神栖市議会 > 2007-03-07 >
03月07日-02号

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  1. 神栖市議会 2007-03-07
    03月07日-02号


    取得元: 神栖市議会公式サイト
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    平成19年  3月 定例会(第1回)          平成19年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第2号)  平成19年3月7日(水)午前10時開議日程第1 一般質問     11番  額賀成一議員      9番  佐藤節子議員      8番  鈴木康弘議員      5番  小川五十六議員      6番  飯田耕造議員      3番  安藤昌義議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     11番  額賀成一議員      9番  佐藤節子議員      8番  鈴木康弘議員      5番  小川五十六議員      6番  飯田耕造議員      3番  安藤昌義議員出席議員(45人) 議長 45番  宮川一郎君       2番  後藤潤一郎君     3番  安藤昌義君       5番  小川五十六君     6番  飯田耕造君       7番  五十嵐清美君     8番  鈴木康弘君       9番  佐藤節子君    10番  塚本 茂君      11番  額賀成一君    12番  泉 純一郎君     13番  伊藤 大君    14番  三好 忠君      15番  衣鳩幸次郎君    17番  高安猛夫君      18番  田向英雄君    19番  古徳 等君      20番  田中三郎君    21番  関口正司君      23番  神崎 清君    25番  伊藤臣一君      26番  木内敏之君    27番  藤田昭泰君      28番  大塚正勝君    29番  菅宮 稔君      30番  大槻邦夫君    31番  長谷川治吉君     32番  山中正一君    33番  梅原 章君      34番  野口一洋君    35番  長谷川 隆君     36番  小山茂雄君    37番  高橋治夫君      38番  池田夫二君    39番  鈴木直志君      41番  長井五郎君    43番  柳堀 弘君      44番  岡野 博君    46番  佐藤一乙君      47番  山本 守君    51番  吉田幸治君      52番  三宅 智君    53番  安藤清一君      55番  高橋克己君    56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(3人)    40番  山本清吾君      48番  中村勇司君    54番  横田多門君---------------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       助役           鈴木 誠君       教育長          野中武夫君       市長公室長        山本信雄君       総務部長         立花一男君       企画部長         早見 透君       波崎総合支所長      花田三男君       健康福祉部長       越川三郎君       生活環境部長       大木 勇君       都市整備部長       安藤理利君       産業経済部長       堀江 巌君       総務部次長        阿部文雄君       企画部次長        宮内 昇君       健康福祉部次長兼                    柴田信俊君       福祉事務所長       生活環境部次長      長谷川整治君       産業経済部次長      宮沢昭廣君       教育委員会次長      井上利男君       参事兼会計課長      名雪正夫君       総務課長         茂木 高君       契約検査課長       森 政通君       福祉事務所                    北川 隆君       社会福祉課長       防災安全課長       石神 貴君       環境課長         大槻孝雄君       廃棄物対策課長      野口清雄君       教育総務課長       菅谷利雄君       参事兼学校教育課長    山田 衛君       参事兼指導課長      谷田川 勇君       生涯学習課長       篠塚修一君---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長         藤田 通       議事課長         根本善博       副参事          山本 勉 △開議 午前10時02分 △開議の宣告 ○議長(宮川一郎君) これから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(宮川一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △額賀成一君 ○議長(宮川一郎君) 最初に、11番、額賀成一議員の一般質問を許可いたします。 11番。     〔11番 額賀成一君 登壇〕 ◆11番(額賀成一君) おはようございます。 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、平成19年第1回目の定例会において一般質問を行います。 つい数日前、当市で凶悪事件が発生して一般市民を不安がらせておりますが、それにしても、なんと殺伐としたニュースが飛び交う毎日ではなかろうかと驚くばかりであります。しかも、犯罪にも自由化が押し寄せたのか、所構わず、切り取り勝手、手当たり次第とルールもタブーもないといったありさまには、ただただあきれるばかりであります。この国の行く末は一体どうなるのかと、大部分の国民は心を痛めているのではないのでしょうか。私も一地方議員として、その責任を痛感しております。安全・安心なまちづくりをさらに進めなければなりませんが、やはり市民としても身近な安全・安心は自ら守るという意識を持つことも大事であろうかと思う次第であります。 そんな中ですが、来年2月の選挙までの残された期間を穏やかで美しく調和のとれた地域社会を築くため、微力ながら精いっぱい努力して再選を期したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず最初に、入札制度改革について伺います。昨年4月から癒着談合防止を目的として、試行的にと導入した一般競争入札ですが、落札率の低下を招き、予想を超える入札差金が生まれたようであります。これは、参加業者間による予定価格無視も同然の低価格競争の結果であるかと思いますが、落札業者の悲壮な決意により生じた差金であります。また、見方を変えれば、業界からのありがたい貴重な贈り物であると私は思います。それらに感謝して、そして広く市民に知らせるためにも、2月末現在での業務委託物品購入建設工事について、それぞれ件数、予定価格、落札額、落札率、そして入札差金が幾ら出ているかを伺います。 それから、広報紙による入札執行状況の公表についてでありますが、入札制度改革推進委員会からも、入札契約情報の公表について提言されているように、透明性、客観性、公平・公正、競争性及び品質といった、それぞれの確保という高い志に基づいているわけですから、少額なものを除いて、一定金額以上のものはすべて積極的に市民に情報公開すべきと思いますが、その辺どうなのか伺います。 次に、土木研究所跡地の取得について伺います。旧神栖町時代から通算しますと約30年来の悲願でありますが、いまだに取得できないでおります。しかし、今は合併という大きな転機があり、市長の言う、茨城県の中心的役割を担う都市として躍進する神栖市実現のためにも、契機と考えますが、現在までの交渉経過と現時点での市長の決断はどうかを伺います。 以上で、第1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 額賀成一議員の1回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの額賀議員の質問にお答えいたします。 最初に、土木研究所跡地の取得について、現在までの交渉経過と現時点での市長の決断はどうかというお尋ねでございますが、土木研究所跡地の利用に関しては、数十年来の歴代首長が取得に努めながらも、結果として実現に至らなかったという、長期にわたる重要な課題でございます。 私といたしましては、茨城県の中心的役割を担い、躍進する神栖を目指すという将来の都市像を実現するために、土木研究所跡地土地利用が非常に重要な役割を果たすものと考えております。 しかしながら、土木研究所跡地の整備には巨額の費用を必要とすることから、市の財政負担の軽減など、さまざまな課題を多方面から検証し、実現可能な土地利用計画を策定し、整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきまして、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長立花一男君) 私から、入札制度改革に関する2点の質問にお答えいたします。 初めに、競争入札における2月末現在の業務委託物品購入建設工事のそれぞれの発注件数予定価格、落札額及び落札率と入札差金についてお答えいたします。 業務委託につきましては、発注件数が131件、予定価格5億8,327万円に対し、落札額は5億2,519万円で、落札率は90.4%、入札差金は5,808万円でございます。物品購入は、発注件数が34件、予定価格1億1,745万円に対し、落札額は1億857万円で、落札率は92.4%、入札差金は879万円でございます。建設工事につきましては、発注件数が190件、予定価格26億4,977万円に対し、落札額は20億3,413万円で、落札率は76.8%、入札差金は6億1,563万円であります。また、入札差金の合計額は6億8,250万円となっております。 次に、広報紙を利用した入札執行状況の公表ですが、現在、業務委託物品購入等入札情報については、閲覧等により公表しておりますが、平成19年度から建設工事同様に、業務委託物品購入等につきましても競争入札を執行した事業については、広報紙及びホームページに掲載し公表してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 私からは、土木研究所跡地の取得についてのお尋ねに関連いたしまして、補足答弁をさせていただきます。 土木研究所跡地に関しましては、3つの委員会の1つであります新市建設計画検討委員会の中に、土木研究所跡地土地利用構想検討会議を設置し、土地利用に関するさまざまな意見をいただきながら、これらを踏まえ、構想を取りまとめたところでございます。平成19年度は、引き続き土地利用基本計画を策定するための調査費といたしまして、1,000万円の予算を計上させていただいているところでございます。 また、土木研究所跡地は、関東財務局が所管する筑波移転跡地財産として公共用の土地利用が優先されていることから、現時点での一般への売却はないものと考えております。 当該跡地の直接の交渉窓口であります水戸財務事務所とは、これまでも必要に応じ情報交換等を行ってまいりました。また、さきの土木研究所跡地土地利用構想検討会議におきましても、オブザーバーとして参加していただいた経緯もございます。 土地の購入価格につきましては、基本的には時価評価となりますが、道路や公園、教育施設など利用目的によっては、無償譲渡、減額譲渡、無償貸し付けなど、受けられる優遇措置が異なることから、実際の購入価格については、土地利用の形態で大きく変わってくるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 額賀成一議員の第2回目の質問を許可いたします。 11番。     〔11番 額賀成一君 登壇〕 ◆11番(額賀成一君) それでは、第2回目の質問をさせていただきますが、最初の質問でちょっと一番大事なところを聞き逃したんですが、合計で幾らとおっしゃいましたか、入札差金のところで。     〔「6億8,000万円」と言う人あり〕 ◆11番(額賀成一君) どうもありがとうございます。 改めて今、伺いましたけれども、入札差金が6億8,000万も出たということでありますが、改めて驚いておりますけれども、我々、平成19年度の議会費予算と比較しますと、議員48名、職員9名の報酬給料、職員手当、共済費までの合計が3億1,920万円ほどですので、いかに大きな金額であるかがわかりますけれども、私からも業者並びに業界関係者に心より感謝を申し上げます。そこで、市長としてこれだけの大きな差金が出たことについてどう思っているかを伺います。 さて、土木研究所跡地の問題でありますけれども、ただいまの答弁を聞きますと、その土地利用計画が、まず先であるというふうな受けとめをしておりますけれども、私、これだけの大きな差金が出たということで、もう早速急いで契約交渉にでも行くのかなと、単純にそういう考えでおりましたけれども、なかなか一朝一夕にはいかないようであります。 しかし、やはりこの合併という大きな契機がありますので、やはり機を失することがないように、これからも市長さんにはぜひ先頭に立っていただいて、これらの問題に行動力・政治力で実現していただきたいと願うところであります。 さて、今の日本は格差社会と言われ、社会のさまざまな側面で格差が顕在しております。とりわけ、バブル崩壊後の長引く不況により景気回復が至上命令となり、改革の旗の下、あらゆるところに規制緩和がとられ、そして市場原理が導入され、自由競争が進んだ結果だと言われております。格差のない世界はありえませんが、弱者の犠牲を軽視した経済合理性最優先の社会は長続きしないと思われます。 こうした中、当市では、本年より一般競争入札が本格的に導入されますが、一般競争がすなわち自由競争として進み、その結果としてさまざまな格差の拡大を助長することにならないのか、何かそういったことに対しての是正措置があるのかを伺います。 それから、こうした入札制度改革により経営環境が大きく変わり、経営基盤の確立ができなければ、当然廃業、転業さらに倒産という事態が予想されます。それらに対して、当市はどう考えているかを伺います。 以上で第2回目を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 額賀成一議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長立花一男君) 額賀議員の2回目の質問にお答えいたします。 現在の一般競争入札では、業者間の格差拡大、あるいは後継者が未来に希望が持てるような入札制度の確立はどうかとのお尋ねでございますけれども、平成18年度は、試行という形で一般競争入札を実施してまいりました。 市といたしましては、入札制度改革推進委員会の提言を踏まえ、また18年度の施行における状況を考慮に入れ、19年度から現行の低入札価格調査制度調査失格基準を設け、より客観性のある審査を実施し、適正な価格での競争が図れるよう努めてまいります。また、本年度同様に引き続き、手持ち工事の制限を実施することにより、受注機会の均等化を図っていく考えであります。 次に、現在まで廃業等した会社はないかとのことですが、当市に、入札参加資格審査の申請をしている建設業者の中では、廃業届等の正式な届け出はございませんので、ご理解願います。 なお、入札差金の使途でございますけれども、昨日、市長の所信表明でも申し上げましたとおり、市民協働まちづくりであるとか、あるいは砒素対策等への臨時的な費用として有効活用を図っていく考えでありますので、ご理解を願いたいと思います。
    ○議長(宮川一郎君) 額賀成一議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 11番。 ◆11番(額賀成一君) この差金の出たことについて、市長にも一言お答えをお願いしたいのですけれども。 さて、こうした入札制度改革により、これから一番心配されるのが所得格差であり、官民格差であり、業界格差の固定化という面を心配されますが、そういう競争そのものは決して否定するものでありませんけれども、これが強い者が勝つとか、弱肉強食といった世界にならないような指導、助言というものを、一層気をつけてやっていただきたいと思います。 そういうことを通しまして、その業界にとって、やはり若者が夢や希望を持って仕事につかれるような環境づくりといいますか、どうも今の成り行きを見ますと農業がたどったような、その跡を歩むような気がしてなりませんので、ぜひともそういうことにならないようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮川一郎君) 額賀成一議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) ただいま額賀議員からの3回目の答弁をいたします。 私は、昨日所信で申し上げたとおり、また、ただいま部長から答弁をしたとおりでございます。行政サービスの向上のため、有効活用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、額賀成一議員の一般質問を終了いたします。---------------------------------------佐藤節子君 ○議長(宮川一郎君) 次に、9番、佐藤節子議員一般質問を許可いたします。 9番。     〔9番 佐藤節子君 登壇〕 ◆9番(佐藤節子君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成19年第1回定例会の一般質問をさせていただきます。 初めに、神之池再生事業についてお伺いします。 神之池周辺は、神栖市内でも数少ない市民の皆様の憩いの場所です。ウオーキングやランニングをする人たちを初め、子供連れで散歩をしたり、暖かい日はお弁当を広げたりする人も見受けられます。また、年間を通して、もうすぐ開かれる桜祭や花火大会、スポーツのイベント等、神栖市の中心であり安らぎの場所であります。 しかし、残念ながら神之池の水は決して美しいとは言えず、野鳥たちは来てはいるものの、水が汚くてかわいそうな気がします。現在、神之池の水は農業用に使用するために、年に何回か水を吸い上げるだけでほとんど循環できず、よどんだままです。こんな状態で水がきれいになるわけがありません。何らかの形で水を循環させ、神之池の水をきれいにすることができないのかどうか、また神之池を中心にした周辺を再生するプランがあれば、お伺いいたします。 先日、広報かみすの記事の片隅に、神之池再生事業に関してのワークショップの募集記事が載っていました。その後、市民の皆様の反応と実際にワークショップを開いた結果、具体的にどのような意見が出たのか、率直な声をお聞きしたいと思います。 次に、障害者自立支援法についてお伺いします。 平成16年、障害者自立支援法が施行され、1割負担を余儀なくされ、障害者の方々が大変苦しんでいる様子が、何度もテレビで特集が組まれておりました。中には、通所・入所していた方が家に戻らざるを得ず、本当に大変だと訴えておりました。障害者の方々も、地域や周りの人たちの支援で就労し、将来は自立して生きていく方向へ、ということが目標なのでしょうが、現実はそう甘くありません。 この法律は不備があるということで、公明党の提案により見直され、負担の額は軽減されましたが、障害者の方々には厳しい現実には変わりありません。神栖市内におきましても、施設に通所あるいは入所している方々が数多くいらっしゃると思いますが、この1割負担の影響で通所や入所ができなくなったりした方がいるのかどうか、状況をお伺いいたします。 先日新聞に、東海村が1割負担の額の7割を村で負担する宣言をした記事が載りました、話題になりました。さすが東海村だな、と思いました。神栖市は福祉のまち宣言をした以上、どのよりも福祉に力を入れる使命があると、私は思います。別に東海村と張り合うわけではありませんが、神栖は、東海村の上を行く10割全額負担をすることを提案したいと思いますが、市としてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、障害者の方々の就労についてですが、市内で、市の職員としてどのくらいの方々が就労できているのか、また今後どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 また、市内には多くの企業があることから、企業でも積極的に障害者の方々の採用を考えていただきたいと思いますが、行政サイドからも企業に働きかけをしているのかどうかも、お聞きします。 最後に、関連した内容ですが、障害者の方々の就職相談を、鹿島では年に2回開いているようですが、神栖市としても、障害者の方々だけの就職相談を最低、年に1回でも開催してはどうかと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いして、第1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、神之池再生事業についてのお尋ねでございますが、神之池緑地公園には、広大な水面と緑地が整備され、市民の憩いの場であるとともに、貴重な財産でございます。 しかしながら、緩衝緑地として整備されたことから、子供たち高齢者等の利用に配慮した、より開かれた公園機能の整備、神之池の水質や幹線道路から公園への導入路の改善等が主な課題となっております。 これらをかんがみ、自然及び人工的な方法で水質の浄化等を図りながら、子供たちから高齢者等に至るまで「緑に憩う、自然にふれる、人と出会う」憩える公園として整備していきたいと考えております。 また、市民協働まちづくりの観点から、広く市民の意見を反映させるため、ワークショップ等の手法を用い、基本計画を策定してまいります。 次に、障害者の方たちの就職相談を市として年に1、2回開くべきだと思うが、その予定はあるのかについてのお尋ねでございますが、この4月から市独自の3障害相談支援事業社会福祉協議会に委託し、常時相談事業を実施してまいります。神栖地域の方につきましては、保健・福祉会館内に1カ所、波崎地域につきましては、はさき福祉センター内に1カ所、相談窓口を設置し利用者の利便性を図ってまいります。 さらに、常陸鹿嶋公共職業安定所では、福祉関係機関及び特殊教育諸学校等との密接な連携を図りながら、雇用連絡会議を開催し、就職希望者の把握に努めるとともに、一人ひとりにふさわしい社会参加を集めております。常陸鹿嶋公共職業安定所が所管とする障害者雇用連絡会議を通して関係機関や民間企業と連携を強化し、障害者の就労機会の拡大を積極的に進めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 都市整備部長。     〔都市整備部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市整備部長安藤理利君) それでは、私の方からは、神之池再生事業についての中で、ワークショップの内容についてお答えいたします。 現在までに、ワークショップは3回行っておりますが、その中での意見や要望等につきましては、まず第1に神之池の水質浄化を考えてほしいという意見が多数ございました。さらには、公園の維持管理機能を高める施設として、グラウンドゴルフ場、休憩所を兼ねた物産市場、多目的広場ウオーキングのためのシャワー室及び照明施設の増設等でございます。 また、現在小学生や中学生の参加も促し、いろいろな角度から基本計画に反映すべく具体的な施設の配置等についても意見の集約を図っておるところでございますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) ただいまの佐藤議員障害者自立支援法施行に関連しましたご質問にお答え申し上げます。 最初に、障害者自立支援法により1割負担となり、神栖市内の障害者の方たちに具体的にどのような影響を与えたのかと、これについてのお尋ねでございますが、平成19年1月末現在、市内の障害者で居宅介護サービス利用者が203人、施設入所利用者が117人であります。 なお、自立支援法施行以来、負担増によりサービス利用を取りやめた方は、現在のところおりません。 次に、国の方でも見直しをしているが、福祉のまち神栖として1割負担の金額を市で独自で負担したらどうかと、これについてのお尋ねでございますが、平成18年第3回定例会の関口議員の一般質問にもお答え申し上げてございますが、利用者負担は1割の定率負担としながらも、所得に応じ月額に上限を設ける制度となっております。また、障害種別で異なっております食費・光熱水費等の実費負担も見直しされることにより、3障害共通した利用者負担となりますが、定率負担及び実費負担のそれぞれの低所得の方に配慮しました軽減策が講じられておるところでございます。市といたしましては、法に基づく利用者負担をお願いしてまいりたいとも思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 次に、障害者の方たちの就労について市としてどう考えているのか。また、市の職員として採用すべきではないか、等々のお尋ねでございますが、市内の障害者の方の就業状況につきましては、平成18年10月末現在、これは市単独ではございません、常陸鹿嶋公共職業安定所管内の登録状況で申し上げますと、就職希望の方は身体98名、知的48名、精神1名、計147名、就業中の方につきましては、身体243名、知的127名、精神3名、合計373名、保留中の方、これにつきましては企業からの求人申し込みがありましたものの、本人の事情等によりまして、まだ就労に至っていないという方でございますが、身体で64名、知的9名、精神2名、合計75名でございます。また、企業への雇用の促進等についてでございますが、公共職業安定所では事業主に積極的に障害者のある方を雇用していただけるように、職域開拓、それから雇用管理、さらには職場環境整備等の相談などを受付けておりまして、一方、市といたしましても、障害者等の自立支援の観点から就労支援といいました新たな課題に対応したサービス提供体制を整えるために、就労移行支援事業等を通じまして福祉施設から一般就労への移行等を推進するとともに、あわせまして離職者の再チャレンジを促すような支援、養護学校卒業者に対する就職の支援等、障害者雇用全体について取り組んでまいりたいと考えております。 なお、市町村における障害者の法定雇用率は2.1%という規定になっておりますが、当市の雇用率は2.39%という状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の第2回目の質問を許可いたします。 9番。     〔9番 佐藤節子君 登壇〕 ◆9番(佐藤節子君) それでは、第2回目の質問に入ります。 神之池再生事業に関しましては、ただいま答弁をいただきましたけれども、具体的にはまだこれからということもあり、要望のみにしておきたいと思いますが、ワークショップの市民の皆様の意見は、大変興味深く聞いておりました。特に気になったのは、神之池の水をきれいにすることはもちろんですが、周辺の整備の中で、市民の皆様が家族連れで来ても楽しめ、なおかつのどの渇き潤したり軽食をとったりする休憩場所としてのフリースペースとか物産市を設置してほしいという要望がありましたけれども、これは、子供連れのお母さんたちには散歩のついでに休憩できる場所と考えるのは自然なことだと思います。ワークショップで出された意見を参考にしながら、ぜひ市民の皆様が安らぎ、またコミュニケーションのとれるすばらしい場所としての再生ができるよう強く要望いたします。 自立支援法につきましては、ただいま答弁いただきましたけれども、神栖市内では通所・入所ができなくなった方はいないということなので、大変安心いたしました。しかし、神栖市としては1割負担をすることは考えていないという答弁には、がっかりいたしました。何とか前向きに考えていただきたいと思い、お伺いしますが、もし神栖市内の障害者の方々の1割負担を市で負担するとすれば、人数がどのくらいで、金額がどのくらいかかるのかお尋ねいたします。 また、就労に関しましては、市内の職員については基準の人数は採用しておられるということなのですが、企業に対してはさらに積極的に指導していただきたいというふうに思いますが、企業とか神栖市内の事業主の方々への働きかけに対しての姿勢を、再度ちょっとお伺いいたします。 最後に、就職相談に関しましては、社会福祉協議会の方に委託していくということなのですが、これは、じゃ市としては別に何もしなくてもいいのかということではありませんので、ぜひ市として就職の相談をやっていただきたいと思うのですが、その辺が可能かどうかお伺いして、第2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、佐藤議員の第2回目のご質問にお答え申し上げます。 まず、市が1割負担すると、何人ぐらい対象者がいて、どのくらいの金額になるかとのお尋ねでございますが、対象者数及び利用者負担制度につきましては、先ほど第1回目の答弁でお答え申し上げたとおりでございます。そこで仮に、市が1割負担をした場合の金額でございますが、年間の推計で申し上げますと施設入所で2,430万円、居宅介護で530万円、総額で約2,960万円の負担という答弁でございます。 それから、就労支援につきまして、さらには支援センターの設置、これにつきましては窓口そのものは、社会福祉協議会に委託するわけでございますが、さらにその後の対応等につきましては、当然市なり、あるいはさらに関係の機関が、これは責任を持って対応をしていくということでございます。 そこで就労支援の件でございますが、これまで福祉施設等に入所されている方が改めて地域に戻られて自立しながら生活をしていく、これが一番大事なところでございますが、そのために行政としてさまざまな支援をしてしてまいりたいというふうに考えております。これは、市独自で、単独で事業に対応する、あるいは事業を進めていくということも一方でございますが、あらゆる関係の機関と、これは力を合わせてやっていくということが一番肝要なところだろうと、そうしませんと本来の自立支援に向けた環境整備が実現できないというふうに思っております。 そこで私ども、現在さまざまな関係機関と調整はしているところでございますけれども、一番大きな機関としましてはハローワーク。こういう労働行政機関がございますので、これと常に、現在も緊密な連携はとっております。実はきのうも、そういうような会議を開きましたけれども、ハローワーク等、国の労働行政機関等との連携を深めながら、特に就労を希望する障害のある方への事業者の雇用、その理解を得て、雇用拡大をしていくということが一番大事なのかなと。 それからハローワークと共同いたしまして、職業相談会の開催、これもおおむね年2回程度やっておりますけれども、この数も関係機関と相談しながら、その回数もふやしていくということも必要だろうと、そういう中で、新たな雇用の拡大を図っていくということでございます。 さらに、いわゆる就労援助指導員、ジョブコーチという制度がございますが、こういう制度も活用しながら、障害者の方が、まず就労するための移行支援、そのためのいろんな準備をする、訓練をする、そして新たに事業所に定着するというような支援も、改めて私ども市といたしましても対応してまいりたいと考えおります。 いずれにいたしましても、労働関係機関、その他の関係機関と連携をとりながら、事業所の皆様にも、そういう場所に出向いていただいて、ぜひ事業所の理解をいただきながら、今後の障害者の皆様の自立に向けた対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 佐藤節子議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 9番。 ◆9番(佐藤節子君) それでは、2点だけ要望のみで終わりますけれども、しつこくさせていただきたいと思います。 まず1点目は、1割負担の件なんですが、今部長の方から金額2,960万円ということでお伺いしましたけれども、このぐらいなら、さっき入札の差金の額の話が出ましたけれども、この中で十分できるし、また有意義な使い方であると皆さん本当に納得していただけると思いますので、ぜひこの中の額を、この1割負担の分に充てていただければというふうに強く要望いたします。 それからもう1点は、就労の件なんですが、ただいまの部長の方からもお話しいただきましたけれども、障害者の方々というのは本当に、身体とか知的の方とそれから精神と、個々に全部それぞれがいろいろな形で、障害の形が違うので、これは本当に難しいことなんです。ですから企業とかいろいろな事業主に働きかけるのは、もちろんなんですけれども、市としても結局、自立支援法といっても絵にかいたもちになって、結局は社会保障で面倒見なければいけないとか、その方々が地域で自立できない状態でなければ意味がないので、例えば授産施設をつくって、その方々がそこで仕事をして、例えばパンをつくったり、ジャムをつくったり、そういうことは自治体、たくさんやっておりますので、そういう独自でつくって、そこでどこかに販売をするという流れをつくって、皆さんが働ける場所をつくっていくということも1つだと思いますので、ぜひその就労の件は真剣に考えていただきたいと思います。この2点、要望して終わります。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、佐藤節子議員一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時10分とします。 △休憩 午前10時53分 △再開 午前11時11分---------------------------------------鈴木康弘君 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、8番、鈴木康弘議員一般質問を許可いたします。 8番。     〔8番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆8番(鈴木康弘君) 指名をいただきました議員番号8番、鈴木康弘です。よろしくお願いいたします。 ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、3月定例議会における一般質問をさせていただきます。 光陰矢のごとしと申しますが、早いもので平成19年も3月に入り、先日、国会においても平成19年度予算が衆議院を通過し、今参議院に送られているところでございますが、保立市長にとりましても2度目の予算編成、そして執行の時期を迎えられました。 地方公共団体にとりましては、平成の大合併を踏まえた国と地方のあり方や、ますます激化するであろう地域間競争の中での市政運営が求められているわけでありますが、私たちが住むこの地域は、財政再建団体に陥りました北海道の夕張市のような地域とは大きく異なり、鹿島港を中心に、国内でも有数な化学コンビナートを初め、さまざまな企業より臨海工業地帯を形成し、自然環境にも恵まれ、農業においても1年を通じて生産活動の行える温暖な地域であります。人口規模におきましても、今まで以上に効率のよい行政運営が行える9万人強の自治体となったわけであります。財政面においても波崎町との合併により、これまで毎年茨城県に吸い上げられていた20数億円にも上る大規模償却資産税が、毎年地元自治体として使えるようになり、財政力指数あるいは実質公債費率から見ても、これほど恵まれている地域はほかにはめったにないと思います。にもかかわらず、道路整備、雨水排水または上下水道の整備の状況を見たとき、とても文化的な生活を送れるような状況ではないと感じるのは私1人だけではないと思います。 国会においても格差是正が取り上げられているようですが、神栖市でも市内における、特にインフラ整備面での格差で、立ち遅れている旧波崎地区への傾斜配分を図りながら、全体の底上げをしていただき、均衡のある市内の整備を、市民の視線に立って、行財政運営がなされることを要望するところであります。 それでは、質問に移らさせていただきます。 世界各地で発生している異常気象による自然災害の大きな要因の1つに、地球の温暖化が問題視されております。今までの自然環境を無視した大量生産、大量消費、そして大量廃棄のツケが今に回ってきているのだと思います。そんな中、公衆衛生はもとより、自然環境の保全の観点からも、ごみ処理は自治体に課せられた大切な業務の1つであり、したがって法律でも義務づけられているのだと思います。そこで神栖市では、可燃ごみをRDF化し、再資源センターで混焼し、不燃ごみに関しては、リデュース・リサイクル・リユースの観点から資源系の不燃物とその他の不燃物に分けて、2カ所のリサイクルプラザ等に収集をしていることと思いますが、もう少し詳しく、エリアがどのように分けているのかを含めて、収集委託の状況をご説明いただきたいと思います。 次に、委託基準ですが、先ほども触れましたとおり、本来自治体が責任を持って行わなければならない業務を委託するわけでありますので、よりどころとなる法律をもとに、明文化された条例等があるものと思いますが、それらの概要をお示しをいただき、その中の2点を詳しく確認をしたいと思います。 1点は、使用自動車のナンバーの色ですが、平成14年8月28日に、当時の町長名で業者に出された通知によれば、一部省略しますが、一般廃棄物収集運搬業許可自動車を事業用自動車に転換することについてという通知であります。当該業務は、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して、一般廃棄物を運送する事業に該当するもので、貨物自動車運送事業法に基づき、事業用自動車を使用しなけばならないものであります。このことから、貴社が当該業務に使用している自家用自動車を速やかに事業用自動車に転換するよう通知します、とあります。そこで確認ですが、現在委託している車はすべて事業用のナンバーをつけているのか。また、今回見積もりの提出を求めた業者は事業用ナンバーで営業していることを確認の上、見積もり依頼の指名をしたものなのかをお尋ねをいたします。 2点目としましては、委託するに当たり、業者の社会保険、雇用保険または労災保険等の加入状況は、どのような基準になっているのかをお尋ねします。平成18年9月12日に開かれた決算特別委員会で、関口議員の、委託業者はすべて社会保険に加入しているのかとの質問に対し、担当課長の方からはこのような答弁がなされました。社会保険に加入しているかとのことですが、旧神栖町、旧波崎町においても委託設計が仕様書にうたっており、委託業者には確認するところ、加入しているということです、とありますが、聞くところによると業務委託仕様書の社会保険料の見積もりの欄には、それなりの金額を記入して提出したが、実際は加入してない業者もあるとのことですが、この点についても確認をしておきたいと思います。また、あわせて、加入の確認方法についてですが、見積書に金額が記入されているから加入しているものと判断をしているのか、それともその他に客観的に確認がとれる資料を添付してもらった上で判断をしているのかをお尋ねします。 次に、2項目の質問に移ります。 RDF化、あるいは2カ所のリサイクルプラザの完成に伴い、一般家庭においては分別してごみを出すことにもなれ、収集する側の業者にとりましても、収集する場所、ルート、そして搬入先の施設にもなれ、何よりも地域住民との信頼関係が構築されてきているさなかでの、今回の、この一部エリアとはいえ、見積徴取方式による業者選定に至った経緯について、市長のご所見を伺いします。 まず、試行的とはいえ、なぜ旧神栖町エリアの資源系の収集の部分で試みたのか。4つに分けられたエリアにそれぞれ3社を指名し、見積書を提出させるというやり方は、指名競争入札に等しい制度だと思います。そこで確認したところ、仮にエリアをABCに置きかえて表現すると、Aエリアにおいては今まで委託を受けていた業者同士を競わせたり、Bエリアでは3社とも新規の業者を指名したり、またCエリアでは今まで委託されていたエリアからエリアがえをされて使命されるという形で業者指名がなされたわけですが、市長が意図するところをお伺いします。 次に、このようなやり方により、3つのエリアはスムーズに業者が決定したようですが、1つのエリアに関しては提出された見積金額が低すぎて保留になったと聞きましたが、それに対してどのように対処し、最終的にどのように決定されたのかをお示しを願います。 最後に、積算基準についてですが、先ほど来、申し上げていたとおり、ごみ処理に関しては、行政にとりましては住民サービスの観点からも大事な業務の1つであります。したがいまして、安かろう悪かろうでは困るわけでありまして、業者から出された見積もりに対しては、きちっとした積算基準に基づいて精査をしていることと思います。エリアの面積や収集箇所の違いやさまざまな条件が異なる中での積算となるわけで、公平・公正な業務委託を遂行する上でも、この基準は大変重要になるものと思います。そこで、積算基準の概要をお尋ねをし、その中の1つである、車両の減価償却費の具体的な基準をお伺いし、1回目の質問といたします。答弁の内容により2回目の質問をさせていただきますので。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの鈴木議員の質問にお答えいたします。 今回導入した見積徴取方式による業者選定についてのお尋ねでございますが、私は、市長就任以来、これまで行政改革の推進を図ってまいりました。中でも、入札制度改革につきましては、制度の透明性、競争性、公平性、公正性に努めてきたところでございます。 このたび、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守した上で、実施いたしました資源ごみ収集運搬業務委託につきましては、これまでも複数業者より見積書を聴取した経緯がありますので、こうした状況を踏まえ、委託契約の競争性、公平性等を確保するため、実施したものでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) ただいまの鈴木議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、波崎地区を含めた家庭ごみ・資源、それぞれ、どういうふうに区分けして、何業者に委託をしているかとのお尋ねでございますが、神栖地域は、4つのエリアに区分けしております。可燃と不燃のごみの収集と、それから資源ということで、2つの種類の収集業務を全部で8業者にお願いをしております。また、波崎地域では、9つのエリアに区分けをしており、可燃と不燃のごみ収集業務を全部で3業者に委託をしております。 次に、業者に委託する基準の法律的な根拠は何かということのお尋ねでございますが、市が収集運搬を委託します場合の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条2の第2項の規定によりまして、同法施行令第4条に規定をされておりますことから、それに基づいて委託をしているということでございます。 次に、平成14年8月28日付の廃棄物第105号で、業者に対し、白ナンバーから青ナンバーに切りかえる通知が出されているが、現在でも青ナンバーが基準なのかというもののお尋ねでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、青ナンバーの規定はございません。平成14年当時は、貨物自動車運送事業法の規定に基づいて、青ナンバーにする必要がある旨、所管する一部運輸局からの見解に基づいて通知をしたものであります。一般廃棄物収集運搬に関する青ナンバー取得につきましては、関東運輸局茨城運輸支局に確認をしたところ、姿勢としては青ナンバー取得が基本であるが、貨物自動車運送事業法が適用されるかどうかは、営業実態などの把握や廃棄物の処理及び清掃に関する法律を考慮をして判断をするということでありました。青ナンバーの取得の有無については、一般廃棄物収集運搬業を行う者の実態と所管する国土交通省の間の問題となっているものでございます。市としましては、環境省所管の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして、事務を進めてまいりますが、今後とも両省の指導のもと、関東運輸支局の関係機関と十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、平成18年度第3回定例会の決算特別委員会で、関口議員の質問に対し、社会保険に加入していると答弁をしているが、加入状況はどうなっているかとのお尋ねでございますが、決算特別委員会での関口議員の社会保険の加入についての質問の答弁の中で、委託業者に確認したところ加入しているというような答弁をいたしましたが、再確認をした結果、誤りが判明をし、その結果社会保険に入っている業者は4業者、未加入業者は7業者でございます。ご理解をいただきたいと思います。 また、法人事業所の常時5人以上の従業員のいる事業主は、社会保険などの適用を受けることになっておりますことから、これらに該当する事業者に対し、加入をするよう指示をしているところでございますので、ご理解をお願いをいたします。 次に、今回、一部導入した見積徴取方式による業者選定ついて、今まで請負していた業者同士のところと新規業者同士のところがあるが、その真意はどこにあるかとのお尋ねでございますが、これは、先ほど市長が答弁をしましたので、私の方から補足として答弁をさせていただきます。 資源物収集業務の委託については、今回、神栖地域を4つの地域に分けまして、それぞれ3社から見積もりを徴取いたしました。4地区のうち、1つは収集回数が多い地区であること、もう一つは集積所が多い地区であることから、また集積所の資源物収集自体が平成17年の6月からとまだ収集年数も少ない事業であることなどから考慮をしまして、収集回数が多い地区については今までの請負業者と新規業者から、集積所が多い地区につきましては新規業者から見積もりを徴取したところでございます。これ以外の2地区については、集積所も、また集積回数もほぼ同じであることから、今までの請負業者同士の見積もりあわせを行ったものでございます。市としましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守し、適正な業務遂行に努めているところでございます。 次に、それらの結果はどうなっているかとのお尋ねでございますが、資源の神栖4地区については、見積徴収に伴う現場説明に幾つかの質問や複数の見積もりをいただくことができました。今回の見積もり状況等を勘案をしながら、今後の一般廃棄物収集運搬業務委託事務の適正な執行に努めてまいりたいと思っております。 次に、積算基準はどうなっているかということで、たとえば車両の減価償却というようなお話しでございますが、一般廃棄物収集運搬業務の遂行に足りる額として、賃金、社会保険料、車両の減価償却など車両関係費等について、廃棄物の運搬量、集積所の数、作業時間、収集日数、1日の収集回数、車両台数、走行距離、作業の効率性を確認しながら、4地区の実情に合致した積算をしております。例えば、減価償却費については、所得金額と耐用年数等を勘案をして積算しているところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。 次に、低見積もりのため保留になっている業者に対して今後どのような対処をするのかというご質問でございますが、このことについては、今精査をしているというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 8番。     〔8番 鈴木康弘君 登壇〕 ◆8番(鈴木康弘君) ご答弁ありがとうございました。何点か、ちょっと再質問させていただきますけれども、まず、市長が冒頭に申し上げたとおり、行財政改革を進めていくということで話はわかるんですけれども、ただ、やり方によって、改革といえばちょっと聞こえはいいんですけれども、改悪になりかねない場合もありますので、その辺ちょっと、ごみ、こういった収集委託に関しては、ただ競争性を持たせれば、それでいいものではないというところがありますので、いずれにいたしましても、このような委託に関しての問題は各地で起こって、裁判ざたになっているわけですけれども、ちょっと参考までに、今までの判例を集めた判例集からの一部抜粋ということになりますけれども、ちょっと2例を紹介してみたいと思います。 まず最初は、広島での例ですが、一般廃棄物処理業務の委託契約についてということで、最近の判例では、随意契約を適法とするケースがほとんどです。しかし、平成10年の広島地裁判決では、随意契約が違法とされましたが、これは選挙協力者を無理に委託業者とするようにとの恣意的な要求に対し、違法との判断がされたものです。いまだにこの広島地裁のような例があると耳にしますが、随意契約は、首長の判断1つで結ばれるものではなく、あくまで廃棄物処理法を基礎とした計画に基づく契約であるか、また安定的な廃棄物処理行政のために資するものであるかが必要条件であるということは言うまでもありません、という判例がでております。 もう1例は、平成16年7月15日、東京高等裁判所第24民事部において、ごみ収集運搬委託の随意契約に関する適法性について争われた、東京都東村山市の事例について、下記の判断がなされました。市の行ったごみ資源収集運搬業務の随意契約及びその料金の適切性について争われたものですが、市を訴えた市議会議員と新規事業者の訴えは認められず、随意契約は適法とした上で、ごみ処理の委託契約における競争入札は必ずしも適切ではない、と踏み込んだ判例を示しました。これは、事業者の方々がこれまで行政や住民との信頼関係を築いてこられたたまものですが、入札イコール善、随意契約イコール悪という一般論に流されず、廃棄物処理法の理念を適切に理解された画期的な判例であると言えます、となっております。 つまり、ごみ資源物収集運搬業務に関する委託契約は、経済的有利性だけから契約の相手方を選定すると、委託契約を継続的かつ安定的に、しかも迅速・円滑に履行するかどうかは必ずしも確実ではなく、むしろ多少とも価格の有利性を犠牲にする結果となるとしても、委託契約を継続的かつ安定的に、しかも迅速・円滑に履行することができるような、資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定して契約を締結することが、当該契約の目的を達成するために必要かつ適切であり、ひいては当市及び住民皆様の利益の増進につながるものだと思いますが、改めてここの部分に関して市長のご所見を伺いしたいと思います。 先ほど質問した中で、なぜそのエリアを、試行的ということですが、選んだかの部分でちょっと明解な答弁がいただけなかったような気がするのですけれども、例えばそのエリアが、住民の皆様から苦情が他の区域に比べて多いだとか、あるいは市内でも、近隣市町村でも、あるいは同じようなごみ処理の仕方をしている地域との金額を勘案した場合に、この地域だけがちょっと高すぎるというのであれば話がわかるのですけれども、何かその辺の具体的な答弁がなかったので、これだけ対象となるエリア、あるいはそのごみの収集の系統があるなかで、ここだけを試行的にしたというのはちょっと解せないものですから、再度その辺も含めて、それとこのようなやり方を今後も続けていくものなのか、それとも今回こういう形をとって、また元のような契約委託のようにするのか、その辺も含めてお伺いをしたいと思います。 参考までに、市内のこういったごみ収集に関して、指定を受けていらっしゃる業者の数はどのくらいになるのか。また、神栖市内すべての業種の法人数はどのくらいあるのか。また、昨年1年間、これらすべての法人の負債を抱えての倒産した会社数はどのくらいあるのかを再度質問をしまして、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 廃棄物の収集運搬につきましては、もう議員ご承知のとおり、自治法上の一般の契約とは異なっておりまして、廃棄物処理法の契約というのは、それぞれ基準というのは決まってございます。それはなぜ自治法上の契約と異なるのかということになりますと、廃棄物を適正に処理をするという大きな方針のもとに整理をされているものというふうに理解をしてございます。当然ながら、廃掃法上で言っています契約というものは、それぞれ継続的に事業ができるということ、それから技術を持っていることをあわせて、その契約をする場合の足りる額であるというような定めがありまして、そのものを今まで契約をしてまいりました。 また、この19年度考えているもの、契約の方法についても、これは随意契約でございまして、指名競争入札とか一般競争入札を考えているわけではございません。これは随意契約をやっていこうと、ただその随意契約の中でも一定の競争という、そういうところを少しずつ働かせてはどうかということでございます。この辺では、市民の目線に立って、やはり公平・公正に物事を理解してもらう必要が市としてはあるだろうと、こういうことでございますので、この辺ではご理解をしていただきたいという考えでおります。 それから、今市内のごみ収集の許可業者が何社あるのかというお尋ねでございますが、これは、2月の28日現在でお答えをさせていただきますが、87社でございます、これは許可業者は87社でございます。 それから、神栖市内の法人数は何社あるかとのお尋ねでございますが、これは当方で理解をしておりませんので、市民税課の方に確認をさせてもらっております。法人市民税の申告がされている事業者数は、2,672社ということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、また今後こういうような契約の方法を継続するのかということでございますが、これにつきましては、今回こういうような形でやらせていただきました。十分その辺を参照にしながら、より市民の目線に立っての契約を進めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 倒産数については、統計がございません。倒産といっても、この実態というのは個々に聞いてみないとわからない件数だろうと思いますので、これについてはご答弁、ちょっとわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 8番。 ◆8番(鈴木康弘君) また市長のご所見はいただけないようでございますが、こういった判例も出ているということですので、この辺も踏まえて今後の市政運営に反映させていただければいいのかな。 それと、ちょっと気になりました、その見積金額が低すぎて、ペンディング状態といいますか、保留になっている件に関して、先ほども言いましたように、安く請け負っておいて、基準を満たさないような業務になっては困るわけです。そこで、例えば安く金額を見積もっておいて、後でやっぱりこれはできないと言うから、その金額を上げて契約に至るというのは、これはおかしい話ですので、もし、その金額でできないのであれば、その上の金額で応募、見積もりを出した、当然業者になると思います。もし、そのような形をすれば、またこれは司法の判断を仰がなければならないようになると思いますので、その辺だけはきちっと業者選定をしていただけるようにお願いしたいと思います。 今、これだけ市内にこういった業者もあり、また法人数もこれだけある。私の聞くところによると、昨年1年間でも、何社かの会社は倒産しているわけでございます。市長にとりまして、公平・公正そして中立な立場で行政運営をするトップでございますので、そういった観点から地元の経済状況も全体的な形で、バランスのとれた形で経済政策も打っていかなければならないと思います。景気対策は、国あるいは日銀だけに任せておくのではなくて、やはり行政のトップとして、この神栖市全体を、均衡ある発展を目指して行政運営をしていただきたいと思います。 ちょっと倒産数が出ていないので何ともいえないのですけれども、これら税金を使っての、当然業務でございます。委託する上では、少しでもそういった対費用の効果を考えながら、委託されるのはいいのですけれども、先ほど来、言いましたように、公平・公正そして透明性の基準のもとに委託をしていただきたいと思います。 ちょっと通告にはないのですけれども、もし、この市内の経済状況、実際、昨年来何件か会社が倒産しているという状況でございますが、市長としてそれらをかんがみたとき、今後どのように、市内の経済対策を思っているかのご所見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいを思います。最後によろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 鈴木康弘議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) 今、3回目の鈴木議員の質問に答弁いたします。 私は、倒産という会社が、正式に聞いていません。そしてまた、私は市民代表の1人として、この神栖市の発展のために尽力をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、鈴木康弘議員一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は13時30分とします。 △休憩 午前11時47分 △再開 午後1時30分---------------------------------------小川五十六君 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、5番、小川五十六議員一般質問を許可いたします。 5番。     〔5番 小川五十六君 登壇〕 ◆5番(小川五十六君) それでは、発言の許可を得ましたので、これより平成19年第1回定例会における一般質問をさせていただきます。 まず、平成18年度を振り返りますと、砒素問題、貨物船3隻の座礁問題、またシーサイド道路の問題とテレビ・新聞で茨城、神栖市と報道されるたび、あまりよくない、残念なことがありました。特に座礁問題に関しては、鹿島港の安全性を問われる大きな問題になっているようです。鹿島臨海工業地帯における鹿島港の重要性を再認識し、市としてもこれから最大限、努力していただくようお願いいたします。そして平成19年度は、茨城、神栖市とテレビ・新聞で報道されたときは、明るくうれしいことであることを願っております。 さて、保立市長になってから1年3カ月が過ぎようとしておりますが、私が最近市民の皆様からいただく声は、職員の方々の市民に対する接客態度が非常にいいということをよく聞きます。明るく、親切・丁寧と、どこかの店のキャッチフレーズみたいな言い方をされた人もおりました。市長がかわると職員もこんなに変わるのか、市長にも言ってくれとわざわざ電話をくれた方もいました。これからもより多くの市民の皆様に、気持ちよく市役所を訪れていただけるよう、さらに努力していただきたいと思います。 また、半年以上前になると思いますが、現在の市民協働課長と話す機会があり、現在市で出している封筒は年間相当の枚数だと思うが、スポンサーを募集して封筒代を節約できないかと聞いたところ、今考えています、少し時間をください、という返事をいただいた記憶があります。今度、有料広告掲載検討委員会の案がまとまり、100万円単位ではありますが、節約できると聞きました。非常にうれしいと思いました。これからも創意と工夫を凝らして、躍進する神栖市の実現のため、頑張っていただきますようお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。 まず、保育園についてでありますが、波崎地区においては園児が少なく、定員に達していない保育所があるということで、第1、第2、第3保育所を2年計画で1つにするようでありますが、それでもまだ定員に達しないのが現状のようであります。一方、神栖地区においては、いまだに待機児童が70人余りいるという状態であります。昨年、福祉委員会で、愛媛の西条市に視察に行ったとき、うちの方では待機児童は1人もおりませんという話を聞きました。やけに担当の方が誇らしげに話をされた記憶があります。保立市長が掲げる安心・安全なまちづくりの観点からも、どうしても待機児童ゼロの神栖市をおつくりいただきますようお願いいたします。 そこでお伺いいたしますが、民間でも法人でも結構ですが、認可保育園を設立したいというときは、どういう条件をクリアしなければならないのかお伺いいたします。また、クリアしたならば、国・県・市からどのような補助が受けられるのか。今回は60人程度の定員の場合と限らせてお答えいただきたいと思いますが、補助金額、現在補助という言い方はしないようですが、具体的な金額をお願いいたします。また、同規模の施設の場合、現在及び、また10年前と比較した場合、どのくらいあるのかお伺いいたします。 次に、私は、元神栖町職員のNさんから相談を受けました。内容をお話させていただきます。 Nさんの言うのには、平成3年10月、当時用地課の補佐O氏と係長S氏が訪ねてきて、あなたは福祉の仕事をしたいということだけれども、まちも応援しますよ。そのかわり、Nさんの父が所有する6-9号線の用地以外に、筒井のYさんが所有する土地がどうしても買えないので、Nさんが買ってまちに提供してほしい。ただ、その土地はまちの買収価格の2倍だけれども、という話でしたが、昔から福祉の仕事をしたいと思っていたところ、まちからそういう条件なら応援すると言われ、借金をしてYさんの土地をかなり高額で買いました。そして、代替地として要求した土地について、将来福祉関係の建物が建つのかと何度も確認したところ、間違いないという回答を得たということです。 しかし、その土地がそのような土地でないことがわかったのは、翌年の3月、税務署から呼び出しを受け、土地取得の経緯について聞かれたとき、税務署員の農振地区という言葉を聞き、あるまちの職員に農振地区のこと聞くと、Nさん、あの土地は豚小屋も建たないよ、と言われ、びっくりしました。その後、何度も用地課に出向いて話をしましたが、一向に解決しませんでした。平成5年に町長が岡野さんにかわりました。この問題を岡野さんに話しをしたところ、もう少し待ってほしいということでしたが、あっという間に3年が過ぎ、平成8年、そのことに関する会議が開かれ、そのときの用地課のH課長は、O氏もS氏も間違ったと言っている。なぜそのとき解決しなかったのか、一刻も早く解決しなければならない、と発言していますが、これでもやはりなかなか進展せず、平成9年、代替地が5筆だったのを1筆に合筆しております。 Nさんは、平成17年7月、まち職員を退職しました。その12月、保立市長にかわり、農振地区は除外され、福祉関係の建物が建てられるようになっておりますが、最初にまちから話があった、応援するということが実現しておりません。このことで、市としてはどう認識、また把握しておるのか、お伺いいたしまして1回目の質問といたします。 ○議長(宮川一郎君) 小川五十六議員の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) ただいまの小川議員のご質問にお答えいたします。 初めに、保育園設立事業の条件についてのお尋ねでございますが、私立保育所設置につきましては、児童福祉法第35条第4項に規定の国、都道府県及び市町村以外のものは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得て児童福祉施設を設置することができると定められております。 私立保育所を設置、経営することができる者は、社会福祉法人及び社会福祉法人以外の法人、団体が認められておりますが、設置認可の申請に当たりまして、名称、位置、建物、その他設備の規模及び構造並びに、これに関連する図面、運営の方法、また設置する者の履歴及び資産状況を明らかにする書類などが必要となってまいります。 なお、保育所を設置する場合の定員規模は、原則として60人以上とすることになっております。さらに、保育所の設置を希望する者は、事前に市と協議を行っていただき、市の保育所整備計画の中で、その設置が位置づけられるということが必要となってくるものでございます。 次に、国・県・市の補助金についてのお尋ねでございますが、10年前と現在の補助金の比較につきましては、従前の補助制度におきましては、私立保育所の新設事業で国庫補助対象事業となった場合、補助基本額の2分の1が国から補助され、県及び市がそれぞれ4分の1を補助しておりました。 これが平成17年度より、新たに次世代育成支援対策施設整備交付金制度、これが創設されまして、従前の国庫補助制度と比較いたしますと、新たな交付金制度におきましては、県補助金がなくなってはおりますものの、その助成額には大きな差異はございません。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 堀江 巌君 登壇〕 ◎産業経済部長(堀江巌君) 私からは、町道6-9号線整備事業にかかわる用地買収に関してお答えいたします。 お尋ねの事案の地権者本人との交渉におきまして、まちは町有地との交換によって6-9号線の用地を取得しております。この町有地は本人が希望したものでありまして、その理由は近くに親族の土地があり、それとの地続きの活用が考えられることからでありました。親族の土地と町有地の間には、さらに別の町有地が存在しておりまして、本人はまちに対してこの土地の取得を希望しておりました。まちといたしましては単純な買収には応じないが、第三者との仲介をすることは可能であると説明し、交渉を進めてまいりました。 その後、町有地は第三者に、まちからの代替地として提供されたことから、まちはこの土地を第三者から本人に売買することの仲介的な役割をしてまいりました。売買がなされましたことは承知しております。その際、本人はこの土地の利用については、将来何らかの社会福祉施設をつくりたいと話しておりましたが、当時まち担当者は、この土地が農業振興地域の農用地区域であることは、認識していなかったようでございます。まちとしては、本人からの申し出を受け、農用地区域から除外手続きを進めてきたものの、何分、事務処理のつたなさから、長期間を要することになったものでありますので、よろしくご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 小川五十六議員の第2回目の質問を許可いたします。 5番。     〔5番 小川五十六君 登壇〕 ◆5番(小川五十六君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 保育園設立に当たりましては、条件については当然というか、簡単にはできないということが実感でありますし、私自身、昔福祉関係は補助金がたくさん出て自己資金が余りいらないというイメージ的なものを持っておりました。10年前とお聞きしたのも、自分なりに現在の助成金というのですか、それと、Nさんがその当時本当にまちに協力していただいて、もし設立していたら相当差が出るのではないかということでお聞きしたのですが、ちょっとこれ当てが外れまして、大分そう大差ないということですので、また、いろいろ保育園建設に当たっては、いろいろな施設、ゼロ歳児とかいろいろな条件を加味されて、それによって当然助成金が変わってくるということで比較が難しいのであれば、公的な保育所が、整備費とか何とか補助を受けたところが、もしあったとすれば、そのとき国・県の補助金額はどのくらいあったのかお伺いいたします。もし、こういうのがなければ、これはもちろん結構です。 次に、Nさんの件でありますが、私も、Nさんの話が100%正しいとは申しませんが、まちの対応がどう考えてもおかしいと思うところがあります。まず、代替地に福祉関係の建物が建つのかと何度も聞いたとき、間違いないと、その後平成9年ですか、その会議のとき、その当時のH課長が、O氏とS氏は間違ったと言っていると、そして私が今回一般質問するに当たり、いろいろ聞き取りしてS氏本人に確認したところ、知らなかったと、用地課の係長が、きのうきょう入った若い人ではないわけですから、知らなかったで済む問題ではないでしょうし、そのとき、もし建物が建たないと言っていたら、Nさんはその土地を当然買っていなかったかもしれないですし、6-9号線もひょっとしたら開通していないのかもしれないわけですから、またNさんも、きちっと誓約書とかちゃんと交わしていれば、それほど難しい問題ではなかったと思うんですが、ただ、この当時職員であり、同じまちの職員として油断というか、まさかという気持ちがあったのは間違いないと思います。 ただ、Nさんが農振地区を、はっきり値段を言っちゃいますが1,600万円以上も出して買っている事実と、それから、この問題が起きてから15年経過しているという、この時間の損失、この2点について、再度市の見解をお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。 ○議長(宮川一郎君) 小川五十六議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 越川三郎君 登壇〕 ◎健康福祉部長(越川三郎君) それでは、小川議員の第2回目のご質問にお答えいたします。 参考に、公立の海浜保育所を、こちらの例を申し上げますと、現在の定員は90名となっておりますが、平成5年度に整備しておりまして、定員60名、建築面積が783平方メートル、総事業費が約2億3,900万円でございました。これに対しまして、国庫補助基本額は5,383万1,000円でありまして、国庫補助金額、これがこれの2分の1でありますが、2,691万5,000円、県補助金が1,345万7,000円、合計いたしますと4,037万2,000円でございました。仮に、民間の保育所の場合ですと、これに県補助金と同額の市の助成金が加算されると、そういうふうになっております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 堀江 巌君 登壇〕 ◎産業経済部長(堀江巌君) 小川議員の2回目の質問にお答えいたします。 町道6-9号線整備事業に係る交換契約した土地については、当時、農業用地区域内にあるとの認識がなかったことから、当該事案の解決が長期化したところでございます。これは、否めない事実であります。当該土地を農振農用地区域から除外する方法として具体的には、随時変更と総合見直しがございます。随時変更は、都市計画法、その他法律上の課題をクリアした、明確な土地利用の提出が必要となります。当初より本人からの具体的土地利用計画がなかったため、随時変更はできなかった経緯がございます。 もう一方の総合見直しは、神栖農業振興地域整備計画に基づいて、経済情勢の変動、その他情勢の推移により、おおむね5年に1度、必要が生じたときに変更可能となります。 当時のまちとしましては、地区除外について、さまざまな方法で検討しましたが、まち農業振興地域整備促進協議会担当としては、当該土地についてのみ、総合見直しの対象とするとができなかった経緯がございます。 その後、まちとして努力を重ね、平成17年度総合見直しの中で地区除外の運びとなったものでありますので、よろしくご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 小川五十六議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可します。 5番。 ◆5番(小川五十六君) 補助金につきましては、大体、頭悪いのですけれども、2分の1とか、またその2分の1、4分の1というような、大体わかるような気がいたします。 それからNさんの件でありますが、私がきょう一般質問したということで、すぐ市の方が、わかりました、すぐNさんに対して全面協力します、という答弁はもちろん期待しておりませんでしたが、しかしながら、過去にまちとして、どう考えてもおかしいということがあったということは、ほぼ間違いないところだと思います。Nさんに対して全面協力ということはできないまでにしても、もしNさんが保育園を設立したいというときは、できるだけ協力していただけるよう強く要望いたします。 また、はっきり言わせていただければ、旧神栖町時代にこのような不始末が起きているわけでありまして、ぜひとも保立市長時代には決してこのようなことがないよう、よろしくお願いいたします。また、臨機応変という言葉がございますが、保立市長の辞書にも、ぜひともそういう言葉が載っていることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、小川五十六議員一般質問を終了いたします。---------------------------------------飯田耕造君 ○議長(宮川一郎君) 次に、6番、飯田耕造議員一般質問を許可いたします。 6番。     〔6番 飯田耕造君 登壇〕 ◆6番(飯田耕造君) 議長の許可を得ましたの、平成19年第1回定例会での一般質問をさせていただきます。 冒頭に額賀議員がおっしゃっておられましたが、神栖の殺人事件、いまだに解決していないということで、一日も早く解決してもらいたいというようにお願いします。 さて、合併して1年半近くになるわけでございますが、いまだ市民の方からは、合併してよかったな、というような声が余り聞かれないような気がします。私も9万3,000市民の生活のためにこれからもがんばりますので、よろしくお願いいたします。また、市長初め、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 それでは、第1番目の質問に入らせていただきます。 1番目でございますが、平成17年第4回定例会において質問したと思いますが、大学の誘致について、市ではその後どのような対応をしたかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 2番目でございますが、海岸のごみ問題でございます。去年の秋の低気圧によりまして、一般海岸に打ち上げられたごみは、相当なごみだと思います。それについて撤去または回収する計画はあるのかお尋ねします。また、旧波崎時代、約1万人規模のごみ拾いをやっていたと思います。それをできれば続けていただきたい。それについて、やる考えがあるのかないのかお尋ねをいたします。 3番目に、ジャイアントステップ号の座礁についてでございます。船首の部分は夏までに回収という話を聞いておりますが、真ん中と3つ分かれると思います、真ん中の荷をいっぱい積んでいる部分と、あと船尾の部分、それをいつごろまでに回収するかをお尋ねいたします。 4番目でございますが、柳川から日川浜に通じるシーサイド道路でございます。風が吹くたびに砂が道路に覆いかぶさり、この様子じゃ通行できないような事態もおきております。それを一日でも早く対処したい、それをいつごろまでにできるかをお尋ねして、第1回目の質問にしておきます。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 飯田耕造議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの飯田議員の質問にお答えいたします。 最初に、大学の誘致についてのお尋ねでございますが、大学を含めた高等教育機関の必要性につきましては、十分に認識しているところでございます。新市建設計画検討委員会の委員からも、土木研究所跡地土地利用の1つとして、大学等の誘致に関するご意見をいただいております。しかしながら、平成17年第4回定例会でお答えいたしましたように、少子化による入学志願者の減少や膨大となる地元負担などから、市単独での誘致はきわめて難しい課題でございます。今後とも長期的な視点に立って、鹿行地域の共通的課題として取り組んでまいりたいと考えております。 なお、高等学校につきましては、昨年、県下最大の工業集積を誇る鹿島臨海工業地帯の立地企業のニーズに対応するため、工業化学科の新設について、地元企業の代表とともに、県に要望してまいったところでございますが、引き続き未来を担う優秀な人材の育成確保のため、市内の公立高等学校のいずれかに工業化学科が設置されるように努めてまいりますので、ご理解願います。 なお、その他の質問につきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 飯田議員の質問にお答えいたします。 私の方からは、低気圧による打ち上げられたごみについて、ジャイアントステップ号の撤去についての2点についてお答えを差し上げます。 最初に、低気圧による打ち上げられたごみについてのお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり海岸法によりますと、一般海岸の管理は茨城県になります。しかしながら、海岸線のごみの散乱状況を考えますと、県だけに任せるというのも現実的ではございません。 市としましては、旧波崎町で活動していました、取り戻そう美しい鹿島灘実行委員会の活動を継承して、新たに神栖市海岸清掃実行委員会を立ち上げまして、市民の皆さんの自発的な参加を呼びかけながら、市民協働まちづくりの一環として、今年5月ごろに海岸清掃を実施する予定となっておりますので、ご理解をお願いをいたします。 続きまして、ジャイアントステップ号の撤去についてのお尋ねでございますが、船体は、議員のおっしゃるとおり、船首部と中央部と船尾部の3つに分かれております。海岸に近い場所に位置している船首部の撤去は優先して、海開きに支障がないよう撤去作業を進めているとのことでございます。 船尾部分につきましては、現在請負業者の選定中とのことでございまして、業者が決定次第、調査を含めた解体業務に入る予定とのことでございます。撤去に要する時期等については、海中での作業となることや、外海のために天候等により大きく左右されるというようなことでございますので、現時点ではまだ未定というようなご回答をいただいております。 また、水没しております中央部でございますが、船尾部と接近しておりまして、船尾部の作業が完了してからの作業となるというように聞き及んでおりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 産業経済部長。     〔産業経済部長 堀江 巌君 登壇〕 ◎産業経済部長(堀江巌君) 私の方からは、シーサイド道路に吹き上げる砂についてお答え申し上げます。 ご指摘の場所は、柳川から日川浜までの海岸沿いの山林と認識しております。この一体は、海岸からの飛砂を防備するための保安林として、県から指定されている区域でございます。松林が砂に埋もれまして、シーサイド道路まで砂が飛ぶ場所もあるため、砂防垣の設置を県に要望しているところでございます。この件について、県でも現状をよく認識してございます。 しかしながら、現場一帯が民有地であり、それぞれの土地の境界が確認できないため、地主の承諾を得ることができず、砂防垣設置等の対策が講じられないとのことでございます。今後とも市として、引き続き、一日も早い対策が講じられますよう、県に重ねて要請してまいります。 なお、道路の路肩の砂の堆積につきましては、当面、安全パトロールとあわせて、適正な維持管理に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 飯田耕造議員の第2回目の質問を許可いたします。 6番。     〔6番 飯田耕造君 登壇〕 ◆6番(飯田耕造君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。2回目は要望という形で、答弁は要りませんからよろしくお願いします。 私も、仕事の関係で企業の皆さんと会う機会が結構ありますもので、昔は企業の皆さん、大学に子供を仕込んでも家ぐらいは建てられたと、今は学校を仕込むと家もというような話があります。そしてまた、東京へやると金もかかるし、家さけえってきねえだ、ということをこぼしている皆さんが多いのでございます。私も、歌の文句でありませんが、金もねえ、子供もけえってこねえ、そんな人生嫌だ、というような心境だと私は思っております。 隣の鹿嶋市と比べた場合、鹿嶋市には大学があります。当市においては、予算、また人口も鹿嶋市よりはるかに大きいわけでございますから、大きい事業と……     〔「なくなっちゃったよ」と言う人あり〕 ◆6番(飯田耕造君) あれ、なくなっちゃったのか。もとい、どうも失礼しました。 市長、大きい事業ということはわかりますが、まずは大学の誘致に前もって、もう少し前向きに検討していただきまして、神栖市の発展のためによろしくお願いいたします。私は、教育なくして神栖の発展はないというふうに確信しておりますのでよろしくお願いします。 次でございますが、海岸のごみ問題、今答弁ありましたが、旧波崎で行われていた1万人規模のごみ拾いが、5月にやるという計画であるという答弁をいただきまして、ありがとうございます、よろしくお願いいたします。 次は、ジャイアントステップ号でございますが、今答弁いただきまして、真ん中の部分また船尾部分はまだ未定ということでありますが、まだ相当量の鉄鋼石が積んでいると思われます。私の聞いた範囲では、鉄鉱石には硫黄が大分含まれていて、硫黄は生き物にとっては悪いというような話を聞いておりますので、その辺も、三井造船側に強く、早い撤去を要望していただきたいとように思いますので、よろしくお願いします。 3点目のシーサイド道路に吹き上げる砂でございますが、今答弁いただきましてよくわかりましたが、実際県が行っている事業だと思います。夜なんか北風が吹いて危ないですよ、あそこ、砂がいっぱい吹き上げていて。その辺も、ただ風が吹いたら砂を撤去じゃなくて、そこへ砂が道路へかぶさらないような方策を打つことで、砂防壁、そういうのを強く県に要望していただきまして、私の質問は一応全部終わりました。ありがとうございました。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、飯田耕造議員一般質問を終了します。---------------------------------------安藤昌義君 ○議長(宮川一郎君) 次に、3番、安藤昌義議員の一般質問を許可いたします。 3番。     〔3番 安藤昌義君 登壇〕 ◆3番(安藤昌義君) 議席番号3番、安藤であります。よろしくお願いいたします。 ただいま、議長の許可を得ましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。 まずは、新生神栖市が誕生して1年7カ月余りがたち、徐々に一体感が確立しつつありますが、保立市長には、行財政改革、入札制度改等に精力的に取り組まれておりまして、心から敬意を表するものであります。特に入札制度改革は、福島、和歌山あるいは宮崎県で発生した談合事件を防止し、より一層、公平で透明な入札制度になるものとして、市長の英断を支持する声を多くの市民から聞いているところであります。 さて、私の家は代々農家でありまして、現在は息子夫婦と一緒に親子4人で、ピーマン、トマトの畑作と少しばかりの米づくりを行っております。農家の仕事はきついところもありますし、収入も安定しない面もあるわけでありますが、育てる喜び、収穫の喜びは何事にもかえがたいものでありまして、私は農業が大好きで一番だと思っております。 しかしながら、現在、その農業を取り巻く環境は大変厳しいものになっております。昨年の11月の新聞には、茨城県は、農業生産額で全国第3位を確保したものの、生産額は若干の減という報道がありました。これは第1位の北海道も同じでありまして、事実10年単位で見ると、農家数、従事者数、経営面積が確実に減少している上に、高齢化も急速に進んでおります。これは、神栖市でも例外ではありません。 また、それぞれの農家では、消費者が求める安全と品質や鮮度をどのように確保していくか、ポジティブリスト制を守るための農薬の取り扱いなどの苦労もあるわけであります。加えて、日本の主食である米の値段は、毎年少しずつ下がっている上に、自由化の議論も常に行われている状況であります。 その一方で、農業は国民の生命を維持していく上で、欠くことのできない食料を生産するという国の基本となる産業でもあります。このようなことから、新生神栖市のさらなる発展のためにも、農業の振興はきわめて大切なものであると考えてお尋ねしますので、市としての基本的な考えなどについてお示し願いたいと思います。 まず最初に、農業の振興対策についてお尋ねいたします。 農業は自然相手というところがあり、天気次第という点が大きいわけでありまして、台風・集中豪雨による災害や予期しない病害虫の発生もあります。また、工業製品のように一定の規格で大量生産することが難しい上に、機械化したり経費を抑えるのにも限度があります。その一方で、ただいま申したように、食料の生産という大事な役目があることから、どうしても政府・行政の一定の支援が必要な産業の1つといわれております。神栖市としても、毎年度相当な農業振興補助金を計上していますが、今後どのような取り扱いをしていくのか、基本的な考えをお尋ねいたします。また当市の主要作物である、ピーマン、トマト等の施設園芸と米づくりについて、どのような振興策を考えているかお示し願います。 次に、波崎地域で行われている鹿島南部土地改良事業に対する基本的な考え方についてお尋ねします。 この事業は、昭和20年代に鹿島南部、つまり旧大野村から南の地域を対象にした県営農業水利事業計画が始まりであり、昭和30年代には国営事業としての採択が決定したわけですが、時を同じくして鹿島開発構想が打ち出されたことから、鹿島南部土地改良事業は、波崎町に2,285ヘクタール、優良農地を創設する事業になったものであります。農業と工業のバランスある発展、いわゆる農工両全は鹿島開発の基本であることから、農家は波崎土地改良区を立ち上げ、国営水利事業、県営かんがい排水事業、県営援助整備事業などを推進してきたわけであります。 しかしながら、国営水利事業は完成したものの、面的整備は2,285ヘクタールの4分の1の575ヘクタールにとどまっており、残り1,700ヘクタール余りは工事が休止状態になっています。工事が行われていない地区は、農地と山林が網の目状になっており、道路、排水路もないような状態です。このため台風などの大雨のときには排水ができなくなり、収穫間近の作物を見捨てなければならない農家もある状態です。 土地改良事業ができれば、このような問題は解決し、農業の振興だけでなく、生活環境の改善も図れます。また、地球の温暖化が問題となっておる現在、工業発達によって発生するCO2を農作物は吸収し、環境保全の役割を果たしている上に、水田は調整池の役割をし、水害防止に効果があります。このようなことからも、土地改良事業は必要なものであります。事業の主体は、農家と土地改良区でありますが、この事業に対する市としての基本的な考え方について、お示し願いたいと思います。 次に、遊休農地などにおける大量の汚泥肥料や残土まがいの土砂の搬入が行われていることについてお尋ねをいたします。 私は、18年3月議会で波崎地域の矢田部地区における大量の汚泥肥料の搬入問題について一般質問をした経緯があります。これは地下水が飲み水であり、農産物の育成に欠くことができない、地域共有の貴重な資源であることから質問したわけです。そこで、その後このような事例、つまり農地などへの不法な改良土まがいの搬入がどの程度発生しているかお尋ねをします。 また、あわせて新年度よりスタートする不法投棄対策室が担当する事務、目的をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わりといたします。 ○議長(宮川一郎君) 安藤昌義議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの安藤議員の質問にお答えいたします。 最初に、施設園芸と米づくりについてのお尋ねでございますが、当市の基幹産業の1つとして、農業を位置づけておりますが、農家数及び農業従事者数の減少、高齢化に加え、農産物の価格の低迷等、大変厳しい環境にあると認識しております。 このような環境の中で、当市の農業を維持発展させていくためには、産地間競争、市場での優位性の確保、特産品の高品質化・ブランド化をすすめているところでございます。 これらを推進していく上で、市におきましては県と連携し、各農家及び農業団体に対し、消費者に安心・安全な農産物を提供できる体制整備の支援を図ってきたところでございます。 当市の園芸作物は、国内有数の生産量を誇っております。特にピーマンは、日本一の生産量となっており、今後も土づくり、減農薬、減化学肥料の推進を図り、安心・安全な農産物をつくっていただけるようさまざまな支援策に努めてまいります。 また、米づくりにつきましては、国による米政策改革により、平成19年度から農業者、農業者団体が、主体的に需要調整を実施する新たなシステムに移行し、需要に応じた米づくりを進めることとなります。関係機関と連携し、新システムの体制づくりを支援し、買ってもらえる米づくりの推進をしてまいります。 今後も各農家及び農業団体に対し、生産性の向上を図り、安定的な農業経営が図れるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、鹿島南部土地改良における市としての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、土地改良事業は農業生産性向上のため、また地域の環境整備のために必要な事業であると考えます。 しかし、近年、農業従事者の高齢化と後継者不足がますます顕在化し、兼業化による農地の遊休、耕作放棄地が増加する中、土地改良事業に対する組合員の関心が薄れてきているようでございます。また、農村の混住化が進み、非農家が多数を占める中、事業の円滑な実施には、地域全体の理解が必要であると考えます。 土地改良事業を実施することにより、おのずと地域の生活基盤が整っていくものと考えておりますので、土地改良区が中心となり、地域が一丸となって事業の推進を図っていただきたいと考えております。 次に、農地などへの残土まがいの土砂の搬入が、どの程度発生しているかとのお尋ねでございますが、農地及び農地以外のものを含め、平成18年3月以降で16カ所を確認しております。その対策につきましては、関係各課と茨城県とが連携・協力しながら対応しているところでございますが、なかなか効果が上がらないのが現状でございます。 次に、新年度よりスタートする不法投棄対策室が担当する事務、目的についてのお尋ねでございますが、波崎地域において残土まがいの土砂等の搬入が多発し、地下水汚染など、周辺の生活環境の悪化が懸念されるという問題が生じていることから、その解決に向けた取り組みを進めるため、平成19年度から環境課内に不法投棄対策室の設置を予定しております。 この不法投棄対策室の事務につきましては、市の所掌事務であります事業施行面積が500平方メートル以上5,000平方メートル未満の土地における土砂等による埋め立て、堆積等に関する規則並びに指導に関する業務のほか、茨城県の所掌事務であります5,000平方メートル以上の土地における土砂等による埋め立て、堆積等に関することや産業廃棄物の不法投棄、無許可での砂利採取等につきましても、パトロール等による早期発見や迅速な情報提供など、市としてできる範囲で茨城県に協力してまいりますと考えております。 なお、これら不法投棄対策室が担当することになる事務は、市の取り組みだけで問題が解決できるというものばかりではありませんので、茨城県や警察など関係機関のほか、地域住民の皆さんのとの連携・協力をより一層、密にしながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(宮川一郎君) 安藤昌義議員の第2回目の質問を許可いたします。 3番。     〔3番 安藤昌義君 登壇〕 ◆3番(安藤昌義君) 2回目の質問をさせていただきます。ただいま、わかりやすくご答弁いただきまして、非常にありがとうございます。 また、鹿島南部土地改良事業は、ただいま申し上げましたように休止状態になって25年余りがたつわけでありますが、当初計画のときから見ますと、農家の方も2代目、3代目となり、代がわりをし、土地改良事業に対する意識も変わってきています。そして、事業の推進には、国・県の負担金があるものの、農家自身も20から25%の受益者負担金を負担しなければなりません。現在、工事の再開が可能かどうか。地区を選定して農家との話し合いを行っているようですが、最終的には、受益者負担金がキーポイントになってくると思います。 そこで、この受益者負担金をよその市町村では、どのような形で支援をしているのか、その事例と神栖市としての考えがあれば、お尋ねしたいと思います。 次に、改良土や大量の肥料などの搬入についてですが、私は前回、一般質問のとき、規制する条例の制定を提案したわけであります。このような問題を抱える市町村はたくさんあるようで、それぞれいろいろな対策をとっているようです。その1つが、規制条例の制定だと思います。そこでお尋ねをいたします。これらを規制するため、どのような対策をとっていられるのか、また考えているのか。そのためには現在の法律や条例で十分なのか、別に規制する条例が必要なのかをお尋ねします。 ○議長(宮川一郎君) 安藤昌義議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 安藤議員の2回目の質問にお答えいたします。 土地改良事業における受益者負担金の支援、つまり土地改良事業に対する地元負担金について市町村が支援する割合ですが、県内における県営畑地帯総合整備事業においての地元負担割合は、大半が20%でございます。そのうち、市町村が支援する場合は、それぞれの地区の状況によって多少違いはあるようですが、10%程度の負担をしている市町村が多いようでございます。 当市につきましては、農業生産基盤及び土地基盤の整備を図るため、土地改良区が行う事業内容に対しての補助制度がございます。補助率につきましては、事業内容により異なりますが、今後、土地改良事業の推進を図る上で、見直し等を検討してまいります。 第1回目の答弁で申し上げましたとおり、土地改良事業は必要な事業でございますが、組合員の主体性を重んじた形の事業でなければ、本事業の効果は期待できないと考えております。そのためにも、改良区、組合員、県が一体となって、今後の波崎地域の土地改良事業はどうあるべきか、十分調査・検討を図り、推進していただきたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 安藤議員の2回目の質問にお答えをいたします。 最初に、改良土や大量の肥料などの搬入を規制するため、どのような対策をとっているのか、考えているかとのお尋ねでございますが、私の方は、農地の管轄外でございますので、農地以外についてご答弁をさせていただきたいと思います。 改良土の搬入につきましては、事業者、土地所有者などに対し、神栖市土砂等による土地の埋め立て、土盛り及び堆積の規制に関する条例の規定を遵守して事業を行うよう指導に努めているところでございます。 次に、現在の法律や条例で十分なのか、それとも新たに規制する条例が必要なのかのお尋ねでございますが、今後、平成19年度に設置予定の不法投棄対策室の執務状況等を勘案しながら、必要に応じ、条例の改正等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。 ○議長(宮川一郎君) 安藤昌義議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 3番。 ◆3番(安藤昌義君) では、要望させていただきたいと思います。 合併により、新生神栖市の行政は、1万5,000ヘクタール弱となり、農地面積も4,000ヘクタール余りとなりました。土地の利用形態では、一番大きな面積であり、市の土地利用計画や景観形成、さらには豊かな市民生活を送る上で、農地及び農業の存在はきわめて重要なものになると思われます。このようなことからも、今後とも農業の振興に特段のご配慮をお願いいたします。 また、当市の農作物が、安全で安心できるものであることを、さらにアピールしていくためにも、地域の環境も大切であります。この点から見ますと、海岸地域、あるいは道路へのごみの不法投棄が目立つようになってきていますので、この対応の2つを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、安藤昌義議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(宮川一郎君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は明8日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 △散会 午後2時34分...