神栖市議会 > 2007-03-08 >
03月08日-03号

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  1. 神栖市議会 2007-03-08
    03月08日-03号


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    平成19年  3月 定例会(第1回)          平成19年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成19年3月8日(木)午前10時開議日程第1 一般質問     43番  柳堀 弘議員     15番  衣鳩幸次郎議員     10番  塚本 茂議員     37番  高橋治夫議員     21番  関口正司議員     31番  長谷川治吉議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     43番  柳堀 弘議員     15番  衣鳩幸次郎議員     10番  塚本 茂議員     37番  高橋治夫議員     21番  関口正司議員     31番  長谷川治吉議員出席議員(45人)副議長 40番  山本清吾君       3番  安藤昌義君     5番  小川五十六君      6番  飯田耕造君     7番  五十嵐清美君      8番  鈴木康弘君     9番  佐藤節子君      10番  塚本 茂君    11番  額賀成一君      12番  泉 純一郎君    13番  伊藤 大君      14番  三好 忠君    15番  衣鳩幸次郎君     17番  高安猛夫君    18番  田向英雄君      19番  古徳 等君    20番  田中三郎君      21番  関口正司君    23番  神崎 清君      25番  伊藤臣一君    26番  木内敏之君      27番  藤田昭泰君    28番  大塚正勝君      29番  菅宮 稔君    30番  大槻邦夫君      31番  長谷川治吉君    32番  山中正一君      33番  梅原 章君    34番  野口一洋君      35番  長谷川 隆君    36番  小山茂雄君      37番  高橋治夫君    38番  池田夫二君      39番  鈴木直志君    41番  長井五郎君      43番  柳堀 弘君    44番  岡野 博君      46番  佐藤一乙君    47番  山本 守君      48番  中村勇司君    51番  吉田幸治君      52番  三宅 智君    53番  安藤清一君      55番  高橋克己君    56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(3人)     2番  後藤潤一郎君  議長 45番  宮川一郎君    54番  横田多門君---------------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       助役           鈴木 誠君       教育長          野中武夫君       市長公室長        山本信雄君       総務部長         立花一男君       企画部長         早見 透君       波崎総合支所長      花田三男君       健康福祉部長       越川三郎君       生活環境部長       大木 勇君       都市整備部長       安藤理利君       産業経済部長       堀江 巌君       総務部次長        阿部文雄君       健康福祉部次長兼                    柴田信俊君       福祉事務所長       教育委員会次長      井上利男君       参事兼会計課長      名雪正夫君       総務課長         茂木 高君       職員課長         野口 治君       契約検査課長       森 政通君       市民税課長        大槻幸一君       資産税課長        星野二郎君       納税課長         内山 三君       企画課長         関川克美君       財政課長         比嘉信雄君       福祉事務所                    鈴木倫夫君       高齢福祉課長       医療福祉課長       榊原美恵子君       防災安全課長       石神 貴君       廃棄物対策課長      野口清雄君       参事兼水道課長      笹本 昭君       参事兼商工観光課長    山口政明君       教育総務課長       菅谷利雄君       参事兼学校教育課長    山田 衛君       生涯学習課長       篠塚修一君---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長         藤田 通       議事課長         根本善博       副参事          山本 勉 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○副議長(山本清吾君) これから本日の会議を開きます。 議長が欠席のため、地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を務めさせていただきます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○副議長(山本清吾君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △柳堀弘君 ○副議長(山本清吾君) 最初に、43番、柳堀弘議員の一般質問を許可いたします。 43番。     〔43番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆43番(柳堀弘君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、これより平成19年第1回定例会での一般質問を行います。 花粉症のために少々お聞き苦しいところがあるかもわかりませんけれども、ご了承いただきたいと思います。 まず、昔話から話を入らせていただきます。といいましても史実の話でございますが。 紀元前18年、ローマ帝国時代にパックス・ロマーナ、ローマによる平和という意味だそうですけれども、このもとに生活様式が多様化しまして、子供を産みたがらない人がふえたそうであります。そこで、少子化の傾向を心配した初代皇帝アウグストゥスは、対抗策を打ち出しました。ユリウス2法という結婚と出産を進める法律を制定したのであります。これは不義を禁じ、正式に結婚をし子供をつくることを義務化したものであります。男性は25歳から60歳、女性は20歳から50歳の間、婚姻状態にあるよう定め特権を与えました。例えば男性の場合は、政務官職や元老院を選ぶ場合は独身より既婚者、既婚者の中でも子供の多い方を優先、また、子供を多く持つ者が国家の要職を次々に歴任することができたというものでした。また女性では、3人以上の子供を産むと、実家の父親にある家父長権から解放され、みずからの資産を自由に移動することも、他人からの遺贈を受けることも自由にできるといった経済上の男女平等が保証されていました。また、逆に独身の場合は、一定以上の資産所有権の剥奪や特別課税をしたというものでありました。この制度は300年近く続き成果を上げたということであります。 作家の塩野七生氏によりますと、少子化の問題を放置した国が再び興隆した例は過去にはないということであります。 今、人口減少時代が現実のものとなりつつあります。人口問題研究所の将来推計人口によれば、2005年に1億2,777万人あったものが、50年後には8,993万人に減ると発表されております。このままいきますと、毎週1万人以上の人口が減り、年間で50万から100万人もの都市が消えていく時代が始まったということだそうであります。しかしながら、暗い話ばかりではありません。厚生労働省が発表した2006年の速報値によりますと、2006年の人口は2万6,885人増加し、合計特殊出生率も過去最低であった1.26から1.30台に回復するということであります。このまま増加に転じていってほしいと願わずにはいられません。 欧米先進国も合計特殊出生率は軒並み低下傾向にありましたが、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデン等は、手厚い子育て支援策によって、この10年ほどの間に上昇に転じ回復基調にあります。このように国を挙げた子育て支援により出生率低下に歯どめをかけた諸外国の取り組みを大いに参考にしていかなければならない、このように思うところでございます。 さて、そのような中、当神栖市では、子育て支援対策の一環として、乳幼児医療費の無料化の対象が中学生まで拡大され、市民の皆様から大変喜ばれております。福祉の充実、子育て支援等に対する市長の政治姿勢は大いに評価をされるところであるとこのように申し上げまして、質問に入らせていただきます。 初めに、医療福祉行政からお伺いをいたします。 乳幼児、母子家庭、父子家庭、重度心身障害者、小・中学生、高齢者の神福対象者がそれぞれどの程度いるのか、その対象者数をお伺いをいたします。 私のもとへ市内のあるご婦人の方からこのような要望が寄せられております。子供の医者代が中学生まで無料になって大変ありがたいと思っている。また、学校に入らない子供は医者にかかってもそのままでよいのに、小学生と中学生の子供の場合は、医者に行ってからまた市役所の窓口へ手続に行かなければならない。私は仕事もしているので、病院へ行ったり市役所へ行ったり何度も仕事を休まなければならなくて大変だ。同じ制度なのにどうして違うのか不思議でしようがない。1回で済むように同じにしてほしいと、こういうものでありました。これは県の制度と市独自の制度との違いだということを説明してあげましたが、いま一つ納得していただけませんでした。 未就学児のマル福は現物給付方式で、小・中学生の神福は償還払いとなっており、同じ世帯でありながら子供の年齢によってその手続が違ってくるわけであります。償還払い方式と現物給付方式では市の費用負担がかなり違うとは聞いておりますが、利便性から見れば現物給付方式がいいわけであります。また、利用する市民の立場からすれば、病院へ行ったり役所へ行ったりでは二重の負担にもなります。小・中学生を対象にした現在の神福制度は、償還払い方式から現物給付方式に変更すべきと考えますが、いかがでありましょうか。市当局の見解をお伺いいたします。 次に、防犯対策について伺います。 市内のスーパーマーケットの駐車場で日中、女性が殺害されるという凶悪事件が発生をしました。亡くなられた方に対しましては、心からご冥福をお祈り申し上げます。 また、司法当局におかれましては、この事件を一日も早く解決をしていただき、安全でそしてだれもが安心して暮らせるようにしていただきますようお願いをするものでございます。 さて、奈良県警が全国に先駆けて導入をしました青色防犯灯が、今、注目を集めています。ほかの色に比べ感情を静め、夜間の見通しがよい青色の色彩効果を犯罪抑制に役立てようというものであります。奈良県警が奈良市内に12基設置して以来、県内の自治体などが次々と設置に乗り出し、今では46カ所で1,700基を超えて、全国的に広がりを見せております。奈良県の青色防犯灯設置地域の車上荒らしや空き巣などは終日で35%、夜間で38%も減少、奈良県警によると、犯罪発生件数は県内全体で10.8%減少しているが、青色防犯灯設置地域では実に3倍以上の抑止効果があらわれているということであります。 当神栖市は、犯罪発生件数が非常に多いところでもあります。安全・安心なまちづくりの上から、ぜひこの青色防犯灯を設置してはどうかと考えます。 そこで提案ですが、初めに、公共施設の街灯を青色にかえてみてはどうでしょうか。駐車場などでの車上荒らしなどに効果があると思われます。 そして、次に市内の防犯灯でありますが、大量の防犯灯が設置をされておりますが、全部を一度にかえるのは無理があると思いますので、防犯対策上必要な地域から防犯灯の色を変えていってはどうかと考えますがいかがでありましょうか、お伺いをいたしまして私の1回目の質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの柳堀議員の質問にお答えいたします。 最初に、神福の医療費助成の方法を現在の償還給付からマル福と同様の現物給付に変更できないかとのお尋ねでございますが、市独自の医療費助成制度であります神福制度は、昨年4月に私が対象者を小学生から中学生までに拡大したところでありますが、助成の方法につきましては、受給者は病院などの窓口でかかった費用を一たん負担し、後日、領収書を持参していただいた後に、神福自己負担分を抜いた医療費の助成を受ける償還払いの方法で実施しております。 昨年7月、県補助事業でありますマル福制度において、医療費の請求システムが改正され、受給者は保険証と受給者証を提示するだけで医療費の助成が受けられるようになり、請求用紙を窓口にとりに来なくても済み、現物給付でもより一層受給者の利便性と、医療機関での請求事務の効率化が図れたところでございます。このマル福制度の請求システムは神福制度への導入も可能になってきましたので、当市といたしましては、県内医療機関での現物給付の実現に向け、請求システムの改正に取り組んでまいります。 また、神福制度の現物給付化につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会並び審査支払機関などの協力なくしては実施できないものもありますので、今後これらの機関の協力が得られるよう努めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) 私の方からは、柳堀議員のご質問のうち、神福の区分ごとの受給者数についてお答え申し上げます。 本年1月31日現在の神福の受給者数につきましては、乳幼児964人、小学生5,241人、中学生2,477人、重度心身障害者等8人、65歳以上重度心身障害者9人、妊産婦73人、父子家庭の父子32人、母子家庭の母子42人、68・69歳老人1,382人、合計いたしますと1万228人でございます。 なお、ただいまの受給者のうち小学生、中学生並びに68・69歳神福老人以外の受給者は、所得制限によりまして茨城県の医療費助成制度、すなわちマル福制度の対象にならなかった方を神福の対象として助成しているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方からは青色防犯灯の設置についてお答えをいたします。 公共施設の街灯や市内の防犯灯を青色の光源にしてみてはどうかとのお尋ねでございますが、まず、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという沈静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があると専門家のご意見がございます。また、薄暗い時間帯には赤色が暗く見え、波長の短い青色が明るく見える現象から、設置されている場所が目立つことにより監視性を高め、効果があると言われております。 奈良県では、平成17年6月より全国に先駆けまして初の青色防犯灯を設置しておりまして、現在、奈良県内では63カ所、2,174基が設置されているとのことでございます。 効果としましては、犯罪件数が減少した地域もあるという報告もありますが、従前と同様の発生状況の箇所も見られるそうでございます。一方で、青色の街灯には陰気で寂しいといったマイナスのイメージを持ち、威圧感を覚えるという事例も出ております。また、一定の効果が上げられる半面、犯罪防止に関する科学的な根拠は定かではないとの見解もあり、設置効果についてはなお検証が必要であろうと考えられております。 市としましても、今後、多面的な情報の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(山本清吾君) 柳堀弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 43番。     〔43番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆43番(柳堀弘君) では、2回目の質問をさせていただきます。 まず、神福の医療費の助成方法の変更につきましては、今、市長の方から県内の医療機関に限って実現に向けて取り組んでいくという大変前向きなご答弁をいただき、感激をしているところでございます。市民の皆様は大変喜ばれることと、このように思いますが、利用する市民の立場からすれば一日でも早い方がよいわけでございます。実施時期はいつごろ予定をしているのでありましょうか。先ほどのお話ですと、これからさまざまな手続が必要になってくると、このように申されておりましたけれども、利用する皆様の立場から考えれば、先ほども申しましたように早い方がいいわけでございます。できれば年内10月ぐらいから実施をしていただければと、このように希望いたしますがいかがでありましょうか、実施時期についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。 さて、防犯灯の件でございますけれども、先ほど神栖市内でも凶悪事件が発生した、そして神栖市内の犯罪件数が大変多いということを申し上げましたけれども、神栖市内の犯罪発生件数はどういうふうになっているのか、どういう状況なのか、最新のデータがありましたら、お手元のデータで結構ですので、そのデータをお伺いしたいと思います。 先ほどの部長の答弁では、どうも青色防犯灯の効果については懐疑的なところがあるように感じました。科学的な根拠がない、これからもその効果を検証していかなければならない、またマイナスの事例もあるというようなお話が聞こえてまいりましたけれども、奈良県警では、先ほども申しました、また部長も答弁をされておりましたけれども、効果があるということで奈良県警そのものが発表をしているわけでございます。ホームページでも発表しておりますし、また新聞紙上などでもその効果については発表されております。奈良県の警察はインターネットでありもしないことを発表するわけがないと、私はこのように思うわけでございますけれども、決して奈良県警がうそを言っているとは思いません。このことについてどのように解釈をすればよいのか、部長にお伺いをしたいと思います。ご答弁をいただきたいと思います。 以上お伺いしまして、私の2回目の質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 柳堀弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 柳堀議員の2回目の質問にお答えいたします。 現物給付の実施時期についてのお尋ねでございますが、今後、医師会等関係機関と協議・調整を図りながら平成20年度の実施に向け準備してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕
    生活環境部長(大木勇君) それでは、2回目の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、神栖市内の犯罪発生件数についてのお尋ねでございます。鹿嶋警察署からの資料によりますと、平成18年1月から12月までの神栖市内の刑法犯認知件数総数は全部で1,843件となっております。うち街頭犯罪と言われる空き巣などの住宅対象侵入窃盗の件数は120件、乗り物等いわゆる自転車とかオートバイなどの窃盗件数が258件、路上強盗、ひったくり件数は2件、車上ねらいにつきましては285件でございます。この総数を平成17年の1年間と比較しますと、防犯関係機関のご尽力によりまして、410件の減少となっております。犯罪件数は減少傾向にありますが、これからも鹿嶋警察署、各地区自警団、関係機関との連携の上、防犯活動に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど奈良県警のお話がありました。その青色の効果ということでございますが、奈良県全体で2,174基でございます。今、神栖市内には約8,000灯ほどの防犯灯がございますので、奈良県全体としてもまだそれほど固まった効果ということは出ていないかというふうに考えております。議員からそういうお話をいただきましたので、我々も奈良県警に直接お話を聞かせてもらっております。その件数は何%減ったというのもありますが、ただ、実際にはかなり少ないところもございまして、件数が少ないために減少件数が何割という事例もあるようでございますが、大半はまだまだ奈良県警の方もこれからという現状のようでございます。市としましても、多面的にその効果というものをこれから検証してまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 柳堀弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 43番。 ◆43番(柳堀弘君) 医療費の助成方法の変更につきましては、20年度実施ということで明解なご答弁いただきましたが、準備ができ次第スタートできるような体制でぜひ取り組んでいただけるよう要望をしておきたいと思います。 また、青色防犯灯につきましても、効果があるという発表もございますので、ぜひこれも前向きに検討していただくよう要望して、3回目の質問を終わります。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 以上で、柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。---------------------------------------衣鳩幸次郎君 ○副議長(山本清吾君) 次に、15番、衣鳩幸次郎議員の一般質問を許可いたします。 15番。     〔15番 衣鳩幸次郎君 登壇〕 ◆15番(衣鳩幸次郎君) それでは、議長の発言の許可がありましたので、ただいまから通告に基づき一般質問をさせていただきます。 神栖総合公園も第1期工事を完了し、私は大変うれしく思っております。桜を鑑賞しながら散策ができると思うと、今から胸がわくわくしています。私は、神栖総合公園には強い思い入れがあります。この公園は、神栖環境期成同盟の前身であります再資源化センター建設反対期成同盟と茨城県と神栖町との約束事でございます。 そこで、神栖総合公園計画整備をかいつまんで説明いたします。 整備の目的。神栖総合公園は、地域住民の住宅環境を保全する緩衝緑地機能や休息、散策、運動と、住民ニーズに対応した総合公園を整備するものとして都市計画が決定されました。また、工場立地法に基づく鹿島臨海工業団地の共通緑地・環境施設面積として位置づけもなされ、既存公園、高松、和田山、神之池と同様、コンビナート外周エリア、本公園は、奥野谷浜地区においての市民の生活環境保全と、地区近隣に寄る地元住民の利便性を高める都市公園として整備されてきているものであります。 次に、整備の経緯を報告します。平成5年1月、総合公園として都市計画が決定されました。平成12年4月に、私を委員長とする神栖環境期成同盟数名で茨城県事業推進課に出向き、なかなか着工しないので早期整備の計画を要望いたしました。平成12年6月、奥野谷浜行政区区長、東部地区4行政区区長より早期整備の要望書を提出。平成13年8月、神栖公園緩衝緑地工事の開始、平成18年3月、第1期共用区域の整備おおむね完了。 そこでお尋ねをいたします。 第1期の整備のこれまでの進捗状況についてお尋ねします。 次に、第2期工事について検討委員会を開く予定があるのかお尋ねいたします。 それから、2番目に、一般競争入札の状況について何点かお尋ねいたします。 初めに、入札差金の取り扱いについて、市長の平成19年市政運営の所信でお聞きしましたが、どのように考えているか、具体的な方策についてお尋ねします。 また、広報紙など見ますと、落札率が大分低いようですが、その落札率でも工事ができるということは設計が甘いとも考えられますが、いかがでございましょうか。また、低い落札率が予算編成にも影響を及ぼしていないかお尋ねいたします。 それから、これだけ低い落札率ですと、建設業者もかなり無理をして落札しているものと思われますが、市長は建設業者並びに従事している方の生活をどのように考えているかお尋ねします。 3番目に、老人休養ホームむつみ荘賄い業務委託の落札状況についてお尋ねいたします。 落札金額そして落札率はどのぐらいであったのか、また、むつみ荘の契約は単年契約か、複数年契約か、指名業者の選定はどのようにして行ったのかお尋ねします。 4番目に、電線の高さ制限等の状況についてお尋ねいたします。 昨年12月2日夜半、横浜市旭区の市道において、トラックの荷台に積まれたショベルカーのアームが電線にひっかかり、街路灯が倒れ、直撃を受けた同市会社員の長女、当時1歳が死亡するという痛ましい事故が発生しました。この事故は、電線の高さが道路法をもとに同市が認めた基準より30センチ低い4メートル20センチであったことが原因と報道されております。 そこで、当市の電線の高さ制限はどのように定められているかお尋ねいたします。 これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 衣鳩幸次郎議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの衣鳩議員の質問にお答えいたします。 最初に、一般競争入札における差金の取り扱いについてのお尋ねでございますが、平成18年度における1,000万円以上の建設工事の入札につきましては、試行による一般競争入札制度を導入したところであります。その結果、入札差金は約5億3,300万円となっており、当該差金のうち、昨年12月に息栖地区のモニタリング孔から有機ヒ素化合物が検出され、緊急に住民の飲料水の確保に対応すべく、約1億4,600万円を上水道工事費として充当し、残り3億8,700万円を、所信の中でも申し上げましたとおり、市民と行政が一体となってまちづくりを推進するため、神栖市協働のまちづくり推進基金として積み立てをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、私の方から神栖総合公園についてと電線についての2点についてお答えいたします。 最初に、神栖総合公園の進捗状況についてお答えいたします。 神栖総合公園の整備につきましては、県が学識経験者を含めた神栖総合公園計画策定検討委員会を組織し、平成10年にスタートして、地域住民の住環境を保全する緩衝緑地機能や休息、散策、運動など住民ニーズに対応した総合公園として検討を重ねて、平成13年度より県事業として第1期工事を着手したものであります。整備内容につきましては、外周緩衝緑地、園路、桜並木、修景地、植栽、芝生広場及び駐車場等であり、平成19年2月末現在の進捗状況は、公園面積30ヘクタールのうち、整備面積11.8ヘクタールでございます。 次に、第2期工事について検討委員会を開く予定はあるのかとのお尋ねでございますが、検討委員会の開催については、県に確認しましたところ、予定はないとのことでございます。 次に、当市の電線の高さ制限等についてお答えいたします。 電線の高さ制限については、道路法施行令第11条第4号に、地上電線の高さは路面から5メートル以上とすること、ただし、既設電線に共架する場合、その他技術上やむを得ず、かつ道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては4.5メートル以上、歩道を有する道路の歩道上においては2.5メートル以上とすることができると規定されております。当市においては、この道路法施行令を遵守するよう関係機関を指導しておりますので、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 私から入札と契約に関するご質問にお答えいたします。 初めに、低い落札でも工事ができるということは設計が甘いのではとのご質問でございますが、建設工事の設計・積算は、茨城県土木部積算基準及び標準歩掛、実施表、単価表等に基づき適正に設計金額を算出しております。 また、ただいま申し上げました方法で設計金額等を算出しておりますので、予算編成時に影響を及ぼすことはありません。 次に、建設業に従事している方の生活をどのように考えているかとのことでございますが、工事の入札は設計・積算基準に基づき設計書を作成し、適正な手続に基づき入札を執行しております。その結果として低価格入札となった事案につきましては、低入札価格調査制度の中で、契約の内容に適合した履行が確保できるかどうかについて審査をし、施工の可否を決定しているところであります。昨日の額賀議員の質問にもお答えしたとおり、平成19年度から現行の低入札価格調査制度に調査失格基準を設け、より客観性のある審査を実施し、適正な価格での競争が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、むつみ荘の賄い業務委託契約の落札状況についてお答え申し上げます。 むつみ荘の賄い業務の入札につきましては、平成18年2月27日に指名競争入札を執行した結果、落札金額は税抜きで8,000万円であり、その落札率は99.4%でありました。契約年数につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年の複数年契約となっております。 また、指名業者の選定につきましては、当市の指名参加業者名簿に登録されている業者の中で、施設管理業務を登録している者のうち、むつみ荘の近隣に事務所を置く5社を選定したところでございますので、ご理解願います。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 衣鳩幸次郎議員の第2回目の質問を許可いたします。 15番。     〔15番 衣鳩幸次郎君 登壇〕 ◆15番(衣鳩幸次郎君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 総合公園に関しては、県の事業ですが、市の方からも早期完了を強く働きかけていただきます。総合公園の整備については、1期工事のときに何度か勉強会が開催され、私も参加いたしました。また今度は東部、中部の行政区、学校、父母と教師の会、PTAなどからさまざまな要望がありますので、第2期工事について検討委員会の開催をし、関係者の意見を尊重して整備をしていただきたいと思います。 次に、一般競争入札も今年はすべて終了していると思いますが、最終落札率はどのようになっているか。また、その中で最低の落札率はどうであったかお尋ねします。 次に、むつみ荘の指名競争入札状況についてお尋ねいたします。 1点目に、落札業者は賄いの調理師免許や資格を取得しているのかお尋ねいたします。 2点目に、指名競争入札状況公表一覧を見て、私は大変驚きました。そこで、これらの一部を紹介いたします。むつみ荘委託業務指名競争入札、予定価格8,567万円、8,000万円で落札、契約金は8,400万円、指名業者の入札金額は、A社8,150万円、B社8,150万円、C社8,180万円、D社8,100万円。次に、今、奥野谷浜にあります改修工事の指名競争入札をご紹介いたします。予定価格878万円、契約金額840万円、800万円で落札。指名業者入札金額、A社827万円、B社830万円、C社810万円、D社837万円、E社806万円、F社845万円、これは90.何%になりますかね。この指名競争入札は2件とも大変よく似通っておりますので、市長初め担当部課長はこの入札結果を見てどのように思われたでしょうか。市長の所見をお尋ねいたします。 次に、電線の高さ制限についてですが、道路法施行令に定める基準以下の電線について、市内における実態調査をされたのか、また、その安全対策をどのように考えているのかお尋ねいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 衣鳩幸次郎議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、衣鳩議員の2回目の質問にお答えいたします。 最初に、検討委員会の開催について再度のお尋ねでございますが、第1回目でお答えしたとおりでございますが、整備につきましては地域住民の皆さんの意見が反映されるよう、県に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。 次に、電線の高さ制限のお尋ねでございますが、実態調査の実施状況はということですけれども、当市では従来から道路占用許可申請時に東京電力、NTT等に対して高さ制限について指導してきております。昨年11月の横浜市の事故以来、さらに市独自で点検等を開始し、現在も調査中でありますが、現在、12カ所の基準に満たない引き込み線が見つかっております。今月中には点検を終わらせ、その後、結果を取りまとめまして、関係機関へ速やかに改善措置を講ずるよう指導してまいりますので、ご理解願います。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 2回目のご質問にお答え申し上げます。 まず、本年度の一般競争入札の最終的、平均的な落札率でございますが、73.2%であります。その中で最低の落札率の業者の落札価格が3,150万円で、予定価格が5,469万円、落札率は57.6%でございます。 それから、一般競争入札それと指名競争入札問わず、私どもとしては適正に入札は執行されておるものと理解しております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から、賄い業務の資格は持っているのかとのご質問でございますが、賄い業務に関しましては、調理師につきまして市の職員2名が配属されておりまして、その業務に当たっております。委託業務内容といたしましては、調理以外の配膳あるいは後片づけ等の賄い全般でありまして、調理師の指示のもとにその業務に当たっていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 衣鳩幸次郎議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 15番。 ◆15番(衣鳩幸次郎君) 総合公園ですが、県の方には既に東部、中部の行政区、また学校、父母と教師の会、PTA、そして神栖環境期成同盟から要望書が提出されております。神栖総合公園については、検討委員会の設置について早急に設置されるよう強く要望いたします。 次に、一般競争入札と指名競争入札の落札率の格差が余りにもあり、こういったことは早急に検討され改正すべきであると私は思います。執行部のお考えを伺います。 次に、基準以下の電線については早急に改善されるよう、関係機関に指導されることを強く要望いたします。 これで私の一般質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 衣鳩幸次郎議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(立花一男君) 入札制度の流れでございますけれども、今、ご承知かと思いますが、私ども昨年の4月から1,000万円という基準を設けて一般競争入札を執行してきたわけでありますけれども、これは国あるいは全国の自治体に先駆けするような形での実施と結果としてはなっております。というのは、国からも地方公共団体向けに、あるいはまた全国知事会の会長等からも、1,000万円以上の工事については、いわゆる談合防止の観点からも、あるいは競争性、透明性を高める観点からも、一般競争入札制度を導入するようにという通知も来ておるところであります。そういう意味では、私どもは1年それを先んずるような形で実施しているわけでありますので、その流れが今後とどまるということはあり得ないのではないかと、私はそういうふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 以上で、衣鳩幸次郎議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。 △休憩 午前10時56分 △再開 午前11時11分 ○副議長(山本清吾君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △塚本茂君 ○副議長(山本清吾君) 次に、10番、塚本茂議員の一般質問を許可いたします。 10番。     〔10番 塚本 茂君 登壇〕 ◆10番(塚本茂君) 議席10番の塚本茂です。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、これより平成19年第1回定例会の一般質問を行います。 私も合併により新生神栖市の議員の1人に加えさせていただきました。以来1年7カ月が過ぎましたが、今回初めてこの質問の席に立たせていただいております。大変緊張しておりますので、声が上ずってお聞き苦しい点があろうかと思いますが、どうか私の意図するところを酌み取っていただきまして、よろしくご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、質問へと入らせていただきます。 初めに、環境対策の取り組みについて伺います。 近年、世界的にCO2等の温室効果物質の排出が増加しており、地球温暖化傾向が懸念されております。これが原因とも考えられる異常気象、自然災害が多発しているという指摘もあり、世界的規模での対応が急務であることから京都議定書の発効が見られたところであります。 その京都議定書では、先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定し、日本の国としては、1990年を基準年として排出量から6%削減を目標とすることとなっています。この6%の数値目標には、森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入できることにもなっています。そこで、植物をふやすことによる温室効果ガスの減少対策を検討することも大きな要素であると思います。 そこで、神栖市を豊かにしていこうという観点から、次のことについて提案をさせていただきながら所見を伺うものであります。 その1番目としては、小・中学校の校庭の芝生化についてであります。 ゆとり教育のもとで学ぶ子供たち、学力低下への不安が叫ばれていますが、体力の低下は果たして大丈夫なのでしょうか。塾通いに追われ、家の中で遊ぶことがふえた昨今、子供たちが自由に体を動かして体力をはぐくむ環境を整備しなければなりません。 私は、これまでの土の校庭から芝生の校庭に転換することを提案いたします。これは校庭全面積をというのではなく、子供たちが走りやすいようにトラック部分には土を残す。そしてフィールドの中に芝生を敷いて、土と芝生と両方のよさを生かす方法を勧めたいと思うのであります。芝生の緑は子供たちにも精神的なゆとりを与え、情緒的安定も生まれるのではないでしょうか。 芝生の効果は、教育や健康保全上のものだけにとどまりません。芝生化した地面温度とそうでない地面では10度もの温度差が生じるとの報告もあります。芝は太陽光の熱を吸収して温度を下げるのだそうです。また、芝は照り返しを防止することもできますし、温度の上昇を抑えるヒートアイランドの防止対策にもなり、二酸化炭素を吸収することによって地球温暖化を防ぐ効果もあります。そして、砂のように風によって舞い上がることもないので、防じん対策にもなります。 既に全国では、文部科学省の補助事業を活用して、校庭などの芝張りを行った小・中学校が300校ほどあります。芝生の養生とか芝刈りなどの管理の負担が懸念されますが、既に多くの学校が導入しているのは、それを超える意義を認めているからではないでしょうか。すなわち、子供たちが雑草を抜き、教員やPTA、地域の方々が協力をし合って芝刈りを手伝うなど、芝を管理することが働くこと、奉仕することのとうとさを理解する貴重な機会となります。このようなさまざまな効果がある校庭の芝生化についてどのように考えますか伺います。 次に、持ち家境界塀の生け垣普及についてと、3番目の大型店舗駐車場への植樹義務化についてを、同じ趣旨に基づく観点からあわせて伺います。 当市においても、近年、都市化が進展しています。国道沿いはもちろんのこと、幹線道路沿いには大型店舗が張りつき、コンビニエンスストアや遊技場など多くの商業施設が進出しています。また、その周辺では宅地開発分譲が進み、若い世代を中心とした持ち家が多くなりました。人口がふえ商業活動が活発となることは、にぎわいのあるまちとして歓迎すべきこととは思っています。しかしながら、見方を変えて言えば、進出した商業施設の土地も分譲された土地も、以前は松林であったり未利用のままの空き地であり、少なくともそこには雑草を含めた緑が存在していたのであります。ところが、商業施設の駐車場はアスファルト舗装されて、持ち家の境界塀も画一的にブロック塀であったり、アルミフェンスだったりと、確実に緑が減少しているという現実がそこにあるのです。 良好な市街地環境の形成のために、潤いと緑豊かなまちづくりのために、宅地の生け垣づくりを奨励し、新たに生け垣を設置した者または既設のブロック塀などを生け垣に改造した者に対し経費の一部を補助するなどして、緑化推進をしている自治体も数多くあります。 市長は、7つの政策のうち、5つ目に「環境・景観の保全のために」と掲げ、豊かな自然環境を守り、環境の保全と創造のための取り組みを行う決意を述べております。大型店舗駐車場への植樹を義務化してでもこれについて取り組む考え方はありますか。商業店舗の設置者に対して、この環境問題についてどのように理解と協力を得ようとしているのか、また、どのような指導ができるのか伺います。 次に、市が保有する遊休地や防風林、公園等の樹木管理についてはどのようにされていますか。松くい虫対策として防虫剤の散布は毎年行っているようであり、枯れた樹木の伐倒処理も行っているようですが、その効果はあらわれていますか。伐倒処理した代替として植樹は行われているのでしょうか。樹木の管理のあり方を含めた今後の対応策についての考え方を伺います。 次の質問に移ります。 第二次世界大戦後間もない1947年から1949年のベビーブーム時代に生まれた人たちを、作家の堺屋太一氏がその著書で「団塊の世代」と表現しました。この団塊の世代に属する人は約700万人で、日本の人口の約5%を占めると言われています。 我が国の高度成長を支えてきたこの多くの世代が、2007年以降、定年退職の時期を迎え、長らく続けてきたサラリーマン生活に終止符を打ち、新たなライフステージに進むことになります。社会全般にこれまでに経験のない一大転機を迎えております。貴重な能力・経験者のリタイアは、当市にとっても大きな影響を受けるのではないかと推察します。 そこで伺いますが、この団塊の世代と呼ばれる神栖市の職員数はどのくらい在籍していますでしょうか。この3月末で退職予定の職員数は23名おられると聞いていますが、今後はどのように推移していくのでしょうか。また、その対応にはどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。 神栖市にも職員の再雇用制度がありますが、これまで再雇用制度を利用した職員はおられましたか。また、本年度末の退職予定職員でこの再雇用制度を希望した職員はあったのでしょうか。制度創設の平成13年以来からの実績数をお示し願います。 次に、臨時職員の処遇についてお尋ねします。 広報「かみす」2月15日号で臨時職員募集のお知らせが掲載されておりました。採用期間は6カ月以内とし、括弧書きで「1回まで更新可能」となっておりました。神栖市臨時職員雇用等管理規程第5条、雇用期間の項で、1つ、一般基準「雇用期間は2カ月以内とし、更新しない。ただし云々」とありまして、「雇用期間は4カ月を超えることはできない」とあり、その2項として特例基準で、「一般基準によりがたい場合は、特例として必要な雇用期間を定めることができる。ただし、この期間は6カ月を限度とし、継続して12カ月を超えることはできない」とあります。さらに同条2項では、「雇用期間の満了等により退職した者を特別な理由により再び雇用しようとするときは、1カ月以上の期間をあけた後でなければならない」としてあります。今回募集した職員はここでいうところの特例基準に該当する職種区分であり、保育士や教諭免許などの有資格者であります。 ここで私が申し上げたいことは、臨時職員は最長でも12カ月しか働けないということであり、これでは就業したものの生活の安定が確保されないのではないかと心配するところです。このような有資格者が最長で1年しか働けないということは、その人の生活設計すら立てられないのではないかと思うのです。臨時職員も市民の1人であり、そこに生活する雇用者の生活基盤の安定を確保するためにも、資格を有する者等の職種にあっては、その雇用期間の延長について改定できないかと思うのでありますが、地方公務員法に定めがある以上、やはり改定は無理なことなのでしょうか、所見をお聞かせ願います。 次に、臨時職員と嘱託職員はどのような観点から区分けしているのですか。業務内容の相違点等について説明をいただきたいと存じます。 次に、職員の退職者に限らず、当市に在住する団塊の世代のリタイア者を含めて、その後の生きがいづくりに、地域における人材活用に、その能力をより発揮していただくための生涯学習活動の充実は今後ますます重要になります。人生80年時代を生き生きと豊かに暮らすには、行政としてもその受け皿を用意しなければならないと思われます。参加意欲のある住民の要望に十分対応できると認識されているのかどうか、見解をお伺いいたします。 次に、3番目の公共工事の適正化について質問します。 1つには一般競争入札制度の効果と弊害について、2つ目に建設業の他業種転換の行政施策について伺うものであります。 市の入札制度が改変され、一般競争入札の拡大により、業者間の競争が激しくなっています。まさしく建設業界は淘汰の時代に入っています。どの産業も業界もコスト競争で競っているわけですから、建設業界も当然といえば当然でありますが、減り続ける工事量に対して、ふえる入札参加者数、そして下がり続ける低落札価格となっています。落札価格が下がることは、発注者である市からすれば、市民の血税で公共工事を発注するわけでありますから、少しでも安く高品質のものを納入させるのは当然であります。 しかしながら、建設業者も地域住民であると同時に、地域の仕事で生きているという地域との一体感、そして建設業が地域経済の下支えになっているということも事実であろうと思います。競争性を重んじる入札制度の推進は、無理して仕事をとらなければ企業経営が成り立たなくなる、だから無理をする。現在これが現実ではないでしょうか。入札参加者数だけをふやして競争性を高めることが果たして地域経済と当市の発展に本当につながっていくのか、大きな疑問を感じざるを得ません。 公共工事に求められているのは、生活基盤整備による雇用対策を含めた地域振興であり、建設業の育成でもあります。私は、単に価格だけでなく、地元の物件はできるだけ地元の業者が、それも正当な競争のもとに受注できるよう、地域性を十分に加味しながら、施工や地域貢献の実績なども勘案して落札者を決定する総合評価方式を導入すべきだと考えます。今後さらに入札制度をどのように改善するのか、考えをお示し願います。 また、どちらにしても、同業界の将来は厳しいことになるものと予想されます。業界の他業種への転換も迫られるのではないかと思います。これには業界の自主的な努力はもちろんのことですが、行政の積極的な関与も避けられないと思います。どのように建設業を育成し振興しようとしているのか、今後に向けての考え方をお示し願います。 最後の質問項目となりますが、消防団について伺います。 消防団は、地域に密着した存在であり、貴重な組織であると認識しております。地域で活動する消防団員の皆様に対し、まずは感謝と敬意の念を表します。 経済の高度成長期以降の過密・過疎の進行などや地域社会、就業構造、国民の意識の大きな変化に伴い、過疎地域などにおいては新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方で、都市部を中心に地域社会への帰属意識の希薄化が生じ、既存の地域組織活動になじみの薄い住民が増加しています。団員の構成年齢はかつて比較的若年層が中心でしたが、近年、30歳未満の団員が減少する一方にあり、40代や50代以上の割合が増加するなどして高齢化が進行していると言われています。また団員の職業構成を見ても、かつて自営業者などが中心を占めていましたが、最近ではサラリーマン等の被雇用者である団員の割合が増加しているとも聞かれます。 消防団が要員の動員力や即時対応力という特性を発揮していくには、各地域の実情に応じた団員数を確保すべきだと思いますが、現状の団員の数は適正に確保されているのでしょうか。また、団員の数の基準は何に基づくものなのでしょうか。今後の消防業務のあり方と団員の確保等の方策についてどのような考えを持っているのか、この点についてご所見を伺いまして1回目の質問を終えますが、答弁によりましては再度質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(山本清吾君) 塚本茂議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの塚本議員の質問にお答えいたします。 最初に、持ち家境界塀の生け垣普及についてのお尋ねでございますが、近年、宅地開発等の進行に伴い、自然や緑の減少が進み、地域環境の悪化が懸念され、都市における緑地の保全と緑化の推進が全国的にも強く求められております。そのため、住宅地における生け垣等の緑化対策を行うことは、潤いのある生活環境を確保するとともに、都市防災上の観点からも重要であると考えております。しかしながら、生け垣普及など緑の復元につきましては、建築基準法に基づく建築確認事項の中でも規制することができないのが現状でございます。 そこで、地域環境の保全や緑の復元を図る方策の1つとして、都市計画法に定める地区計画制度の導入や、建築基準法に基づく建築協定制度を活用する方法がございます。このような制度の導入につきましては、あくまでも市民の理解と協力、地域住民の合意が必要不可欠となってまいります。今後は、地区の皆さんの総意に基づき、それぞれの実情に応じたまちづくり計画などの中で、生け垣普及等を含めた環境対策についても検討してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。 次に、2007年問題における団塊世代の退職後の職員構成についてのお尋ねでございますが、団塊の世代とは、一般的に西暦1947年から49年にかけての第一次ベビーブームで生まれた世代を指し、これらの世代が短時間に大量に引退することによって、今まで培ってきた技術やノウハウなどが継承されず、業務やサービス水準の維持が困難になる現象が危惧されているところであり、この世代が60歳の定年退職を迎え始めるのが2007年であることから「2007年問題」と呼ばれているところでございます。 当市におきましては、団塊世代に該当する職員の定年退職予定者は、平成19年度16人、20年度26人、21年度35人であり、今後、徐々に増加してまいります。これらの職員の中には重要な任務を担い、また部長あるいは課長といったポストについている職員も数多くおりますので、業務や市民サービスの水準が低下することのないよう、人事面においては、職員の適正配置や昇任、計画的な職員採用等を進め、団塊世代の退職の影響が極力少なくなるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、当市在住の団塊世代の生きがいづくりへの対応についてのお尋ねでございますが、初めに、今後、定年退職を迎える団塊世代と言われる人材はどのように推移するかとのことにつきましては、平成19年から平成21年に満60歳を迎える方々の総数は毎年1,500人を超え、本年度と比較しても350人程度増加しております。企業における再雇用や自営業者等を考慮いたしますと、退職される方々は相当数増加する見込みとなっております。 次に、一般市民の退職後の地域における人材活用に生涯学習は重要であるが、参加意欲のある市民の要望に対応できるのかとのお尋ねでございますが、勤労意欲のある方々に対しては、シルバー人材センターにおいて会員登録の増加が予想されますので、会員の希望に応じて就業の確保等を支援してまいりたいと考えております。 また、学習意欲のある方々に対しては、生涯学習推進事業として行ってまいります。各種定期講座、教室等の参加枠の拡大について、希望者の動向や各施設の利用状況を踏まえながら対応するとともに、ボランティアとして活動を希望される方々に対しましては、ボランティア団体が各種ございますのでご参加をいただき、生きがいづくりの一助になればと考えております。その他にも、これまでの豊かな経験を生かし、まちづくりや地域づくりに参画をしていただきたいと考えております。そのことが私の進める市民協働のまちづくりにつながるものと確信いたしております。 また、このような方々のグループやサークル活動を行う際の支援策の1つとして、市民協働のまちづくり推進基金を活用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、定年を迎える方々の長年培ってきた経験と技能は大変貴重な財産でございますので、今後、参加意欲のある市民には積極的に活動の場を提供してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 教育長。     〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長(野中武夫君) それでは、ただいまの塚本議員の質問にお答えいたします。 小・中学校の校庭の芝生化についてのお尋ねでございますが、校庭の芝生化を含め、緑化につきましては、地球温暖化対策及び児童生徒の運動の場、憩いの場、また環境学習の場として有益なものと認識しております。 当市におきましても、校庭を一部芝生による整備をした学校もありますが、校庭の芝生化の度合いは極めて低いものとなっております。主な理由といたしましては、児童生徒の使用制限、芝生の維持管理の難しさ、管理費等の問題によるものでございます。したがいまして、現段階で校庭の芝生化は難しい問題でありますが、緑化についての重要性は認識しておりますので、樹木等の保全に努め、環境面に配慮してまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 堀江 巌君 登壇〕 ◎産業経済部長(堀江巌君) では、私からは大型店舗駐車場への植栽義務化についてのお尋ねについてお答え申し上げます。 大規模小売店舗立地法の趣旨につきましては、平成12年6月1日に、大規模小売店舗立地に関し、その周辺の地域は、生活環境保持を通じた小売業の健全な発展を図る観点から、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針が定められております。この法律の内容は、店舗面積、開店日、閉店時刻及び休業日数による出店調整の内容でございます。しかし、現行におきましては、交通対策、騒音対策、廃棄物対策及び町並みづくりの影響に配慮した事項が追加されております。 なお、都市計画法上における開発行為の基準の中で、0.3ヘクタール以上の開発行為に当たっては、環境保全の観点から開発面積に対して3%以上の適正な公園、緑地、広場の配置をするよう規定されております。 次に、海岸線の飛砂防止保安林の適正な管理についてのお尋ねでございますが、松くい虫の被害から守るため、毎年6月に、海岸線に沿った松林を中心に薬剤を散布し防除に努めております。今年度は地上散布118ヘクタール、空中散布84ヘクタールを実施しております。また、松くい虫の被害に遭った松の処理につきましては、被害の拡大の防止と倒壊の危険除去のため伐倒し、その場で薬剤または搬出後に専門業者によって破砕処理を行っており、被害の蔓延を防止しております。 植樹につきましては、これまで県事業で海岸線の保安林の植栽や砂防垣の造成を継続して実施しております。今年度は、保安林改良事業で植栽と砂防垣設置を2,139平方メートル、また部分的に枯れた場所に保育事業として2,615平方メートルの補植を実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、緑の保全上、生活環境上欠くことのできないものでありますので、今後も松くい虫防除や伐倒事業を継続して実施してまいります。 また、昨日、飯田議員からの一般質問の中で答弁申し上げましたが、海岸線の保安林の植栽や砂防垣設置等の対策が講じられますよう、県に重ねて要請していきたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 私から塚本議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に、定年退職者等の再任用制度の利用状況についてのお尋ねでございますけれども、平成13年からの実績とのことでございますが、14年度から17年度までの実績を申し上げますと、旧波崎町当時、6人の方が再任用の制度による雇用がされておるところでございます。しかしながら、旧神栖町の場合は、職員総数抑制の観点から、職員採用数も新規採用ももちろんでありますけれども最小限に抑えてきたこともありまして、いわゆる職員数の増加要因となる再任用制度による任用についてはありませんでした。また18年度においても実績がなく、19年度についても予定はしておりません。よろしくお願いしたいと思います。 次に、臨時職員を雇用する理由でございますが、臨時職員を充てる業務には、一時的に発生する事務事業に伴うものや、事業に必要とされる人員に変動があるものなど、また育児休暇や病気休暇による欠員の補充などがあり、登録された方の中から選考し雇用しております。ご指摘のように、臨時職員等は常勤職員と比べれば不安定な雇用条件のもとにあるものの、子供が学校に行っている間だけ働きたいとか、あるいは子供に手がかからなくなったので、自分の資格を生かし、短時間を希望する方などがたくさんおりまして、補助業務などは臨時職員を充て効率的な行政運営を心がけているところでございます。 次に、臨時職員等の職種、雇用期間ですが、一般事務補助、学習指導補助員など臨時補助員、用務員や給食配膳員などの臨時労務員、保育士、幼稚園教諭などの臨時技術補助員がございます。これらの臨時職員は、ご指摘がありましたように、地方公務員法に基づきまして、6カ月以内の雇用を1回更新できる制度となっております。また、そのほかに保健師や看護師、コンピューター教育指導員など非常勤嘱託員については、通年の雇用が可能になっております。 次に、臨時職員と嘱託職員の違いでございますが、臨時職員は非常勤の一般職員、嘱託職員は非常勤の特別職という法的な位置づけでございます。職務内容としては、臨時職員は臨時的な業務についての補助であり、嘱託職員は特定の資格、免許、特殊な知識、経験、技術、技能を必要とする業務に従事するものと思っております。 次に、近隣の状況ですが、平成18年度の雇用状況を申し上げますと、鹿嶋では臨時職員が148名、嘱託職員49名、潮来市では臨時職員40名、嘱託職員43名、当市の場合は臨時職員が327名、嘱託職員134名で、雇用内容については各団体ともほぼ同様であります。 市の行政運営は計画的かつ合理的に人員増することなく効率的に行わなければなりませんので、臨時職員、嘱託職員は人事行政を弾力的に行うために活用しているものでありますのでご理解をいただきたいと存じます。 次に、一般競争入札の効果と弊害についての質問でございますが、一般競争入札は透明性、公正性、競争性の確保が図られるばかりでなく、条件さえ整えばだれでも入札に参加できるという大きなメリットを持っております。一般競争入札を導入したことにより、その実績として落札率が下がり、それに伴い入札差金が増加し、その入札差金が広く住民サービスに活用することができるという効果があったものと考えております。また、弊害ということにつきましては、市としては適正な手続に基づき入札を執行した結果であると受けとめております。 今後、一般競争入札を実施するに当たり、先ほどの衣鳩議員にもお答えしましたとおり、平成19年度からは現行の低入札価格調査制度に調査失格基準を設け、より客観性のある審査を実施し、適正な価格での競争が図れるよう努めてまいる考えであります。 また、ご提案のありました総合評価方式等の発注方法につきましても、今後とも逐次、入札制度改革推進委員会等の意見も拝聴しながら、内部でも慎重に検討した上で、よりよい制度の確立を図っていきたいと考えております。 また、建設業者の他業種への転換に市としてどのような施策を講じていくのかとのことでございますが、市では、当市に住所を有する中小企業者の金融の円滑化を図り、商工業の振興発展に寄与するため、建設業の他業種への転換に限らず、神栖市中小企業事業資金融資あっ旋制度による中小企業者の支援を行っておりますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方からは消防団についてのご質問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、消防団の団員数は全国的に、また県内におきましても、減少の傾向が見られます。当市も当然例外ではございません。団員数の基準につきましては、神栖市消防団員の定数条例等により、1,195名の団員の確保を目指しておるものでございます。 また、各区での基準は設けてはおりませんが、各地区での団員数の差異はあるものの、消防資機材として各地区消防団に配備をしております小型ポンプ、消防ポンプ車の操作に必要な人材は確保できているものと考えております。 次に、団員数の確保についてでございますが、団員数の減少に加え、会社員が6割強程度を占める現状となっており、今後ますますその状況が進行することが予想されますことから、企業等に対しまして消防団への協力依頼や各公的機関での団員加入の促進、また各行政区を通じまして消防団への入団の呼びかけなどを検討する必要があろうかと考えております。 また、今後の消防業務に対しましては、常備消防機関である消防署と連携を図りながら、消防施設・資機材の充実を図り、もって市民の身体、生命、財産の安全確保に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分です。 △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時30分 ○副議長(山本清吾君) 休憩前に引き続き再開いたします。 塚本茂議員の第2回目の質問を許可いたします。 10番。     〔10番 塚本 茂君 登壇〕 ◆10番(塚本茂君) 午前中は答弁をいただきましたが、休憩を挟みましたので、残り時間の中で幾つかの項目について確認と再質問をいたします。 公共工事の適正化について改めてお伺いをいたします。 これは12月14日、さきの定例議会での関口議員の一般質問のことで引用させていただきますが、関口議員の質問に対して総務部長のご答弁がありました。ちょっとその答弁内容の議事録を読み上げます。「工事履行の可否を判断するため、工事費内訳書及び資料等の提出を求め、資材単価、労務単価、下請代金の設定が適切なものであるか調査を行いました。その結果、下請で行うのは舗装工のみであり、土工、配管工等については自社施工で行い、工事に係る機械器具についても自社保有であり」と。この後数行続くわけでありますが、この点で私、ちょっと疑問に感じたので質問をするわけであります。 工事設計見積もり金額には当然いろいろ工事費積算があるわけですけれども、私は、機械器具が自社保有であるというこのくだりがどうも腑に落ちない。どのような工事であっても、自社保有であろうがリース機械であろうが、当然、機械損失また減価償却費、どのように表現しているのか、名目ではどちらの言葉を使っていいのか私は今ちょっと判断できませんが、とにかく機械損料なるものは当然に計上して構わない金額ではなかろうかなと思っております。にもかかわらず、これがなくて、その分見積もり金額が低いから一番低い業者である、だから落札者として決定したというような答弁につながっているものと聞こえています。本当に機械損料を計上しなくて応札するのであれば、当然、別な業者…… ○副議長(山本清吾君) 質問時間は、あと5分です。 ◆10番(塚本茂君) まだ減価償却が終わっていない設備・機械を持っている業者さんは、当然これを計上して応札するわけですから、これをしていない業者さんと戦うということになるとかなり不利な条件となりますよね。ということは、裏を返せば、その業者さんを決定するに至った経緯というのはかなり審査の方法がずさんであったのではなかろうかと、こう言わざるを得ません。この辺について明解な答弁を求めるものでございます。 先ほど私の質問の中で、過当競争になっているのではなかろうかということを申し上げました。これは応札する業者さんにもかなりの責任はあろうかと思います。今、見積もり金額にコンマ7掛けだ6掛けだと、少しでも安い方が何とかとれるのではなかろうかと、そういう掛け算をした中で、自分の見積もり金額を無理にそこに合わせて持っていっているというような流れになっているといった声をある業者さんからも聞きました。そうでもしないとやっていけないんだよという考え方であったようであります。ですから、先ほど私は総合評価方式ということを申し上げましたが、この辺についていかなる改善をもって今後の落札業者選定に当たっていくのか、詳しい説明をお願いしたいと思います。 あと、きのうの額賀議員の質問に答える形で、低価格の応札に対しての失格要件を定めるといったような答弁がされておりましたし、きょうもそういう言葉が聞こえました。この失格要件とは現時点でどのような項目を考えているのか、この内容についてお示しをいただきたいと思います。 残り時間あと2分残して、一応2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(山本清吾君) 塚本茂議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 契約に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、機械器具が自社所有であるという理由で落札者に決定したが、建設機械の減価償却費まで調査したのかとのお尋ねでございますけれども、建設機械の減価償却の費用につきましては、工事費の一般管理費に計上することになっております。当該落札業者は提出を求めた工事費内訳書の中で一般管理費を計上してあることから、当然、減価償却の費用も計上されているものと判断したものであります。 それから、自社保有云々でございますけれども、市の設計価格は、すべての機械器具を自社保有というわけにいきませんので、基本はリースという形で設計価格が組まれます。そういう意味での自社保有という比較で申し上げたところでございます。 それから、失格要件でありますけれども、数値的な判断基準を設けることとしましたところでございます。例えば、直接工事費であれば市の設計金額の75%以上であるとか、あるいは共通仮設費であれば60%以上、現場管理費であれば40%以上、一般管理費であれば25%以上ということで、これを既に導入しております全国の地方公共団体の基準等も参考にしながら当市の基準を設けたところでございます。こういう基準に基づいて、次年度の低価格調査制度に適用されるような入札額については調査を実施していくということでありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 塚本茂議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 10番。 ◆10番(塚本茂君) ただいまの答弁を聞いて、逆に少しわからなくなってしまったんでありますが、自社保有とリースの違いであります。今のご答弁ですと、すべてリースを考えての発注者側の見積もりであるというふうに伺いました。となると、私もどういうふうに質問していいのか言葉に詰まるところであるんですが、その辺もう一度、積算のあり方についてご答弁いただけますか。私も不勉強で、設計の仕方、確かに直接工事費、間接工事費、共通費、安全経費だとかいろいろ項目があって積算されているというのは承知していますが、細目まで承知しておりません。ですから、もう少しわかりやすくご答弁をいただきまして、私の3回目の質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(山本清吾君) 塚本茂議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(立花一男君) 私の説明がちょっとまずかったのかどうかわかりませんけれども、いわゆる建設機材というのはさまざまな機械があると思います。その機械をすべて所有していなければだめなどということにもなってしまいかねませんので、基本はリースで、いわゆる損料という形で直接工事費の中で見ているということでございます。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 以上で、塚本茂議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △高橋治夫君 ○副議長(山本清吾君) 次に、37番、高橋治夫議員の一般質問を許可いたします。 37番。     〔37番 高橋治夫君 登壇〕 ◆37番(高橋治夫君) 議席番号37番、高橋でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 その前に、一言お祝いを申し上げたいと思います。 さきに行われました県議会議員選挙におきましては、当神栖市からお二人の県議が市民の温かいご支援のもとに見事に当選されました。投票率におきましては、神栖市におきましては55.35%と高い投票率。そしてその結果、当市におきましては、西條さんは1万5,752票、石田さんは1万5,754票と、お二人とも見事な成績で当選されました。ここに改めてお祝い申し上げますとともに、これから茨城県政向上のため、さらには神栖市のさらなる発展のために、お二人の今後のご活躍を心からご期待するものでございます。本当におめでとうございました。 さて、私は、両町が合併いたしまして新市が誕生いたしましてから、いろいろな角度から市政の問題点等について、市長初め執行部の皆さんに一般質問を行ってまいりました。今まで私の一般質問の結果から申しますと、ややもすると答弁漏れがあったり、答弁と質問とがかみ合わなかったり、さらにはその答弁がどうしても理解できなかったりということが多々ありました。私は、本日の質問をするに当たりまして、そのようなことがないように、執行部との間で質問の趣旨や内容等について綿密なすり合わせを行ってまいりましたので、市長初め、執行部の皆さんは、私の質問の趣旨や内容について十分にご理解されていると思いますので、適切なご答弁、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと話は余談になりますけれども、私は、合併特例によりまして、特別なことがない限りは来年2月まで議員の任期が延びた、いわば寿命が延びたということでございます。しかし、今の市政の状況からして、これからの市政がどのように進んでいくのか、時が来るまで冷静に見定めていくことも必要なことなのかなと、このように私自身は思っておりました。しかし、去る12月の定例議会におきまして、伊藤大議員の発言の中で、我々議員の最大の発言の場は議会でありますという発言がございました。私もまさにそのとおりであろうかなと思いまして、今回の質問を行うことにした次第であります。 また、私は、議員としての職責を持ったとき、議員は選挙によって住民から選ばれた住民の代表でありますから、議員の一言一句は住民の声であり、市長や執行部に対する質問や質疑は、これまた住民の疑問であって意見であることは申すまでもありません。したがいまして、私ども議員は、常に住民との対話を重ね、住民の市に対する要望や苦情に耳を傾けながら、時には市政の現状を住民に報告したり、あわせて行財政運営に対する批判と監視を怠ることなく、住民福祉向上と地域社会の活力ある発展に向けて積極的に努力することが議員としての活動であり職責であろうと、このように思っております。 以上のような観点に立ちまして、早速、質問に入らせていただきます。 まず、1点目の質問でございますが、公設特老ホーム建設計画中止に関することについてであります。 この件につきましては、今まで私も含め同僚議員何人もから一般質問で議論がなされてまいりました。私は、その質問と答弁などにつきまして、今までの議事録を精査した中で、どうしても理解できないことなども含めまして今回、質問させていただきます。 そもそも市長が、市長就任後間もなく、公設による特老ホーム建設計画の突然中止を宣言しましたのが平成18年2月23日の議員全員協議会の席であったわけであります。その中止の理由は、今後新たな財政需要が見込まれるため、これからは民間にゆだねるということでありました。その後、議会にて、新たに見込まれる財政需要とは具体的にどのような事業なんですかということで、再三の質問に対しましても、市長及び執行部からは何ら具体性のない答弁でありました。 ところが、中止宣言してから7カ月も過ぎた平成18年9月の定例議会にて、柳堀議員の合併後の功罪と今後の取り組む課題について市長の見解を伺うという質問に対しまして、市長は初めて、太田地区から波崎東部地区への上水道の整備、改修、土合地区の下水道の改修、鹿島南部土地改良関連事業、砂丘荘、塵芥焼却場等々の解体費用、さらには柳川土地区画整理事業に係る損失補償等々、旧波崎町に係るもろもろの費用に限定して答弁されました。つまり、保立市長は、新たに見込まれる財政需要について、旧波崎町におけるもろもろの課題を解消する、または整備するための経費を罪という観点から答弁されたわけであります。 私は、どこの自治体の首長も、住民福祉向上のため、町民や議会の理解のもとに、その施策の中でそれらの施設の整備を図っていくことは当然でありますし、そして時の流れとともにそれらの施設も老朽化が進み、修理や解体の必要に迫られる時期が必ず来ること、さらに、あわせて経済状況等が著しく変わったために、当初の計画がだれもが想像でき得なかった事態に陥ることもこれまた仕方のないことなのかなと、このように思っております。確かに旧波崎町においては、現在置かれているそのような状況の中にあろうかと思います。しかし、そのことをただ単に罪という観点から答弁されたとしたら、私は市長の行政感覚といいますか、市政感覚を疑わざるを得ません。 そこで、市長にお伺いいたします。 市長は、柳堀議員の質問に答弁したように、旧波崎町における新たに見込まれる財政需要を罪という観点から対処しようとしておられるのですか、お伺いいたします。 また、市長は、当該財政需要を旧波崎町の抱えるもろもろの課題を整備するための費用に限定しておりますが、私は、新たに見込まれる財政需要ということは、新市における新年度予算、新事業や新施策等の費用、そういう大きな観点から新たな財政需要が見込まれる、そのように思っておったわけです。ですから、今までの質問に対してどのような事業を見ているんですかということを再三質問してまいりました。 したがいまして、神栖第四中学校の大改修や、和田山幹線排水路などの雨水排水路の整備、むつみ荘に係るいろいろな問題、それからくるみ児童公園整備、新交通システム導入事業等々に係る予算については、新たな財政需要とはみなされないのでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。 次に、市長は、予算編成の時点で新たに見込まれる財政需要が明らかになったためと、特老ホーム建設中止の理由を述べておられます。ならば、なぜ9月までに財政需要の内容について再三の質問にもかかわらず答弁がされなかったのでしょうか。お伺いいたします。 次に、市長は、合併協議会の委員であったわけであります。合併協定の項目の中に重要案件がずっと並んでいますが、その5番目に掲げる事項、すなわち波崎町の財産はすべて神栖町に引き継ぐものとすると決定されております。この波崎町の財産について市長はどのように認識されておりましたか。当時、合併協の委員でもございましたので、その点についてお伺いいたします。 次に、神栖市高齢者健康福祉計画・第3期介護保険計画策定委員会の委員の職種名と委嘱年月日について参考までにお示しください。また、あわせて当該策定委員会の設置目的についてお伺いいたします。 次に、道路整備等に係る優先順位についてお伺いしたいと思います。 神栖市内には、一度雨が降ったら水浸しになるような未舗装の道路や、雨水側溝の未整備の地域がまだまだたくさんあろうと思います。また、地下水が飲料水として適していないために、上水道を望む地域が多くあると聞いております。そして、そのような未整備地区の住民からは、いっときも早く整備を望む陳情や要望が数多く寄せられていると存じます。 当然、市としましては、それら地域については年次計画を立てながら逐次整備を進めていると思いますが、ここでお伺いしたいと思いますのは、年次計画を策定する中で、当該工事着工の優先順位はどのような基準に基づいて、どなたが決定されますかお伺いいたします。 また、緊急を要する道路整備等の工事が同時に2件以上発生した場合の優先順位についても同様にお伺いいたします。 次に、平成18年度第1回一般競争入札公告分に係る件について質問いたします。 この工事箇所は、去る平成18年10月にオープンした西條県議が経営する特老ホーム前面の道路整備、雨水側溝及び上水道、消火栓等々の工事であります。この工事の工程表からいきますと、かなり緊急を要したというように思われます。 そこでお伺いいたします。 当該工事の工程について、すなわち測量発注から設計図発注、起工伺い、起工決議、入札公告から入札日及び改札、そして完成年月日に完成通知等々について、その時間的な経過をご説明いただきたいと思います。 次に、当該公告、今の工事箇所ですね、これを見る限り、あの中には道路整備といいますか、舗装に係る工事名がありませんが、その理由についてお伺いいたします。 あわせて、この道路は既に舗装されていたと私は思っております。だとしたならば、新たに舗装工事をしなければならないような破損などが著しくて、交通に支障が生じているような状況だったのでしょうか。あわせてお伺いいたします。 次に、神栖市補助金等審議会規則の改正について質問をいたします。 私は、平成18年3月定例議会の一般質問で、当該審議会委員が任期切れで不在になっているにもかかわらず、新たに委員を任命しなかったその責任について追及した経緯がございました。そのときの答弁は、事務局の不手際から委員の任命を見送ったということであります。しかし、よくよく考えてみますと、任命権は市長にあるわけであります。事務局の不手際というよりも、本来は市長の不手際であったのかなと、私はそのように思っております。 そこで、当該審議会の委員は、従前は当該規則第3条で、市議会議員3名以内、学識経験者5名以内と規定されておりました。したがって、議会代表として従来は正副議長及び総務常任委員長の3名が委員となっていたわけであります。ところが18年10月、当該規則が改正されまして、11月1日が施行ということでありますが、当該規則第3条の内容を行政全般に見識を有する者5名、一般公募による者5名以内に改めたのであります。もちろん規則の改廃は市長の権限内のことでありますから、私はこれを越権行為だということは申しません。 しかし、私は、なぜ当該規則を改正しなければならなかったのか、その理由がどうしても理解できないのであります。なぜならば、議会の議決を要する案件を審議する附属機関とも言うべき当該審議会においては、議会代表の議員が加わってこそ議会の理解を得るためにも大事なことであろうと思います。 また、担当部長は、その当時の私の質問に対して、当該審議会の意義について、「市が補助金を交付する団体に対し、その補助の適否あるいは必要性等々さまざまな視点から、議会の代表並びに学識経験者の広い見地からご意見、ご指摘をいただき、その答申を踏まえながら市の財政運営に反映していくというのが基本的な考え方であります」と述べておられます。 私は、以上のような背景を思ったときに、議会代表としての議員を当該委員から外すべきではない、このように思います。 そこでお伺いいたしますが、当該審議会規則の改正の理由と、市民の代表である議員を委員から外した理由についてご説明ください。 次に、公募による応募者は何名おりましたか。また、委員を選定するに当たり、一般応募者と行政全般に見識を有する者、それぞれの選定基準をお伺いいたします。 以上で第1回目の私の質問を終わりますが、よろしくご答弁のほど申し上げたいと存じます。答弁によりましては第2回目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 高橋治夫議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。 最初に、神栖市補助金等審議会規則の改正の理由についてのお尋ねでございますが、地方分権のための三位一体の改革等一連の行財政改革が進められる中で、市町村など基礎的自治体が担う役割はますます大きく、そして自立と責任とが一層求められており、市民と行政とが互いに手をとり合って進めていく市民協働のまちづくりは、ますます重要なものとなっております。このような考えのもと、市民協働のまちづくりを進めていく上で、議会の議決案件に関する審議をいただく附属機関についても、多く市民参加による運営にゆだねることが何よりも必要であると考えております。したがいまして、平成19年度の当初予算編成に際し、当該審議会の委員の構成について、その視点から見直しをしたところでございます。 また、行政全般に識見を有する委員につきましては、行政全般について物事を深く見通し、本質をとらえるすぐれた判断力があり、広い立場から意見をいただける委員として、地域性、男女構成比など全市的なバランス等を考慮し委嘱したところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは私の方から、高橋議員の質問について、まず最初の公設特養ホーム建設中止に関する内容についてお答えをさせていただきます。 3点ほどご質問をいただきました。 まず、波崎地域の課題のみが新たな財政需要を指すことになるのかということに関しましてでございますが、平成18年第3回定例会で柳堀議員への答弁では、合併前の格差是正の予算として17億5,000万円を計上していると、市長が申し上げた経緯がございました。 また、これは住民サービスの向上に必要な経費を示しているものでございまして、実際の格差には道路舗装率や下水道の整備率など、さまざまな社会資本の整備状況の違いが合併時においてございました。これらの格差是正につきましても、「新たな財政需要」という言葉で表現させていただいたところであります。 また、その中で柳堀議員の合併に関する点で、この表現が功罪というものに対して市長がお答えをした、この点についての見識の問題がございました。市長は、この功罪あるいはそのさかのぼることの平成17年の第4回の議会定例会の中でも市長は申し上げております。これは三好議員からの一般質問でございました。そのときは「負の遺産」という言葉が表現として質問の中でなされました。いずれもこの合併に当たって、波崎町の行財政運営の中でさまざま潜在的に財政負担として今後、将来、神栖市において継承されるであろう、そういった負担を指すのではないかと我々執行部としては受けとめたということでございます。そういう点では、「功罪」という表現、あるいは「負の遺産」という表現、直接その言葉を受けて市長はご答弁させていただいていないということでありますので、そこはご理解をいただきたいと思います。 そういう前提の中で、次に、新しい財政需要の具体的な内容を18年第3回定例会に至るまで答弁しなかったということについてでございます。 これは、第2回の定例会の鈴木議員の第1回目の質問に関し、私の方からそういったことについてお答えをさせていただきました。先ほど申し上げましたように、既に市長は平成17年第4回の定例会におきまして、三好議員の一般質問の中で、これから大きな財政負担が生ずる幾つかの課題があるとして、具体的事業名等を挙げて答弁しております。加えて、当時総合支所長でありました越川部長が、財政需要額の個別的な内容についても数字を挙げてご答弁を申し上げたところでございます。そういったことを前提といたしまして、市長は、合併に伴いさまざまな財政需要が見込まれると、こういった立場からご答弁を申し上げた旨お答えしたところであります。 その後、第3回定例会におきまして、先ほどお話がありましたように、柳堀議員から同様のご質問があったわけでありますが、そこで改めて説明をしておく必要があるという視点に立ちまして、具体的にその内容を再度申し上げたところでございます。 また、合併前に合併協議会でさまざまな論議があったはずであろう、いわゆる波崎町の負の遺産について、いつの時点で具体的な内容を把握していたのかということでございました。 合併協の委員であった市長はどういった認識だったのかというご質問でございますが、この点については、合併方式を初めとする25項目の協議項目と市町村建設計画について協議がなされたことでございます。したがって、個々の具体的な事業の詳細については、その協議会で検討された経緯はございません。しかしながら、もちろん全くないということではございません。例えば、1つの例で挙げれば、損失の補償の問題もありました。すべて協議されていなかったということではございませんが、全体について波崎町の潜在的な今後、神栖市における財政負担、こういったものを議論したという経緯はございません。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から、高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画の当該計画の策定委員会の委員構成につきましてお答え申し上げます。 当該策定委員会の委員構成でございますが、学識経験者3名、保健医療関係者4名、福祉関係者6名、被保険者の代表者2名、合計いたしまして15名による構成でございます。なお、平成18年1月13日の第1回策定委員会におきまして委嘱申し上げたということでございます。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、私の方から道路整備等に係る優先順位についてお答えいたします。 最初に、工事着工の優先順位はだれが何を基準として決定するのかとのお尋ねでございますが、国・県補助事業あるいは継続事業などにつきましては優先順位の上位としており、その他の工事における優先順位の基準につきましては、年間の整備計画の中で、その道路の利用状況等により緊急性、必要性等を総合的に判断して道路整備を実施しているところでございます。 次に、特別な工事、大雨等の排水など緊急を要する工事につきましては、その都度応急的な対策は講じておりますが、その後、改修等の工事が必要な場合は、整備条件等を十分精査し、整備計画に組み入れ整備を図る場合もあります。 次に、道路の整備につきましては基本計画に基づく実施計画により計画的に進めておりますが、各行政区長からの要望あるいは陳情等につきましては、道路の利用状況や住宅の張りつき状況等を総合的に勘案し、事業計画に組み入れて事業執行に当たっております。 また、整備条件が同等の地域の場合の優先順位の基準及び対応についてですが、全く整備条件が同等の地域はないものと考えておりますが、道路の利用状況等を十分精査し、必要性等を考慮した中で順次整備を図っていくことになりますので、ご理解願います。 次に、平成18年度第1回一般競争入札公告分の落札結果に至る内容について答弁させていただきます。 市道2-22号線につきましては、平成5年度から生活環境等の整備要望があり、旧波崎町においては、平成7年度から県道側より年次的に整備をしてきたところであります。要望書の内容と日付につきましては、先ほども申し上げましたが、平成5年度から生活環境等の整備要望があり、順次整備を図ってきたところであり、さらに平成18年1月25日に矢田部十町歩行政区長から、当区には民間サッカー場が数多くあり、大勢の利用者が一年を通して訪れています。加えて県によるサッカー場と福祉法人による老人ホームも建設中であります。このようなことから生活環境施設の整備を図っていただきたいとの要望を受けております。その内容としては、排水路、市道、上水道の整備となっております。 次に、年次計画において、通常の整備と比較したときに早期に完成させる理由があったのかとのお尋ねですが、このエリアは波崎レクリエーション拠点整備計画区域として位置づけされており、官民のサッカー場施設、社会福祉法人しあわせ会ハミングハウス、また特別養護老人ホームなどの公共的施設が建設中でもあり、さらに地元からの長年にわたる要望等もあったことから、その適合性や必要性等を総合的に判断し整備をしたところでございます。 次に、道路舗装のやりかえの理由についてでありますが、部分的に現道本線を1メートルほど南側へ移動した関係や、両側側溝を布設するに当たって道路の縦断勾配等の構造的な問題、上水道の布設の関係から舗装については全面改修をしております。 最後に、道路整備工事の測量から工事完成に至るまでの経過でございますが、平成18年3月8日測量設計業務委託料契約締結、3月30日設計図書納品、4月24日工事起工決議書決済、4月28日一般競争入札公告、5月22日改札、6月1日契約締結、9月29日工事完成、竣工検査日が10月11日となっておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) 1点だけ答弁漏れがございました。お答え申し上げます。 当該策定委員会の設置の目的でございますが、神栖市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に関しまして必要な調査・審議を行うため設置されているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それから、私の方からもう1点、市長の補助金審議会に関する考え方について補足をさせていただきます。 まず、公募による応募者の人数と委員の選考基準についてのお尋ねでございますが、公募者は、5人以内の募集のところ5人の方が応募されました。公募による委員の選考につきましては、公正かつ公平に行うため公募選考要領を定め、助役以下8名で構成する選考委員会を設置し、応募者から提出いただきました小論文の審査を行うという方法で実施いたしました。その選考基準といたしましては、委員会の重要性を認識していること、そして委員としての積極的な参加意欲が認められること、3点目としては提案力、つまり企画力が認められることの3点を選考基準といたしたところであります。 5人以内の募集のところ5人の方が応募されましたので、結果といたしましては5人の方全員を委員として委嘱したところでございます。また、委員の方々の職業等につきましては、現在無職の方でございまして、もとは公務員あるいは会社員等の方々でございました。 以上でございます。     〔「休憩、お願いします」と言う人あり〕 ○副議長(山本清吾君) 暫時休憩します。 △休憩 午後2時16分 △再開 午後2時17分 ○副議長(山本清吾君) 休憩前に引き続き再開いたします。 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) それでは、先ほどの答弁の中で一部内容が不明な点があったようでございます。公告の内容で、18市道2-22号線側溝新設・波水(配)第1号工事という工事名で、工事の概要の中に舗装がないのではないかということなんですけれども、工事名そのものは選ぶときに、工事の概要の中に側溝新設とか、施工幅員とか、舗装工とかありますけれども、主たる工事が多い部分を工事名として使っておりますので、工事の概要についてはここの中に入っております。よろしくひとつお願いします。 ○副議長(山本清吾君) 高橋治夫議員の第2回目の質問を許可いたします。 37番。     〔37番 高橋治夫君 登壇〕 ◆37番(高橋治夫君) それでは、第2回目の質問に入らせていただきます。 冒頭にも申し上げましたように、質問の仕方が悪いせいもあろうかと思いますが、答弁漏れのないようにお願いしたいと思います。 まず、特老ホーム建設中止に関する件でありますが、市長の答弁の中でどうしても理解できない整合性がない部分がありますので、その点について改めてご質問をさせていただきます。 平成18年6月の定例議会で、鈴木康弘議員が一般質問でこのように質問しています。「現在、旧波崎町矢田部地区に建設が進められている民間の特老ホームの関係についてお尋ねいたします。今回、市長は公設を断念し民間にゆだねるということでありますが、それがこの施設であると思います」という指摘について、市長は、また執行部も、一切弁明も反論もしませんでした。こういう指摘事項に対して弁明もしない反論もしないということは、客観的に見て、この指摘を認めたというぐあいに私は判断します。 ところが、平成18年12月の定例議会で今度は伊藤大議員は、「かみすかわら版」の記事を取り上げまして、「保立市長は中止の理由を民間にゆだねるとしているが、その民間とは西條県議が経営する特老ホームを指しております」、「かみすかわら版」はそのように断定しているけれども、こういう断定をしたことがありますかという質問に対して、市長は、私が民間にゆだねるとした施設はマリンピア神栖を指しているものではないと、このように答弁されました。 そこで市長にお伺いしたいんですが、平成18年6月、ただいま申し上げましたように、鈴木康弘議員からの質問に対しては、何ら弁明もしないで反論もしないで、そして客観的に見た場合にはこれを認めた。ところが、一方、12月の定例議会の伊藤大議員の質問に対してはこれを否定する答弁をされている。なぜこのような矛盾した答弁なのか、どうも理解に苦しみますので、ここら辺のことについて再度お伺いいたします。 次に、神栖市高齢者健康福祉計画・第3期介護保険事業計画の策定委員会に関することについてお尋ねいたします。 この委員会は、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づきまして平成10年10月に設置されまして、3年ごとに当該計画が策定され、市長の諮問機関として重要な委員会であります。当該計画につきましては、平成18年度から20年度までの3カ年の計画、この計画書の中に介護老人福祉の項という部分がありまして、ちょっとお伺いしたいんですが、以前の計画書の中には公設特老施設の計画が盛り込まれていたと私は思っている。ところが今回の18年度から20年までの計画の中には、このことも含めて見直されている部分があります。 そこでお伺いしたいんですが、何をどのように見直されたのかお伺いいたします。 2番目として、この計画書の中に、今後の取り組みとして、平成18年度に50床規模の施設整備が決定されていると述べられておりますが、この施設はどこの施設を指していますか。お伺いいたします。 また、平成20年度に20床の増床が見込まれているとしておりますが、この20床とした根拠をお伺いいたします。 また、当該委員会は市長の諮問機関であります。したがいまして、当該計画策定に当たりましては、介護老人福祉の項において、市長の諮問案に対して答申内容を変更した箇所がありますかどうかお伺いいたします。 次に、当該委員会の確定日は平成18年2月28日、これが最終的に当該計画が確定した日でありますね。そして市長に答申をするのはその2月28日以後になります。ところが市長が公設特老ホーム建設計画の中止を宣言した日は、先ほども言いましたように18年2月23日、5日間の開きがあります。当該審議会が決定する5日も前に市長はこの中止を発表している。本来ならば私はこの答申を得た後に公設特老ホームの建設中止を発表すべきだと思いますが、答申前に発表した理由についてお伺いいたします。 それから、この当該計画に基づいた実施計画は策定されておりますか、お伺いいたします。そして、この実施計画書ができていれば、後日いただければ幸いです。 次に、道路整備等に係る優先順位について再度質問させていただきます。 先ほどの答弁で、優先順位を定める基準というものがあるかないかという明確な答弁はいただけません。私が事務局と打ち合わせをしたときには、そういう基準を定めたものはない、先ほど部長が答弁されましたようないろんなことを勘案された中で優先順位を決定しているんだと、そのように担当職員の説明をいただきました。私はこの優先順位というのは非常に大事なことだと思うんですね。1つ、2つ、3つというような工事があったにしても、年次計画を立てるにしてもA地区、B地区、C地区とあった場合には、それの優先順位を決めていく、そういう基準も必要なのではないかというぐあいに思っております。 したがいまして、優先順位を最終的に決定されるのはどなたなんでしょうか。その役職名をお伺いいたします。 次に、先ほどの部長の答弁漏れの中に出てまいりました平成18年度第1回一般競争入札公告分に係る道路整備についてであります。 これは、先ほども申し上げましたように、市内には、道路整備にしても、また上水道にしても、まだまだ未整備の地域がたくさんあるのではないですか。まずはそのようなところから整備をすべきでしょうと私は申し上げたつもりです。にもかかわらず、当該工事に関しましてはかなりの市の予算を投じています、まさに至れり尽くせりの整備。しかも、先ほどの工程をお聞きしましたらば、18年度新年早々に工事を行うような段取りの中で進めてきたということであります。こういう工事の場合、しかも従来舗装されていた道路、特別に排水路を急にやらなくても、年度内に完成すれば十分間に合うことを考えたときには、いかに年次計画の中で進めてきた工事であっても、年度末までに完成すればよかったのではないかというぐあいに私は思います。なぜこんなに急がなくてはならなかったのか、そこのところがどうしても解せないんですね。 そこでお伺いいたしますが、このように超特急とも言うべき当該工事を行った理由について、先ほど若干部長は述べられておったようでありますが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 この当該工事の起工について最終的に決定したのはどなたですか、その役職名をお願いいたします。 次に、神栖市補助金等審議会規則の改正に関することについて再度質問をさせていただきます。 私は、今回の当該審議会規則の改正の理由について、担当職員にすり合わせの時点でお伺いいたしました。先ほど市長からもそれなりの答弁をいただきました。広く市民からの意見を取り入れるんだと。そのときの職員の説明の中では、市民協働のまちづくりの観点から、いわゆる入札制度改革推進委員会とか、行革推進委員会とか、新市の建設検討委員会、市長が掲げた3委員会がございますが、その委員さんの選考と同様に、広く市民参加が何よりも必要だからこういう形をとらせていただいたと、規則を変更したんだというご説明でありました。確かにそれは一理あります。 しかし、私が思うのには、ただいま市長が掲げた3つの委員会、この委員会は市長に対する諮問機関でありますけれども、答申された事項については議会の議決を要しない部分が大部分であります。ところがこの補助金等の審議会は、答申された内容が即予算に関係することでありますから、議会の議決要件なんですね。そうしますと、ただ単に広く市民から公募して広く市民の参加のもとにということ自体が果たして、この審議会は根本的に違う組織体であります。ですから、そのお考えについてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。 あわせて、議会代表である議員と学識経験者が従来の第3条には載っておりました。しかし今回の改正で、行政全般に見識を有する者というぐあいに改められたんですが、この両者の違いはどこにあるんでしょう、差異といいますか。市長のご見解をお伺いいたします。 次、先ほども言いましたように、当該規則は18年11月1日に施行されておりますが、改正前に、従来の審議会の委員が、冒頭申しましたように、事務局の不手際で任期切れであったにもかかわらず委員を選任しませんでしたが、その時点では委員はいなかったわけです。それにしても、事前に改正をしますよということぐらいは、前の委員は任期切れであったかもしれませんけれども空白であったわけですから、その委員さんに理解を得るべく説明をすべきだと思うんですが、そのような説明はいたしましたかお伺いいたします。 以上で、2回目の質問を終わりにしたいと思います。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 高橋治夫議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。 鈴木議員の一般質問への答弁といたしまして、私はこう答弁いたしました。「また特別養護老人ホームの件でございますが、これは旧波崎町村田町長、そして鹿嶋市内田市長、そして旧神栖町岡野町長の承認で、民間の特別養護老人ホームの整備は承認されたところでございます」という答弁でありました。また伊藤議員への答弁は、「今後の施設整備につきましては、設置事業者の動向によるものでありますが、施設設備要望の意見書交付依頼が提出された場合には、現在設置されております市の3業者の意見を踏まえながら決定してまいります」と答弁いたしました。 また、策定委員会で審議いただくのは、3年間の介護保険料の件であると私は思います。その3年間の中で50床、100床となれば、40歳以上の市民の介護保険料が高くなるわけでございまして、その負担金を十分審議していただいたと思います。そしてまた施設建設の件は全然その策定委員会とは関係ございません。 また、十町歩地区の整備につきましては、旧波崎町時代に高橋議員も要望していたと聞いております。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から特養ホームの建設の関係につきましてお答え申し上げます。 まず初めに、特別養護老人ホームの部分での見直しの件でございますけれども、平成18年度におきまして50床規模の施設整備が行われると、そういう記述が計画の中でございます。これにつきましては、合併後の神栖市における今後3年間の特養老人ホームへの病床見込み数について見直しをしたところでございまして、その中で50床規模の施設整備、これは当時平成18年度に開設予定でございましたマリンピア神栖を指すというものでございます。 また、お尋ねの中に20床の件もございました。これも計画の策定期間中におきまして、施設入所者の見込みを立てるに当たりまして、さまざまな情報を収集している中で、県からの情報としまして、当該施設の増床の意向ということをお聞きしましたので、これも1つのよりどころとさせていただいたと、そういう中で3カ年の入所見込みをさせていただきたいということでございます。この見込みにつきましては、あくまでも当該介護保険事業計画につきましては、施設整備とはまた別個のものでございます。 そういう中で、最終的には本計画につきましては、第1号被保険者保険料を算定するための各種給付のうち、1項目としてこれが入っているということでございます。そういう中で介護老人福祉施設の入所見込み数並びに利用者数を見込んだものでございまして、ここに他のサービスと合わせました給付費総額を推計し、これをもとに第1号被保険者保険料を算定したと、そういう中での1つの準備作業ということで作成に当たったところでございます。 それから、当該策定委員会の関係でございますが、これにつきましては、公設による整備を断念するという議員協議会への報告が2月23日だったと、答申がその後だということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、特に介護保険事業計画の策定の指針につきましては、要介護者の人数、それから介護サービスあるいは介護予防サービス、この利用動向を勘案しながら必要なサービス量を見込みまして、介護保険料を定めるなど介護保険給付の円滑な実施を目指すものでございます。そういう中で、策定委員会におきましては施設整備に関して審議するというものではございませんので、したがいまして、公設による整備を断念し、これを受けた形で、平成18年度予算において公設整備に係る予算の計上をしないということに至りましたので、平成18年2月6日に開催しました第2回の策定委員会におきましては、この市の方針に沿った素案を提出しご審議をいただいたところでございますのでよろしくお願いいたします。 それから、策定委員会の最終決定が2月28日であるが市長への答申はされたのかということでございますが、策定委員会終了後に審議経過につきまして事務局より市長に報告したと、なお、この答申案につきましては変更はないということでございます。 それから、計画が策定されたが実施計画は作成されているのかという件でございますが、介護保険事業計画そのものが、ただいま申し上げましたとおり、最終的には第1号被保険者の保険料を決定するという内容のものでございまして、いわゆる実施計画の性格を持っているというものでございますので、特に実施計画そのものの策定というのはございません。 それから、前回の第2期の計画の中で、公設による整備がどう盛り込まれたのかということにつきましては、特に公設による整備は明記されておりません。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長(安藤理利君) 工事発注につきましては、一般的に、本年度に限らず、以前から国・県の指導もありまして、上半期に目標を定め発注をしております。特に早期発注につきましては、前年度、測量設計を実施して発注しておりますので、ご理解願います。 特にこの工事の発注につきましては、事業主管課の年次計画の中で、職務権限規程に基づきまして、工事起工の決議書により決済を得て発注しており、年間の事業計画の中で執行したものでありますので、ご理解願います。 ○副議長(山本清吾君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私の方から、補助金審議会の審議の内容についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 補助金要望団体は、民生関係で13団体、産業経済関係で16団体、教育関係で7団体、その他5団体の計41団体でございました。諮問につきましては、平成18年度補助額を上限といたしまして、なおかつ平成17年度繰越金が多い団体につきましては、5%ないし10%を削減した額を諮問額としたところでございます。平成18年12月20日の第1回審議会では、各要望団体に対して担当課からの説明とその質疑、平成19年1月10日の第2回審議会では、第1回に引き続き質疑を行うとともに、意見の集約、まとめをしていただき、諮問額どおりその答申をいただいたところでございます。審議の過程におきましては、1団体の辞退というものがありましたが、その分を減額といたしましたものの、要望のありました団体についてはほぼ前年並みの補助額で、大幅に金額が増減したものはございません。また、新規の補助対象団体はございませんでした。 それから、2回目の質問の中で、議会の議決案件にかかわる重要な補助金審議会、こういった面について議会との関係は極めて重要なものであろうと、こういうご指摘でございました。しかしながら、一方、この補助金審議会は条例の中でも設置されておりますが、これは附属機関に関する条例の中に位置づけされております。しかし、歴史的に見ますと、波崎町の時代には補助金審議会という機関そのものが設置されておらず、そこで協議されてなかったという経過もあるようであります。私どもは神栖町の時代から補助金審議会が条例によって設置され今日に至っております。そういう過程の中で、市長が標榜するところの市民協働のまちづくりを進めるという観点からいたしますと、議会の議決事件であります、つまり第96条ですか、地方自治法の議決案件等にかかわるものにつきましては、議会のこの審議会という関係と議会の審議の場という関係、これをやはり私どもの方としては、市長の方針に基づいて、議会においては議会の場においてその審査をいただく、ご議論をいただく、そういう観点で今後進めていく必要があるであろうと、こういう観点に立って進めているところであります。 なお、参考までですが、都市計画審議会という審議会がございます。これは都市計画法に基づいて、議会の議員の必要性を認め、そしてそこに議員何名ということを設置の義務化をしております。それはなぜかといいますと、議会において都市計画に関する審議権はございません。そういったものについては法定的に議会の権能を尊重し、当該審議会に議員の発言の必要の場を明確に設けている、こういった定義もございます。そういったところから市長の方の方針を踏まえつつ、私どもは当該事務の執行に当たっているところでございます。 また、議会の議員と識見を有する者の差異でございますが、これについては、私が今さら申し上げるまでもなく、議員さんは高い見識をお持ちの方々でありますし、また一方、広く市民の皆さんから市長もそういった識見の高い皆さんを選任して委嘱をさせていただいていると、こういうことでございますから、私ども執行部といたしましては、当該関係を差異を云々という立場にございませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 高橋治夫議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 37番。 ◆37番(高橋治夫君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 その前に、2-22号線に関し、市長の先ほどの答弁の中で、高橋治夫議員もそこに要望していたのではないかというご指摘がありました。そして、どなたが言ったんですかと言ったらば、その言った人の名前まで公表されました。まことにありがとうございます。私は2-22号線に関しては一切要望いたしておりません。その道路から引っ込んだ道路については、ここはでこぼこだからひとつお願いしますというお願いはした経緯があります。そこのところだけは間違いないように私は弁明しておきます。後で市長が言われた本人に確かめます。 それでは、第3回目の質問であります。 先ほど市長は、鈴木議員が質問された内容を履き違えて答弁されていると思いますね。それで、鈴木議員が質問した内容は、民間にゆだねるということでありますが、この施設であると思いますというご指摘をしたんですよ。ですから、先ほど市長が答弁されたのは、そのマリンピアができるために波崎町の何床かと、鹿島の何床かと、そして従来神栖町が持っていた1床を加えてマリンピアができた。その経緯をご説明されたと思うんです。鈴木康弘さんが質問したのは、「現在、旧波崎町矢田部地区に建設が進められている民間の特養ホームの関係についてお尋ねします。今回、市長は、公設を断念し、民間にゆだねるということでありますが、それがこの施設であると思います」と。もう一回この質問の趣旨をよく踏まえていただいて答弁をいただきたいと思います。 それで、何回か質問をした経緯がございます。鹿島開発記念事業の一環としてこの特老施設が建設計画なされたということであります。この代替案の有無について検討されるということでありますが、もう1年3カ月が過ぎておりますので、その代替案は既に検討された経緯がありますか。 それから、建設予定地の有効利用がございます。それについて今後、検討課題になるということで部長答弁されております。そこら辺についてその後どういう状況になっているかお伺いいたします。 次に、さっき企画部長は私が質問しないところまで答弁してしまったような気がしますが、この際私は訂正を求めませんけれども、聞こうとしたやつを前もって答弁していただきましてありがとうございました。 それで、先ほど2-22号線に係る水道工事が同時に行われています。そこでお伺いしたいんですが、この水道工事完成後、先ほど部長の説明の中では、地域住民を代表される方、これ奥田さんだと思いますが、1月に入ってから最近ではその1点だけですね、要望書が来ているのは。私ずっとこの地域の要望書がどうなっているのかと調べてみましたら、かなり10年も前に1回、要望だと思いますよ、私の記憶では。その後ずっと要望書がなくて、つい最近、18年1月20何日でしたか、記憶がちょっと定かではないんですが、その日付で地元から要望書が出てきています。したがって、要望書というものは最近ではそれ1回なんです。     〔「違うな」と言う人あり〕 ◆37番(高橋治夫君) いや、調べたらそうなんですよ。私が調べたのは、町に上がっているのはそれ1つです。     〔発言する人あり〕 ◆37番(高橋治夫君) ちょっと私が質問しているんだから、黙って。 そこで、地域住民の中で、新たにこの工事にかかわる住民の方々が水道を布設して、そして水道料金を支払っている、実際に水道を使用している方は何人おりますかお伺いいたします。     〔「終わりと」と言う人あり〕 ◆37番(高橋治夫君) 隣の方でもう終わりにしろと言うからやめますけれども、私の質問は、まだちょっと理解のできない部分が何点かあるんで、時間の関係で、議長からあと5分だと指摘を受けないうちにやめたいと思いますが、最後の締めくくりを申し上げたいと思います。これは私の議員としての所感の一端を申し上げたいと思います。 私は質問の冒頭に、議員としての職責や議員活動がどうあるべきなのかという私の思っていることを申し上げました。私ども政志会、皆さんご存じの方はご存じだと思いますが、政志会は、そのような基本的な理念のもとに「かみすかわら版」を発行してまいりました。去る18年12月定例議会で伊藤大議員より…… ○副議長(山本清吾君) 残り5分です。 ◆37番(高橋治夫君) かわら版の記事を「雑音」と称して、内容は事実と間違っている、無責任な行動であるというご指摘をいただきました。ご指摘はご指摘としてありがたく謙虚に受けたいと思います。 しかし、ただ伊藤議員の発言は公の場での発言でありますから、私は政志会の一員として、この際、誤解のないように事実について申し上げておきたいと思います。 まず、伊藤議員の発言は大きく2つに大別されると思います。1つは、伊藤議員ご自身の主観的な観点からの……     〔「質問しないの、議員として」「おかしいぞ、おかしいぞ」と言う人あり〕 ◆37番(高橋治夫君) だから後で言いますよ、それは。     〔「だったら黙ってたらいいじゃないか」と言う人あり〕 ◆37番(高橋治夫君) あんたが言うわけじゃない、私が質問しているんだよ。     〔「質問書にないだろ」と言う人あり〕 ○副議長(山本清吾君) 静粛にお願いします。 ◆37番(高橋治夫君) それなぜ私が言うかというと、公の場で、12月の議会で伊藤さんからのご指摘を受けたので、これはやはり議員が議員を本当は批判してはいけないんです。しかし、そのまま受けておくと、こうやって公の場で発言されたことをそのまま黙っていると、先ほど私が市長に言ったように、それを認めたことになってしまうから、一応事実関係を私は申し上げたいと、今、自分の所感の一端を述べているんです。そういうことであります。 ですから、例えば市長の答弁によってそういう事実はないとか、またはかわら版でそのように書かれているとか、そのようなご指摘を受けました。それについては逐一私は申し上げませんけれども、もう一度、かわら版の記事をよく読んでいただければ大変ありがたいのかな、このように思っております。 そして、最後に、先ほども言いましたように、伊藤議員は、政志会がいかに取材不足で事実にないことまでかわら版に書いていることは無責任だと、痛烈に批判されております。先ほども言いましたように、ご批判はご批判として謙虚に受けとめておきたいと思います。 しかし、私ども政志会が無責任な行動であるか否かは、第三者が、すなわち市民の皆さんが判断してくれるのかなと、このように思っております。したがいまして、私ども政志会は、責任ある議員としての自覚のもとに、絶えず市政に対し批判と監視を怠りなく、市民の福祉向上のために活動してまいりたいと思っております。 最後に一言でありますが、私たち議員が議会において一般質問の本来の目的は、行財政全般にわたって執行部に対し説明を求め、また所信をただすことでありますから、その目的以外の発言についてはいかがなものかなと、先ほどどなたか、やじが飛んだようですが、私自身も反省はいたしております。したがって、議員たる者は、市民の代弁者であります。いやしくも市長の代弁者であってはならないということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。答弁をお願いします。 ○副議長(山本清吾君) 高橋治夫議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの3回目の高橋議員の質問にお答えいたします。 先ほど鈴木議員に答弁いたしました、そのとおりでございます。また、だれだれさんが要望をしたということでございますが、だれだれさんと私は言っておりません。「聞きました」と言いました。そのとおりお願いします。     〔「名前を言ったでしょう」と言う人あり〕 ◎市長(保立一男君) 言わないでしょう。場所だけでしょうよ、場所。     〔「先入観があると聞こえちゃうんだよ、そう」と言う人あり〕
    ○副議長(山本清吾君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) 私の方から、特養ホームの建設予定地でありました息栖藤株の公有地についての跡地利用ということでご質問いただきました。 これにつきましては、私もさきの議会でご答弁申し上げているように、今後検討されるべき課題ということでお話ししたところでございますが、新市建設計画検討委員会においても、当該跡地の土地利用について、どうあるべきかというご議論をいただいております。しかしながら、公園、グランドゴルフ、あるいはサッカー・野球場等々、つまりスポーツ施設を含めて、一般的な議論の域を出なかったということでもありました。しかし、それも広く市民の皆さんを公募して、そして委員構成の中でご議論をいただいておりますので、こういった点を今後の総合計画の策定の中に反映すべく、これから検討させていただくと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方からは沿線の水道加入者についてお答え申し上げます。 水道加入者は16件でございます。19年2月末現在でございますが、16件のうち9件が上水道の使用者でございます。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 以上で、高橋治夫議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は3時15分とします。 △休憩 午後3時00分 △再開 午後3時16分 ○副議長(山本清吾君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○副議長(山本清吾君) 次に、21番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 21番。     〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 私は、本定例会に上程されました議案並びに市政全般にわたって、市長の姿勢と、市民の願う福祉、暮らし、教育など優先の行政を目指してただします。 神栖でも白昼、主婦の殺害や青年が殺人事件に絡むなど凶悪犯罪が相次ぎ、市民の暮らしを震撼とさせていますが、政治の世界はさらにおどろおどろしく、福祉は極限まで削減される行政が次々と自民・公明の中央政権によって進められ、市民や自治体までが全国で悲鳴と叫びが聞こえてきています。その指摘の正しさが今回の一般質問の中身だったと思います。12人中9人が農業、障害者自立支援の問題、介護、環境問題など質問が続き、それを裏づけました。 私もその相談や対応に追われる日々ですが、給食費の滞納や国保税の滞納などは国民の規範の問題などと騒がれていますが、子は親の鏡とよく言われるように、その言葉はそっくり指導的立場にある政治家や行政にはね返ってくるものです。特に執行権を持つ与党の責任は重大です。 それにしても政治の不祥事が相次いでいます。本間税制会長は45日で辞職、大臣が相次いで辞職、参議院副議長も辞職、厚生労働大臣は女性を「産む機械」と蔑視して世界から批判され、子供2人以下は不健康発言で、安倍総理は子供がないそうで、2月15日、朝日川柳でこのような川柳が載りました。「健全でないと首相も批判され」、本音が思わず出てしまったのかもしれません。私は、政治は、理念を持ち、組織に参加し、市民とともに運動するこの原則から外れると、必ず道を外すことを訴えてきましたが、昨今の事件はそのことを裏づけています。政務調査費事件、事務所経費政治資金流用など、高額な報酬と政党助成金という税金を受けながら、いとまのない政治家の不祥事です。 昨年の県議選挙では自民党が後退しましたが、結果、民主1人と無所属が自民党に加わり、改選を上回ってしまいました。せめて次期の選挙で自民党で立つならまだしも、有権者への背信行為であると私は指摘しておきたいと思います。 政治家の命は公約です。これまでの歴史でも、戦前から同じ名前で命がけで活躍してきた党は日本共産党だけ、他の党はすべて天皇陛下万歳で戦争を賛美し、国民を戦争に駆り出し、戦後再建された党もこれまでに一貫している党は日本共産党だけ。政党は政治結社で、趣味の会ではありません。その人の人生、その生きざまで結集する組織です。それを出たり入ったり変えたりするのは、その人の人生そのものも否定し、廃人に転落することをこれまでの歴史が物語っています。 今本当に市民のために尽くす姿勢が我々政治家に問われると考えます。そのために私は、宇宙の起源から地球の隅々のことまで学習に心がけ、1円の税金もむだにしないことを肝に銘じています。 前回市長にもただしましたが、離合集散を繰り返すその政党の背景に、その組織の財政基盤があることが考えられます。企業・団体献金や政党助成金をやめることを国民は求めています。市民は朝から晩まで実直に働き、納税し、規範意識を持って暮らしています。むしろ今こそ政治が行政が規範意識を高め、法律を厳守し、平和と民主主義の発展、市民の暮らしを守ることに、そのために貴重な税金を振り向けることではないでしょうか。 市長は所信表明で、市民の目線の政治を進めると明言しました。このことをすべての行政で忘れることなく遂行されることを求め質問に入ります。 最初に、税制改定と市民の暮らしですが、税の原則について伺います。 相次ぐ庶民増税と各種負担金の値上げが暮らしを直撃してきていますが、市長は現状をどのように分析しておられるか伺います。 人間の英知と厳しい労働から生み出された付加価値と富を再配分し、憲法で保障されている生活非課税、応能負担の原則に現在の税制は逆行していると思いますが、いかがですか伺います。 税と市民サービスの向上。ヨーロッパの間接税は高いとよく言われますが、教育費も大学までほとんどかからず、医療費もただ同然、生活費は免税になっているなど、国民の暮らしには課税しないで、教育や福祉、医療が安心してかかれる状態になっていることです。増税と負担増で苦しい上に、将来も心配ではたまりません。今後の税負担とサービスの見通しを伺います。 地方自治体の役割です。これまでの一般質問の中でも9人の方が農業を初め、環境、福祉などを強調しましたように、国も県も市民の暮らしの向上どころか、暮らしの費用から容赦なく搾り取ってきています。こういう悪政から市民の暮らしを守ることが自治体の主要な役割ではありませんか。福祉中心の行政が求められていると思います。市民の目線というのはそういうことではないでしょうか。障害者への攻撃、子供たちへの仕打ち、高齢者への虐待とも思える行政から守ることが今、自治体に求められているのではないでしょうか。 財政逼迫の原因と見通しですが、19年度予算は国・県からの分が減らされ、企業の減税が続くなど、不公平税制がさらに延長されている状態が続いていますが、制度改正もあって税収は大幅に伸びていますが、今後財政がどう厳しくなるのか、また市民への負担増の根拠を伺います。 国保の問題です。 財界も自民・公明の政府・与党も自立自助を強調します。言われるまでもなく、市民一人ひとりは自分の生活を守るために必死で働いています。生きています。それでもどうにもならないことがあります。そのことから、長い人間の体験と闘いから社会保障制度が今日生み出されたわけです。人間の到達点でそのことが憲法で保障されるようになりました。 国保も医療制度での社会保障の一環です。市で発行しているような小冊子で述べているように、相互扶助の制度ではありません。政府がこのように知らしめることを強要しているのだと思いますが、福祉の一環でありますので改めるよう改めて要求しておきたいと思います。 ところが、相次ぐ保険料の引き上げで、滞納世帯が全国で480万5,582世帯、滞納保険証の取り上げは35万1,270世帯を超え、国民の健康に重大な危機を迎えるに至っています。神栖はさらに深刻と聞いていますが、経済的な理由で医療をとめてはなりません。市民の健康を守るため質問いたします。 まず、保険証の交付の状況です。国保法で全加入者への保険証の交付を義務づけていますが、全国の実態はこのようにますます未交付がふえ続けています。皆保険制度の崩壊危機にありますが、同時に市民の健康をむしばむことになると思います。当市ではすべての加入者にその後交付されているのか伺います。交付されていない場合、滞納世帯数、短期保険証、資格証明書などその交付は、それぞれ現状を伺います。負担増と滞納の悪循環に歯どめをかける対策はどうされているか伺います。 次に、制裁をすることが健康を害することになり、医療費の増大を生み、滞納の改善にはならないのではないか、そのような実態調査をしたことがあるかどうか伺います。で、結果はどうだったか伺います。 介護についてです。 国保、介護、障害者支援など共通していることは、自民・公明の連立中央政権によって、福祉からどんどん切り捨てられてきていることです。憲法に違反することであり、一刻も早く福祉の制度に戻していかなければなりません。 特に介護は、発足から7年にして早くも2号被保険者の保険料が2倍になるなど、第2の国保になってきました。こうして福祉から保険制度に改悪後も事あるごとに負担をふやし、サービスを削減してきました。さらに生活費の低額な年金からも天引きし、もともと低額なため、事実上、社会保険料控除もできないなど、憲法違反と差別が行政によって日常化されていることです。最悪なのが、保険制度でありながら、保険料を完納しているにもかかわらず、施設入所待ちはふえ続けるという行政が、契約違反の異常な状況を改善できないどころか、合併による負担増を理由に、公営公設特老施設建設を途中で投げ出すなど、重ねて契約違反を重ね、即刻改善しなければならないのに、改善の見通しも私には見えません。利用者、契約者の健康と権利を守ることを強く求めて質問いたします。 まず、負担増の現状と原因ですが、1号被保険者も昨年の4月から大幅な保険料の引き上げがされました。なぜ引き上げられるのか原因と現状、今後の見通しを伺います。 次に、負担増とサービスですが、2度の制度改定に、理由は介護度が上がらないようにするためとのことでした。結果は利用者はどのように変化したのか伺います。 3番目に、予防介護と包括支援センターです。予防という名目で給付削減ありきのために、介護の基準を変え、サービスの削減が一方的にされました。その極端な実態が、銀行ならぬ電動ベッド、車いすの貸しはがしでした。多くの批判と運動で厚生省も見直し始めましたが、サラ金よりもひどい仕打ちです。その上、在宅介護が受けられた人まで介護削減で、金トリといって呼びつけ方式を始めました。すべてでそうではありませんが、支援センターでの運営はどうでしょうか。そして利用者の介護度の制度改正を超えてさらに下がりましたか伺います。 次に、後期高齢者の介護と負担の見通しです。 後期高齢者への虐待のきわめつきがこの制度、市民との対話で内容を詳しく話していくと、結局、長生きするな、75を過ぎたら政府は死ねと言っているように聞こえると厳しく言っています。しかも今度は介護保険料と同じように医療の保険料も天引きされる。さらに事業体が県連合会になり、保険料やサービスを決定する議会に、神栖はおろか鹿行議会から一人の候補者も出せない。遠いところで高齢者のことがどんどん決められていくことになり、これだけ身近な市民の皆さんと結びついている議員がたくさんあれども、負担だけがふえ、サービスが知らぬ間に決められていくわけですから想像のつくところです。後期高齢者の介護、医療はどうなるか伺います。 最後に、環境問題です。 私は、環境問題は民主主義のバロメーターであると日ごろ訴えています。最大の環境破壊が戦争、莫大なエネルギーを使ってつくられた兵器、さらに莫大なエネルギーを使って飛ばし、莫大なエネルギーを使って子供から障害者に至るまで無差別にとうとい命を奪い、自然を破壊し、建物を壊し、排気ガスや毒ガス、放射能までまき散らすからです。しかもその費用はすべて血税です。自民・公明政権によって福祉を極限まで削減して、世界で100兆円と言われ、日本でも毎年約5兆円が使われるからです。 そして、自治体も協力するような時代になったのが、一昨日の全員協議会で説明された国民保護法であることはご存じのとおりです。同時に、我々一人ひとりが、孫、子がこの地球で暮らせるかどうかまで深刻になってきたことは、市長の所信表明での冒頭の言葉どおり、地球温暖化防止に積極的に取り組まなければならないことは当然です。 朝日のアンケートで、温暖化防止のために何かしたい、今何をやっているかとの問いに、ごみの分別というのがトップでした。あきらめずに必ず投票に行くと同じように、一人ひとりがごみを資源として不法投棄をやめ、先頭に立って指導的立場で進まなくてはならないのが行政の責務ではないかと思います。 以上の立場から二、三点質問いたします。 最初に、ごみ削減の現状と対策です。 大型焼却炉、産業廃棄物処理場とも言える再資源化センターが5年たちましたが、ごみの総量は相変わらずで、BSE肉骨粉、ヒ素汚染砂まで焼却されている現状で、家庭からのごみの資源回収や分別はここ数年、大変進んだと見受けられます。しかし、産業廃棄物は減る傾向が見受けられません。また、資源となるようなものまで焼却されているように思われますが、現状と今後の対策、特に産業廃棄物の減量にどのような対策が講じられてきたか伺います。 資源ごみの回収とその向上のための対策は、私の近くの集積所には整然と分別されてごみが出され、資源ごみが回収されていきます。間違って出される場合もありますが、市民の皆さんの協力は見違えるほどになってきていると思います。この速度を急速に上げていくことが求められ、地球温暖化の原因の6割近くが産業系と言われている今、特に石油コンビナートを抱える神栖は率先して進めなければならないと考えます。 RDFは膨大な灯油が使われていますが、家庭の生ごみがその量をふやしていることが言われています。生ごみを資源としてどのように回収がされ、今後どのような対策を講じていくのか伺います。 最後に、焼却処理の削減です。 ごみ発電をしているようですが、焼却する方式は今や時代遅れ、発電も循環型自然エネルギーが主力になっていくでしょう。ましてやその前段で、膨大な灯油の量は鹿嶋RDFだけで13年4月から10月までの7カ月間で99万1,130リットル、電力は268万8,390キロワット使われています。一時軟質プラも分別し、また分別が始まりましたが、ごみが足りなくなったと再資源化センターの都合もあって分別をやめた時期がありました。改めて軟質プラなどの分別を推進し、その検討を進め、焼却を極力少なくすることを考えていますか伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 最初に、税制改定と市民の暮らしについてのお尋ねでございますが、地方分権推進のための一連の行財政改革が進められる中、三位一体の改革により国庫補助負担金改革、税源移譲、交付税制度改革などが実施されつつあります。国庫補助負担金改革では補助金の廃止、縮減、スリム化、交付金化により4兆円を上回る改革が実施されており、交付税制度改革では、地方一般財源の総額を確保することとしつつ、交付税に依存しない不交付団体の割合を大幅に高めることとしております。税源移譲では、今回の税制改定で、所得税から個人住民税への3兆円規模が移譲されることになります。 このことは、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合がふえることを意味し、これまで以上に真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に選択・実施していくことになります。そのための必要な経費を賄うものが税であると理解しております。 今後も市民の目線に立ち、市民の福祉の増進を図ることを基本として、躍進する神栖市の実現のための行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私の方から、税と市民サービスの現状とその見通しについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 議案の提案理由の中で既に市長の方から申し上げておりますが、平成19年度一般会計当初予算案の規模は327億5,200万円で、平成18年度の一般会計当初予算に比較いたしますと、19億7,200万円、6.4%の増となったところであります。福祉、教育を初めといたしまして、生活環境整備など今後とも市民サービスの向上を目指す予算となっておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 また、今後における財政の見通し及び市民の負担増についてはいかがかというご質問でございますが、これは関口議員の方にも資料を提供させていただいておると思いますが、平成19年度の経常的一般財源、財政収支見通しの試算で申し上げさせていただきます。 これにつきましては、平成20年度歳入合計は241億6,688万1,000円、平成21年度は241億8,171万6,000円と見積もっております。なお、歳出の関係については、義務的経費、その他の経費を含めまして平成20年度は194億1,500万円余、また21年度については193億5,600万円余ということで見積もっております。その経常収支比率は、平成20年度で80.3、平成21年度では80.2と見積もっております。それに伴って、この差し引きは、20年度におきましては47億5,100万円余、21年度においては47億8,600万円余の臨時経費充当一般財源として見込んでいるところでございます。 なお、今後の市民の負担増の関係でございますが、現在、神栖市においては、平成18年度の自治体経営の総予算を提示させていただいております。今後20年度以降どのような行財政運営を展望すべきかということについては、平成19年度に入りましてさらなる20年度以降の重要施策の体系のあり方、それから平成19年度には総合計画の策定が決定される予定として今、検討を進めております。その総合計画の内容を踏まえつつ、平成20年度の予算の編成に努める方向になるものと、このように受けとめていただければと思っております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 私から負担増の原因と見通しについてのご質問にお答えいたします。 これまでの税制改正により、定率減税の廃止や、三位一体改革の一環として国から地方への税源が移譲され、国税である所得税の減税と地方税である個人住民税の増税を同時に同規模で行うこととなっております。現行の個人住民税所得割は県民税が2%、3%の2段階、市町村民税が3%、8%、10%の3段階の税率構造となっており、この税率を一律10%の比例税率に見直すことによる個人住民税の増額分であります。 また、今後の見通しにつきましては、国の税制改正等の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。 最初に、国保と健康についてのご質問の中で、保険証を加入者全員に交付されているか、また資格書の発行と市民の健康についてのお尋ねがございましたが、国民健康保険制度は、国民皆保険制度といたしまして、医療保険制度の中核を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献してきたところでございます。 また、国民健康保険は、被保険者の相互扶助で成り立っていることから、保険税の収納確保は極めて重要な課題でありまして、そのために政令で定める特別な事情もなく滞納している者につきましては、保険証以外で資格証明書を発行しております。平成19年2月末現在の資格証明書の発行状況は511世帯、そのうち一人世帯が359世帯となっており、その多くが40歳以下の若年層が占めており、受診の機会が極めて低い状況にあると思います。医療機関での受診希望者につきましては納税相談後保険証の発行をしており、健康に影響を及ぼしている状況にはないと考えております。 次に、保険税の負担額が年々ふえているが、その収納率向上のための改善策ということでございますが、保険税の課税負担につきましては、地方税法の改正により所得割課税分が負担増となり、保険税納付額が増額となっていることも事実でございます。そのような方につきましては、面談等による納税交渉を行いまして、収納率の向上に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護に関するご質問でございます。 初めに、負担額の原因と現状についてのお尋ねでございますが、現行の第3期介護保険事業計画の中で介護給付費総額を推計いたしまして、これに基づき第1号被保険者保険料を算定しているところでございますが、第1号被保険者の保険料の現状を申し上げますと、平成15年度から17年度までの3年間を計画期間とする第2期介護保険事業計画におきましては、基準額が月額で2,520円、年額にいたしますと3万240円になります。これに対しまして、平成18年度から20年度までの3年間を計画期間といたします第3期介護保険事業計画におきましては、月額3,200円、年額3万8,400円となりまして、比較いたしますと月額で680円、27%の増額となっております。 国の平均を見ますと、第2期計画の中では基準額が3,293円、第3期計画が4,090円、797円、24%の増でございます。また県平均につきまして申し上げますと、第2期計画が2,613円、第3期計画が3,461円、848円、32%増となっております。保険料基準額につきましては、いずれを比較いたしましても、当市の現状は下回っているという状況にございます。 また、保険給付費の現状と今後の見通しでございますけれども、第2期計画の中におきましては、在宅・施設サービスの給付費が56億4,957万1,576円ということでございましたが、第3期計画の中では74億1,517万9,053円を見込んでおりまして、比較いたしますと31.3%の増という予測をしておるところでございます。 次に、予防介護と支援センターの現状についてということでございます。 まず、介護予防につきましては、高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続していただくために、各種介護予防教室を実施しております。その内容につきましては、平成19年1月末現在で申し上げますと、転倒予防教室、筋力向上トレーニング教室等運動器の機能向上を目的にしたものが6事業、65回開催し延べ536人の方が参加されております。同時に、閉じこもり・うつ予防を目的としました教室を5回開催し延べ42人、食生活・口腔機能改善を目的に8回開催し延べ133人、認知症等予防教室は11回開催いたしまして延べ294人、その他健康維持を目的といたしました予防教室を14回開催いたしまして延べ300人の方々が参加されております。 次に、介護予防プランにつきましては、介護保険制度の見直しにおいて、要支援1・2と認定された方が200人、その中で介護予防プラン作成者は74人でございます。未利用者に対しましては、訪問をいたしまして、日常生活にふぐあいがないかを確認しております。また、地域包括支援センターの主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等であれば介護予防プランを立てることができる仕組みになっております。 次に、地域包括支援センターの利用状況の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、地域包括支援センター及びサブセンターとしての高齢者相談センターを含めた5カ所において、高齢者の相談窓口として業務を行っております。利用者の状況としましては、来庁・電話相談は年間で延べ488人でございます。相談内容の特徴といたしましては、高齢による生活のしにくさ等日常生活に関することが多く、中でも外出支援に関する相談、高齢者への虐待の相談、認知力の低下から自分の判断でサービスを選ぶことあるいはお金を使うことができにくくなった方々の権利擁護に係る相談等がふえているという状況にございます。 また、ケアマネジャーの状況といたしましては、地域包括支援センターの機能として、他職種連携による包括的・継続的マネジメントを支援する役割がありますことから、ケアマネジャーに対しましての研修、ケース検討会議の機会を設けまして、資質の向上に努めているところでございます。 次に、訪問の状況といたしましては、閉じこもり傾向の強い方を中心に在宅に訪問しているケースが延べ1,705人、そのうち予防給付による訪問が延べ416人でございます。 また、関連いたしまして財政面でございますけれども、平成17年度までは一般会計において国・県補助事業で対応しておりましたが、平成18年度介護保険法の改正に伴いまして、財源が交付金に変わりましたことから特別会計での執行ということでございます。しかしながら、介護保険外のサービスとして、援護の必要な高齢者の在宅生活を支える事業は一般会計において必要な予算を計上して執行しておりますので、サービス面での低下はございません。 なお、今後の見通しといたしまして、高齢者の介護サービスの充実を図ることから、平成19年度から波崎総合支所内に地域包括支援センターを設置する予定でございます。 次に、後期高齢者の負担と介護ということでございますが、後期高齢者が保険料を滞納した場合、介護保険による給付も受けられなくなるのかとのお尋ねがございましたが、後期高齢者医療保険料の徴収方法は、介護保険料と同様、年金受給額が年額18万円以上の場合は年金から天引きする特別徴収、年額18万円未満の場合は普通徴収となります。ただし、介護保険料と合わせました保険料の額が年金受給額の2分の1を超える場合には、介護保険料の特別徴収が優先され、後期高齢者医療保険料は普通徴収ということになります。 なお、介護保険の給付制限に関しましては、介護保険制度に基づくものでございますので、介護保険料の滞納がない限り介護保険給付が受けられるということになるわけでございます。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 関口議員の質問にお答えをします。 最初に、ごみの現況についてのお尋ねでございますが、市の平成17年度のごみの総量は約3万5,700トン、そのうち一般家庭ごみが約2万4,300トン、事業系ごみが約1万1,400トンとなっております。家庭ごみの内訳としまして、可燃ごみが約1万5,800トン、不燃ごみは約4,000トン、資源ごみは約4,500トンとなっております。事業系につきましては、可燃ごみが約9,460トン、不燃ごみが約1,900トン、資源物が約40トンとなっております。資源物を含めましたごみの総量は全体で増加をしておりますが、一般家庭からのごみの量はほぼ横ばいとなっているのが現状でございます。また資源物の回収量は、集団回収それから集積所回収によりまして、平成16年度と比較をしまして約2,600トンの大幅な増加となっております。 次に、削減の対策でございますが、家庭ごみにつきましては、引き続きごみの分別の徹底を図るとともに、マイバッグ運動によるレジ袋の削減、それから詰めかえ商品の利用、生ごみ処理機の普及促進など、あわせて消費生活やリサイクルプラザ等を活用した環境教育事業などを推進してまいりまして、引き続き減量対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、再資源化センターへの産業廃棄物の搬入量についてでございますが、再資源化センターに問い合わせたところ、平成16年度で約3万1,000トン、平成17年度では約2万9,700トンということであります。トータルしますと1,300トンの減少となっておりますが、その内訳としては、工業系の産業廃棄物については約500トンの増加ということになっておりますが、反面、建築廃材300トンのマイナス、そのほかで1,500トンのマイナス、合わせて1,300トンの減少というお話でございました。 次に、資源ごみの回収の現状と向上対策についてお答えを申し上げます。 最初に、資源物の回収量の現状でございますが、先ほど言いましたように、それぞれ集団回収、集積所回収など市民のご協力によりまして大幅な増加となっているところでございます。事業系のごみにつきましては、従来、可燃ごみ、不燃ごみの中から資源物の回収をして促進をしていただくということでございましたが、今まで事業系のごみで資源物ということで持ってきても、それはごみの範疇で処理料金をいただいておりました。今後、資源物をより多く集めていただくために、現在は自己搬入に限り処理料は無料ということで対応しております。それによって今後も事業系のより多くの資源物を回収し、全体がごみの減少につながるものと期待をしているところでございます。 また、資源物の回収量の向上を円滑に進めるためには、家庭系、事業系を問わず、ごみを資源として排出するルール、これが必要であるというふうに考えておりまして、現在、瓶・缶、ペットボトル、その他のプラスチックにつきましては容器包装リサイクル協会へ委託をし、古紙につきましては古紙業者へ搬出をしルートを確立して再生紙となっております。今後は、生ごみやセンター等の耐震化なども総合的に検討してまいらなければならないというふうに考えております。 なお、平成20年度から容器包装リサイクル法の改正法が施行されまして、調味料など入った容器についても改めて資源として回収するということになっておりますので、この辺では市民の皆さんに分別の基準あるいは排出の方法等周知をして、より資源の回収に努めてまいりたいと思っております。 次に、ごみを資源として、焼却減少対策とのお尋ねでございますが、まず生ごみの処理につきましては、大変水分等が多いということで、それぞれのご家庭の皆さんには、まず生ごみの水切りのお願いをしていただいております。その後、生ごみについてはコンポストによる堆肥化等も含めてお願いをしているところでございますが、この辺については市としても、電動のコンポスターあるいは地上設置型のコンポスト等の補助金をもらっていただきながら生ごみの減量に努めているところでございます。 また、市からRDFセンターに搬入される可燃ごみの量のご質問でございますが、平成17年度では2万5,205トンとなっております。RDFの焼却量を減らすためには、可燃ごみの減量・資源化が重要であると考えております。先ほどお答えしましたように、ごみを資源として回収をする対策をこれからさまざまとってまいりたいと考えております。 廃棄物の減量、資源の回収量の向上、焼却量の減少には市民の皆さんあるいは事業所の皆さんのご協力、ご理解が不可欠でございますので、今後とも積極的に分別への徹底啓発を進めてまいり、ご協力をいただけるよう対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 21番。     〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 答弁を伺いまして、2回目の質問をさせていただきます。 市民の厳しい現状にやはりもっと市長が目を向けてほしいと思いました。その厳しさは単なる収入が少ないとかそういうことではなくて、仕事がない、給料が極端に安い、身分の保障がないなど制度そのものに始まるものと、やっと稼いでも不可分所得、税金で、暮らしていけないというのが実情だと思います。市の職員の38%近い人が今、非正規職員だということが先ほどの答弁でありました。これが実態です。今後はさらに厳しく課税になる、課税にも届かない無年金者がどんどん生まれてくる状況で、自治体の課題は重く、税制も原則に見直していかなければ運営に支障を来してくることが考えられます。 具体的に再質問をさせていただきます。 税制ですけれども、政府が19年度より新しい簡素な基準による基準財政需要額を算定するとしていますが、これによって、例えば旧波崎地区の交付金への影響など、あるいは19年度以降、今後の見通しがどうか伺います。 2つ目が自治体の役割ですが、政府は07年度から本格的な交付金削減と新型交付金で地域の格差をさらに広げる一方で、大企業にはこれまでの減税のほか、償却資産の減税を実施してその財源に充てようとしているなど、市民にとって許せない税制がさらに進められます。自治体の中心任務は福祉の実現です。これ以上市民の財産が奪われないようにするのが自治体の責務だと思いますが、そのことをまず強く求めておきたいと思います。 次に、企業への独自の減税と市民減税ですけれども、時限立法で、大企業に限らず、企業への立地の固定資産税が減税され、それがさらに3年間延長されました。3年前に始まった住宅リフォーム助成制度、工事する人も工事を頼む人もこの神栖に住所がある人という条件で始まり、非常に喜ばれてきたんですが、これは3月いっぱいでストップすると。これまで企業は法人税の減税、各種優遇税制など消費税の還付などをされた上に、市独自の減税までされてきたわけですが、継続の理由、趣旨、また額はどれぐらいだったのか現状を伺いたい。 また、市民には税制改定で大幅な増税となることが決まっており、何らかの減税や軽減を今後早急に検討していくべきと考えますが、どうですか伺います。 次に、差し押さえの現状です。 広報「かみす」で差し押さえなどについて詳細な公告がされました。ほとんどの場合払い切れない状況と思われますが、どのような状況でこの差し押さえがされたのか。特にこの中に生活資産や生活費まで差し押さえされているものがないのかどうか伺います。 国保の問題です。 神栖は中学校まで原則医療費の無料化を全国に先駆け実施してきましたが、前に柳堀議員の質問の中で、償還払いから窓口精算に変更する、現物支給に変更するとの答弁がありました。これは市民の皆さんから私にも大変要望されていますし、開業医もそのことを望んでいるようですので、私らも早急に実施することをまず要望しておきたいと思います。 さて、1回目で申し上げましたが、もう一度繰り返します。先ほど部長は「相互扶助」だとおっしゃいましたけれども、神栖の国保の小冊子の3ページに、制度の仕組みの中で、お金を出し合って助け合いの制度と説明されていますが、それは間違いです。これまで相互扶助、生命保険になってしまいます。生命保険ではないんです。国や自治体が福祉の一環として本来行うもので、保険という制度にしているに過ぎません。制度の中でも再三強調してきたことですので省略しますが、改めて強調し、そのことを再質問します。 それから、普通交付と資格証明書、普通の交付というのが今こういう小さいカードになりましたけれども、それと、これが昔の資格証明書です。この資格証明書ですと10割窓口へ払うことになります。国保法はまず全加入者への発行を義務づけていますが、国の圧力で資格証明書の発行が強要され義務づけになりまして、命の差し押さえが35万世帯にも広がっていることはご存じのとおりです。経済が極度に遅れ保険制度もない国ならまだわかります。高度に発達した社会保障が法的に確立されている日本でこの出来事ですから、放置できない状態だと思います。 神栖では、窓口相談で親切に交付がされていると私は聞いております。しかし、加入者全員交付が原則です。病気になれば心身の負担はもとより家族の負担、その上大変なお金がかかります。若くて元気な助役でさえマスクが必要なこともあるわけです。この制裁で滞納はどのように改善されたのか。また、普通交付と資格証明書を交付された人の受診率はどうなっているのか伺います。 次、財政理由の制裁です。 介護保険制度の中で、財政的理由で保険証を発行しないのは、法的に違反するのではないかと私は思います。さらに、最初から交付しないで、お金を払えば交付してやるよというよりは、全員に発行しておいて、健康のために納めてくださいねと説得した方が、指導を原則とする行政の本来の姿ではないでしょうか。市民の立場で最初から全員交付をした場合、国はどのような制裁をしてくるのか伺います。 最後に、国保の問題で、応益負担の軽減です。 結局、所得がなくても国保税は高い国保税が取られる。これが応益負担の原則になっているからです。所得がなくて無職でも保険料を取られる国保、その制度が家族割や世帯割の応益負担であることはご存じのとおりです。ここを見直さないと、直撃し生活を脅かすことになって、結局国保財政を苦しめるという悪循環になると私は思います。 税制改定前と現在と年金収入で、70歳で190万円の独身者には税金がかかりませんでした。今度の改正もあわせると、所得税、住民税、国保税など合わせるとどれくらいの負担になるか伺います。 次、介護です。 市民の責任ですけれども、介護ベッド、車いすの貸しはがしは大問題になりましたが、わが党の訴えや国民の活動で、東京都を初め、各自治体で独自の助成が始まっています。取り上げられるに当たって、市民の皆さん、利用者には何の責任もないと思います。最初の契約内容を勝手に政府が変えて取り上げたのが実態です。民間の保険でさえ、既存の制度は残して新しい制度をつくって選択制度になるというのがごく当たり前の契約制度です。保険料が完了しているにもかかわらず入所待ちは、今現在どれくらいあるんでしょうか。 特養ホームの急遽中止の問題が大変問題になっていますけれども、民間の施設もそれは結構です。公設施設もつくるということでそこまでお金をかけたんですから、それをつくればもっとよかったのではないかな。そうしましたら48人の議員さんみんな一つになって、市民のために頑張ったのではないかというふうに私は思います。 さて、負担がふえサービス削減ですが、一方的な契約変更でサービスが削減されていくわけですが、せめてこれまで貸与していた車いすや電動ベッドは、市独自で貸与することは可能だと思います。好きこのんで車いすに乗ることはありません。少しでも社会に溶け込める暮らしを保障するために強く求めておきます。 応益負担の見直しは、先ほどの国保税と全く同じですので応益負担がこれもあるんですね。これがとても払い切れないというのが現状でありますので、もし応益部分を例えば100円、世帯割100円、本人割100円、あと応能負担とした場合にどういうふうになるか。そういう試算をしてみてください。今出さなくても結構ですので、そういう試算をするということでよろしいです。それだけ伺います。 後期高齢者への滞納制度ですが、後期高齢者への滞納制裁として資格証明書の発行もするとしているんです。国保と同じなんです。同じように制裁されますので、生存権まで侵害されるということになりますが、後期高齢者は先ほども述べましたように収入のほとんどが生活費で、収入の道はどんどん閉ざされていきます。その上、天引きのため社会保険料控除もならない、家族が社会保険料控除にも使えない、天引きされるから。その上制裁はひど過ぎないでしょうか。 その上、今後心配なのが無年金者なんです。ある50代の女性は、昔何年か厚生年金をかけていたことがあり、少しでも年金の給付を受けたいと継続の申請に窓口に行ったそうですけれども、残念でした、もう間に合いそうもありません。では、もしもうもらえないんだから国保も加入しないといった場合どうするか。差し押さえまでして今度は徴収するという制度です。こんなことがやられるわけです。 神栖は特に年金の納付率が低いと聞いています。社保庁の14年度統計によれば、全国でも国民年金2,237万人、これ任意加入者も含めるそうですけれども、免除者が417万人、滞納者が665万5,000人、免除・滞納合計して1,082万5,000人、半分ぐらいが納められない。こういう状況で、この制度そのものが崩壊していると言っても過言ではありません。経済大国でありながらこの実態は、税の原則を無視した行政のツケが今回ってきていることを物語っていると思います。滞納が出た場合、介護保険料に充当し介護は受けられるようにするとのことです。しかし、さらに滞納がふえると保険証も取り上げられて医療も受けられなくなる制度としてこうなることの重大さは、生活保護も受けられずに自殺したり、孤独に病死したりの事件が後を絶たないことを見てもご存じのとおり、大変重圧になります。 市長、制裁をしなくても、国の自治体への制裁がないようですから、全員交付をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか伺います。 最後に、環境とごみ減量ですが、環境問題はグローバルな問題ということで、先ほども強調しました。一自治体でできることは限られます。しかしそこから出発することが解決の道であり、「もったいない」の日本語を世界に広げたワンガリ・マータイさんは、「木を1本切ったら3本植えよ」を合い言葉にこれまで3,000万本を植えて、ノーベル平和賞をもらった。環境破壊と闘い、「もったいない」を国際語にしてくれたわけです。そして、もったいないの究極は戦争ですと語っています。日本は余りにも開発優先に環境を破壊し過ぎました。 特に神栖は、緑の森は壊滅と言っても過言ではありません。海岸線の松も松枯れでほとんど枯れてきています。以前、岡野町長と県職員との対談で、再資源化センターに関して、茨城県の産業廃棄物の約半分がこの鹿島工業地帯から排出されると物語っています。それだけに、神栖のごみの処分をどうするか、大きな影響を与えます。 私は、再資源化センター建設に当たり、産業廃棄物処理センターになることを心配していましたが、現状はそうなりつつあります。一般廃棄物、家庭から出るごみは日常的に市民と職員の奮闘で確実に資源ごみの回収がどんどん伸び、分別も進み、生ごみ処理機などを使ってごみを資源として処理する動きに加速がかかっています。そういう状況の中で、企業から出される膨大な産業廃棄物の実態も把握されていない様子、県の管轄とはいえ、神栖市内から出されるわけですから、産業廃棄物、主導は国ですが、自分の敷地内でも違法な廃棄物を置きますと罰せられると同じように、つぶさに実態を把握することを求めておきます。一般廃棄物のこれまでの分別、資源回収には一層の努力をすることはもちろんのことであります。 1点だけ提案と質問をいたします。 市内のごみゼロ作戦です。時折、市民総がかりで一掃作戦や、職員総がかりの努力で清掃作戦を実施しているといいますが、あっという間にごみの山になってしまいます。いろいろの自治体を私は歩いていますが、神栖は特にひどいと感じるのは私だけではないのではないでしょうか。資源が捨てられているようなものではないかと思います。啓蒙活動やボランティアに頼るだけでは限界があると思います。 たばこは体に悪い、周りの人の健康を害する、国保会計にも影響し、たばこ税がゆくゆく、現在はわかりませんけれども、たばこの費用が医療費を上回るのではないかと心配しているところです。それでもなかなかたばこはやめられません。たくさんの人がたばこを吸い、国はその会社に莫大な税金を出資しているように、たばこが好きな人がニコチン依存症と言われるように、なかなか大変です。 環境も同じように大変苦労します。本格的に地球温暖化防止に取り組まなければなりません。CO2最大の排出国アメリカが横暴で、京都議定書から逸脱してだだっ子ぶりを世界にさらしましたが、イギリス・ロンドンでは2025年までに60%削減すると独自目標を立てて宣言をしました。世界で真剣に始まりました。地球が太陽に飲み込まれるのは10億年後と言われています。そこまでいかなくても子々孫々に至るまで地球で安心して住めるよう、新聞紙1枚でも、空き瓶1本でも粗末にしないよう取り組みが必要ではないでしょうか。 廃棄物やごみの問題では、国や県に対して要請や申し入れを行ったのは存じています。しかし、排出責任の強化や、生産段階でのリターナブル製品の製造などを法的に規制するよう求めたことがあるでしょうか伺います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(山本清吾君) 関口正司議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 関口議員の2回目の質問にお答えいたします。 企業には減税措置があって市民にはないが、市民に対する減税措置は考えているのかとのお尋ねでございますが、神栖市産業活動活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例は、産業活動の活性化のための企業誘致及び雇用機会の創出を図り、もって市民生活の安定及び向上に資することを目的に策定されているところであります。 この条例の規定に基づく減税額を申し上げます。平成17年度は4億2,436万円、平成18年度は8億3,883万円となっております。また平成19年度予算では7億5,140万円を、平成20年度には16億9,192万円を見込んでいるところでございます。 また、この条例以外の減税措置は現時点では考えておりませんので、今後におきましても、地方税法及び市税条例の規定に基づいて対応してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私の方から、新型交付税の影響及び財政収支についてのお尋ねがございました。 まず、新型交付税の影響についてでありますが、これまでの交付税の算定については、項目数が複雑多岐にわたっておりまして、新型交付税ではこれを単純に自治体の人口と面積に応じて配分する仕組みとして、またその透明性を高めるものとして、いわゆる交付税算定の簡素化が図られたところであります。しかしながら、地方交付税の平成19年度総額は15兆2,000億円でありまして、新型交付税の対象は約10%となっております。そういった点から、国は地方公共団体の財政運営に支障が生じないように必要な措置を講ずると、こういうことで特に交付税に依存する小規模な自治体に配慮する方向を打ち出しております。しかしながら、今後どのような形でこの制度が運用されて方向性が見出されていくのかということについては、今後、将来の制度改正等を十分注視しながら対応していく必要があると考えております。 しかしながら、神栖市はご存じのとおり不交付団体であります。現在、平成18年度は1.434という財政力を示しております。そういう点から、よく言われる三位一体の改革の中で交付税改革が言われているわけですが、直接的に私どもの方に大きく影響するものではないと、このように受けとめております。現在、私どもは、合併算定外ということで交付税の算定をお願いしております。しかしながら、平成19年度の予算を編成する過程において、かなり税収が伸びております。これは波崎地域も神栖地域もいずれも同じ状況を示しておりますので、波崎地域のつまり財政力指数も19年度はかなり高まるものと見込んでおります。限りなく1に近づく、ないしは1を超える可能性もあるというふうなもくろみをしております。これはまだ軽々に申し上げられませんが、平成19年8月にこの算定がありますので、この点で明らかになってくるものと思っております。神栖地域においても多分、かつてあったわけですが、財政力指数が2を超えるというような事態も可能性を我々は否定できない、こんな状況で、今踏まえて、その対応を求められていると、こういう状況下にあります。 そういう中で、先ほど第1回の質問の中で答弁をさせていただきましたが、今後の財政は厳しくなるのか、あるいは負担増はどうなるのかということで、20年度以降の内容については答弁をさせていただきました。したがって、平成19年度の当初予算ベースで申し上げさせていただきます。 平成18年度と比較いたしますと、歳入は、市税で市民税の税源移譲による個人市民税の増、景気の回復による法人市民税の増、固定資産税においては企業の設備投資による資産増加による増、地方譲与税では税源移譲による所得譲与税の減で、歳出では、防災行政無線のデジタル化、(仮称)第3学校給食共同調理場の建設等が増減の主な内容となっております。 これらの結果、当初予算ベースではありますが、経常収支比率は若干改善するものと思っております。おおむね80%強ということでありますので、他の自治体から比べれば経常収支比率は極めて健全性を持っているというふうに申し上げられますが、これも神栖町の時代では70%を超えることについて危機感を持っていた時代がずっと我々あったわけであります。つまり、神栖町の時代、健全性を維持して財政力指数が2を超えていた時代では60%台だったという歴史もございます。こういったところからかんがみますと、我々はやはり80%を超えるということは、神栖の財政運営においては十分これは意をもって対応していかなければと、今後の冬の時代に備えるということからも市長も言っております。 基本的に起債残高は少なければ少ないほどいいというのが市長の考え方であります。したがって、起債残高については、平成17年度325億円ございましたが、これは一般・特別・企業の関係も全部含めます。これが平成19年度は321億円ということで、4億円の縮減に努めております。また基金残高については、平成17年度では約40億円ございました。平成18年度末は全体で51億円ということで、これも11億円の増というふうになっております。そういう点では、平たく言いますと、できるだけ借金は減らし、そしてできるだけ貯金はすると、こういう形の中で、引き続き財政の健全性を維持しつつ、そして効率的な行財政運営に努めていくというのが、保立市政として求める今後の行財政改革の基本であるということでご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 私から、市税滞納によります財産の差し押さえの状況についてお答え申し上げます。 財産の差し押さえにつきましては、地方税法と関係法令に基づいて適正に行っているところでありまして、法令で禁止されている財産の差し押さえはございません。 また、今年度の差し押さえ状況ですが、平成19年1月末現在の総数は154件であります。内訳を申し上げますと、不動産が116件、預貯金が31件、給与が3件、損害保険が2件、国税還付金が1件、退職金1件となっております。よろしくご理解願います。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、私の方から4点ほどお答え申し上げます。 若干順不同になりますが、初めに、後期高齢者の医療保険料が滞納になった場合どのようになるのかというお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度は主たる医療保険であるという考えから、国民健康保険同様、資格証明書の発行が法律上明記されております。 それから、2点目でございますが、ただいま関口議員の方より国保制度の運営についてということで、助け合いと相互扶助というお話がございましたが、この国保の財政運営につきましては、公費負担並びに加入者保険料で成り立っているものでございまして、加入者が保険料を未納するという事態になりますと、国保運営そのものに大きな支障を来すということから、相互扶助により成り立っているというものでございます。 また、国民健康保険の被保険者の受診率についてのお尋ねもございましたが、平成18年度、被保険者数4万470人に対しまして、毎月約3万1,000件余りのレセプトが国保連合会から提出されております。お一人の方が1カ月に何カ所かの医療機関に通院されるということがありますので、受診率についてはその把握は困難というところでございます。 また、資格証明書発行者につきましては、昨年4月から本年2月末現在までの間、511世帯、延べ103件のレセプトが提出されておりまして、医療機関への通院はあるものと思われます。 また、国保加入者全員に保険証を発行した場合国からの制裁があるのかとのお尋ねでございますが、特に国からの制裁はございません。しかしながら、税の負担の公平を保つという観点から、政令で定める特別な事情もなく滞納している方につきましては、国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領に基づきまして、一連の手続をした後に、これまでどおり資格証明書を発行しているところでございまして、今後もこのことを継続してまいりたいと考えております。 それから、介護関係の中で、特別養護老人ホームの入所希望の状況でございますけれども、昨年18年の3月末の調査では、在宅15名のほかに老人保健施設入所者、病院入院者等を合わせました入所希望者は104人という調査結果でございました。 それから、4点目に国民健康保険税の応益割ですか、応益率のお話がございましたが、一人世帯で70歳以上の年金収入が190万円の方の場合、国民健康保険税の試算につきましては、平成18年度が5万8,800円、平成19年度が6万3,000円となりまして、税制の改正によりまして4,200円の増額になっております。 また、応益率を引き下げることはできないのかというお尋ねがございましたが、本来であれば応益分50%、応能分50%、これがいわゆる標準となっております。しかしながら、当市におきましては、平成18年度本算定時において応益分40.4%、応能分59.6%の比率となっておりまして、県内の他の市町村と比較いたしましても低い状況にあり、これ以上の応益割の引き下げは困難であると考えております。 ○副議長(山本清吾君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方から、地球温暖化防止等の関口議員の方からありました、私も含めて市民の多くの方が今、地球温暖化に危機感を感じている現状だろうというふうに思っております。地球温暖化というのは、地球自身が持っております能動的な温暖化と、あわせて人間がいることによって産業及び生活から出る温暖化の物質、こういうものを合わせて今の温暖化による異常気象等があらわれているのではなかろうかと考えておるわけで、少なくとも人間による温暖化の防止というものは、少しでも減少させる必要があるんだろうと、こう思っております。 関口議員がおっしゃいましたように、何事ももったいないという時代から、それを経て、大量生産・大量消費の時代を迎えまして、また今ここに来まして、その反省に立って、リサイクルとか、リユースとかリデュース、そういうような考え方が今、全体を占めている現状ではなかろうかというふうに思っております。 今、国におきましては、そういうような観点から、大規模な製造業者に対しまして、その製品に関して製造責任を問うということで、製造した製品に最後まで責任を持ってもらうと、こういう制度を確立するというようなものが検討をされているようでございます。 また、国等に対して市から何か、減量とか、そういうものの指摘あるいは要望をしたことがあるのかというようなご質問でございますが、私の知る限りでは、今の冷蔵庫とか洗濯機とかそういう家電リサイクル法のときに、今は廃棄をするときにその処理料というものを皆さんからご負担をいただいているそういう制度ですが、それよりはもっと積極的にデポジット制度を導入した方がいいのではないかという意見について、県を通し国に上げたという経験もございます。こういうような経験から、これからも大量消費・大量廃棄の反省を踏まえて、国もそういう意味では現在いろいろ制度の検討をしているようでございますので、それらが決まり次第、市としても積極的な取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○副議長(山本清吾君) 本日の会議時間は、市議会会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたします。--------------------------------------- ○副議長(山本清吾君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 21番。 ◆21番(関口正司君) 2つほど聞き漏らしたんですけれども、財政的な理由で保険証を取り上げるのは法的に違法ではないのかということを伺ったんですけれども、もし答えていましたら、後で議事録を見れば結構ですので、結構です。 1回目、2回目の答弁を受けて、3回目の質問をさせていただきたんですけれども、最初に、政治姿勢の問題では、空前の利益を上げているところに減税をする、これは政府、県も全く同じ。食うや食わずではないんですよ、今、食わずや食わずという国民に増税する。こういう逆さまの、何度も言いますけれども、自民・公明の中央の政府ですよ。地方ではみんな頑張っているんです。中央政権の国の政治姿勢・行政が今日の諸悪の根源になっていると私は思います。そのことが国民の目に日に日に明らかになってきているというのもまた現実だと思います。絶対的権力を持ったあの石原都知事が我が党の不正追及で非常にあわててきているのはご存じの、マスコミも追及を始めました。 この逆さまの税制にメスを入れるため、地方自治ではでき得る限りその格差を埋めていく、特に福祉の問題で埋めていく、そういうことが今問われているのではないでしょうか。このことで再度、市長の見解を伺いたいと思います。 税制と暮らしでは、合併後の本格的な予算編成は今回が初めてかなというふうに思っているんですが、合併によって旧両町のよいところを踏襲するということで合併がどんどん進められてきました。今いろいろ合併の問題が出ているんですが、旧神栖町民、また波崎町民の人にとってもそうなのかもしれませんが、何かどうも合併してよかったのかどうかというような疑問がたくさん出ている。 市長は再三、鹿行の中核都市を標榜していますね。今後さらに道州制を見越した大型合併を見越して、こういう発言なのか。とすれば、そうした場合に市民へのサービスが今後どのように向上するのか、また税制の面でどう負担が軽減するのか伺いたいと思います。 今年度から税源移譲をやるわけですけれども、所得税が地方税に回る制度に変えたと言われていますが、それにより国からの交付金は増収分で、差し引き市の税収は本当に変化しないのかどうか。あと、地方税の所得の低い部分を税源移譲された。5%とか10%に上がる。そうすると、低い層での税の収納率が心配なんです。そういう心配がないかどうか。10万円移譲されたけれども8万円しか集まらないということでは、8万円しか移譲されないということになりますので、その辺はどういう見通しですか。 国保の問題では、これまでの答弁で、悪質滞納者と言える人はほとんどいないということが明らかになりました。払うに払い切れない、生活でやっと、200万円の収入しかなくて4人暮らしなんていうところでは、とても国保税は払い切れないというのが実態だと思います。 ○副議長(山本清吾君) 残り時間、5分です。 ◆21番(関口正司君) ありがとうございます。 3月4日、国保に対する緊急提言で我が党は、生活困窮者からの保険証の取り上げをやめ、保険料の引き下げなどを発表しました。これに対して、各地で取り上げをやめる自治体なんかも出てきました。特に子供、医療費無料となっても子供の保険証がなくてはどうにもならない、そういう部分は発行しているとか、たくさん出てきました。生活もできないような収入で、そのほかに各種の税金がかかってくるわけですから、こういうところに目を向けてほしい。ここでも税の原則である応能負担の原則に戻していただいて、税源移譲と市民増税の分を回すようにしていただきたいと思います。これは要望しておきます。 企業の労働者が、国保にばかり税金をつぎ込むのは不公平だという機運です。それは違うんですね。健康保険にも一定の支援はしていますし、企業が負担する2分の1の負担はそっくり税金と考えていい。全額経費で落ちるわけですから、その分税金だということを考えれば、さらにその企業で働いている労働者の受け皿になるのが国保だと考えれば、国保にもっともっと手厚い支援をするべきだというふうに私は思います。 介護保険は、いろいろありますが、契約違反の状態ということは先ほども言いました。契約違反になってしまう、これは間違いない。このことを一日も早く早急に解決することを求めるんですが、今の見通しでいくと入所待ちはいつごろ解決するというふうに考えておるんでしょうか伺います。やっぱり公設の施設をつくることが一番市民の受け皿としていいと思います。今年度の予算に入れてもらえればいいわけですけれども、ぜひそれは考えていただきたい。 最後に、環境とごみの問題ですけれども、政府と県にやはり強く求めていただきたいと思います。特に産廃なんかの権限については市には全くないので、そういうものを国の規制でやっていかないと、ごみは全く減らない。 今、この高度に発達した経済国、特に神栖でもそうですけれども、全国でマンホールのふたがなくなるとか、手すりがなくなるとか、ネームプレートがなくなるというのは信じられない。そういう事態になっていますから、道路の空き缶とかダンボールを拾って集めて売ってくれれば一番いいんですけれども、そういうことはなかなかしない。 日本の場合、企業へのごみの規制が甘くて、生産はするがごみ処理は国・県・自治体、最終的には自治体が一番負担が大変なわけですね。そういうふうになっていますので、ぜひそれは国の方に求めていただきたい。 容器リサイクル法ができたということを言いました。1997年に施行された。法律ができたのは1995年。1995年のペットボトルの倍増なんです、現在は。倍以上にふえてしまっている。その法律ができたことによって容器がふえてしまったというこれが生産段階の現状なんです。そういう法律ではなくて、本当にごみを少なくしてほしいという法律を国の方に求めていただきたいと思います。 市民、自治体が分別して資源を回収しても、それを上回る生産が実際にこうして行われているということですので、生産の段階でごみにならないものをつくるよう政府に求めていただくということを求めて3回目の質問を終わります。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 今後の福祉の問題が言われておりますが、神栖市の福祉水準は茨城県でも誇れると自負しております。引き続き市民福祉サービス向上のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) 道州制の関係から見る今後の自治体の体制の将来見通しと、こういうご質問でございました。 大変大きな課題からとらえた自治体経営の問題を言われましたので、軽々に申し上げることは難しいかと思っております。しかしながら、道州制の問題については、今、政府あるいは自民党の中でもさまざまな検討がされているということであるようでございますので、その形態がどのように変化するかということについては、我々自治体としても極めて関心を払いながらその動向を見きわめていきたいと、こう思っております。 しかしながら、議員ご指摘がありましたように、平成の合併、それからその前にさかのぼることの昭和30年代の昭和の合併、そして、それから将来としてのこの道州制の関係から見られる今後の合併という方向性の問題であります。この点については我々、全国1,800と言われる自治体の中で、今後どんな方向性をたどっていくのかということについてはなかなか申し上げにくい立場でもございます。 しかしながら、今の神栖市のこの自治体の実像というのは決して弱いものではありません。これは県下44自治体の中でも誇れる自治体経営をしておると思います。ですから、こういった制度の変更やあるいは神栖を取り巻く条件の変更が影響する可能性を否定はできませんが、我々はこの水準を維持できるように最善の努力をしていくことが現在課せられた我々事務方の課題でもあると、このように受けとめていただければと思っております。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(越川三郎君) 入所待ちの関係でございますが、この介護保険制度につきましては、制度上さまざまな公費の負担あるいは保険料の負担というのがございます。そういうことで、給付と負担の両者を見きわめながら今後の民間事業者の施設設置動向、これを踏まえながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △長谷川治吉君 ○副議長(山本清吾君) 次に、31番、長谷川治吉議員の一般質問を許可いたします。 31番。     〔31番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆31番(長谷川治吉君) 31番、長谷川です。 2日間にわたる一般質問も私で最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。 執行部におかれましてもよろしく、お疲れのようですけれども、しっかりとした答弁をお願いいたします。 前段で公明党の名前が頻繁に出てまいりました。耳ざわりでいいのか悪いのか表現は控えさせていただきますけれども、公明党は、責任政党として、地域に光、そして地域が輝ける時代にということで闘っている責任政党でもあります。そういった意味では、マニフェスト達成率は他の政党をリードしているのが現実であります。本来、政党は、公約を掲げた責任あるべき姿を達成率として証明しているわけでございますけれども、本来あるべき姿はこの選挙公約で掲げた公約の達成率で評価されるべきところではないでしょうか。一言申し述べさせていただきます。 それでは、時間の関係上、早速一般質問に入らせていただきます。 まず、公務員の資質向上についてお尋ねいたします。 今、企業の合併や倒産、生き残りをかけてのリストラ、大幅な減給、就職難と、生活基盤自体が大きく脅かされている中で、公務員は、もちろん私も含めてですが、今まで以上に市民の厳しい目線を感じざるを得ない状況であり、公務員に対する社会の評価は極めて厳しいものがあります。 今日においては、閉鎖性や非競争性が住民の不信感を招くとともに、公務員の意義について、特に民間企業と比較しながら、次のような問題点を指摘しているようであります。第1に、危機意識が希薄なこと。独自の世界に閉じこもり、外部環境を正しく認識しみずからの立場を理解して迅速な対応をとる力量が不足している。第2に、コスト意識が薄いこと。いわゆる生産性の概念が希薄であり、費用対効果を踏まえて成果をとらえること、すなわち最少の経費で最大の効果を上げねばという問題意識が弱い。第3に、切磋琢磨の意識が乏しいこと。競争の中でお互いを高めていく機会が少なく、結果的に専門性や政策構想力等、公務員の資質向上が妨げられているとのことであります。 これから少子高齢化や国際化、情報化の急速な発展、さらには都市間競争が激化する中で、地方主権を築き、都市間競争に打ちかつためには、みずから改革・刷新を行うことが不可欠でありまして、自己責任と自己決定により、職員みずからが自主的・主体的に政策形式を行う能力向上が求められております。 また、国においては、信賞必罰の人事制度の確立や、多様な人材の確保・育成、さらには新人事評価制度や能力主義に基づく給与制度の導入など、公務員制度のあり方自体、大きく見直しされようとしております。 一方、各市においては、自治体の規模に合わせた組織の最適化、社会経済情勢や市民のニーズの変化に柔軟かつ弾力的に対応できる組織改革など、最少の経費で最大の効果を生み出す組織運営が強く求められています。 地方の時代の幕開けに向けて、この神栖市が真の地方自治をかち取り輝き続けるためには、有能な人材の確保や育成はもちろんのこと、職員の意識改革と資質の一層の向上が不可欠であります。 そこで、1点目として、現在どのような人材育成策の取り組みをされているのかお尋ねをいたします。また、研修所階層別研修は義務的な指名制になっているのか。また職場研修、OJTの研修指導の資格者の状況についてお示しください。 2点目として、国は、1997年に策定した地方公共団体の行政改革推進のための指針で、各自治体が職員の人材育成に関する基本方針を策定することを定めております。今後どのように取り組んでいこうとしているのかお尋ねをいたします。 次に、消防団の活動環境としてお尋ねをいたします。 総務省消防庁は、「消防団員めざせ100万人」を掲げ、初めて消防団員促進キャンペーンを3月まで展開するそうであります。地域防災のかなめである消防団が、団員の不足と高齢化、さらに団員の就労形態の変化という課題に直面し、このままでは地域防災の将来が憂慮される状況になってきております。 団員数を見ますと、1952年の約200万人から2006年4月現在では約90万人に減少し、平均年齢も、都道府県で見ますと奈良県で44.3歳、町村では山口県の上関町ですか52.3歳、市では横浜市の47.8歳と一番高く、各地で高齢化が進んでいる実態が浮き彫りになっております。 そういった背景で、多くの方の参加の機会を広げるため、特定の活動のみ参加するとされている機能別消防団員制度を設置し、新たな団員獲得に向けた施策を打ち出しております。こうした状況の中、早くも機能別団員の先進的な事例となったものとして、松山市消防団などの取り組みが注目を集めております。同消防団では、日ごろ地域への郵便配達の業務により、地域の状況にたけた郵便局員との連携を図り、郵便局員が消防団員を兼ねる郵政消防団員という部隊を創設しております。さらに、市内に在住・通学する大学生を対象として大学生消防団員の制度を設け、負傷者の応急処置や外国人への通訳を担う要員として任用する道を開いております。 神栖市といたしましても、21世紀の消防団のあるべき姿の具体的なデザイン化を考えるべきではないかと考える次第であります。そこで、この機能消防団員または分団の新編成についての所見をお尋ねいたします。 2点目として、団員の確保の方策として、先ほど塚本議員より一般質問がありましたけれども、重複しますが、お尋ねをいたします。消防団員定員数1,195人、これ条例で決められておりますけれども、先ほどの答弁で、地域活動に支障がないという部分で、充足しているというふうなお話がございましたけれども、この1,195名に対して、現在何名在職しているのかお答えをいただきたいと思います。また、平均年齢、サラリーマン化率等の形成内容についてもお示しをいただきたいと思います。 先ほどの部長の答弁で、行政区にお願いするというふうな他力本願的な答弁がありましたけれども、私はそうとりました。そういった意味では、この団員減少の要因としてどのような認識をしているのか、甚だ疑問を感じた次第であります。そこで、この団員減少の認識を答弁をいただきたいと思います。 最後になりましたけれども、砂丘荘跡地土地利用計画でありますが、十五、六年前になりますけれども、新しい鹿島の都市づくり構想策定調査、また鹿島地域振興整備基本構想策定調査等が実施されまして、都市づくりの方向が示されました。旧波崎ではその具現化のため、観光レクリエーション計画が検討されてきた経過があります。 土地利用の基本理念として、土地についての公共福祉優先、適正な利用及び土地利用計画に従った利用、環境の保全と地域社会の復興との調和のとれた利用、住民の視点に立った利用をモチーフに、住民参加の土地行政の推進を図らなければなりません。そういった観点で、地形的、自然的、歴史的な特性に基づき利用区分の設定、例えば生活創造域、特定利用域、自然利用域、自然共生域、観光レクリエーション利用域等があるかと思いますけれども、この基本理念を十二分に踏まえる必要があるかと思います。今回基礎調査が行われたところでありますので、幾つかお尋ねをいたします。 土地利用についてアンケート等の実施を通して市民意向の把握をすべきではないかと思いますが、住民参加の土地行政の観点からお尋ねをいたします。 2点目として、跡地のポテンシャル及び土地利用の評価として、また利用区分として、どのようにお考えになっているのか。 3点目として、跡地のみの土地利用計画なのか、また、その周辺を含めたものにするのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 長谷川治吉議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの長谷川議員の質問にお答えいたします。 最初に、人材育成基本方針の策定についてのお尋ねでございますが、当市では、人材育成は人材の確保の段階からと考え、優秀な人材をいかに確保し、組織や研修制度の中で人材開発・能力開発し、市民サービス向上につなげることを考え、総合的な人材育成制度構築を視野に入れ、現在、人材育成基本方針の策定に取り組んでいるところでございます。人材育成基本方針の策定については、平成9年に旧自治省からマニュアルが示されておりますが、当市においては、あくまでも市の実態に合った人事管理制度、研修制度、職場環境整備の構築を考えております。 具体的な進捗状況でございますが、平成18年9月に職員の人材育成に関する基本的事項を検討するために神栖市人材育成検討委員会を設置し、また平成18年9月26日から10月13日の2週間に全職員を対象としたアンケートを実施し、職場の状況や職員の意識、理想の職員についての調査を行いました。アンケート結果から市の現状と課題を考察し、分権化や市民ニーズに対応するために必要な能力や意識を明確にし、神栖市が目指す職員像を実現するため、平成19年度内に人材育成基本方針を策定する予定でございます。 次に、砂丘荘跡地土地利用計画の経過と今後についてのお尋ねでございますが、現在、砂丘荘跡地を初め、グリーンスポーツセンター跡地から波崎体育館周辺、豊ヶ浜運動公園までの7ヘクタールを一体的に整備するため、砂丘荘跡地等整備事業基礎調査を実施しております。1月に、地域の現状を把握するため、波崎旅館業協同組合、波崎観光協会、地元の行政委員、波崎東部女性会、波崎漁業協同組合などの地元各団体の代表の方々に、現状の把握とニーズについてヒアリングを実施しております。その中ではサッカー場、屋内練習場、温浴施設を含めた複合施設、病院などの要望、意見がありましたが、いずれにしましても、今後、公募を含め、多くの市民の方々の参加をいただき、土地利用検討委員会等を設置し、跡地利用の方向性を検討してまいりたいと考えております。 また、波崎東部地区には、サッカー場を中心としたスポーツ合宿、海水浴、サーフィン、釣りなど、さまざまな目的を持った観光客が訪れる観光産業の中心地でもあることから、波崎東部地区のあり方、導入施設の種類、民間活力の導入を含めた整備方法を検討し、多くの方々に喜んでいただけるような、また地域の活性化につながるような施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 私から、人材育成に関する取り組み状況に対しましてお答え申し上げます。 初めに、人材育成の1つとしての研修制度でありますが、職員の資質の向上と能力開発を図るため、職場外研修、派遣研修、職場研修、自主研修を実施しているところであります。 職場外研修で実施しております階層別研修については、新規採用職員研修から管理職に至る階層ごとに12課程の研修体系により、職位・職務に応じた基本的な役割や、職務遂行に必要な知識の習得を図るために実施しているところであります。階層別研修の受講者選考方法につきましては、一定年齢に達した者や昇任者を指名するものとなっております。 また、派遣研修につきましては、職員の能力開発を図るために、受講希望者を募り実施している状況であります。 職場研修(OJT)においては、職場において指導的な役割を担うために、茨城県自治研修所の講師養成課程において、地方自治制度9名、地方公務員制度10名、地方財務事務2名、法令実務6名、文書事務12名、接遇20名、公務員倫理9名、JST基本構想3名、事例研究1名、創造的問題解決3名、OJT実践コース3名、セクシュアルハラスメント防止2名、合計80名が講師養成課程修了者となっており、階層別職員研修なども職場外研修において活用を図っております。 このように研修制度の中で、地方分権や市民ニーズに対応できる人材の育成に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) それでは、私の方からは消防団の活動環境整備についてのご質問にお答えをします。 初めに、機能別団員、分団の新編成の取り組みについてでございますが、先ほど塚本議員に答弁をしましたとおり、神栖市においても、全国的な傾向と同様に、団員数の減少の傾向が見られます。そのような中で、機能別団員の導入についてのご提言でありますが、ご指摘のとおり、有効に活用が図ることができますれば、団員数の確保やさらには消防団の効率的な組織活動へとつながる可能性があるものと考えます。導入に際しましては、OB消防団員、女性消防団員、大規模災害団員などの種別の決定、報酬など身分保障の検討が必要であり、導入したとしても形骸化することなく、組織として継続的に活動するものでなければなりません。それらを十分考慮し、消防団幹部への提案、協議をしてまいりたいと考えております。 次に、団員確保の方策として、市の対応と現状についてお答えを申し上げます。 団員の確保につきましては、現在、条例団員数を目標に、各分団での地区各戸への募集活動に頼っているところが現状でございます。 改めて当消防団の状況を申しますと、平成18年4月1日現在でありますが、条例定数1,195名に対しまして実団員数1,133名で、充足率は94.8%、平均年齢は32.6歳、団員のうち会社員の占める割合は64.2%となっております。やはり神栖市においても、ここ10年の中で団員数は全体で30名程度減少し、平均年齢は1歳から2歳程度の上昇傾向を見せております。原因としましては、団員のサラリーマン化などが挙げられると考えられますが、団員確保については、継続的に各公共機関を初め、企業、行政区等への消防団活動の協力依頼や団員加入の働きかけを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(山本清吾君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問を許可いたします。 31番。     〔31番 長谷川治吉君 登壇〕 ◆31番(長谷川治吉君) それでは、2回目の再質問をさせていただきたいと思います。 公務員の資質向上については、19年度をもってその基本方針を作成するということでございます。各市町村でこの人材育成基本方針を拝見しますと、ほぼ法務省のマニュアル的なものと同じように感じ取られております。そこで職員の能力開発、通常、職員の自己開発、職員における職場研修、職場を離れて専門的に行う職場外の3つの柱から成ると思います。これまで職場外研修のウエートが高い反面、自己研修また職場研修について、職員本人や職場任せで、組織としての対応が十分でなかった面も見られるため、市長や管理職の理解の促進、自己啓発等で得られた職員の能力の適正な把握と人事管理への反映、そして自己啓発の支援等により、総合的、複合的な観点から職員の養成を行っていく視点についてお伺いします。 まず第1点に、内部育成として、人材アドバイザーの登用について。 2点目に、勤務評定制度でボランティア参加の評価対象のとらえ方について。 3点目に、勤務評定の際の減点主義から加点主義への移行について。 4点目として、政策能力と並んでマネジメント能力も大事であります。そういった自己啓発支援事業を積極的に取り組むべきと考えております。どうでしょうか。 また、5点目に、新任職員のOJT(チューター制度)の導入について。 6点目に、職員提案制度の充実とあわせて、研修成果の発表の機会の創設について。 以上6点申し上げましたけれども、前向きな答弁をいただきますよう期待しております。 次、消防団の活動環境について、機能別団員につきましては部長の答弁でよくわかりますけれども、消防団員の確保について若干お尋ねをいたします。 消防団の存在はますます重要であります。現在では社会環境も大きく変化しております。危険も多様化している中、防災活動の必要度は高まっているにもかかわらず、その点まだ全体として理解が薄い感が問われます。 そこで、消防団の活動の紹介ができるような専門機関紙、年2回ぐらい発刊して、地域社会との関係を大きく変える要素、消防団も一生懸命地域防災のために働いても、その活動自体が評価されるといった機会がないと、なかなか働いても働きがいがないというふうな場面もあるかと思いますので、そういった専門機関紙を通して消防団の活動をアピールしてはいかがかなというふうに思っております。ご所見をいただきたいと思います。 また、消防団員を5年以上務めると国から支払われる退職金の支給枠を今、拡大する動きも広がっております。紹介いたしますと、大府市では新年度より3年・7年の枠を市単独で設けたそうであります。神栖市としても、団員の減少傾向に歯どめをかける意味では、こういった部分も参考にしなければいけないのかなというふうに思っております。 また、次に、消防団員、条例では18歳から45歳というふうなことで条例に明記されております。先ほども述べました一番高いところで45歳を超えているところもあるわけです。そういったことを考えると、今、時代の中で定年45歳が果たして適当なのかどうかという部分で、定年制の延長についてのご所見をお伺いいたします。 また、公務員の消防団への参加の奨励ですか、積極的に奨励しているのか。いるとすれば、現在、職員として何名ぐらいいるのかお尋ねをいたします。 事前の打ち合わせで20数名等々の話もお聞き及びしましたけれども、教職員等についてはいるのかどうか、その点確認の意味でお願いいたします。いるような話をしておりましたので、確認のためですね、よろしくお願いいたします。 また、国民保護法の施行により、有事の際、住民の避難誘導という新しい任務が消防団に加わりました。こういった団員の減少傾向の中でマンパワーが不足するわけでございます。現在既存する消防団員で果たして十二分に機能するのかという部分では、甚だ心配するところであります。 そこでお尋ねいたします。機能消防団員、いつごろ実施、いろいろ形態があると思います。どういった目途にこの機能消防団員の制度を取り入れていこうとしているのか、その辺具体的にあるとすればお示しをいただきたいというふうに思っております。 最後の砂丘荘跡地土地利用計画についてであります。 あの周辺一帯、グリーンランドを巻き込んで、あの一帯を豊ヶ浜周辺まで含めた中での土地利用計画ということで、十分わかりました。 ただ、この中で法令による土地利用計画、今、この土地利用計画の条例化が各地域でかなり進んでいるわけであります。その方向性というものをしっかり定めているところであります。法令で定めている土地利用計画というのは、ある一定の限界を持っていると言われております。特に、総合性の欠如という点で限界を持っております。計画適合の具現化について、そこでお尋ねをいたします。果たしてあの地域が民間活力の導入が可能なのかどうか、その辺率直なご意見をお伺いをしたいと思います。 次に、先ほど市長が市民との協働ということでパートナーシップという事業ですか、そういった部分は非常に賛同いたします。2つ目には、民活の導入とともに複合施設ですか、公共で整備する施設と民間で整備する複合施設、こういった前提とした場合は、やはり市長が言われているとおり民間協働のパートナーシップ、公募を通しまして事業展開をしていただきたいというふうに希望をしておきます。 また、そこで、民間活力を導入するに当たりまして、効率的な手法として、事業用の借地権また定期借地権、この設定というものも私は民活導入においては必要な措置ではないのかなというふうに思っておりますので、この辺の検討もよろしくお願いを申し上げます。この辺の貸付制度についてご答弁をいただきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山本清吾君) 長谷川治吉議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 長谷川議員の第2回目の質問にお答えいたします。 初めに、内部育成としての人材育成アドバイザーの登用でございますが、人材育成と人事管理を連携させた推進体制を整備し、総合的な人事システムの中で人材育成を実践するためには、人事担当職員や内部の検討委員会のみで人材育成及び人事管理に関する課題に取り組むのではなく、広く学識経験者等からの意見も踏まえた取り組みを考えております。そのためにも豊富な経験・知識を持った人材育成アドバイザーにより当市の問題点等を指摘していただき、人材育成に取り組みたいと考えております。 次に、勤務評定ですが、当市ではあくまでも人材育成に主眼を置いた制度構築を検討しております。具体的には、組織の目標から職員個々の置かれたそれぞれの立場における個人目標を設定し、その達成度により評価するものでございます。評価を受ける職員は、評価者である上司から評価結果をフィードバックされることにより、自分の長所・短所に気がつくことができ、そこから個々の職員の必要とされる能力がわかり、人材育成に役立てることができます。 お尋ねの職員のボランティア参加を評価対象とするかどうかについては、職員がどのようなボランティアに参加したかにもよるかと思いますが、ボランティア参加により能力が向上し、その結果、担当する業務の目標を達成したのであれば評価対象となり得るかと思われます。しかし、職員のボランティア参加自体は、その者の見識や経験を深めるよい機会づくりにはなるかと思いますが、参加そのものを加点評価とするような制度構築は考えておりません。 次に、減点主義から加点主義への移行の考え方についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、当市ではあくまでも人材育成を目標に置いた人事評価制度を検討しておりますので、絶対評価による加点主義の制度構築を検討しております。 次に、マネジメント能力の育成については、管理職職員に対して、職場運営能力や職場の目標達成に向けて職員の意欲を引き出す部下育成能力を高め、人材育成やマネジメント能力の向上を図ってまいります。 また、自己啓発意欲向上の支援事業については、従来から通信教育の助成制度などを実施してまいりましたが、今後は、これに加えて、業務に関連する資格取得、自主研究グループなどに対する助成制度の整備や、eラーニングの導入などを進め、職員の自己啓発活動への取り組みの継続を図ってまいります。 次に、新任職員へのOJT(チューター制度)の導入については、導入の方向で検討していく考えであります。 次に、職員提案制度におきましては、職員に積極的な改善意見の提案を促し、事務事業に対する創意工夫と勤労意欲の向上を図ることを目的に、神栖市職員の提案に関する規程を昭和58年12月に制定し現在に至っております。合併により神栖市となった今日にあっては、さらなる事務改善が必要であり、そのためにも制度の一層の活用と充実が求められておりますので、職員に対する周知・啓発に努めているところであります。人材育成という面からも、職員の事務改善への意欲の醸成は、提案、発表、実施という一連の流れの中での経験が大切であることは申し上げるまでもなく、提案者みずからが積極的に提案内容の説明や発表を行い、議論することが職員の意識高揚につながるものと考えております。したがいまして、人材育成計画を策定する過程の中で、あわせて職員提案制度につきましても規程の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方から長谷川議員の2回目の質問にお答えをいたします。 初めに、消防団の専門広報紙の発行についてでございますが、消防団の長い地域への貢献から消防団を知らない方はいないと思っておりますが、今のところ市の広報紙を通じまして消防団に関する紹介や出来事、実施をした事業だのお知らせをしてまいりたいと考えております。当面は広報紙を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、消防団員の定年等のお話でございますが、これに関しましては、神栖市消防団の定員等の条例によりまして規定をされております。消防団員の年齢は満18歳から45歳未満というふうになっております。また、班長以上の役職に任用されれば年齢要件は該当をいたしておりません。それらの要件を満たす方を市長の承認を得て団長が任命をしているというのが現状でございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。 また、職員がそのうち消防団員に何人入っているかとのお尋ねでございます。公務員として県、市町村、教職員、郵政公社、この4つの団体から合わせて29名参加をしていただいております。県の方が1名、市の職員が16名、教職員が6名、郵政公社職員が6名、合わせて29名となってございます。 それから、国民保護法計画に基づく消防団の避難誘導ということは、開会の後に全員協議会の中でご報告いたしました。その中で消防団員による市民の避難誘導の役割が与えられるというような説明をさせていただいておりますが、現在、機能消防団の具体的な計画というものはありません。しかしながら、先ほど議員が言ったように、今の現状を見ますと、将来必ずや必要になるものというふうに理解をして、今後とも消防団幹部等と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○副議長(山本清吾君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私の方からは、砂丘荘跡地の土地利用計画についての内容のご質問にお答えをさせていただきます。 法令等の位置づけはどうなっているかとのお尋ねでございます。 まず、基本的に、計画を策定するに当たっては、上位計画等の関連は当然に考慮・検討しなければならない課題になります。マクロ的に大きく申し上げれば、21世紀の国土のグランドデザイン、第5次首都圏基本計画、首都圏整備計画がございます。さらに、茨城県においては茨城県の総合計画、そして茨城県の都市計画マスタープランがございます。また鹿行地域においては、第4次の鹿行地方広域市町村圏計画がございます。こういった上位計画等々を踏まえながら、自治法に定めるところの市町村の建設計画であります総合計画を策定していくと、こういうことになります。 したがって、当該砂丘荘跡地の土地利用計画につきましても、総合計画にその位置づけを明らかにしてまいりたいと、こう考えております。その中では、先ほど市長の方からも既にご答弁を申し上げておりますが、波崎漁港や砂丘荘跡地周辺を含めた地域をポートコミュニティの拠点として位置づけていく方向で、現在、総合計画の事務、検討の方向性を今進めていると、こういうことでご理解をいただければと思います。 また、2点ほどご提案をいただきました。民間活力が可能であるのかどうか、また、定借の貸し付けの問題についてもご提案がございました。いずれもこれらについては第1回目で市長がご答弁を申し上げた内容のとおり、今後の土地利用委員会の中で検討されるべき課題として我々は受けとめさせていただきます。あらゆる可能性について、私どもは予断をもってその可能性を排除しないということで、あらゆる多種選択の中から絞り込みをし、そしてその結論を成案として得ていくと、そういう方向で今後の検討委員会の中で議論を深めていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 31番。 ◆31番(長谷川治吉君) 順不同になりますけれども、消防団員、公務員29名ですか、先ほどの答弁でありました。そのうち6名が町職員でよろしいんですね。     〔「教職員」と言う人あり〕 ◆31番(長谷川治吉君) 教職員、「教」ですね。教職員について、教育公務員特例法17条の規定、この辺に抵触はしないのかどうか、3回目ですからその辺答弁をいただきたいと思います。 専門機関紙の発行なんですけれども、広報紙等を利用して、まあそれも大変結構でございます。大いに活用していただきたいと思います。でもやはり専門機関紙というのも大事だと思いますよ。これだけいるわけですから、消防団の活動というのはやはり地道に紹介していく、年2回ですよ。 そういった中で、今現実に消防団員の資格取得、応急手当の講習を受けたりとかいろいろ講習があるかと思います。そういった実施状況、どうなんですか、PRというか、普及活動というんですか、やっておられるのかどうかお願いいたします。 それから、こういった資格取得に対して団員に対する特例措置、そういったものに対して団員に周知しておられますか。その辺ちょっと確認をしておきたいと思います。 砂丘荘跡地土地利用計画につきましては、長年、砂丘荘が荒廃したまま放置された現実。私も波崎に在住している1人として、東部地区はかなり多くの観光客が訪れる地域でもあります。そういったところを一日も早い土地利用計画が…… ○副議長(山本清吾君) 残り時間、4分です。 ◆31番(長谷川治吉君) できればいいのかなというふうに期待していたところでございます。あの地域の海、松、そういった特性を十二分に生かした施設ですか、そういった部分と複合施設なんかも私はいいのではないかなというふうに期待しておりますけれども、今後の進捗を見守っていきたいというふうに期待しております。よろしくお願いいたします。 最後に、公務員の資質についてお伺いをいたします。 神栖市としても育成政策についてはいろいろ実施している経過がありますけれども、これから育成基本方針を定めていく中で、人事配置の公募制とか、昇格試験制度とか、いろいろ施策はあるかと思います。そういったところで今現在、三浦市なんですけれども、行革という部分を革命というふうな厳しい姿勢で取り組んでいる市町村も登場してきております。そういった意味では、この行財政改革を成功に導くのはやはり人材なんですね、人なんです。かぎは人なんです。どれだけ職員としてまたプロとしての自覚を持った人材を育成するかが私はポイントだと思います。それ大事ですから基本方針はひとつよろしくお願いしたいなと。 今回、残念なことに接遇の問題で、出初め式の接遇が非常に悪かったという電話が二、三件寄せられました。どういう対応をしたのかここで議論する時間もございませんけれども、消防団が地道に地域防災を一生懸命に取り組んでいる中、そういった接遇をされると非常に悲しいというふうなお話でございました。そういった部分では真摯にやはり取り組んでいただかなければならない問題かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そこで一言、1分49秒ありますから、最後に皆さんに松下幸之助さんの言葉を贈りたいと思います。「知識も大事、知恵も大事、才能も大事、しかし何よりも大事なのは熱意と誠意であり、この2つがあれば何事もなし遂げられる」ということであります。 一人ひとりが時代が求める人材に育って、また、なるように期待しまして、最後の一般質問を閉じさせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(山本清吾君) 長谷川治吉議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方から、教職員が消防団に入ることは法に抵触するのではないかというようなご質問に対してお答えをしたいと思います。 これは、平成19年1月5日でございますが、消防庁国民保護・防災部防災課長から各都道府県の教育長を通じ市町村に流れてきた文書でございます。題名は「公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮について」でございます。ここの中で言っていることは、地方公務員法の規定に従い、任命権者から職務専念義務の免除及び営利企業等の従事制限の免除許可等の手続が行われれば可能ですので、この点改めてご留意し、業務に支障のない形で教職員の消防団活動に協力をしてやってくれと、こういう旨の通知でございますので、私としては、このような通知のものを消防団活動にさらにご協力を願えればありがたい話というふうに考えております。 それから、専門紙は年2回発行すればいいんだよというお話でございますが、それよりも多く神栖市は月2回広報をしているわけでございます。その中にできるだけ消防団の活動についても、住民の皆さんの目に届くような形で今後とも掲載をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(山本清吾君) 総務部長。 ◎総務部長(立花一男君) 人材登用制度における公募の採用というご提言がありましたけれども、私どもは今の段階ではとっておりません。ただ、今後こういう課題も検討されないかということは、そこまでも否定はできませんので、いずれにせよ、よい制度であれば私どもも研究していかなければならないのではないかと考えております。ただ、現状では、職員の自己申告制度というものは大分前から神栖では採用しております。ですから自分が行きたい職場等の希望もとっておる状況でありますので、そういう制度との絡みを見ながら今後研究させていただきたいと思います。 それから、職員の接遇は、これは私ども職場にありましてはずっと途切れることのない課題の1つかと思われます。しかしながら、たまに褒めていただくこともありますので、私どももまた常日ごろから気をつけるような形で、職員には十分注意するようにやっていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくご指導のほどお願い申し上げたいと思います。 以上です。 ○副議長(山本清吾君) 以上で、長谷川治吉議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(山本清吾君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は明9日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後5時37分...