等における遊具の管理体制について市長から答弁いたしましたが、その他の各公共施設の管理についても、職員による確認点検、そして専門業者による定期点検を実施しております。そのほかに、利用者または市民の皆さんからの連絡等によりまして現地確認を行い、応急的な措置、修繕、改修等を実施しておりまして、安全管理面に対しても十分配慮し、事故防止に努めているところでございます。 次に、万が一、市や指定管理者の管理する施設の瑕疵及び業務執行上の過失による責任が発生した場合につきましては、まず、発生状況や原因等を早急に確認するとともに、迅速かつ適切に誠意をもって対応しております。管理責任のもと二次災害が起こらないよう、これまで同様、適切な措置を講じてまいります。また、法律上の損害賠償責任を負う事故が発生した場合の賠償の対象につきましても、各管理者が加入しております総合賠償補償保険にて対応することになりますが、市としては損害を受けた方と誠意をもって交渉を進めながら、その解決に努めてまいります。 次に、事故等の補償につきましては、各管理者が加入しております総合賠償補償保険において損害賠償保険、補償保険、公金総合保険等の中の範囲内により、それぞれの事故状況の過失割合に応じて補償しております。 なお、現在、市が加入しております賠償責任保険については、保険金額1名について1億円、1事故について10億円、そして賠償責任保険については1事故で2,000万円、そして補償保険については、死亡の場合は200万円、後遺障害については6万円から200万円、入院については1万円から15万円、通院については1万円から6万円の範囲の中での保険に加入してございます。 今後も安全管理につきましては、職員一人ひとりが危機管理意識を持ちまして、その対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 塚本茂議員の第2回目の質問を許可いたします。 10番、塚本茂議員。     〔10番 塚本 茂君 登壇〕 ◆10番(塚本茂君) ただいま答弁をいただきましたが、確認を含めて再質問をさせていただきます。 まず、大変に最初に残念に思ったことがあります。神栖市環境基本計画がまだ策定されていない。市長からその策定されていない理由等も説明ありましたが、これはちょっと行政の進め方として怠慢ではないでしょうか。環境基本条例、これは平成17年3月25日に制定されています。もう既に2年を経過しているわけでございますが、この間、まだ何の審議もされていないのであれば、大変遺憾なことに感じます。 そこで、関連で伺いますが、これは副市長にお伺いいたします。副市長は、神栖市環境基本計画策定委員会の委員長をされているはずでありますが、最近では、最近というか、直近では、いつこの策定委員会を開催されていますか。それで、そこで審議された内容をお示しいただきたいと思います。 それから、環境関係でいいますと、環境市民会議も要綱としてあります。これは各関連部課長さんで構成されている組織だと思いますが、これはいつごろ審議された事実があるのか、一番最近の実施した日時、内容等についてお示しをいただきたいと思います。 それから、環境対策についての中身の中で伺いますが、神栖市として比較的大きな事業、今度、学校共同調理場の新設があります。この施設の建設に当たりまして、具体的にどういった項目を環境負荷の低減という意味から配慮した設計になっているのか、具体的なものを明示していただきたいと思います。 次に、公共施設での賠償という問題に入りますが、主な保険に加入して、そこでの対応というふうに理解したところでありますが、これは教育長に伺ってみたいと思います。きのうどなたかの質問で、耐震診断の結果、耐震化、補強工事が必要と思われる施設が17の学校で18棟というようなご答弁があったと思います。     〔「68」と言う人あり〕 68ですか。答弁の中で訂正していただきながらお聞かせいただければ結構なんですが、私が言わんとするのは、地震はこれは天災、いたし方ないと思います。耐震補強がされていない施設に児童生徒が集っているわけですけれども、ここで地震が起きたとき、それによって被害が生じたとき、これはどういった対応をされるのか。耐震補強工事もかなりの予算を要することでしょうから、きょう、あしたにというわけにはいかないでしょうが、そういった施設であって、地震は天災、しかしながら、安全管理者という関係から、これはどういう位置づけで、どういうふうな補償、また市の責任に及んでくるのか、その見解を伺いたいと思います。 以上、2回目の質問を終わりにします。 ○副議長(山本清吾君) 塚本茂議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 副市長。     〔副市長 鈴木 誠君 登壇〕 ◎副市長(鈴木誠君) 塚本議員からのご質問にお答えいたします。 環境基本計画の策定の委員会、これの開催状況あるいはその内容等についてのお尋ねでございました。 まだ環境基本計画策定委員会は開いておりません。これから開いていきまして、先ほど市長の方からの答弁にもありましたように、環境基本計画の見直しが必要でございますので、その環境基本計画の見直しというのをこれからやっていこうということでございます。よろしくお願いします。 ○副議長(山本清吾君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 片岡新一君 登壇〕 ◎生活環境部長(片岡新一君) 環境基本計画の策定委員会につきましては、最終、平成17年2月10日でございます。環境基本計画の総合調整について実施しております。それから、環境町民会議でございますけれども、平成16年12月24日が最終でございまして、内容につきましては、環境配慮の指針について、推進体制と進行管理について。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 教育長。     〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長(野中武夫君) それでは、塚本議員のご質問にお答えいたします。 三好議員への答弁の中で、平成17年、18年度の耐震度調査、耐震化の検査をしているときに事故が起こったときどうするんだということでございますが、これにつきましては、管理責任の範囲でございますので、教育委員会あるいは最終的には市にあると思います。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) 塚本議員の2回目の中の(仮称)第三学校給食共同調理場の方について、現在、工事発注に向けて準備しているところでありますけれども、この建設に当たりまして、当初から、できる限り環境に優しい施設にしたいということから検討してまいりまして、その結果といたしましては、まず厨房機器におきましては連続フライヤー、オーブン、ガステーブルと、従来ガス熱源が主流となっておりましたが、これを電気熱源のものにいたします。それから、ほかに煮炊きあるいは蒸し器等の調理に欠かせないボイラーにつきましては、燃焼効率に優れた環境型ボイラーを設置いたします。これらにより、少しでも環境負荷の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(山本清吾君) 塚本茂議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 10番、塚本茂議員。
    ◆10番(塚本茂君) 質問の冒頭で申し上げましたように、環境問題というのは本当に早急に取り組むべき課題かなと私は認識しております。そういった中で、せっかくつくった環境基本条例、これがあるにもかかわらず、まだまだその内容を精査されていない。見直しの段階ということではありましょうが、早急な見直しを行っていただき、対応を図っていただきたい。 今後の進め方について、市長、どのような計画で、いつごろまで、この見直しを終えて、実施計画、実行計画を策定される予定なのか伺わせていただきたいと思います。 それから、共同調理場の施設の問題ですけれども、環境を配慮した諸設備になっていると伺って、一つは安心したわけですけれども、施設そのものを含め、また敷地内もなるべく緑を残すような、アスファルト舗装にするんではなくて、必要最小限な舗装工事等にとどめていただきたいと強くお願いをしたいと思います。 市長の答弁をいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。 ○副議長(山本清吾君) 塚本茂議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの質問にお答えいたします。 今年度、環境基本計画の見直しに向けて波崎地域の特性や住民アンケートを柱とした地域環境の総合調査を行い、平成20年度確定予定の神栖市環境基本計画の中で地球温暖化対策としての実行計画を付せて策定してまいりたいと考えております。 ○副議長(山本清吾君) 以上で、塚本茂議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △佐藤節子君 ○副議長(山本清吾君) 次に、9番、佐藤節子議員の一般質問を許可いたします。 9番、佐藤節子議員。     〔9番 佐藤節子君 登壇〕 ◆9番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成19年第2回定例会の一般質問をさせていただきます。私で最後ですので、寝ないで聞いていただきたいと思います。 質問に入る前に一言申し上げます。先ほど関口議員の発言に対し、自民・公明の与党政権に対し、年金問題、教育問題に対してのご批判に対し、一言ご説明申し上げます。 我が公明党は、与党の中で連立政権を担い、早8年目を迎えました。この間、一貫して庶民の目線で福祉、教育の問題を初め、さまざまな施策を提案し、実現してまいりました。     〔「そのとおりだ」と言う人あり〕 ありがとうございます。少子化対策としての児童手当の実現とさらなる拡充、乳幼児医療費の無料化、出産一時金の引き上げなど、また放課後子どもプラン、ドクターヘリの実現など、そのほかがん対策基本法、DV防止法、高齢者虐待防止法、ストーカー法など多くの法案を提案し、実現してまいりました。言葉で批判するのは簡単なことです。しかし、政権の中で責任を担い、一つ一つを改革し、実現するのは容易なことではありません。年金問題における社会保険庁のずさんさは弁解の余地もなく、私も怒っておる一人であります。 しかし、我が公明党の実績は、マニフェスト実現率、進行中を含め99%という現実を見ても、国民の多くの皆様に評価をいただいていることと確信しております。この場をお借りしまして我が公明党の実績を申し上げ、質問に入らせていただきます。     〔発言する人あり〕 ありがとうございます。 初めに、神栖市内の児童虐待の実態についてお尋ねいたします。 本年に入り、身勝手な親によるいたいけな子供たちの命が犠牲になるというニュースをテレビ等で頻繁に耳にします。そのたびに怒りを覚え、こんな事態になる前に何とか手が打てなかったのかともどかしさを感じているのは、私だけではないと思います。もっと早く周りの人たちが気づけば、命を失うまでに至らなかったのではと残念でなりません。テレビのニュースには上がらないまでも、神栖市内においても多くの児童虐待の事実があると想像されます。 そこで、お尋ねします。市内におけるここ二、三年の児童虐待の実態と通報件数、また児童相談所や施設に保護された件数と、その経路をお聞きしたいと思います。 あわせて、市としての児童虐待の早期発見に向けて、どのような対応策を現在とっており、また今後考えているのかをお尋ねいたします。 次に、神栖市中央図書館についてお尋ねします。 中央図書館は、施設も快適で市民の皆様に大変愛され、利用状況もよいと聞いておりますが、先月の5月16日教育環境委員会の視察研修において、滋賀県野洲市の市立野洲図書館を視察してまいりました。大変すばらしい図書館で、環境に配慮した建物の外観初め、市民の人たちはもちろん他市からの利用者も多く、蔵書の数、本の並べ方の工夫や利用者への細かい配慮など、市民の皆様の憩いの場として十分機能し、またふれあいセンター的な役割も兼ね備え、懇談するスペースや市民ギャラリーを設置し、市民の方々の芸術活動の推進にも貢献している様子を見て、とても感心し、感激しました。その他、開館時間を夜8時まで延長したり、本の貸し出しも無制限という画期的な取り組みも行っていました。もちろん市町村おのおのの状況も異なり、全く同じことはできないとは思いますが、よいところは我が市でも積極的に取り入れることは可能であり、それをどう生かしていくかを検討するための視察研修であると私は考えます。 そこで、お尋ねします。神栖市中央図書館のここ数年の利用状況と貸し出し人数、また蔵書の数をお聞きしたいと思います。また、他の市町村と比べて全体的にどうなのでしょうか。野洲図書館で実施しているギャラリーの設置や夜8時あるいは7時ぐらいまでの開館時間の延長等、今後取り入れる予定があるかどうかお尋ねいたします。 図書館とあわせて歴史民俗資料館についてもお尋ねします。 市民の皆様の中には、歴史民俗資料館に1度も入ったことがない、何が展示され、どのような事業が行われているのか知らない、あの施設は何か意味があるんでしょうか、お金のむだ遣いなんではないでしょうかと言われることがたびたびあります。その批判を払拭するためにも、ぜひお尋ねし、また提案したいと思います。 歴史民俗資料館が設立された経緯とその意義、また年間どのぐらいの方々が利用しているのか、その人数と展示内容、そして年間でかかる経費と、今後どのような取り組みを予定しているのかをお尋ねします。 最後に、神栖市南浜にあります市営住宅についてお尋ねします。 今年度の入居状況についてですが、全体の戸数と空き戸数、抽選の状況はどうだったのかをお聞きしたいと思います。私が平成16年第2回の定例会におきまして、一般質問で旧神栖町町営住宅に隣接する教員住宅が余りに入居状況が悪く、がらがらの状態なのに、なぜ町営住宅として使えないのかとの質問に、私の記憶では、たしか教員住宅として建設したので、管轄が異なり、建設費用の償還が終了しない限り、他の施設としては利用できないとの答弁だったように思います。何とか償還が終わり次第、住民の方々のために住居として使用できるようにと要望した経緯を踏まえ、数年たった現在、償還は終了したのでしょうか。また、要望どおり、その後、市営住宅として使用できるのかどうかお尋ねいたします。 住居を確保することは、すべての人にとって大変深刻な問題です。一戸建てのマイホームに住むことは、だれもが理想ですが、所得の低い方や若い方々などにとって、できるだけ安く住みやすい住居を探し、入居することはとても大変です。東京などの都会とは状況が異なりますが、市内の民間のアパート、マンションも新しいところは家賃もかなり高く、こんなにどんどん新しいアパートが建設され、全部入居する人間がいるのかどうか、つい余計な心配をしてしまいます。かといって、新しい公営住宅をこれから建設するのは大変困難かと思われます。国の新しい取り組みとして、子育て世帯やお年寄り向けの限定した住居を民間業者が建て、自治体で家賃補助をするという取り組みが始まりました。子供が多い若い世帯の多い神栖市でも、家賃の高い住居に住むことは家計を圧迫し、生活がとても大変です。今後の市としての取り組みとして、そのような限定した住居の確保や補助の制度などをぜひ検討していただきたいことを要望し、第1回目の質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から、まず初めに、神栖市内の児童虐待の実態と対策について、これにお答えいたします。 児童福祉法の改正によりまして、平成17年4月から児童家庭相談員に応じる業務及び要保護児童の通告先として市町村がこれを担うこととし、法律にこれが明文化されたことに伴いまして、相談及び通報がふえている状況にあります。 そこで、児童虐待の実態について申し上げますと、平成17年度の相談件数は147件、このうち虐待は103件、平成18年度は184件で、うち虐待は47件となっており、比較いたしますと相談件数では25.1%の増、一方、虐待件数は54.4%の減となっております。また、児童相談所に保護または一時保護された件数につきましては、平成17年度が16件で、うち虐待は4件、平成18年度が21件で、うち虐待は5件となっております。 平成18年度における当市への児童虐待の通報につきましては、学校関係を初め家族、親戚、そして近所の方などが全体の60%を占めている状況でございます。 そこで、児童虐待の問題について、市としてどのような対策を行っているかとのお尋ねでございますが、児童家庭相談援助指針に基づきまして、迅速に対応が図れるよう神栖市要保護児童対策地域協議会の設置を初め、関係機関等との連携や地域のネットワークを活用いたしまして、児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところでございます。 また、具体的に通告、相談があった場合は、ケースの緊急度や困難度等を判断するため、情報の収集及び調査を早急に実施し、その結果、緊急を要する場合は、警察や児童相談所、これらへ連絡するということでございます。また、緊急を要さない場合につきましては、家庭相談員、学校、民生委員、保健師等の関係機関、関係者との連携を図りながら、家庭訪問等により児童の安全確保を主眼に助言、指導をしていると、そういう状況にございます。 さらに、虐待に関する知識の高揚を図るため、保育士を初め幼稚園、学校等の教諭、そして民生委員等への研修会を実施いたしまして、虐待の未然防止や再発防止に努めている。そういうことで、現在のところ対応しております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 教育部長。     〔教育部長 藤田 通君 登壇〕 ◎教育部長(藤田通君) それでは、私の方からは、中央図書館の利用状況と今後の事業についてのお尋ねでございます。 図書館における平成17年、18年度の中央図書館、うずも図書館、中央公民館図書室、若松公民館図書室、矢田部公民館図書室、はさき生涯学習センター図書室の2館4室での図書貸し出し人数を申し上げます。平成17年度が16万952人、1日当たり569人です。平成18年度におきましては、従来の土・日曜日の開館に加え、国民の祝日を開館とした関係もございますが、開館日数が約13日ふえております。その結果ふえていますが、図書貸し出し人数が17万6,434人でございます。1日当たり596人で、前年度と比較いたしますと年間貸し出し人数で1万5,482人、率で9.6%、また1日当たり貸し出し人数で27人、率で4.7%の増加となっております。 次に、資料購入費を申し上げますと、平成15年度からですが、平成15年度が5,414万円、平成16年度が5,196万円、平成17年度が4,296万5,000円、平成18年度が3,445万7,000円、今年度は4,160万3,000円で、昨年度の20.7%の増額の予算をいただいております。 次に、閉館時間の延長につきましてのお話ですが、実は平成16年度にこの延長の関係で利用状況をするため、7月から10月までの8日間を設定いたしまして、中央図書館、うずも図書館において、閉館の時間を午後7時まで、いわゆる1時間延長しての調査を実施した経緯がございます。調査の結果、1時間延長時の平均貸し出し者数は中央図書館で8ないし9人、それからうずも図書館が3ないし5人でありました。このような調査結果でございましたので、その検討した結果、閉館時間の延長は見送ることとした経緯がございますが、改めて閉館時間の延長を含めて、今回改めて調査を実施したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、蔵書数でございますが、中央図書館においては29万8,087点ですね、AVとか図書がありますから。全館で申し上げますと、46万2,644点になります。 続きまして、次に、歴史民俗資料館の利用状況と今後の展開についてのお尋ねでございますが、歴史民俗資料館は、郷土の考古、歴史、民俗、自然科学等に関する資料の収集、保管、展示等を行うとともに、これらの民俗資料に関する調査研究と教育普及活動を行い、文化の発展に寄与するため、平成5年4月27日に開館し、現在に至っております。 まず、利用状況でございますが、過去2年間の入館者数で申し上げますと、平成17年度が1万274人、平成18年度が8,921人で、13.2%の減少となっております。 次に、年間で経費あるいは維持管理費はどのぐらいかかるのかとのお尋ねでございますが、年間的経費は、平成19年度の当初予算額で申し上げますと5,048万円で、そのうち維持管理費といたしましては1,275万円でございます。 次に、年間どのような事業を行っているのかとのお尋ねでございますが、具体的に平成18年度の事業内容で申し上げますと、展示活動といたしましては、常設展示を1年間通してやっていますが、そのほか、時期的事業として企画展、それから小・中学生等の施設見学、それから季節的事業として伝承教室、定期的事業として収蔵品展、見学会、講座、刊行物、そのほか調査研究活動、資料の収集などの事業を行っているところでございます。 次に、定期的事業の内容についてですが、平成18年度で申し上げますと、収蔵品展につきましては日本のおもちゃ展、それから見学会では歴史めぐり、それから講座では初級古文書講座、それから刊行物では年報等の発刊を行っております。 次に、展示のほかに何か市民が参加できる事業はあるのかとのお尋ねですが、また、子供たちの教育的事業は行っているのかとのお尋ねでございますが、前段でお答えいたしました歴史民俗資料館で行っております事業につきましては、市民全員が参加できる事業になってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、子供たちの教育的事業につきましては、夏休みにかけての企画展や収蔵品展、伝承教室の開催、小学生の社会科の学習の一助として昔の道具などを展示しているところでございます。 今後も各学校、関係機関等と連携を図り、より一層市民の皆さんから親しまれる施設として充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) 私からは、市営住宅に関して2点の質問にお答えいたします。 最初に、市営住宅の入居状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本年度の市営住宅全体の入居状況につきましては、先ほど関口議員にお答えしたとおりでございます。また、入居募集の状況でありますが、神栖地域が33世帯、波崎地域が5世帯の申し込みがあり、そのうち波崎豊ヶ崎住宅に1世帯の方が入居し、ほかの申込者は現在入居待ちの状態となっております。 次に、神栖地域の南浜にある教職員住宅を市営住宅にすることはできるのかというお尋ねでございますが、この教職員住宅は鉄筋コンクリート造り3階建てで、家族用2戸、単身用11戸で昭和61年度に2棟建築されたものであります。昨年9月をもって公立学校共済組合からの借入資金の償還が終了したところであります。当該住宅は、教職員の利用者が少なく、ここ数年空き部屋が多い状況となっております。このようなことから、市としましても、多くの市営住宅への入居待ちの状態を解消するためにも、現在この教職員住宅を市営住宅に改築が可能かどうかの予備調査を進めております。今後、これらの調査結果を踏まえまして、改築等の転用が可能であれば、市営住宅としての活用を検討してまいりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 ○副議長(山本清吾君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 9番、佐藤節子議員。     〔9番 佐藤節子君 登壇〕 ◆9番(佐藤節子君) それでは、第2回目の質問は1点だけお聞きし、あとは要望のみにしたいと思います。 児童虐待についてですが、先ほどの答弁をお聞きしまして、予想どおり神栖市も大変虐待の件数が多いということを知りまして、とても胸が痛む思いで聞いておりました。あわせて、市としてさまざまな防止への取り組みをお聞きしましたけれども、まだまだ私には不十分に思われます。本年、国の施策として、2歳児までの子供を保健師等が家庭訪問するという、こんにちは赤ちゃん事業が始まりましたが、神栖市ではこの事業を取り組む気があるのでしょうか。私は、やはり児童虐待の防止策として最も効果的なのは、家庭訪問により各家庭の状況をつかむことと、近くに住む方々、幼稚園、保育園、学校等が何かあったら通報するという流れをつくることだと思います。そういう意味で、家庭訪問をさらに充実させることは、とても重要だと確信しています。そのために、保健師だけではなく、家庭訪問アドバイザーを育成し、多くのメンバーで家庭訪問に取り組むことが必要です。こんにちは赤ちゃん事業とともに、このアドバイザーの育成や導入に取り組む家庭訪問体制を充実させる予定があるかどうか、また気概があるかどうか、1点お尋ねいたします。 そのほかの件は要望のみにいたしますが、中央図書館の利用状況は非常にすばらしいというか、よい結果をお聞きしまして、市民の皆様に大変喜ばれていることがよくわかりました。しかし、さらに充実し、皆様により満足したサービスを提供するために、ぜひこのミニギャラリーあるいは1時間でも、ミニギャラリーの答弁いただいていないですね。     〔発言する人あり〕 ◆9番(佐藤節子君) 質問2回目で、ミニギャラリーですね。それから、先ほど部長が検討するというふうに前向きにおっしゃっていただきましたので、1時間でも開館時間の延長を強く要望しておきたいと思います。 歴史民俗資料館に関しましては、建設された経緯や意義をお聞きしまして、一応はそれなりに文化的な意味があるのかなというふうには思いますが、経費も結構かかっているように思います。住民参加ができる事業をもっと多く企画し、知識、教養を高めると同時に、歴史に興味を持ってもらう取り組みや子供たちの教育的な意味からも、もっと学校と連携し、授業の中に取り入れたり、夏休みに家族で参加できる楽しい事業を計画してはどうかと思います。 最後に、神栖市南浜の教員住宅の件ですが、昨年9月に償還が終了して、今後、市営住宅として改築の検討をしていただけるという、対応していただけるというお話をお聞きしまして、大変うれしく思います。一日も早く改築ができまして、市営住宅としてより多くの住民の皆様に住居のサービスが提供できることを強く要望し、2回目の質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 佐藤節子議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 こんにちは赤ちゃん事業を充実させるためにはどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、生後4カ月までの家庭の全戸訪問を実施する上で、根幹となるものは子育てアドバイザーを含めた嘱託保健師、助産師等の人材確保であります。その確保等に努めながら、可能な限り早い時期に実施できるよう体制の整備を図ってまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) ただいまの佐藤議員の2回目のご質問の中で、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業の関係でございます。 これは、今後の方向につきましては、市長がただいま答弁申し上げたとおりでございますが、私ども、この事業につきましては、十分その重要性につきましては認識しております。この事業につきましては、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、親子のさまざまな不安とか、あるいは悩みをお聞きしながら、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況、養育環境等の把握、そして助言を行いながら、支援が必要な家庭に対する適切なサービス提供に努めていくという事業でございます。 これまで当市におけるいわゆる対象乳児者数は、年間1,000人以上という状況にございまして、複数回の家庭訪問を考えますと、相当数の家庭訪問が必要となるということで、現在、嘱託を含む保健師、看護師等の体制だけでは、まだ対応が困難なところも若干ございます。したがいまして、この取り組みにつきましては、保健師が生後2カ月後乳児すべての家庭に現在のところ電話相談事業を行いながら、希望者あるいは相談内容によりまして、実際に家庭訪問を実施しているというところでございます。また、4カ月乳児健診の際に、乳児の健康状態とか身体測定等を通しまして、養育状態を確認しているということです。 この事業につきましては大変重要だということで私も認識しておりますので、今後の取り組みにつきましては、市長が答弁申し上げたとおり、早急に取り組みをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長(山本清吾君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 9番、佐藤節子議員。 ◆9番(佐藤節子君) 今、部長の方から答弁いただきまして、こんにちは赤ちゃん事業に関しまして本当に大事だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、1点だけ、私が聞くのが漏れてしまいましたが、ギャラリーの件ですね、この件についてだけ1点、可能かどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長(山本清吾君) 佐藤節子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(藤田通君) ただいまのギャラリーについてのお尋ねがございましたが、図書館のギャラリーを見てご存じのとおり、あくまでもあのギャラリーにつきましては、図書館の図書に関する展示とか、その図書館でのイベントに関する掲示のために設けられているギャラリーでございますので、一般的に絵画とか書というのは、中央公民館であり、いろいろなコミュニティーセンターあたりでも可能ではございますので、そちらの方のギャラリーをご利用いただければと感じております。 以上であります。 ○副議長(山本清吾君) 以上で、佐藤節子議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(山本清吾君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は明6月22日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後4時09分...