神栖市議会 > 2006-03-13 >
03月13日-03号

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  1. 神栖市議会 2006-03-13
    03月13日-03号


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    平成18年  3月 定例会(第1回)          平成18年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第3号)  平成18年3月13日(月)午後1時30分開議日程第1 一般質問     37番  高橋治夫議員      1番  石田 進議員     43番  柳堀 弘議員     21番  関口正司議員---------------------------------------本日の会議に付した案件日程第1 一般質問     37番  高橋治夫議員      1番  石田 進議員     43番  柳堀 弘議員     21番  関口正司議員出席議員(49人) 議長 45番  宮川一郎君  副議長 40番  山本清吾君     1番  石田 進君       2番  後藤潤一郎君     3番  安藤昌義君       5番  小川五十六君     6番  飯田耕造君       7番  五十嵐清美君     8番  鈴木康弘君       9番  佐藤節子君    10番  塚本 茂君      11番  額賀成一君    12番  泉 純一郎君     13番  伊藤 大君    14番  三好 忠君      15番  衣鳩幸次郎君    16番  田山裕幹君      18番  田向英雄君    19番  古徳 等君      20番  田中三郎君    21番  関口正司君      23番  神崎 清君    25番  伊藤臣一君      26番  木内敏之君    27番  藤田昭泰君      28番  大塚正勝君    29番  菅宮 稔君      30番  大槻邦夫君    31番  長谷川治吉君     32番  山中正一君    33番  梅原 章君      34番  野口一洋君    35番  長谷川 隆君     36番  小山茂雄君    37番  高橋治夫君      38番  池田夫二君    39番  鈴木直志君      41番  長井五郎君    43番  柳堀 弘君      44番  岡野 博君    46番  佐藤一乙君      47番  山本 守君    48番  中村勇司君      51番  吉田幸治君    52番  三宅 智君      53番  安藤清一君    54番  横田多門君      55番  高橋克己君    56番  飯田誠一君---------------------------------------欠席議員(2人)    17番  高安猛夫君      22番  山田耕作君---------------------------------------説明のため出席した者       市長           保立一男君       教育長          野中武夫君       市長公室長        山本信雄君       総務部長         立花一男君       企画部長         早見 透君       波崎総合支所長      越川三郎君       健康福祉部長       阿部祐三君       生活環境部長       大木 勇君       都市建設部長       安藤理利君       教育部長         石津長次君       秘書課長         阿部文雄君       総務課長         仲本 守君       職員課長         長谷川整治君       契約検査課長       森 政通君       参事兼会計課長      堀江 巌君       財政課長         石山重右衛門君       福祉事務所長       柴田信俊君       福祉事務所                    野口清雄君       介護保険課長       福祉事務所       高齢福祉課長兼       神栖市老人福祉兼     鈴木倫夫君       神栖市在宅介護       支援センター所長       健康増進課長       佐藤潤悦君       生活課長         井上利男君       環境課副参事兼                    野口正信君       地下水汚染対策室長       廃棄物対策課長      秋 信明君       水道課長         笹本 昭君       参事兼水道課                    山口 明君       波崎水道事務所長       産業振興課長       石津正一君       教育総務課長       安藤憲治君       指導課長         谷田川 勇君       教育委員会事務局                    名雪正夫君       波崎事務所長---------------------------------------議会事務局出席者       事務局長         藤田 通       議事課長         根本善博       副参事          山本 勉 △開議 午後1時31分 △開議の宣告 ○議長(宮川一郎君) ご報告いたします。 38番、池田夫二議員、18番、田向英雄議員、55番、高橋克己議員により遅刻の届け出がありました。それから、17番、高安猛夫議員、22番、山田耕作議員より欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(宮川一郎君) 議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。--------------------------------------- △高橋治夫君 ○議長(宮川一郎君) 最初に、37番、高橋治夫議員の一般質問を許可いたします。 37番。     〔37番 高橋治夫君 登壇〕 ◆37番(高橋治夫君) 議席番号37番、高橋治夫でございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 三寒四温とはよく言うもので、その言葉どおり日一日一日と春の暖かさが心地よく感じられるきょうこのごろ、本当にしのぎやすい季節となってまいりました。そのような中、新年度も間近に迎えようとしておりますが、本議会には新年度予算案も計上され、いよいよ保立市長の掲げたもろもろの公約がその実現に向けて本格的にスタートするものと、私は大いに期待をしているものでございます。 それでは、早速、第1回目の質問に入らせていただきます。 まず、初めに、行政組織の変更に関することについてお伺いしたいと思います。 去る2月23日に開かれました議員全員協議会にて、担当部長より行政組織の変更についてのご説明がありました。そして、その変更の目的は、スリムな市役所を目指すため、市民の信頼を得るため、そして市民サービスの向上を図るため、おおむねこのような目的であったかと思います。 私は、この目的のための行政組織の変更であれば、大変結構なことであると思っております。そして、そのためには職員の配置がえ、これは仕方のないことだと思っております。そこで、次のことについてお伺いいたします。 人事異動によりまして、波崎総合支所管轄から本庁舎に異動する職員は何名ぐらいおられますか、お示しください。 次に、波崎総合支所総務企画課を初めとしまして、計5課が設置されるようでありますが、何人の職員が配属されるのか。さらに各課ごとにお伺いいたします。また、あわせて各課の職務内容についてもご説明をお願いいたします。 次に、教育委員会、教育長等の教育部局が波崎総合支所に配属されるわけでありますが、私は、当該部局は神栖市の教育に関する全般を統括する重要な部局であろうと思っております。したがいまして、教育に関するもろもろの面を考えたとき、本庁舎に置くべきであると思いますが、まさか今回の職員の異動によりまして本庁舎が手狭になるための、そのスペース確保のための苦肉の策とは思いませんが、波崎総合支所に配属する理由についてお伺いいたします。 次に、安全・安心な都市づくり政策についてお伺いいたします。 市長は、この政策については地域住民による自主防犯活動の促進、さらには防犯パトロールの実施など、防犯体制の強化に努めるとして、7つの政策の中でも最重要政策として掲げておられます。 また、波崎町においても、若い方々が、みずからの町はみずからの手で守るという信念のもと自警団を結成し、昼夜防犯活動を行っております。その数は、およそ100名になんなんとしているようであります。したがいまして、旧波崎町としても年間30万円の予算を組み、従来は助成してまいったところであります。しかし、合併後、保立市長になって初めての予算におきましては、当該自警団に対する補助金が全額カットされております。このことは市長の政策とは逆行するものではないか。波崎地区住民からしてみれば、保立市長に対し失望の念はぬぐい去れないものと思います。そこで、当該自警団に対し、補助金を全額カットした理由についてお伺いいたします。なお、この件につきましては市長の政策上の問題でありますから、そしてなおかつ、予算編成の権限は市長にあるわけでありますので、市長より答弁をお願いしたいと存じます。 次に、生きがい講座についてお伺いしたいと思いますが、高齢者を対象とした講座であります。 日本は今や世界でも最高の長寿国であります。その意味では医療・福祉の面でも世界の水準を上回る充実した状況にあるものと私は思っております。人はこの方60歳、70歳と一生懸命働き、あとこれからの人生を自分の趣味や好きなことなど、学習を通して学ぶことも長寿を保つためにはとても大事なことだと思っております。 そのような観点から、旧波崎町におきましては、教育委員会が主管となっていきいき大学を、そして旧神栖町においては福祉行政の一環として、生きがい講座として高齢者の生きがい対策事業を行ってまいりました。このたび、合併に伴いまして、健康福祉部が主管となって生きがい講座に統一されましたが、その経緯と理由についてご説明をお願いいたします。 次に、市長の公約についてお伺いしたいと思います。 まず、3つの委員会でありますが、さきの12月定例議会で市長の公約の実現に関する私の一般質問に対しまして、その答弁が不明確な点や理解できないことが何点もありました。さらに、肝心なことについては3つの委員会でこれから検討をするという答弁に終始しておりました。私は、この答弁を聞いたとき、市長はその公約に掲げた政策について、あらゆる面から精査した上での公約であったのかなと疑問を持った次第であります。 以上のような観点から、今回再度質問したいと思いますので、明解なご回答をよろしくお願いいたします。 まず、3つの委員会でございますが、すなわち、新市建設計画検討委員会行財政改革推進委員会、そして入札制度改革推進委員会についてでありますが、新年度なるべく早い時期に設立する旨の答弁でありました。本議会に新年度予算が、先ほど申しましたように計上されておりますが、その中に、当該委員会に係る予算も計上されております。したがいまして、この3つの委員会に関する概案が既にまとまっていると思いますので、次の点についてお伺いいたします。 1つ目として、各委員会の設置時期と構成人員について。2つ目として、市長は、当該委員会は市民の目線に立って改革を進めるため、委員の人選につきましては、いずれの委員会の委員も、多くの市民の皆さんに参加していただけるよう公募して構成したいと、12月の時点での小川議員でしたかね、の質問に答弁しておりますので、その公募方法についてお伺いいたします。 3つ目は、さらに年何回ぐらい委員会を開催されるのか。 以上の3点についてお伺いいたします。 次に、一般競争入札導入に関することについてご質問をいたします。 総務部長は、事務的には一般競争入札を試す、いわゆる試行という手法をとりながら、何件か実施してから本格的な導入に備えてまいりたいと答弁されておりますが、試行という手法とはどのような方法を示しているのか。そして、そのような方法で何件ぐらい実施するのか、具体的にご説明してください。 しかも、その間においては、当然、入札制度改革推進委員会が開かれ、一定の結論が出されると思いますが、市長は市民主体の入札制度、いわゆる一般競争入札を確立しますと明言しております。一般競争入札を主体としてということじゃないです。広報誌などを見ますと、市民主体の入札制度の一般競争入札を確立するということを明言されておりますので、本格的な導入はいつごろになるのか、お伺いいたします。 次に、私は、市長の掲げた起債残高323億円について、行政サービスを低下させることなく減らしていくという公約について、本当に実現できるのかということを12月の定例議会で質問いたしました。が、市長からは何ら具体的な答弁は得られん。かわって企画部長から、起債残高を幾らかでも減らしていこうという市長の方針に沿って、財政のこれからの機動的な運営・運用というものを図っていくというのが、基本的スタンスで取り組んでまいる考えですと、何か意味がわからない答弁でありました。何ら具体性のない答弁でもありました。私は、このような安易な考えで本当に起債残高を減らしていくことができるのか、甚だ疑問であります。前回の質問でも申し上げましたように、これからの財政状況は大変厳しいものがあることを、まず認識していかなくてはならないものと思います。 すなわち、これからの日本の経済の動向、国の三位一体政策の本格的な実施、少子高齢化に伴うもろもろの政策、学校等の老朽化対策公共施設等アスベスト対策、使用不能となった公共施設の解体工事、道路、排水路、公共下水等の社会資本の充実、市長の掲げたもろもろの政策にかかる経費、さらには、今後ますますふえるであろうと市長の行政に対する多様化する市民のニーズへの対応等々、これら財源を考えたときには、本当に市長の公約どおり、行政サービスを低下させることなく起債残高を減らしていくことが可能なのか。そのような行政運営が可能なのか、市長の明解なご答弁をお願いいたします。 次に、土研跡地の利用についてお伺いいたします。 この件につきましては、新市建設計画検討委員会にて十分に時間をかけて議論し、結論を出していくやに答弁されておりますが、しからばどのくらいの時間をかけて結論を出されるのかお伺いいたします。 以上で第1回目の質問を終わりますが、各質問については答弁漏れのないようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮川一郎君) 高橋治夫議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。 最初に、波崎総合支所ほかの職務内容についてのお尋ねでございますが、初めに、今回の行政組織の改正における基本的な考え方を申し上げますと、合併の最大効果は行財政の効率化であるという市民の声を念頭に置きながら、組織のスリム化及び本庁における企画・立案・決定機能の強化を図るとともに、波崎町との合併により、農林水産や商工観光などの事業実施部門をより強化する必要性が高まったことから、都市建設部を都市整備部に改め、新たに産業経済部を設置するものでございます。 また、教育委員会については、さらなる整理・統合を図り、一部分庁方式を採用して、波崎総合支所に置くこととするものでございます。 これらによりまして、1部がふえ9課が減となる10部48課体制にスリム化を図ったところでございます。さらに、波崎総合支所へは本庁と同様にグループ制を導入し、市民サービスを極力低下させることなく、本庁の補完事務を迅速かつ機能的に処理ができるよう意を尽くしたところであります。 なお、波崎総合支所ほかの主な業務内容につきまして、本庁とほぼ同じであり多岐にわたりますので、1つ1つ申し上げることは差し控えさせていただきますが、今申し上げました基本的な考え方を踏まえ、申請の受け付け処理など、本庁の補完事務が主なものとなっております。そして、重要な案件については本庁で決定してまいりますが、軽易な案件については市民の方々に影響が及ばないよう、波崎総合支所において完結するようにしております。 次に、教育委員会波崎総合支所に移設する理由でありますが、その幾つかを申し上げますと、既存施設の有効活用を図ること、神栖市としての一体化を図ること、教育委員会組織の整理・統合を図ること、地域の活性化、人事交流の促進、また、教育委員会の業務内容は市長部局と比較して市民サービスへの影響が少ないことなど、総合的に判断して波崎総合支所に移設するものであります。 次に、波崎地域で結成された自警団に対する補助金カットの理由についてのお尋ねでございますが、安全・安心な都市づくりにつきましては、さきに所信でも申し上げました私の取り組んでいる重要な施策の1つでございます。昨年発生した児童が連れ去られ、あげくに殺害されるという痛ましい事件は、全国民を震撼させ、全国的に防犯対策の強化が求められたことから、当市においても官民一体となった対策を現在展開中であります。 また、来年度の防犯関係予算につきましては、防犯パトロール車110番の車の巡回区域の市内全域への拡大、波崎地域の防犯灯補助制度の充実などを盛り込み、増額計上したところであります。 ご質問の波崎自警団に対する補助金の件につきましては、自主防犯組織に対する支援方法の一元化を図ったことによるものでございます。 いずれにいたしましても、犯罪に強い地域社会をつくるためには、地域の皆さんの理解と協力が不可欠でありますので、今後さらに多くの自主防犯組織が結成され、多くの市民の参加による防犯活動が展開されるよう、市としても支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 次に、3つの委員会の構成人員、開催予定、委員の選出方法についてのお尋ねでございますが、構成人員と開催予定について、それぞれの委員会ごとに申し上げますと、行財政改革推進委員会については構成人員が15人以内、開催予定が年3回程度、新市建設計画検討委員会については構成人員が10人以内、開催予定が年6回程度、入札制度改革推進委員会については、構成人員が10人以内、開催予定が年2回程度と考えております。なお、議論の進捗状況によっては、委員会の開催数が増加する場合もございます。 公募の方法は、3つの委員会とも広報誌及びホームページを活用して募集し、応募の理由などを記載した小論文を添えて応募申請をしていただき、提出された小論文を審査することによって委員を選出してまいりたいと考えております。 次に、土研跡地の土地利用については、どの程度の期間をかけて結論を出すのかとのお尋ねでございますが、新市建設計画検討委員会において市民参加のもとで議論を重ね、土地利用構想の策定に努めてまいります。その検討期間は、基本的には1年間でありますが、新市総合計画に反映してまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 私から2点ほど答弁させていただきます。 まず、第1点目の行政組織改正の基本的な考え方につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げたとおりでございます。私からは、波崎総合支所から本庁舎に移動する職員数についてお答えいたします。 現在、波崎総合支所庁舎に勤務する教育委員会部局を除く事務職員数は132名であり、これに対して、今定例会にご提案いたしました4月1日からの組織の改正案に基づく現時点での職員の配置数案では82名でございます。その差50名の職員が本庁舎であるとか、あるいは商工会館、旧農業者センターへの異動・配置の予定でございます。なお、本庁舎に勤務する職員については、教育委員会を含めて申し上げますと、現在は316名であり、4月1日の配置数案は307名となる予定であります。 次に、一般競争入札の試行の方法についてのお尋ねでございますが、一般競争入札の試行につきましては、市が従来の指名競争入札主体の契約制度から、新たに一般競争入札主体の契約制度に移行することに伴い、実際に一般競争入札を実施しながら一般競争入札の手法についての理解を深め、本格導入に向けての万全を期していこうとするものであります。 試行に当たりましては、一般競争入札試行要領を作成し、その中で、参加資格要件あるいは入札方法、対象金額等を定めて実施してまいりたいと考えております。 また、本格導入の時期でありますが、神栖市入札制度改革推進委員会の答申を受けた後、なるべく早い時期に導入してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部祐三君) 私からは、生きがい講座の担当部局が統一された理由についてお答えをさせていただきます。 合併に伴い、効率的な事務事業の推進を図るため、両町で協議した結果、旧波崎町が生涯学習センターで実施しておりましたいきいき生涯大学の高齢者に対する講座等は、合併時において制度の一本化を図ったことにより、旧神栖町での担当部局である健康福祉部に統一されたものでございますので、ご理解を願います。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から2点お答えをさせていただきます。 まず最初に、起債残高を減額するための方法についてのお尋ねでございますが、起債残高に対する考え方につきましては、鈴木議員の質問にお答えをさせていただいたとおりでございます。 また、次に、行政サービスを低下させずに借金を減らし、財政運営ができるかとのお尋ねでございますが、新市総合計画並びに実施計画に基づいた普通建設事業を実施してまいりますと相当の財政需要が予測され、起債の発行額は増加するものとは考えております。 しかしながら、鈴木議員にご答弁申し上げましたとおり、基本的な考え方といたしまして、適債事業に対する新規起債額と償還額のバランスに配慮しつつ、減債基金の設置及び行財政改革の推進等により財源の捻出に努め、さらに十分な行政サービスの確保ができるよう、効果的で効率的な財政運営に努めてまいる考え方でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 高橋治夫議員の第2回目の質問を許可いたします。 37番。     〔37番 高橋治夫君 登壇〕 ◆37番(高橋治夫君) 第1回目の質問でちょっとわからない点もございましたので、第2回目の質問に入らせていただきます。 行政組織の変更に伴って50名内外の職員がこちらに移動されるというようなご答弁でありました。そこでお伺いしたいんですが、その場合、本庁舎においてスペースの面から事務機能が十分に果たせる状態にあるのかどうか、お伺いいたします。 それと、教育部局が波崎総合支所の方に移動されるわけでありますが、現在使われている5階の事務所、今後どのように使用するのか。その計画についてお伺いいたします。 次に、教育委員会等が、市長のご答弁でおおむね理解はしますけれども、波崎総合支所に移った場合、それらに関連する会議等についてはどのように行われるのか。波崎総合支所でやられるのか、それとも本庁舎の方へ来てやるのか、そこら辺についてもお示しください。 次に、私は職員の職務に関しての権限、これは一極集中が事務の統一を図る上からも大事であろう、先ほどそれらしい答弁を市長からいただきましたけれども、これは大変大事なことであります。これがあいまいな状態では、一番迷惑をこうむるのは一般市民であるからであります。そこでお伺いしたいんですが、本庁の課長と波崎総合支所の課長との職務権限の比較、それらについて、一般論で結構ですからお示しください。 次に、波崎地区における最も大きな基幹産業は水産業であることは市長もご案内のとおりであります。したがいまして、旧波崎町では港づくりやまちづくりと位置づけまして、行政面では大変力を注いでまいったところでございます。私は、水産業の特異性をかんがみたとき、波崎総合支所には直接担当課、いわゆる水産課を配置すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 また、水産振興室というものが設けられるようでありますが、ここには職員を何人配置し、その権限については本庁の農林水産課との比較、これがどの程度のものかお伺いいたします。 次に、波崎自警団に関する補助金の全額カットについて再度質問いたします。 私は、神栖地域における自警団、それはそれぞれ行政区で結成されたものでありまして、現在37行政区のある中で、自警団が結成されているのはわずか10行政区にすぎないと聞いております。昨今の犯罪の事件は広範な地域にまたがっているケースが多くなっているのが現状ではないかと思っております。したがって、行政区内独自の自警団の活動も大事でありますが、広い地域にまたがる活動が、今の犯罪形態を見たときにはより必要だろうと思っております。そのようなことから、波崎地域で結成された自警団は全町的に組織されたものであり、その組織形態や活動範囲からしても、神栖地域のそれとは全く異なるものであります。 市長は、ただいま私が申し上げたことについてはこれも十分ご存じのこととは存じますが、それでもただ単に神栖の自警団と統一を図るというためだけの理由から補助金を全面カットされたのか、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、この補助金にかかわる問題としましては協議機関があろうかと思います。いわゆる神栖町補助金等審議会規則が制定されていると思いますが、当審議会は市長の諮問機関として、毎年予算編成時には必ず開かれていたと聞き及んでおります。したがって、予算編成の上からも欠かすことのできない大変大事な会議であることは申すまでもなく、補助金交付団体からしてみれば、大変注目している会議でもあります。 そこでお伺いしますが、当該審議会委員の任期は既に切れていると思います。市長は、既に切れているがために新委員を委嘱されていると思います。新しい委員の職氏名についてお示しください。 次に、最初の会議は、市長が招集することに規則では定められておりますので、いつ招集し会議を開いたのかお伺いいたします。 次に、生きがい講座についてお伺いしたいと思います。 この生きがい講座の申し込み方法につきましては、私は当初は、旧波崎町において初めての試みでありますから、大変当日は込み合うだろうなと思っておりました。しかし、私が心配するほどの混雑ではなかったようであります。安堵いたしております。 しかし、高齢者のことですから、私が直接伺ったところでは、何人かの方々は、初めての試み、しかも先着順ということでありましたので、その人が正直に言ってくれたかどうかわかりませんけれども、早朝6時半ごろに、もう来ていたんだと。玄関の外の車の中で待っていたと、玄関があくまで。そういうようなこともあったようであります。そこで、お伺いいたしますが、来年度からもう少し心配りのある申し込み方法を検討していただきたいと思いますが、そこら辺のご所見をお伺いいたします。 また、定数になり次第締め切るということでありますが、高齢者の方々は仲間同士で申し込みにこられるケースが多分にあるわけです。例えばあと2人でその科目が定数満杯ですよというところへ、仲間同士4人で来られたとき、または5人で来られたときに、木で鼻をくくったようにそこの場でバタッと切ってしまうのかどうなのか、そこら辺の対応をどのように取り計らっていただけるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、3つの委員会についてお伺いいたします。 市長は、先ほどもいろいろご答弁がありましたけれども、市長の諮問機関として位置づけられておると。当然、諮問機関でありますから当該委員会の協議の結果を答申として受けることになるわけでありますね。したがいまして、その答申は尊重されるのは当然であります。そこで市長にお伺いいたしますが、当該委員会の答申が、これは仮定で申しわけない質問なんですが、市長の公約から外れた場合、市長はどのように対応するのですか。仮定といえども可能性のある内容だと思いますので、ご答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、一般競争入札についてお伺いいたします。 総務部長は、さきの12月の定例議会の答弁で、入札参加者の資格について一定の資格を有した者と述べておられます。私は、この一定の資格を規定しているものは地方自治法施行令の第167条の4及び同条の5を指しているものと理解しておりますが、そうだとするならば、次の点についてお伺いしたいと思います。 まず、当該施行令に基づき一般競争入札を実施した場合、指名競争入札と比較して、その事務量は増大すると思われます。また、入札執行の公示から応札、開札までの所要日数はかなり必要となると思われます。そこでお伺いしますが、事務量が増大するということであれば、どのくらい増大するのか。あわせて人的労力、人件費負担はどうなるのか、一般論で結構ですからご説明ください。また、所要日数についても指名競争入札と比較してのご説明をお願いいたします。 次に、一般競争入札に関して、入札参加要件というものは当然出されると思いますが、この要件は工事ごとに変わると思いますが、ここら辺についてはいかがなんでしょうか。そして、この入札参加要件はどなたがその内容を作成し、決定するのかお伺いいたします。 ご存じのことと思いますが、入札参加要件が多くなれば多いほど、限りなく指名競争入札制度に近くなります。そうなると、市長が言われているいわゆる癒着、談合をなくすためには、この入札参加要件を極力少なくすべきだと考えますが、市長のお考えをお示しください。 次に、起債問題についてお伺いいたします。 どうも企画部長の説明、ちょっと私納得できないんですが、適債事業につきましては、私もその起債を否定するものではありませんよということは、私も前回でも申し述べております。しかし、市長が市民に対して約束した公約でありますから、新たに起債を起こしたとしても、それ以上の償還をしていかなければならないのは当然です、これは。そこでお伺いします。この公約は、私も長期的な展望の中でその実現は見るものと思います。単年度に、今年度の予算では二億数千万円余り少なくなっているようでありますけれども、単年度で10億円も20億円も減らせといったってそれは無理。長期的な問題として私もとらえておりますけれども、だとするならば、この323億円に限っての償還計画というのはあるはずでありますから、それを具体的に示してください。 あわせて、新規の起債というものは適債事業というのは年度年度によって変わってきます。しかし、10年計画という総合的な計画の中では、この年度ではこういうことをやりましょう、ああいうことをやりましょうという総合的な計画ができているはずですから、そこら辺、できていなければ仕方がありませんけれども、できているとなれば、それの起債に対する年次計画もあわせてお伺いいたします。 次に、これは質問内容に入っておりませんけれども申し上げておきたいと思います。 市長は、行革推進委員会を設置して、あらゆるむだをなくしますと公約しておりますね。あらゆるむだをなくすということは私は大賛成であります。しかし、市長は、市長に就任したとたんに従来の市長室をかえて、新たに変更した新市長室を設けましたと聞いております。この件については本当でしょうか。市長室をかえると同時に、改修工事を行ったということも聞いております。従来の市長室で十分用が足せなかったんでしょうか。この件については、私は今回質問内容に入っておりませんので、改めて質問はいたしませんけれども、ご指摘をしておきます。 以上で2回目の質問を終わります。よろしく答弁をお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 高橋治夫議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕
    ◎市長(保立一男君) 高橋議員の第2回目の質問にお答えいたします。 本庁舎への人員移動による市民サービスの低下についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げた行政組織の改正における基本的な考え方に基づいて、教育委員会波崎総合支所へ移設するとともに、新たに設置する産業経済部を神栖商工会館に設置することになりますが、これまで本庁舎が果たしてきた事務機能が著しく低下し、市民サービスに大きな影響が出るものとは考えておりません。 次に、水産課を水産振興室とした理由についてのお尋ねでございますが、先ほど産業経済部を新設した理由の中で申し上げましたとおり、水産業については当市の重要な基幹産業の1つであると認識しておるところでございます。このようなことから、水産業務を本庁に集約するとともに、漁業関係者への行政サービスを低下させることないよう、本庁農林水産課の課内室として、波崎総合支所に水産振興室を設置したところでございます。業務内容はおおむね現行どおりであります。 次に、本庁及び総合支所の課長職の職務権限についてのお尋ねでございますが、神栖市職務権限規定により、本庁、波崎総合支所とも同等の権限を付与しております。 次に、公約と相反する答申がなされた場合の対応についてのお尋ねでございますが、私の公約と異なる答申がなされることも想定されますが、私の公約及び3つの委員会の答申、いずれも市民の民意でございます。したがいまして、これらの間に優劣があるとは考えておりませんので、そのようなことがあった場合には、その時点において、総合的かつ適切な判断を下してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 高橋議員の2回目の質問にお答え申し上げます。 まず、本庁の農林水産課の課内室として設置されます水産振興室の職員数でございますが、現行同様4名の職員を配置する予定であります。 それから、本庁の5階、いわゆる現在教育委員会が利用しているわけですが、これをどう利用するのかというお尋ねでございますけれども、この5階には都市整備部を新たに配置する予定でございます。 なお、2階の多少空きスペースができるわけでございますけれども、これから行財政改革推進委員会等の議論待ちでございますけれども、将来のワンストップ行政センターサービスのためのスペースとして確保しておく考えであります。 それと、教育委員会の会議の開催でございますけれども、これは私の方ではちょっと答弁を控えさせていただければと思います。教育委員会が決定すべきことであろうと考えております。 それから、一般競争入札と指名競争入札の所要日数及び事務量の差についてのお尋ねでございますが、所要日数の比較につきましては、工事規模により差がありますので、5,000万円未満の工事と仮定した場合、指名競争入札は通常業者選定から入札まで約2週間程度の日数を要しております。今後導入予定の一般競争入札につきましては、当市におけるデータが少ないため他の自治体の例を参考にいたしますと、公告から入札までの期間を約3週間程度と考えております。比較すると約1週間程度、一般競争入札の方が長くなるものと思っておるところでございます。 また、一般的には、一般競争入札は多くの入札参加者が予想されることから、開札に時間を要するものと考えております。具体的に、開札の時間の比較を申し上げますと、指名競争入札では現在4名の職員で、1件当たり約8分程度で処理しておりますが、一般競争入札では、1件当たり15分程度と予測しているところであります。単純計算では約2倍程度の時間が必要となるものと思っているところであります。 事務量の軽減を図るために現在導入に向けて検討しております電子入札の手法を今後取り入れるとともに、他の自治体の例を参考にいたしまして、さらに効率的な入札制度が確立できるよう、今後とも研究してまいりたいと考えておるところであります。 次に、一般競争入札参加資格要件の決定につきましては、庁内に設置しております神栖市入札参加者資格審査会において決定することになっております。ちなみに、この構成メンバーは、助役を委員長にしまして、部長が構成メンバーになっておるところでございます。 また、入札参加資格要件を多くすると指名競争入札に近づくのではないかとのことにつきましては、業者を特定し指名する指名競争入札と、一定の要件を満たしていればだれでも入札に参加できる一般競争入札では、基本的にその手法は異なっているものと理解しているところであります。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) それでは、私の方から波崎自警団の補助金についての第2回目の質問にお答えをいたします。 神栖地域の自警団と自主防衛組織につきましては、行政区を主体に10地区で結成され、約600名の団員の皆様が地域密着型の防犯活動を行っております。 波崎地域の自警団につきましては、波崎自警団として約80名の団員が、旧波崎町エリア全体を車両等を使いましてパトロール活動を行っております。このように多くの皆さんが防犯活動に従事され、犯罪の抑止に貢献されていることに対し感謝を申し上げる次第であります。 しかしながら、本市の犯罪の現状は、刑法認知件数は大幅に減少しているものの、県内での犯罪率としましては依然として上位であります。まことに憂慮すべき状況にあります。 市としましても、今後とも各種施策を講じてまいりますが、市民一人ひとりがみずからの安全はみずから守るという意識の高揚が何よりも大事であります。また、地域の連帯も高め、犯罪抑止機能としてさらに多くの自主防犯組織の設立も必要であると考えております。自主防犯組織の活動方法としましては、地域の実情に合わせたいろいろなスタイルのパトロール活動が効果的であると考えております。 去る2月27日には、須田小学校区におきまして160名による自主防犯組織が結成されました。まことに喜ばしいことであり、こうした活動の輪がさらに拡大するよう物心ともに支援を行ってまいりたいと考えております。 これら自主防犯組織の設立の支援方法といたしましては、基本的には設立時、活動時に必要な防犯用具の貸与また支給に統一させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、高橋議員の第2回目の質問について、2点お答えをさせていただきます。 まず最初に、補助金等審議会についてのお尋ねがございましたが、当該審議会の開催に向けまして、その準備に努めてまいりましたが、諸事情の点から開催を見送ることとさせていただいたものでございます。 次に、償還計画についてのお尋ねがございました。 基本的には、岡野議員にご答弁を申し上げた内容でございますが、年次ごとの起債計画等につきましては、今後策定されます新市の総合計画ないしはその実施計画に基づいて財政計画を考えてまいりたいと考えております。 しかしながら、先ほど16年度末におけます起債残高約323億円の償還方法について、今後また10カ年における新規の起債発行額の予定があればというご質問がございました。 まず、323億円の起債の償還の最終的な所要期間はということでございますが、29年後ということになります。平成46年度において、すべての償還が終了する予定でございます。なお、当該323億円の半減期は平成23年度において、168億5,200万円ほどになる予定であります。したがいまして、今後、新市建設計画、それから総合計画、こういった点を今後の計画論の中で十分検討させていただき、今後におけます新規の起債発行予定額というものを十分財政計画上反映させていきたいというふうに考えております。 また、私どもはそういう点から、現在は財政計画上、償還計画を持っておりません。それは先ほど私が申し上げたように、岡野議員のときにお答えを申し上げた内容でございまして、現在ございますのは、まちづくりプランであります神栖町・波崎町新市総合計画の内容の財政計画が、現在はすべてでございます。ちなみに申し上げれば、地方債の償還すべき全体の額については、この期間においては公債費として349億7,600万円を予定しております。また、地方債の発行については、当該期間308億2,900万円というふうに岡野議員にも申し上げたところでございます。 なお、全体の財政計画上は平成27年度までに3,491億400万円となっております。したがって、この新市のまちづくりプランが新たに建設計画の中で見直しされていくということでございますから、この財政計画も当然修正し、変更されるものとなろうと思っております。したがって、今後その建設計画の内容を踏まえまして、財政計画の策定の中で償還の計画等についても十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部祐三君) 生きがい講座についての第2回目の質問にお答えをいたします。 各講座の申し込み期日に混雑が予想されると思うが、何かよい方法はないかとのお尋ねでございますが、以前、神栖地域では申し込みの開始日のみを設定しまして、9講座20教室の受講生募集を行っておりましたが、この結果、初日は大変混雑した経緯がございます。このため、混雑の解消を図るべく検討した結果、講座ごとに申し込み日を変えて募集を行ったところ混雑の解消が図られたものでございます。 このことから、波崎地域の生きがい講座の申し込み受付けにおいても同様の方法で実施することにより、混雑の解消ができるものと考えておりますが、今後の申し込み状況の確認をしながら最善の方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、申し込み規定により募集人員等に制限があるが、柔軟な対応をしていただきたいとのお尋ねでございますが、使用する会議室等のスペースの関係で、人数の制限や受講生が効率的に習得できるよう定員数を定めているところでございます。 しかしながら、高齢者が生きがい活動を目的に受講されておりますことから、募集定員数の制限はございますが、当日欠席される方もおられることから、募集人員よりある程度多く受付けるよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長、さっき何回ぐらい開催するのかというのを。 教育長。     〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長(野中武夫君) 先ほど高橋議員からご質問のありました教育委員会の会議についてでございますが、教育委員会に関係するものについては波崎の総合支所でと。そして、本庁との関係につきましては、例えば庁議などが週1回行われております。また、きょうのような議会に対する対策とか、そういう会議につきましては本庁との関連でございますので、こちらに来て行うというようなことでございます。 会議の回数については、定例が月1回の教育委員会がございますので、それとあわせて、あとは4月の例えば臨時の教育委員会等がございますので、ちょっと今数えてみないとわからないですが、また後で部長の方から答弁させていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 答弁漏れないですね。     〔「あります」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 暫時休憩します。 △休憩 午後2時33分 △再開 午後2時33分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 大変失礼いたしました。 先ほど私の方でご答弁申し上げさせていただきましたが、当該審議会の開催に向け準備をさせていただきました。しかしながら、諸事情がございまして、開催を見送ることになりました旨ご答弁を申し上げました。したがって、委嘱等についてはですね、任期切れの状況に現在なっておりまして、委嘱等の行為は現在行っておりません。 ○議長(宮川一郎君) 高橋治夫議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 37番。 ◆37番(高橋治夫君) 答弁はきちっとした論理立てて答弁してくださいよ。諸事情があって会議が開かなかったんじゃないんでしょう。委嘱ができなかったんで、委嘱しなかったんでしょう。だから会議が開かなかった。そういう答弁をしないと、諸事情って言ったら何の事情か聞かなくてはならない。 3回目の質問に入らせていただきます。 先ほど市長からるる行政組織の変更についての内容を聞かせていただきました。おおむね当然市長は庁舎の機能が果たせる間は、新庁舎の建設については市民の一般からのいろいろな意見を取り寄せて十分審議をしていきたい、そういう意味ではわかります。 ただ、もう一方では、市長はこのように言われていますね。ワンストップサービス、市民に対するサービスの低下はさせないということですよ。要するに、今のお話ですと、分散事務を行わざるを得ないわけですね、分散事務。そうしますと、一般市民は1カ所でできる仕事じゃなくて、例えばの話が商工会関係だったら向こうへ行かなくてはならない。例えばいろいろな手続、建設関係だったらこっちへ来なくてはならない。そういうように足を運ばなくてはならない。これはワンストップサービスじゃないですよ。そこら辺の考え方をもう一度整理して、市長のご所見をお伺いします。 次に、自警団の補助金のカットの問題。 ただいまも答弁がありましたけれども、なぜ、じゃ委嘱はできなかったんですか。1月10日には議会の方から、議長、副議長、総務常任委員長の3名の名前で3名委嘱してくださいよという申請がなされているはずです。ほかの一般の有識者のあとの7名、それについても委嘱していないということですよね。なぜそんなに時間があるのに、しかも大事なこの会議に委嘱しなかったんですか。その理由をお伺いします。 それと、1月10日に既に出してあるわけでしょう、議会の方から事務局を通して。その後の事務処理はどうなっていますか。そこら辺の机さほっぽり上げてあるのか。市長のところへ持っていってんのか。市長、聞いていますか、それも。市長のところへ届けるべきが事務局の役目でしょう。その事務処理はどうなっていますか。 その点について、当該審議会を開かなかった理由はわかりました。委嘱するべきところをしていないということです。市長が知っていたか、知らないかはともかく、委嘱すべき期間内に委嘱していないということがわかりました。そのために審議会が開かなかったのか、開かれなかったのか、私に言わせれば無理して開かなかったんじゃないの、これ。開けなかったじゃないよ、開かなかったために委嘱しなかったと、そう判断しますよ、私は。 それについて市長にお伺いしたいんですが、当審議会の意義をどのように考えておられるか、市長として、そのご所見を承ります。 次に、生きがい講座、大変配慮のあることをやっていただきまして、ありがとうございます。私は、高齢者の方々が生きがい講座を通して自分の好きなことや趣味などを堪能する。そして、日々楽しく、健康で生きがいを感じるような事業であれば、これは担当部局は教育部会であろうと、高齢福祉課であろうと、健康福祉部であろうと、それはそれで構わないと思います。しかし、この当該事業が合併によって福祉部局に統一されたことによりまして、受講場所が、従来生涯学習センターでやっていた旧波崎の住民の皆さんは、その教室も変わったわけですね。福祉センターの方に統一されました。受講生にしてみれば、従来から利用していたバスなどが従来どおり利用できなくなるのではないかという不安と心配が、結構大勢寄せられているんです。 特に、陶芸講座については福祉センターでやれと言っても、そのための設備が福祉センターではないんですよね。受講生は本当に心配していたんです。幸いにしまして、職員の皆さんが勇気ある計らいをしてくれたわけです。それによって、生涯学習センターで従来どおり受講できるようになりました。私はこのことを受講生の高齢者の皆さんにいち早く報告しましたところ、高齢者の皆さん、手をたたいて本当に喜んでくれたんですよ。そういうことをこの場をおかりして私申し上げておきたいと思います。 私がなぜこのようなことを申し上げるかと申しますと、福祉センターも学習センターも、それぞれの目的を持った施設でありますから、その使用についてはその目的に合ったものでなければならないということは、私も承知しております。しかし、このような定め、規則があるにもかかわらず、今回職員さんがとってくれた計らいといいますか、配慮といいますか、このことこそが本来の福祉行政の根幹だと私は思うんですよ。 そのようなことから、私はこの生きがい講座事業に関しては、それこそ血の通う、心のある柔軟な対応を図るべきだと思います。そういう点について、市長よりご所見を賜りたいと思います。 次に、最後の質問に入らせていただきます。 今までに3つの委員会についていろいろご説明がありました。具体的な政策等については3つの委員会にすべてゆだねるということかなと思います。そうしてみますと、市長みずからの公約の実現については、現時点においては何ら具体策がない。先ほどの諮問の答申についても意に反したような市長の公約に掲げたところから外れた部分が出たらば、それなりに適切な判断をしながら対応してまいるという答弁でありますから、そうすると、現時点においては何ら具体策がないのではないかと、私は今までの答弁を聞く限り感じた次第です。 ただ、ある程度理解ができるものがあります。これは、土研跡地の利用ですね。これについては、新市建設検討委員会で検討を加えて、市民の目線に立ったいろいろな意見を取り寄せた中で検討を加えていく。この政策については私はある程度共感をします。ただ、問題は、合併協議会で決定された決定事項を度外視するということについては、私はいささか問題があるだろう。あわせて、検討委員会で時間をかけてということでありますが、余り検討委員会で時間をかけ過ぎますと、国に対して払い下げの機を失うことになりかねないということを、この場でご指摘申し上げたいと思います。 あと2つの委員会ですね。すなわち、行財政改革推進委員会、それから入札制度改革推進委員会、これは、私、どうしてもなぜこの委員会を設置しなければならないのかということは、ある意味ではわかるんですよ。ある意味ではわかるんだけれども、この委員会は、先ほども何回も言っているように市民から一般公募すると言っているんでしょう。その一般公募を申し込まれた方を、先ほどの答弁の中では審査していくということなんですよね。そのように私ちょっと聞いたんですけれども。 私は、それなりの専門知識がこの2つの委員会には必要だと思うんです。建設の方にしてもしかり、行革、行政面についてもしかりですよ。起債事業どうしたらいいのか、長期的な展望に立ったときにはどうすべきなのか、そういう専門的な知識をある程度兼ね備えた方が委員にならないと、この委員会は絵にかいたもちになりますよ、と私はそういうぐあいに思います。 だとするならば、これら2つの改革推進委員会は行政主導型の委員会になるのではないか。一般の市民から出されたいろいろなもろもろの意見というよりも、行政が主導する諮問機関になるんではないか。諮問機関本来の意義なくなってくるんじゃないかなと私は思うんです。そこら辺の点について、市長のご見解をお願いしたいと思います。 それともう一つ、具体的な問題として、あと5分ですから申し上げたいと思いますが、実はさきおとといですか、一般質問の中で伊藤議員が一般競争入札の件についてご質問がありました。市長の答弁は、この一般競争入札の導入について具体的に答弁がありました。市長は、先ほども言われたように、市民主体の一般競争入札を導入するんだということです。ということで談合、癒着をなくすために一般競争入札を導入するということを明言しているんですが、きのうの市長の答弁ですと、半数以上を一般競争入札を導入する予定であるという具体的な答弁がなされておるように私は聞きました。ここら辺の整合性がないように感じますので、そこら辺もあわせて市長よりご答弁をお願いしたいと思います。 次に、最後に私の主観的な考えを一言申し上げて、一般質問を締めくくりたいと思います。 市長は、立候補をした真意について私が質問しましたけれども、市長の答弁は、立候補した真意については、岡野前市長は長期政権のため、市の借金は323億円に達し、箱物行政の結果招いた弊害があった。また、入札制度の問題としては、高値で落札など業者主体に流れてしまった指名競争入札の弊害があった。これらを断絶するために立候補したんだというようなことを述べておられます。 私は、保立市長は岡野前市長と行動をともにしてきて、ともに神栖町を支えてきた最も有力な1人であったと思っております。さらに、市長は、当時、町の監査委員という要職にあったわけですね。したがいまして、行政面でこのような問題が出てきているんじゃないか、このような弊害がありますよということがあったとしたらならば、実感として感じていたならば、その時点で前市長に進言すべき立場にあったと私は思うんです。本当に真に神栖町をよりよくするために支え合った同志であれば、なおさらでありますよ。 私がここで何を言わんとしているかは市長のご判断にゆだねることにいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁の方をお願いします。ありがとうございました。 ○議長(宮川一郎君) 高橋治夫議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 ◎市長(保立一男君) 高橋議員の第3回目の質問にお答えいたします。 ワンストップサービスの実現についてのお尋ねでございますが、私が考えておりますワンストップサービスとは、市民の方々にとってより身近な市民サービスであります。住民異動届や国民健康保険、市立幼稚園の入園案内、児童手当の申請、小・中学校の入学手続、ごみの分別・収集案内、さらには戸籍・住民票・印鑑・税関係の各種証明の発行などを高齢者や庁舎にふなれ方が不便を来さないよう総合窓口化し、同一の窓口で処理することを想定しております。したがって、私が申し上げるようなワンストップサービスの実現は可能であろうと考えておりますが、行財政改革推進委員会の中で、市民の目線に立って当市にふさわしいワンストップサービスのあり方について協議していただこうと考えておりますので、よろしくご理解願います。 次に、生きがい講座につきましての私の所見についてのお尋ねでございますが、今後も講座の充実を図り、高齢者が生きがいを持って安心して楽しく生活できるよう、福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきまして、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(立花一男君) 高橋議員の3回目の質問にお答え申し上げます。 まず、2つの委員会、いわゆる行財政改革推進委員会でございますが、ここでの審議内容とその方法等につきましては、行政改革大綱及び行財政改革推進計画の策定を進めまして、平成18年度中にその内容を市民の方々に公表してまいりたいと考えております。 策定に当たりましてご審議いただく主な内容は、事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託の推進、定員管理の適正化、手当の総点検や給与の適正化、経費節減等の財政効果などでございます。これらについて公募で選出された委員及び行政全般に識見を有する者として選任された委員の方々の中から会長を選出していただきまして、その会長の進行のもとに、市民の目線に立った活発なご審議をいただこうと考えております。 また、入札制度改革推進委員会におきましては、市における現行の入札・契約制度についての検証を行いまして、よりよい入札・契約制度の構築を図ろうと考えております。委員の皆様にご審議いただく内容は、市の入札・契約制度全般についてであり、特に手続の透明性、あるいは公正・公平性の確保に加え、より一層の競争性を高めることなどの方策でございます。 これらについて、先ほどの行財政改革推進委員会と同様にご審議いただきまして、市の入札・契約制度に反映してまいりたいと考えております。 それと、過日の伊藤議員の一般質問における市長の答弁の中で、半数以上を目標にというご答弁を申し上げたわけでありますけれども、これにつきましては、先ほど私、答弁の中、試行要領を作成して具体的な基準に基づいて試行という形で一般競争入札を実施していくわけでありますけれども、私どもが今目標としていますのは、これ年度間によって多少の差はございますけれども、おおむね1,000万円程度を基準にしますと5割程度が目標になるのかなと。その辺を目標にしまして、具体的には試行要領を定めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から補助金等審議会に関するご質問にお答えをさせていただきます。 まず、なぜ委嘱しなかったのかというご質問でございますが、私どもは、平成18年度に係る議員協議会の開催依頼を2月下旬ということで前提をしながら、それに至るさまざまな財政調整に今努めてまいったわけであります。したがって、その過程の中で、基本的には1月中旬を開催日時と事務的に進めてまいりまして、高橋議員が先ほどご質問の中でご指摘のとおり、1月6日に議会に対して議長を初め3名の委員さんの推せんもいただき、それが1月10日に私どもの方に送達を受けております。 それを含めまして、私ども、以来その他の委員、これは7名以内ということでございますが、その人選、さらにまたその日程の調整等を進めてまいりましたが、しかしながらさまざまな日程等の調整が整いませんことから、やむなく開催を見送らせていただいたということでございます。 また、議会議員の推せんについての市長への報告がなされているのかということでございますが、当然議長、副議長、そして総務常任委員長の3名の方々についてのご報告はさせていただいております。 また、補助金等の審議会の意義ということでございますが、これは、神栖市が特に意義等の団体等に対して、それを含めましてですが、市が援助または特に配慮するべき必要の団体に対して、その補助の適否あるいはその必要性、またはその時代的役割の使命が終わった団体もあるかもしれません。そういったさまざまな視点からこの補助金審議会を開催し、議会の代表並びに学識経験の広い見地の立場から、ご意見、ご指摘をいただき、その答申を踏まえながら新市の財政運営に反映していくというのが基本的な考え方となっております。 私どもの方といたしましては、そういう点で、審議会を開催できなかったこと、我々事務方の準備が十分相整いませんで、このようなことに至ったことを大変申しわけなく思っております。 以上でございます。     〔「市長には報告したのか、こういう規則があるっていうことを。したのか。興奮しているからわかんねえ」と言う人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長、送迎バス。     〔発言する人あり〕 ○議長(宮川一郎君) 以上で、高橋治夫議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は15時15分とします。 △休憩 午後2時57分 △再開 午後3時16分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △石田進君 ○議長(宮川一郎君) 次に、1番、石田進議員の一般質問を許可いたします。 1番。     〔1番 石田 進君 登壇〕 ◆1番(石田進君) ただいまより、議長の発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 私のところに多くの市民から寄せられました切迫した声が幾つか届いております。 まず、波崎東部地区の医療体制についてでありますけれども、何度も議会の中で一般質問をさせていただきましたが、丸1年たった今、現況としては同じように医療の空白が続いております。住民の皆さんは済生病院の移転に伴って診療所ができるということに期待をしているわけでありますけれども、特に神栖市内全域を見渡しみましても、小児科、産婦人科の専門医が少なくなり、そういう面での深刻化は今も続いているというような状況であります。 先日の広報かみすの中で、保立市長が県の済生病院の方に陳情されているという記事が載っておりました。そういう中で、東部の済生病院が今どういう状況になっているのか、進捗状況を、また開設の見通しをお示しいただきたいと思っております。 続きまして、合併後の制度の一本化についてであります。 施政方針の中で保立市長が、合併して本当によかったという声が市民の方から上がりますようにというような言葉がありました。私自身も合併を推進してきた一人として、両町の市民の皆さんが合併してよかったという声になってもらいたいなと思っている一人であります。 制度の一本化でありますけれども、私は、合併協議の中でいろいろな制度、一番は福祉の件に関しては、やはり日本一の福祉の町神栖という中では、神栖地域の制度が非常にそういう面では住民サービスの度が高いのかなと思っております。 また、各種団体に関しても、もっと合併してよかったという声がすぐ出てもおかしくないなと思っておりましたところ、やはり両町の持つ歴史や文化の違い、考え方の違いがそれぞれの団体の中での多少ぎくしゃく感を生じていて、その中では時間をかける必要があったり、もしくはよりよい方の制度に少しずつ近づけていくというような努力が必要なのかなというふうに考えているものであります。やはり法律であったり、1つの制度であったりするものは、温故知新ではありませんけれども、いいものを残しながら実情に合った中で変えていくというのが本来の姿ではないでしょうか。 その中で、本日は、住民の皆さんが非常に今困っているというような問題を3点挙げさせてもらいました。ほかの団体でも補助金カットの話があったり、そういう中で苦労されているという声も上がってきておりますけれども、時間の関係上もありますし、3点に絞らせて一般質問させていただきます。 まず1点、ひとり暮らしのお年寄りの方、孤独の方でありますけれども、合併してその制度がまたひとり暮らしの老人の方の認定がどういう形で認定をされて、それと、例えば食事であったり、シーツであったり、年に1回のおもちだったり支給されていたのが、合併後による変化があったとしたら、どういう形になっているのかをお示しいただきたいと思います。 続きまして、老人大学については、先ほど先輩議員であります高橋議員の方から質問がありましたので、私の方は同じような考え方でありますので、要点だけまとめさせてもらいたいと思っております。 これらのものは、やはり課が変わっても参加者本位、住民本位にしていくというのが私は基本的なラインじゃないかなと考えております。波崎の側は東西20数キロにわたる地形の中での難しさ、いわゆる行事を進めていく上での配慮が必要になっている土地柄もあって、いろいろの配慮を今までされてきました。そういう中には、長年議論を積み重ねてきた、そういうようなシステムもございます。ぜひとも老人大学に関して、生きがい講座に関しては、今後参加者の声をよく聞いていただいて、いわゆる住民本位のという言葉で解決をしていってもらいたいなと思っております。ここは要望だけとさせていただきます。 次は自警団でありますけれども、ここも、つい先ほど質問がありました件でありますけれども、ここは少しお時間をいただきたいと思っております。 と申しますのは、波崎地区の波崎自警団については、創立して約2年になります。もう波崎の方はご存じだと思いますけれども、五、六年ほど前に波崎の町で、特に東部地区の水産加工を震撼させる、震え上がらせるような放火事件が多発をいたしました。その中で、消防団、警察を初め多くの関係機関が連携をとって犯人探し、検挙について手を握り合って、夜も寝ずにずっと捜査を協力して進めてきたというような歴史があります。その中でできてきたのが、全県的に生活安全課を中心として県警が各市の中で、各町村の中でこういう自警団組織の設立を呼びかけていることはご存じだと思いますけれども、波崎の町はそういう土壌の中で、自分たちの町は自分たちで守ろうという若いメンバーが立ち上がってできた自警団であります。 今現在、当初は50名程度でありましたけれども、きのう現在で団員数85名、平均年齢が36.2歳という若さであります。昨年は土浦で行われました県の防犯コミュニティー連絡会の中で、県を代表して発表しております。それも全県的にこれだけ若い組織はありません。それと、これだけ若者が地域の安全について立ち上がったというような事例もございません。そういう中で、県警の本部長をして波崎の自警団組織を見習ってほしいというような声があったそうであります。 それと同時に、きょうは答弁の中で須田小のすだっ子の運動の発表がございました。その中にも自警団のメンバーが複数中に入ってコーディネート役を務めております。160人のメンバーが地域の区長さん、自警団、それとPTAが連携をして、そういう組織づくりをした中に、自警団も情報提供ということと組織の確立という中でのコーディネートをしているというふうに、私のところにも入ってきております。 そこで、なぜこの問題を高橋先輩とあわせて、打ち合わせはしておりませんけれども、補足的に話をさせてもらうかというと、神栖側の自警団組織はいわゆる各行政区の中で10カ所、600名の方が大勢いらっしゃると、頑張っていらっしゃるという話を聞いております。波崎側の自警団というのは行政区がございませんので、その中には自警団がございませんから、最初から行政区の中で活動していけば、多分同じような目線でよかったんではないかなと思います。例えば学校が終わる下校時刻を中心として、各区のお仕事のない方が手をかしていけると、いろいろなコーディネートやる人はご苦労があろうかと思いますけれども、そういう意味では同じ名前ではありますけれども、できてきた背景、それと現在の活動が全く違うということをご理解していただきたいと思いまして、あえて申し述べさせてもらっております。 波崎の自警団は今現在85名でありますけれども、私は近いうちに200名、300名になって地域の若い人のリーダーたる組織になってくるんではないかなと思っていますし、それを大いに期待をしているところであります。そういう中で、若い人が自分の子供に対しての教育、安全に対する意識の確立、それらをみずから行動する若いメンバーが自分たちの地域、そして子供の教育の中で必ずそれが生きてくるというふうに考えておりますし、私はそういう自警団に対して、1つ合併の中で高いサービスに合わせていこうというような思いはそれぞれあったと思いますし、その中で、多少時間をかけてでもいいものに少しずつ直していこうというような考え方もあろうかと思います。 私は、自警団の補助金のカットについては、どうも若い人が立ち上がって、自分たちの町を自分たちで守ろうという声が、それも20数キロにわたる波崎全体を若松地区、矢田部地区、そして波崎地区ということで、広範囲にわたって活動する中でのいわゆる車代、油代にもならない、それこそ本当のボランティアで、そういう意識が、市が見て見ぬふりをするような、そういうようなことで本当にいいのかということを申し述べたくて、あえて質問をさせてもらっているわけであります。 まず、1点目の質問は、自警団に対する神栖の自警団と、私は神栖の自警団を批判するものではありません。神栖の全町にわたって、神栖区域がこれからどんどん広がっていけばいいと思っていますし、何千名もの自警団組織が出ていいと思います。波崎側もそれに倣って、いわゆる行政区単位で自警団を組織していければそれはいいと思います。ただ、この若いメンバーはどちらかというとアメリカ型の、もう少し地域の中での深夜であったり、朝方であったり、そういうところでも駆けつけていけるような、そういうようなメンバーの自警団であるということを1つ考えたときに、先ほどの答弁を聞いてみても、どうも考え方が少しギャップがあるなというように思いましたので、それについてを1回目の質問とさせてもらいたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 石田進議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの石田議員の質問にお答えいたします。 最初に、波崎東部地区の医療体制についてのお尋ねでございますが、波崎済生会病院移転後の波崎地区の医療体制につき、済生会茨城県支部より、波崎済生会病院の跡地に診療所と介護サービス事業を残すよう最大限努力する旨の書面をいただいております。このようなことから、神栖としては、去る1月30日に茨城県知事並びに済生会茨城県支部に、また2月15日には厚生労働省済生会本部に、いずれも私が赴いて、波崎東部地区診療所開設についての要望書を提出し、あわせて口頭による診療所の早期開設をお願いしてきたところでございます。 なお、診療所開設時期につきまして、今後開催されます済生会本部における理事会において決定されるものと考えておりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきまして、担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部祐三君) 制度の一本化の考え方についてお答えをさせていただきます。 まず、ひとり暮らし高齢者の認定の仕方について、旧神栖と旧波崎での相違についてでございますが、旧神栖町では住民基本台帳をもとに地区民生委員に依頼をし、現状のひとり暮らしの確認をしております。旧波崎町におきましては、寝たきり高齢者、ひとり暮らし高齢者とも地区民生委員の報告の把握だけであり、住民基本台帳の数字は使用しておりませんでした。合併後、制度を一本化したことにより、住民基本台帳をもとに再確認したところ、波崎地域につきましては、ひとり暮らし高齢者が、これまで把握した人数より多く在住していることが確認されました。合併前は、多少の調査の違いではございましたが、現在は住民基本台帳をもとに民生委員のご協力をいただきながら、ひとり暮らし高齢者の支援に努めているところでございます。 次に、年末にひとり暮らし高齢者等に配布されていた制度が合併により廃止されたのは、認定の仕方に差があるため生じたのではないかとのことでございますが、波崎地域では共同募金の一環として、有志の方々より募金をいただき、その募金を利用して旧波崎町社会福祉協議会が寝たきりの方45名にシーツを、ひとり暮らし高齢者227名にもちを、平成16年度まで配布を行ってきました。しかし、実際には479名のひとり暮らし高齢者が確認されたことにより、その募金ではすべての方々に対して配布することが困難となり、廃止されたものでございますので、ご理解を願います。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方からお答えをいたします。 自警団組織を今後どのように育てていくかというお尋ねでございますが、自主防犯組織のあり方につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が大事であります。これは、議員ご指摘のとおりでございます。多くの市民の参加によりまして、多くの人々の目による防犯活動が効果的に行われ、長い息の活動は、個々の負担の軽減化が重要であると考えております。 したがいまして、行政区の組織がほぼでき上がっている点等を考えますと、基本的には行政区ごとに組織され、その実情に合わせた活動が効果的であり、望ましいものと考えております。 特に、児童生徒が巻き込まれる事件の要因の1つとして、通学路等の地区事情と密接な関係があります。このようなことから、地区の状況に精通した市民による活動が効果的であり、各行政区に対する呼びかけを今後とも行ってまいります。波崎自警団におきましても各団員が今後、そのノウハウを生かしていただいて、各行政区において自主防犯組織の結成に協力され、より多くの市民による自主防犯活動が展開されるよう願っておるところでございます。 自主防犯組織の育成につきましては、防犯活動が効果的かつ持続的にできるよう、警察や県の関係機関、関係団体と連携を図りながら、リーダーの育成、活動方法や犯罪情勢の情報提供、情報交換の場の提供など図ってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 石田進議員の第2回目の質問を許可いたします。 1番。     〔1番 石田 進君 登壇〕 ◆1番(石田進君) 2回目の質問をさせていただきます。 陳情の後の経過は、済生病院の理事会によるというようなお答えをいただきました。 実は、大変困窮をしている市民の方が多いということを考えてみますと、その理事会の時期であったりもお示しをいただきたかったんでありますけれども、もしわかればお答えをいただきまして、通告をしておりませんので、ここでは私は2回目の質問としましては、主として私は診療所、済生病院に対して補助金を出す用意があるのか、または、市が借り受けて民間病院を委託するというようなお考えがあるのか、それを2回目の質問とさせてもらいたいと思っております。 続いて、ひとり暮らしの方のお年寄りについては、要望のみとさせていただきたいと思います。 私は、今、募金で今までやっていましたけれどもということで、認定の老人の方がふえた中では対応ができなくなっていると。シーツに関してはお答えをいただきませんでしたけれども、多分そういう形で廃止になったのかなと思います。 ここは、私は検討をお願いしたいと思うんです。というのは、やはり合併してよかったなという声になっていくのには、これではひとり暮らしのお年寄りのいわゆる生活弱者の人が合併してよくなかったという声になってしまいますから。そのほかにも、私は合併してよかったという中では、日本一の福祉の町神栖市が、こういう認定がふえたからといって、そういうところで寂しい思いをしている弱者の人に対して、私は思いやりであったり、そういう優しさであったりということが、市長がおっしゃっていることがまだ職員の方にそれが浸透していないのかどうか、そういうところを今後ぜひとも、今回そういう判断があったということでありますけれども、今後は何らかの形でいい方向になりますように、合併してよかったという声になりますようにお願いをして、ここは要望とさせてもらいたいと思います。 次に、自警団の件でありますけれども、全然話がらちが明きませんので、私は全く神栖側の自警団を否定しているものじゃありませんから、波崎がマワスということであれば、波崎側の行政区の自警団を区長さんと一緒にお願いをしていくということを今からやればいいんじゃないかと思うんですね。というのは、神栖町も37行政区あって、まだ10カ所なわけですから、そういう面では波崎側の方もこれから、例えば小さい区は3つぐらいを行政区として、その中で自警団を、いわゆる市の方で考えるパトロールでいけるんであれば、そういう考え方あると思うんですね。ですから、そこも検討してもらいたいと思うんですけれども、これではらちが明きませんので、私は今の波崎の自警団は全く違う組織だというふうに申し上げているわけで、それに対して、市の方はどうして車代いわゆる油代も支援してやれないのかということに疑問を持っているということですので、1つは、ここでは今後の対応で、検討してもらえるんであれば検討するという答弁でもいいですから。 私はシルバー人材センターの活躍というのは大いに期待しているんです。高齢者の方、元気な方大勢いますので、その中でやはり対比をするわけではありませんけれども、防犯という意味で考えていくんであれば、旧神栖側でシルバー人材センターの方がパトロールで900万円近くのお金を拠出されているということがありますよね。今度は波崎側の方も同じようにシルバー人材センターの方にパトロールをしてもらうということは、新たに相当な金額が発生するわけですよね。それらも、私はこれから効果的なもの、もう一つ申し上げておきたいんでありますけれども、今波崎地区で不法投棄物に放火の案件が幾つかあるんです。それに対しても苦労して追っかけているんですよ、自警団は。そういうものについて、シルバーの方では、私何かあったらすごく心配でもありますし、若い方の携帯電話を持っていたり、すぐ車で動けたり、即座の反応があった方が、警察との連携も私はやりやすいというふうに思っているから、そういう方向で有効に自警団を生かしていくということの考え方を述べているということで、しつこいようでありますけれども、2回目の質問は、そういうようなことを一方でやりながら、若い人のやる気をそいでいくということに関して、今後の対応で検討いただけるのかいただけないか、ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 石田進議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 石田議員の第2回目の質問にお答えいたします。 開設に向けて補助金を出す考えはあるのか、また、市が民間病院に委託し開設する考えはあるのかとのお尋ねでございますが、市としては、他の医療機関との関係もあり、現時点において開設補助金及び民間委託についての考えはございません。 なお、その他のお尋ねにつきましては担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部祐三君) 生活弱者に対して優しい配慮をできないかとの要望でございますが、参考までに申し上げますと、神栖地域では、ひとり暮らし高齢者の方々に安否確認と孤独感の解消のため、愛の定期便事業を実施し、ひとり暮らし高齢者の福祉サービスを目的に、日曜祝日を除き、週5日、乳製品の配達を実施しております。平成18年4月からは、波崎地域においてもひとり暮らし高齢者に対し、同様の事業を実施してまいります。 また、先ほど済生会本部の理事会についてというご質問でございましたが、理事会につきましては、今年の5月ごろに開催を予定していると聞いております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) それでは、私の方からお答えをいたします。 シルバー人材センターに委託を予定しておりますいわゆる110番の車での防犯パトロールにつきましては、波崎地域におきましても車上荒らし等の犯罪の発生が増加傾向にあり、児童生徒に対する不審者情報も多く寄せられることから、予算化したものでございます。巡回パトロールの内容としましては、朝8時30分から夕方7時まで、毎日犯罪の発生しやすい場所等を中心に巡回をする予定であります。特に、警察、学校、教育委員会と関係機関と常に連絡を密にとり、不審者情報等により、すぐに周辺パトロールを実施できるよう対応をしてまいります。 また、それぞれの自警団につきましては、基本的には抑止効果を期待するものでありまして、現実に犯罪等が進行している、またおそれのあるものについてはやはり警察権力を使って対応することが最もよろしいではないかというふうに考えております。また、自警団への補助金の支給につきましては、先ほど高橋議員にお答えしたとおりでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 石田進議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 1番。 ◆1番(石田進君) まず、済生病院の件に関してでありますけれども、5月ぐらいの理事会で結果が出るだろうということであります。いい結果でありますように私も期待をしておりますし、市の方もご尽力をお願いしたいと思っておりますけれども、1つ市長のご答弁いただきまして、確かに旧神栖の中ではいろいろな病院との関係もございます。そういう中での補助金という考え方はしていないと。もう一つは、市の方で借り受けて委託という考え方も今のところ持っていないと。ただ、少し検討の余地は残しておきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。というのは、東部地区がこれで、万が一5月の理事会で何らかの条件が出たときに、すべてこのままだと八方ふさがりになる可能性がありますので、少しは私は余地を残しておいていただいた方が交渉がしやすいのかなという気持ちもありますし、少し5月の理事会の後、いろいろな対応ができますようにということを要望をさせてもらいたいと思います。 続いて、ひとり暮らしの方には神栖の中でもいろいろな配慮のある制度がございます。そういう制度も今後もいい声になっていきますように、見直すものは見直して進めてもらいたいなということをお願いしておきたいと思います。 自警団については再質問したいと思います。 大変今の中で、どうも抑止力という話がありましたけれども、例えば抑止力といっても、例えば私がPTA会長時代に、駆け込み寺ではありませんけれども、波崎では先駆けてやってまいりました。それも抑止力の一環として各店、各ご自宅にお願いをして、110番という形で進めてまいりました。いろいろな方に私もじかに行って、いろいろこういう形ですからと、いわゆる保険の件も交えて話を引き受けてもらった経緯がございます。私は、自警団というのは抑止力だけで済むかという中では、やはりパトロールをしている以上、それも危険な区域でパトロールをする以上、それはシルバーの方にとってみても、抑止力という言葉では私は納得ができません。やはりそれ以上のものを期待してパトロールをしているということなんではないかなと思います。ステッカーを張ってステッカーの台数がふえました、いわゆる防犯灯がふえました、それも抑止力になってくると思いますし、お金を投じていけば、そういう形での効果は多少上がると思います。 ただ、私が何でここまで食い下がっているかといいますと、人の気持ち、やる気は育てていくという市の姿勢が大事なんですよ。これはお金では買えません。ですから、そういうやる気を持ってしている団体について、それに対して市はどういうふうな形で支援していくんですかということを何度も何度も違う組織なんですよと、そういう質問しているわけですよ。それに対しての回答がどうもいつも神栖の自警団とあわせているような回答だけでは、私は納得ができません。3回目の答弁も多分前向きな答弁はないかもしれません。ただ、それを市民の人がどういうふうに思うか、それはよく考えていただきたいと思うんですね。ですから、私はその補正を含めて、今後のやる気のある人がやる気がなくなって、もういいよと、お金だけ出して防犯パトロールやればいいんじゃないのと、せっかく育ってきた芽がそこで踏みつぶされていくような行為はやめてくださいとお願いしているわけですよ。それについて、再度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 石田進議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(大木勇君) 3回目の答弁をいたします。 議員ご承知のとおり、自警団については多くの市民の方々にご協力をいただきながら、やはり犯罪者を抑止するというのが最も期待をするものだろうと、私は思っております。その多くの人たちの目によって、犯罪をあるいは企てているような人がその犯罪をそのためにやめると、あるいは実行に移さないというものが私は最も必要だろうというふうに思っています。 ただ、実際に犯罪が起こる、あるいは起こるおそれがかなり強いものについては、それは当然ながら警察権力によって抑止をしてもらわない限りは、一応ボランティアの皆さんでやっていて、そこまで責任を持たせるのかということになると、これは非常に難しい話ということを私は思っております。ですから、自警団の皆さんにはより多くの人に参加をしていただいて、より多くの目で安全・安心なまちづくりをしていきたいというふうに思っています。 それから、補助金の話の補正の話も出てきましたが、本議会で18年度の予算、まさしく上程をする段階でございますので、その辺ではご理解をいただきたいと、かように思っております。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、石田進議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △柳堀弘君 ○議長(宮川一郎君) 次に、43番、柳堀弘議員の一般質問を許可いたします。 43番。     〔43番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆43番(柳堀弘君) それでは議長より発言の許可を頂きましたので、これより平成18年第1回定例会における一般質問を行います。花粉症のために少々お聞き苦しいところがあるかも知れませんが、ご容赦頂きたいと思います。 さて、国会の方では小泉政権最後の通常国会になるでありましょう国会がですね、開催をされております。現在、平成18年度予算案が衆議院で可決をされまして、参議院に送付され、今審議をされているところでございます。 この18年度予算案は小さな効率的な政府を目指す観点から、これまでの歳出改革路線を堅持しまして、一般会計総額が79兆6,860億円と、8年ぶりに70兆円台になったほか、国債の新規発行額も29兆9,730億円と、5年ぶりに30兆円を下回っているようであります。 さて、一方、茨城県の財政はかなり深刻な状態になっているようであります。昨日の茨城新聞の報道によりますと、2007年、2008年の両年度は一段と深刻な財源不足になることが、県の試算で明らかになったとありました。歳出カットや歳入確保策を講じただけでは2カ年合わせて470億円の財源が不足となり、この上、交付税が削減されれば、県財政は破綻しかねないということでありました。 さて、そのような中、当市においても18年度予算案が編成され、今定例会に上程をされております。一般会計と特別会計を合わせた予算総額は519億6,670万円となり、500億円を大きく超える予算編成となっています。 当神栖市は、合併後初の新年度を迎えるわけであります。保立市長にとりましても、初めての新年度であり、まさに新生神栖市のスタートの年でもあるわけであります。市長の市政運営の所信には、18年度を神栖市の本格的なまちづくり元年として位置づけとありました。旧波崎町との行政サービスの一元化においては、当初の予想を大幅に超えるようであります。その意味では、これからは厳しい財政運営を強いられることになろうかと思われますが、徹底した行財政改革を進め、住民サービスと福祉の向上に努められまして、さらなる神栖市の発展を図られますことを大いに期待をし、質問に入らせていただきます。 初めに、水道行政から伺います。 平成4年に水道法が改正をされまして、当時の厚生省から水道水質に関する基準の制定についてという通達が出されております。その中では、鉛の水質基準が改められまして、水道水中の鉛の濃度の一層の低減化を推進するため、鉛管の布設がえや広報活動の実施について触れられています。 鉛は体内に蓄積されて、腎臓や中枢神経などに障害をもたらすおそれがあるため、鉛の水質基準を今後10年間で10倍に強化することになりました。このことに関しましては、過去に数回この席で取り上げさせていただき、所管の水道課の方々の努力のおかげで、旧神栖町における鉛管はすべて取りかえが終了し、現在使用されている鉛管はありません。担当におかれましてはご苦労が多かったことと思われますが、町民の健康を第一に考えられまして、早期に布設がえに取り組まれ終了されたことは、評価に値するものであります。 今、各地でアスベストによる健康被害が発生をし、大きな社会問題になっています。空気中のアスベストを吸い込んで、中皮腫や肺がんにかかり死亡するというこのアスベストは、吸い込んでから発症するまで10年から40年とも言われ、潜伏期間が長いことから、静かな時限爆弾とも呼ばれています。残念なことに、このアスベストを使った水道管、正確には石綿セメント管というそうでありますが、この石綿管がまだ使われているようであります。水道管に使用している石綿管について、厚生労働省によりますと、アスベストの呼吸器からの吸入に比べ、経口接種による毒性は極めて小さいということで、水質基準の設定は行われていないようであります。 しかしながら、アスベストでできている管の中を通ってきた水を毎日飲むということは、健康上感じのいいものでもありません。また、石綿管は衝撃に弱く、水道管としては地震などの災害が発生した場合は大きな問題もあります。 そこでお伺いいたします。現在使用されている鉛管、石綿管はどこへどの程度使われているのか。その実態について伺います。また、あわせて、旧神栖と旧波崎の配水管の布設状況についてもお伺いをいたします。 市民が安心して安全でおいしい水が飲めるよう、一日でも早く石綿管をなくすことが何よりも重要なことであると思います。また、同時に、災害に強い水道づくりも極めて重要な課題ではないでしょうか。 以上の観点から、早急な布設がえが必要と考えますが、その計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、広告について伺います。 自治体のホームページを開くと、パソコンの画面に企業の広告、そして自治体から送られてくる封筒にも広告、税収の減少など、深刻な財政難に直面する各自治体が、従来の歳出削減一辺倒から踏み込んで、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れ始めているところもあるようであります。 横浜市では2年前から、財政局に広告事業推進担当を設置し、広告ビジネスへの本格的な取り組みを開始し、来年度は広告収入で2億円を稼ぎ出す見込みと言われております。私もインターネットで横浜市のホームページを開いてみました。画面の右上と画面の下に企業の広告が10数個並んでおります。大きさは、横が四、五センチで縦が2センチぐらい。いわゆるバナーと言われるインターネット広告であります。それぞれのバナー広告をクリックしますと、広告主の企業のホームページにつながるようになっております。これはトップページだけでなく、各部局や各区役所、図書館などのページにも広告は掲載をされていました。 広告ビジネスは、市が所有する公共施設や車両、また市が発行する印刷物、公共施設で開催されるイベントなど、さまざまなものを活用して展開されています。役所に行くと、庁舎の壁には企業広告の看板、入り口にも広告入りの玄関マット、役所で渡される封筒や各家庭に郵送されてくる納税通知書などの封筒も、裏を見ると企業の広告、図書館の図書貸し出し券、市職員の給与明細、市バスのタイヤホイールカバーまで、あらゆるところに使われております。 横浜市も、広報よこはまなど一部の広報誌には企業広告を掲載してきましたけれども、財政状況が深刻化する中、新たな財源を確保するため、広告を掲載する広報誌の範囲を拡大。職員による新規事業提案を受け、広告事業推進担当を財政局に設置し、広告ビジネスへの本格的な取り組みをスタートさせたようであります。 さて、当市においても、広報かみすに広告が掲載をされております。契約の内容や応募の状況など、広報かみすへの広告掲載の状況についてお伺いをいたします。 市の新たな財源として積極的に広告ビジネスを推進していってはどうかと考えますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたします。 次に、教育行政について伺います。 学校のトイレは、暗い、汚い、臭い、怖いの4Kと言われ、学校のトイレに行きたがらない児童がいます。各家庭のトイレはほとんどが洋式化されているにもかかわらず、学校のトイレはそのほとんどが和式トイレのままであるようであります。 ある町で、公明党が実施した学校トイレの意識調査のデータがあります。学校のトイレが嫌いという理由は、汚いが26%、臭いが25%、暗いが15%。使わないで我慢をしている理由は、暗い・不潔が32%、使いづらいが28%、いじめられるが11%。そして各家庭のトイレは98%が洋式トイレであるという結果が出ていました。私も学校のトイレは汚い、臭い、暗い、床がびしょびしょに濡れている等、よく聞いているところでもあります。 そこでお伺いをいたしますが、小学校での洋式トイレの設置状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 学校のトイレに行きたがらないで我慢をして、家に帰ってきてトイレに飛び込むんです、このような相談が私のところへ複数寄せられております。学校のトイレに行きたがらない児童がいる、その原因と対策についてお伺いをいたします。 4月からぴかぴかの1年生たちが入学をしてきます。自分の家では洋式トイレで、学校に来たら和式のトイレ。子供たちはかなり戸惑うのではないでしょうか。この子供たちに和式トイレの使い方の指導はどのようにされているのかお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の質問に対する答弁を求めます。 市長公室長。     〔市長公室長 山本信雄君 登壇〕 ◎市長公室長(山本信雄君) 私から広告についてのご質問にお答えします。 広報かみすへの有料広告掲載につきましては、市の新たな財源確保の見地から、平成17年10月に広報かみすに掲載する広告の取り扱いに関する要綱を定めました。本年1月1日・15日合併号からその事業をスタートしたところでございます。 その基準でございますけれども、掲載基準につきまして申し上げますと、現在の広報誌は1ページ5段組で構成しておりまして、その1段のスペースを全域利用する場合には2万円、その半分のスペースを利用する場合には1万円の掲載料をいただいております。また、応募状況につきましては、本年3月1日現在で申し上げますと、14の事業所から延べ49回の掲載申し込みがございます。その収入は72万円となります。 次に、市の新たな財源として、広告ビジネスの取り組みについてのお尋ねでございますけれども、これからの地方自治体は創意と工夫を重ね、財源の確保に努めてまいらなければならないと考えております。したがいまして、今後、市が持っている資源を活用し、どのような広告収入が得られるものか、十分検討させていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。     〔教育部長 石津長次君 登壇〕 ◎教育部長(石津長次君) 私の方から柳堀議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。 初めに、小学校に洋式トイレの設置状況についてのお尋ねでございますが、16校の大便に供する便器の総数は719であり、洋式便器は96を設置しております。また、洋式便器が全く設置していない学校は矢田部小学校のみでございます。 次に、児童が学校のトイレに行きたがらない原因と対策についてのお尋ねでございますが、行きたがらない原因は幾つか考えられます。洋式トイレと和式トイレの違いによるふなれや衛生意識のとらえ方、学校において大便の用を足すという羞恥心などであろうと思います。 今後におきましては、洋式、和式いずれも使用できる指導や、清潔に保つための清掃の徹底、排せつの重要性についての指導などの対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、トイレの正しい使い方の指導でございますが、特に入学時におきまして、正しい使い方や清潔な使い方の指導を行ってまいりますが、今後とも随時指導をするよう学校に指示をするだけではなく、幼稚園や各家庭においても、和洋いずれも使用できるよう指導をお願いしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 水道課長。     〔水道課長 笹本 昭君 登壇〕 ◎水道課長(笹本昭君) それでは、私から柳堀議員の水道行政についてのお尋ねにつきましてご答弁をさせていただきます。 まず、水道事業における鉛管、石綿管の使用状況についてでありますけれども、鉛管につきましては、旧神栖町、旧波崎町の両町とも、平成16年度末にはすべて塩ビ管に改修済みということになってございます。また、石綿管につきましては、旧神栖町におきましては改修されておりますけれども、旧波崎町におきましては導水管として自噴水から太田浄水場までの1.2キロ、送水管として太田浄水場から別所配水場までの17.3キロ、配水管として別所配水場から旧波崎東部地区市外地内の20.6キロ、合わせまして39.1キロが石綿管となっている状況であります。この石綿管の布設がえにつきましては、平成18年度予算に約4,100万円を計上し、お願いしたところでございます。 次に、配水管の布設状況でありますけれども、平成17年度末までの状況を申し上げますと、旧神栖町におきましては、布設延長が404.506キロ、旧波崎町におきましては172.491キロとなってございます。 今後とも未整備地区への整備を行い、良質で安心・安全な飲料水の供給を図りながら、普及率の向上及び加入促進を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第2回目の質問を許可いたします。 43番。     〔43番 柳堀 弘君 登壇〕 ◆43番(柳堀弘君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 水道行政につきましては、旧神栖・波崎とも、まず鉛管はすべて改修をされている。大変結構なことだろうというふうに思います。また一方、石綿管につきましては、今聞いたところですと、導水管、送水管、それから配水管合わせて39.1キロが波崎で使用されている。大変、こんなにあるのかなという実感をいたしております。 今年度は4,100万円、改修のために計上をされているということでありますけれども、この39.1キロ、旧波崎の石綿管をすべて布設がえをする、改修をするということになった場合、多大な財政負担が伴うんではないかなと、このように思いますけれども、この旧波崎の石綿管をすべて取りかえるための費用はどの程度見込んでいるのかお伺いをしたいと思います。 また、そのためどの程度の期間が必要なのか、期間がどのくらいかかるのかも、あわせて伺いたいと思います。 次に、広告ビジネスでございますが、人口350万人の横浜市とこの神栖市ではその宣伝効果については、全く比較にならないというふうには思いますけれども、それに取り組む姿勢、精神といいますか、それは何ら変わらないはずであります。また、先ほど伺いましたけれども、現在広報かみすに広告が契約されているその収入というのは合わせて72万円だということでありましたけれども、また、それらは市の予算全体から見れば、広告収入はまだまだ小さい金額だろうというふうに思いますけれども、市がみずから営業をして、そのお金で住民サービスを展開する、そこに大きな意義があるんじゃないかなと、このように思っております。 先ほどは、今後の計画については十分検討していくというご答弁をいただいております。前向きな答弁というふうに受けとめさせていただきました。さらに推進をされますよう強く要望しておきたいと思います。 また、学校のトイレでありますけれども、洋式トイレが全然ない小学校もまだあるようでございます。また、全体719のうち洋式トイレが96というのも、かなり少ないんではないかなと、このように感じました。暗い、汚い、臭い、怖いのこの4Kトイレを、明るい、きれい、使いやすい、こういうトイレに改修をしていただきたい。そのためにこの洋式トイレの割合をせめて半分ぐらいにふやしていただきたい、このように考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 以上、お伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。     〔教育部長 石津長次君 登壇〕 ◎教育部長(石津長次君) 柳堀議員の2回目の質問にお答えいたします。 今後の洋式トイレの設置計画のお尋ねでございますが、家庭での生活様式や生活環境の変化に対応しまして、和式、洋式のバランスを考慮しながら低学年に配慮し、逐次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 水道課長。     〔水道課長 笹本 昭君 登壇〕 ◎水道課長(笹本昭君) それでは、柳堀議員の第2回目のご質問にお答えさせていただきます。 石綿管39.1キロの改修に要する総体的な費用でありますけれども、どのくらいかかるんだというようなことですけれども、概算で申し上げますと、布設工事で約18億円、撤去・復旧工事につきましては、石綿管が産業廃棄物の処理基準に基づいて処理していかなければならないところから約12億円が見込まれまして、合わせまして約30億円程度の膨大な費用が石綿管の全面改修には必要になってくると考えてございます。 したがいまして、改修期間につきましては、市長が所信で申し上げましたように順次整備改修を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(宮川一郎君) ここで、本日の会議時間は、市議会会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長いたします。--------------------------------------- ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 43番。 ◆43番(柳堀弘君) まず、学校トイレ、伺いました。低学年から逐次改修をしていきますということでございました。逐次ということはいつになるのかよくわかりませんけれども、なるべく早い時期に改修をしていただくように強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、水道管の方でございますけれども、石綿管のその改修・撤去で何と30億円もかかるという驚くべく数字が出てまいりました。これは財政負担が大変に大きいんじゃないかなというふうに思いますが、国または県からの補助金等は、これに対してあるのか、ないのか。この辺のところを伺いたいと思います。 ぜひ、そういうものがあれば使っていただいて、早い時期に改修をしていただきたいと、このように思います。この国・県からの補助金等があるかないか、1点お伺いをしておきたいと思います。 この旧波崎町の水道というのは、私は黒字だと、こういうふうに今まで聞いてきておりましたけれども、このような大きな問題に手をつけずに先送りしてきて、何が黒字なんだと、私はこういうふうに言っておきたいな、こう思います。全くおかしい話じゃないかなと。また、当時の波崎の担当者に、なぜ放置をしてきたのか、機会があったら一度直接聞いてみたい、このようにも思っているところでありますけれども、どうか市民の健康を第一に考えまして、そして災害に強い水道を目指すために、早急に改修をされますことを要望して質問を終わります。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 柳堀弘議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 水道課長。 ◎水道課長(笹本昭君) それでは、柳堀議員の3回目のご質問にお答えさせていただきます。 国・県からの補助金関係でございますけれども、この石綿管布設工事に関しまして、補助対象事業という形にするためには、波崎水道事業につきまして事業の再評価を行い、厚生労働省の更新事業認可を受けなければならないと。現在、事務レベルではありますけれども、県の窓口と補助対象事業となるよう協議中でございます。県を通じて国に働きかけまして、補助採択となるよう努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、柳堀弘議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は16時40分といたします。 △休憩 午後4時24分 △再開 午後4時41分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。--------------------------------------- △関口正司君 ○議長(宮川一郎君) 次に、21番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 21番。     〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) 私は、2006年第1回定例議会に上程されました議案並びに市政全般にわたって、緊急で切実な市民の要求について、市長と担当部課長に質問いたします。 質問に先立ちまして、12月議会での議事録作成のためのビデオ録画の一部消滅に関する処理について、一言述べさせていただきます。 録音テープが回され、ビデオ録画は補完的なものとされているようですが、慣例としてこれまで長い間実施されてきたことは、1つのルールであり無視することはできません。私は、保立市長が保立議長のときに、議員になって間もなくですが、議場の日の丸について、国家・国旗法がまだ成立されていないときですが、議会規則などをただしたことがありましたが、規則にはありませんで、慣例との答弁でした。今度のことは、消滅そのものが大変なことですが、今回は一部消滅した部分が最も関心の深いところだけに、なおさらでした。 公職選挙法は、有権者の知る権利を規制し、有権者と候補者を切り離してきた改定が次々と行われてきました。選挙期間の短縮、立会演説会の廃止、戸別訪問禁止、政策宣伝ビラの規制、宣伝カーの規制、供託金の引き上げなど、お金のない人や組織のない人は被選挙権も事実上規制されているようなものです。選挙期間になれば顔写真も名前も出せません。お金のある人はテレビやマスコミなどを使って宣伝できます。寄附金行為も冠婚葬祭に至るまで規制されています。その状況にあって、229条2項、3項は明るい選挙に大きな役割を果たしてきたことは事実です。ところが、不正な選挙などの元凶となる企業団体献金は禁止せず、憲法違反の政党助成金は山分けし、民主党に至っては政党の運営資金の9割近く、自民党に至っても約6割が、その政党助成金頼みです。これでは国民の切実な要求に耳を傾けられないでしょう。 公職選挙法が市民の権利が尊重されるよう、これから要望して運動を進めてまいりますが、私たちも政策論戦で正々堂々と市民の幸せのために、選挙活動に、そして議員活動に臨もうではありませんか。同時に、議会事務局の皆さんにも、今度のようなことの再発防止に十分調査をされ、検討して対策をとられるよう強く要望しておきたいと思います。また、執行部にも、それらが実現できるよう支援されることを要望しておきたいと思います。 私は、3月8日、県議会の傍聴をしてまいりました。県議会では報道陣には写真撮影やビデオカメラの撮影も許可されていました。報道の自由。また鹿島では広報無線で市内全域に実況中継されています。当議会でも議事に支障が起きないよう、その範囲で、議長が配慮されることもその対策の1つとして考えます。 さて、神栖市となってはや半年が過ぎましたが、旧波崎地区では負担は軽くなったものもありますが、役所が遠くなったという声を耳にします。この声の意味は大変大きいと思います。132名が82名になるという先ほどの答弁がありました。さらに遠くなるような気がいたします。そして、水道、下水、環境問題、いろいろなことが出てきます。むしろ合併協の委員さんに、このことはどうだったのかを伺いたいくらいです。 私は、これまでも中小業者や農家の皆さんの相談や要求実現に、鹿行の5市全域のその問題に取り組んでいますが、合併が市民にとってどうだったのか、次々に検証されつつあります。問題が浮き彫りにされてきました。 けさも1,000名近い中小業者や農漁業の皆さんと自主申告を済ませてきましたが、行政の中心任務は、市民の暮らしを守り、福祉の向上を優先に貴重な税金を配分することです。そのことを念頭に質問させていただきます。なお、これまでの質問と重複する点がありましたらば、答弁で配慮してくださるようお願いいたします。 まず、新年度予算です。 これまでも何度か説明ありましたが、合併による収入増は何があるのか。これまでの論議の中で合併により大幅な収入増が見込まれる特殊な合併であることを言われてきました。所信表明でも述べられましたが、合併による新たな財源は新年度何が見込まれているのか伺います。 次に、合併後初めての新年度予算では、神栖の水準にサービスを合わせるとのことなので、改善された部分があることは明らかになっていますが、波崎地区の逆に新たな負担は何であるのか。また、旧神栖地区の市民にとって向上したものは何なのか。とりわけ全市民的なレベルで何が向上し、負担が軽減される予算となったのかを改めて伺います。 次に、安全・安心なまちづくりです。 憲法の問題ですが、一番の安心は平和な社会、戦争のない国です。日本は世界に先駆けて憲法9条で平和を世界に宣言したおかげで、これまでこうして民主主義をはぐくんでくることができたと思います。 しかし、この今度提案されます国民保護法関連条例案は、理念を無視する政治が引き続き拡大され、そのことが社会に大きな影響を与え、暴力志向、弱肉強食が当然のようになってきています。行政の責任は大変大きいものではないでしょうか。 戦後61年たって、さらに外国の基地を強化しようという国の行政は異常です。市長、有事関連法案に基づく国民保護法関連条例を出しましたが、有事関連法など一連の法律をどのように受けとめ、市民にとってどうなのかを伺います。特に、市民の権利を守る立場から、どのように受けとめておられるか伺います。 この一連の法案は憲法にも反し、憲法の原則に貫かれた教育基本法にも抵触し、教育の現場、子供たちに大きな悪影響を与えるのではないでしょうか。教育長に伺います。 次に、ヒ素産廃、ごみ対策の問題です。 ヒ素汚染の真相究明と被害者補償は遅々として進みませんが、2月8日の説明会で、汚染土壌等の焼却処分を発表しました。現地の方にとっては一日も早く処分してほしいと思いますが、焼却が安全という科学的根拠を伺います。また、再資源化センターでの焼却ということですので、その点でもお願いいたします。 次に、かかわってきた専門家を交えた説明会を再資源化センターでの焼却試験前に行って、住民の承諾を得るべきではないでしょうか、伺います。 次に、産廃です。 ヒ素問題、汚染問題などもあり、何度か県庁にも要請してまいりましたが、神栖地区の大半が砂利採取されたと聞いておりますが、その後、産廃の実態をどのように把握されておられるか伺います。 先日、石津地区で医療廃棄物が大量に混入した廃棄物が見つかり、地元住民の方と県や市にも緊急要請をいたしました。その後の処理については、先日の答弁でもありましたが、その後、住民の安全が確保されたのかどうかを伺います。また、県の責任が大変大きいわけですが、市民に直接責任を持つ市の責任でできることは何があるのか伺います。 次に、PSE問題です。 ごみを資源として4Rの1つ、リユースが困難になり、不法投棄などが心配されますが、市はどのように分析され、対策を考えておられるか伺います。減量の努力を新年度ではどのようにされるのか。また、市民レベルでの減量運動を引き続き支援されるのか伺います。 次に、国保、介護の問題です。 いよいよ払い切れない状況に追い込まれているのではないでしょうか。諸物価は比較的安定している中で、市民の所得は減り、税金、公共料金はウナギ登り。中でも国保税は政府の負担の大幅削減から、今や最も高い税金となっています。生活を圧迫してきています。悪質な滞納者云々とよく耳にしますが、その人ほど不幸なことです。そのときこそ行政の出番ではないでしょうか。説得と納得の腕の見せどころです。それが民主主義ではないでしょうか。現状分析を市長はどのように認識されておられるか伺います。 厚生労働省の調査によれば、滞納世帯が470万世帯を超え、1年以上滞納で保険証を取り上げられた資格証明書発行が31万9,326世帯、神栖は合併で、波崎は神栖に合わせられたため、資格証明書発行が急増したようですが、全国では取り上げのため18人が亡くなったと報道されています。行政によって1人の命を奪ってはなりません。また、その危険を強いてもなりません。大増税が続きますが、その上、国保・介護の値上げではたまりません。国保の制度改定による引き上げは今回はないようですが、介護の改定によりどれくらいの引き上げになるのか伺います。 5つ目に、安心して食べられる食品です。 県も推奨しているように、地産地消で地元でできるものを最大限ふやすことです。市長は、所期の目的を達成しつつあると所信表明いたしましたが、どう達成しつつあって、結局地元産の食品は安全で生産も上がってきているのかを伺います。 最後に、民営化問題です。 戦後政治は、税金を医療や福祉、教育に回すことを念頭に進められてきました。ところが、昨今は国立大学の民営化、公営事業・施設の民営化などで、国民・市民の財産をどんどんなくしています。その結果、サービスは削減され、負担がどんどんふえてきているのが現状です。それを後押ししているのが自民・公明の中央政府主導です。次々と税金や公共料金を引き上げてきています。それで質問に入ります。 まず、指定管理者制度がいよいよ始まりますが、これまでの民間委託でも末端で実際の仕事にかかわっている労働者へのしわ寄せが起こってきていました。今度導入される湯楽々、キャンプ場、漁村センターの職員、労働者の処遇は守られるのか伺います。 2番目に、小さな政府の後を担っていくことによって、市民にとって役立つことがあるのか伺います。 最後に、人事院勧告の問題です。 50年ぶりの大変改悪された勧告が、昨年の8月出されました。公務員に大きな影響が心配されることはもとより、それをまた基礎とする民間のベースアップにもかかわるなど、労働者にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、そのことが地域の経済にも大変大きな影響を与えることがわかっています。今度の内容と職員に与える影響を伺います。 以上で1回目の質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。 憲法の理念をどのように堅持するのかについてのお尋ねでございます。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の目的は、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護すべく、住民の避難・救援等に関する事項を定めたものでございます。 そこで、私の基本的な考え方を申し上げますと、国民保護法に基づき、市民の生命、身体及び財産を保護すべく、当該計画の作成及び体制を整備し、市民の安全に万全を期すとともに、市民の権利を守るべく日本国憲法を遵守し、適正な行政運営に努めてまいる考えでございます。なお、武力攻撃等の最悪な事態が生じないよう、基本的には国において外交政策等により回避されることを期待するものでございます。 なお、その他のお尋ねにつきまして、教育長及び担当部長をして答弁させます。 ○議長(宮川一郎君) 教育長。     〔教育長 野中武夫君 登壇〕 ◎教育長(野中武夫君) それでは、関口議員の質問にお答えします。 関口議員の憲法の理念をどのように堅持するかについてのご質問にお答えいたします。 神栖市教育委員会が管轄します小・中学校は公立学校であり、教職員は公務員という身分であるとともに日本国民である立場から、日本国憲法を遵守しまして、職務に精励すべきものと考えております。また、教育基本法第1条は、人格の完成と平和な国家及び社会の形成者の育成を教育の目的であるとうたっております。憲法前文に掲げております理念を真摯に受けとめ、教育基本法に言う平和な国家及び社会の形成者の育成に向けまして、学校教育に全力で取り組んでいきたいと考えております。 平和な社会を愛する児童生徒を育てることが、テロや争いのない平和な世界を構築する方法であると考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、私の方から新年度予算について、2点お答えをさせていただきます。 まず最初に、合併後の収支についてのお尋ねでございますが、歳入についてまず申し上げますと、固定資産税のうち償却資産、とりわけ大規模償却資産分の増がございます。平成17年度まで神栖町分では課税定額15億2,000万円を超えたものが大規模償却資産でありましたが、合併いたしましたことによりまして、平成18年度の課税定額は22億4,000万円を超えたものが大規模償却資産となるわけであります。 合併によりまして財政力指数が低下したことから、平成18年度については大規模償却資産の茨城県課税分がなくなり、すべて新市の課税分として見込めることから、平成17年度神栖町当初予算と比較いたしますと、償却資産全体として21億7,000万円の増収を見込んだところでございます。その内訳といたしまして、大規模償却分といたしまして19億4,000万円、その他の償却資産分として2億3,000万円の増となる見込みであります。 また、平成17年度神栖町・波崎町当初予算の合算額と比較いたしますと、償却資産全体として約14億1,000万円の増収を見込んでおります。その他合併に係る臨時的な国県の財政支援措置として、地方交付税のうち特別交付税として2億5,000万円、県の市町村合併特例交付金として1億2,500万円を見込んだところでもございます。なお、都市計画税等の新たな目的税は設けてございません。 したがって、平成17年度神栖町・波崎町合算額と比較いたしました償却資産の増額分と、合併に係る財政支援措置分を合計いたしますと、17億8,500万円となることとなります。 一方、歳出について申し上げますと、合併にかかわらず、市制施行に伴い実施することになる生活保護費、児童扶養手当にかかる経費を除きますと、制度統一の分で考えますと約17億5,000万円の増となる見込みであります。 続いて、全市民にとってサービスの向上、負担軽減はあるのかどうかのお尋ねでございます。 合併初年度ということでありますことから、まず第一義には、神栖地域の行政サービスの水準を引き続き維持するとともに、波崎地域の行政サービスの水準を引き上げ、その確保に努めてまいりました。したがって、神栖市民にとりまして、新たな負担増というものはございません。 また、市制施行に伴いまして、生活保護費を初め各般の権限移譲により、市民サービスが身近に享受できることが可能となってまいりました。また、平成18年度における今後の対応といたしましては、総合計画あるいは建設計画の策定を踏まえながら、より高い市民サービスの向上により一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) 私の方からは3点のご質問に対してお答えをしたいと思います。 初めに、安全・安心なまちづくりのうち、ヒ素汚染土壌等を焼却処理により安全に有機層を無機化できるとの判断に至る科学的根拠についてのご説明でございます。 昨年の7月から10月にかけまして、焼却処理の安全性等を確認するため、3段階に分け実証実験が行われてきたところであります。これら実験の内容を申し上げますと、まず、規模の一番小さい室内実験におきましては、汚染土壌の加熱処理によるヒ素の溶出挙動の確認がなされました。次に、実験炉実験におきましては、排ガス処理装置によるガス中のヒ素化合物の除去の確認と、あわせまして焼却残渣中のヒ素含有量及び溶出量の確認がなされたところでございます。 さらに、一番規模の大きな実証炉実験につきましては、鹿島共同再資源化センターと同様の焼却炉を使用し、汚染土壌等と産業廃棄物、RDFの混合物での焼却確認と、あわせて混焼率を2%から10%に設定しての処理状況の確認がなされたところであります。 これらの実験から得られました結果でございますが、まず、ヒ素の挙動につきましては、汚染土壌等に含まれる有機ヒ素は、焼却処理することで確実に分解できること。また、焼却残渣のヒ素溶出量はすべて埋め立て基準値以下となること。そして、ガス中のヒ素は排ガス処理装置で確実に捕捉され、煙突からは排出されないことが確認をされました。 これらのことから、鹿島共同再資源化センターにおきまして汚染土壌等を安全に焼却することは技術的に可能であるとの評価が得られたところであり、また汚染土壌等混焼率につきましては、おおむね3%から4%を上限とし、現状の操業における変動に対して柔軟に変化させていくことが望ましいとの評価がなされたところでございます。このことから、これら科学的実験データを根拠といたしまして、技術面におきましては安全に焼却処理ができることが確認されましたので、去る2月8日に鹿島共同再資源化センターにおける確認試験実施についての住民説明会を開催し、ご理解をいただいたところでございます。 次に、鹿島共同再資源化センターの実機で行う確認試験の前に、専門家を交えた住民説明会を実施すべきではないかとのご質問でございますが、汚染土壌等の焼却処理につきましては、これまで環境省を初め、関係機関と化学分析や廃棄物の焼却処理あるいは廃棄物管理計画などを専門の分野とする委員から構成された検討委員会において、処理方法を初めとし、処理の安全性や実験から得られたデータの信頼性など、それぞれの専門分野とあわせて考え得る限りの多角的見地による慎重なる検討評価がなされたところでございます。 今般、その結果を踏まえまして、過日、鹿島共同再資源化センターにおける本格処理に向けて、最終的な確認、評価を行うための確認試験について、環境省、茨城県、鹿島共同再資源化センター及び当市の4者による住民説明会を開催し、ご説明を申し上げ、ご理解をいただいたところであります。 次に、産業廃棄物についてのお尋ねでございますが、波崎石津地区の対応状況につきましては、安藤昌義議員への答弁で申し上げましたとおり、茨城県と協議しながら、周辺住民の安全を最優先に対策を進めているところであります。 産業廃棄物対策につきましては、事務の所管となります茨城県とともに対策等を行っておりますが、解決には相当の時間を要しているのが実態であります。そこで、産業廃棄物事案の早期解決を図るため、昨年12月、茨城県に対し、即時対応可能な人員配置と関係機関の連携強化の要望をしたところでございます。 次に、ごみ対策についてでございますが、最初に、不法投棄対策につきましては、5月に環境美化の日、9月にはクリーンかみすの日として、市民団体の協力により環境美化活動を実施しております。しかしながら、清掃を行うだけでは不法投棄は後を絶ちませんので、合併時に散乱ごみ等のない快適な生活環境を形成することを目指し、きれいなまちづくり推進条例を制定したところであります。平成18年度には、波崎地域にも新たに15名の不法投棄監視員を配置し、不法投棄パトロールを強化してまいります。 今後も不法投棄者の徹底調査や、土地の管理者に対する適正管理の要請を引き続き行ってまいります。 また、当市は20数キロメートルに及ぶ海岸線を有しており、豊かな自然環境を保持する観点から、市民団体、ボランティアなど市民と行政が一体となった海岸清掃を行い、環境美化に取り組んでまいります。 次に、減量対策として、平成18年度予算にどのように反映されているかとのお尋ねでございますが、旧波崎地域を含めた廃棄物減量等推進員による減量及び適正処理上必要な指導、意見の提案等について実施をしてまいります。また、昨年11月に竣工しました第1リサイクルプラザを啓発の拠点として、各種リサイクル講座の開催、リサイクル体験を行うことによりごみ減量に対する意識高揚を図るため、予算計上を行ったところであります。 次に、子供、市民レベルでのごみ減量活動推進についてでございますが、現在、子供会や各種団体等で活動いただいております資源物集団回収の育成を引き続き行ってまいります。 次に、PSEの対応についてでございますが、今後、PSEマークのない電気用品が廃棄物となった場合、当市では廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令に基づき、適切な処理及び対応を行ってまいりますので、議員のご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部祐三君) 介護保険、国民健康保険についてお答えをさせていただきます。 最初に、介護保険制度に対する考え方についてのお尋ねでございますが、介護保険制度につきましては、高齢者が利用する給付費については、すべて国・県・市町村の負担と40歳以上の方が納める保険料で賄うものでございます。一般会計からの繰り入れは認められないこととなっております。したがいまして、増加するサービスの受給者に対する給付費を補うため、やむなく平成18年度から保険料の増額についてお願いをしたところでございます。 また、保険料やサービスの自己負担につきましては、低所得者の方には条例により負担軽減措置を講じておりますので、現在におきましては、サービス受給者や高齢者を抱える世帯にとりましては、なくてはならない制度であろうと考えております。 次に、国民健康保険の負担増についてのお尋ねでございますが、国民健康保険制度は、被保険者の相互扶助で成り立っており、財源である国民健康保険税の収納確保は極めて重要な課題であります。そのため、政令で定める特別な事情もなく滞納している者については、国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱に基づき、一連の手続を経た後に資格証明書を発行しているところでございます。平成18年1月末現在、神栖地域341件、波崎地域165件、延べ506件となっております。 資格証明書の該当世帯であっても、老人保健に該当される方につきましては、被保険者証は交付済みであり、また、政令で定める特別な事情に該当するようなやむを得ない事情のある方につきましては、納税相談後、短期被保険者証を交付している状況でございますので、ご理解を願います。 ○議長(宮川一郎君) 都市建設部長。     〔都市建設部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市建設部長(安藤理利君) それでは、私の方からは、市民が安心に食べられる食品、農産物の供給についてお答えいたします。 農業を取り巻く環境は、農産物の自由化、担い手の高齢化や後継者不足など厳しい状況にありますが、当市の基幹産業でもある農業については、安定的な農業経営が図られるよう、これまで農業近代化資金利子補給制度、担い手の育成、認定農業者を中心とした施設園芸における周年出荷体制の強化及び生産性の向上を図るための大型ハウスの導入などに対し、支援をしてきたところでございます。 今後も、農家の所得向上を図るため、農業経営基盤の強化、家族経営協定の推進、農業者の育成、経営の安定を図りながら、消費者が求めている減農薬、減化学肥料の使用の徹底を推進し、食への安心・安全を図り、消費者である市民のベストパートナーとなる農産物の供給体制づくりに努めてまいります。 また、水田農業のご質問につきましては、平成16年度から3カ年事業でスタートした米政策大綱に基づき、米づくりの本来のあるべき姿の実現を目標として、買ってもらえる米づくりについて目標を達成しつつあり、今後も農業者、農業団体の自主的、主体的な取り組みによりまして、平成18年度も目標を達成できるよう取り組んでまいりますので、ご理解願います。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 私から2点ほど答弁させていただきます。 まず、1点目の指定管理者制度導入と計画について、小さな政府が市民サービスにどう役立つかについてお答えを申し上げます。 この制度を導入したねらいは、多様化、複雑化する住民サービスに、より効果的、効率的に対応するため、民間経営の発想やノウハウを有効活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図るとともに、地域振興や活性化、さらには行財政改革の推進を図るために導入したものでございます。 4月から制度を導入いたしますオートキャンプ場、温浴施設2カ所で現在働いている方々の処遇につきましては、当然のことながら指定管理者となった者が雇用等について判断すべきものであると考えております。 また、このことによって、果たして市民サービスの向上につながるものかとのお尋ねでございますが、行政サービスの民間開放は、きめ細かなサービスの提供はもとより、新たなビジネスチャンス、雇用の創出などにもつながるものと考えております。 次に、制度が導入される施設について、市の職員が直営で管理することで、サービス向上、経費の節減ができないのかとのお尋ねでございますが、現状において、施設を直営で管理するためにはそれなりの人員が必要となり、結果として人件費等の経費の増加につながりますので、ご理解を願いたいと思います。 なお、指定管理者制度を導入している他の自治体の成果等につきましては、この4月から制度を導入する自治体がほとんどでございますので、その結果等について把握できないのが実態でありますことをご理解願いたいと思います。 次に、今回示されている人事院勧告の概要と職員への影響についてお答えを申し上げます。 最初に、平成17年人事院勧告において示されている平成18年度以降に関する概要について申し上げますと、その基本となるものは、公務員の給与構造の改革でございまして、職員の士気を確保しつつ、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築し、職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保しようとするものであります。 その内容について主なものを申し上げますと、1つ目は、俸給水準の引き下げ、地域手当の支給等でございます。国家公務員の基本給、いわゆる俸給が民間の全国平均の水準を基礎に定められているため、民間賃金が全国平均より低い地域では公務員の賃金が地場産業の賃金より高くなっております。このため、平成17年において、地域別官民給与の格差がマイナス4.73%と最も大きい北海道・東北地域を基準にして、全国共通に適用される俸給表の水準を平均4.8%程度引き下げようとするものでございます。 なお、民間賃金の高い地域には、3%から18%までの地域手当の支給等が可能となっているところですが、当市の場合には対象地域にはなっておりません。 2つ目には、中高齢層給与の抑制でございます。民間の中高齢層の給与水準との均衡を考慮して、中高齢層公務員の給与について、さらに2%程度の引き下げを行い、給与カーブのフラット化を進めるものでございます。また、課長や課長補佐、係長等の職務の級と役職段階との関係を再整理し、職務の級の統合・新設を行うというものでございます。 3つ目には、勤務実績に基づく処遇の推進でございます。職員全体に対し一律的な運用になりがちな昇給や勤勉手当の支給に対して、勤務実績に応じた昇給幅の設定や勤勉手当に係る成績率の区分などを整備し、より適切な運用を図ることにしているものでございます。 次に、職員への影響についてでございますが、俸給表で平均4.8%の減額、中高齢層職員はさらに2%程度の減額となる一方、人事院勧告では経過措置が設けられ、平成18年3月31日の俸給月額が保障されることになりますので、給与が下がるということはありませんが、新たな俸給表に基づく昇給があっても、その月額が現給を超えるまでは据え置かれることになりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) 大変申しわけございません。私の方で、新年度予算について、特に全市民にとってのサービス向上についての答弁漏れがございましたので、再度ご答弁を申し上げます。 市長の所信の中でも申し上げているとおりでございますが、子供助成対策といたしまして、本定例会に関係条例議案を提出させていただいております医療費の助成、神福医療支給の対象範囲を中学生卒業時までの拡大と、分娩者に対して支給する医療福祉費として1万円から2万円に増額改定をお願いいたしているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第2回目の質問を許可いたします。 21番。     〔21番 関口正司君 登壇〕 ◆21番(関口正司君) それでは、2回目の質問に入らせてもらいます。 その前に1つだけ答弁漏れがあったと思いますので、あわせてお願いしたいと思います。 それは、旧波崎町の人にとって負担がふえたものは何かありませんかということでは答弁がなかったような気がしたんですけれども、もし聞き漏らしでしたらば、もう一度お願いしたいと思います。 さて、市長の現状認識、とりわけ市民の暮らしの現状分析、さらに市民の声に耳を傾け、格差の拡大、その原因分析を深めていただいて、かけがえのない命を守るために全力を尽くしていただくことを強くまず要望しておきたいと思いますが、とはいっても、国が憲法を守らない行政をどんどん進めていますから、福祉を削って、大企業にはどんどん減税する。こういう逆さまの政治をやっていますので、非常に市は大変だと思います。 私は、市長が就任をしたときに、祝うというよりも、今後、市長の苦労が目に見えるようだと述べました。それは、余りにも今の中央の自民・公明の政権が病気をしている人、障害をもっている人、子供、介護を受けなければならなくなった人など、弱い者いじめの政治を徹底して強行していることです。サービスの削減はもとより、寝ている布団まではぎ取るようなことをしているように見えてなりません。今、病気で入院している人、介護を受けている人、これが35万たしかベッドがあるはずですけれども、これを15万にたしか減らすという計画だと思うんですね。まさに寝ている布団もはぎ取るという政治をやるということだと思います。 今大切なのは、市民の暮らしから搾り出されている叫び、声に耳を傾け行政を進めるならば、神栖に生まれて、住んでよかったとなると私は思います。 勝てば官軍と言いますが、勝ってかぶとの緒を締めよ、おごる者久しからずとも言われるように、国民を忘れた政治は必ず崩壊します。日本共産党は1922年7月に生まれて、主権在民を柱に活動を開始し、国賊・非国民とののしられ、多くの同志が獄中で死にました。しかし、間もなく侵略戦争が糾弾されて、1947年、日本共産党が命がけで主張してきた主権在民が国是とされ憲法に明記されました。今、日本は3つの異常に苦しめられていると考えられます。今の市長、教育長の答弁を聞きまして、改めて強調しておきたいことがあると思います。 1つは、過去の侵略戦争を正当化する異常な政治です。戦後の国際秩序は、かつて日本、ドイツ、イタリアが行った戦争が犯罪的な侵略戦争であったという共通の認識に立ち、二度とこのような戦争は許さないという決意の上に成り立っています。米国のブッシュ大統領でさえも、対日戦勝60周年記念の演説の中で、日本がさきの戦争をアジア解放のための戦争という侵略戦争正当化を厳しく批判しています。歴史は後で塗りかえたり、つくりかえたりできません。しかし、歴史の事実に向き合うことはできます。戦後61年、3月10日は3時間に10万人もの罪のない人の命が奪われました。3月1日はビキニで被爆しました。3年前の3月20日は、ヒ素による健康被害とかけがえのない大地の汚染と莫大な損害を受けました。これも歴史の事実です。この事実に向き合い、解決するために全力を尽くすべきではないでしょうか。 2つ目は、マスコミでもポチと言われるほどのアメリカ従属です。海外派兵法や思いやり予算など、安保条約の枠組みを超えた異常です。思いやり予算だけを見ても、他の同盟国の26カ国合計よりも日本が多いという、この1つを見ても異常です。さらに、百里飛行場にも米軍のF15が配備されるということが約束されたようです。小川を初め近隣市町村がすべて市長も含めて反対しています。市長は、所信表明の中で百里飛行場の民間共用化を評価していましたが、最も危険な飛行場になるとされていることを承知で評価されているのかを伺います。 これは、遠くの人は見えないかもしれませんが、朝日新聞の夕刊に載ったやつ。日本の上空はこういうようになっています。この赤く記したのが東京、関東を覆っている横田管理区域です。この下を1985年、ジャンボ機が墜落しましたけれども、あれは羽田を飛び立って、この海域をぐうっと回って伊豆のところで事故を起こしているんですね。ここを真っすぐ行くとか、そういうふうに向かうだけでも7分から8分時間が短縮できるそうです。ちょうどあの事故は出発してから12分後、出発したのが18時12分だと思いましたけれども、18時24分に事故を起こしている。その後墜落している。 ところが、これだけならばいいんですが、これが日本の空の状況です。これは民間機は全くない。自衛隊と米軍の管理区域はこうなっています。この中を縫うように走り回っているというのが、今の日本の空の状態になります。こういう状況であるわけです。 3つ目は、大企業、大金持ち優先の行政です。 消費税は最も端的にあらわれています。高齢者のためといって導入され、国民がこの16年間に生活費の中から納めた消費税は148兆円。大企業など法人税の減税に145兆円。毎日毎日生活からむしり取られた消費税がそっくり大企業の減税に回りました。高齢者のためと言われたその高齢者も、その後も増税と介護に見られるように、福祉から保険制度に切りかえられ、3年ごとの大幅な保険料引き上げと契約違反に苦しめられる状態です。異常です。 この3つの異常に、全国で保守、革新を問わず運動に立ち上がりました。沖縄の基地許さない3・5県民集会には3万5,000人、岩国では住民投票が行われ、きょうの朝日新聞、各紙でトップで出ましたけれども、58%が投票し87%が移設反対をしています。百里では1,000人を超える人が反対集会で国民の自治を求めて立ち上がっています。この情勢にあってさらに論議を深めたいと思いますので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 たくさん税金がふえることがわかりました。その一部を市民の負担軽減に回すべきではないでしょうか。中学校医療無料化など画期的なことですが、北海道のある小さな町では、給食費、小学校まで全額無料ということまでやっています。これは小さな自治体で大変だと思いますが、こういうこともやっています。市民は、国・県・市から増税が課せられます。ところが、進出企業など史上空前の利益を上げている企業に、固定資産税の減税は納得できません。県もやるようですから、なおさら、もう今年は廃止すべきではないでしょうか、再度伺います。 とりわけ今度の進出予定木材会社は、地元建設業者に大打撃を与えるのではないかと心配されています。地元経済にも大きな影響が心配です。 次に、新年度予算の中で、鹿島都市開発の問題をちょっと触れさせてもらいます。わかりませんでしたら後でも結構です。 財務状況がマスコミで取り上げられましたが、市への影響はどのように把握されているか伺います。2月28日、茨城新聞によれば、県の融資返済は不可能に近い。さらに県は、やみ融資までしているということを報じています。私も、この中で県の包括外部監査を取り寄せて見ました。この中で、やはりそのことが指摘されて、外部監査で減免は対象とすべきでないと。これは不正に当たるということで、やみ支援ということが茨城県で新聞で出ました。こういう企業に今出資していると思いますが、これからの町の行く末がどうなるのかを伺いたいと思います。また、この事態をどのように受けとめられるか伺います。 安全・安心なまちづくりでは、国民保護法の説明がありました。これは、国民保護法といいますから、国民を守ると思うと、それが大変な間違いで、アメリカの起こす戦争にはいつでもどこでも協力する、その関連の法案なんです。国民保護法案だけで1つで単独して独立しているものではありません。有事法制そのものがとんでもないことですが、その法制で市民の権利が奪われるとしたら二重の誤りです。侵害が明らかになったとき自治体が守り切れるのかを伺ったんです。 例えばこれは自衛隊法の改定ですが、森林法の特例、道路法の特例、土地区画整理法の適用除外、都市公園法の特例、自然公園法の特例、あらゆる法律と言ってもいいほど、法律がこの法律によって除外されるということになる。 そうしますと、例えば市長の家が、あそこ川から何か軍事物資を上げるときにどうしても邪魔だからよけろという命令が出されたときに、いや私の財産ですから私はよけられませんと、そういうふうに市民の利益を守るかどうかということなんです。 教育長は、先日の伊藤議員の答弁でも、教育基本法を引用しましたが、教育の原点は、先ほど私が申し上げましたように、平和の心、思いやりの心、愛だと思います。憲法を初め、教育基本法、刑法、民法、あらゆる条例をも含め、戦争はもとよりドメスティックバイオレンスまですべての暴力を禁止しているはずです。この日本の法律と矛盾し、教育の現場に混乱を起こしてくるのではないかと伺っているのです。再度伺います。 いかなる暴力も一切の暴力も許さないというのが教育の方針でよろしいんですね。 それから、ヒ素汚染の問題ですが、ヒ素は元素と言われています。私も化学のことはよくわかりませんが、それが焼いてその元素がほかのものになるとか、そういうことは考えられません。ほかのもの何かとくっつくということがあるかもしれません。ヒ素でも3万種類あると言われています。それも私もよくわかりませんが、ヒ素汚染は国家犯罪であることはほぼ確定していますが、埋めた当事者でも責任は問われるでしょう。今度の焼却で事故や異変が起きた場合、どこが責任をとるのか伺いたいと思います。 また、再資源化センターは産廃とRDFを焼くということでスタートしたんです。このヒ素の汚染物資は産廃なのでしょうか、一般廃棄物なのでしょうか、加工品なのでしょうか伺います。 また、石津地区については、今やっているということですので、ぜひそう進めていただきたいと思います。地元の要望を聞きながら、時間がかかるようでしたらば、今水を買って飲んでいるということですので、仮設の給水所の施設だとか、そういうことも地元の方と相談していただければと思います。 3つ目、水の汚染と食べ物汚染が深刻になっているわけですが、特に輸入食品。BSEなどは事前にわかっていた。あれが発表される1年も前にわかっていたということがわかりました。これが実態です。どんな農薬にも強いと言われる遺伝子組み換え食品、ところが農薬が今使用がふえてきています。農薬づけの野菜など、輸入急増で商社が利益を上げ、日本の大地が荒廃し、輸入農産物による窒素などのバランスも崩されるそうです。食品を輸入するということは窒素を輸入することにもなるんだそうです。環境を狂わせるなど複合汚染と複合的環境破壊が進み、子供たちの健康が心配です。私たちの世代で余りにも大地と環境を汚染させてしまいました。孫子のためにまだ間に合うと思います。自然の復元に総力を尽くそうではありませんか。 しかし、農業は徐々に所期の目標を達成していると所信目標で申し上げましたが、ここでも政府の措置は非常に厳しいものがあります。今までは、1品目でも、例えば小麦を100キロでも200キロでもつくれば、それに補助がありました。しかし、今度は品目横断的補助という難しい補助で、一定の生産力がないと補助を出さないという方針になりそうです。農産物の輸入にストップをかけ、豊かな大地から食べ物を生み出すことを強調しておきます。市長もそう思いませんでしょうか、感想を聞かせていただければと思います。 国保、介護保険です。 生まれてからしばらくの間、人間は他の人の介護なしでは育ちません。また、病気の間も介護は必要になります。さらに晩年を迎えて、時間の差はあります、ぽっくりいく人もあります。自分の死の始末、死後の始末は他人の世話にならなければなりません。人間の営みの中で最も大切な営みが介護であり、それが国民皆保険制度の国保及び介護制度ではないでしょうか。 介護の中心は見守りだということを、私はかかわっていてつくづく思いました。1人にすることがどれほど罪になるかということを感じました。そのことを考えれば、本来国や自治体の責任で賄わなければならないものです。税金の使い方を国が間違っているからこんなことになるわけですが、さらに制度改悪で保険料の引き上げが明らかにされましたが、制度の改定でも介護保険料が大幅引き上げになりましたが、国保の場合もあるんです。 例えば65歳の年金180万円の人は制度改定前に比べ、この部分だけで国保はどのくらい値上げになるか伺います。 PSE問題。 これは、法律でそうなっているという答弁でしたが、我が党の国会での論戦でそれは売れないという法的根拠がないことが明らかになりました。これは法律の問題をもっと詳しく調べていただいて、リサイクル業者など今抱えている7割から8割が売れなくなるだろうと言われています。もったいない話です。不法投棄が出回ることが心配されます。ひとまずこれまでの流通が行われると思いますが、市としても十分関心を持って、不法投棄にならないよう法律の研究もしていただきたいと思います。 民営化の問題。 指定管理者制度ですが、これでサービスがよくなるという答弁がありましたが、税金で建設された施設をこれまでどおり税金をつぎ込んで、指定管理者に一定の利益を出させながら運営できるのでしたらば、直営で今の職員で工夫をして、経費節約や市民へのサービス向上がより以上にできるのではないでしょうか。なぜ現状ではできないのか。先ほど若干答弁があったようですが、できないとすれば、管理者である市長や、また議決する我々の責任にもなってくるのではないでしょうか。職員も労働者も国民であり、市民です。市民のために役立つとなれば喜んで働けるし、積極的に改善に努めるのではないでしょうか。 人事院勧告の問題です。 市民が主人公であることは定着しつつあります。その市民の福祉・暮らし・教育向上のために積極的に働くのが市の職員であり、関連施設で働く労働者です。自分の権利をないがしろにして、市民の権利を守ることはできません。経済も文化もスポーツもみんな人間の幸せのために全力を尽くしているのです。 今開催中のパラリンピック、早くも金・銀・銅メダルを獲得して健闘していますが、最初の大会が1960年、ローマ。正式名称はロンドン郊外にあった病院の名前でストーク・マンデビル大会といったそうです。この病院は第二次大戦で脊椎損傷した兵士の治療に当たる科を設置し、その初代会長がナチスの迫害から亡命されたルードウィッヒ・グットマンという人が、車いす患者のアーチェリーを始めたことから始まったそうです。すべての限界を破り、すべての壁を破るが合言葉だそうです。原点はここにあると思います。 戦後、一気に労働者の権利要求、生活改善要求が高まり、民主主義が確立していったことはご存じのとおりです。この高まりを恐れ、官民格差を解消する、公務員を民間並みに向上させるからストライキはするなと始まったのが人事院勧告制度。ところが、今は政府が後押しして、民間労働者の労働条件を異常に引き下げてきたため一部逆転した点がありますが、そのことを理由に職員の引き下げは片手落ちです。職員組合も納得しないでしょう。 今度の人事院勧告は給与などを引き下げながら、権利は剥奪のままでは憲法にも違反することを継続することになってしまいます。人事院勧告制度の自己否定でもあり、民主主義を否定するものではないでしょうか。市長の考えを再度伺います。 2006年3月9日、毎日新聞で土浦市が条例の中から地域手当の一部を外しました。また、水戸市では条例そのものを今回は上程することを見送りました。この場合に、水戸市や土浦市に何らかのペナルティーがあるのでしょうか、伺います。 次に、パート労働者の処遇待遇で、同一労働、同一賃金、当たり前のことですが、たくさんのパート、嘱託、さらには派遣社員まで、その差は余りにも大きい。これでは団結もできないし、労働条件改善にもならない。茨城県の最低賃金は1時間当たり651円。さすがにこれはクリアしていますが、生活できる賃金とは言えないでしょう。今、万国の労働者団結しようが世界での大きな動きになってきていますが、自治体の労働者の中にもこれだけの格差、生活できる賃金を保障することが真の町の発展・向上につながると思います。時間給の引き上げが必要ではないのでしょうか、伺います。 同じフロアにいながら、片や正規、片やパート、片や派遣などという状況は異常です。改善されるよう、これは労使に要望して2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮川一郎君) 関口議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。     〔市長 保立一男君 登壇〕 ◎市長(保立一男君) 関口議員の第2回目の質問にお答えいたします。 減免条例を延長した理由についてのお尋ねでございますが、現行制度については、県内の厳しい雇用・経済状況を踏まえ、緊急措置として茨城県が条例を制定し、これを受け、当市においても県との連携を図ることにより相乗効果がより期待できるものと判断をし、平成15年度から3年間に限り実施してきたところであります。 この間、雇用情勢、経済情勢は制度創設時と比較すると、一定程度の改善は見られるものの、依然として厳しさが残る状況であります。このようなことから、引き続き産業活動の活性化と雇用機会の創出を図るため、課税免除の額を全額から2分の1に変更し、適用期間を3年間延長することとしたものであります。 また、企業誘致をめぐる地域間競争が激化している中、企業が立地を決定するには税制上の軽減措置があるかどうかが大きな判断材料になっているものと考えておりますので、ご理解願います。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。
    ○議長(宮川一郎君) 企画部長。     〔企画部長 早見 透君 登壇〕 ◎企画部長(早見透君) それでは、関口議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、波崎地域の関係でご質問ございました。答弁漏れということで、新たな負担増となる点の答弁漏れをご指摘いただいたところでございますが、私の方では第1回目の答弁におきまして、合併による神栖市民の新たな負担増はない旨答弁を申し上げさせていただいております。したがって、波崎地域市民への新たな負担増はないものとご理解をいただきたいと思います。 続きまして、県から鹿島都市開発株式会社への補助についてのお尋ねがございました。茨城県に確認いたしましたところ、新聞報道されております6億円という額は、土地使用料の減免分で約2,200万円、新館建設に対する約115億円の無利子貸し付けを有利子に換算した場合の利子相当分として2億3,000万円、施設管理の設計など委託業務分野で3億4,800万円、これを合計いたしました約6億円が県からの支援に当たると、包括外部監査人から指摘をされていたところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 生活環境部長。     〔生活環境部長 大木 勇君 登壇〕 ◎生活環境部長(大木勇君) それでは、私の方から2点についてお答えをしたいと思います。 初めに、ヒ素汚染土壌等の焼却処理により安全に処理ができるのかということと、それから、万が一の場合の責任はだれが負うのかという質問でございますが、焼却処理により安全に有機層を無機化できる、その判断につきましては先ほどご答弁で申し上げたとおりでございますが、さらに確認試験の評価等については6月総合調査検討委員会で最終的な検討評価をいただき、それを受けまして本格処理の決定について環境保障がなされるものと考えております。 そういうことから考えますと、その責任についても環境省が負うものというような認識を持っております。 それから、汚染土壌等について、それは一廃なのか産廃なのかというご質問でございますが、汚染土壌等につきましては、それぞれ1個ではございませんで、ジェフニル亜砒酸につきましては、議員ご承知のとおり、毒ガス兵器の極めて特殊な物質であるということから、廃棄物処理法の想定外の物質である。当然ながら廃棄物には該当していないというような認識をしております。 それから、コンクリート様の塊というものは、塊自体は土壌及び雑多な貝みたいな形で廃棄物がまざった粗雑なコンクリートであると判断されることから、廃棄物処理法施行令第2条第7号によるコンクリートくずに該当するものというふうな認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 健康福祉部長。     〔健康福祉部長 阿部祐三君 登壇〕 ◎健康福祉部長(阿部祐三君) 私の方からは国民健康保険の2回目の質問にお答えをさせていただきます。 65歳以上で年金180万円受給者の国保税の負担増は、平成17年度と比較した場合、18年度はどれくらいになるのかとのお尋ねでございますが、年金等に係る控除額が平成16年度分につきましては、180万円の収入に対し140万円の控除がございました。平成17年度、所得税法の改正によりまして、120万円の控除に改定されたことから、20万円の所得が増加になります。これにより国民健康保険税の所得割7%を賦課しますと、1万4,000円の負担増になるかと考えております。 以上です。 ○議長(宮川一郎君) 都市建設部長。     〔都市建設部長 安藤理利君 登壇〕 ◎都市建設部長(安藤理利君) 私の方から、品目横断的経営安定対策についての感想ということですけれども、この対策については平成19年度から新たな経営安定対策として導入される事業でありまして、補助対象が個人から担い手に移行し、4ヘクタール以上を経営する認定農業者、もしくは20ヘクタール以上を経営する集落営農組織に限定される事業であります。 水田、畑を利用した生産物の生産を抑制する政策である以上、でき得る限り売れる米づくりのための施策への移行、米以外の生産物栽培への転換を図っていくべきだろうと考えられますので、ご理解ください。 ○議長(宮川一郎君) 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) 3点ほどお答え申し上げます。 まず、争議権と労働条件についての問題にお答えいたします。 争議権は、労働者が労働条件の維持・改善を要求するために、おっしゃられるように、認められた権利でありますが、公務員は民間企業の労働者と異なり、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという特殊な地位にあることから、争議行為は禁止されているわけであります。 その代償措置として人事院勧告が設けられているものであり、この勧告により公務員の労働条件が維持・改善され、労使関係の安定と公務の円滑な運営が維持されていると考えております。 次に、臨時職員の賃金についてでございますが、臨時職員の賃金については、職員の初任給を基本として決定しており、現時点では賃金を引き上げる考えはございません。 次に、地域手当の件でございますが、地域手当の支給の有無については、その団体がその団体の条例によりまして支給の有無を決定するものでありまして、その決定については尊重されるべきものと考えております。 また、支給しないがゆえに罰則があるというふうには理解はしておりません。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 教育部長。     〔教育部長 石津長次君 登壇〕 ◎教育部長(石津長次君) それでは、私の方から教育における暴力関係についてお答えします。 関口議員がおっしゃるとおり、思いやりの心、人間愛が教育の基本であり、心の教育を重視しているところであります。また、家庭にあって、地域社会であり、もちろん学校教育においてもいかなる暴力も許さない。暴力否定の精神が基本でございまして、平和な社会を形成していく児童生徒を育成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮川一郎君) 関口議員、答弁漏れない。 ◆21番(関口正司君) あります。 ○議長(宮川一郎君) では、暫時休憩いたします。 △休憩 午後5時55分 △再開 午後5時56分 ○議長(宮川一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 総務部長。     〔総務部長 立花一男君 登壇〕 ◎総務部長(立花一男君) お答え申し上げます。 給与条例の改定案を議会に提案するか、しないかについては、当該団体の意思決定の問題であり、私どもがそれについて意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っています。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問がありましたら、自席での発言を許可いたします。 21番。 ◆21番(関口正司君) じゃ、忘れないうちに、今の答弁をお願いしたいと思うんですけれども、法的にどうかということを聞いたんです。それは、そこがやったから、やらないからというのは、その問題は別として、水戸市じゃなくて条例改正を出さない場合に法的にどうなのかということを伺ったんで、出さなくてもどうってことないんだということなのかどうかということなんです、要するに。 それから、いろいろな答弁がありましたけれども、一切の暴力はやってはいけない。これ、教育の現場でぜひお願いしたいと思うんです。それだけはまず要望しておきたいと思います。 そのことと、今度の保護法は全く矛盾するんだということだけ警告しておきたいと思います。もう戦争の準備がそこまで来たと。子供のところまでもう来たんだということを警告しておきます。 それから、大企業への固定資産税を減税したんですけれども、今やらなくてはいけないのは国民への減税だし、市民への支援だというふうに思います。今どうしようもないほど実は大変な思いになっている。今年、けさほど申告へ行ってきましたと言ったけれども。1,000人ぐらい一緒に行ったんですが、消費税の申告者が去年の数倍、納税額も去年の数倍以上というようになっています。1,000万円以上から30万円、40万円と取られるわけですから、売り上げ率ですから、大体どういう状況かということがよくわかると思います。 それと、同族会社の方が多いと思いますが、同族会社が06年度の税政改正で、今もう衆議院通ってしまいましたからおそらく通ると思います。ご存じだと思いますが、例えば200万円の法人所得を出して、社長が800万円の役員報酬を取っていた場合、今まで約50万円でよかった。それが、そのうちの給与所得控除が認められなくなり、そうするとまた大変な税金になる。そうすると同族会社で法人にする意味がなくなってしまう。同族会社はもう法人やめろと言わんばかりになってきます。それが今度の税政改正で、既に衆議院は通ったみたいですから、今度は自民・公明の圧倒的多数ですので、参議院でも通ると思います。 こういう状況にあって、市民の暮らしを支援してほしい、そのことを再三要望しているわけです。だれもが願っているのがPPK、ぴんぴんころりです。ばたっと死ねれば一番いいんです。しかし、国も健康日本21で国民の健康促進を推進しています。特に生活習慣病との闘いを強調しているわけですが、戦争は健康でいる人、特に若い人…… ○議長(宮川一郎君) あと5分です。 ◆21番(関口正司君) どんどん殺すんです。殺されるんです。こんなばかげたことはすぐにやめる。そういう準備もやめる。それが憲法の方針だと思うんです。そのことにしかも莫大な税金を使う。世界の流れに逆行した政治の方向が改まらない限り、市民の命も暮らしも社会混乱もおさまらないというふうに思います。 こういう混乱も、市長が、よし、じゃ本当に平和のためにやろうとなれば、方向は全く変わってくると思うんです。全国でも中学校卒業まで医療費無料というのは数少ない。数えてみたらほんのこの10本指にあるかないかという状況です。これが全国の自治体を今励ましているんです。これがこの神栖のすばらしいところだと思います。 国保にも傷病手当を実現していただいたら、もっと安心して休める、事業者も。そうすると、病気が重くならないうちにかかれるんですよ、医者に。そういうことで、これをすぐ実現ということは無理だと思いますので、ぜひこれは、傷病手当の試算を今度やってみたい。神栖と波崎と一緒になったところでどれぐらいかかるもんなのかを試算していただけますか。試算なんてお金かかりませんので、やってくれるかどうか、それだけお願いしたいと思います。合併で増収になったようですから、ぜひ検討していただきたい。 それから、安全・安心なまちづくりで、市長もこれは答弁していただけませんでしたね。百里の民間共用化は評価しているんだけれども、それでいいのかという。 あそこは、なぜ危険かというと、計器飛行ができないんですよ、今度できたときに。滑走路と滑走路の間が300メートル以上ないと、計器飛行の設備がつくれないんですよ。そうすると、雨が降ったり、雲が出たりしたらほかへ行くか、やめるか、おりるのを、そういうことになるんです。それだけ危険なんです。先ほどの空も見てもらいましたけれども、実に過密状態、ちょっと間違えばいつぶつかるかもわからない。この横田のところでは、びっくりした、1日470便がアメリカの指令で、あっちへ行け、こっちへ行け、上へ上がれ、下へ下がれとやられているんですね。これが09年には650回にふえている。成田及び羽田も増便するんですね。それで、この前4,000フィート、6,000フィートというのはこういう動きではないですかと言ったら、いや、関係ありませんと言っていましたけれども、おそらくこういうことも関係あるんではないかと思うんです。そういうことを考えたら非常に怖い状態に今なっていると。ですから、こういうことも含めてぜひ検討していただきたいということを市長に要望しておきたいと思います。 それから、国民保護法で2つ伺いたいのは、この協議会ができますね。協議会に制服組みが入るのかどうかということなんです。これが入るか入らないかは大変なことなんです。それだけ伺います。 それから、先ほど1回目に言いましたように、個人の住居を撤去しろと、ここ戦車が行く、そこのこけそこのけでやられた場合に、今の法律ではそこをのかないといけない。市長がだめと言った場合は県知事、県知事もやめと言った場合には総理大臣が決めるんです。そういう法律がもうここまできてしまった。それですから、市民の権利が守れるんですかと言っているんです。 ごみの問題では生ごみ対策、ぜひお願いしたい。生ごみで成功しているところはたくさん出てきています。今、生ごみを焼くためにRDFセンターで大変な軽油を燃焼しているはずです。生ごみの水気をなすくため熱を上げるために。     〔発言する人あり〕 ◆21番(関口正司君) 灯油ですか。失礼しました、灯油だそうです。 灯油だそうですけれども、大変な灯油を焼いていると思います。それで、それをなくすためにもぜひお願いしたい。 小さな政府の問題では、小さな政府にして4月から始まるということなんで、まだわかりませんということなんですが、小さな政府というのは、要するに職員を切ったり、そこでやっている仕事を全部民間に任せる。特に、最初は地元の民間の業者がやるんですが、行く行くは大企業が入ってくるんです。 ○議長(宮川一郎君) 残り1分です。 ◆21番(関口正司君) はい。 何十兆円という産業だという言っているわけです。 それで、自治体は、ぜひ市民の目線で、市長選挙の後いろいろ大変です。それはわかります。しかし、そういう与党、野党というのは抜いて、市民のために市長がイニシアチブをとっていただいて、市民のために福祉を向上するために頑張っていただきたい。そのことを要望して3回目の質問を終わります。 ○議長(宮川一郎君) 関口正司議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(立花一男君) お答え申し上げます。 協議会には、自衛官いわゆる制服組みを入れる方向で検討中でございます。 それから、先ほど2回目の質問の折、指摘されましたけれども、地域手当でお答え申し上げましたとおり、条例改正するかどうかはその団体の意思決定でございまして、私どもが言うことについては控えるということでありまして、また、法的にペナルティーがあるかどうかということは、そういうことは法的にはございません。 以上でございます。 ○議長(宮川一郎君) 以上で、関口正司議員の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(宮川一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は明14日午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後6時06分...