令和 ６年 ６月 定例会（第２回） 鹿嶋市議会第２回
定例会会議録議事日程（第２号） 令和６年６月６日（木曜日） 午前10時開議第１ 市政に関する一般質問〇会議に付した事件 日程第１ 市政に関する一般質問〇出席議員（２０名） １番 加 勢 誠 君 ２番 斉 藤 裕 樹 君 ３番 樋 口 龍 章 君 ５番 中 薗 薫 君 ６番 横 山 揚 久 君 ７番 内 野 敬 仁 君 ８番 舛 井 明 宏 君 ９番 笹 沼 康 弘 君 １０番 菅 谷 毅 君 １１番 栗 林 京 子 君 １２番 佐 藤 信 成 君 １３番 宇 田 一 男 君 １４番 山 口 哲 秀 君 １５番 小 池 みよ子 君 １６番 河 津 亨 君 １７番 立 原 弘 一 君 １８番 田 口 茂 君 １９番 池 田 芳 範 君 ２０番 根 崎 彰 君 ２１番 内 田 政 文 君〇欠席議員（なし） 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 田 口 伸 一 君 副 市 長 栗 林 裕 君 教 育 長 川 村 等 君 Ｄ Ｘ ・ 行 革 新 井 敏 君 推 進 室 長 政 策 企画部長 桐 生 進 一 君 政 策 企 画 部 片 岡 智 樹 君 次 長 兼 政 策 担当参事 ス タ ジ ア ム 菅 谷 正 夫 君 周 辺 整 備 推進室長兼課長 政 策 推進課長 藤 松 研 君 財 政 課 長 市 原 一 弘 君 総 務 部 長 君 和 田 浩 幸 君 総 務 部 次 長 浅 野 敏 勝 君 市 民 生活部長 田 村 清 純 君
市民生活部次長 宮 本 善 博 君 健 康 福祉部長 茂 木 伸 明 君 兼 福 祉 事 務 所 長
健康福祉部次長 田 内 真 紀 君 健 康 福 祉 部 飯 島 清 美 子 君 次 長 兼
福祉事務所次長 経 済 振興部長 鈴 木 欽 章 君 経 済 振 興 部 櫻 井 浩 子 君 次 長 兼 ふ る さと納税 戦 略 室 長 都市整備部長兼 髙 田 俊 昭 君 水 道 事業都市 整 備 部 長 都 市 整 備 部 髙 橋 伯 明 君 次 長 兼 水 道 事業都市 整 備 部 次 長 会 計 管 理 者 堤 芳 隆 君 兼 会 計 課 長 教 育 委 員 会 大 沢 英 樹 君 事 務 局 部 長 教 育 委 員 会 東 峰 由 美 子 君 事 務 局 次 長 教 育 委 員 会 吉 井 聡 君 事 務 局 次 長 農 業 委 員 会 飯 塚 俊 行 君 事 務 局 長 兼 課 長 監 査 委 員 石 井 由 加 君 事 務 局 長 兼 課 長 〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 村 山 謙 二 事 務 局 課 長 田 中 聡 子 事 務 局 主 事 宮 本 将 人
△開議の宣告
○議長（内田政文君） ただいま出席議員は20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０１分）
△市政に関する一般質問
○議長（内田政文君） これより議事日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。 11番、栗林京子君の質問を許可いたします。 栗林京子君。 〔11番 栗林京子君登壇〕
◆11番（栗林京子君） おはようございます。11番議員、未来かしまの栗林京子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日傍聴にお越しいただいた皆様、そしてＦＭ放送をお聞きの皆様、議会中継をご拝聴いただき、誠にありがとうございます。本日令和６年６月６日、貴重な日に一般質問をさせていただくことを感謝申し上げます。それでは、一般質問をさせていただきます。 さて、現在の鹿嶋市は、
カシマサッカースタジアムの移転問題をはじめ、基幹産業の縮小問題、さらに
再生可能エネルギー主力電力化に向けた
洋上風力発電産業への取組など、様々な課題と向き合っております。今後の市政を少なからず左右する選択に迫られているのではないでしょうか。そのような中、よりよい鹿嶋にしていくためにも、市内外から往来される方々の飲食、お土産物購入、宿泊、見学、体験活動、移動などによる地域経済の活性化、またそれにより地域の雇用の維持、拡大による観光産業が当地域に極めて大きな貢献を得る産業分野になると考えております。そこで、今回の一般質問は、鹿嶋市の地域資源を生かした観光振興について様々な角度から市の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
アフターコロナにおける観光振興についてです。日本における観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札として飛躍的な成長を遂げてきたと思います。日本は自然、文化、気候、食という観光振興に必要な４つの条件を兼ね備えている世界でも数少ない国の一つであり、観光立国を実現するために多くの潜在能力があると言われております。観光は地域に存在する様々な資源そのものが売りとなり、国内外からのその魅力を体験するために人々は訪れ、その地に滞在し、消費活動をしていただき、その結果として地域の経済、雇用が生まれ、地域の資源の維持、発展にも効果が期待され、地域に極めて大きな貢献ができる産業分野だと思っております。 昨年４月に水際対策が終了し、５月には
新型コロナ感染症法上の位置づけが
季節性インフルエンザと同等の５類に移行されたことで、人々の生活はコロナ禍前の状態となっています。旅行についても制度面の制約がなくなり、また地域によっては全国旅行支援や自治体独自の旅行支援策を行った影響などもあり、
インバウンドの回復と相まって全国的ににぎわいが戻ってきております。 観光庁によりますと、昨年の
日本人国内旅行消費額は21兆9,101億円まで回復しました。過去最高だったコロナ禍前の2019年と比較しても0.1％の減少のレベルで止まったそうです。また、訪日外国人、
インバウンドの旅行消費額は５兆3,065億円となり、コロナ禍前の2019年の約４兆8,000億円を上回って、初めて政府が目標とする５兆円を超えたとのことです。訪日客数は約2,606万人で、2019年の78.6％にとどまったようですが、円安を追い風として消費額は膨らみ、過去最高を記録しております。さらに、今年の
ゴールデンウイーク期間中に１泊以上宿泊された旅行者は、速報値によりますと、前年度比で1.8％増の2,332万人に達し、コロナ禍前の約９割水準まで回復したと言われております。 このように、コロナ禍により疲弊した観光産業も
アフターコロナの中で順調に回復しており、新たな振興策を展開する絶好の機会なのではないかと思っております。このような状況の下、鹿嶋市は今後の観光振興についてどのように考えているのか、市の考えを伺います。 次からは質問席で行いますので、よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） 栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。 田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） 栗林議員のご質問にお答えをいたします。
アフターコロナにおける本市の観光振興についてですが、私といたしましては、
アフターコロナを機に本市の
観光振興施策を根本的に見直していこうと思っております。具体的には、再生可能な観光、そしてさらなる稼げる観光に切り替えていくということでございます。 ちょっと詳しく分析をしてみますと、本市で多くの観光客が訪れているものの、必ずしも稼げる観光につながっていないと、そのように考えています。詳しくご説明をいたしますと、まず令和４年の茨城県観光入り込み客数は、一番多いのが大洗町の401万人、本市は８番目で167万人で上位となっています。一方で、市内で１年間でつくったものやサービスなどの付加価値の額を表すものですね、売上げではないです、付加価値の市民総生産をコロナの影響を受けていない令和元年でちょっと見てみますと、本市の全体の総生産額というのは3,236億円あります。売上げではなくて付加価値です。これを業種別に分析しましたが、観光業という区分はなくて、実際には宿泊、飲食サービスを観光業として捉えてみました。そうすると、この生産額の中には、飲食店の方の場合、市民の方も利用している、観光の方も利用しているということで、大体９対１に分かれることになっています。そうすると、3,236億円のうち観光分野は5.4億円、全体に占める割合は0.17％となります。これがまず観光が本市に占める割合です。 この前提条件を基に計算をし、他市と比べてみます。まず、宿泊、飲食サービスにおける観光客分の生産額は、先ほど申し述べました５億4,000万円になりますが、これを１人当たりの観光客で割ってみますと、本市は201円になります。つまり1,000円のおそばを売ると、1,200円で売っているということですね。200円分が付加価値。大洗町の場合には389円となって、実に本市の２倍ということです。 したがいまして、本市では多くの観光客が訪れていても、消費につながっていないかもしくは買っていただいたものを高付加価値で販売できていないといった結果になります。こういったことを勘案しますと、観光客をただ増やすという政策だけではなくて、稼げる観光というものを考えていかなくてはいけないということです。来てくれれば稼げるのだという発想からきちんと稼ぐ観光というものを目指して、これを買っていただければ鹿嶋市はどんどん人を呼んでも豊かになるのだという観光に切り替えていくということです。 今後は選択と集中、行政もリソースが限られていますので、まずは現在観光客が多く訪れる鹿島神宮、そして鹿島アントラーズのホームゲームに焦点を当てて、観光客に購入いただく商品やサービス、これらを何がいいのかを検証して稼げる政策というものをまず構築していくと。そちらが出来上がれば、市内全体に横展開を図っていくと。このことにより市全体の観光振興につなげていきたいと、そのように考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林君。
◆11番（栗林京子君） 市長、ありがとうございます。詳しく分析いただいていて、私も肌で感じて、客は来ていますが、なかなか売上げが上がっていないという現状は常に感じておりますので、これからまた一緒に考えていければと思っておりますので、これから提案する質問がいい答弁をいただけるといいなと思いまして、提案させていただきます。ありがとうございます。 では、次の質問になりますが、鹿嶋神の道の観光振興についてお尋ねします。観光庁では、
観光立国基本計画にアクティビティ、自然、文化体験の３要素のうち２つ以上で構成された旅行のことを
アドベンチャーツーリズムと呼び、推進を図ることで旅行者の消費額拡大や満足度向上を目指しております。
アドベンチャーツーリズムの旅行は、旅行を通じて自分自身の変化や視野の拡大、学び等を得ることなどを目的としていて、個々のコンテンツの質の高さは当然のこと、旅行者それぞれの興味、関心に応じたテーマ、ストーリー性のある滞在プランなど、その地域などから体験を求めることが特徴となっております。 鹿嶋市に来訪された方々が滞在、また回遊するまちづくりにもってこいなのが、鹿嶋神の道の充実だと思っております。国が推進する
アドベンチャーツーリズムに当てはまるのではないかと思っております。2012年に鹿嶋神の道がオープンしてから現在に至るまでの利用者の推移と神の道の概要等について伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、鈴木欽章君。 〔
経済振興部長 鈴木欽章君登壇〕
◎
経済振興部長（鈴木欽章君） 鹿嶋神の道の概要と利用者の推移についてお答えいたします。 まず、概要についてですが、鹿嶋神の道は平成24年に市民主導により立ち上げられた鹿嶋神の
道運営委員会によって整備された
ウオーキングコースで、現在は３つのルートがあります。１つ目のルートは、神の住むまちと題し、鹿島神宮駅をスタート地点とし、鹿島神宮、坂戸神社、北浦湖畔、西の一之鳥居、城山公園を巡る全長約15キロのコースとなっております。 ２つ目のルート、剣聖の里は、豊郷公民館をスタートし、坂戸神社、沼尾神社、塚原卜伝の墓などを巡る全長約12キロのコースであります。 ３つ目のルート、降臨の里は、中央公民館をスタート地点とし、神向寺、東の一之鳥居、高天原と鬼塚を巡る全長約12キロのコースとなっております。 これらのコースには、案内看板が設置されており、誰でも好きなときに歩くことができ、鹿嶋の歴史に関連したスポットを巡ることができます。 また、この間、関係者のご尽力によりまして、平成27年に新日本歩く道紀行100選シリーズ「文化の道」に認定されたほか、平成28年には
国土交通大臣表彰であります「
手づくり郷土賞」を受賞されております。 次に、鹿嶋神の道の利用状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、誰でも好きなときに歩けるコースでございますので、全ての利用者数の把握はできておりません。したがいまして、神の
道運営委員会が2013年、平成25年から毎月実施しております
ウオーキングイベントの参加者数でお答えいたします。 なお、このイベントは運営委員会の皆様により、参加者を飽きさせないよう工夫を凝らして実施されておりますので、先ほどご紹介した鹿嶋神の道以外のコースを歩く場合もございます。このイベントの年間参加者数ですが、平成25年が572人、その後年々利用者数は増え、平成29年には695人となりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年にはピーク時の約３分の１となります213人まで減少したものの、令和３年に308人、令和４年に400人、昨年令和５年は460人というように、参加者数も再び伸びてきている状況であります。 今年度につきましても、４月には文太長者の住居跡などを巡る塩づくりの里をテーマにイベントが開催され、先月は第11回鹿嶋神の道フェスタと題しまして、お弁当つきのイベントが開催されております。今月以降につきましても、運営委員会の皆様により様々な工夫を凝らしたイベントが毎月予定されております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林議員。
◆11番（栗林京子君） 部長、ありがとうございました。確かにコロナ禍のときは、ほとんど活動できなかったというのは現状で伺っておりますし、私の中では20コース神の道があるのかなと思っていたのですけれども、正式なのは３つだということで、今後神野向遺跡を含めた道も考えていらっしゃるということだったので、神野向の遺跡のほうの公園整備も急がなければなというふうに思っております。 そんな中、先日鹿島神宮の駅長さんとお話をさせていただきました。ＪＲでは65歳以上の方々を対象とした
ジパング倶楽部というサービスがあります。高齢化などの影響で入会者も多く、盛況であるとのことでした。今後元気なシニアの方々に手軽にハイキングに来ていただけるよう、鹿嶋神の道をぜひ取り上げてほしいとお願いに参りました。ＪＲ広報にお話しいただければ、何とかなるのではとのことでした。 また、ＵＦＯや都市伝説などでおなじみの月刊誌「ムー」が、地元に眠るスポットを知ることなどを目的に
観光ガイドブック「地球の歩き方」とコラボにより、ムーの旅を提唱しております。地方活性化に乗り出しております。現在全国の観光資源を生かすべく、連携した地域を盛り上げてくれる人たちを募っております。
日本不思議再興計画として観光庁も後押しをしているそうです。鹿嶋神の道にも要石や御手洗池、海の音など、鹿島七不思議を巡るコースもあります。ムーの旅として取り上げていただけるのはいかがでしょうか。今後鹿嶋神の道の利用増に向けて市はどのように考えているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、鈴木欽章君。 〔
経済振興部長 鈴木欽章君登壇〕
◎
経済振興部長（鈴木欽章君） お答えいたします。 まず、ＪＲの
ジパング倶楽部につきましては、比較的時間に余裕のある元気な高齢者が会員であり、歴史に関心がある方や
ウオーキングが好きな方も多く見込まれますことから、市といたしましても積極的にＰＲ、それからＪＲへの要望活動等を行ってまいりたいと考えております。 次に、ムーの旅のご提案につきましても、本市に言い伝えられている鹿島の七不思議につきましては、この雑誌の題材テーマであります全国各地にある
ミステリースポットや伝説の場所に合致すると考えております。また、このような雑誌に取り上げられることでマニア層の間で話題となり、その後テレビ等の取材にもつながる可能性がありますので、旅行雑誌などの編集者などに対しましても、積極的に働きかけを行ってまいります。 一方で、観光スポットを
ウオーキングで巡ってもらうだけでは市内の消費にはつながらず、再生産可能な観光とは言えません。そのため、今後は稼げる観光という観点から鹿嶋神の道にちなんだ食事やお土産品などを組み合わせるなど、どうしたら市内で消費してもらえるかというシナリオを整理いたしまして、観光客の受皿をしっかりとつくっていくことが重要だと考えております。運営委員会の皆さんとも連携しながら利用者増に向けた取組はもとより、皆様が
ウオーキング以外でも楽しんでいただける仕組みを構築してまいります。 答弁は以上であります。
○議長（内田政文君） 栗林君。
◆11番（栗林京子君） 部長、答弁ありがとうございます。確かに私も先月、答弁がありましたように、神の道の
ウオーキングに参加させていただきました。おいしい地元のお弁当をいただきながら、一緒に歩かせていただきました。その中、やはり先ほど答弁あったように、お土産品とか、食べ物で今後充実していくということだったので、ぜひ期待したいと思います。 それから、やっぱり歩いて感じたことは、看板が４か国語で書かれているのですよね。なかなかその
インバウンドの利用がないのかなというのはちょっと感じたのです。やっぱりこれから
インバウンドの利用も含めて、神の道を充実していただければと思います。 あと、楼門ですか、今残念ながら令和の大改修として白い帆がかかっているのですが、山口県山口市の瑠璃光寺ですか、五重の塔もやはり令和の大改修ということで全貌が見えない、そういう状況であります。それを
プロジェクションマッピングで代替の映像を映し出したり、夜は夜でまたいろんなイベントをしているそうなのですが、鹿島神宮さんにこれはお願いするしかないのでしょうけれども、楼門に全景を映した
プロジェクションマッピングとか、そういうのもやっていただけるとうれしいかなと思っております。 次、海岸の魅力を生かした観光についてお尋ねさせてもらいます。茨城の海岸は全長180キロであり、大洗を境に南が鹿島灘海岸、北が常陸海岸と言われております。鹿島灘海岸は、穏やかな弧状の海岸であり、鹿嶋市民にとって大きな財産であります。
ゴールデンウイーク期間中ですが、下津海岸ではサーファーと潮干狩りの方々で大にぎわいでした。地元の私も５月５日と６日といずれも引き潮の時間帯に下津海岸へ行ってみました。５日は夕方でしたが、警察車両もいて、路上駐車もなく、何とか無料駐車場を利用することができました。６日は朝７時に行きましたが、無料駐車場は既に満車でした。有料駐車場を利用し、潮干狩りを楽しみました。温暖化の影響か水温も心地よく、１時間半くらいの時間でしたが、ハマグリを採取する喜び等で時間が短く感じました。そのような中、周りを見渡すと、海岸線には多くの漂流物があり、残念ながらきれいな海岸とは言い難い状況でした。無料駐車場は大半が他県ナンバーの車両で、砂浜でテントを張り、一日中楽しんでいる方も多かったです。 この様子を目の当たりにし、これだけ多くの方々が鹿嶋の海に来ているのに、何か経済効果に結びつくものはないかなと考えました。この時期、鉾田市の大竹海岸では有料で
ハマグリまつりを開催し、例年にぎわっております。鹿嶋市の下津海岸は、漁業関係者の好意等で潮干狩りが無料で開放されております。せめて駐車場を有料化するなり、それを原資に海岸美化の費用に充ててはいかがでしょうか。市の考えを伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、鈴木欽章君。 〔
経済振興部長 鈴木欽章君登壇〕
◎
経済振興部長（鈴木欽章君） お答えいたします。
ゴールデンウイークの下津海岸には潮干狩り等を目的として多くの方が訪れていることは承知しております。一方でその影響によりまして、周辺道路が渋滞したり、路上駐車が増えたりすることが長年の課題となっております。今年は鹿嶋警察署の要請もありまして、路上駐車を抑制するために、下津地区に限定して防災無線を放送したほか、駐車禁止の看板設置を行ったところであります。また、現在夏の
海水浴場開設期間を除いては、
下津海岸駐車場の南側の大部分が閉鎖されている状況で、
ゴールデンウイーク期間にこの南側の部分を駐車場として開放することが課題解決につながると考えております。しかしながら、現時点におきまして地元の
駐車場管理者をはじめとした関係団体との調整が整っていないため、開放には至っておりません。 次に、駐車場を有料化して環境美化に充ててはどうかというご提案についてですが、有料化した場合、駐車場内の整理のための警備員配置に係る経費などの運営費がかかります。今後駐車場開放の協議が調った際には、
駐車場運営経費を差し引いた駐車料金を活用して、
ゴールデンウイーク前の海岸清掃を実施できるかなどを精査いたしまして、実施に向けて検討してまいります。 また、恒例となっておりますので、ご存じだとは存じますが、市では快適に海水浴を楽しんでいただくため、毎年海水浴場の開設前に市民や民間企業の皆様にご協力をいただきまして、海岸一斉清掃を行っております。さらに、
海水浴場開設期間には監視を行うＮＰＯ法人鹿嶋ライフガードチームの皆様が毎日海岸清掃を行うなど、環境美化に努めていただいているところでございます。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林君。
◆11番（栗林京子君） 部長、答弁ありがとうございます。確かに海水浴のための海岸清掃は承知しておりますが、
ゴールデンウイーク前も海岸清掃、一斉清掃をやってもいいのではないかなと思いますので、今後はみんなで検討していければなと思いますので、よろしくお願いします。 そのほかに
ゴールデンウイークの期間中、８日なのですけれども、魚釣園の様子をうかがいました。新浜の第１船溜りに行ってみました。連休明けにもかかわらず、遊漁船に乗船される方々の車両で駐車場はほぼ満車状態でした。他県ナンバーの車両が大半を占めていました。遊漁船関係者の方に話を伺ったところ、やはり
ゴールデンウイーク期間中は好天にも恵まれ、遊漁船や魚釣園を利用するお客様で駐車場は常に満車状態だったそうです。路上駐車している車両も多く、大変だったと伺いました。 このように鹿嶋の海は季節によって釣れる魚、魚種が異なり、年間を通して多くの釣り愛好家が訪れます。そこで、自ら釣った魚を生きがよいうちに市内の飲食店で食べられるような仕掛けはいかがでしょうか。居酒屋さんやお寿司屋さんなど釣った魚を持ち込み、もちろん有料で刺身や煮物など、お客様の希望に添った調理法で新鮮な魚を食べていただく、そのような飲食店を何軒か集い、登録制にしていただいて、ＰＲしてはいかがでしょうか、市の見解を伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、鈴木欽章君。 〔
経済振興部長 鈴木欽章君登壇〕
◎
経済振興部長（鈴木欽章君） お答えいたします。 鹿嶋の海で釣った魚を市内の飲食店で提供できるようにしたらどうかとのご質問でございますが、市では昨年度、魚釣園の利用促進を目的といたしましてチラシを作成した際に、釣った魚を持込みで調理してもらえる飲食店として承諾をいただいた１店舗を掲載したという経緯がございます。ただし、そのお店の方にお話を伺ったところ、多いときには１日10組程度釣った魚を持参されるお客様がいますが、お昼の忙しい時間帯などは対応することができていない状況であるとのことであります。今後は市内で魚料理を提供しているほかの飲食店にもご協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 また、ここ数年、市内にバーベキュー場やキャンプ場もできておりますし、今後グランピング施設の開設も予定されております。このような施設でも釣った魚を調理して食べることができると思われますので、併せて周知してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。やはり釣りをする人は、釣った魚を食べて、おいしく食べて、その場でおいしく食べたいというのが第一の目的かと思います。ましてや先ほど答弁ありましたように、バーベキュー場を造るということであれば、今後は釣った魚をその場で焼いて食べられるとか、そういう施設も充実していかなければいけないと思うので、その辺も併せてよろしくお願いしたいと思います。 次に、観光庁では
アドベンチャーツーリズムや
インバウンドに向けたツアーに補助金制度を設けております。令和３年度の採択事例を調べたところ、栃木県日光市や新潟県妙高市、長野県白馬村など、大半が山や高原などを活用したツーリズムでした。今回はあえて鹿嶋の海を、海岸を活用したツーリズムの提案をさせていただきました。鹿嶋の海は海水浴、潮干狩り、海釣り、日の出、そして工場夜景と様々な観光要素があります。今後の取り組み方次第では、さらなる活性化が期待できると思います。ぜひとも鹿嶋の海を活用した
アドベンチャーツーリズムを造成していただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、鈴木欽章君。 〔
経済振興部長 鈴木欽章君登壇〕
◎
経済振興部長（鈴木欽章君） お答えいたします。
アドベンチャーツーリズムの点につきましては、アクティビティ、自然、文化体験の３要素のうち２つ以上で構成される旅行ということでございますので、本市におきましては、海のみならず鹿島神宮やサッカー観戦をはじめ、北浦や鹿島灘での釣り、海水浴場、
ウオーキングやサイクリングでの自然体験など、どの観光資源の組合せでも
アドベンチャーツーリズムに該当するものと考えております。 また、国の補助金等の活用につきましては、今年度も昨年度に引き続き、観光庁のブルーツーリズム補助金を活用し、市内の観光資源を巡ってもらえるようなデジタルクイズラリーなどを実施する予定でございまして、本議会の補正予算に上程させていただいているところでもあります。今後も観光で本市を訪れた方に鹿嶋の観光資源を巡っていただくことで滞在時間を延ばし、経済効果につながる取組を進めてまいりたいと考えております。同時に国の各種補助金につきましても情報収集に努め、効果的に活用してまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林君。
◆11番（栗林京子君） 部長、ありがとうございます。ぜひ今回はブルーツーリズムの予算でいろいろと魚釣園のほうのあれもやっていただけそうなのかなという感じはします。いろんな補助金をやはり見つけてお願いしたいなと思います。 それから、魚釣園の受付の方とお話しさせていただいたのですが、午前中釣りを楽しんで、午後から市内に出向く人が多いそうなのです。やはり市内のグルメスポットとか、そういうのもあると助かるなということをおっしゃっていましたので、ぜひ今後はその辺も検討いただければと思います。 それから、先ほど飲食店の１店舗ということでおっしゃっていましたが、多くの店舗数を登録いただければ、１店舗は無理でもほかのお店に当たってもらって、それでうちならできますよとか、自分で何十軒かあれば、ご自分で店舗を当たるということができると思うので、今後は店舗数を増やすことも考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次は、スポーツツーリズムのことについてお尋ねいたします。今回は、毎年恒例となっております鹿嶋市駅伝大会について伺います。今年の11月17日、日立市ではひたちシーサイドマラソン2024を開催するとのこと。ふだんランナーが走ることのできない国道６号線日立バイパス、日立シーサイドロードをコースの一部に使用するとのことで、雄大な海が目の前にをキャッチコピーにして、現在参加者を募集しているとのことです。県内のフルマラソンでは、勝田全国マラソンを筆頭にかすみがうらマラソン、つくばマラソン、水戸黄門漫遊マラソンに次いで５番目となりますが、日立市では４月にハーフマラソンから1.8キロまでの６種目で男女別、年齢別で全30部門による日立さくらロードレースを開催しております。 一方、鹿嶋市は毎年恒例の駅伝大会があります。今年はサッカースタジアム周辺のコースでしたが、鹿島神宮スタートでなかったのが残念でした。ぜひともご当地ならではのコース設定をしてはいかがでしょうか。鹿嶋市駅伝大会の現状について伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 鹿嶋市駅伝大会につきましては、従前北海浜地内の周回コースを会場として実施してきたものを、サッカー2002年ワールドカップの開催を契機に、平成13年度の第27回大会に鹿島神宮鳥居前をスタート地点とする市内公道を利用したコースに変更しております。
新型コロナウイルス感染症流行により、令和２年度の開催を中止し、以後同感染症の影響で３年開催を取りやめておりましたが、陸上の関係者、参加団体をはじめとして多くの皆様により再開の要望をお寄せいただく中、昨年５月に同感染症が５類に移行したことから、新たに会場を
カシマサッカースタジアムの周回コースとして再開したものであります。 再開に当たりまして、交通規制を含めた安全体制や医療体制、運営スタッフの確保、さらには運営コストなど、これまでの大会運営における諸課題について各関係機関と協議検討を重ねてまいりましたが、特に公道を利用する際の交通規制につきましては、適切な運用について警察から指導を受けてまいりました。まず、安全を第一に、かつ円滑な大会運営を図るためには、これまでの大会運営全般について見直しを行い、結果としてスタジアムの周回コースとして再開をしたものであります。まずは、今年再開いたしました現在のスタイルで安定的な大会運営を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございました。今の答弁からいくと、公道を使った駅伝は難しいのかなというふうに捉えたのですけれども、その気持ちはよく分かるのですけれども、やっぱり鹿嶋ならではということであれば、鹿島神宮をスタートするということが私はいいのではないかなと思いますし、マラソンは結構あっちこっちでやっているのですけれども、駅伝というのはもうそんなにないのですよね、やっているところが。鹿嶋ならではの駅伝ということで提案させていただければと思うのですが、令和４年度から香取市、潮来市、鹿嶋市に水郷三都の枠組みに神栖市が加わり、今では東国水郷観光振興協議会があると思います。たとえば鹿島神宮をスタートとして息栖神社を経由して香取神宮までのゴールで駅伝大会はいかがでしょうか。関東屈指のパワースポットとなる三社を巡る駅伝大会なので、これもぜひ実現していただけるといいなと思いますので、ある程度陸連の許可が要ると比較的公道を走りやすいそうなのですが、その辺も努力いただいて鹿嶋市の駅伝として広域でスポット巡りをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次は、アニメツーリズムについてお尋ねいたします。鹿嶋市はお正月の初詣をはじめ、例祭、イベント、夏の海水浴や花火大会、アントラーズのマッチデーなど、季節や時期等により来訪者の数が多く変動いたします。これは鹿嶋市に限ったことではありません。オールシーズン鹿嶋に行ってみたいと思わせるそのような仕掛けがあればと私なりに考えました。季節を問わず愛好者が訪れ、時には大きな効果をもたらすアニメ等による聖地巡礼を目指してはいかがでしょうか。 身近なところでは、大洗町を舞台とした「ガールズ＆パンツァー」をはじめ、鎌倉市ではバスケット漫画の王道「スラムダンク」、静岡県沼津市を舞台とした「ラブライブ！サンシャイン！！」、函館市では「ゴールデンカムイ」に次いで映画「名探偵コナン」で五稜郭が舞台となっております。これはほんの一例ですが、今まで注目されなかった観光地が活性化するという事例もたくさんあります。 そこで鹿嶋市が舞台となったアニメを調べたところ、５年ほど前に「刀使ノ巫女」という全24話のアニメがありました。女子高生の剣術のアニメで、舞台は岐阜の関市ですが、関市とか、鎌倉、横須賀などがメインでしたが、21話と22話に鹿島臨海工業地帯と鹿島神宮での最終対戦が舞台となりました。主役の女子高生が鹿島新當流の代表的な構え、車の構えで戦うというストーリーでした。 また、最近では新海誠監督の「すずめの戸締まり」で要石が扱われるなど、何回もその要石が出ております。グーグルで検索したところ、実在するモデルとして鹿島神宮と香取神宮の要石と書いてありました。以前は大河ドラマの誘致が観光客増の特効薬と思っておりました。でも、今はアニメによるまちおこしが息が長いように感じます。たしか大洗町の「ガールズ＆パンツァー」は、テレビ放映を既に10年前に終了したかと思います。 家業のお客様から伺った話で恐縮ですが、「刀使ノ巫女」はパチンコ台になっているとのことから、それなりに人気はあったようです。そこで提案ですが、原作者や版元に続編をアピールするとか、または新しいアニメ聖地になるよう働きかけをお願いするとか、聖地巡礼によるアニメツーリズムに対する市の考えを伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、鈴木欽章君。 〔
経済振興部長 鈴木欽章君登壇〕
◎
経済振興部長（鈴木欽章君） お答えいたします。 アニメの聖地の代表的な自治体といたしましては、議員ご案内の自治体のほかにも、埼玉県久喜市や岐阜県飛騨市などがあると承知しております。これらの自治体を見ましても、その経済効果も含め、聖地となった自治体には大きなメリットが生まれているものと考えております。ただし、これらの自治体に問合せを行ってみたところ、アニメ制作前の企画段階で誘致や要望したのではなく、そのアニメが制作、放映された後に自治体を挙げてＰＲに取り組んだとのことでありますので、現時点では効果的な誘致方法を見いだすことができておりません。 まずは、本市の観光資源を全国的に広くＰＲし、注目度を上げることがアニメの題材となり、聖地にもつながるものと考えております。引き続き、どこにどのように働きかければ効果的なのかを含め、調査研究してまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林君。
◆11番（栗林京子君） 部長、ありがとうございます。アニメの聖地を誘致するのは難しいということでしたが、いろいろな事例で成功しているところがあるので、ぜひ鹿嶋が舞台になるような、そういうようにアプローチを今後も続けていただければなと思います。先ほど言ったように、手っ取り早いと言っては失礼ですけれども、一応聖地と言わずに、続編でまた鹿嶋を取り上げてもらうということも一つの方法だと思いますので、その辺も努力いただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、かしま大使と地域おこし協力隊の現状と活用について伺います。鹿嶋市では、まちづくりに貢献することを目的としたかしま大使制度を設定していると思います。また、地域ブランドの開発やＰＲ等の地域おこし支援などを目的にした地域おこし協力隊を昨年度末まで２代にわたって活躍していただきました。いずれも鹿嶋市のイメージアップにご尽力いただいて感謝しております。 そこで伺います。かしま大使の役割と大使の資格要件等はどのようになっているのでしょうか。また、現在地域おこし協力隊が不在ですが、これまでは広域観光等に特化した人材であったように思いますが、今後地域おこし協力隊の活用に当たっての考え方等について伺います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） まず、私からかしま大使についてお答えいたします。 かしま大使は、平成11年度から本市の認知度向上、人脈及び情報ネットワークの構築を図り、まちづくりに貢献していただくことを目的に設置しているものでございます。任命に当たりましては、市にゆかりがあり、市に愛着と理解を持っていただき、全国にその認知とイメージを高めることが期待できる方を基準といたしまして、現在７名の方に委嘱しております。大使の皆様にはそれぞれの居住地域または職域におきまして、かしま大使の名刺や鹿嶋市のパンフレットなどを利用していただきながら、本市の魅力の紹介に努めていただいております。基本的には無報酬で活動していただいておりますが、市の魅力ＰＲの意味を込めまして、時節に応じた特産品を贈呈しているところでございます。市といたしましては、引き続きかしま大使の皆様が知名度を生かしまして、それぞれの活動の範囲内で本市のイメージアップにつながるＰＲをしていただくことを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（内田政文君）
経済振興部長、鈴木欽章君。 〔
経済振興部長 鈴木欽章君登壇〕
◎
経済振興部長（鈴木欽章君） 私からは、地域おこし協力隊についてお答えいたします。 本市では、平成30年度から地域おこし協力隊の採用を開始しており、これまで観光の分野で２名の方をそれぞれ３年間採用してきております。１人目の方は、平成30年度から令和２年度まで勤務していただき、主に観光における情報発信を行っていただきました。２人目の方は、令和３年度から今年の３月まで勤務していただき、情報発信に加え、グルメガイドやサイクリングマップの作成のほか、製鉄所の工場見学と船の上から見る工場の夜景をセットにした観光ツアー造成などを行っていただきました。市にとりましても、都市部で培ったスキルや視点を持った協力隊を採用したことで、今までにはない視点の情報発信やイベント企画につながったことはもちろんのこと、３年間という限られた期間で常に向上心を持って業務に挑んでいる姿は、一緒に働いている職員にもよい刺激となり、職員のスキルアップや意識改革につながったと考えております。 なお、２人目の地域おこし協力隊が今年の３月までの任期となっておりましたので、昨年11月からこれまでと同じ観光分野で１名の募集を行ってまいりました。残念ながら現時点で申込みがなく、現在も募集を継続しているところであります。 また、この地域おこし協力隊の制度は観光分野に限った制度ではございませんので、今後その時々の状況に応じまして農水産業の振興やふるさと納税の拡充をはじめ、ほかの分野でも活用できるものと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。大使に限っては、今後もまた活躍いただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、地域おこし協力隊に限っては、11月に募集したところ、まだ来ていないということですが、やはり観光に特化した方を募集しているのかなと思いますが、今後は必要であれば地域おこし協力隊、各部署で増やしていくということだったので、今後とも引き続きよろしくお願いします。他の視点とかはやっぱり結構重要だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 確かに地域おこし協力隊の方たちは、サイクリングロードのマップの作成とか、自然を生かした写真展とか、本当にたくさん鹿嶋をＰＲいただいたかなと思いますので、今後とも引き続きお願いしたいと思います。 次に、７番目の花火大会についてお尋ねしたいと思います。今年の花火大会では、鹿嶋市の会場である鰐川の堤防上に観覧席を計画されているようですが、どのような形態になるのでしょうか。各地の花火大会のサイトでは、鹿嶋市は湖上の花火大会で、後半の大玉108連発は見ものと口コミに書いてありました。市内外問わずに多くの方々が鹿嶋市の花火大会を楽しみにしております。今後は観覧席をふるさと納税の返礼品にしてはいかがでしょうか。現在想定している範囲で結構ですが、観覧席の構造、席数、場所、使われ方などについて教えてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
経済振興部長、鈴木欽章君。 〔
経済振興部長 鈴木欽章君登壇〕
◎
経済振興部長（鈴木欽章君） お答えいたします。 今年度の鹿嶋市花火大会における観覧席の設置につきましては、現在詳細が決定しておりません。あくまで検討の段階でございますが、観覧席は有料といたしまして、テーブル席以外にも椅子のみの席部を用意するほか、食事や駐車場などのオプションプランを用意し、個人の申込みから家族単位での申込みにも対応できるよう、配置や構造を今後決定していく予定でございます。 また、ふるさと納税の返礼品にしてはどうかとのご提案ですが、市といたしましてもこの有料観覧席を本市のふるさと納税の返礼品として登録する予定でございます。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 栗林君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。もちろん返礼品に使われるということですが、市民ももしも有料で見られるならという思いがあると思うので、できれば早めに観覧席の状況とか、販売価格とかが分かると、早くから販売につながるのではないかと思うので、なるべく早めに、多分10月に予定しているのかと思うのですけれども、なるべく早めにご提示いただければと思いますので、よろしくお願いします。 公共交通についてお尋ねいたします。市内外から旅行者が訪れていただくためには、公共交通の充実は必須であります。鹿嶋市の鉄道網ですが、ＪＲ鹿島線と鹿島臨海鉄道大洗線が乗り入れをしております。 最初に、鹿島臨海鉄道大洗線を伺いたいと思います。開業から間もなく40年がたちます。高架橋など老朽化が進んでおり、毎年多額の修繕費を要しております。沿線自治体によって大洗鹿島線を育てる沿線市町会があるそうですが、どのような役割を担っているのでしょうか。 また、ようやくＪＲ鹿島線でスイカが使えるようになりましたが、水戸方面の駅では使えないので、サッカー観戦者はそれほど便利さを感じないと言っておりました。鹿島臨海鉄道におけるスイカ導入の可能性についてお尋ねいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 ご質問の大洗鹿島線を育てる沿線市町会につきましては、鉄道の利用促進のため昭和60年度に設置されました。主な事業といたしましては、鉄道利用の啓発に関する事業や鉄道利用増進に関する事業、沿線環境整備に関する事業などを行っております。令和５年度事業につきましては、通常旅客営業を行っておりません鹿島臨港線ツアーへの支援や貸切り列車への助成事業、サッカーフェスティバルと連携した利用促進事業、各駅の環境整備事業などを実施し、鉄道利用の促進を図っているところでございます。 次に、大洗鹿島線へのスイカの導入可能性についてでございますが、スイカ導入に向けましては、鹿島臨海鉄道においてＪＲ側と意見交換を実施しており、その結果といたしまして導入に係るイニシャルコストや維持管理費、また数年に１度の機器更新費用の捻出に大きな課題があると伺っております。スイカ導入による乗客の利便性の向上に関しましては、第一義的には事業者側での対応となります。市といたしましては、沿線自治体一体となっての利用促進策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林京子君。
◆11番（栗林京子君） スイカ導入に限っては、ちょっと難しいという答弁だと思うのですが、なるべく乗客を増やす方法も今後考えていかないと、鹿嶋市としては廃線になったら困るので、やはりその辺も検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、サイクルトレイン「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」が鹿島神宮駅に乗り入れをしております。これまで自転車を電車に積み込み、大洗駅まで移動する実証実験を行ったと思いますが、その結果はいかがだったのでしょうか。 また、神栖方面に至る貨物列車ですが、以前は旅客として定期運行していた期間がありました。高松方面や宮津台方面の利便性向上の観点から、再度神栖方面までの旅客化を再開してはいかがでしょうか、可能性を伺います。
○議長（内田政文君） 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 まず、サイクルトレインでございます。令和３年度と４年度にＪＲのサイクルトレイン「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」と連携したイベントとして実証事業を行ったところでございます。この事業は、将来的なサイクルトレイン運行に向けた情報収集、そして機運醸成を図ることを目的としておりますので、今後の実施につきましては沿線自治体も含め、臨海鉄道との協議になると考えているところでございます。 次に、神栖方面への旅客線再開についてお答えいたします。過去を遡りますと、1978年、昭和53年から５年間、臨港線でも旅客営業が行われておりましたが、この再開につきましては、貨物利用とのバランスを考慮した上で今後事業者側が検討判断されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございます。サイクルトレインについては、ちょっと検討中ということですが、５月30日の新聞では、もう上野土浦間では自転車を積み込んで常磐線を走っているのですね。朝２便と夕方２便なのですけれども、暇な時間帯、すいている時間帯を検討いただいて、自転車ごと移動できるような、そういうような政策も必要だと思いますので、お声かけのほうを努力いただければと思います。 それから、旅客線ですが、事業側が検討するということだったと思うのですけれども、せっかくある路線ですので、私は今後活用していくべきだと思うのです。人が難しいなら、神栖まで今クリーンセンターがございますね。たとえば沿線からごみを積み込んで神栖まで持っていくとか、クリーンセンターまで持っていかずとも、臨鉄の沿線から積み込んで神栖まで持っていくというのもあるのではないかと思うのですけれども、今すぐではなくていいと思うのですけれども、鉄道を使ってごみの搬送というのも視野に入れていただけたらなと思いますので、今後検討のほうよろしくお願いしたいと思います。 では、最後の質問になってしまうと思うのですけれども、ＪＲ鹿島線について伺います。今年の冬はＪＲ東日本、東国の冬日の光を受けて、聖なる社の森から太平洋をめぐる旅といたしまして、トレインスイート四季島が鹿島神宮に乗り入れしました。これ何回かもちろん乗り入れはしているのですが、鹿嶋市にとってのイメージアップにはつながったと思います。 また、先ほどから触れました「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」の乗り入れもしていることで、都内から多くのサイクリストが訪れるようになりました。しかしながら、なかなか経済効果に結びついていないというのは現実だと思います。 そこで、
ジパング倶楽部などのＰＲ活動も必要ですが、やはり来訪者の増加のために、海外から
インバウンドを招き入れるためにも、成田駅から快速電車など短時間で移動できる路線が必要だと思います。数年前にも同様の提案はさせていただいておりますが、鹿島神宮駅と成田駅をつなぐ快速列車の導入の可能性を伺います。
○議長（内田政文君） 桐生進一部長。時間です。端的にお願いします。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 成田駅の直通列車の増便につきましては、本年３月28日に茨城県及び沿線自治体の連名でＪＲ東日本千葉支社長へ要望をお伝えさせていただいております。成田駅の直通運転につきましては、銚子駅方面と鹿島神宮駅方面で一部線路の重複があることから、それぞれの利用者に応じた運行本数の設定がなされておるとのことでございます。近年、コロナ禍によるテレワークの浸透などにより移動需要が減少し、経営に影響を与えている状況もあろうかと思いますが、関係自治体と共に引き続き要望活動を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 栗林君。
◆11番（栗林京子君） ありがとうございました。今回は観光に特化して一般質問をさせていただきました。やはりこれから今来ている観光客をいかに経済につながるかが、やっぱり大きな課題だと思いますので、私たちも含め、皆さんと今後相談していければと思いますので、本当に今日はありがとうございました。ご清聴ありがとうございます。これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（内田政文君） 以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。 次に、５番、中薗薫君の質問を許可いたします。 中薗薫君。 〔５番 中薗 薫君登壇〕
◆５番（中薗薫君） 皆さん、こんにちは。５番議員、会派未来かしま、中薗薫です。内田議長の許可をいただきましたので、３月議会に引き続き今回も通告に従い一般質問させていただきます。 昨年の５月より新型コロナウイルスも５類となり、１年がたちました。経済を含む社会全体がコロナ前の状況に戻ってきています。しかし、コロナ前から回復できていない業種も多々あると思います。コロナを経験して社会の構造や働き方などは大きく変化している業種も多々あります。鹿嶋市内の企業さんも大分環境が変わったと思います。 また、本年度は年初より地震による災害が多発しております。日本国内だけでなく、台湾におきましても地震による被害が出ております。台湾の場合は、その世界情勢の厳しさから避難所などの設置がスムーズなので、二次的な被害も起こりにくく、災害対応がスムーズにできていたのかなというふうに聞いています。防災関係については、この後未来かしまの樋口龍章議員が質問すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私のほうは、災害が起きたときの避難所などの関係で、鹿嶋市で身近なところに避難所などの設置が必要になってくるのかなということで、その中でふだんから地域のコミュニケーションが大変大切なことだと感じています。 そこで、鹿嶋市が過去に建設をして現在使われていない施設、遊休施設について確認をしたいと思います。今回は平井にある旧保育園や旧幼稚園跡地について質問をいたします。 初めに、旧平井保育園について、この施設の老朽化に伴い、安全の面や自然崩壊など今後起こり得る危険があると思われる施設でございますが、この施設の現状、また土地の所有者や建物の所有者、建物の概要などをまずは教えてください。 以後の質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） 中薗薫君の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 旧平井保育園の土地及び建物の所有者は鹿嶋市となります。建物などの概要につきましては、建築年が昭和47年３月、鉄骨造の平家建て、延べ床面積は349平方メートル、土地面積が3,437平方メートルとなります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） 答弁ありがとうございました。この施設を今後どのように活用するのかもしくは解体するのか、土地や建物の売却などどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 現在旧平井保育園は、教育委員会の保管庫として利用し、各種スポーツイベントで使用する看板や机などの備品、市内から出土した土器片などの埋蔵文化財を保管しています。これらを新たに保管できる場所を確保するまでは、当面教育委員会で保管庫として使用してまいりたいと考えております。仮に備品や土器片などを保管できる新たな場所が確保できた場合は、当該建物の用途を廃止し、建物及び土地の利活用について全庁的に調整を進めてまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） また、その使用が済んだ後、解体する場合、解体費用などがかかると思いますが、どれぐらいの予算を見込んでいますか、教えてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、君和田浩幸君。 〔総務部長 君和田浩幸君登壇〕
◎総務部長（君和田浩幸君） それでは、まず私のほうから将来的にこの用途として使わなくなった場合に関してお答えさせていただきます。 旧平井保育園につきまして、利活用の見込みがなく、教育委員会との協議の結果、市長部局のそのほかに所管替えが行われた土地、建物につきましては、売却の方向で整理を進めたいと考えております。その際の売却の方法としまして、建物の老朽化の程度などを総合的に勘案しまして、建物を解体せずに売却する方法あるいは解体して更地にして売却する方法などを検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） かなり老朽化しているのかなというふうに見受けられるので、多分解体は必要なのかというふうに思いますので、そこら辺の予算取りですね、しっかりして、土地の売却のほうをよろしくお願いします。 この件で質問させてもらったのは、平井地区に昨年コミュニティセンターが廃止されています。地域の方が集まれるところが少なくなっていっています。特に平井北や平井南の各団体の方が、最近はお寺などに集まって諸会議などを行っているということです。そこで、保育園の跡地に地域の方が集まれる集会所のような施設を新設してはいかがかなと思いますが、鹿嶋市の見解を教えてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） まず、先ほどの費用の面についてお答えいたします。 建物を解体することが決定したものでないため、詳細な金額は積算しておりませんが、仮に解体する場合の費用につきましては、平成23年度に高松幼稚園の園舎を解体しておりますので、その解体費を参考にしますと、現時点で2,000万円を超える費用がかかるものというふうに考えております。 それでは、集会所のような施設を新設してはどうかということに関しましてお答えします。平井コミュニティセンターは、昭和57年４月の開館以来、地域の方々に利用されてきましたが、施設の老朽化及び近年の利用者数の状況により、今年３月31日をもって施設の利用を終了しております。平成８年に同地区内に平井公民館が開館してから利用者数は年々減少し続け、令和４年度においては利用者が全くいない日が月の半数以上だった月が８か月ありました。また、築41年で老朽化により修繕を必要とする設備もあり、令和６年３月末をもって施設の利用を終了する運びとなりました。 なお、貸出し終了の際は、令和５年７月から９月にかけて平井北、平井南、平井別荘の各区の区長に閉館の説明を行い、ご意見等をいただきながら協議を進めております。あわせまして、その時点での施設利用者へも説明を行っております。その後、同年11月には３つの区に対し、利用停止及びそれに対する意見を募集しましたが、特に意見はなく、平井北区、平井南区、平井別荘区の住民及び施設利用団体の理解はいただいたものと判断しております。 また、区の集会所は区での整備が基本となるということから、市としましては改めて集会所のような施設を整備することは現在のところ考えておりません。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） 旧平井保育園についての答弁、ありがとうございました。 次に、遊休施設が平井にもう一施設あります。それは旧平井幼稚園、旧第五幼稚園跡地です。ここも建築物の老朽化が進んでいると思います。門は閉まっていますが、子どもたちが乗り越えられて中に入ることもできる状態なので、空き家での事件にならないよう対策をしていかなければならないのかなというふうに思います。 そこで、この施設について質問をしたいと思います。この施設についても現状の状態、土地の所有者、建物の所有者、建物の概要などを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 旧平井幼稚園につきましては、平成26年度末まで幼稚園園舎、運動場、駐車場として４筆、合計6,655平方メートルを一体的に使用しておりました。このうち鹿嶋市所有の園舎が建っている土地3,467平方メートルのみが鹿嶋市の所有地となっており、残りの３筆につきましては、平成28年度末までに所有者に返却しております。また、園舎として使用していた建物につきましては、建築年が昭和53年３月で鉄骨造平家建て、延べ床面積が420平方メートルとなります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。私のちょっと意見として、鹿嶋市の文化財である土器などの収納があちらこちらに何かあるようなことを聞いておりますので、きちんと１か所に集めて調査研究をするようにしてはいかがでしょうか。 それでは、旧平井保育園の施設も今後何かに活用するのか、また解体するのか、また土地や建物の売却をするのか、どのようにするのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 当該建物につきましては、現在古文書や民具などの文化財を収蔵する保管場所として活用しているほか、月一、二回程度、市史刊行調査員による古文書の整理作業で使用しております。その際は、古文書以外の部屋の換気や見回りを行っていただいております。今後につきましては、旧平井保育園と同様、本市保有の文化財を集約できる場所の確保ができるまでの間は、引き続き保管庫としての活用を予定しております。仮に文化財を集約できる場所が確保できた場合には、当該建物の用途を廃止するとともに、当該建物及び土地の利活用について全庁的に調整を進めてまいりたいと思います。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） この施設は使っているということなのですが、この施設の耐震診断など実際に行われていないということですので、人が使うということなので、耐震診断などを行っていただきたいなというふうに思います。 また、この施設ももし解体するのであれば、解体費用がかかると思いますが、どれぐらいの見積り金額を算出しておりますか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 仮に当該建物を解体することになった場合の現時点での解体費用につきましては、先ほどの旧平井保育園と同様、高松幼稚園を参考に試算しますと、約3,000万円の解体費用が見込まれます。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） この２施設に関しては、多分解体の方向に向かうのかなというふうに思いますので、しっかり安全を確保して解体に向けてやっていただきたいなというふうに思います。 次に、鹿嶋市における企業誘致について質問をいたします。2024年度末をめどに日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区の高炉１基などの設備が休止することについて、鹿嶋市としては休止後の経済対策を考えていかなければならないと思います。そこで、新たな企業の誘致が必要になってくるのかなというふうに思います。国内を見てみると、半導体関係の企業誘致で成功しているところなどが多々あります。たとえば熊本の菊陽町などは半導体バブルで、毎日のようにニュースにもなっております。経済産業省や熊本県が一体となって企業誘致から土地の確保、人材の確保、住宅の確保、その他たくさんの誘致に関する事業を行っていると思います。 そこで、鹿嶋市でも何かしら企業誘致が必要だと考えるのですが、現在企業誘致に関しての情報があれば教えていただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 企業誘致のまず現状につきましてお答えさせていただきます。最近の進出の状況でございますが、平井東部土地区画整理事業地内の準工業地域にある市有地を令和４年10月にトータル物流メーカーにご購入いただきまして、既に今年２月から工場が稼働されております。約30名の雇用が生まれ、その半分以上が鹿嶋市内の方とのことでございます。 また、平井にございます茨城県栽培漁業センター西側に県が所有しておりました工業用地につきましては、令和５年５月に総合木材メーカーへ売却されまして、来年の４月操業に向けましてプレカット工場の建設工事が近く着手されると伺ってございます。 企業誘致に関しましては、今年度の当初予算におきまして、新たな雇用の創出に向けまして中心市街地へＩＴ関連企業の誘致を目的といたしました企業誘致補助金といたしまして1,500万円を計上させていただいたところでございます。現在引き合いのある企業と立地に向けた調整を行い、新たな雇用創出に向けて取り組んでいきたいと考えております。 現時点の情報につきましては以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。企業誘致するに当たって先ほどのほかに土地の確保が必要だと思いますが、そのような計画はございますか。神栖市では、鹿島開発からの企業が使える土地があるように思いますが、鹿嶋市ではそのような企業誘致ができる土地はあるのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 桐生部長。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 企業が誘致できる土地につきましては、現在平井東部土地区画整理事業地内の準工業地域に２か所の保留地がございまして、面積は２筆合計で約1.1ヘクタールございます。議員ご質問のとおり、企業誘致につきましては、まず土地の確保が必要となってまいります。市有地が少ないことから現在私どもといたしましては、企業が所有しているものの利活用方法が検討している土地につきまして、新たな企業誘致の候補地として活用することができないか、そのような形で企業との情報交換にも努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） 答弁ありがとうございました。土地の確保は大切だと思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。令和の現在、企業誘致に関して鹿嶋市が先頭になって国や県を動かす原動力になる必要があるのかなというふうに思います。 過去の鹿島開発では、茨城県が先導して土地の取得や企業との交渉などを行っていたのかというふうに思います。ちなみに昭和23年以降、茨城県では産業、農業、生活、道路整備、そして鹿島開発、その他の記録映画をたくさん作成しています。現在ではユーチューブでその映像を見ることができます。その映像では、鹿島開発に関してもとても丁寧に映像が残されています。皆さんも機会があれば確認をしてみてはどうでしょうか。そのような過去の鹿島開発を参考にして、今後企業誘致するに当たって国や県とのプロジェクトチームなどの設置が必要だと考えられますが、そのような構想または計画などはありますか、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 桐生部長。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 企業誘致に当たってのプロジェクトチームの構想、計画につきましては、現時点ではございません。しかしながら、本市では令和２年に鹿島港が洋上風力発電設備の基地港湾に指定されたことを契機といたしまして、基地港湾を核として洋上風力関連産業の立地集積を目指すため、令和４年12月に鹿嶋市洋上風力発電事業推進ビジョンを策定しております。本ビジョンの策定に際しましては、国や県、立地企業などの皆様に策定委員をお願いし、それぞれの立ち位置からアドバイスをいただきながら取りまとめた経過がございます。このビジョンの実現に向けた取組につきましても、まだ緒に就いたばかりではございますが、国・県や関連企業の皆様と情報交換をしながら、共に連携して進めていきたい旨、策定会議の結びにお願いをしたところでございます。 また、企業は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国の基金などを活用した技術開発や業種転換、事業転換を進めてございます。そのような中、茨城県が主体となって新たな産業の創出やクリーンエネルギー拠点を目指すいばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会や鹿島港カーボンニュートラルポート形成計画ワーキンググループ、そして鹿島臨海工業地帯のさらなる競争力強化に企業と行政が一体となって取り組む鹿島臨海工業地帯競争力強化推進会議などにも市も参加いたしまして、積極的な情報収集や情報発信など国や県、神栖市、地元企業などと連携をさらに強化してまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございました。私の意見として、今後グローバルな現在では日本の企業だけではなく、外資系の企業の誘致も必要になってくるのかなというふうに思っています。また、姉妹都市との提携や経済協力団体との交流なども必要になってくるのかなというふうに思います。企業を誘致するための土地の確保などの課題はあると思いますが、国や県などと連携をして企業誘致に努めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。コロナ以降、在宅で仕事をするいわゆるテレワークの実施をしている企業も少なくないと思いますが、これらのテレワークをしている方々に鹿嶋市に住んでいただき、鹿嶋市の就業人口を増やす方策などが考えられますが、その件について何か計画などがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） テレワークの方に対する計画ということでご質問でございますが、テレワークも現在のコロナの中でそれが常態化している企業も多々あろうかと思います。ただ、私ども鹿嶋市といたしましては、そのような方を対象としたような計画というよりは、新産業を現在の既存企業への支援、操業の維持、そして新たな産業の創出、そちらのほうが鹿嶋市の持続性を確保するためには重要かと考えてございます。そのような視点から、今現在テレワークの方を対象とするような計画というのは持ち合わせてございません。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） このテレワークについては、その機材を補助するとか、その建物を補助するとかいろいろ考えられると思いますので、少し考えていただけたらいいのかなというふうに思います。 次に、その他鹿嶋市に移住してもらうための計画などがあれば教えてください。１つには、各自治体で移住に関していろいろな施策を行っている市町村があります。たとえば一例でございますが、四国の高知市などはよさこい移住支援金などの支給やお試し移住などのシステムで、取りあえず高知に住んでいただくなどの対策をしているそうですが、鹿嶋市でもそのようなお試し移住や移住支援金などの計画はありますか。教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） お答えいたします。 お試し移住というようなご質問でございますが、先ほどのテレワークに関する方への計画と同様でございまして、移住定住に係るより私どもといたしましては既存産業の維持支援、そして新産業の誘致推進、そちらのほうに力点を置いて鹿嶋市の維持を考えていきたいと考えているところでございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） また、その移住計画ですけれども、２つ目なのですが、山口県の周防大島町では高額納税者が移住してきて、住民税の納税額がすごいことになっていると聞いています。鹿嶋市でもそのような高額納税者や個人投資家などの移住促進計画などがあれば教えていただきたいと思います。移住する方が魅力のある鹿嶋市を選択してもらうような施策があれば教えてください。 また、３つ目ですが、企業誘致の中でスタジアム周辺にホテルの誘致ができないのかということで、Ｊリーグ発足の当時から言われていることなのですが、鹿島アントラーズの試合観戦や鹿島神宮などの参拝客が日帰りで帰ってしまい、地元には何の還元もできていないことをとても残念に思います。アウエーのサポーターなどが前泊や宿泊をして徒歩で歩けるところに宿泊地があれば経済効果がかなり期待されるのかなというふうに思います。その周辺にも食事やお土産を買えるところがあれば、なおいいのかなというふうに思います。このようなホテル誘致計画についてもご意見をお願いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 政策企画部長、桐生進一君。 〔政策企画部長 桐生進一君登壇〕
◎政策企画部長（桐生進一君） 移住に関するまずご質問のほうにお答えさせていただきます。 テレワーク、そしてお試し移住のところでもお話をさせていただきました。超少子高齢社会の進行と生産年齢人口の減少に起因する地域経済の活力低下や年金、介護、医療、福祉制度への影響から多くの自治体で今議員さんからご紹介があったような移住定住事業、このようなことが取り組まれているのが認識しているところでございます。 市といたしましては、本市の強みを生かすという観点から、既存産業の支援と新産業の創出により他地域からの人口獲得を目指したいと考えているところでございます。これまで本市経済を支えてきました基幹産業、今年度末までに大きな構造転換が行われます。周辺産業も含めますと、地域全体への影響は少なくないものと想定しておりますことから、市といたしましては引き続きこの地域で雇用の場を確保するための取組が必要であると考えております。令和２年に鹿島港が洋上風力発電設備の基地港湾として指定を受けまして、現在外港地区におきまして基地港湾に必要な施設整備が国直轄事業で進められております。市といたしましては、洋上風力発電を核といたしましたクリーンエネルギー拠点形成に向けた支援とこれらクリーンエネルギーを活用いたしましたカーボンフリーの電力、水素を使った新しい鉄鋼業への転換を支援することで雇用の創出による人口増を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、ホテルの誘致計画に関するご質問にお答えさせていただきます。新スタジアム周辺エリアにつきましては、スポーツだけでなく、幅広い分野の機能を配置するなど、新スタジアムの多機能化と合わせまして周辺エリアを一体とした複合的な開発を行うことで、年間を通じてにぎわいにあふれ、魅力あるエリアとなるよう鹿島アントラーズや茨城県をはじめ、関係各所と協議検討を進めております。令和４年度には鹿嶋市内での新スタジアム建設を誘致するための実現可能性を調査し、令和５年度からは周辺エリアにおけるまちづくりに向けた構想策定を行っているところでございます。 ご提案のホテル誘致計画につきましては、スタジアムの先進事例でございます北海道のエスコンフィールドや現在建設中である長崎のスタジアムシティでも民間整備による宿泊施設が併設されております。宿泊施設がスタジアムの近くにあることにより来場者層の幅を広げ、試合観戦前後の滞在時間を延ばすことで、周辺地域にもにぎわいや経済効果を高めることができるため、有効なものと考えております。 昨年10月、市民やサポーターなどを対象といたしましたアンケート調査を実施したところ、現在の県立
カシマサッカースタジアムで試合観戦をする際は、試合後でも帰れる距離のため、宿泊しないという回答が大半を占めておりました。その一方で、「新スタジアム周辺まちづくりにおける試合開催日に利用したい店舗や施設はどのようなものですか」という問いに対し、「宿泊施設」は東京や千葉、埼玉など遠方からお見えになる方から利用してみたい施設の一つとして多くの回答を得たことから、需要の把握やターゲットの明確化が重要であると考えられ、議論を今後進めていきたいと考えております。そのため、周辺エリアへのホテルなどの企業誘致につきましては、行政の視点だけでなく、民間事業者からの様々な提案やアイデア、そしてノウハウを最大限に活用できるよう、市といたしまして民間事業を推進するための体制や仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新スタジアムと一体となった面的開発を行うことで、サッカー開催時以外の楽しみも提供し、観光客などの滞在時間の延長や消費拡大につなげ、エリア全体として多くの方が集まる魅力あるエリアとなるよう検討を進めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） ご答弁ありがとうございます。ぜひスタジアム周辺の整備をよろしくお願いしたいなというふうに思います。この企業誘致に関しまして、市町村のＰＲの方法としてユーチューブというＳＮＳがありますが、近年広島県の安芸高田市の石丸市長のユーチューブは話題になっていると思いますが、毎日市長とかの題目で議会とのバトル状況や市内のあらゆる市長の行動をユーチューブにアップをしております。現在残念ながら先月に入り、安芸高田市長は１期目で終わり、東京都知事選に立候補するそうであります。 それはさておき、そこで鹿嶋市のＰＲの方法としてこのユーチューブというメディアを使ってＰＲをしてはいかがでしょうか。ユーチューブはその視聴回数や登録者数に合わせて収益が発生をします。ＳＮＳで鹿嶋市を検索してみると、鹿嶋を紹介しているチャンネルはとても少なく感じるところでございます。ＳＮＳは海外からの旅行者など
インバウンドの促進や国内旅行者への鹿嶋市の紹介など、このメディアを使ってＰＲをしながら、しかも視聴収益も稼げるというふうなことでございます。 また、たとえば鹿嶋市のＰＲ動画を一般のインフルエンサーやユーチューバーなどに視聴回数ランキングなどとしてその視聴回数ランキングなどを通してＰＲ動画などを表彰したり、話題づくりをしてはどうでしょうか。 また、先ほどお話しした鹿嶋市の歴史の記録としてのユーチューブの制作というのも必要なのかなというふうに思います。後世に記録を残すことが大切なのではないかなというふうに思います。このようなユーチューブの利用とその収益など、また歴史の記録などについて田口市長の考え方などを教えていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長、田口伸一君。 〔市長 田口伸一君登壇〕
◎市長（田口伸一君） ユーチューブに関するご質問にお答えをいたします。 話題づくりという観点から申し上げますと、ユーチューブの活用は一定のメリットがあり、特に自治体の情報を効果的に発信する手段のためには有効なツールであると、そのように考えており、利用を考えております。一方で、収益化に関しましては、実際のところかなり厳しいということを考えております。私自身もほぼ１年半にわたり自ら個人のユーチューブを収益化する実証実験を行って、ほぼ84週アップをして実験をしてみました。 そこで分かったことは３つあります。まず、１つ目は、１年半余りで1,000人のチャンネル登録数ができたこと。今朝見ましたら4,942名でしたので、加速度的に上がっていくということも分かっています。２つ目は、同期間で約100本の動画を作成をしたということです。３つ目は、収益につなげるパフォーマンスとしては非常に低いということです。時給に換算してみたら90円でした。 やっぱりこうなると、実際にやってみて分かったことは、知っている、分かる、できると稼ぐということでは、全く次元が違うということでございます。その結果、ユーチューブの活用につきましては、影響力の高いインフルエンサーの力を借りることが最も効果的ではないかと現状では考えております。しかし、議員ご指摘のとおり、長い目で見れば職員自身がユーチューブに対するノウハウや仕組みを理解することも大変重要であります。私のような専門知識を持っていても、それなりに時間と労力はかかりましたが、一定の手順を踏めば結果は出せると、そのように思っております。 そのようなことから、どの部署での内容が効果的に活用できるのかということを検討し、通常の業務と動画作成に割く時間のバランスを考慮した上で活用していきたいと思っております。具体的には、動画のストックが可能となる部署、議員ご指摘のとおり観光分野や歴史分野、こういった分野につきましては月に１本程度作成をしていきながら、数年単位でストックを積み重ねていくということは非常に価値あるコンテンツとなるため、非常に有効であると考えております。 結びとなりますが、市として公的な立場で発言をするということから、コンテンツの内容や品位、そして正確性、公益性を十分に考慮していかなければならないため、多くの人の注目を集めるいわゆるバズる動画を生み出すということは非常に困難であると考えております。そのバランスを取りながら、議員のご指摘のユーチューブ活用については今後進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（内田政文君） 中薗薫君。
◆５番（中薗薫君） 田口市長、ご答弁ありがとうございました。ちなみにその安芸高田の市長のユーチューブは、1,000万弱ぐらいの収益があるということを聞いております。ユーチューブは登録当初、なかなか視聴者数など伸びないと思いますが、根気よく充実した内容で継続をすれば必ず収益化できるかなというふうに思います。諦めないで頑張っていただきたいというふうに思います。 これから未来に向けてＡＩ、人工知能がますます発達していくと思います。それらの道具を上手に使用して、ＳＮＳはもとより、あらゆる場面でＡＩを、人工知能を有効活用して、鹿嶋市の収入を増やす方策を知恵を絞って推進していっていただきたいなというふうに思います。 また、私の意見ですが、コンテンツなどのアイデア出しなどはＡＩの得意とするところなので、ぜひそういうのを活用をしていただきたいと思います。制作に当たって今日もＦＭかしまさんなどがユーチューブの配信などをやっていただいていると思いますが、このＦＭかしまなどの協力をいただいて制作できればいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 鹿嶋市をより元気にすることを願いまして、少し早いですが、私からの一般質問を終わりにしたいと思います。ご清聴、ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で中薗薫君の質問は全て終了いたしました。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時４５分 再開 午後 １時０１分
○議長（内田政文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、１番、加勢誠君の質問を許可いたします。 加勢誠君。 なお、加勢誠君より一般質問に関連する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。 〔１番 加勢 誠君登壇〕
◆１番（加勢誠君） １番議員、会派有志の会、加勢誠です。ただいま内田議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 一般質問に先立ちまして、まず田口市長はじめ執行部の皆様におかれましては、鹿嶋市の先頭に立ち、そして鹿嶋市民のためにご尽力いただいていることに感謝申し上げます。そして、本日一般質問の機会をいただきましたことを重ねて御礼申し上げます。それでは、早速大項目１、市内の不登校生徒の対策についての質問に移っていきたいと思います。 昨今の社会情勢の中で鹿嶋市だけの問題ではなく、県・国も同じ問題を抱えていることと思います。全国的に様々な対策や動きがある中、一つの方法としてフリースクールなども効果的で成果が上がっている自治体もあることと推察します。ただ、私は今回フリースクールの可否を問いたくて質問するのではなく、茨城の不登校生徒数が児童生徒1,000人当たり全国ワースト１位であるという現状を少しでも好転させなければならない、しかも今ある資源で、そしてスピード感を持って取り組む必要があると考え、取り上げさせていただきました。この後資料のデータなどを交えながら話をしていきたいと思いますが、まず小項目１の不登校の定義についての市の見解を伺いたいと思います。 以降の質問に関しましては、質問席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） 加勢誠君の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、年度内に30日以上登校しなかった児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるものを不登校児童生徒として定義しております。これに基づき市としましては、30日以上登校しなかった児童生徒のうち、病気や経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避、その他出席停止などのいずれにも該当しないものを不登校児童生徒と定義しております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。まず、不登校の定義ということで、年間30日以上お休みをした子に限る。病欠であったり、そういったことは除くというようなご説明だったかと思います。夏休みの期間であったり、春休み、冬休み、そういった部分を抜くと、10か月程度学校に通う期間があるのかなと思いますが、月平均でいくと３日休むと年30になってくるのかなと。これは鹿嶋市だけの話ではなく、全国的な問題だと思いますので、鹿嶋市だけというわけにはいかないと思いますが、少しちょっと気を緩めると、30日を超えてしまうというような現状もあるのかなというふうに思います。 そういった中で、少しでもそういった不登校の生徒数、茨城はこの後もお話に出てきますが、ワースト１位であると、そういった実情もありますので、少しでも好転する、改善するというようなことにつながっていけばと思っております。ありがとうございました。 本日添付資料の中の記事で、不登校の小中学生33％増、県内22年度1,000人当たり全国最多とあります。添付資料では、年度別の不登校生徒数と都道府県別の不登校生徒数と都道府県1,000人当たりの不登校生徒数の３つがありますが、時間の関係上、1,000人当たりの不登校生徒数に限定したいと思います。 小学校単位では全国２位、中学校単位では全国５位、小中で見るとワースト全国１位になるとのことですが、高校単位で見てみると、全国で一番少ない、ベスト１位というデータになっております。義務教育ではワースト１位、後期中等教育ではベスト１位と、すごいデータを持つ県である。そういったところから市としてどのようにお考えか。そして、小項目２の市の不登校生徒数の把握・対策についての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 茨城県の公立小中学校の不登校児童生徒は、新型コロナウイルス感染による行動制限あるいは一斉休校が行われた令和２年度から令和３年度にかけての増加が顕著となり、令和４年度の調査で1,000人当たり公立小中学校の不登校児童生徒数がワースト１位となったところです。それに比べ、高等学校の1,000人当たりの不登校生徒が少ないということでございましたが、県内高校には通信制、単位制、定時制などの学校もあり、学びの形も様々です。また、やむを得ず中途退学するような場合もありますことから、一概に義務教育と比較することはできないと考えているところです。 鹿嶋市立学校の不登校児童生徒につきましては、令和４年度は小学生が73名、中学生が150名となり、令和３年度と比較し、小学生が1.1倍、中学生が1.5倍となりました。他市町村のデータは公表されておらず、把握できませんが、本市の不登校児童生徒数は国や県と同様に増加しております。その対応としましては、不登校児童生徒とのつながりを大切に組織的な連携を基本としております。鹿嶋市教育センター内の適応指導教室、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携、オンライン相談窓口の設置などに取り組みながら対応しております。特に適応指導教室ゆうゆう広場では、相談員と通級する児童生徒、またその保護者との信頼関係を図り、少しずつ登校の復帰につなげているところです。これらの取組の成果として、国の公表は10月以降となると思いますが、令和５年度の本市の不登校児童生徒数は、小学校、中学校ともに減少する見込みです。今後も考えられる資源、手だてを使って不登校児童生徒の解消に努めてまいります。 また、学力向上とともに不登校の未然防止としても各学校で特色ある教育活動による魅力ある学校づくり、それから鹿嶋市授業改善プロジェクトによる分かりやすい授業づくりに継続して取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） 教育長、ありがとうございました。今数字の部分で小学生73名、中学生150名というような人数がいるということをお教えいただきました。やはり鹿嶋市内でこれだけの生徒、両方を足すと200を超えてくる、220を超えてくる数の生徒が令和４年度に関してはいらっしゃったと。先ほど教育長もおっしゃっていたように、その10月になると新しい昨年の分が出てくるのかなということなので、そこでまた数字のほうが下がっていたりとか、ワースト１位が好転する、そういったこともあるのかと思います。そして、高校年代ではその教育の形が違うことであったり、通信であったり、定時制であったり、そういったこともあるので、ベスト、数字としてはよいのかもしれませんが、それが義務教育のワーストと直結はしづらいというようなご答弁だったかと思いますが、自分も決して茨城の中で１位と47位があるからどうということではなく、そういった数字でいくと、そういった県であるということは少しびっくりもして、もしそこで何か解決の糸口になればなと思いまして、今日提示というか、させていただきました。 今後この鹿嶋市ということだけではなく、茨城県がそういった不登校生徒数がどんどん減っていくというようなことを願っていますし、そのためにこの後少し提言というか、そういったことをしていきたいなというふうに思います。ご答弁ありがとうございました。 現在鹿嶋市内でもこれだけの数の生徒がいらっしゃる。来年に関しても再来年に関しても人数の増減はあっても、なくなることは残念ながら現状はないと思います。そんな中、昨年の斉藤議員の質問の際の答弁でもありましたが、鹿嶋市ではスペシャルサポートルームという仕組みがあると伺いました。小項目３、スペシャルサポートルームについて、いま一度ご説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 スペシャルサポートルームにつきましては、令和５年３月に文部科学省から通知された誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）に基づいて取り組んでいるものです。具体的には、自分の教室に入れないときや少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたいときに利用できる場所のことを、各学校によって名称は異なりますが、一般的にスペシャルサポートルームとしております。本市では全ての学校ではありませんが、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランに先駆けて、スペシャルサポートルームのような別室を設け、対応してきたところでございます。 ５月１日現在、鹿嶋市立の小中学校で開設実績のある学校が８校、利用する児童生徒がいなくても場所や体制の準備ができている学校を含めると、合計で13校あります。進んで取り組んでいる学校では、教員が常駐できるよう時間割を工夫したり、パーティションを設置したりして、安心して児童生徒が学べる環境づくり、居場所づくりを整えております。今後も児童生徒の学習と心の両方のケアに取り組んでまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。現状そういったものが設置されている鹿嶋市内で８校あるというご答弁でした。そして、準備も含めてそういったところまで入れると13校の小中学校でそういったものを取り組んでいく、または形づくりを行っているということではありますが、すごく私たちの、当たり前だと思うのですが、自分たちが学生の頃にこういった施設、そういったものがあったかというと、もちろんありませんでした。表現として正しいのか分からないですが、私たちの肌感でというと、保健室登校とか、そういったものが自分たちの中にはあって、そういったものがちゃんとした形で教室を開けて、そこに先ほどの答弁であったように、教員の方がいていただけるというような状況というのは、とてもすばらしいことではないかと。そこに生徒がもし来れたとするならば、これ出席扱いになるということでよろしいのですか。そのようになると。なので、そういったところまでもし足を運べれば、教室まではまだ難しいにしても、そこに来ることで出席というふうになっていく、それもまさに不登校というようなものから外れていける一つの方法なのではないかと思います。 ただ、ちょっと聞いたところでは、まだそのスペシャルサポートルーム等では、もちろん授業というものは現状は難しいと。それはあくまで教室に行って行うものであって、そこに足を運んだとしても、授業まではできていない。自習であったり、そういった形なのかと思います。 そこで、この次の質問となりますが、今鹿嶋市では１人１台端末、クロームブックが全校生徒に支給されております。コロナがはやり、感染が広がる中、学校と自宅をつなぎ、朝の会への参加、授業参加を行った時期もありました。自宅にいて学校とつなぐことで出席扱いにするというのは不公平感が強く、課題が多くあると思いますが、スペシャルサポートルームに足を運べれば出席扱いになるという説明もありました。ですが、スペシャルサポートルームは現状先生はいるものの、授業まではできない状況だと思います。 そこで、クロームブック、端末を使い、授業に参加することができれば、学力低下を抑止し、本人、家族も学校との関わり、自信につながるのではと考えます。その先に教室への参加とつながるのではないかと思いますが、市としての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 本市では、１人１台端末の導入に伴い、校舎内のＷi―Ｆi環境整備を一斉に進め、普通教室だけでなく、体育館、特別教室なども端末を使った学習ができるようにしております。そのためスペシャルサポートルームの開設実績のある学校では、既に端末を使った学習に取り組んで今までまいりました。具体的には、児童生徒がスペシャルサポートルームから教室の授業にオンラインで参加したり、ＡＩドリルソフトや学習アプリに取り組んだりしております。これらの学習は適応指導教室ゆうゆう広場に通っている児童生徒も同様でございます。 今後各学校で新規にスペシャルサポートルームを設置する際にも、支障なく端末が活用できるように配慮し、学習の保障、自分の学校、学級との関わりを通して教室への復帰につなげてまいります。将来的には本市で取り組んでいる遠隔教育のノウハウを生かしてスペシャルサポートルームにおけるＩＣＴの活用についての可能性を広げていきたいというふうに考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。今部長答弁の中から現状スペシャルサポートルームでそのＷi―Ｆi環境を使いながら教室とつなぎ、そういったものが行われているというご答弁でした。不勉強なところがありまして、そういったものが行われていないという前提で質問を出してしまいましたこと、深くおわび申し上げたいと思います。 そういったことが先進的に鹿嶋市の中で子どもの方またはご家族に向けて、そういう取組ができているということは、大変うれしく思っております。そういった中で次のステップにどんどんつながっていくというようなこともあるのかなと思いますので、さらにそういったＷi―Ｆiの環境がどこでもつながっているということは、とても特殊というか、すごいことなのだろうというふうに感じておりますので、次のステップにつながるようなものがこの先できてくれることを望んでおります。ご答弁ありがとうございました。 大項目１、最後となります。添付資料に載せさせていただいておりますが、ラーケーションを導入すると、愛知県に続き茨城県が発信されました。私は大変評価しておりますし、不登校生徒数減少の一助になるのではと推察しております。鹿嶋市におかれましても、保護者の皆様への案内が通達されましたが、まだまだ市民の皆様も理解されていない方が多いと思われます。ラーニング、学び、バケーション、遊びの言葉を組み合わせた造語となり、年５日間学校に届け出ることで欠席扱いにはなりません。連続して取得することも分散して取得することも可能ですが、翌年への繰越しはできない。土日などなかなか休みが取れないご家族が、平日に家族の時間を取れ、学び楽しみ、または悩みや先のことを考える、家族で解決する時間となることと思います。正式に６月１日より開始されておりますが、市として期待することや導入の見解など伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 ただいま議員からございましたように、ラーケーションは愛知県に続き、都道府県レベルでは茨城県が２番目に導入した制度でございます。今年４月から県立学校において導入され、本市においても県の方針に準じて、５月７日に保護者宛てに文書を配付し、６月１日から実施することといたしました。ラーケーションの目的として、県ではこれからの社会では自己の在り方や生き方を考えながら課題を発見し、解決していくことができる力が求められ、そのような力を身につけるためには、地域に出かけたり、多くの人と出会ったりする体験的、探求的な活動を通して学んでいくことが有効であるとしております。 そして、児童生徒が保護者と共に柔軟に平日にそのような時間や機会を取ることのできるよう、他県より多く、最大５日間取れることとしております。まだ導入を検討している市町村もありますが、本市としましても児童生徒が保護者と一緒に見学や体験活動をする、土日だとなかなか行けない場所で学ぶ、その中で多くの人と触れ合うなどを経験するよい機会だと考え、導入を決めております。 現在既に各学校、小中学校合わせて約30件申請されているところであります。これらの経験が自分の住んでいる地域への郷土愛や将来の自己の生き方を考えるキャリア教育など、様々な教育に生かされることを期待して実施してまいります。 また、自己の在り方や生き方を考える際、家族とゆっくり話をする時間は大切です。土日に休みにくいご家庭でも触れ合う機会が増え、ラーケーションを通して児童生徒が思い悩み、不安について家族と一緒に考える機会にもつながり、議員の質問にもあった不登校の未然防止の一助となることも併せて期待し、今後柔軟に対応してまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。部長の答弁にあったように、現在のところもう30件の申請が行われているということで、愛知に続き茨城で行い、早速効果が出始めているのかなというふうに思います。この初めて聞いたとき、私もちょっとどうなのかなというふうに、よく分からなくて、ラーニング、学びという部分は分かるのですけれども、バケーションというところが、ここが一番最初どうなのかなというふうに思ったのですよね。なかなか土日休みのお父さん、お母さんというのが少なくなってきた中、働き方の状況によってはどちらかが土日休みでも、どちらかはシフトによって平日休みであったり、そういったものが現状起きていると思います。 そんな中、親御さんでしたら有休を取得するとか、そういったことは可能かと思いますが、そこがもし平日だとすると、お子さんは間違いなく学校に通っている中で、その学校に通っているお子さんを休ませるというのは、親の立場からするとなかなか気が引けるというか、何か悪いことをしているかのような、どこかでそういった気がしてしまうというのが現状だと思います。ただ、そういったものを堂々と申請をすることで、しっかりとした目的を持ち、取り入れることで、それが家族の時間となり、それが自由に使えるというのは、とてもすばらしいことかなというふうに思っておりますし、こういったことができることで、やはり何度も言いますが、その家族の時間を取得できることで話し合う時間であったり、解決する時間になっていくのではないかなというふうに思っております。 単純にその５日間取得ということでいけば、最初の答弁であったように、30日を超えてくると、そういった不登校というような問題にぶち当たってくると、そこが35日に延びるという捉え方もできるのかなというふうに私は思っておりますので、そういったことを取り入れながら、茨城県内のそういったものが数字的に下がっていく。そして、よりよいものになり、意味のあるものになっていくことを願っております。この先も不登校の問題というのは、ずっとあることだと思いますが、私たちもそうですが、皆様のお力をお借りして、少しでも子どもたち、そして関わる家族のためになるようにご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目２に移っていきたいと思います。今年度の熱中症対策について、昨年に引き続き質問させていただきます。昨年９月定例会の一般質問でも熱中症についての問題提起、提言をさせていただきました。今年につきましても例年同様、酷暑になることと思います。昨年、一般質問の最後に教育長より、熱中症は重症化すると命に関わる危険性があり、子どもは体温の調整機能が十分に発達していないため、特に気を配る必要がある。熱中症を完全に防ぐことは難しいが、死亡事故は絶対にあってはならないことであり、そのために適切な熱中症対策を講じ、今後スポーツ指導者とも連携し、効果的な対策を取り入れていくとご答弁いただきました。 今年も市主催のスポーツ大会等が企画されていることと思いますが、そこでまず今年度の熱中症対策と小項目１、市のスポーツ大会についての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 熱中症対策を含むスポーツ大会の開催においては、選手や関係者の健康と安全を最優先に考え、適切な熱中症対策や安全管理が重要でございます。市が関わる夏のスポーツ大会として、鹿嶋サッカーフェスティバルがありますが、５月に行われた同実行委員会において、各カテゴリーの指導者に熱中症対策の実施の申入れを行ったところでございます。その結果、７月から開催される鹿嶋サッカーフェスティバルにおきましては、試合時間を過度に暑い時間帯を避け、朝早めの夕方以降の時間帯にすることで、選手や観客の熱中症リスクの軽減を図る予定でございます。あわせて、試合中に適切に水分を補給するため、試合時間内に定期的な水分補給タイムを設けるなどの従来からの対策も引き続き行う予定であります。 また、まず重要なことは、指導者、大会関係者の方々に熱中症についての意識を高めていただくことです。昨年12月、専門家による講演会を開催いたしました。講演内容は好評で、夏前の開催を望む声が多く上がったことから、今年度は６月13日に中央公民館においてスポーツ少年団の指導者や保護者を対象に熱中症に関する講演会を開催する予定でございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ご答弁ありがとうございました。昨年、私も熱中症の問題、９月という時期だったので、そもそも熱中症が一番ピークを過ぎているような状況の中での質問となりましたが、今年新たにそういった時間を変更して、その一番暑い時間にサッカーの試合が行われないであったり、そういったものの対策が取り入れられたということ、大変うれしく思います。やはり一番暑いとされている時間は２時とか、14時前後なのかなというふうに思いますが、やはりそういったときに決勝戦であったり、そういったものが現状行われているという傾向が強いと思います。もちろん暑いまたは寒いとかいろいろあると思いますが、やはり勝負事ですので、いざ始まってしまうと、それどころではないというのがやっている本人たちの多分気持ちだと思います。そして、優勝であったり、そういったものがかかっているというところでさらに頑張り過ぎて、やはり危ないというような状況もあったと思いますので、今回の市の決定というか、方向性を聞けて大変うれしく思っております。ありがとうございました。 ４月27日の茨城新聞に、全市町村にシェルター１か所以上設置要請との記事がありました。これはスポーツに限定する話ではなく、市民全員に向けた話だと思いますが、スポーツに特化したクーリングシェルターも検討、議論が必要だと私は思っております。クーリングシェルターとは、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、市町村が指定した施設、暑さをしのげる場所としてどなたでも無料で利用できる施設です。自治体によっては熱中症対策品、水分やまたはタブレットなどを用意しております。既存のお店などを対象に市民から目視で分かる形でステッカーやのぼりを置き、クーリングシェルターだと認識していただくことが重要であります。 こういった施設をスポーツにも導入するべきだと私は考えます。目につくところでは、卜伝公園管理棟、高松緑地公園管理棟となりますが、市主催で行う大会等で管理棟の一室をクーリングシェルターとして開放することはいかがでしょうか。参加される本人、保護者の皆様の安心感、そして子どもに限らず、足を運ばれた皆様も利用できる空間となります。市が積極的に取り組むことで参加された団体やチームなども今後の対策に取り入れやすくなると思います。全ての箇所でこういった箱物の施設が完備されていればなおよいと思いますが、まずは実行可能なところから手をつけていくべきだと考えておりますが、小項目２、スポーツ時のクーリングシェルター開放について市の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 環境省は、今年４月から新たに熱中症特別警戒アラートの運用を開始いたしました。クーリングシェルターは、熱中症特別警戒アラートが発表されたときなどに一般に開放し、暑さをしのぐ場所となります。スポーツ時、管理棟の一室をクーリングシェルターとして開放することは効果的な取組の一つであり、熱中症の初期症状が現れた際に選手や関係者が安全に休息し、体温を下げるための場所として適した場所であると判断しております。 熱中症特別警戒アラート発表前にクーリングシェルターを開放することについては、その効果や必要性についての評価や検証も重要ですので、７月から開催される鹿嶋サッカーフェスティバルにおきまして、会場となります卜伝の郷運動公園、高松緑地多目的球技場、北海浜多目的球技場の管理棟をクーリングシェルターとして開放し、検証に取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。３か所ですか、そこでクーリングシェルターとして開放するというようなことがご答弁として聞けたことをうれしく思います。まさにもちろん選手は当たり前のことではあると思いますが、やはり観戦されているご家族、そういった方たちも含めて、やはり休める場であると、命を助ける一助になるものだというふうに私も捉えております。もちろん初めてのことであり、どれだけの利用数があるのか、正直未知数なところもありますが、やはり分かるような形にしてアピールをすることで、そういった対策が取られたということだけは皆様まず伝わり、そして利用してもらうことで、実体験としていい結果というか、そういったものを得れれば、今後継続してやっていっていただきたいと、そのようには思っております。 今回箱物のクーリングシェルターというものでスポーツに導入ということで提言させていただいたのですが、この後最後の質問となりますが、もう一つ私のほうで提言を行いたいというものがありますので、最後の質問に移っていきたいというふうに思っております。 その内容というのが、移動式のクーリングシェルターを導入するということが将来的に現実的で、コスト面でも効果があるものだと考えております。まず、私は箱物の冷凍車を活用できないかと考えました。担当課長と今年の４月の22日に現車を使って調査を行ってまいりました。予算的には１日２万円程度でレンタルができ、冷凍モード、冷蔵モードがあり、荷台部分に六、七名の人数がゆったり入れる広さでした。扉は２つ、中からも開けられましたが、密封にして本来冷凍するため、換気の設備がありませんでした。中にいるとガスの臭いがしてくる現状で、扉を開けてしまうと熱風が入ってくること、一酸化炭素中毒の二次被害の可能性が高いとの判断で、使うのは現実的ではないという判断となりました。 現状での提言は避けますが、換気システムを改良できればとても効果的に使えるものだと思っております。箱物の建物を新築で設置するのには莫大な予算がかかりますが、仮に中古車を購入して改造したとしても、施設に比べ10から20分の１程度の予算で導入できるのではないかと考えております。今回は、卜伝公園や高松緑地公園をイメージしてのお話にはなりますが、管理棟が整っていない会場も多くあるはずです。熱中症は外のスポーツのみならず、室内でも起こります。添付資料にもありますが、外のスポーツでは３位にサッカー、２位に陸上競技、１位に野球となっております。逆に室内のスポーツとなると、３位に剣道、２位にバレー、１位にバスケットボールとなっております。学校の体育館などで行う場合、冷房設備はもちろんありません。そこで、移動式クーリングシェルターが効果的だと考えます。誰しもが当たり前に毎日使っているものが考え方でシェルターになり、熱中症対策に活用できると考えます。 移動式ではありませんが、学校であれば教室を開放することでシェルターとなると考えます。開放することで起こり得るリスクの可能性もあるので、しっかりと調査検討が必要だと思いますが、効果は期待できるのではと考えております。現状の行っている対策というのは、家族の方やチームの自助努力の域でもあります。ご家族は熱中症対策のためのサポートで現場に足を運んでいるのではなく、お子様の応援、チームの応援で足を運んでおります。熱中症は自己対応でという考え方や今まで家族がやっているからという考え方は危険だと思います。 熱中症問題で大きく取り上げられるベースになるものが、救急搬送があったかなかったかだと思います。では、会を離れた後に家族が病院に連れていったケースはいかがでしょうか。問題には上がってこないのではないかと考えます。病院に行かずとも頭痛であったり、嘔吐などの症状が大会中に起きて帰宅された場合はどうでしょうか。それも問題とはならないのではないかと思います。幸いにも死亡例や救急搬送の例はないにしても、今話したようなケースはよく耳にしますし、よく見ます。そして、実体験としてもあります。そのようなことを減らす努力、対応、そして形を作り上げていくことが必要であると考えております。対策を講じてやり過ぎということはありません。逆に今のままで問題ないと決めてしまうことが危険であると思います。最後の質問となる移動式クーリングシェルターの導入について市の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 地球温暖化に伴い、極端な高温のリスクが増加しており、今までの熱中症対策で問題がないという認識はございません。熱中症特別警戒アラートの発表は、一般市民やスポーツ大会の関係者に対して熱中症のリスクや注意事項を周知する機会となり、適切な情報提供と啓発活動を通じて熱中症への意識向上が期待できます。また、熱中症の対策は自己対応ではなく、まずは所属しているチームで指導者に選手の体調管理を行っていただき、対応していただいております。 ご提案いただいた移動式クーリングシェルターにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、クーリングシェルターの効果や必要性についての評価や検証も重要ですし、移動式導入には費用が必要となります。大会主催者に係る経済的負担があり、予算の制約から導入が困難となる場合もございます。昨年行われた屋外スポーツは、卜伝の郷運動公園及び高松緑地多目的球技場が大部分を占めておりますので、まずは管理棟クーリングシェルターを実施し、その検証を考え、移動式クーリングシェルターは課題解決案の一つの候補としてお伺いいたします。 今後も熱中症対策を行い、選手や関係者の健康と安全を最優先に考え、スポーツイベントが安全かつ有意義なものとなるよう努めてまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 加勢誠君。
◆１番（加勢誠君） ありがとうございました。なかなか難しいというようなご答弁だったかと思いますが、まさに難しいことだとは思います。全国的に見ても移動式のクーリングシェルターというのがあるかと、ちょっと私も調べたところ、私は見つけることは現状できませんでした。ともすれば、まだ全国的にもそういったものが導入されていない中で、鹿嶋が先頭に立ってできるかというと、課題は多くあるのかと思います。ただ、新しいものを建てる、既存のものを使うという観点からいけば、予算的なものはかなり抑えられるのかと思いますが、新しいものを建てるというものよりは、十二分可能性として安く設置ができるものだというふうにも思っております。10年後のことはちょっと私は専門家ではないので、軽はずみなことは言えないのかもしれませんが、涼しくなるというよりは、また暑くなっていくのではないのかなというふうに思っておりますので、10年後今よりもまた暑い中でどういったものが対策として必要なのか一緒に考えていけたらいいなというふうに思っております。ありがとうございました。 昨年に引き続きまして熱中症問題を取り上げさせていただきましたが、単に不安をあおりたいために行っているのではなく、鹿嶋市に限らず、楽しみ、目標、夢のためのスポーツを通して将来を担っていく若者の死があってはならないとの思いから行っております。執行部の皆様のお考えも同じだと思いますので、今後も一緒に考えていけたらと思っております。 そして、最後に今回教育長はじめ執行部並びに職員の皆様が子どもたちの安心安全のための新たな取組や対策を講じていただけましたことに深く感謝申し上げて、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で加勢誠君の質問は全て終了いたしました。 次に、15番、小池みよ子君の質問を許可いたします。 小池みよ子君。 なお、小池みよ子君より一般質問に関連する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。 〔15番 小池みよ子君登壇〕
◆15番（小池みよ子君） 皆さん、改めましてこんにちは。15番、会派未来かしまの小池みよ子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 質問に先立ち、昨日参議院内閣委員会で少子化対策法が成立しました。公的医療保険に上乗せして幅広い年代から徴収する子ども・子育て支援金を2026年度から創設することで、やっと正式に決まりました。中でも鹿嶋市の制度と置き換わる児童手当は、所得制限を撤廃し、第３子以降は月３万円が支給されることになっています。この10月から実施するとあります。多子世帯では朗報かと思います。 また、育休、育児休暇も取りやすくなるようです。子どもたちをみんなで育てようという意思の表れです。増税だという意見も多くありますが、まず歓迎したいと思います。 さて、今回は大きく２つに分けて、１、教育問題、２、市政全般についてを質問させていただきます。まず最初に、教育問題について、①、低学年の少人数（30人）学級についてです。今年、鉢形小学校の学校連絡協議会委員をさせていただいている関係で、入学式にご招待いただきました。新入生は33人で、今までの例でいくと、２クラスに分かれるものと思い、次第を見ると、何と今年から35人学級で１クラスとか、昨年まででしたら低学年は30人学級ですから２クラス、17人と16人に分かれて２クラスと思っていましたので、入学式の参加者からは「いつ変わったの」という声も聞かれました。本当にいつ変わったのでしょうか。今年から国・県の基準に従って35人学級に変更になったということではありませんか。私から言わせたら、これは改善ではなくして、後退であるとしか言いようがありません。そう思いませんか、皆さん。 何年前でしたか、鹿嶋市内の低学年、１、２年生は、１クラスの上限を30人として運営されてきました。30人学級が実施されるに当たり、当時旭川大学の教授を退官され、出身地の鹿嶋へ戻ってこられた立原広要先生の助言が大きいようです。世界の教育事情にも精通され、日本の１クラスの人数は多過ぎると訴えてこられました。その訴えが功を奏して、市内の小学校の低学年の30人学級が始まりました。そして、学級数が増えた分の教師は、市費負担の教師として昨年まで続けられてきたと認識しています。 ここへ来て、どういう理由で35人学級を取り入れることになったのでしょうか、お聞かせください。 次は質問席から質問させていただきます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 小学校１、２学年の30人以下学級を令和５年度には２学年、令和６年度から１学年と、段階的に35人以下学級へと変更いたしました。本市におきましては、学級規模適正化の先駆的な取組として、平成21年度より小学校１、２学年を30人以下学級とし、そのための増員分を市教諭として採用し、該当校に配置してまいりました。一方で、茨城方式の楽しく学ぶ学級づくり事業、中学校生活充実支援事業や国の学級編制基準の改定によりまして、段階的に学級規模の適正化が図られており、現在は小学校１学年から５学年が35人以下学級となっております。このことから、市独自の１、２学年の30人以下学級はその先駆的な取組としての役割を果たしたという認識でございます。 あわせて、県の教員採用試験の受験資格の緩和により、年齢制限が59歳まで拡大され、本市でも市教諭として採用しておりました先生方が軒並み県の教諭として採用されました。そのため、小学校１、２学年担任を任せられる優秀な市教諭の人材確保が非常に困難となっております。これらのことから、市教諭の採用による小学校１、２学年に限定した30人以下学級ではなく、段階的にどの学年も35人以下学級にすることといたしました。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 今の答弁をお伺いしていると、単純に言えば先生がいなくなったから35人学級にせざるを得ないというような答弁だったのですけれども、果たしてそんな単純なものなのでしょうか。今でも１クラスの人数、30人は、世界のクラス人数数、小中ともに世界のワースト２番、下から２番目に多いと言われているのです。欧米では10人から20人全般と言われていますし、アメリカのテキサス州では小学校４年生までは22人が上限と言われます。私はこの鹿嶋市の制度、30人学級は先進的な取組であると高く評価しておりました。今日でもそうあってほしいなと思っています。30人学級だったことに対して教育委員会はどのように今まで評価してきたのか、その過程もお聞かせください。
○議長（内田政文君） 質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 30人学級の成果といたしましては、第１に小１プロブレムという小学校１年生が教室内で落ち着かず、話を聞くことができない状態になることの解消、第２に一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導の実現、第３に職員数が増えることによる校内の事務負担軽減及び円滑な学校運営に資することができたことが挙げられます。 一方で、３学年に進級した際に学級規模が10人近く増えるケースが多くあり、急激な学習環境や人間関係の変化によるつまずきが見られることもありました。そういった面からも、どの学年においてもきめ細やかな指導は必要であります。現在市教諭として４名採用しておりますが、小学校専科教員や算数・数学の習熟度別学習担当など、小学校１、２学年に限らず、学校の実態に応じたきめ細やかな指導を充実させるために活用しております。 なお、小１プロブレムなど小学校低学年での課題につきましては、架け橋プログラムによる保幼小接続の取組などを通して解消できるように取り組んでおります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 今答弁の中で小１プロブレム、そしてきめ細やかな指導、30人学級にはそういったメリットが大変あったという話を伺いました。また、３年生から人数が増えていることで、子どもたちに戸惑いもあったのではないかという、30人からいきなり40人学級になったときに、そういった戸惑いもあったのではないかという答弁でしたけれども、私定期的に、月に２回なのですけれども、小学校１年生、２年生のクラスに読み聞かせをして、もう既に十何年たっております。そして、昨年、鉢形小学校の例ですけれども、２年生が36人が１クラスにいたのです。そして、２年生ですから、１年生よりは幾らか落ち着いているはずなのですけれども、教室に入った瞬間に36人ですよ、多いなと感じました。これ読み聞かせは15分で、月に２回なのですけれども、担任の先生は大変だろうなと思いながら、いつも小学校２年生に読み聞かせをするときは帰ってまいります。 反対に１年生に読み聞かせするとき、それこそ15人、16人だったのですけれども、本当に子どもたちが落ち着いている。中にはどうしても落ち着けない子どもも１人ぐらいはいるのですけれども、そういうお子さんには副担任の方がしっかりフォローしてついている。やっぱり小学校１、２年生の少人数学級というのは、非常に大事なことなのかなと私は思っています。 世界の中で本当に日本が一番遅れているのが、この１クラスの人数と言われているのです。１学級というのは、クラスの定義として１年に１回クラス替えができるという人数を保てる、それは物理的に仕方のない地区もありますけれども、そういうことが非常に人格形成においても大事であるということは、世界で言われています。 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○そういう意味で、また少人数学級を考えてみていただけたらと思って今日の質問にさせていただきました。 次の２番の質問に移りたいと思います。これ少人数学級、少なければいいというものではないのです。今からお話しするのは、複式学級での教育についてを取り上げたいと思います。今年の４月10日の、４月10日ですね、茨城新聞に、豊津小学校に２年ぶりに４人の新入生が入ってきたというニュースを読み、喜ばしさ半分、驚き半分で見させていただきました。ニュースになるくらい珍しいのだなと反面思ったりもしました。これ皮肉です。 その後教育委員会のまとめた資料を見せていただくと、複式学級で授業をしている学校が２校ありました。豊津小学校は１年生が４人で１クラス、２年生がいなくて、３、４年生11人で１クラス、５、６年生９人で１クラス、つまり豊津小学校はクラスは３つしかありません。いいのですか、これで。 それと、中野西小学校、２、３年生が14人で１クラス、４年生は13人で１クラス、５、６年生は13人で１クラス、これ中野西小学校も教室は４クラスしかありません。 生徒数は少ないほうがいいというのも、この運営で学習や情操教育は大丈夫なのでしょうかと思いますし、反面、中学校へ行ったときの学習はついていけるのでしょうか。いわゆる中１ギャップはないのでしょうか。子どもたちが皆さんかわいそうとは思いませんか。この４人、５人で６年間過ごす。勉強のできる子は４年間ずっと１番、駆けっこの速い子は６年間ずっと１番、そういうクラスで子どもたちこのままでいいのでしょうか。教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 まず、本市では今年度２つの小学校で複式学級が発生し、過小規模校となっております。教育委員会としましては、これまで小規模校のメリットであるきめ細やかな教育を生かしつつ、デメリットと考えられる切磋琢磨する機会の欠如などを削減するために、他の学校とのオンラインによる遠隔教育など、ＩＣＴを活用した授業と共に、小中一貫教育を小学校区単位で推進するなど、小規模校の児童に対し大規模校の児童と共に教育を受ける環境を整えることに注力をしてきたところでございます。 本市で進めております小中一貫教育は、小学校、中学校間の連携ばかりでなく、小学校同士の連携、たとえば小学校ごとに行っている陸上記録会を同じ中学校区内の小学校が合同で開催するなど、小学校同士の連携を強化し、小規模校の児童が集団の中での活動を通して他者と関わる力を養うことができるよう、交流、連携の機会創出にも努めているところです。 このような小学校卒業後の中学校生活を想定した様々な取組により、新しい人間関係構築をつまずきのきっかけとする中１ギャップ等の抑制につながるものとも考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） いつもこの話をすると、同じ答弁をいただくのですけれども、やっぱりこれこのままにしておいていいのかなというのが、正直私の問題提起です。近隣の自治体、たとえば行方市は４つの小学校を１つにしました。麻生東小学校といいます。太田小学校、大和第一、第二、第三、それと潮来市は大生原小学校と延方小学校が統廃合しました。それから、もう一つ、潮来市は統廃合しましたよね。それと、鉾田も最近立派な学校がゴルフ場の近くに統廃合した学校ができております。 通学が大変だということで統廃合をためらっているのかもしれません。ですけれども、子どもたちのこれからの成長を考えたとき、やっぱり英断をもってこの辺の決断をしていかないと、私は子どもたちがかわいそうなのではないかな、かわいそうではないかな、のほほんと６年間やっていればいいのかなと考えている。のほほんというのは失礼なのですけれども、このまんまの人数で６年間やっていて果たしていいのでしょうか。 教育長おっしゃいましたけれども、途中でやっぱりクラス替えというのも必要だし、本当に少なければいいという問題ではないと思うので、やっぱり真剣に考えていただきたいのですけれども、この辺の考えはいかがなのでしょうか。
○議長（内田政文君） 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 昨年度の市議会におきまして、学校は一定の集団規模が望ましいが、地域の状況、小規模校の利点を踏まえ、自治体が弾力的に判断する。また、子どもたちにとって何がよいか、どうあるべきかを第一に考え、当事者である子どもたちあるいは保護者の意見を最優先に、それらの意見を踏まえ、慎重に対応すると答弁をさせていただきました。これを受け、令和５年11月に開催した教育懇談会において、豊津小学校、中野西小学校の保護者代表より直接考えを伺ったところです。その場におきまして、今後も複式学級がある過小規模の改善が見込めないこと、また過小規模が児童、保護者、教職員の負担になっていること、中学校進学時の人間関係構築が心配であることなどの意見が寄せられたところです。 加えて、豊津小の保護者からは、市内どこからでも通学が可能である小規模特認校による入学者が２年間ないことなどの意見や、過小規模校を存続させることへの不安の声もありましたことから、統合に向けて検討する時期に来ていると判断をしたところです。しかしながら、統合につきましては、学校は地域にとっても重要な施設でもありますし、地域全体の理解を十分に得られるよう丁寧に、そして慎重に進める必要があるものと考えております。そのため、今年度中に仮称ではございますが、学校規模適正化検討委員会を設置し、学校の統合検討基準を明確にし、それを市民へ公表することで、少しでも保護者や地域の皆さんの理解を深めてまいりたいと考えております。 なお、この学校の統合検討基準に当てはまる学校がすぐさま統合というわけではありません。まずは、統合に向けて様々な課題を洗い出し、その課題を検討した上で専門委員会等の組織を立ち上げ、統合に向けた協議を開始するものと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） まさしく今教育長がおっしゃったお答えのとおりだと思います。やっぱり令和５年11月に懇談会を開いていろいろ話し合ったということで、そこでもうある程度の結論は出ているのではないですかと教育長の答弁を聞いていて思いました。早急にというか、その中でいろいろ聞くと、地域コミュニティーが潰れてしまうの何のといろんな言い訳ではないですけれども、答弁もあるのでしょうけれども、たとえば豊津小学校の場合は、27人いる全生徒数のうち９人は学区外からの通学と聞いております。だから、18人は豊津小学校ですけれども、９人は全市内からの通学と、そこで地域コミュニティー云々を果たして論じる必要があるのかなと思っています。 それはそれで大事ですけれども、そんなに憂えることばかりではないのかなと私は思っています。むしろこの来ている９人が地域に溶け込めないと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、地域を離れて豊津に来ているということが問題とは言いませんけれども、真剣に考える事項なのかなとも思っておりますので、やっぱり教育長がおっしゃった問題はもう既に教育長の中では出ていると思って聞いておりましたので、それを前向きに進めていただきたいなと切に願って、この質問を終わりたいと思います。 次に、学校図書館司書の兼務についてお尋ねします。鹿嶋市は読書教育の大切さに重きを置いて、学校図書館を全校に置いております。そして、学校図書館における司書の任務も大変大きなものと認識しているはずです。司書が配置されてから貸出数は大幅に増えたとも聞いておりますし、確認もしております。茨城県も読書に力を入れていて、読書した本の数によって県知事から立派な賞状が授与されます。 そこで質問です。市内17校のうち専任が高松小に小中学校の専任を除いて７人、兼務が７人となっています。毎日いる学校、週３日もしくは週２日しかいない学校、何をもって専任と兼任を分けているのか、基準があるなら教えていただきたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 子どもたちの読書環境の整備としまして、本市では各学校の司書教諭に加え、図書館の運営向上や学校、児童または生徒及び教員による図書のより一層の利用促進を図るため、平成20年度から学校図書館司書を配置し、平成29年度には兼務でありますが、市内全小中学校に配置することができております。これは鹿行管内では本市のみで、県内でも先進的な取組となっております。令和６年度の配置状況は12名の学校図書館司書が市内小学校全12校に勤務しており、そのうち４名が高松小中学校を除く中学校全４校を兼務しております。 ご質問の兼務校の基準につきましては、令和５年度は学校司書の業務負担軽減の観点から、たとえば生徒数の多い鹿島中学校の兼任校には、児童数の少ない豊津小学校とするなど、兼任校の児童生徒数の多少により配置しました。 令和６年度におきましては、児童生徒と学校図書館司書との小学校から中学校にかけての長期的なつながりを重視し、中学校と同じ学区内の小学校を兼任校として現在配置することとしております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 図書館の司書さんの勤務表をちょっと頂きましたけれども、見ると中学校がみんな兼任になっているのですよね。私、学校関係の方にもちょっとお伺いしましたけれども、司書がいるかいないかは、単なる読書指導にとどまらず、児童生徒の情操教育にもつながるものと思われますというある校長先生からお話を伺いました。これ差別と言ったら大げさかもしれませんが、ひとしく教育機会を与えるという意味でも、この処置に再考を願うものですが、いかがでしょうか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、兼務校は図書館司書が常駐していない日が発生してしまうことから、学校によって偏りがあることは十分認識しております。しかし、図書館司書が不在のときであっても、司書教諭や図書館委員などの協力によって貸出しや返却を行ったり、また学校図書館司書におきましても児童生徒との積極的なコミュニケーションや工夫を凝らしたイベントの実施などを通して、児童生徒へ読む、調べることの大切さを伝えたりすることで、専任校と格差が生じないように取り組んでおります。今後も各学校と連携を図りながら現状の体制で推進してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） その図書館司書は、単なる司書にあらざるものだと私は思っています。情操教育、たとえば休み時間なんかに司書とちょっとお話合いをする、どういう本がいいかということを司書に勧めてもらう、そういう情操教育の面から司書の専任というのは必要かなと考えておりますので、再考をお願いしたいと思うのですけれども、依然これあと４人いると、専任でみんないけるのですよね。そういう意味で、あと４人人件費がどれぐらいかかるのだか、ちょっと教えてもらっていいですか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 司書１人年間130万でございます。 〔「ちょっと安過ぎるんじゃない」と言う人あり〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） 失礼しました。４人で1,300万ということでございます。失礼しました。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 1,300万、巨額な投資であるということは分かるのですけれども、米百俵という言葉もあります。やっぱり教育には鉄は熱いうちに打てということわざもありますので、読書できる期間、本が好きになる時期って人生の中で決まってしまうのですね。たとえば小学校低学年のときに一生懸命読書習慣がつく。そのまま中学校に。これ中学校に行ってからいきなり読書しろと言ったって、やっぱり無理だと自分の経験、自分の子どもたちの経験から思います。そういう意味で、やっぱり小さいうちから読書の経験をさせるということは、とってもいいことだと思うので、小さいときから兼任ではなくて、専任の司書を置いてほしいと思います。 私は文教厚生委員会に所属しているのですけれども、その中でこの司書教諭の話が出まして、兼任でなくて専任を置いてほしいということで、たしか申入れをした記憶がございます。そういう意味で、これから先司書の配置を考えるのであれば、むしろ私は中学生のほうが大事かなと思っています。情緒的な面から見ると。本当に４人で1,300万からの費用が必要ということであれば、400億からの予算の中で1,300万というと、そんなに大した額ではないのかなと私は個人的には思うのですけれども、その読書教育の大切さというのを身をもって分かっているので、やっぱり小さい子ども、中学生にも本を読む習慣をずっとつけてあげると、一生本の好きな子どもが、鹿嶋市出身の子どもはみんな本が好きだよねというような地域になっていけばいいなと思います。 これからも司書の件、重点的に質問していくかもしれませんけれども、ぜひ専任の司書を置くように、学校によって特色があると思うのですよね。歴史の好きな学校、それから漫画の好きな学校、いろんな学校があると思うので、それを司書の方に見極めていただいて、読書の好きな小中学生をつくるような、せっかく図書館が鹿行地区に先駆けてあるわけですから、伸ばしていってほしいと思います。よろしくお願いします。 次に、大項目２に移りたいと思います。市政全般についてのこれは提案であったり、意見であったりするわけなのですけれども、①、ごみ袋への世帯番号記入の勧めについての提案です。市指定のごみ袋には、大きく氏名を書き込むようになっています。氏名ですね、氏と名前を書くようになっておりますけれども、この氏名には何かと抵抗があって、いまだかつて氏名の記入されたごみ袋を見たことがありません。かくいう私も氏名は一度も書いたことがありません。ごみの集積所はいつでも混乱が起きていました。出した人が分かれば出し直してもらうことが簡単です。ごみ袋に番号が打ってあれば、２番の人が出したごみ、これ黄色い紙が貼られて持っていってもらっていないわということであれば、２番の人に電話して、こういう事情ですからと言えば、取りに来て出し直してくれるようなシステムに私の地区はなりました。 そこで、先ほども申しましたけれども、私の地区では世帯ごとに番号を決めて記入してもらうことにしました。これは鹿嶋市に限ったことではなく、近隣住民全てに値するものだと思います。悪気があって出すわけではないのですが、ちょっとした間違いなのですから、注意書きを貼られた人に連絡をします。今のところ世帯番号を書くことによって大きな混乱もなく、やっと１年たって解決しました。 そこで提案です。集積所を利用する世帯ごとに番号を打ち、ごみ出し用に指導提案してはいかがでしょうか。私は何か所か回って歩いたところでは、ごみ集積所にマジックがつるされていたところがありました。これはアイデアだなと思います。いかがでしょうか、この世帯番号。氏名ではなくて、世帯番号を記入するという方法、私はとってもいいと思うのですけれども、見解をお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、田村清純君。 〔市民生活部長 田村清純君登壇〕
◎市民生活部長（田村清純君） お答えします。 議員ご案内のとおり、本市の指定ごみ袋は氏名を記入できる仕様となっており、氏名を記入し、ごみステーションに出していただくことで、分別誤りなどにより収集が見送られたごみが発生した際に、改めて分別を行っていただくために大変有用なものとなっております。しかしながら、現状といたしましては、プライバシーの保護の観点や住環境の変化などから、自主的に氏名を記入する方は少なく、一部のごみステーションにおいては不分別による未回収ごみが発生した際の対応が課題となっております。 こうした状況の中、議員ご提案のごみステーションを利用している各世帯に番号を割り振り、その番号をごみ袋に記入し、排出者を明確にした上でごみを出すという取組は、ごみの分別の徹底やごみステーションの適正な管理において大変有効な対策の一つであると考えております。一方、ごみステーションにつきましては、たとえばごみステーションの掃除当番やダストボックスの鍵開け当番など、各ごみステーションにおいて利用されている皆様の合意によりルールを定め、運用されているところもございます。このことから、議員ご提案の内容につきましては、ごみステーションの適正な管理における成功事例といたしまして、ごみステーションの管理者や区長の皆様などに適宜情報提供をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 部長おっしゃったように、私の地区ではこの世帯番号をつけることによって大変成功しましたので、皆様の地区の参考になればと思って、老婆心ながらここで皆様に提案させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、②、地区割の明確化についてであります。最近地区割の難しいところに家が建ち出して、どの民生委員が担当なのか、学校はどこに入るのか、判断に迷うところが出てきています。行政のほうでもきちんとしてほしいとの要望がありました。受持ち区と学区の選定について、明確な判断が欲しいという声をいただきましたが、いかがでしょうか。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、茂木伸明君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 茂木伸明君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（茂木伸明君） 私のほうからは、民生委員の地区割の明確化についてお答えいたします。 現在本市では、本年６月１日現在、総勢91名の民生委員がそれぞれの担当地区において支援を必要とする方々の身近な相談相手となり、行政や専門機関をつなぐパイプ役としての任務を担ってくださっております。このたび民生委員の受持ち区について明確な判断が欲しいとのご質問をいただきましたが、民生委員が受け持つ担当地区につきましては、民生委員ごとに明確に区分けを行い、線引きを行っているところでございます。このため、新たに家を新築された方などにつきましても、住所等から推定していただき、該当地区の民生委員にお尋ねいただければ、受持ち区か否かの判断は行っていただけるものと考えております。 しかしながら、新たに市外から転入された世帯の方など、そもそも自分の家がどの地区に該当するのかが不明な場合があるかもしれません。加えまして、民生委員のお知らせにつきましては、ホームページなどへ掲載してきた内容が大字名及び住居表示のみであることから、実際自分の住所地としての整合が図りづらいところがあるかもしれません。このような場合、民生委員の担当課である生活福祉課までご連絡をいただければ、住所等の確認を行い、担当する民生委員をお伝えさせていただきますので、まずはご面倒でも担当課まで直接お問合せいただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） 私からは、学区についてお答えいたします。 学区につきましては、大字や小字ではなく、番地で細かく分かれております。加えて、令和２年度より学区の見直しも行っており、変更となった地区もありますので、学区につきましては直接教育委員会へお問合せいただきますようお願いいたします。 また、最も学校を気にされている小学校１年生と中学１年生の保護者に対しましては、入学する前年の９月頃にお子さんが就学する学校を通知しております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 学区につきましては、入学に当たり個人に通知しているのですね。分かりました。 ただ、本当に新しい地区にどんどん家が建っていて、ああ、どの線を境にどっちなのだろうなという質問が来たりするので、そういうときは直接個別に相談に乗りますからということで伝えたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。 続きまして、３番目、匂いアレルギー対策についてです。皆さんのタブレットの中にこういうチラシを入れさせていただきましたので、「その香り困っている人もいます」ということでつけさせていただきました。これ何年か前に篠塚議員が一般質問でしたことを覚えているのですけれども、そのときは何の回答もなかったのですけれども、もうこの匂いアレルギーというのを化学物質過敏症というのだそうです。 化学物質過敏症、何でもいろいろ問題が出てくると、いろんな名前をつけて病気にしてしまうのですけれども、これ柔軟剤につけられている匂いが主な原因でしょうか、それともシャンプーとかありますけれども、そればかりではないでしょうが、今匂いアレルギーで困っている人が増えていると聞いています。低濃度で長期に触れると、自律神経失調症やアレルギー症状に似た身体反応を生じるようになると言われます。一旦発症すると体がその物質に過敏反応を示すようになり、重症化すると仕事や家事ができないほど日常生活も営めなくなると言われています。ある瞬間から今まで嗅いだり、触れたりしていた芳香剤や柔軟剤などに対して、突然反応するようになるということです。我が家でもそれを知ってから柔軟剤は使わなくなりました。 あなたにとってはいい匂いでも、近くの誰かには耐えられない匂いかもしれません。こんな悩みを抱える人が近くにいることを知らせていただきたいと思って、この問題を取り上げました。これ、このチラシなのですけれども、どこが訴えているかというと、消費者庁、文部科学省、それから厚生労働省、それから経済産業省、環境省、この５つの省がこの匂いについて注意警告をしているのです。ですので、そういう匂い対策について鹿嶋市のほうでは何か対策はしているのでしょうか。私もこのチラシは、実はよその自治体の議員さんの活動の中で初めてこのチラシを見まして、このチラシについて知っている市民は非常に少ないと私は思っていますので、どういう対策を取っているのか、これからどういう対策を取ろうとしているのかも併せてお聞かせいただけたらと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、茂木伸明君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 茂木伸明君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（茂木伸明君） 化学物質過敏症、匂いアレルギーへの対応についてお答えいたします。 様々な省庁が関係してございますが、今回厚労省担当、健康福祉部ということで答弁をさせていただきます。議員ご説明の繰り返しとなりますが、化学物質過敏症は、神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期間にわたり触れることで、自律神経失調症やアレルギー症状に似た身体反応を生じるようになると考えられており、その病態などについては未解明な部分も多く、原因となる物質や症状には個人差があります。一旦発症すると、たとえ微量であっても化学物質に再び触れることで体がその物質に過敏に反応を示すようになり、頭痛や目まい、吐き気、倦怠感など多岐にわたる症状が発生し、重症化した場合には日常生活もままならない状態になると言われております。 かつてはこのような症状を起こす原因物質の筆頭は、シックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドなど毒性が強い有機化合物でしたが、昨今では柔軟剤や芳香剤などに含まれる香料、よい香りをつける物質が問題視されるようになりました。症状が起きないようにするためには、まずは原因物質から離れることが一番ですが、匂いは誰もが共有する空気を介するため、周囲の理解と協力がとても重要となります。市では、これまでも市のホームページの周知や保健センターや庁舎内に香料等自粛のお願いのポスターを掲示するなどしておりましたが、今後は改めて市ホームページや公式ＳＮＳ、広報「かしま」、各所へのポスター掲示などにより広く市民の皆様に対し周知できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 丁寧な答弁ありがとうございます。このことについて、知っていると知らないとでは雲泥の差があります。最近皆さん、芳香剤のコマーシャル少なくなったと思いませんか。柔軟剤のコマーシャル、大変少なくなったように思います。こういうことが周知徹底されてきたのかなと私は思いますので、やっぱり鹿嶋市民の方にもぜひこういうことを知らしめて、何かの機会に知って、知っていただくだけでも、使う使わないはその辺の良識でしょうから、知っていただくだけでも大変な効果になると思います。本当に突然発症する。たとえば花粉症なんかも突然発症するわけです。今杉花粉症とかには、花粉の少ない杉と入れ替えて、植え替えを入れ替えるような形になっていると思うのですけれども、日本国中の杉とヒノキを全部切ってしまったほうが、日本の国益のためにはなると言われているぐらい花粉症を今発症している人が多いです。 こういう私も40年間花粉症になっています。今何か風がこっちから来るので、鼻水が出てきそうなのですけれども、そういうわけでこの杉の植え替えなんかも国を挙げて一生懸命やっていますけれども、これは私たち個人でできる問題ではないです。杉花粉症。 この香りについては、私たち個人でちょっと努力すればできることだと思いますので、ぜひ市のほうからも、主に部長がおっしゃったように、訴えていただいて、これを認識するかしないかで、やっぱり全然違ってくると思うので、ぜひ取り上げていただきたいと思います。 さて、最後になりますけれども、124号線の花壇の手入れについて質問いたします。今年から花壇の花植えをしないとか、現在草ぼうぼうで見るも無残な状態です。現在でも手入れされている花壇もありますが、企業のモラルが感じられて、すがすがしく見ております。ワールドカップの頃からでしたか、「まちづくり、小さな花がお手伝い」というキャッチコピーでしたか、神宮橋から駅に向かって、それから佐田の坂上からスタジアムに向かって三笠まで、ボランティアの手によってかわいいお花が植栽されてきました。これはこれで私はまちおこしの大きなＰＲ効果になると思っております。 本当にチガヤを撲滅させなければと、東山の区長さんがスコップを持って一生懸命手入れしていた姿を今でも思い出します。きれいに手入れされ、花が咲き誇った姿を見ていると、思わず心が和みます。鹿嶋を訪れた人も、
インバウンドの方もそうだと思います。よその地区に行ったとき、私たちも花壇がきれいに手入れされていれば、すばらしいまちだなという第一印象を持ちます。それこそ花壇、あの草ぼうぼうでいいのですか。耕作放棄地と同様に１年間放置すると、次は手がつけられなくなると思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、髙田俊昭君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 髙田俊昭君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（髙田俊昭君） お答えいたします。 本事業は、2002年のサッカーワールドカップ及びインターハイ鹿嶋開催を契機に市民ボランティアによる緑化を積極的に推進し、市の玄関口となる国道51号及び国道124号の花壇をお借りして、道路景観構成と地域住民の交流を目的に花いっぱい運動を実施してまいりました。これまでイベントだけではなく、アントラーズのホームゲームや観光においても来訪者に対し気持ちよくお出迎えする一因として一定の役割を果たしてきたものと考えております。しかし、近年においてはボランティア団体や参加人数の減少が著しく、市職員の負担も増大し、大変苦慮しておりましたが、茨城県との数年にわたる協議により、事業の整理整頓を行い、国道124号沿道花壇については、令和５年度をもって花いっぱい運動を終了し、原理原則の下、本来の道路管理者である茨城県へ管理をお返しいたしました。 議員ご指摘の国道124号の管理については、茨城県が行うべきものであることは言うまでもありませんが、事前協議においては茨城県からも適正に管理していく旨回答を得ているところであります。花いっぱい運動の活動を継続したいボランティア団体や花壇の清掃を行ってくれているボランティア団体、さらには個人店舗における花壇の除草作業を行っていただいている方々など幾つかございますが、これらにつきましては茨城県と協議の上、継続して活動していくこととなっております。 また、この国道124号は市を縦断する交通量も多い道路であり、市内、市外の方が多く利用する道路でもございます。道路景観上の問題など維持管理について茨城県へ強く要望してまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 県のほうは、適正に管理すると回答はいただいているらしいのですけれども、やっぱり草もきれいに定期的に刈っておけばきれいなのです。そういう意味で草刈り回数を、何か私が聞いた話では年に１回ぐらいは刈るという答弁をいただいたというのですけれども、その辺の回数なんかについては具体的に、適正に管理するというだけの答弁なのですか。もう一度お答えいただけたらと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、髙田俊昭君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 髙田俊昭君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（髙田俊昭君） 答弁のほうダブりますが、先ほど申しましたように、適正に管理していく旨回答をいただいております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 小池みよ子君。
◆15番（小池みよ子君） 適正に管理するというのは、どういうことなのでしょうか。今の124号線を見たら、草ぼうぼうですよね。これでは私、鹿嶋市民として鹿嶋市の地内を通っている道路なわけだから、やっぱりきれいな花の一つも植えて管理したいなと思うのが市民感情だと思うのですけれども、全然植えていない、いじっていない団体もあったわけですから、その辺は市のほう団体のほうも気をつけて管理していただきたかったなと、今になって非常に残念に思います。いつまでもあの様子では置かないでしょうけれども、やっぱり適正にきれいな花がおもてなしではないけれども、鹿嶋市に来たらこんなに花がきれいだったよというのもおもてなしの大きな要因の一つだと思いますので、その辺のところはもう一度県と話し合っていただいて管理のほうを考えていただきたいと思います。 以上で私の質問は全部終わりましたけれども、やっぱり学校の複式学級の問題、それから適正規模の問題、１年、２年生の少人数学級の問題、しっかり私は前向きに、子どもたちを本当に宝だと思うのであれば、１、２年生の教育って非常に大事だと思うのです。今幼稚園教育は受けてきますけれども、やっぱり小学校の１、２年生の教育と適正人数、世界的に見て下から２番目に多いというのですから、ああ、やっぱり日本の教育はその辺のところがいつも遅れていると言われるのですよね。だから、１年に１回クラス替えができ、そして切磋琢磨しながら学校生活が送れて学年が上がっていけるそういう教育、私的には望ましいと思うのですけれども、真剣に教育委員会のほうでも考えていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で小池みよ子君の質問は全て終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時３８分 再開 午後 ２時５１分
○議長（内田政文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 13番、宇田一男君の質問を許可いたします。 宇田一男君。 〔13番 宇田一男君登壇〕
◆13番（宇田一男君） 13番議員、会派幹会の宇田一男です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして市政に関する一般質問を行いたいと思います。 今回の一般質問は、中学校部活動の地域移行の現状の取組状況、課題や部活動の将来像についての質問のほか、先ほどから出ておる少子化により生徒数が減少している近年、学業や部活動が効率よく行える中学校施設配置統合についての考え方について市の見解を順次質問させていただきます。執行部の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 平成30年、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインがスポーツ庁より出され、生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、運動部活動がバランスの取れた心身の成長を重視し、地域、学校、競技種目に応じた多様な形で最適に実施されることを目指すとし、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を進めることを目標とし、その後文部科学省は中央教育審議会答申及び国会での審議を踏まえ、学校における働き方改革に関する総合的な方策として部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校教職員以外の主体が担うことについて検討し、早期実現を図るよう方向性を示しました。既に他自治体では地域移行を進め、実践しているところもあり、本市においても令和５年度よりサッカーを試験的モデルとし、研究を進めていると思います。令和７年度以降、早い段階で平日、休日完全移行をすることが求められていることから、現在の部活動地域移行に関する協議の経過や課題について確認をしていきたいと思います。 まず、現状認識として、現在の中学校部活動で活動している部員数と競技数、部活動設置チーム数についてお伺いします。あわせて、出生数減少もあり、今後10年間で減少する生徒数や予想部活動競技者数等についてもお伺いします。 また、現在部活動において競技者減少に起因する部活動の廃部や休部などの事案が本市において発生している状況であるかについても答弁を願います。 以降につきましては、質問席より質問をさせていただきます。
○議長（内田政文君） なお、宇田一男君より一般質問に関連する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。 宇田一男君の質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） 宇田議員のご質問にお答えいたします。 中学校の部活動は、学校の教育活動の一環として多くの生徒が自主的、主体的に参加しており、部活動を通じて思いやりの心や自主性、社会性を育み、豊かな人間関係を構築して生涯の友人を得るなど、かけがえのない経験を得てまいりました。しかし、急激な少子化といった時代の流れにより、各部活動の部員数が少なくなり、各中学校単独ではチーム編成、活動自体ができず、他校と合同により大会に参加するなど部活動が成り立たなくなってきている状況があります。また、教員の勤務時間外での部活動指導や競技経験のない競技の指導などは、教員の大きな負担ともなっております。このような状況を改善するための対策として、学校で行われてきた部活動を地域主導の活動へ移行することが求められております。 本市では、令和４年８月に中学校における部活動の在り方を検討するため、鹿嶋市部活動改革検討委員会を設置し、市内中学校の代表者や小中学生の保護者、スポーツ協会あるいは文化協会等の市内活動団体の代表者を委員として部活動の地域移行について協議を開始しております。検討委員会では、まずは休日の部活動から地域移行すること、中学生を受け入れる体制の一つとして、運動部系はかしまスポーツクラブ、文化部系は鹿嶋市文化スポーツ振興事業団が実施主体あるいはコーディネーター役となって進めることなどの共通認識を図ったところです。休日部活動の地域移行は、指導者の確保、移動手段、参加費、教員の関わり方など、様々な課題がまだまだ数多くありますが、全国の先行事例などを参考に鹿嶋市の現状に合った地域移行を検討委員会とともに進めてまいります。 また、今年度から部活動指導員の配置を計画しております。これまでにも外部指導ボランティアとして関わっている方もおりましたが、部活動指導員は技術的な指導ばかりでなく、大会などの引率や指導計画の作成などより深く関わりを持つ指導者を市採用の会計年度任用職員として各学校に１名程度配置できるよう準備を進めておりまする部活動指導員の配置によりまして、現行の部活動においては、子どもたちは専門的な技術指導を受けることができ、また教員にとっては、部活動に関する負担の軽減にもつながるものと考えております。 さらに、今後の部活動の地域移行におきましても、専門性が担保されることから、活用が図られるものと考えております。中学校の部活動は大きな転換期に来ており、当事者である子どもたち、そしてその保護者の皆様に明確なロードマップを示すことができない状況にありますが、検討委員会で協議している内容を取りまとめ、今年度中には情報発信ができるようにしてまいります。現在の部活動数や部員数などの現況につきましては、担当部長より答弁をさせます。 以上です。
○議長（内田政文君） 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） 市内中学校部活動の現況についてお答えいたします。 令和６年度市立の５中学校において活動している部活動数は、11競技、60の部活動になります。その中には吹奏楽部５部活動、美術部４部活動も含み、全生徒数1,491名のうち約86％に当たる1,281名が部活動に参加しております。約10年後の生徒数は約６％減少することと予測しており、そこから計算しますと、部活動に参加する生徒は1,200名程度となることが想定されます。議員がおっしゃるとおり、本市においても部活動数の減少を起因とする廃部は発生しております。過去５年を振り返ると、２つの中学校でそれぞれ１つの部活動が廃部となっており、生徒数の減少を鑑みると、今後も廃部する部活動は増えていくものと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） 現状認識ということで答弁いただきましたけれども、部活動については、今日教育長の答弁で、部活動の指導員を会計年度職員を配置して行っていくということで、初めて具体的な話を伺いました。 生徒数の減少、先ほど小池議員からもありましたけれども、顕著ということで、本市においても今後は多くの競技種目の部活動の存続が厳しい状況にあることが確認できたところであります。約10年後には1,200名ということで、８割方やるにしても1,200名、私の肌感では現時点で出生数450名程度、もう500名切っていて、３学年入れても1,500名、そのうち８割となると1,200名以下になってくる可能性もあると思いますので、非常に早いペースで下がっていると。ここのところ新聞報道でもありましたけれども、出生数が1.22ということで、鹿嶋市の人口ビジョンでも10年ほど前は1.7幾つという中から急激に下がっているという中で、今後の部活動の在り方についてはしっかりやっていただきたいなというところであります。 サッカーの試験的モデルの研究でも、鹿嶋市サッカー協会の内野浩会長が小さな中学校だとチームが組めないことが現実的となっているとコメントしていることから、サッカーのまち鹿嶋、比較的競技人口数が多いサッカーにおいても危機感を抱いているということがうかがえると思います。既に本市においても団体戦やチームとしての部員数が確保できないなどの事案もあることから、早急に進めるべきと認識しております。 今回の部活動地域移行については、生徒数減少化においても生徒のニーズに沿った部活動種目の裾野を開く機会となり得ると思いますので、生徒のスポーツや文化活動の機会を失わないように進めていっていただきたいなと思っております。 それでは、次の質問ですが、鹿嶋市では先ほど言ったように、サッカーで試験的モデルとして研究を進め、また全国の先進地、部活動地域移行を進めた事例についても調査を進めていると考えますが、現在の鹿嶋市の地域の実情を踏まえた上で現状最もよい地域移行のパターンはどのようなパターンとして考えているのかお伺いします。 また、地域移行のパターンでのメリットや地域性に適したと判断する基準等について答弁を願います。これにつきましては、資料を出しておりますが、茨城県教育委員会が公表している総合型、スポーツクラブ型、拠点校型、単一スポーツクラブ型などなどがありますが、現時点での検討委員会を含めた見解をお伺いします。 地域移行の過程では、休日の部活動の教員の関わりをなくすため、休日の部活動から地域移行を進め、将来的に平日も含めた完全地域移行を完了していくと認識していますが、他部活動競技における休日地域移行はいつ頃の開始を検討しているのかについても併せて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 教育長の答弁にもありましたとおり、本市で今年度実施を計画している休日の中学生の受入れ態勢は、運動部系の部活動はかしまスポーツクラブ、文化部系の部活動は鹿嶋市文化スポーツ振興事業団が実施主体あるいはコーディネーターとなり、生徒の募集、指導者や会場の手配などを担っていただくことを計画しているため、総合型スポーツクラブ型になります。両団体ともスポーツや文化芸術に携わる方との関係性があることや、イベントや講座の開催実績があるため、部活動の地域移行の担い手として大いに期待しているところでございます。市として中学生の受入れ態勢を整えるものは、総合型スポーツクラブ型となりますが、それ以外にも各少年団での受入れ、各種競技の協会などによる練習会、保護者主導による練習体制など様々な活動パターンを想定しています。市では総合型スポーツクラブ型を軸にして、それ以外の活動も支援し、生徒たちが多様な選択肢から自分に合った活動を選べる体制を目指してまいります。まずは、休日の部活動から地域移行を進めていき、将来的に平日の部活動も地域移行をしていきたいと考えております。今年度12月を目標にかしまスポーツクラブと鹿嶋市文化スポーツ振興事業団による休日の練習会の開催を現在計画しております。12月から教員の指導による部活動を完全になくすわけではなく、徐々に両団体が開催する練習会やその他団体への受入れに移行し、将来的に受入れ態勢が整えば教員の指導による休日の練習はゼロになると考えてございます。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） 答弁ありがとうございました。私、今回この部活動の地域移行をやるに当たって、やっぱり保護者、それから生徒自身が非常に関心が高いということで、ちょっと調べたのですけれども、鹿嶋市今日答弁いただいたのがホームページで何も明らかになっていないということで、非常に父兄の方、それから今競技している生徒自身が不安に思っているので、今日伺えたことは非常に意味があるなとは思っております。 この一般質問をするに当たって、いろいろ資料を見ましたけれども、ＮＰＯ法人かしまスポーツクラブの小野理事長の年頭の辞では、新年度の新たな事業として中学校部活動の地域展開の実施に向けてのスポーツ指導などを担当させていただくということで準備を進めていると記載されておりました。いまだに検討委員会で検討中ということもあるのでしょうけれども、部活動の地域移行についても、ここのところ文部科学大臣については、時期についてはずらしているようですけれども、教職員の過重労働の回避、働き方改革を考えたときに、やはり令和７年度をめどに一定程度進めていくのがいいのかなと思っております。期間的にももう既に令和６年６月ですから、多くの猶予はない状況と考えます。残念ながら地域移行についての具体的な総合スポーツクラブ型という形は出たのですけれども、いろいろなどのような競技をやるとか、そういうところについてはまだまだ提案がされていないという状況であります。組織についてもスポーツ部門はかしまスポーツクラブ、芸術文化部門では文化振興事業団ですか、そういう形ということですけれども、やはり指導体制については、その上にちゃんとした組織が必要なのかというところも改めて今後検討されると思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 県のパターンだけではなく、聞き取りのところでは地域の特性を生かした鹿嶋オリジナル型というのも考えているということですけれども、まずは地域移行のパターンというのを基に推進しながら鹿嶋のオリジナル型というのも模索するべきだと思っておりますので、具体的なところについては早めに公表していただいて、生徒、保護者が理解を深められるようにお願いしたいと思います。 全国ではもう既に地域移行を実施している自治体もありますし、県内でも水戸市、つくば市、日立市、笠間市、神栖市など16の自治体でもう既に実証事業を行っているようであります。部活動の地域移行は各学校の問題や検討委員会の問題ではないと思います。教育委員会が主体となり、方針を出していくべきと考えますので、今後ちょっとスピード感を上げて主導的な立場で取組を進めていただきたいと思っております。 また、生徒減少のさなかであるものの、各競技において多くの団体の加盟参加が望ましいと思いますので、新たなスポーツの出会いができるように教育委員会含めて、行政の側からのご尽力をお願いしたいと思っております。 それでは、次に全国的にももう課題ということで出ているのですけれども、これについて順次お伺いします。令和５年２月、茨城県地域クラブ活動ガイドラインが発出されており、その中より様々な項目に対し取組を開始する旨記載されています。私としては、今回３点ほど行政として取り組むべき課題があると認識していますので、１件ごとにお伺いします。 まずは、部活動の活動施設、環境整備についてであります。基本的に学校施設や公共のスポーツ施設の活用であることは理解していますが、休日の地域クラブの活動場所、拠点の確保は重要と考えます。鹿嶋市はスポーツ先進のまちを掲げ、サッカーを核としたまちづくりとし、鹿島アントラーズを中心に茨城国体や東京2020オリンピックなどの開催地としてサッカー中心の施設環境づくりをしてきましたが、他競技については野球場や陸上競技場などの練習場所や試合会場が少なく、市民からも施設の充実は求められているところであります。 今後の部活動においては、市営の球技場や民間企業のグラウンド等も一定程度活用が必要と考えます。あわせて、競技の備品や練習器具などの保管の倉庫なども整備が必要と考えますが、これら施設面での問題はないのか、これらの設備に係る国・県の補助などはないのかお伺いします。 あわせて、鹿嶋市も財政的には厳しい状況下であることから、地元企業等のスポンサー活動の準備を行うなど対策は考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 地域クラブの活動場所につきましては、議員ご認識のとおり、基本的には学校施設になるものと考えてございます。学校施設は部活動の場所や施設が適正に整備されており、さらに競技の備品や練習器具などを保管する倉庫も用意されていることから、生徒たちが各競技活動をできる環境が整備されております。地域移行におきましても、既存施設で対応が可能となるということでございます。 また、中学校施設は国の補助金の対象となっておりますので、施設の充実も図りやすいものになります。したがいまして、当面は学校施設でクラブ活動が行われるよう調整してまいります。 なお、不都合が生じる場合は、他の公共施設での展開、さらには民間施設となろうかと思いますが、その際は国以外の対象となる補助制度の活用についても当然検討してまいります。 あわせて、スポンサー活動に関しましては、ふるさと納税型クラウドファンディングなどを含めた検討課題の一つとして捉えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） ありがとうございました。学校施設ということで、中学校の既存施設ということで、当面はそうなのでしょうけれども、今少年団含めていろんなところで小学校だったり、陸上は私ちょっと今回伺わせてもらったのですけれども、県の職業学校ですか、荒野にある。あそこで日々週末児童を百二、三十人指導しているらしいです。不足している競技種目でそういう団体があるのですけれども、県でありながらなかなかやっぱり備品はボランティアの指導者が運んでいるとかあって、今後これ学校教育から社会教育というのですか、生涯学習みたいな形になるのであれば、もっと県も含めて使える場所を準備したり、それから民間のところに、市であれば協定を結べば貸していただけるのでしょうけれども、各団体ごとであると、やはりその団体ごとにどこに貸したとかというので、なかなか難しい部分もあると思いますので、市としてこういう地域移行に係るのであれば、各主要な企業のグラウンドとか、そういうものもいろいろ活用してもらうとか、ちょっといろいろ検討はお願いしたいなと思っております。 スポーツ庁の地方スポーツ振興補助金というのですか、今回の地域移行に向けてスポーツクラブの運営団体の研修会の開催費、それから保護者説明会、こういうのについては非常に補助のプランがあるのですけれども、施設環境整備についてはやはり自治体任せというところが大きいと思いますので、ぜひとも県のほうも主導的に動いていますので、この辺はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 私はスポンサーというのは悪い意味ではなくて、会社、各企業さんについてもＣＳＲ活動とか、やっぱり社会貢献の活動というのは地域活動の中であると思いますので、協賛してくれるところがありましたら、お金だけではないと思うのです、施設だけでも。これからは、やっぱりその指導する方々をどれだけ派遣してもらえるかということが重要になると思いますので、人、物、金、特に人については限られた人材の中で今指導している方は70歳ぐらいの方もいると思います、少年団含めて。就労が70歳ぐらいまでになっている中で、なかなか人材が難しい中では、やはりそういう企業さんとかと派遣も含めてしっかり制度としてできるような形というのをつくっていかないと難しいと思いますので、ぜひともふるさと納税ばかりに頼るわけではなくて、やはり地元のいろんな企業さんと協力しながらというのが地域独自のそういうクラブができてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、課題の２点目、人材確保と部活動指導団体の現状について、参加状況等についてお伺いします。地域移行を先行している一部地域では、大学等の連携など人材確保の時点で有利な自治体が多く、人口規模も大きくなく、社会人としてスポーツに携わった方が多い鹿嶋市でも、指導者の確保は大きな課題であります。教職員の部活動指導は抑制されるものの、少年団や現状の多くのクラブチームの指導者もその多くがボランティアということで、これらの地域スポーツを支えている指導者の負担が増えるだけでは、持続可能な部活動というのは困難だと考えられます。 現時点での部活動種目の指導者の確保と生徒のニーズを踏まえた新規部活動の種目の指導者などの人的資源というのを図っているようであれば、一回ちょっと市の調査結果を含めて見解をお願いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 部活動の地域移行に伴う指導者につきましては、現在関わっていただいている外部指導者ボランティアに加え、事業の実施主体として予定しているかしまスポーツクラブ及び鹿嶋市文化スポーツ事業団の関係者を第一に、現在各種目の指導者の確保に向けて調整しているところであります。また、今年度各学校に１名配置を予定している部活動指導員においては、地域移行に際し大きく活躍してくれるものと期待しております。さらに、市内各クラブへも生徒の受入れあるいは指導者の確保について協力を求めてまいりたいと考えております。 休日の部活動地域移行につきましては、既存部活動の種目に関して、まずは受皿の確保を最優先に進め、新規部活動につきましては生徒のニーズを把握し、活動環境や指導者確保等の実現可能性について検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） 答弁ありがとうございました。そうですね。取りあえず、まずは現行の種目については進めてもらうということで、市については先ほど教育長からありましたように、部活動の指導員のほうも確保してくれるということなので、かなり負担は大きいでしょうし、各校１名ではやはり大変だと思うので、そういうサポートするようなところとか、地域のクラブというのを早めにやっていただけたらなと思っております。鹿嶋にはアントラーズさんとかがあって、栄養学とかいろいろあるので、その人たちが直接携わるわけではなくても、かしまスポーツクラブと協力しながらそういうけがの予防とか、そういうのも含めていろいろ考えられると思いますので、しっかりやっていただきたいなというところです。 今後地域移行については、先ほども言ったとおり、人材確保、それから今後の人材育成という部分もあると思いますので、しっかりと取組のほうをお願いしたいと思います。 それでは、課題の３点目の次の質問をしたいと思います。３点目は、先ほどから出ているように、スポーツ競技の受皿としての団体の確保であります。鹿嶋市では現在５校の中学校があり、その他競技会に出場できるクラブチームも種目により存在すると思いますが、地域移行により競技人口の多い種目については、一定程度のチーム数が確保されることにより、実践的な技術指導、それから生徒の競技会の出場機会の増加などを今後さらにチーム数が増えればできると思っております。しかしながら、既に団体競技が困難な部活動、競技人口が少ない種目や専門的な指導者不足によりチーム統合に進んでいく種目について特にお伺いするのですけれども、地域移行により部活動の競技の継続については保障されるわけですけれども、団体競技種目について各中学校の合同チーム化、クラブチームへの集約により、中学生の主要競技である県中学総体、県中学新人戦というのですか、中体連が主催する競技については、出場選手が絞られるということが多くなってくると予想されます。これらのデメリットや課題についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 合同チーム化や地域クラブチーム化への集約化により、チーム構成員が多くなることや競技種目や競技大会ごとに主催団体が定める参加規程などによっては、選手個々の出場機会の減少につながるのではないかということでございます。地域移行を進めるに当たりましては、議員ご指摘の問題も含め、様々な課題が出てくるものと思っておりますが、こちらにつきましては移行を進める中で都度都度解決してまいりたいというふうに考えております。 各大会につきましても、部活動の地域移行は全国的に進められているものでありまして、今後各スポーツ団体や協会から大会参加などにつきまして統一されたルールや見解が示されるものと思いますので、今後の状況に応じ検討してまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） 実際指導している方にちょっとお伺いしたのですけれども、多くの部活動の支援団体、競技団体のチームがないと、一部のクラブチームへ集まり過ぎてしまって、中学校と重複登録することによって、かえって生徒の大会出場の機会が奪われるということを危惧して、地域移行の参加を見送ろうかという団体もあるそうであります。競技人口が少ない競技こそ受皿をある程度つくってやって、そういう子らも出られるとかしていかないと難しいということでありました。 生徒にとっては、大会というのが全てではないかもしれないですけれども、やっぱり競技を行っている中で練習成果を試す大会出場というのは大事な機会だと思いますので、そういう機会というのを失わないように、これは本当の指導している方がいろいろ考えているところなので、しっかりと検討をお願いしたいなと思っております。 まだまだちょっと今回質問はしていないですけれども、やはりスポーツ、今回地域移行ということで文化芸術、スポーツとも習い事という形で一定程度の参加費、それから保険料というのが発生するとかいろいろありますので、そのほかハラスメント対策。今まで教師の皆さんの高い倫理観の中で部活動というのは成立していたという部分もありますので、競技だけではなくて、やはり生徒の人格形成、精神的な成長も含めてしっかりとお願いしたいなと思っております。 それでは、次の質問ということで、課題については先ほど部長が言ったように、今後整理をされた後、具体的な方向性が出てくると思いますけれども、少子高齢化、中学校の部活動自体、困難な状況を予想される中、やっぱりスポーツを楽しむ生徒の部活動の安定的に運営し、それを支える指導者の支援を持続可能なものとするとともに、当然ながら本来の中学校の学びの場としての学校の在り方として中学校自体の適正化というのも必要だと考えております。現在鹿嶋市には５つの中学校で教育が行われていますが、今後少子化により中学校生徒の規模の縮小で授業や今回の部活動、さらには難しくなるということも考えられます。校舎についても大規模改修、それから耐震化が行われているものの、約40年から50年、50年を超えているものもあると思います。今後の維持管理に係るランニングコストも増大することが確実であることから、近い将来適正化を図らなければならないと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 現在鹿嶋市では全市を挙げて小中一貫教育を推進しており、その上で５つの中学校は重要な役割を担っております。この小中一貫教育は、平成30年度に鹿嶋市が鹿行地区で初めて高松小中学校で取り組み、その実績により小中一貫教育は有効なものと判断しましたことから、鹿嶋市の学校教育の重要施策の一つに位置づけ、他の学校については施設分離型ではございますが、小中一貫教育を中学校区ごとに推進することとしたものです。現在令和７年度の本格実施がスムーズなものとなるよう、令和６年度を試行期間とし、各中学校を中心に教職員の合同研修、情報交換、学びの系統表の作成等に取り組んでいるところであり、まずもって中学校が肝となっているものです。 さらに、小学校での児童減少の影響は、中学校ではすぐには現れず、遅れて出てくること、加えて一番規模の小さい高松中学校におきましても、複式学級となることは見込まれないことなどから、現時点では過小規模となっている小学校の学校規模の適正化を優先すべきものと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 宇田一男君。
◆13番（宇田一男君） 教育長、ありがとうございました。先ほど小池議員の一般質問でも小学校の複式学級化というのは問題になっているということで、当然小学校の子たちがもう今出生数が少ないので、先に考えなくてはいけないし、鹿嶋市としては私も伺っていますけれども、小中学校のスクール構想ですか、中学校区の小学校を同じような目標で育てていこうというのも伺っております。当然ながら中学校は後なのでしょうけれども、同時にたとえば中学校をつくり直すとか、小学校を再編するとかといっても難しいところもあるので、鹿嶋市としてやっぱりそういう小中一貫を分離というか、分離型みたいな形で考えるのか、同一施設みたいなので考えるのかという大きな転換期にも来ていると思いますので、これについては部活動とかそういうのではなくて、今後のやっぱりそういう学びの場、スポーツもやる、それから中学校区単位でのコミュニティーの場とかというのを幅広く考えていただいて、いい形につくってもらえたらなと思っております。 小中学校の部活動の地域移行も令和７年とか、それよりちょっと先なのですけれども、やっぱりロードマップはしっかりしてもらって、その中にその適正化というのは小学校も中学校も入れて、今後の15年後ぐらいには大転換になってくると思いますので、将来の子どもに、市長が言うように、負担をかけないようにしっかりとした構想の中で財源を投入してやっていただきたいなと思っております。答弁ありがとうございました。 今回この質問をしまして、中学校の地域移行に関連した質問となっているのですけれども、多くの市民がやっぱり心身とも充実し、将来の社会生活に対応するためには、多くの人と話合い、競い合い、協力し合いながら学校生活を送ることが重要と考えていると思います。中学校部活動の地域移行は、教職員の過重労働の抑制や教育本来の教職員への資源投入と考えますが、生徒の知識、体力、技術の向上を高めるために、しっかりとした将来を見据えた中学校の在り方というのがつながってくるのではないかなと思っております。将来の生徒数など人口ビジョンと照らし合わせて、中長期的な学校部活動運営に資する配置計画というのをやはり検討していただきたい。今回中学校の地域移行を主に質問させていただいたのですけれども、単なる部活動の問題だけではなくて、人口減少、少子化による大きな変化であり、難題だと思っております。生涯スポーツの在り方についてもつながってくる問題だと一般質問の原稿を作りながら感じたところであります。 幼少期から学生期、社会人生活期、そして
高齢期と生涯にわたる運動習慣やスポーツ、文化芸術への関わり方が大きなテーマなのかなという感じもします。ぜひとも人生100年という時代に、健康で生涯スポーツに関わる環境、組織づくりというのを中学校だけではなく、お願いしたいなと思っております。 令和４年３月に教育委員会から出された鹿嶋市部活動運営方針には、地域移行について最終ページのところに書かれているのです。生徒が学業との両立を図りながら個々のニーズに応じてスポーツ、文化芸術活動を行うことのできる環境と教員が学習や生活、進路面での生徒と向き合う等の本務に専念できる環境を整備するため、令和７年度末をめどに休日に部活動を行う教員がゼロになることを目指すと明記しているということであります。ぜひとも先生、教師の働き方改革も含めて、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 今文科大臣がだんだん後ろにずらしているのですけれども、私はこの部活動の運営方針については、この期日を守ってしっかり一定程度の成果を出してもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間となりましたので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で宇田一男君の質問は全て終了いたしました。 次に、３番、樋口龍章君の質問を許可いたします。 樋口龍章君。 〔３番 樋口龍章君登壇〕
◆３番（樋口龍章君） ３番、未来かしま、樋口龍章です。内田議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから令和６年第２回定例会における一般質問を行ってまいりますが、その前に本年１月１日に発生いたしました能登半島地震でお亡くなりになられました方々に対しまして、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災されました方々に対しましてお見舞い申し上げ、またいまだに行方不明になられております方々の一日も早い発見がなされますことを切に願っております。それでは、通告順に従って質問をしてまいります。 まず、私は昨年第４回定例会におきまして財政問題、教育問題、観光行政について質問を行いました。財政問題では、将来人口が減少する中での財政に与える影響について伺ってまいりました。質問の中で市の人口は2015年の６万7,800人をピークに、2040年では５万9,720人と8,080人の減少となっております。この数字を裏づけるかのように、昨年12月23日の新聞報道で、国立社会保障・人口問題研究所が2050年までの地域別将来推計人口を公表しました。その結果、日本の総人口は2020年比2,146万人減の１億468万人になると推計しております。茨城県の人口はと申し上げますと、2020年比で62万人減の224万5,065人と推計し、我が鹿嶋市の人口は2020年比で１万139人減の５万6,811人と推計されております。正しく市の将来推計人口と国立社会保障・人口研究所が公表した将来推計人口は、ほぼ同じ推移で減少することが証明されております。 さらに、民間有識者らでつくる人口戦略会議が、去る４月24日に公表した報告書では、全国の４割以上に当たる744自治体が若年女性人口の大幅な減少に従って、将来的に消滅可能性があるとする報告書を公表しました。その結果、県内では大子町、河内町、稲敷市の３自治体が、2050年までに現在の人口から半減するとの推計がなされております。この推計人口は、これまでの自然増減や社会増減を基に推計されておりますが、地域の特殊性やいろんな社会的影響は加味されておりません。たとえば当市の場合、日本製鉄東日本鹿島地区の高炉１基の停止に関わる影響等は加味されておりません。このようなことから、将来推計人口よりさらに人口が減少することは当然予想されることであります。市のあらゆる計画を行う場合の最も基本とすべき数値は、人口であると考えております。残念ながら人口が減少することの事実を十分認識して計画行政を進めていただきたいと思います。 それでは、大項目１の教育問題について伺ってまいります。昨年第４回定例会での私の質問の中で、鹿嶋市内には県立、私立を含めて学力向上に力を入れている全日制の高校が複数あり、市内の中学生が高校進学の選択肢が多くあると考え、このようなことから市内の中学生の市内、市外別の進学者数を伺いました。教育部長の答弁では、市内の高校への進学者数は174人、率にして36.4％との答弁でありました。私はこの答弁を聞き、びっくりいたしました。なぜならば、先ほど申し上げましたとおり、鹿嶋市内には学力向上に注力し、高い進学実績を上げている公私立の全日制の高校が複数あると同時に、部活動で成果を上げている高校など、進学を希望する中学生からすると、市内に存在する高等学校はそれぞれ魅力のある学校だと考えております。それが市内の高等学校への進学率が36.4％との答弁でありました。 その後、教育委員会に市外の高校について確認したところ、学校名は教えていただけなかったものの、学校所在地の自治体名を教えていただきました。その結果、鉾田市の高校に91人、潮来市の高校に78人、行方の高校に58人、神栖市の高校に５人、水戸市の高校に９人、その他県内の市町に15人、県外の高校に35人とのことでありました。今は便利な時代になったもので、インターネットで検索すると、各学校の偏差値を確認することができます。偏差値だけで学校を選択するわけではありませんが、まずは自分が希望する学校が自分の学力で合格できるかどうかを判断する基準として偏差値を参考にしているのではありませんか。 昨年の私の質問に対して教育部長は、鹿嶋市は鹿島神宮駅と公共交通機関があることのほか、各学校のスクールバス等も充実していることから、市外のみならず、県外の学校も通える学校として選択肢に加え、希望する学校を選び、進学しているものと考えますとの答弁でありましたが、本当に交通の利便性が進学する高校の選択の幅を広げ、市外の高校に進学する大きな要因となり得るのでしょうか。 私が前段申し上げました偏差値というものも、学校の選択に大きな影響をしているのではないでしょうか。改めて市外の進学者が多い現状をどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。 以降の質問に対しては質問席で行います。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 インターネットなどでは、偏差値との表記がされているようですが、現在の高等学校入学者選抜におきましては、国は偏差値を指標にしておらず、市におきましても学校教育の中では偏差値を基準としては捉えていない状況にあります。平成５年２月の文部科学省の通知に入学者選抜方法の改善について記されており、その中で高等学校は多様な選抜方法の実施、多段階の入学者選抜の実施、偏差値を用いない入学者選抜の改善をすることが明記されております。 また、中学校における進路指導の充実についても、偏差値に頼って行われるのではなく、学校の教育活動全体を通じて的確に把握した生徒の能力、適性、興味関心や将来の進路希望などに基づき、高等学校や学科の特色や状況を生徒が十分理解した上でなされるべきと記されています。 この数値に従い、現在市内市立中学校においては、一人一人の生徒が自らの進路を主体的に考え、選択する能力や態度を育成し、それが進路決定に生かされるように進路指導及びキャリア教育の充実を図ることを目指した教育を行い、まずは生徒が将来の進路を見据えて高等学校を選択するように指導しております。その上で進学先を決めるに当たり、生徒の保護者が相談検討する資料の一つとして、校内のテストの結果を活用できるようにしております。 繰り返しになりますが、本市は鹿島神宮駅など公共交通機関があることのほか、各高校のスクールバスなども充実していることから、市外のみならず、県外の学校へも通える選択肢に加え、希望する学校を選び、進学できておりまして、生徒の選択肢が広がって望ましい状況になっていると考えております。今後も引き続き生徒の進路の選択肢を増やすことや、児童生徒が自分の希望する進路を実現できるよう学習指導及びキャリア教育の充実に努めてまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） すみません。ありがとうございました。自分の認識不足で申し訳ありませんでした。 それでは、またそういう質問に入らせてもらいますが、隣の神栖市の例を取って話したいのですけれども、神栖市内には全日制の県立高校が３校ありまして、今年の受験状況を見ますと、３校中２校が定員に満たない状況となっております。また、市内、市外別の進学状況では、鹿嶋市と同様に、市内の高校への進学率は30％台で、市外の高校への進学率は60％台に達しております。しかしながら、我が鹿嶋市と神栖市では根本的に違いがあるように思われます。神栖の中学生は、神栖市内に所在する高校より少しでも偏差値の高い市外の、偏差値と言ってしまうのですけれども、偏差値の高い市外の高校を希望して進学している状況であります。それが結果として定員に満たないこと等につながっている状況であると伺っております。市外の高校に進学するということは、通学時間と通学費用の負担が大きくなるわけですが、それでもその先の大学進学等を考えた場合、少しでもいい高校で学びたいという考えからのようです。 さて、話を我が鹿嶋市に戻しますが、鹿嶋市の場合は神栖市と全く逆の傾向が見受けられるのかなと思いました。教育委員会から提出された資料を見る限りでは、全てとは言いませんが、ややもすると市内の中学校の学力が市内の高校に進学するのに困難な状況になっているのかなと心配しております。これも昨年の私の一般質問に対する教育長の答弁でも分かりましたが、令和５年度全国学力・学習状況調査の中学校国語では、茨城県は都道府県順位で第５位となっており、本市はその県平均をさらに上回っていることから、全国的に見てもかなり上位に位置しているものと捉えています。反面、数学では、特に応用問題や問われていることが何なのかを読み解く力が求められる問題について正答率が低い傾向にあるとの答弁でした。 国語だけが全国平均を上回り、数学では学力テストの結果はあまり芳しくないとも捉えられます。教育長、鹿嶋市の中学生の学力は県内平均を上回っているのかあるいはそうでないのかを明らかにしていただき、仮に県内平均を下回っているのであれば、今後どのような努力をして学力を上げていこうとしているのか、方針を示していただきたいです。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕
◎教育長（川村等君） お答えいたします。 令和６年度の結果は、まだ公表されておりませんので、令和５年度の結果について再度お伝えしたいと思います。令和５年度においては、全国及び県との比較で、小学校では国語がやや上回り、算数は同等、中学校では国語がやや上回り、数学は残念ながら若干下回る結果となりました。県から大幅に下回っているわけではなく、学校においては国・県平均を上回った実績もありますことから、今後国・県平均を上回ることは可能であると考えております。 全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的として行っています。本市としましてもテストの終了後、きちんと分析を行い、見つかった課題に対して各学校と共に改善に取り組んでおります。 令和５年度の分析におきまして、数学では特に応用問題や問われていることが何なのかを読み解く力が求められる問題について正答率が低い傾向にあり、本市の課題として捉えております。そこで、課題の解決に向けた取組の一つとして、新聞記事の内容や図表、グラフなどの資料から出題の意図を読み解く力を向上させる「よむｙｏｍｕワークシート」を令和５年９月から試験的に導入して活用を図ってまいりました。この取組に一定の成果が見られましたことから、本年度より正式に導入し、市内全ての小中学校で実施しているところであります。はっきりとした成果として現れるのは、ある程度時間が必要であると思いますが、着実に読み解く力が向上するものと考えております。 さらに、教職員の指導力の向上を図る授業改善プロジェクトにも取り組んでおります。国語、算数、数学だけでなく、英語や情報教育等にも授業改善に取り組み、児童生徒が主体的に学びながら学力が定着するように事業を展開しているところです。 そのほか、本市が導入しておりますＡＩドリル「ｎａｖｉｍａ」あるいは「Ｅｎｇｌｉｓｈ４ｓｋｉｌｌｓ」については、授業ばかりではなく、家庭学習の場においても活用を図るなど、これは各学校が工夫して取り組んで児童と生徒の学力の向上に努めているところです。これらの様々な取組を通して、児童生徒の全体的な学力向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ありがとうございました。本当にありがとうございます。 それでは、その次に質問させていただきます。県外あるいは水戸の進学者について学校名が分かりませんが、鹿嶋市に所在する高等学校の偏差値より高いのかどうか分かりませんが、いずれにしても繰り返しになってしまうのですが、鹿嶋市内にもレベルの高い高校はありますが、市内の中学生が市内の高校に進学を希望する場合に、それに対応できる学力を身につけていれば、何も通学時間と通学費用の負担をしてまでも市外の高校に進学する必要はなくなると思っております。どうかそういうのも考えていただきまして、中学生の学力の向上に努めていただいてもらってお願い申し上げます。 そして、そのためには、昨年第４回定例会の一般質問でも、先生方の負担を軽減し、授業に専念できる環境をつくるべきだと申し上げてまいりました。その教職員さんを悩ませる大きな問題として、学校に対して不当な要求や過剰な要求をぶつけて職員の皆さんを心身ともに追い詰めることが社会的にも大きな問題となっており、教職員さんの休職や教員志望者の減少にもつながっていると考えております。この現実を教育委員会はどう受け止め、市内の学校の現状はどうなのか。加えて、教職員の療養休暇取得者の実態について伺いたいと思います。 なお、療養休暇取得者の病名は明らかにすることはできないと思いますが、心身の故障でないことを願うものであります。文科省の2020年度調査によれば、公立学校では教職員の精神疾患による病気休暇休職者数は、過去最多の6,593人を記録しているとのことであります。なぜ心を病んでしまうほど追い詰める教職員さんが増えているのかと大きな社会問題となっています。私はこのような問題が発生した場合には、先生個人が対応するのは限界があり、情報を共有し、学校全体で取り組み、そして教育委員とも連携を図り、問題解決に努めるべきだと考えておりますが、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。 〔教育委員会事務局部長 大沢英樹君登壇〕
◎教育委員会事務局部長（大沢英樹君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、文部科学省の調査結果から教職員の精神疾患による病気休職者数が令和３年度よりも令和４年度は増加し、過去最多となっております。本市におきましては、理由に関してはプライバシーの観点からお伝えすることはできませんが、若干名の先生方が療養休暇を取得しております。学校、教育委員会とも日々様々な意見を様々な形で頂戴しております。そして、いただきますご意見は、まずはしっかりとお聞きするようにしております。中には過剰な要求等がある場合もございます。学校現場における対応には教員個人としての資質向上と周りのサポートが必要となるものと考えております。そのため、適切なコミュニケーションスキルなどを学ぶ研修の充実に努めております。また、周りのサポートとしましては、過剰な要求等の対応に際しては、教員一人で対応せず、組織として対応するようにしております。学校だけでは対応が難しい場合は、市教育委員会として学校の支援あるいは共に対応するなど連携を図っております。場合によっては、警察との連携、市の顧問弁護士への相談なども行っております。また、都道府県や政令都市へのスクールロイヤーの配置が制度化されておりますが、今後学校が対応に悩み、教育活動が滞ることのないよう、そのような制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。 今後とも教育現場において、先生方が教育活動に専念できる環境を整えてまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） 答弁ありがとうございました。私は、教職員さんが心身ともに健康な状態で授業に専念できる環境を教育委員会がバックアップすることにより、学力が向上するものと考えております。そうすることで、市内の子どもたちの学力が総じて高まり、市内にある高校に進学できる生徒が増えるものと確信しております。どうか教育委員会と学校現場が連携を図り、ほかの模範となるような学校環境をつくり上げていただくことを願っております。 それでは、大項目２の防災行政についてお伺いしたいと思います。防災行政について伺ってまいります。天災は忘れた頃にやってくるということわざがありますが、このことわざは今日では過去の言葉となり、今では頻繁に天災が全国各地で発生しております。台風災害に始まり、大雨洪水災害、そして地震災害と、災害規模も大きく、本年１月１日に発生した能登半島地震でも多くの家屋が被害を受け、今現在もやむなく避難所生活を送っております。 本年４月２日、非常災害対策本部の発表によりますと、死者数245人、負傷者数1,300人、家屋の全壊8,695棟、半壊１万8,986棟、床上浸水６棟、床下浸水19棟、一部損壊８万6,284棟とのことであります。死者数の内訳を見ますと、245人中全体の４割が圧死、窒息、呼吸不全が２割強であります。これはほかの災害と比較すると、非常にこの割合が高いと言われております。その原因は、耐震化が進んでいない古い木造家屋が多く、激しい揺れで家屋の倒壊が相次いだ、家屋の下敷きになり、亡くなった人が多かったと見られております。 鹿嶋市の場合も東日本大震災を経験したことから、あらゆる災害想定をした防災計画を策定しておりますが、備えあれば憂いなしという言葉があります。災害時の被害を最小限に抑えるには、自助、共助、公助の３つで取り組むことが必要であります。 そこで、まず自助でありますが、自助とは自ら自分自身や家族の身の安全を守ることだと言われております。その一つが家屋の耐震化であります。能登半島地震で倒壊による死者数が多かったということは、先ほど話したとおりであります。本市でも多くの木造建築物が立地しておりますが、中には相当老朽化した建物もあろうかと思いますが、このような建物の現状把握はどのように行っているのか伺いたいと思います。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、髙田俊昭君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 髙田俊昭君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（髙田俊昭君） お答えいたします。 まず、市では市内の老朽化した木造建築物に関する実態把握はしていないため、議員ご質問の趣旨でございます地震対策に鑑み、鹿嶋市建築物耐震改修促進計画にて採用いたしました耐震化に関する数値をご答弁申し上げます。 平成30年に実施しました住宅・土地統計調査によりますと、鹿嶋市内には２万7,970戸の住宅があり、そのうち旧耐震基準で建てられた住宅につきましては5,370戸あると発表されております。また、国ではその旧耐震基準の住宅のうち約６割は耐震性があると判断しており、結果として市内の住宅の92.2％が耐震性を満たしていると推計されているところでございます。 この耐震化率につきましては、全国では約87％、茨城県では89.6％とされていることから、本市の92.2％という数値は比較的高い数値となっております。なお、令和５年度にも住宅・土地統計調査が実施されておりまして、その結果が今年の９月以降に公表されますので、公表があり次第確認し、現状把握に努めてまいります。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） 答弁ありがとうございました。高い率で分かりました。ただ、たまたま東日本大震災のときには、その難を逃れたと思うのですが、同じような地震が起きた場合に大丈夫だという保証はないと思います。どうか人命に関わる問題でありますので、住民の安全を第一に考え、行政が行政指導として立入り、耐震調査をさらに行っていくであろうと思いますが、建物の所有権は住民側にありますので、このようなことが可能かどうか分かりませんが、いずれにしても能登半島地震でも老朽化による建物の倒壊件数は多かったことを踏まえ、所有者に対して行政が積極的に耐震診断を行うよう誘導し、実施できるような環境を整えていくべきかと考えておりますが、それも伺いたいです。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長、髙田俊昭君。 〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長 髙田俊昭君登壇〕
◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（髙田俊昭君） お答えいたします。 耐震改修促進事業についてお答えいたします。本市では、先ほどの答弁で申し上げました鹿嶋市建築物耐震改修促進計画を令和４年度に改定し、計画に基づき耐震化事業に取り組んでいるところでございます。具体的な取組の一つでございますが、平成18年度から継続している木造住宅耐震診断事業でございます。本事業は旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅を対象として耐震診断士を派遣し、木造住宅の耐震診断の補強方法に定められている一般診断法で耐震診断を実施するものでございます。 また、事業の周知方法といたしまして、広報紙やホームページ、ＦＭかしまのほか、対象となる住宅の所有者宛てにダイレクトメールを発送しており、耐震診断への誘導を積極的に取り組んでいるところでございます。さらには、所有者の自己負担を1,000円と安く抑えることにより、利用しやすい環境を整えており、派遣実績といたしましては昨年度までの18年間で228件に上り、今年度についても10件分を見込んでおります。 なお、次の段階の耐震化策として、木造住宅耐震改修事業にも取り組んでおります。耐震診断の結果、改修が必要な住宅に対し改修費の一部を補助するものでございまして、昨年度までに３件の補助金支給を行っております。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ありがとうございました。そのように市政でやっているのに、大変失礼しました。 次に、自助、共助の共助のほうでありますが、共助とは地域住民がお互いに協力して助け合うことです。有事の際、行政は災害復旧にてんてこ舞いの状況であろうと考えます。避難所の運営や倒壊した家屋の瓦礫の後片づけ等は、個人ではあるいは行政だけでは限界があります。そこで、活躍していただけるのが、社会福祉協議会が取りまとめを行うボランティアであります。ボランティアといっても地域の方々による助け合い、各種団体による助け合い、遠方からの助け合い等あります。東日本大震災時に絆という言葉が流行しました。常日頃からこの絆を深めていれば、有事の際に大きな力を発揮してくれます。常日頃から地域の絆を深めるあるいはボランティア団体の育成や他団体との応援協定の締結等を積極的に行い、有事に備えるべきだと考えますが、どのような対応を行っているのか伺わせていただきたいです。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、茂木伸明君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 茂木伸明君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（茂木伸明君） ボランティア団体の育成と他団体との連携についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、近年の状況を見ますと、災害は頻発化、大規模化、広域化しております。このような中、被災者本人や被災地である行政の対応については限界があることから、市内外を問わず災害時支援並びに復旧復興の手助けを行っていただける災害ボランティアの育成は、非常に重要なものになると考えております。 まず、地域における災害ボランティアの育成につきましては、鹿嶋市社会福祉協議会が中心となり、ボランティアセンターを運営する中で、養成講座や交流の機会を設け、その育成に努めております。実績といたしましては、平成27年から令和元年までは年１回程度、市民を含めた講座や研修会を開催しており、これまで延べ348名の方々に受講していただきました。 令和２年度以降は
新型コロナウイルス感染症防止の観点から訓練等を自粛しておりましたが、今後改めて再開に向け準備を進めていきたいとのことでした。 また、大規模、さらには広域的な災害が発生した際は、市内のボランティアを活用しようといたしましても、市民も同時に被災している可能性があることから、他の地域、具体的には被災されていない地域からの支援を得ることが大変重要となります。県内他市町村との応援協定に関しましては、平成17年に茨城県社会福祉協議会と本市も含めた県内市町村社協との間で締結した社会福祉協議会における災害支援に関する協定において、県内の市町村で災害が起こった場合には相互に職員等の派遣を行うこととしております。 その他平成29年には、かしま青年会議所、ＪＣと鹿嶋市社会福祉協議会との間で災害時相互協力協定を締結し、災害ボランティア活動などの被災者支援活動が効率的、効果的に行えるよう、情報収集や情報共有を含めた対応を行うこととしております。 さらに本市では東日本大震災での教訓を基に、平成24年度以降順次青森県五所川原市、和歌山県海南市、佐賀県鳥栖市とも災害時相互応援協定を締結しております。 今後につきましても、市内外の団体との対応において協力関係を図るとともに、日頃からの連携も密にする中で有事に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） 答弁ありがとうございました。今言われた中に入っている部分もあるのですが、また改めて伺いたいのですが、やはりボランティア、常日頃からのそのボランティア活動の育成も含めて大事なのですけれども、もう一回聞きたいのですけれども、有事の際にボランティアを受け入れる体制づくりが自分、その今ちょっと聞けなかった。もう一回聞きたいのですけれども、その能登半島地震とかでは全国のボランティアが早い段階から申込みをしたのですけれども、その自治体側の受入れ態勢ができていないという理由で、現地に入るのに相当な日数を要したと思うのですが、ボランティアの受入れは一日も早いほうがいいに決まっていると思って、今そういう協定を結んでいると言ったのですけれども、もう一度その辺を被災された方は一日でも早く救援を望んでいるわけなので、鹿嶋市の場合、その締結はしていると言ったのですけれども、ボランティアの受入れがスムーズに行われるようそのマニュアル等も策定されているのか、さらにその受入れに際しての実践訓練は行っているのでしょうか、そこも伺わせてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 健康福祉部長、茂木伸明君。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長 茂木伸明君登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（茂木伸明君） ボランティア団体の受入れ等についてお答えいたします。 鹿嶋市社会福祉協議会では、令和２年４月、災害時対応マニュアル、「災害ボランティアセンター設置運営マニュアル」を作成し、災害ボランティアセンターの設置手順について整備をしております。また、県内に目を向けますと、茨城県社会福祉協議会では災害の発生からおおむね２週間の混乱期に備え、県内市町村の社会福祉協議会と共に災害初動期対応チームを設置しており、本市社会福祉協議会でも職員２名が登録しております。この災害初動期対応チームにより、令和５年、昨年９月の台風13号の際には、日立市に設置された災害ボランティアセンターの初動期対応チームに市の社会福祉協議会職員を派遣し、現地の運営に直接携わることで、実践的な経験を積むことができました。 なお、市内での災害ボランティアセンター設置運営訓練につきましては、災害ボランティア人材の育成のための研修会と同様、令和元年度に市防災訓練の際に実施して以降は、
新型コロナウイルス感染症予防の観点から自粛しておりましたが、昨年の日立市での災害ボランティアセンターの初動期対応チームへの職員派遣などで対応したこれまでの経験を生かし、今後設置運営に関する訓練を実施していきたいとのことでした。 災害ボランティアセンターの運営につきましては、当然のことながら市内外のボランティアの受入れ業務も担うものでありますことから、平常時からの訓練が有事の際の的確な対応につながるものと認識しております。このことからも、市といたしましても社会福祉協議会が実施する災害ボランティアセンター設置運営訓練に協力し、有事に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ありがとうございました。訓練に勝る実践はありません。どうか常日頃から訓練を積み重ねていただいて、有事の際には一日も早いボランティアの受入れができるようお願いします。 次に、公助について伺います。公助は正しく公、いわゆる役所が市民を助ける行為であります。役所は災害時だけ市民を助けるということではなく、市民の生命、身体、財産保持のため、日夜その業務に邁進してくれております。そのようなことから、市民の命を守るために、日常的に計画書の策定や訓練、安全点検等を行っているものと思いますが、ここでは災害が発生した場合、どのような対応をしようとしているのか、具体的に伺ってまいります。 幾つかある公助の取り組み例として、避難所の設営、機能の充実が挙げられております。そこで、避難所の環境について伺います。能登半島地震では、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていると伺っております。中でも避難所での生活を歓迎している人は一人もおりません。しかしながら、一時的な住居の確保ということで、不満も言わず、やむなく生活しているのが現状だと思います。避難所といえども最低限の生活ができるように配慮しなければなりません。災害はいつやってくるのか分かりません。夏の暑い時期や冬の寒い時期など、季節を問わず襲ってきます。 そこで、避難所生活に必要なのは飲食料品の確保はもちろんのこと、プライバシーの保護と空調設備等の確保だと考えます。特にプライバシーの確保については、日頃付き合いのない方々が面識もなくお互いを知るすべもない方々が一緒に生活をすることによって日常生活のリズムが異なり、それだけでもストレスがたまり、また24時間他人に監視されているようなそのストレスは、想像以上のものがあると推察いたします。そこで、鹿嶋市の当市での避難所でのプライバシーはどのように確保しようとしているのか、伺わせてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、田村清純君。 〔市民生活部長 田村清純君登壇〕
◎市民生活部長（田村清純君） お答えします。 議員ご指摘のとおり、避難所というふだんとは異なる環境で様々な人々と生活空間を共有することは、避難者にとって多くのストレスを抱える要因になると考えられ、避難所運営においてプライバシーの確保は非常に重要な対策の一つであると認識しております。本市におけるプライバシー確保の対応といたしましては、避難所運営物品として備蓄しております段ボールパーティションや感染予防テントを活用し、避難された皆様のプライバシー空間の確保に努めていく計画としております。 また、避難所として位置づけております各公民館や本年５月にネーミングライツ契約を締結いたしました高正Ｕ＆Ｉセンターホール、こちら鹿嶋勤労文化会館でございますが、これらの施設につきましては、施設内に複数の部屋を有しておりますので、各部屋を有効に活用することで、男女問わず高齢者やお子様連れなど、様々な視点から避難者に配慮した専用の避難スペースを確保することができますので、避難される市民や世帯の状況に応じ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 今後も鹿嶋市地域防災計画や避難所運営の手引などを適宜見直すなどし、少しでも避難された方々のストレスが緩和され、安心して過ごせるような避難所運営を目指してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） 答弁ありがとうございました。そのように体制が整っていれば大丈夫だと思われますので、安心いたしました。ただ、もう一つ、安心したのですが、避難所の環境についてもう一つ伺わせてください。 それは空調設備についてで、聞きたいのですが、災害は四季を問わず襲ってくるので、寒い冬の時期や暑い夏の時期など、この時期の避難所生活は大変な状況になると思います。そこで伺います。避難所に指定してある施設は何か所あり、そのうち空調設備が設置されている施設は何か所あるのかをお尋ねいたします。 また、災害時に最低必要なものといえば水と電気であります。これさえ確保されていれば、何とか少しはしのぐことができるかと思いますので、そこで生活用水の確保についてお伺いさせてください。避難所に指定されている敷地内に災害用井戸はどの程度整備されているのか、お伺いします。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、田村清純君。 〔市民生活部長 田村清純君登壇〕
◎市民生活部長（田村清純君） お答えします。 本市が避難所として指定している施設は、公民館をはじめカシマスポーツセンター、小中学校、幼稚園、保育園など、合計で39施設となっております。このうち空調設備が設置されている施設は、公民館やカシマスポーツセンターなどの14施設と幼稚園、保育園の８施設、合計で22の施設となっております。指定避難所の開設に当たりましては、災害の状況や規模に応じて対応が異なりますが、茨城県地震被害想定調査報告書では、本市で大規模な地震災害が発生した際には、約3,000人の方が指定避難所へ避難するものと想定しております。本市では、この算出結果を鹿嶋市地域防災計画に反映し、災害時における避難所運営の指針では、まず公民館11施設を最優先に開設し、状況に応じて高正Ｕ＆Ｉセンターホール、カシマスポーツセンター、総合福祉センターの３施設を順次開設することで約3,000人の避難者を受け入れる計画としており、これらの施設につきましては、全て空調設備が設置されている状況となっております。 なお、想定以上の大規模災害が発生した際には、小中学校の体育館など17施設を避難所として開設する計画となっておりますが、現時点で常設の空調設備等は設置されておりません。しかしながら、全ての体育館に可動式の冷暖房機器、スポットクーラーと呼ばれるものですが、こちらが２機ずつ備えられており、また状況により増設が必要と判断される場合には、災害時における物資供給協定等に基づき協定締結先から冷暖房機器を調達することで対応する計画としております。 次に、防災井戸の設置状況についてでございます。現在市役所をはじめ公民館、地区の集会所など市内合計で33基設置されております。そのうち指定避難所に設置されているものは、優先的に避難所として開設する予定の11の公民館と中野東小学校、この12基となっております。この防災井戸の整備につきましては、市民が生活している身近な場所で生活用水が入手できるよう、平成20年度から平成28年度の期間において順次整備をしたものでございます。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） 答弁ありがとうございました。ただいまの答弁で、開設需要の高い避難所である公民館やスポーツセンターなど、そういうところでは空調設備が設置されているとのことで、また体育館もスポットクーラーが用意されていて、井戸も33か所あれば、もしもよほどな大規模災害がない限りは大丈夫なのではないかなと思いました。ありがとうございます。 それで、大規模災害が起こらないことを願って、最後の質問に行かせていただきます。最後の質問になりますが、最後はその避難所の感染症対策について伺ってまいります。避難所はどちらかというと狭い空間の中に多くの人間が生活をしてまいります。しかも各個人あるいは各世帯の個室が、先ほども個室があると言ったのですけれども、その全てに賄えるわけではないと思うので、どうしても感染しやすい環境が整ってしまうと思うのです。何らかの病気が避難所で一旦感染すると、そのスピードは速く、場合によっては重症化して、いわゆる二次災害化してしまうと思われます。このような状況はなるべく避けなければならないと思います。 そこで、先ほどの避難所でのプライバシーの保護に関連してまいりますが、感染症対策はどのように行っていくのかをお伺いさせてください。
○議長（内田政文君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、田村清純君。 〔市民生活部長 田村清純君登壇〕
◎市民生活部長（田村清純君） お答えします。 議員ご指摘のとおり、避難所においては多くの方々が限られた空間の中での生活を一定期間送ることになりますので、様々なウイルスの感染の未然防止と感染拡大の徹底を図ることは、非常に重要であると考えております。本市における避難所開設の基本的な考え方として、まずは感染症予防やプライバシー保護の観点から、11の公民館を災害発生の初期段階から指定避難所として開設することで、避難者の分散化を図ることとしております。あわせて、各避難所におきましては、本市で策定しております避難所感染症対策及び避難所運営の手引に基づき、さきにご答弁申し上げました段ボールパーティションや感染予防テントの活用や定期的な換気、手洗いやうがい、せきエチケット、マスクの着用を推奨し、さらに出入口への消毒液の設置、受付時や定時の検温及び健康状態の確認などを実施することとしております。 今後も日頃から地域の防災訓練などで中心的な役割を担っていただいております各地区まちづくり委員会や自治会の皆様などと連携し、段ボールベッドの組立てや感染予防テントの設営など、実践的な訓練を取り入れながら避難所における感染症防止対策の推進に努めてまいります。 答弁は以上でございます。
○議長（内田政文君） 樋口龍章君。
◆３番（樋口龍章君） ありがとうございました。安心することができました。本当にありがとうございます。 ただいま自助、共助、公助について伺ってまいりましたが、私は常日頃からそれぞれに力をつけて、自助力、共助力、公助力という言葉を使っております。そして、これからの災害に強いまちづくりのためには、自助力、共助力、公助力を高めていく必要があると考えております。そして、何よりもそれぞれが単独で力を高めるということではなく、それぞれの力が連携し、協力し合って総合力を高めていくことが、災害に強いまちづくりにつながっていくものと考えております。そして、何よりも公助力を高めるためには、市の財政力を高めることが必要不可欠です。確固たる財政力を築き、平常時から災害に強いまちづくり、いわゆる災害に強いインフラ整備等を行い、いざ災害が発生した場合は、瞬時に対応できるようにしていただきたいと考えております。 市民の命を守ることを第一に考え、計画書の策定や有事を想定した施設の整備に努めているということは今回の質問で分かりました。答弁ありがとうございました。そして、災害が発生してから当市では間に合わないのも対策していただいているのは分かりました。どうかもし災害が発生しましても、市民が一人も犠牲になることがないように備えていただきたい、それが私の願いで、今日の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（内田政文君） 以上で樋口龍章君の質問は全て終了いたしました。
△散会の宣告
○議長（内田政文君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の本会議は、明日午前10時から引き続き一般質問となります。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午後 ４時２９分）...