令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
筑西市議会定例会会議録 第２号令和２年１２月４日（金） 午前１０時開議 令和２年第４回
筑西市議会定例会議事日程 第２号 令和２年１２月４日（金）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第 １ 一般質問 出席議員 １番 中座 敏和君 ２番 小倉ひと美君 ３番 三澤 隆一君 ４番 藤澤 和成君 ５番 森 正雄君 ６番 保坂 直樹君 ７番 田中 隆徳君 ８番 稲川 新二君 ９番 小島 信一君 10番 大嶋 茂君 11番 津田 修君 12番 石嶋 巌君 13番 増渕 慎治君 14番 仁平 正巳君 15番 真次 洋行君 16番 尾木 恵子君 18番 箱守 茂樹君 19番 堀江 健一君 20番 秋山 恵一君 21番 榎戸甲子夫君 22番 赤城 正德君 23番 三浦 譲君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 赤荻 利夫君 市長公室長 日向 裕次君 総務部長 高島 健二君 企画部長 関口 貴一君
人口対策部長 相澤 一幸君 税務部長 須藤 昌則君
市民環境部長 熊坂 仁志君
保健福祉部長 赤城 俊子君
こども部長 児玉 祐子君 経済部長 關 紀良君 土木部長 神戸 清臣君
上下水道部長 大林 弘君
会計管理者 菊池 勇君 教育部長 小野塚直樹君
農業委員会事務局長 山形 浩之君 秘書課長 飯山 正幸君
議会事務局職員出席者 事務局長 鈴木 徹君 書記 中島 国人君 書記 篠﨑 英俊君 〔議長 仁平正巳君議長席に着く〕
○議長（仁平正巳君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、通告順に従い発言を許します。 15番 真次洋行君。 〔15番 真次洋行君登壇〕
◆15番（真次洋行君） おはようございます。15番 真次洋行です。今回は、
トップバッターのくじを当てました。今年もあと27日となり、１年のたつのは早いなという昨今を感じております。皆さんもそうだと思います。また、今年の流行語大賞には「３密」ということで、
新型コロナウイルス感染症に振り回された１年ではなかったでしょうか。明年は延期になった
東京オリンピック・パラリンピック、そして
スポーツ大会や様々なイベントができることを願う年にしたいと思います。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてであります。令和３年度予算編成は、市長の２期目最後の予算編成になると思います。市長は、招集挨拶の中で、例年になく大変に厳しい予算編成になるということを述べられております。その中で、重点的な施策を置いた予算編成をどのように考えているのかお伺いいたします。 次からは質問席にて質問させていただきます。
○議長（仁平正巳君） 真次洋行君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 真次議員さんの質問に答えたいと思います。 今定例会にも招集挨拶で挨拶させていただきましたけれども、
新型コロナウイルスの
感染症拡大によりまして、非常に景気が悪くなっております。その中で、市税あるいは普通交付税が非常に減収となりまして、一般財源の確保が非常に厳しい状況であるということは言わせていただきました。今回の予算編成に当たりましては、その限られた財源の中で効率的、効果的な施策を展開するために、全ての事務事業を総点検いたしまして、そして徹底した見直しを行う、こういうふうに指示をいたしました。その上で、
新型コロナウイルス感染症にも適切に対応するとともに、第２次総合計画において
重点プロジェクトに位置づけた事業など優先的かつ積極的な推進を図りまして、あらゆる世代が安心して暮らせる元気な筑西を目指してその事業に取り組んでいるところでございます。予算編成はそういう意味でしっかりと指示したところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 15番 真次洋行君。
◆15番（真次洋行君） 今、重点政策ということでお話はいただきましたけれども、その中で私は特に筑西市については大事な部分があるのではないかと思います。それは多分いろいろな意味で筑西市はどこにもない誕生祝金というものを20万円払っております。このことについては、多分前回の議会の答弁でも継続するという旨の答弁があったと思いますけれども、これはぜひ続けていただいた中で、このことについては、市長は茨城放送の
インタビューの中で、出産するには60万円かかると、こういう話をして、国から40万円が出ると、そしてそういう意味ではこの20万円というのは、非常にそういう出産をされる方については大変によいということで言われておりました。この20万円というのはほかの自治体ではないのです。調べたのです。県内においても５万円とか、多くて10万円ぐらいまではありますけれども、20万円って物すごく魅力的なこれは政策であります。そういう意味では、筑西市は、これはぜひその重点政策の中で、多分いろいろな形で入ってくると思いますけれども、続けてほしいと思います。声として大変にこれは好評を得ております。筑西市は誕生祝金として20万円出るのだと、こういうのが静かな部分で、いろいろな地域でも語られております。そういう意味では、筑西市の大いなるアピールにもなりますから、そういう意味ではこの20万円ということについては、しっかりとやっていただきたいと。 それと、それについてもう１つ、お子さんを育てるという面では、
チャイルドシート、それと乳母車や籠、こういうものをしっかりとそういう出産される方々、その20万円の中でやればいいということではなくて、私が言いたいのは、そういうものについては筑西市としては、出産が終わった人たちとか、子供のそういう５歳までの人たちが使っていた
チャイルドシートをリサイクルして無料で貸し出す制度と、そういう形にすれば、育てやすい筑西市という、こういうことについてのアピールが大いにできるのではないかと思います。そして、筑西市は「子育てのまち筑西」と、こういうスローガンの下で大きくアピールすることが大事ではないかなと思っていますので、そういうことについてもしっかりと重点政策の中で言ってください。確かに「ピープル」ではこういうふうに書いてあるのです。でも、必ずこれを見てとか、細かいところについても育児の部分ではありますけれども、大きな形でＰＲしていくことが筑西市にとっていろいろな魅力あるまちづくりになるのではないかと思いますので、その辺についての予算をしっかりとこの重点政策の中に入れていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） この誕生祝金につきましては、議員の皆様方にもご賛同いただきまして、今行っているところでございます。亡くなる方が年間1,250人、生まれる赤ちゃんが550人、約2.5倍の人口減ということで非常に苦しんでいるところでございますが、しかしながら、若い夫婦が市内で働いて、そして子育てができる、そういう環境は今後ともこども部を中心にやっていきたいと思っております。今、議員さんご指摘の
チャイルドシート、乳母車、その他もしっかりと考えていきたいと思います。 詳しいことは部長にまた説明させますけれども、以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 15番 真次洋行君。
◆15番（真次洋行君） では、ぜひその「子育てしやすい筑西」ということでアピールを大いにすることによって、魅力ある筑西市ということで、いろいろなことがほかの自治体にもつながっていくと思いますので、そういうことではぜひ計画していただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いします。 次に、道の駅についてでありますけれども、昨年開設以来100万人超えたということで、
インタビューの中で答えていらっしゃいました。そういう意味では、この道の駅、次にこの
一つ一つ目標を見て、どういう形で道の駅をこの100万人から200万人、300万人と人が集まれる筑西市を目指して取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） おかげさまで９か月で100万人ということでなりました。全国で1,160か所の道の駅がありますけれども、100万人突破ということは非常にうれしい限りでございます。今回、今後の課題といたしましては、安心かつ快適に利用できますように
長寿命化計画をしていきたいと思います。私の感じるところによりますと、個人的な意見ですが、もう少し子供の遊びが欲しいなと、このようなことも考えているところでございます。しっかり皆さんと協力してやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（仁平正巳君） 15番 真次洋行君。
◆15番（真次洋行君） ぜひ大変な予算編成の中ですけれども、今大きく２点について言いましたけれども、こういうことも含めながら予算編成をしっかりとやっていただきたいと思いますので、これは要望になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
保健福祉行政についてお伺いします。11月は
児童虐待防止推進月間でありました。全国的に言っても、この運動について厚生労働省から全国の虐待状況について報告がありました。19万3,780件という報告がありました。これは、前年より３万3,942件増えたということでありました。茨城県においては3,181件の報告があったそうです。
児童相談所は５か所あります。その中で、
筑西市児童相談所管内では、661件がありました。その中の内訳で
身体的虐待が139件、
ネグレクト虐待が106件、性的虐待が21件、
心理的虐待が395件ありました。これについて筑西市はどのような虐待件数があったのかどうか、まず第１点にお伺いします。
○議長（仁平正巳君）
児玉こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） 真次議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 ただいまの
筑西児童相談所管内の虐待件数のうち、筑西市の件数は134件でございます。内訳は多い順に申し上げまして、
心理的虐待が78件、それからネグレクトが29件、
身体的虐待が24件、性的虐待が３件となっております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 15番 真次洋行君。
◆15番（真次洋行君） そういう意味では、本当に筑西市も134件ということであります。これは、全国的には大変もう増えてきております。毎年毎年増えてきています。これ今の数字は昨年度、2019年度の報告です。今年度、2020年については
コロナ関係の影響によってもっと増えるのではないかという予測がされております。そういう意味では、この児童虐待は今、社会的問題も起きております。 最近では、ご存じのとおり、札幌市では２歳の子供が親が遊びに行って、子供が衰弱死したという事件が報告されておりました。そういう様々な子供の虐待とかについて、筑西市としてのそういうものについては、どのような取組をしているのかどうかお伺いします。
○議長（仁平正巳君）
児玉こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） お答え申し上げます。 虐待通告を受けた際の市の対応といたしましては、速やかに管理職を含めた複数人で受理会議を行いまして、初動方針を決定いたします。その上で、48時間以内に児童の安全確認を実施し、緊急性の判断を行います。あわせて事実確認を行い、児童や保護者への面接等必要な支援を実施しております。筑西市では、昨年度
こども家庭総合支援拠点を立ち上げまして、
児童虐待等の悩みを持つ家庭及び妊産婦等に対し、保健師等が身近な立場で寄り添い、継続的に支援しております。この
こども家庭総合支援拠点を
子育て世代包括支援センターに併設した体制では、県内唯一で支援体制を確立しております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 15番 真次洋行君。
◆15番（真次洋行君）
筑西市管内では平成21年は、去年ですから報告があったのは、平成31年度になりますけれども、その平成21年から平成31年の間は６倍増えているのですね、虐待数が。だから、そういう意味では、本当に
筑西市管内の虐待数というのが毎年毎年増えているということで、これについても今言われたいろいろな相談をされているようでありますけれども、もっと私たち一人一人がその問題について意識を持ってやることが大事だと思います。そして、今、
オレンジリボンというものをつけて、街頭でいろいろな形で
虐待防止運動をしている自治体もあります。筑西市はそういうものについて取組はやっているのでしょうか。
○議長（仁平正巳君）
児玉こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君）
オレンジリボンのほうの周知につきましては、広報紙のほうも使わせていただきまして実施しておりますし、県のほうとも協力いたしまして、11月の初めにはこの
オレンジリボンたすきリレーということで、こちらのほうの周知活動にも協力させていただいております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 15番 真次洋行君。
◆15番（真次洋行君） では、ぜひ筑西市というか、日本全体で虐待がなくなるような、そういうことでしっかりと地域全体で取り組むような、そういうことについてのアピールというか、いろいろなことについてはやっていただきたいと思います。これからまた増えるというふうに予測されておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、今、
コロナウイルスが大変流行し、第３波とも言われております。その中で各自治体、また病院等においても
クラスターが発生しております。筑西市においてもそういう
クラスターが発生した場合、どのような対応、措置になっているのかお伺いします。
○議長（仁平正巳君）
赤城保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（赤城俊子君） 真次議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 市内で
クラスターが発生した場合の対応の
マニュアル化はできているかということについてでございますが、
クラスターの発生につきましては、
新型コロナウイルス感染者の発生状況などから、茨城県が認定しているものでございます。また、
濃厚接触者の把握及び
ＰＣＲ検査等の実施は、各保健所の指導で行っております。市内で
クラスターが発生した場合でございますが、茨城県において速やかに
クラスター対策が行われるよう、県内の感染症の専門医、感染管理の認定看護師で構成される茨城県版の
クラスター対策班が設置され、感染防御の指導、施設内の
動線確保等の活動を行います。筑西市といたしましては、
筑西保健所の指導の下に市民の皆様に向けた情報発信や注意喚起などを行い、引き続き感染症の蔓延防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 15番 真次洋行君。
◆15番（真次洋行君） 筑西市内で起きた場合は、茨城県の
クラスター斑と連携しながら進めていくと、そういうことであります。また、保健所を通じてそういう
クラスターの発生状況を市民に知らせていくということでありますけれども、まずこういう
クラスターが発生しないための措置については、十分いろいろな地域で起きておりますので、これからがまずある意味では正念場の月になってくるのかなと思いますので、ぜひこういう発生しないようなことについての取組について、しっかりと市民に徹底する施策をさらに進めてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いします。今年度においては、
新型コロナウイルスの影響で学校の授業時間が少なくなったりして、授業の時間が圧縮されて、大変に教育界としては困っている状況にありました。 そこで、年度の２学期制というものをこの今年度から取り入れている、そういう地域が結構あります。従来から、もう最初から２学期制という地域は茨城県内で６か所、６市町村あります。そして、今年度のみで２学期制を取り入れている
教育委員会は10市町村あります。筑西市は、３学期制を取っているということであります。ただし、通知票は２回ということになっておりますけれども、この２学期制について、いろいろな意味のところを調査しました。このまず従来からやっている２学期制については取手市、つくば市、守谷市、つくばみらい市、牛久市、美浦村、こういうところは２学期制を取っております。一番古く取っているのは牛久市、平成15年から２学期制を取っております。また、つくば市は平成16年から、それ以外は令和元年と令和２年度から２学期制を取っているところであります。 その中で、メリットとデメリットを調査しました。まず、メリットとしては、子供たちと向き合う時間ができた。子供たちの成長が大事であるということを考えて２学期制にした。そして、夏休みには二者面談、三者面談を行い、学力の低下等についてならないようにしている。また、放課後の時間が取れる。子供たちも自由に遊ぶ時間が取れて、また部活に対する時間も取れるようになった。また、学力の面で聞きました。学力の面については向上していると。子供たちが余裕ができるから、その分が学力としては向上していると、そういうことでありました。そして、学校の行事の日数が少なくなり、その分が授業に回せる時間ができている。そして、先生たちの働き方改革にもつながっていると、こういう報告がありました。そして、保護者の意見としては、反応はよい。そういう特別な意見はなかった。２学期制にすることで意見はなかった。ただ、心配なのは、学力の低下につながるのではないか、こういう心配があったと、こういうような報告を受けました。その中で、筑西市としては、この２学期制について今後どのようにしていくのか、それとももう従来どおり３学期制でいくのかどうかについてお伺いします。
○議長（仁平正巳君）
赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 真次議員さんのご質問に答弁いたします。 いろいろ今年はコロナ禍がありまして、実際に授業が開始したのが６月以降ということでありましたので、従来どおり３学期制は取ったものの、通知票、７月末にお渡しするには少し授業の指導時間が短いということで、10月の下旬にお渡しをして、年２回の通知票による保護者への通知とさせていただきました。しかし、今、議員さんからお話がありましたとおり、２学期制が全国でもスタートしまして、大体平成15年ぐらいからなのでありますけれども、依然として20％くらい、全国で20％程度の２学期制がありまして、金沢市なんかは10年２学期制を続けてきて、それで３学期制に戻しているというような市もございます。いろいろ理由はあるのでありましょうけれども、２学期制にも、３学期制にもメリット、デメリットというのはあるのでありましょうけれども、特に私たちも３学期制で育ってきたというせいもあるのでしょうが、非常に私たちも日本の風土に合っている制度なのではないかと。夏休みで暑くなる前に一区切りをつけて、それでその反省を基に夏休みで
自由研究等をしながら、心新たにして９月に新学期を迎える。また、４か月余り一生懸命頑張って運動会をやったり、文化祭をやったりしながら、仲間と楽しい生活を送って、12月にはその成果を保護者と共有すると。そして、また新年、冬休みを通して地域の行事等に参加をしながら、新年また新たな気持ちでその年度の締めくくりをするという、そういうような制度になっておりますので、非常に風土に合った３学期制というふうに言われています。 ただ、働き方が一番の問題は、通知票を３回お渡しするに当たっては、その評価等で相当な時間を取るということ、それから年度末のそういうふうな修了式や始業式というのをやっておりますので、行事等で少し時間が削減されるということで、２学期制になったらいいのではないかということもあったわけなのでありますけれども、今言いましたように、非常に生活のリズムを取りやすいということで、本市としてはこの後も、コロナ禍が終了した後も３学期制を継続していく予定であります。しかし、全体的に働き方改革というのが出ておりますので、その動向も鑑みながら進めていきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 15番 真次洋行君。
◆15番（真次洋行君） 時間がなくなったので、いろいろな質問を今後考えていたのですけれども、これらについては、ぜひこれから働き方改革を含んで、ＩＴ化の時代になってくると、いろいろな様々な問題が、一番大事なのは教育の改革が大事だというこれからの時代になってくると思いますので、ぜひいろいろな意味で協議、検討をしていただければと思いますので、まずそこだけお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 あと１分で、私いつも聞いていますおくやみコーナーについて、１分しかありませんけれども、前回の質問で、要するに10月から試験を開始してみるということでありました。その状況はどうなっているのか。そのときに申し上げたのは、茨城県で３番目にそうやっていただきたいと思ったけれども、日立市が10月１日からやっておりますので、今回やろうとしたら４番目になりますけれども、今、進行状況を時間がありませんけれども、一言だけお願いします。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 真次議員さんのご質問に答弁申し上げます。 おくやみ窓口の進捗状況につきましてですが、現在おくやみ窓口で使用します
申請書作成支援システムというものを職員の中でテスト運用を行っております。そこで、ご遺族に対する最終的な質問項目の調整をしておるところでございます。最終的には年明けの１月20日に本庁舎の１階、市民課の一角に「おくやみ
手続支援窓口」という形で開設をする予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） 15番 真次洋行君。
◆15番（真次洋行君） 時間がありませんけれども、ぜひ４番目でも早めにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、時間来ましたので、終わります。
○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。 〔５番 森 正雄君登壇〕
◆５番（森正雄君） おはようございます。５番 森正雄です。早速質問をさせていただきます。 通告１番目が企業版ふるさと納税でございます。この企業版ふるさと納税制度でありますけれども、正式には地方創生応援税制、これ従来今まで企画部のほうで進めておりました一般のふるさと納税と違って、画期的に寄附を自治体が募るというような感覚がないわけでありますけれども、その辺この一般のふるさと納税とどういったところが違うのか、そういったところをまずお伺いをいたします。 あとは質問席で質問いたします。
○議長（仁平正巳君） 森正雄君の質問に答弁願います。 相澤
人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 森議員さんのご質問に答弁いたします。 一般のふるさと納税と企業版ふるさと納税との違いについてのお尋ねでございますが、一般のふるさと納税につきましては、個人の方がふるさと納税を実施している住所地以外の自治体、ここに寄附をすることで、寄附額の３割程度の返礼品が得られ、また住民税、所得税の控除が受けることができます。広く国民に浸透した理由としましては、手軽にスマートフォンで申込みができることや返礼品の数の多さなどが考えられます。 一方、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、平成28年度の税制改正により創設をされました。具体的に申しますと、地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除が受けられる仕組みとなっておりますが、認定手続の複雑化や寄附時期のタイミング等に大きな規制がございまして、十分に利用されていないという指摘等から、大幅な見直しがされたところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） はい、分かりました。この企業版ふるさと納税、これの企業の利用促進のために税制改正が行われたと伺っております。その改正内容、要点についてお伺いいたします。
○議長（仁平正巳君） 相澤
人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 税制改正の要点でございますが、令和元年12月20日の閣議決定により、第２期総合戦略の策定期間と合わせ、税額控除の特例措置を今年の４月より令和６年度まで５年間延長されました。また、税額控除の割合を改正前の３割から６割に引き上げられ、損金算入３割による軽減効果を合わせますと、最大約９割の税額控除が受けられることが可能になりまして、企業負担は実質的約１割となり、大幅な軽減がされてございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） はい、分かりました。随分企業のこの企業版ふるさと納税への取組という意味では、インセンティブを高めたなというふうな印象を持ちました。 そこで、自治体の取組、これに対するインセンティブの付与といいましょうか、どういう工夫を国はされたのか伺います。
○議長（仁平正巳君） 相澤
人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 自治体でのインセンティブを高めるための国の是正点でございます、大きく３点ほどあると考えてございます。 まず、１点目でございますが、旧制度下におきましては、個別の事業ごとに地域再生計画をつくりまして、認定を受ける必要がございました。今後は個別に事業を認定する仕組を抜本的に簡素化され、包括的に申請できるように負担軽減がされたところでございます。 具体的には、当市でも作成しております地方版総合戦略、これに位置づけられた地方創生に資する事業であることなどが確認できる程度の記載、いわゆる策定した総合戦略からの抜粋や転記程度、これで地域再生計画の申請が可能となったものでございます。 次に、併用可能な国の補助金などの範囲拡大がございます。これには企業版ふるさと納税と併用する場合に、優先採択などのインセンティブが付与されました。３点目には、寄附先となる事業が国の認定を受けるなど事業の詳細、これが確定してから寄附金を払い込むことが原則でございましたが、決算期など企業が希望するタイミングで寄附するように改正をされてございます。本市におきましても、この改正により、令和２年１月に申請をいたし、同年３月31日に内閣府から認定をいただいております。以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） ありがとうございました。 この市の策定した地方版のこの総合戦略、これが包括的に事業の申請ができるということですよね。これは、たしか地方版総合戦略の中には、62の事業が掲載されていると思います。これ全部包括的に申請できるということなのですね。確認します。
○議長（仁平正巳君） 相澤
人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 議員おっしゃるとおり、その62事業全てにおいて包括的に申請をしてございます。 また、基本目標の下に主な施策というのがございますが、主な施策から読み込める事業も可能と伺ってございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） はい、分かりました。これは、非常に市としてもメリットがありますね。今まではなかなかこの地域再生法という、いわゆる個別法の係で地域再生計画を事業ごとに出していかないと、なかなかハードルの高い申請だったと思います。そういう意味ではかなりこの自治体へのメリットというのは高まったというふうに思います。そうしますと、当然この地方版総合戦略というのは、各自治体が策定されていると思います。そういう中で、当然国の認定もこの戦略は受けていると思います。当然この地域再生法に基づくこの地域再生計画、この申請もかなりの自治体が出してきているのだろうというふうに推測するところでありますけれども、どのくらいの自治体が申請といいましょうか、認定を受けているのかお伺いいたします。
○議長（仁平正巳君） 相澤
人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 認定数でございますが、平成28年度の制度開始から令和元年11月までの旧制度下においては、全国で428団体でございましたが、改正後には500以上増えました。よって、現在は945団体となってございます。 茨城県内において認定された自治体では、本年11月６日現在でございますが、県を含め16市３町の20団体であります。認定数が増えた理由としましては、先ほど議員さんから言われたとおり、改正後の簡素化、これによって申請手続が容易になったことが考えられます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） これからも多分このいわゆる認定件数というのは増えてくるのだろうというふうに思います。そうしますと、いかにこの自治体の行う事業をこの企業に、本市の行う事業、総合戦略に挙げている事業、これをいかに企業にアプローチしていくか、アピールしていくか、プレゼンテーションしていくか、そういったところが一つのこの企業版ふるさと納税を獲得する鍵になるというふうに思いますけれども、その辺どのように考えているのか。
○議長（仁平正巳君） 相澤
人口対策部長。
◎
人口対策部長（相澤一幸君） 答弁いたします。 企業へのアプローチについてのお尋ねでございますが、現時点におきましては、本市の地域再生計画、これは内閣府が周知しております企業版ふるさと納税ポータルサイトで公表されております。また、本市のホームページにおいて企業版ふるさと納税の募集を本年11月24日に掲載をしてございます。 現在は、打診予定の企業の選出作業を進めておりますが、新型コロナ禍の影響で寄附を呼びかけにくい状況にあります。まずはホームページにてＰＲをしてまいりたいと考えております。 ただし、今後この新型コロナの拡大が鎮静化をするような状況、これを見据えながら、市長を先頭に全庁的に連携しまして、地元に拠点のある東京都などの堅調な企業に出向いて打診をしていきたいと考えており、将来の人口減少を見据えた事業に活用できるよう、多くの企業に賛同してほしいと思っております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） ありがとうございます。今、コロナ禍という中で、総合戦略に挙がっている事業全てがこれ財源を確保するというところでは、大変苦慮されていると思います。企画部の進める一般のふるさと納税、それと相まって、この企業版ふるさと納税、非常に企業にもメリットがある、自治体にもメリットがあるということで、財源確保にしっかりと、市長も冒頭挨拶で申されておりましたけれども、非常に財源が厳しいと、一般財源が厳しいというような話をされておりましたけれども、まさにこれは一般財源になるわけですから、しっかりと獲得に向けてご努力をいただきたい、このように思います。ありがとうございました。 続いて、農業の振興についてであります。今年の春先、３月ですけれども、雪が降りました。今年は春先暖冬ということで、とりわけ梨の花が咲いて、１週間ぐらい早かったのですか、今年の梨の花咲きは。したがいまして、梨農家の皆さん、例年より早く防災網、防ひょう網、これを覆いかぶせるといいましょうか、付設をされた圃場が多かったわけであります。そこへ春先の重たい雪が降りまして、網に積もって、それが重さのために梨棚が崩落する、あるいは梨の幹が折れるというような事態を招いたわけであります。早急な復旧が必要であると、改善が必要であるという状況であったのですけれども、こういった場合の市の対応策というのですか、その辺を伺います。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） 森議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 議員さんおっしゃるとおり、今年３月29日に市内の一部地域で積雪がございました。梨棚及び多目的防災網の倒壊、その倒壊による樹体、梨の木に損壊が生じております。これは、積雪時に多目的防災網を張っていたため、雪の重さに耐え切れず、防災網や梨棚が潰れてしまったものでございます。 台風や大雪など広範囲かつ大規模な自然災害が発生した場合は、国や茨城県により災害指定があり、災害復旧事業が事業化されておりますが、３月の積雪につきましては、範囲、規模ともに大きくなかったため、災害復旧事業は発動されませんでした。 昨年の台風15号、19号のときのように、自然災害による被害が発生し、国、県による災害復旧事業が事業化されれば、農業者が早期に再建できるよう迅速な対応に努めているところでございます。 また、毎年のように自然災害が発生していることから、災害に対する備えとして制度化されております農業共済制度に加入することで、農業経営への影響を抑えることが挙げられます。これは、自然災害により収量が減少した分の損失補填や防災網の施設の損壊に対し、共済金の補償を受けることができるものでございます。 さらに、収入保険制度につきましては、自然災害だけでなく、市場価格の下落、農家自身によるけが、病気による就農不能、それから盗難、そういう農業者の経営努力では避けられない収量減少に対する保険もございます。そういうふうな農業共済制度は、加入者の負担を軽減するため、掛金の50％を国が負担する有利な制度となっておりますので、受付窓口となる農業共済組合と連携を図りながら、農家への周知に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） はい、分かりました。他機関の支援等も含めて広くご答弁をいただきました。 ところで、市では農業をこの基幹産業とする市でありますので、農業の振興ということで、経済部を中心にご尽力をいただいているというふうに思います。その中で、普通作、米、麦、大豆振興、あるいは果樹園芸作、梨、あるいはこだますいか、トマト、キュウリ、イチゴ等々、その振興にご尽力をいただいているというふうに思います。 そういう中で、とりわけ梨は伝統のある銘柄産地、銘柄作物であるわけであります。その梨ですけれども、その銘柄産地をしっかり守っていくということがこれから求められていくのだろうと。現在高齢化、あと農業関係全て高齢化が進んでいますけれども、特に梨農家は後継者不足あるいは高齢化、年間ヘクタール単位で梨の圃場が減少しているというような状況にあるということは、経済部承知されているというふうに思います。しっかりその産地を維持していく。特にこの梨は、あるいはこだますいかは、市のいわゆる当市で進めているシティプロモーション、その大事な資源として、材料としてこの筑西市のセールスをしているものでありますので、しっかり後押しをしていかなくては、この農家の皆さんを後押しをしていかなくてはならないというふうに考えるわけであります。 そこで、市には経済部の予算で園芸振興対策事業という予算が計上されていると思います。こういったこの園芸振興対策事業、独自の予算です。こういった予算を先ほど申し上げました災害等に振り向けられないのか、その辺伺います。
○議長（仁平正巳君） 關経済部長。
◎経済部長（關紀良君） ご答弁申し上げます。 園芸対策事業でございますが、茨城県が指定する青果物銘柄産地の品目になっている梨、こだますいか、キュウリまたは青果物銘柄推進産地の品目となっているレタス、ネギ、ニラ、トマト、イチゴを生産し出荷する農家で、農業協同組合における生産部会、認定農業者等が園芸産地として維持・拡大を図るため、農業災害対策や生産コスト低減、消費者ニーズに対応可能な施設整備や農業機械の導入について補助するというものになってございます。この事業につきましては、市の単独事業として国や県の補助事業では対応し切れない要望に対して、細やかな支援をしてきたところでございます。これまでに当事業を用いてパイプハウス、ハウス内で使用する暖房機、それからハウスかん水装置などが導入され、銘柄産地等の維持・拡大に貢献できているところでございます。 また、生産者の減少対策としては、国の施策である農業次世代人材投資事業などにより、新規就農者育成、支援してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。梨の棚というのにはちょっと申し訳ございませんが。
○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） 苦しい答弁ですね。分かりました。 部長ご案内のとおり、この園芸振興対策事業という予算は、普通作、先ほど申し上げました米、麦、大豆等に比べまして、果樹園芸作物、この農家へのいわゆる国、県のこの補助、支援、そういったものが薄い。直接支払いとして、米、麦、大豆、そういった農家に対してはそういう支援がある、あるいは物的な支援も多い。それに比較すると、何回にもなりますけれども、果樹園芸農家への支援というのは薄いということで、その市の独自の予算を計上したいきさつがあると思います。また、この市のいわゆる銘柄産地を維持、振興していくという、また一つの狙いがある予算であると思います。そういうことで、今回のこの被害等には使うべき予算だったのかなというふうな思いを私自身は持っているところでありますけれども、先ほど苦しい答弁を経済部長されていましたので、それ以上申し上げませんが、その辺は十分経済部の中でご検討いただきたいと思います。また、この予算、毎年相当な金額減額になっています、園芸振興対策事業。当初は3,000万円の予算が計上されていました。現在６分の１の500万円です。では、需要がないのかというようなことで減額しているのかなと思って私も調べましたけれども、この園芸振興対策事業、これの予算を要望する園芸農家、梨農家も非常に多いです。そういうことで、需要は十分、要望も十分あります。私の耳元にも届いているところであります。田中議員が前に質問されていましたけれども、あれは全員協議会でしたか、園芸振興ということで、ビニール、廃プラのいわゆる処分料が相当値上がりして、農家の経営を圧迫しているというような話がありましたけれども、その辺と絡めてこの園芸振興対策事業、しっかり予算を確保して、その園芸農家の、あるいは果樹農家の支援、補助、そういうものに後押しをしていっていただきたい、このように思うわけであります。最後、市長、ちょっとよろしいですか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、議員さんおっしゃいましたように、この事業は平成24年、3,000万円で始まりまして、ご存じのように3,000万円、3,000万円、3,000万円と来ていましたけれども、令和２年、500万円ということで、市としては一定の効果があったかなというふうに思っているところではございますけれども、今、議員さんおっしゃったように、ビニール関係のこともありますし、もう少し真剣に考えていかなくてはいけないな、このように思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。
◆５番（森正雄君） 今、市長がおっしゃってくださったように、その廃プラの関係等も広い意味で園芸振興という観点で捉えていただいて、支援をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（仁平正巳君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１０時５９分 再 開 午前１１時１４分
○議長（仁平正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２番 小倉ひと美君。 〔２番 小倉ひと美君登壇〕
◆２番（小倉ひと美君） 皆様、こんにちは。議席番号２番 明政会、小倉ひと美でございます。10月、私の所属する報徳壹圓塾の顧問をしてくださっていた塚越喜一郎先生が100歳でお亡くなりになりました。教師として、また茨城県の教育次長、下館市時代の教育長を歴任され、そのご生涯を教育に捧げてこられた先生から道徳教育の大切さ、また幼少期の教育がいかに重要かということを教えていただきました。心からご冥福をお祈りいたします。 先日、茨城県市議会議長会の研修会に参加しました。コロナ禍の中、議会、議員活動はどうあるべきかという内容の研修会でした。議員活動は不要不急ではなく、必要緊急であると学びました。今、まさにコロナ禍の非常事態、このようなときだからこそ活動をし、市民の皆様の声をこの一般質問の場において伝えさせていただきます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、結婚新生活支援事業について質問をさせていただきます。結婚新生活支援事業とは、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し結婚に伴う新生活のスタートに当たり、新居の家賃や引っ越し費用等を支援する自治体を対象に国が支援額の２分の１を補助するものです。また、新年度からは所得や年齢などの条件が緩和され、支給額も増えます。近隣の市町村では、坂東市や境町、栃木県の小山市などが実施しています。日立市では、この上限額にさらに市独自に５万円を上乗せして助成しているようです。そこで、市長に伺います。筑西市でもこの結婚新生活支援事業を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あとは質問席にて質問をさせていただきます。
○議長（仁平正巳君） 小倉ひと美君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 小倉議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 今、おっしゃいました事業につきましてでございますけれども、少子化対策の一環といたしまして、令和３年度からの実施に向けて具体的に検討しているところでございます。詳しいことは今、部長に説明をさせます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君）
児玉こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） 小倉議員さんのご質問にお答えいたします。 結婚新生活支援事業につきましては、経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする制度として有効的であると考えられておりますので、事業実施に向けて検討しているところでございます。また、本市では、企画部において既に若者子育て世代住宅取得奨励金制度ですとか、多世代同居住宅取得等奨励金制度、こちらの２つを実施しておりますので、企画部とも調整の上、制度設計をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君） こちらはアンケートの結果で、結婚の障害として結婚資金と回答した割合が未婚の男性18歳から34歳で43.3％、未婚の女性、18歳から34歳で41.9％と約半数近くの方が結婚資金が結婚の障害であるという回答結果が得られました。そのようなことから、この事業、結婚を後押しするという意味では、とても有効的だと思います。 また、結婚してすぐに一戸建てを購入するとは限りません。最初はアパートで暮らし、家賃と住宅ローンを比較したり、またお子様が生まれたことなどをきっかけに一戸建てを考える方が多いのではないでしょうか。ぜひこの事業、家賃の支援にも使えますので、なるべく早急に導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君）
児玉こども部長。
◎
こども部長（児玉祐子君） 企画部とも調整の上、できるだけ令和３年度から実施したいというふうには考えておりますけれども、今最後の詰めを行っている状況でございますので、お待ちいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君） ぜひ結婚の後押しとなる事業ですので、よろしくお願いいたします。 では、次にお誕生手続窓口の新設について伺います。お子様が生まれると、出生届から児童手当の申請手続など様々な手続がございます。市民課の窓口で出生届を提出し、医療保険課の窓口でマル福の手続、母子保健課の窓口で誕生祝金の申請、そしてこども課の窓口で児童手当の申請と、それぞれの窓口で手続をしなければいけません。市民課、医療保険課、母子保健課の窓口は同じ並びですが、こども課の窓口は離れています。そのため、こども課の窓口で申請する児童手当は、今度来たときでいいかと帰ってしまい、そのまま忘れてしまうこともあると思います。児童手当は、申請しないともらえないものであり、長い間申請することを忘れてしまうと、遡ってもらうことができないものです。そのような申請漏れがないように、出生届からの手続を一括して行える窓口をつくることはできないのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 常に物事、改革が必要でございまして、現在やっている手続がそれがいいかどうか、再度検証して、そして必要であれば実行していきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君） ぜひそれほど多額の経費もかからないで窓口つくることできると思います。せっかくお子様がお生まれになったのに、児童手当を申請するのを忘れて、半年とか児童手当がもらえないなんていうことがないように、こういった申請漏れを防ぐためにも、一括して手続が取れる窓口、大切だと思います。また、お子様が生まれると生活が一変して、ばたばたして、ついつい忘れてしまうことも多くなるかと思います。ぜひ庁舎に一度来庁すれば全ての手続が終わるようにこの窓口、大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に公園の在り方について伺います。コロナ禍により、公園は子供たちが安心して遊べる場所の一つとなっており、子育てにおいて公園は今まで以上に重要な役割を担っています。実際に学校がお休みの日には公園にはたくさんのお子様が遊んでいます。現在、筑西市では遊具の点検を行い、安全に使えないものについては、修繕を行ったり、老朽化したものについては撤去したりしていますが、現状維持というだけで既存の公園を利用しやすく、きれいに整備することは行っていないのではないかと感じられます。 そこで、子育て支援の一つとして、筑西市ではどこの公園に行ってもきれいに整備されていて、子供を安心して遊ばせられると自慢できるように公園整備にもっと力を入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。公園に対する市長のお考えをお聞かせください。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今の公園の話でございますけれども、下岡崎近隣公園をはじめとしまして、筑西市には106か所の公園がございまして、大体この106か所も築20年以上が過ぎておりまして、随時専門家によりまして、点検をして、補修あるいは撤去等々を行っているところでございます。議員さんおっしゃったように、コロナ禍におきまして、子供たちが中にいるのではなくて、外で元気に遊ぶということは、非常に大切なことでございます。その公園、公園によって特徴がいろいろございますので、しっかりとそこら辺をもう一回検証して、今おっしゃったように子供たちも安心して遊べる、そういう公園にしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君） 公園は、小さいうちは滑り台やブランコ等の遊具で遊ぶことが多いかと思います。さらに年齢が上がり、保育園の年長さんぐらいから自転車の練習をしたり、またボール遊びをしたり、あとラケットやバットなどを使って遊ぶことも増えるかと思います。遊具の新設というわけではなく、子供たちが安心して遊べるように休憩場所になるようなベンチの設置とか、今はコロナ禍で、公園でお昼などを食べるご家族も増えています。そういったことを考え、テーブルや椅子の設置というのですか、家族みんなで休める場所などをつくっていただくだけでも、公園が生き返ってくると思います。そうすると、どこの公園でも安心して子供たちも遊べますので、ぜひこの公園整備、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次に小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。全国各地で感染が拡大しており、第３波と言われておりますが、筑西市内の小中学校では、この第３波への備えとしてどのような対策を考えているのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 小倉議員さんのご質問に答弁いたします。 各小中学校では、ご存じのように今年３月からの一斉休校を経まして、６月の再開以降、現在も継続して児童生徒の毎日の体温管理、それからマスクの着用、手洗い、うがいなどを実施しております。また、そのほかにソーシャルディスタンスの確保、それから教室等の定期的な消毒、また教室内の対角線上に窓を常時開けまして、換気を行っております。 議員ご指摘のように、現在第３波とも報道されてございます。そういった中、インフルエンザの流行も今後見込まれますので、新たな備え、対策が必要と考えております。その例としましては、適度な保湿のための加湿器の利用、２つ目に、ストーブとエアコンを併用しまして、換気による室温の低下の軽減を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君）
コロナウイルスと湿度の関係性が分析され、湿度が低くなると飛沫が拡散しやすいというようなデータもあります。特に湿度について加湿器を積極的に使っていただいて、湿度を下げないような工夫をお願いしたいと思います。 また、空気清浄機などの利用に関してはいかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 現在、学校では加湿器をメインとしておりまして、なかなか空気清浄機までには手が届かない状況でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君） ぜひこの空気清浄機、
コロナウイルスの感染防止に対する効果が認められれば、ぜひ子供たちのために使用していただきたいと思いますので、そのときはぜひ空気清浄機の使用のほうも検討していただきたいと思います。 では、次に感染が疑われる場合の対応について伺います。発熱などの体調不良のときには、保護者が迎えに来るまで保健室で待機となります。しかし、保健室はけがをした子供たちも利用します。万が一体調不良の児童生徒が
新型コロナウイルスに感染した場合、感染が拡大してしまう可能性があります。感染が疑われる症状がある児童生徒と接しないようにするために、どのような対策を考えているのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） 答弁申し上げます。 発熱のあった児童生徒と、けがなどの児童生徒との隔離、その予防の問題と認識しております。これは、各学校の状況といいますか、余裕教室の状況によって対応が異なってございます。しかしながら、現在の通常の保健室以外に部屋を確保できる学校では、第２保健室といいますか、そちらに簡易ベッドを用意するなどして対応しております。また、余裕教室のない学校では、１つの保健室内にパーティションで区切ったり、またその保健室に出入りします出入口を分けることによって、発熱者とけがなどの児童生徒を接触しないようにいろいろな工夫をしているところでございます。以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君） それでは、万が一の場合に備え、学校側としてはきちんと感染対策を行っている。保護者の方が安心してお子様を学校に登校させる状況でお迎えしているということでよろしいのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 小野塚教育部長。
◎教育部長（小野塚直樹君） はい、議員のおっしゃるとおりでございます。また、そのほかに学校、
教育委員会としましては、子供さんが、児童生徒がベッドを使うことありますので、使い捨て用のシーツの用意もしてございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君） きちんと感染対策取ってくだっているということで、私たち保護者も子供たちを安心して学校に登校させられます。これからもしっかりと感染対策お願いいたします。 では、最後に移住・定住について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、私たちの生活は大きく変化しました。その大きな変化の一つに働き方があります。緊急事態宣言の下、テレワークを導入する企業が増え、現在でもテレワークを続けているところがあります。テレワークの導入により、大都市から地方への関心が高まっています。先日の茨城新聞には、県と日立市、土浦市、笠間市、潮来市、大子町の５市町が楽しむ茨城テレワーク移住促進事業を開始したとの記事がありました。この事業は、市や町の促進事業に対して、県が上限500万円、補助率２分の１を補助するものです。大子町では、１泊２日でテレワークや移住を体験できるツアーを企画し、参加者は豊かな大自然を感じながら、ノートパソコンを広げてテレワークを行ったほか、商店街の散策やリンゴ狩りを満喫したそうです。地方への関心が高まっているこのタイミングで、筑西市では移住・定住を促進させるために新たに行った取組はあるのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） 小倉議員さんのご質問に答弁いたします。 ただいまコロナ禍での移住促進に向けた取組でございますけれども、例年ですと茨城県や総務省が主催します移住イベントに出展しまして、本市のＰＲを兼ねた移住相談会などを実施しておりました。今年度におきましては、コロナ禍の影響によりまして、こういった予定されていたイベントが全て中止となったところでございます。このことから、本市ではオンラインツールを活用した移住相談等を実施しているほかに、「ちくせいかつ」と題しましたホームページやパンフレットを作成しまして、本市の魅力について情報を発信するなど移住・定住の促進に努めているところでございます。 なお、今月12月６日の日曜日には、茨城県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県の５県40市町村によるオンライン移住相談会に本市も参加を予定しておりまして、本市への関心を持っていただき、移住・定住につながるような取組を今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君） ６日にオンラインの移住相談会があるということで、この相談会、ぜひとも多くの方に参加していただけることを期待したいと思います。 テレワークに関しては、何か筑西市では情報発信をしていることはあるのでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） テレワークにつきましては、本市の事業としまして、テレワーク促進事業ということで、本市の市内の方を対象に在宅で勤務できるテレワーク促進事業を推進しています。これは、ただ小倉議員さんおっしゃいますように、首都圏の方を対象にしたものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君） 筑西市は東京からも近く、テレワークを行っていても、定期的な出社にも十分対応できる距離にあると思います。また、田舎過ぎず、それでいて自然が豊か、また食べ物がおいしい。また、充実した子育て支援があり、伸び伸びした環境で子育てができるという、とてもいい条件になっていると思います。まさに働きながら子育てしている世代をテレワークを通して呼び込むのには最も適しているのではないかと思います。ぜひこういったテレワークに関して首都圏から人を呼び込めるような事業を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に先ほど移住イベント、コロナの影響で中止になったとありました。それで、オンラインでの移住相談会を開催するということですが、オンラインの移住体験ツアーというものもあります。オンラインでしたらば、会話も楽しめるため、自宅にいながら実際にその地域に行ったような気持ちになります。例えば案内するところの食べ物などを事前に参加者に送り、その場所を案内しているときに実際に食べていただくことで、よりリアルに体験できたり、また先輩移住者が参加者の質問に答えながら、移住者目線で筑西市を案内する、そういったことや、事前に筑西市の地酒などを参加者に送り、筑西市に移住してきた方々とのオンライン交流会を開催したりするなど工夫次第でより多くの方にオンラインであるため、気軽に筑西市を楽しんでいただくことができるのではないかと思います。このオンライン移住体験ツアーをぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） 答弁いたします。 オンラインの移住体験でございますけれども、ただいま小倉議員さんおっしゃいましたように、他市ではスマートフォンアプリを使った移住体験ツアーを行っているなどの事例がございます。体験ツアーは、これまでも本市でも行っていました。実施する内容の方法や、または多種多様であり、またオンラインの場合は環境整備等手続等にも課題がございます。そのような中で、より効果的と思われる事業としまして、現在本市への移住相談の傾向としまして、生活環境や、あるいは補助制度など実生活に近い相談が多いです。 このようなことから、体験という形ではなくて、地域おこし協力隊をはじめとした移住者と連携しながら、移住者目線による本市の生活や魅力について映像や写真などで積極的に情報発信に努めているところでございますので、今後とも本市に合った効果的な取組を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。
◆２番（小倉ひと美君） ぜひ今このコロナ禍の中、大変な時期でもありますが、大都市から地方へ注目がされている時期です。それを利用し、筑西市にも移住者増えてくることを願いたいと思います。ぜひこの移住・定住促進に向け取組強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにします。丁寧なご答弁、ありがとうございました。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。 〔３番 三澤隆一君登壇〕
◆３番（三澤隆一君） 皆さん、こんにちは。３番 三澤隆一でございます。本日もこういった貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間大切に質問させていただきたいと思います。 それでは、通告に従い質問に入りたいと思います。 まずは、大項目１番、デジタルトランスフォーメーションに推進について、ＤＸとこの後呼ばせていただきますが、まずこの自治体ＤＸというものはどういったものかという皆さん思うと思います。私もちょっと分からないので、調べたのですが、これ簡単に言いますと、デジタル技術を活用して行政サービス全体を変革するということで、もっと簡単に言いますと、手続をより簡単にして、また例えば入力する作業も１度で全てが済ませられると、また民間のサービスを利用して手間が最小限になるというものでもあります。そして、オンライン上で簡単に説明を確認して、申請までできるというようなものなのですが、これは来年度総務省ではこのＤＸ推進計画に向けて概算要求で139億円、そしてマイナンバーカードの利活用にも1,451億円を計上しております。それによってデジタル庁の新設や自治体ＤＸの推進計画の策定に特に力を入れて進めているということなのですが、まずはここで市長にお伺いしたいのが、この自治体ＤＸ、これからの事業でありますけれども、筑西市としてこのＤＸをどう考えていくのか、またどう運用していくのか、市長にお伺いしたいと思います。 あとは質問席で伺います。
○議長（仁平正巳君） 三澤隆一君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 三澤議員さんの質問にお答えしたいと思います。 今おっしゃったように、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションですけれども、これは国も非常に注目しておりまして、今後そのようになるのではないかなという方向に進んでいると思うのですが、現在国が検討会を立ち上げまして、議論を進めているところでございますので、その国の結果を踏まえて、市といたしましても十分に検討していきたいと、このように思っているところでございます。 以上です。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 市長、ありがとうございます。確かにこれからという事業でありますが、先進的な地方では、コロナ対策同様、革新、改革に進んでいるというところもありまして、ほんの一例なのですが、仙台市では2020年、今年度にもう不要な押印を廃止したり、また添付書類の簡素化、そして公共事業の例えば現場での打合せなどもオンラインでやったり、会議や研修もオンラインシステムを活用しているということであります。以前も質問に出ましたが、市役所業務のＲＰＡ、そういったものも利用して、ＡＩもこれ実証実験ですが、動き出していると。そして、来年度には窓口でキャッシュレス決済も導入して、証明書交付等はスマートフォンで支払いまでできると。また、子育てオンライン相談とか、市民の皆様とモバイルでやり取りするというものも来年度には動き出すという市もあります。筑西市でも今いろいろな課題がありまして、コロナでいえば非接触とか、移動の制限もありますし、これまでであれば交通弱者とか、子育て支援と、いろいろな問題があります。 そういった中で、今事業化されていますのが、先ほども出ましたが、テレワークだったり、働き方改革、そして教育分野でいえばＧＩＧＡスクール構想、遠隔授業、これもこれから必要になってくると思うのですが、またオンラインの医療相談、これは非接触と移動の制限という部分から、高齢化の方々のためにということで、また災害とか、避難所対策、こういったものも関係してくるというふうに思います。 このデジタル化というのは、本当にこれから必要になりますし、早い対応が求められると思うのですが、そして、次の質問なのですが、この住民サービス向上というのがまず第一の目的ということであります。それには行政の皆様の業務のこれ削減というのですか、こういったものも必要になると思うのですが、具体的なこの対策の内容があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。
◎企画部長（関口貴一君） 三澤議員さんのご質問に答弁いたします。 国から示されたデジタルトランスフォーメーションを推進するための施策としましては、まずシステムの標準化、２つ目としまして、行政手続のオンライン化、３つ目としまして、ＡＩやＲＰＡの活用、そして４つ目としまして、マイナンバーカードの普及などが挙げられております。 これらの中で、ただいまご質問の業務の効率化につきましては、本市では現在、ＲＰＡの導入を段階的に進めております。定型的なパソコン操作を自動化することによって、職員の業務負担の軽減や業務の効率化を目指しているところでございます。 また、２つ目の住民サービスの向上、こちらにつきましては、マイナンバーカードを利用することで、本人が直接コンビニや庁舎内の専用システムを使用し、住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書を取得することが可能となっており、市民の利便性の向上に努めているところでございます。 なお、今後は現在国において進めております住民記録や地方税、福祉など自治体の主要な業務を処理する基幹系情報システムの標準化、こちらがポイントなのですけれども、こちらの標準化が全国的に進むことによって、さらなる手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等の効果が得られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 部長、ありがとうございます。そうですね。ＰＰＡを利用して業務の効率化、先ほど言われました住民登録内容とか、地方税の部分、こういったものを大幅に簡素化できるのかなというふうに思いますが、マイナンバーカード、これもこれから非常に、まだまだ少ないのですが、重要だと思います。業務改革、業務改善、効率化においては、やはり行政改革によって職員さんの定員削減とか、団塊世代の方々の大幅な退職とか、市町村合併、そういったもので正規の職員さんが調べましたところ、20年間で50万人以上削減されているということであります。そして、今現在介護予防対策とか、空き家対策、そして待機児童、自然災害、少子高齢化問題、そういったものが課題として挙がっておりますので、自治体職員の皆さんの仕事量は確実に増えているというふうに思います。そして、そこにコロナ対策というのが重くのしかかっておりますので、この業務量の増加というのは、これからも予測ができないという状況だと思います。 そこで、次に移るのですが、そう考えますと、こういったものは、各部署、各課で対応できるものではないと思います。全庁的に組織づくりというのが非常に必要になってくると思うのですが、その中で役所内の垣根を超えて１つの課というか、新たなデジタル改革、民間人も含めた新たな担当者の選任と、または担当部署の新設というのが必要になってくるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 三澤議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 国が進めるデジタル改革につきましては、現時点においては、その詳細が示されておりませんので、現在は情報システムを所管します企画部情報政策課が担当をしております。今後詳細が示され、その対応において必要と判断した場合には、組織体制あるいは人員の配置等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） ありがとうございます。情報政策課が今中心となってやっているということですが、既にもう動き出している部分もあると聞いておりますし、実際にそれはいい方向にいっているのかなという部分もあるのですが、まだまだこれからということでありまして、先ほども言いましたが、実際これが動き出せば、先ほど言ったとおり、市役所に来なくても、例えば非接触で様々な手続ができると、または自宅でＰＣやスマートフォンで申請ができると、またキャッシュレスでお金の支払いもできる、またＡＩを使ってチャットボット等で質問形式で無人で質問に答えることができるということであれば、職員さんの業務の削減というのはかなり進むと思います。ぜひこれはお願いしたいところでありますが。 次に、このデジタルトランスフォーメーションの先ほど部長からありました推進の中で、マイナンバーカードというのが出てきましたが、このマイナンバーカードを利用することによって、これも今挙がっている行革担当大臣のほうから出ています「脱ハンコ」、これが非常に重要だと、重要な部分を占めるというふうに思うのですが、これ電子証明書機能付のマイナンバーカードなのですけれども、現在も既にコンビニ等でサービスとして住民票とか、印鑑証明登録とか、その他６種類のものが土、日関係なしに、また深夜でも利用できると、さらに窓口よりも安価で設定されているということでありまして、非常にいいのですが、マイナンバーカードの普及率がまだ２割いっていないということでありまして、まだ数％の利用ということであります。 そこで、伺いたいのですが、国や県の法令で定められた手続、これは「脱ハンコ」というのは難しい部分でありますが、押印義務を廃止する「脱ハンコ」に対して、今現在の状況でいいのですが、どのように進めて実用化していくのかお伺いします。
○議長（仁平正巳君）
高島総務部長。
◎総務部長（高島健二君） 押印廃止に関するご質問にお答えをいたします。 現在、国においては内閣府の取りまとめにより、各府省が取り扱う約１万5,000種類の手続のうち、99％が廃止される見通しであり、押印の廃止に関する一括法案を来年の通常国会に提出する見込みであるとの報道がなされております。 また、茨城県においては、県民などが提出する1,641の手続のうち、国の法令等に根拠があるものを除く721件の手続について押印廃止を進めており、そのうち662件については、年内をめどに一括して規則の改正を行おうとしております。県庁内部の事務手続については、電子決裁がほぼ100％と進んでいる中、紙文書の押印が残る人事関係や会計関係など約60件の手続についても、年内をめどに原則として押印を廃止するとしているところでございます。 本市におきましても、現在押印が必要な手続の全体量を把握するために、庁内への調査を実施しているところでございます。今後国より示されます自治体向けの押印廃止マニュアルを参考にしながら、押印廃止については検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） ありがとうございます。まだこれからというところなのですが、本当に質問に答えていただきまして、ありがとうございます。でも、県のほうで1,641あるものが721件になるということは、これかなり大きいですし、１万5,000種類あるものが99％廃止というのは、ちょっと内容が私も分からないので、できるのかなというのは正直あるのですが、ぜひ市のほうでも進めていただいて、簡素化できるようにお願いしたいと思います。これからもこれは注目していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２番目のフードロス対策についてなのですが、本市におけるフードロス対策の取組なのですけれども、ＳＤＧｓ、皆様もバッジここへつけていますが、ＳＤＧｓ、17目標のうちの12番目、つくる責任つかう責任というところに、食品ロスの部分が入っております。食品廃棄が深刻な日本でありますが、これも調べたのですけれども、カロリーベース、日本のカロリーベースで38％が自給で賄えているということは、62％が他国に頼っているということであります。量としては、1,700万トン、どのぐらいの量だかちょっと想像もつかないのですが、これは例えばですけれども、コロナの第１波のときにマスクが自国で足りないということで、輸出規制が入りまして、どこの国も自国を守るために輸出をしなくなったということを考えれば、食品もこれに当たるのかなということで、非常にこれ危険な数字かなと私は思っております。 そんな中で、まず１つ目として伺いたいのが、筑西市としてこれまでフードロス対策に対しての取り組んできたことというのがあればお伺いしたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 熊坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（熊坂仁志君） 三澤議員さんのご質問に答弁いたします。 本市のフードロス対策の取組といたしましては、ホームページにおいて「食品ロスを減らそう！」ということで、3010運動の推進についてお知らせをしているところでございます。また、このお知らせの中で茨城県が飲食店、宿泊施設等を対象に食品ロス削減のための食べきりを促進する取組である「いばらき食べきり協力店」への登録を呼びかけるということもやっております。なお、平成31年２月になりますが、
下館商工会議所、筑西商工会議所に依頼して、会員企業宛てにその「いばらき食べきり協力店」の募集のチラシの配布も行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） ありがとうございます。ホームページでＰＲということと、これは仁平議長が前に質問ありました3010運動、これも進めているということであります。また、茨城県と連携して、商工会議所、商工会と連携して進めているということでありますが、実際非常にいいことなのですけれども、どれだけそうした効果が出ているのかというのが疑問になるところでありまして、というのもこの時期ですから、やはりパートや派遣社員の方、またアルバイトなどの非正規の方を含めて、完全失業率というのがかなり増加しているわけであります。私も自分で商売やっていますので、私のお客さん、身近なところでもかなりの方がそういう状況になっているというのが見えるわけであります。 そんな中、今までは普通の生活ができたにもかかわらず、急に苦しい状況になってしまうというのは、本当に明日は我が身ということを考えざるを得ないのですけれども、そこで、まず真っ先に私が考える貧困に対しての危険な一番怖いところというのは、食べ物の部分ではないかなというふうに思います。このよく言われるのが、独り親世帯、母子家庭が多いのですが、食事の量が減ってきて、子供たちに食べさせるために、母親が自分の分を削って、１日２食にするとか、そして体重が減ってきてしまうなんていう、現実にそういう問題もニュースで取り上げられている状況であります。 そこで、ちょっと確認したいのですけれども、この本市の燃えるごみの処理量の中において、食品廃棄物の数量というのが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（仁平正巳君） 熊坂
市民環境部長。
◎
市民環境部長（熊坂仁志君） 答弁申し上げます。本市の燃やせるごみの処理量における食品廃棄物の割合についてでございますが、これまで把握していないという状況でございます。食品廃棄物の割合を把握するためには、家庭から排出されたごみの組成調査、これを行う必要がありますが、現在でありますと
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、そういった調査を行うのはなかなか難しい状況なのかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） はい、分かりました。現在、全国で一般廃棄物処理に使われている予算が２兆円だということでありまして、日本では毎年640万トン、これが食品ロスとして出ているそうです。そして、世界の途上国のほうに、世界中から集まる食料の支援量が320万トンということですので、日本ではその２倍に当たる量を毎年廃棄しているということであります。具体的にこれも調べたのですけれども、１人当たり１年間で51キロ、１日茶わん１杯分ぐらいの食料を、食品を廃棄している計算になるということであります。 そんな中、今回質問で最後のほうに持ってきたのですが、このフードバンク茨城というのが県内で活動しております。フードバンクといっても、なかなか分からない方も具体的にいらっしゃるかもしれないので説明しますと、各家庭や個人、また食品を扱う企業から、まだ安全に食べられるのに廃棄されてしまう食品を引取り、福祉施設や生活困窮世帯等へ無償で提供する団体や活動のことをいうそうです。昨年、食品ロス削減推進法案が５月に可決され、市町村には食品ロスの削減の推進に関する基本方針、これの策定を要請しているということであります。 そこで伺いたいのですが、筑西市ではこのようなフードバンクのような具体的な取組はあったのか、またフードバンク茨城の活動に対して支援状況と今後の考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（仁平正巳君）
赤城保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（赤城俊子君） 三澤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 フードバンク茨城との連携についてでございますが、現在筑西市はフードバンク茨城との連携は行っておりません。仮に市で実施しております生活困窮者等の福祉相談で、食料支援が必要と判断された場合には、早急に筑西市社会福祉協議会と連携し、必要な支援を行ってまいります。筑西市社会福祉協議会では、現在まず相談者の世帯状況を聞き取り、世帯訪問による生活の状況確認を行った上で、その世帯に合った食料支援を行っております。さらに、その後も必要があれば引き続き相談支援を行っており、きめ細かな支援を実施しているところでございます。 しかしながら、筑西市社会福祉協議会の食料支援は、生活再建までの一時的に必要とされる食料等の支給と相談を行うこととなっておりますので、利用するには条件がございます。幾つか申し上げますと、支援の対象者は筑西市に住所を有している方で、生活再建のため必要な制度の支援を受けようとしている、または就職等により生活の安定が見込まれる方などの条件がございます。このため、条件が合わずに、筑西市社会福祉協議会の食料支援が利用できない方に関しましては、フードバンク茨城をご案内するなど相談者に寄り添った連携を市としても深めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 部長、ありがとうございます。社会福祉協議会さんで対応している、これ話私も聞いてきましたので、よく分かっています。本当に迅速な対応をして、もう急を要する方に対する支援というのは、これ本当にしっかりできているなというのは感心しました。ただ、先ほど部長言われたとおり、これが継続的に、日常的にできるのかということになると、またちょっと違ってくるのかなというふうに思いますし、先ほど言っていただいたように、これからフードバンク茨城と連携していくという形を示していただきましたので、ぜひそれも続けてお願いしたいなというふうに思います。 そこでですが、最後の質問なのですけれども、フードバンク茨城の中に、これ側面的から支援できる、比較的簡単な方法の一つとして、きずなＢＯＸというものがありまして、多くの人が利用する公共施設やお店に設置していただいて、未開封で賞味期限が２か月以上残っている食品を寄附していただく。缶に入れてもらうだけなのですが、このように大きな缶で、こういうところに設置するだけなのですけれども、それを市のほうでＰＲして、それを聞いた人が食べられるものを入れていってくれると、それをフードバンクが回収して配るというだけの話ですので、まずこれできるのかなというふうに思うのですが、これはフードバンク茨城の本部のほうにちょっと行って、理事長さんに聞いたのですけれども、県内で126か所設置されているのですが、県西地区ではまだ設置がないということで、県西地区と、筑西市だけではなくて、下妻市も、桜川市、結城市、古河市もない状態ですね。みんなそうなのですが、常総市で１か所しかまだないということで、このきずなＢＯＸ設置を県西地区でいち早く設置できないものかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（仁平正巳君）
赤城保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（赤城俊子君） ご答弁申し上げます。 フードバンク茨城が実施しますきずなＢＯＸの設置につきましては、現在のところ予定はございません。フードバンク事業の通常の流れといたしましては、フードロスとなる食料品等が１度フードバンク茨城に集積され、その後支援が必要な方に届けるというものでございます。きずなＢＯＸに関しましては、寄附された食料品等について、フードバンク茨城へ運ばずに、直接きずなＢＯＸが設置してある自治体が支援が必要な方に配布することができるという利点がございます。 その一方で、寄附された食料品等が支援が必要な方が欲しい食料品等ではない場合には、フードバンク茨城へ運搬することになり、運搬に関する経費は自治体の負担となります。県西地域の自治体は、フードバンク茨城の本部がある牛久市からは遠く、食料品等の運搬に関して、距離と時間の問題があり、県南地域に比べフードバンクの利用の広がりが見られておりません。また、運搬のほか、寄附された食料品等の選別、賞味期限切れによる廃棄、適切な保管など解決すべき問題がございますので、きずなＢＯＸの設置に当たりましては、今後食料支援を行っております筑西市社会福祉協議会を含めて十分な検討が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 部長、ありがとうございます。そうですね。ぜひ社会福祉協議会窓口ということで、全国的には社会福祉協議会と、あとは社会福祉課、保健福祉部の社会福祉課がほぼ全国では窓口になっております。先ほど部長言われたとおり、配るものというのは、やはり個人情報があったり、学校内でいえば
教育委員会のほうで把握したりということで、外の方はまず分からない部分でありますので、どの家庭が必要かというのは、やはり行政でしか把握できないものですから、ぜひその部分をお願いしたいのと、あと配布に関してはやはり市が全部やるのではなくて、ボランティア団体とか、ＮＰＯ団体、そういった方で積極的にそういう興味を示している方も団体が実際にありますので、ぜひ連携してやっていければというふうに思います。 時間もありませんので、これ市内に子ども食堂有りの実というのがあるのですが、これまでも多くの野菜やお米のご提供、農家の方、個人の方あったのですが、例えば市内のお菓子屋さんもお菓子の寄附をいただいたり、飲食店さんからオムライスのお弁当をかなりの数提供していただいたり、また食材ではないのですが、子供服を提供したい、もちろん未使用のものです。提供したいという多くの方がそういったものに賛同してくれています。発信すれば、より多くの協力が得られるというふうに思うのですが、社会貢献として寄附を申し出る方が最近増えてきているというのは私もこれ実感しているところであります。とにかく今、福祉に無縁であった方が困窮に追い込まれているこういう現状を踏まえますと、やはりこのきずなＢＯＸもそうなのですけれども、何かしら動き出さないといけないのかなということがあります。そして、特にこれ県西地区でまだないということであれば、市長を中心として率先してこれやってスタートをしていただきたいのですが、いかがでしょうか、市長。
○議長（仁平正巳君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今おっしゃったように、非常に特に子供の貧困、子供さんがというのは、今、我が筑西市でもありまして、今おっしゃったように、関城で子ども食堂をやっていただいているところでございます。今、この三澤議員さんに見せていただきましたけれども、非常に県内では多くやっておりますところのきずなＢＯＸ、ここをちょっと今見ましたら、常総市の石下でちょっと１か所やっておるみたいでございますけれども、あとはやはり牛久市が本部ですので、県南地区が多いように書いてあるところでございます。現状を考えまして、今、
保健福祉部長言いましたように、社会福祉協議会で今やっていただいておるところでございますけれども、これは今ご提案をいただきましたので、できないというわけではなくて、いろいろな方面でしっかりと考えていきたいと思っているところでございます。いろいろ読んでみますと、条件といいますか、いろいろと難しいところもありますので、一つ一つ検討いたしまして、また社会福祉協議会及び保健福祉部と協議して決定していきたいと思っております。考えていきたいと思っております。
○議長（仁平正巳君） ３番 三澤隆一君。
◆３番（三澤隆一君） 市長、ありがとうございます。本当に今、市長おっしゃられるとおり、市民プラス行政という形で、県西地区で率先して進めていただくことを切にお願いしたいと思います。 本日の質問は全て終了いたします。ありがとうございました。
○議長（仁平正巳君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ０時 ９分...