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1. 鹿嶋市議会 2023-09-05
   09月05日－一般質問－02号

   
   取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第３回定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月５日（火曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２０名）　　　１番　　加　勢　　　誠　君　　　　　　　２番　　斉　藤　裕　樹　君　　　３番　　樋　口　龍　章　君　　　　　　　５番　　中　薗　　　薫　君　　　６番　　横　山　揚　久　君　　　　　　　７番　　内　野　敬　仁　君　　　８番　　舛　井　明　宏　君　　　　　　　９番　　笹　沼　康　弘　君　　１０番　　菅　谷　　　毅　君　　　　　　１１番　　栗　林　京　子　君　　１２番　　佐　藤　信　成　君　　　　　　１３番　　宇　田　一　男　君　　１４番　　山　口　哲　秀　君　　　　　　１５番　　小　池　みよ子　君　　１６番　　河　津　　　亨　君　　　　　　１７番　　立　原　弘　一　君　　１８番　　田　口　　　茂　君　　　　　　１９番　　池　田　芳　範　君　　２０番　　根　崎　　　彰　君　　　　　　２１番　　内　田　政　文　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　田　　口　　伸　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　Ｄ Ｘ ・ 行 革　　　　　　大　　沢　　英　　樹　　君　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　政 策 企画部長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　政 策 企 画 部　　　　　　鈴　　木　　欽　　章　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　政 策 担当参事　　　　　　　兼 ス タジアム　　　　　　　周　辺　整　備　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　政 策 推進課長　　　　　　藤　　松　　　　　研　　君　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　市　　原　　一　　弘　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　総 務 部 次 長　　　　　　村　　山　　謙　　二　　君　　　　　　　市 民 生活部長　　　　　　久　　保　　重　　也　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　新　　井　　　　　敏　　君　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　　　野　　口　　ゆ か り　　君　　　　　　　兼　　福　　祉　　　　　　　事　務　所　長　　　　　　　健 康 福 祉 部　　　　　　茂　　木　　伸　　明　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　感 染 症 対 策　　　　　　　担 当 参 事 兼　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　兼 こ ども家庭　　　　　　　支 援 担当参事　　　　　　　経 済 振興部長　　　　　　田　　村　　清　　純　　君　　　　　　　経 済 振 興 部　　　　　　櫻　　井　　浩　　子　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　緊 急 経済対策　　　　　　　担 当 参 事 兼　　　　　　　ふ る さと納税　　　　　　　戦　略　室　長　　　　　　　都市整備部長兼　　　　　　大　　川　　康　　徳　　君　　　　　　　水 道 事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都 市 整 備 部　　　　　　髙　　田　　俊　　昭　　君　　　　　　　市街地整備担当　　　　　　　参 事 兼次長兼　　　　　　　水 道 事業都市　　　　　　　整 備 部 次 長　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　　　君 和 田　　　　　厚　　君　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　大 須 賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 部 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　君 和 田　　浩　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　東　　峰　　由 美 子　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　児　　島　　教　　夫　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　石　　井　　由　　加　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　清　　宮　　博　　史　　　　　　　事 務 局 課 長　　　　　　田　　中　　聡　　子　　　　　　　事 務 局 主 事　　　　　　宮　　本　　将　　人 △開議の宣告 ○議長（内田政文君）　ただいま出席議員は19名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △諸般の報告 ○議長（内田政文君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　根崎彰君から遅刻する旨、届出がありましたので、ご報告いたします。 △市政に関する一般質問 ○議長（内田政文君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　19番、池田芳範君の質問を許可いたします。　池田芳範君。　なお、池田芳範君より一般質問に関連する資料配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。　　　　　　　　　　〔19番　池田芳範君登壇〕 ◆19番（池田芳範君）　おはようございます。自由民主党、会派未来かしま所属、議席番号19番、池田芳範であります。資料の配付を含めて議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　本題に入る前に、今年は大正12年９月１日に群発した関東大震災から100年の節目に当たります。関東大震災は、マグニチュード7.9、南関東を中心に火災も相まって大惨事となりました。歴史的にも関東地域には周期的に大地震が発生しており、いつ起こってもおかしくない状況です。９月１日の防災の日に合わせて、即対応が取れるよう、災害に備えた意識と対策を改めて再認識する機会にしたいと思います。　また、９月１日、２日は、鹿島神宮の秋の祭典が４年ぶりに本来の形で執り行われました。神幸祭に先立つ提灯まちは、勇壮に催された風物詩に市内外から訪れた大勢の見物客を魅了し、喝采を浴びました。このような一連の行事が活気となり、さらなる市のにぎわいづくりにつながっていくことを願っております。　それでは、質問に入ります。今回の内容は男女共同参画に関して１点に絞っての質問であります。本市では、平成18年に第１次鹿嶋市男女共同参画計画を策定し、同27年に第２次計画、それらを踏まえて、令和３年度から５か年を計画期間とする第３次鹿嶋市男女共同参画計画を多くの関係者の協力を得て現在遂行中であります。その計画についての趣旨、内容等の概要説明をお願いします。　以降は質問席にて伺います。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君の質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　それでは、お答えをいたします。　本市では、鹿嶋市男女共同参画計画を平成18年から策定をし、男女共同参画社会の実現に向け、様々な視点から横断的に推進事業を行うとともに、社会的機運醸成や行動変容につながるような取組を進めてまいりました。この間、急速な人口減少社会の進展と少子高齢化、経済、社会のグローバル化の進行、ＡＩなどの技術進歩等、社会情勢は大きく変化をしております。　そうした中、平成27年に策定をいたしました第２次計画における取組の評価検証及び市民意識調査を行い、状況、課題を整理した上で、男女共同参画に関する施策が総合的かつ計画的に推進されるよう、多様な分野で活躍されているメンバーで構成された男女共同参画推進委員の皆様と共に令和３年３月に第３次鹿嶋市男女共同参画推進計画を策定いたしました。　本計画では、鹿嶋市の目指すべき将来のあるべき姿について、「輝いて自分らしく生きられるまち鹿嶋」を掲げ、男女共同参画は全ての人に関わることであることを改めて強調し、様々な施策を盛り込みました。今後も引き続き本計画に基づき、誰もが生き生きと活躍をし、幸せを享受できる男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画推進委員をはじめ、市民の皆様、事業者の皆様にご協力をいただきながら、多様性に富んだ豊かで活力ある鹿嶋らしいまちづくりを進めてまいります。　詳細につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。 ○議長（内田政文君）　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　私のほうからは第３次計画の取組内容についてお答えいたします。　計画では、３つの基本目標を設定し、各種取組を推進しているところでございます。具体的な事業の一例を申し上げますと、まず基本目標の１「男女共同参画・ダイバーシティ社会の実現を目指した意識づくり」では、若い世代に向けたライフキャリアデザインに関する学習機会の提供を目的に、市内の私立、県立高校において、高校生のためのライフプランニング事業を実施し、働くこと、結婚や家庭、子育てなど、自分の今後の人生設計について具体的にイメージする機会を提供してまいりました。市内高等学校での実施が一巡したこともありまして、今年度は中学生向けのキャリアデザイン講座に関し、鹿島中学校１年生を対象に、男性だからとか女性だからではなく、自分らしさで選ぶ職業選択をテーマに実施をする予定でございます。　基本目標の２「誰もがあらゆる分野に参画し、活躍できる社会づくり」では、女性の起業、復職、再就職に向けた支援を目的に、昨年度は本市スポーツ推進課主催事業みんなのスポーツフェスタとの同時開催として、女性起業家へ出店場所の提供を行いました。今年度は、働きたい女性の社会参画を目的に、地元企業、団体、個人事業主との人材マッチング交流会事業を10月13日にアジュール鹿嶋において実施する予定でございます。　基本目標の３「生涯を通して、誰もが健康で安心して暮らせる社会づくり」では、男女共同参画の意識啓発に向けた情報紙「ウィング」を発行し、女性のヘルスリテラシー向上や男女共同参画の視点に立った防災などの情報発信を行っております。この情報紙「ウィング」につきましては、行政委員回覧のほか、市内小中学校を通してデータ配信、市内幼稚園、保育園、各公民館等へ配布し、また市ホームページ、ライン、ツイッター、多言語翻訳サイト、カタログポケットへの掲載を行っております。今後も引き続き様々な観点から男女共同参画社会の実現に向けて各種取組を進めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君。 ◆19番（池田芳範君）　ただいま人口減少と社会情勢が変化する中、男女共同参画についての趣旨、内容等について答弁をいただきました。第１次からスタートして今年で17年目に入りますが、男女の平等観に社会全体としての理解は進んでいるものの、個人的な実態としてはどうなのか。様々な場面での対応は、まだまだ男性は仕事、女性は家庭という固定観念から脱却されていない状況が続いていると感じています。市民の意識、理解、行動にどのくらい変化があったのでしょうか。これまでの効果についてお尋ねをいたします。 ○議長（内田政文君）　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　鹿嶋市男女共同参画計画におきましては、掲げた施策を実施することによりどのような成果をもたらしたのか、評価指標項目を設定しております。項目ごとの評価を把握するために、1,500人の市民を対象に年齢構成比を考慮し、無作為抽出による意識調査を行い、回収率は、平成26年度は約34％、令和元年度は約26％でございました。市民の意識の変化を測る指標項目としまして、男性は仕事、女性は家庭といった考え方の調査結果について、そうは思わないと回答する人の割合は、平成26年度は57.0％であったのに対し、第３次計画策定時の令和元年度に実施した調査結果では69.3％と、12.3ポイント上昇しています。また、社会全体で男女の地位は平等と感じる人の割合も調査しており、平成26年度は13.4％であったのに対し、令和元年度は15.1％と、1.7ポイント上昇している状況です。　次に、市民の理解度についての指標項目としまして、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和という言葉を知っている人の割合に関する調査結果は、平成26年度は21.1％であったのに対し、令和元年度で44.5％と、23.4ポイント上昇しています。　最後に、市民の行動の変化を測る指標としましては、地方自治法第202条の３に基づく各種審議会等に占める女性委員の割合を設定しており、こちらにつきましては、平成26年度は30.1％であったのに対し、令和５年４月１日現在の庁内調査では42.8％と、12.7ポイント上昇しています。これらの調査結果からも、社会の変化とともに本市の男女共同参画に係る取組が徐々に浸透し、意識や理解、行動において一定の変化をもたらしているものと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君。 ◆19番（池田芳範君）　現在までの第３次計画の過程の中で、あらゆる機会を通して対策を講じてきたとの答弁でした。その結果、市民の意識、理解、行動は少しずつ前進しているとの答弁でしたが、さらなる次の具体的な行動計画の本気度をお聞かせください。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　今年６月、内閣府から発表された令和５年版男女共同参画白書において、男性は仕事、女性は家庭という、いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦から成る家庭を前提前提とした長時間労働や転勤を当然とする雇用慣行等を昭和モデルとし、職業観、家庭観が大きく変化する中、全ての人が希望に応じて家庭でも仕事でも活躍できる社会への変革が実現した姿を令和モデルと称されているところです。このような中、第３次鹿嶋市男女共同参画計画は、計画期間が令和７年度までであり、次の第４次計画の策定に向けては、令和６年度に市民意識調査を実施し、その結果を基に令和７年度中に策定作業に入る予定となっております。本市におきましても、次期計画策定に当たりましては、この令和モデルの実現を中心に据えて、近年生活様式や働き方についての考え方が多様化している若い世代の理想とする生き方も考慮しながら、家族の姿や一人一人の人生もますます多様化する中で、全ての人の活躍につながるよう各種施策に反映してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。
   ○議長（内田政文君）　池田芳範君。 ◆19番（池田芳範君）　一層の実現に向けて期待をいたしております。　それでは次に、各分野について最初に行政から入ります。内閣人事局は、今年４月１日付で採用した国家公務員9,063人のうち、女性の割合が1.5％増えて3,054人、率にして38.7％になり、過去最高を更新しました。第５次男女共同参画で定めた政府目標の35％以上を超えた結果になったとの発表がありました。省庁別に見ると、法務省が49.5％、厚労省が44.3％、しかし技術系職員の採用が多い国交省は26.1％にとどまりました。女性採用率の増加に関し、残業の見直しやテレワークの推進など、仕事と家庭の両立ができる働き方改革の成果が表れた結果であったとの説明です。　一方、県では2025年度末までに役職ごとの女性職員の割合の目標値を設定しました。課長以上の管理職に占める割合を2021年度から2025年度の５年間で現状の10.4％から26％に増やす計画を掲げました。女性管理職の登用拡大をさらに図るというものです。新たなプランでは、課長補佐級は従来の23.6％から37％に、係長級は34.8％から43％の目標設定です。課長以上の26％は、広島県の28％に次いで全国で２番目に高い目標値となります。　そこで質問ですが、本市においても女性管理職の登用目標値の設定等はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　女性管理職の登用目標値の設定についてお答えいたします。　本市におきましては、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、特定事業主として、鹿嶋市次世代育成支援及び女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を令和３年度に策定し、働き方改革とワーク・ライフ・バランスの充実、妊娠、育児、介護と仕事の両立支援、女性職員の活躍推進の３つの基本目標を掲げ、職員の仕事と家庭生活の充実を目指して取組を推進しているところでございます。この特定事業主行動計画の中で、女性管理職の割合を取組の指標としており、令和２年度における実績値25％であった女性管理職割合を令和７年度までに35％とする目標を掲げているところでございます。なお、本市の女性管理職割合の令和５年度における実績値は26.8％となっているところでございますが、これは令和４年度の県内市町村の平均値13.4％を大きく上回り、県内でもトップクラスの割合となっております。　さらなる女性の活躍推進のためには、働きやすい職場の雰囲気づくりが重要であると考えております。引き続き、職員それぞれの能力と業績を公正に評価しながら、管理職への登用や適材適所の人事配置へ連携することはもちろんのこと、特定事業主行動計画に基づき、働きやすい職場環境の整備、職員のキャリアアップ支援など各種取組を推進しながら、女性、男性にかかわらず、職員誰もが生き生きと健康的に働くことができ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君。 ◆19番（池田芳範君）　本市には目標設定が存在し、実績値においては他自治体と比べて高いとの答弁でありました。今後も国、県に後れを取らぬよう、さらなる目標到達に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。　次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、通称男女雇用機会均等法であり、1985年に成立しました。企業の事業主が募集、採用や配置、昇進、福利厚生、退職、解雇に当たり、性別を理由にした差別を禁止することを定めています。　それでは次に、鹿嶋市には、行政に携わっている多くの団体、組織、委員会、協議会、審議会等が実在します。その中から２団体を抜粋して、女性登用についての質問をします。比較的女性登用率の高い団体は、配付した資料に記載のとおり、健康づくり推進協議会委員、図書館協議会、子ども・子育て会議、高齢者施策推進協議会等であります。　また、私は田口議員とともに大野地区土地改良区の役職にありますが、令和３年３月に閣議決定された土地改良区長期計画には、改良区の女性理事に占める割合を10％以上とする成果目標が設定されました。本改良区は、理事17名全員男性であり、2025年度までには２名以上の女性理事を登用するよう上部団体から通達がありました。一般的に新たな委員の選任手続は、資格要件をクリアした後、互選、推薦を経て、委員会の合法的協議によって選任をされます。　そこで質問ですが、最初に地域公共交通活性化協議会委員は委員総数19名ですが、女性委員は１名にすぎません。次に、農業委員は14名中、女性委員は２名です。それぞれ委員会構成メンバーと女性登用の考え方についてお答えください。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君の質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　桐生進一君登壇〕 ◎政策企画部長（桐生進一君）　それでは、池田議員のご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、鹿嶋市地域公共交通活性化協議会は、現在全19人の委員のうち、女性委員は１人となっております。この協議会でございますが、国土交通省が作成しております地域公共交通計画等の作成と運用の手引に基づきまして、鹿嶋市地域公共交通活性化協議会設置規則を定めておりまして、委員構成につきましては、国土交通省関東運輸局茨城運輸支局、茨城県交通政策課、茨城県潮来土木事務所、鹿嶋警察署、商工会、社会福祉協議会、小学校長、地域住民の方々にお願いしているところでございます。地域住民の枠は一般公募としておりまして、現在は女性の方に委員をお願いしているところでございます。　以上のように、本協議会委員につきましては、そのほとんどが関係する団体や組織に委員をご推薦いただく形式としている都合上、その団体や組織の人事配置の状況に左右されるものとなっているところでございます。本協議会は、公共交通計画の策定やその実施に関する議論などを行う場であり、多様な立場の委員による議論が必要であるということは認識しておりますので、引き続き女性委員の登用も念頭に各団体や組織と調整してまいります。　以上でございます。 ○議長（内田政文君）　農業委員会事務局長、児島教夫君。　　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長　児島教夫君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（児島教夫君）　池田議員のご質問にお答えいたします。　農業委員の女性登用につきましては、令和５年８月現在、農業委員定数14名のうち１名欠員、このうち女性農業委員は２名で、内訳といたしましては、認定農業者１名、中立委員１名で、割合につきましては14.3％となってございます。国の第５次男女共同参画基本計画におきまして、令和７年度に女性農業委員の割合30％を目指すとなっており、鹿嶋市でも令和６年度の委員改選に向け、女性農業委員の割合30％、委員数５名を目標にしてございます。しかし、農業委員会法では農業委員の任命要件に認定農業者が過半数を占めることとなっている一方、鹿嶋市内での女性の認定農業者が５名であることなどから、女性農業委員を増やすことは難しい状況でもあり、今後はより一層ホームページ、市広報紙、農業委員会だより等の活用やＪＡの女性部への働きかけ等を通じて女性農業委員の掘り起こしを行ってまいります。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君。 ◆19番（池田芳範君）　地域活性化の鍵は公共交通の進展にあると言われております。利用者の日頃の移動を支える公共性を持った事業として、比較的多いと思われる女性利用者の立場からの要望、意見を取り入れ、地域の実情に合わせ、安全安心、最適な乗り物を提供する仕組みが市の公共交通の新しい在り方につながっていくものと考えます。また、バスでカバーすることが困難であり、予約などに応じて運行するデマンド型交通は、トランスポーテーションギャップ、いわゆる隙間を埋める手段もより一層重要となります。様々な課題解決に向けて、より多くの女性委員の登用が最低条件になると思います。　次に、農業経営は、土を耕すことから収穫まで、年間を通しての一連の作業には、それに伴う多くの知識が必要であります。また、知識以外にも、夏の暑さ、冬の寒さ対策、さらに台風などの自然災害、病害虫被害などは収穫に大きく影響を及ぼしてきます。それから、現在国内農業を取り巻く３つの問題点、１、高齢化による担い手の減少、２、耕作放棄地の増加、３、ＴＰＰによる価格競争、こうした事態に備えるべく、効率化やコストダウン、独自の販路の確立に迫られております。しかしながら、対策には経済面で多大な負担増も懸念されます。　農業は、長年にわたり、地域間で誰もがお互いに協力し合い、成り立ってきた産業です。特に地道で長時間の雑草取り作業は女性の力が大きく貢献をしてきました。以上、様々な状況を鑑み、将来を展望する上でも、女性の立場、目線で作り手の創造力を生かしながら、多くの女性委員の登用による連携協力は新たな豊かさを感じる農業経営のスタートになると思います。　そこで、質問でありますけれども、ただいまの答弁は、各種審議会等、より多くの女性登用が必要とありますけれども、様々な関係団体から推薦があって委員会が成り立っていると話を伺っておりますので、各種審議会等に多くの女性登用の指導というのは可能でしょうか。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君の質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　第３次鹿嶋市男女共同参画推進計画では、成果指標として地方自治法第202条の３に基づく各種審議会等に占める女性委員の割合の目標値を令和７年度までに45％と設定してございます。この計画に基づきまして、毎年度全庁に対し各種審議会、委員会等における女性の登用状況調査を行っており、委嘱替えの際には女性の割合45％以上を目標に委員の選定をお願いしているところでございます。令和５年７月１日現在の調査では、同じく地方自治法に基づく審議会等の設置数は市全体で21あり、委員総数236名のうち女性101名で42.8％、また市の規定、規則に基づく審議会等を含めても、委員総数553名のうち女性が233名で、女性の割合が42.1％と、目標にはやや届いていない状況です。審議会等の分野によっては女性の選定が難しいことも考慮しながら、引き続き女性委員の積極的な登用に向けて全庁的な意識醸成に取り組んでまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君。 ◆19番（池田芳範君）　答弁ありがとうございました。　次に、平成21年８月の国会において女性活躍推進法が成立しました。これにより、働く場面で活躍したいと思う希望を持つ全ての女性がその個性や能力を十分に発揮できる社会を実現するために、行動計画の策定、公表が国や地方公共団体、民間企業に義務づけられました。その内容は、多様なメンバーにより構成され、地域の実情に応じた取組について協議を行うものです。男女が社会の対等な構成員として、様々な分野において、特に女性の社会進出を促し、持てる能力を十分に発揮できる環境の基盤づくりを目指すものです。男女共同参画のより一層の実現に向けて、計画の策定や進捗状況の検証、新たな市民意識の調査等の比較検討を通じて、各種団体等にさらなる女性役職登用の協力を求めるものです。　安倍政権では、女性活躍を成長戦略の中核の一つに掲げ、人口減少が進む中、女性に活躍してもらい、労働力不足による社会の活力低下を防ぐ効果を狙ったと言われております。その結果、７年間で300万人を超える女性が新たに就業し、女性就業者3,000万人を突破しました。このような中、一昨年当時の私ども総務生活委員会は、鹿嶋市男女共同参画推進委員会メンバーと意見交換会を実施し、直接委員の皆様から現場の多種多様な事情を聞くことができ、大変有意義な時間を共有させていただきました。現在男女共同参画に関する事項は地域づくり推進課の内部所管ですが、ワンランクアップして一括して取り扱い、各課と連携、指示を可能にして対応できるような接点となる男女共同参画課の設置についての見解をお伺いいたします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　男女共同参画課の設置についてお答えいたします。　本市における男女共同参画社会の推進につきましては、ご質問にもありましたとおり、地域づくり推進課がその事務を所管しているところでございます。地域づくり推進課は、今年４月の組織改編により、各種団体、公民館との連携、庁内関係部署との調整を図り、市民主体の地域づくり推進を図る専門部署といたしまして、市民活動支援課と女性支援室を統合し、整備したところでございます。　男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進していくに当たりましては、様々な分野における各種団体のネットワーク化による連携を進めることにより、課題解決に向けた大きな流れをつくっていくことが重要であると考えているところでございます。特に市民にとって最も身近な暮らしの場である地域において男女共同参画を推進していくことが求められており、地域づくりの推進、市民活動の支援、ＮＰＯ等、各種団体への支援などと一体的に男女共同参画の推進に取り組むことができる現行の推進体制は効率的かつ効果的な組織体制であると認識しているところでございます。　一方におきまして、行政の組織体制に関しましては、社会情勢の変化に的確に対応し、市民にとって分かりやすく、市民サービスの向上を図ることができる体制とすることが基本でございます。男女共同参画課の設置につきましては、現行体制における諸課題を整理しながら、他自治体の事例等も参考に、地域における男女共同参画の推進のため、その体制の在り方につきまして慎重に調査研究してまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君。 ◆19番（池田芳範君）　分かりました。　今年度からは、庁内の組織改編により、市民活動支援課に女性支援室を統合した地域づくり推進課が男女共同参画の事務を行っているとの回答がありました。今後は、男女共同参画の意識がさらに地域に浸透していくよう、全庁的に取組を進めてほしいと思います。さらには、男女の枠を超え、性別のみならず、年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず誰もが自分らしく生きられるダイバーシティ、多様性の観点も取組に生かしていただきたいと思っております。　ここで国内外の各分野別状況を取り上げたいと思います。教育の分野では、令和４年４月時点で女性登用は県立高校の校長92名中12名で、比率は13％、県内の公立小学校は28％、中学校長は13.9％です。経済の分野では、東京商工リサーチの同じ令和４年の調査によると、本県の企業社長は男性６万894人、女性１万1,652人で、比率は16.1％、全国平均は14.7％で、これを上回っております。次に注目を浴びたのが一昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックです。組織委員会の女性理事を増員し、比率を40％超に引き上げ、急遽、組織委員長、都知事、五輪相のトップスリーの女性体制を擁立した人事は、出遅れている格差是正を世界に向けて発信をしました。　また、衆議院においても、女性議員の占める割合は10.3％と、193か国中138位、世界平均は25.5％で、先進国では低位置にあります。それから、茨城県議会は62人中６人、県内市町村議員における女性の割合は13.5％です。女性議員ゼロの議会は２市町あります。女性が政界に入りやすいよう、地盤、看板、かばんではなく、能力や政策で人物を選ぶ仕組みを構築する必要に迫られております。しかし、現在の選挙制度では、男性候補に有利に働き、やはり女性はハードルが高く、特に弊害となっている家庭と議員活動の両立が難しく、制度改革によって、新規参入の道が新たに開けてきます。　議会など政策決定の場で女性を増やす手法が一定の比率を女性に割り当てるクオーター制であり、1970年代、北欧で採用され、その後120か国以上が加わり、2021年度の選挙では女性議員の比率が47％に達した国もあるとの報告もあります。クオーター制採用の結果、男女半々の内閣や女性首相が次々と誕生しました。ロシアのウクライナ侵攻で危機感が迫り、新たにＥＵ加盟申請に道筋をつけたスウェーデンとノルウェーは、ともに女性首相であり、また1939年から1940年の冬戦争でソ連の侵略を受け、国土の10％を失ったものの独立を維持したフィンランドは、34歳の若い女性首相の誕生で奮起しました。女性政治家の多い国は、女性が重視する政策によりシフトされ、国の幸福度も高くなると言われております。　一方、国内でも登録人員700万人の連合に初の女性リーダーが抜てきされ、県内でも警察学校長に、県弁護士会会長にも女性が就任をしました。あらゆる職場で男女数が平均化していることは、世界の潮流の一環であります。少子高齢化が急速に進む日本で、女性や若者、性的マイノリティーの視点を取り入れ、世界の急激な変化に対応していかないと、完全に取り残されてしまいます。　そして、先ほど部長より説明がありましたけれども、政府の男女共同参画白書は、会社員の夫と専業主婦が前提となる昭和モデルを転換し、全ての人が家庭でも仕事でも活躍できる令和モデルの早期実現を目指しています。そのためには、女性役員の登用や男性の育児休業取得、男女間賃金格差解消等を訴えています。しかしながら、片や一方でかたくなに日本の伝統文化を守り続けている社会もあり、その一つが相撲界です。平成30年春巡業の開催地となった宝塚市の女性市長が土俵上で挨拶を希望したのに、相撲協会は伝統を理由に断った経緯があります。大所高所からの創意工夫が必要であったと思われます。　また、宝塚市は平成６年、総理府より全国で最初の男女共同参画宣言都市の指定を受け、平成14年には県下で最初に男女共同参画推進条例を制定しました。そのような過程の中で行われた春の統一地方選挙において、定数26名に対し、過半数を占める14名の女性議員が誕生しました。この選挙結果の検証には、様々なことが感じ取られますが、長年の意識の高さ、活動が市民に浸透し、市議会に対しても変化を求めたと分析をしております。　日本の女性活躍が進まない原因は、雇用システムと男女の性別役割分業にあると言われておりますが、今や共働き世帯数は1,219万世帯と、専業主婦世帯の２倍強であり、男性と女性が共に働き、共に家事を担える社会にすることであり、男性の家庭進出がなければ女性の社会進出は進まず、共に働く世帯を政策の基準にすることが重要であります。男女共同参画が実現した社会は、性別や世代を問わず、誰もが一人の個人として尊重され、自分らしく生きることができるとともに、社会の対等なパートナーとして参画し、互いに支え合い、多様性に富んだ豊かで活力ある社会です。本市においては、独自の取組によって、老若男女、あらゆる人々が生き生きと活躍し、幸せを享受でき、大切にされる男女共同参画社会の実現を早期に目指すべきであります。　最後の質問になりますけれども、今年も市内在住、在勤、在学の方を対象とした男女共同参画フォトコンテストの作品を現在募集中です。この事業の目的、内容についてお聞かせください。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君の質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　男女共同参画フォトコンテストにつきましては、あらゆる分野で互いが認め合い、年齢、性別に関わりなく、誰もが生き生きと活躍できる社会の実現を目指し、市民の皆様に男女共同参画の意識を広く浸透させるために令和３年度より実施している事業でございます。今年度は、募集テーマを支え合う家庭も地域もこれからもとし、家族の助け合う様子や職場や地域の活動を協力して行う姿などを収めた写真をインスタグラムやメールでご応募いただく形式でございます。事業の実施に当たりましては、鹿嶋市のホームページや広報「かしま」、ＦＭかしま等でＰＲしているところでございますが、締切りが今月22日となっていますので、多くの方のご参加をお待ちしております。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　池田芳範君。 ◆19番（池田芳範君）　多くの作品の投稿を期待し、男女共同参画の機運が盛り上がり、目的がかなうことを願っております。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（内田政文君）　以上で池田芳範君の質問は全て終了いたしました。　次に、７番、内野敬仁君の質問を許可いたします。　内野敬仁君。　　　　　　　　　　〔７番　内野敬仁君登壇〕 ◆７番（内野敬仁君）　皆様、おはようございます。７番議員、会派未来かしま、内野敬仁でございます。ただいま内田議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。　一般質問に入る前に、まず傍聴にお越しいただいている市民の皆様、またラジオ、インターネットを通して御覧いただいている、興味を持ってくださっている市民の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。　さて、先日の９月１日、２日は鹿島神宮の神幸祭、還幸祭、そして提灯まちが執り行われました。私も２日間にわたり拝見、そして参加をさせていただきました。この鹿嶋のお祭りのすばらしさ、そして鹿嶋市民の活気、底力を改めて感じさせていただいた次第でございます。市民の皆様の活気、そして何気ない日常がこれからもずっとずっと続いていってほしい、そういうふうな気持ちをより強くいたしました。そしてまた、このまちを牽引していく主役は市民の皆様一人一人であることも改めて認識させていただきました。そういった意味でも、市民の皆様の目線での市政に対する一般質問を行いたいと思っております。まだまだ２期目の若人らしく、胸を借りたつもりで思い切った質問をさせていただきますので、執行部の皆様におかれましては、何とぞ明快なるご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に移りたいと思います。本日は、大きく３点について質問いたします。１点目は鹿嶋市の学校給食について、２点目は市内小中学校の校則について、３点目は市施策の公共交通について質問いたします。　近年学校給食を取り巻く環境については、気候変動や物価高騰の影響から、安定供給の厳しさがさらに増しております。あわせて、食品ロスや給食費の無償化の議論など大きく変化していると思います。また、一口に給食と聞いても、皆様が思い浮かべる姿というのは世代や地域によっても異なってくると思います。1954年の学校給食法制定以来、現在に至るまで、時代の要請に従って多くの変更を経てきました。　そこで、現状の学校給食に対する認識の確認のため、その目的、目標についてお聞かせください。　以降の質問に関しては、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君の質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　内野議員の質問にお答えをいたします。　近年、肥満や痩身傾向、偏った栄養摂取、それから朝食欠食や食生活の乱れなど、健康からかけ離れた食習慣が定着するなど、子どもたちの食生活を取り巻く環境が深刻化しております。このような中、学校給食は単なる食事の提供だけでなく、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、これから長く生きていくために必要な食に関する正しい知識とそれを実践する食習慣を身につけることを目的としております。このため、毎日献立が変わる学校給食はまさに生きた教材として重要な役割を担っているものと考えております。　本市では、この目的の具現化を図るため、健康の保持増進を図ることや望ましい食習慣、生命及び自然を尊重する精神を養うこと、伝統的な食文化についての理解を深めることなど、７つの具体的な目標を掲げ、学校給食を実施しています。今後も引き続き、この目標の達成と安全安心はもちろんのこと、子どもたちに喜び、楽しさを感じてもらえるように献立を工夫するなど、児童生徒の成長に寄与する充実した学校給食の提供に努めてまいります。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君。 ◆７番（内野敬仁君）　ありがとうございます。ただいま教育長からありましたように、健康をしっかりと確保することと、それから食事での心身の健全な発達というところがあると答弁いただきました。2005年の食育基本法制定を皮切りに、2008年の学校給食法改定など、近年では食育という考え方が定着してきているのかなと思います。　その昔、給食を食べ残したということで居残りなどがあった時代とは異なり、給食を無理やり食べさせるような教育ではなくなってきているのかなというのは認識しました。ただし、それと同時に食品ロスというのは削減していかなければならないと思うのです。　食育ということで、無理やり食べさせない教育と、また食品ロスということ、この２つの考えを両立させるためには、できるだけ好んで食べてもらえるような、そのような取組がさらに必要になってくるのかなと考えますが、給食センターでのできるだけ好んで食べてもらえるような取組についてお聞かせください。また、鹿嶋市の給食の残食の量、つまりは食品ロスの量がデータなどがあれば、それを教えていただければと思います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　お答えいたします。　学校給食センターでの特にできるだけ好んでもらえるような取組についてお答えいたします。学校給食センターでは、教育長答弁にもございましたように、７つの目標を掲げ、学校給食を実施しております。まず、目標の一つである健康の保持増進を図ることを目的に、令和の食卓ではあまり並ぶことの少ない切り干し大根やひじき、おからなど様々な食材等も使用し、栄養のバランスを考えた給食の提供を行っております。加えて、盛りつけ図や栄養メモを記載したわくわくランチという食育資料を教室内に掲示し、毎日の給食に関心を持ってもらえるよう工夫をしております。さらに、子どもたちに楽しんで食べてもらえるよう、四季を感じる七夕、クリスマス献立などの行事食、もう一度食べたい給食として、子どもたちが主食や主菜、副菜などのバランスを考えて考案するリクエスト献立による給食の提供をしております。　また、望ましい食習慣を養うことを目的に、栄養教諭による小学校１、３、５年生と中学１、３年生を対象とした食育授業を実施し、学年に応じ給食について正しい知識を身につけることができるよう学習を行っており、その食育授業では、食料の生産や流通、消費について理解を深められるよう、給食センターが独自に作成した給食ができるまでの動画を用いて、ふだん食べている給食が様々な人々に支えられ提供されていることや食の大切さについて学習しております。さらに、鹿嶋市産特別栽培米や鹿島灘産シラス等の地場産物を使った地産地消献立の実施や、伝統的な食文化の理解を深めるため、日本各地の郷土料理を提供する日本味めぐり献立を実施しております。そのほかにも、管理栄養士は幼稚園や小中学校へ訪問し、児童生徒の喫食状況や嗜好等の実態把握、直接の声を聞くほか、新メニューを考案し、献立に取り入れるなど、好き嫌いなく喜んで食べてもらえるよう、子どもたちの成長に寄与する給食の提供に努めております。　続きまして、給食の残量についてお答えいたします。本市の給食の残食量の過去５年間を平均した１人当たりの年間残食量は9.69キログラム、１日当たりに換算しますと49.2グラムとなり、卵Ｓサイズ１個分相当となります。これは、中学生の主食が御飯の際の給食提供量に対して約10％となっております。　なお、学校給食の残食の計算方法については、各学校から戻ってきた残食を学校給食センターでまとめて計量しており、処分のため粉砕機にかけた給食残渣を計量し、残食量としております。この数値について鹿行近隣市の状況と比較しますと、残食を処理する機械や計測方法が異なっているため、あくまでも参考値ではございますが、鹿行近隣市の１人当たりの年間残食量の平均は15.33キログラム、１日当たり77.8グラムとなっております。　答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君。 ◆７番（内野敬仁君）　答弁ありがとうございます。　鹿嶋市の年間の残食ですが、１人当たり9.69キログラムと。鹿行の平均のデータが15.33キログラムということです。また、少し古いデータなのですけれども、環境省の調査のデータを少しお話しさせてください。全国の自治体小中学校における学校給食からの食品廃棄物の年間発生量を基に児童生徒１人当たりの年間の食品廃棄物の発生量を推計したところ、平成25年なので、少し前なのですが、児童生徒１人当たり約17.2キログラムの食品廃棄物が発生しているとの結果になりました。鹿嶋市は9.69なので、かなりすばらしい成績値をはじき出しているのかなと思います。この全国のデータとか鹿行の近隣市のデータと比較しても優れているなということが明らかですし、子どもたちが楽しく給食を食べることができるように日々ご尽力されている給食センター、そして学校現場の教職員の皆様には心から感謝いたします。既にしっかりとした食育がなされているからこその食品ロスの少なさではないかなと思います。ただ、この鹿嶋市の底力を信じて疑わない私としましては、さらにこの食品ロスや食育、こういうものを高度化させることができないかと考えてしまいます。　今給食センターでの取組ということでしたが、続いては学校現場での食育の取組についてお聞きします。京都府宇治市では、配膳を素早く終わらせることで喫食時間を長くし、食べ残しを削減する取組が行われております。その内容としましては、授業終了後から「いただきます」をするまでの時間を10分以内にすることを目標にし、準備時間を短くする必要性を児童生徒に説明をし、タイマーを使って時間を計り、給食中に結果発表を行うというものになっております。この取組は、食べ残しを全体の65％削減することに成功しております。鹿嶋市ではこの喫食時間をどのくらい確保できているのか、その現状についてお聞かせください。また、京都府宇治市の取組の鹿嶋市の導入について、市の見解をお聞かせください。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　お答えいたします。　本市の給食全体の時間はおおむね50分、うち準備時間15分、喫食時間、いわゆるいただきますからごちそうさまでしたまでの時間が25分、後片づけ10分となっております。本市では、小学校１年生もこの25分間の喫食時間で食べ終えている状況でもあります。25分間は適切な時間であると考えております。このことにつきましては、幼児期から学童期への円滑な接続のための未就学児の年長児からスタートするかけ橋期カリキュラムの一環で、就学前の子どもたちに給食の準備や配膳等を体験してもらい、就学後スムーズに学校生活に移行できるように取組を行っていることに加え、市内の小中学校に給食配膳員を配置し、給食準備前のサポートを実施するためと考えております。そのため、本市としましては、現状の喫食時間で給食を食べ終えることができていることから、宇治市の取組を導入するまでもないと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君。 ◆７番（内野敬仁君）　恐らくこれというのは、たとえば全ての学校でタイマーを計って、平均を取ってデータ化しているというものではないのかなという認識があります。もちろん先ほどおっしゃっていたように、低学年のお子さんたちはやはり準備に時間かかってしまうという現状もありますでしょうし、ただこれはとある学校なのですが、食べる時間が20分ぐらいしかないよというふうな話も聞いております。平均値ですので、学校によってばらつきがあっては問題があると思うのです。そういった学校において、こういうふうな喫食時間を確保することが大切ではないかというふうな投げかけは必要だと思います。　この喫食時間の確保以外にも、食べ残しの原因として考えられる項目があります。たとえば給食の量が多いとか、嫌いなものがあるとか、食事の常識や味の好みが時代によって変化してきたとか、そういったことは予想できるのですけれども、何より確かなものとして児童生徒の生の声があると思います。この児童生徒に対し給食に関するアンケートを実施して、データ等を集め、政策に反映することがこれから必要ではないのかなと思っております。もちろん食品ロスとしてもですが、児童生徒とともに給食について考えることは食育としての教育上の意義やメリットがあると考えております。このようなアンケート、モニター事業の実施はしているのか、またしていなければ、その実施の可能性について見解をお聞かせください。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君の質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　お答えいたします。　本市では、先ほど答弁いたしましたように、アンケートに代わるものとして、管理栄養士が幼稚園や小中学校を訪問し、喫食状況や嗜好等の実態を把握し、児童生徒から直接生の意見を聞いて献立や食育に反映していること、また鹿行近隣市と比較しても残食量が少ないことから、今のところアンケートを実施する予定はございません。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君。 ◆７番（内野敬仁君）　リクエスト献立など、生徒からある程度意見集約ができている、ないしはたとえば管理栄養士さんが行っているよということだと思うのですけれども、やはり喫食時間、学校によってばらつきがあるという意見も私は実際に聞いていますし、そういったことでいうとアンケートをいただくというのは非常に大事なのではないのかなと思います。後段でこども基本法のお話もさせていただくのですけれども、このこども基本法の考え方からのっとると、子どもの意見をちゃんと集約して施策に反映させるべきだと。べきだではなくて、しろというのが義務規定でありますので、法律にのっとった行政の運営というのは、これは必要だと思います。　また、私としては、この給食という言葉から思い浮かぶのは、当時の学校の風景だったり同級生の姿、先生の姿、好きだった献立であったりとか、今でも簡単に思い出すことができます。皆様も当時を振り返って、給食どんなのが好きだったかなとちょっと思い出してみてください。時がたった今でも当時の様々な給食の思い出がよみがえると思います。つまりは今の子どもたちにとって、今この給食を食べている子どもたちにとって、20年後、30年後、40年後も小学校の思い出として残る大事なものなのではないのかなと思うのです。そういった意味でも、成長期はもちろん、生涯を通じての健全な食生活を送るための栄養教育として給食は大変重要なものであると認識しております。今回の一般質問で改めて鹿嶋市の取組のすばらしさも感じましたが、学校給食の意義、役割の重要性というのも認識させていただきました。給食を通した食育の充実に今後とも大きな成果を上げられますことをご期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　２点目の質問としまして、市内小中学校の校則についてお聞きします。近年、行き過ぎた校則、いわゆるブラック校則が問題となり、全国で校則の見直しが進められております。ブラック校則とは、学校に通う子どもたちがつくり出した造語、スラングでもあると言われており、正確な定義が存在しません。私の認識としましては、一般常識とかけ離れた不合理な校則のことで、行き過ぎた校則は、生徒個人の尊厳を傷つけたり、ハラスメントに該当したりするものがあるのではないかと認識しております。平たく言えば、一般社会から見れば明らかにおかしい校則とか学校独自のルールというのを指すのかなと考えています。　そこで、そもそも校則とはどういう性質で、どういうふうな目的があるのか、そして現代の校則の在り方について鹿嶋市の見解をお聞かせください。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君の質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　お答えいたします。　校則は、各学校が教育基本法等に沿って教育目標を実現するため、児童生徒の発達段階や学校、地域の状況を踏まえ、学校生活を送る上で必要な基本的ルール等を定めたもので、最終的には校長により制定されるものです。しかしながら、一方で学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は絶えず変化をしてきております。そのような中で、その意義を適切に説明できないような校則、あるいは社会の一般常識から明らかに逸脱した校則については、時代の変化に合わせて適宜見直しが必要であると考えております。　校則の見直しにつきましては、今年度茨城県より通知が発出され、適宜児童会、生徒会や保護者会といった場において校則について確認したり議論したりする機会を設けること、校則の内容についてふだんから学校内外の関係者が参照できるよう、学校のホームページ等に公開していくこと等が求められております。本市としましても、県からの通知に基づき、適切に学校の指導を行っているところでございます。　これまでも、白色以外の靴、靴下が禁止であった校則について生徒から異議が出され、生徒会を中心とした話合いの結果、汚れの目立たない黒色の靴、あるいは黒色、紺色の靴下の着用を可能とした学校もございます。さらに、今日的な課題として、ジェンダーに関わる課題がありますが、市内の中学校では、ＳＤＧｓのジェンダー平等を実現しよう、人や国の不平等をなくそうなどの観点から、男女別の制服の問題点について生徒から意見が出され、見直しに向けて話合いが行われました。その結果、女子のスラックス着用も可能となるような見直しも行われたところでございます。　文部科学省の生徒指導提要には、校則は何のために設けた決まりであるのか、児童生徒が自分事としてその意味を理解して、自主的に校則を守るよう指導していくことが重要であるとされております。このことから、市内中学校の中には、校則を見直すための手続を定めて生徒に周知し、生徒が主体的に見直しに参画し、校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識の醸成を図っている学校もあります。これは、随時校則の見直しを行うのに大変いい制度でありますので、市としましても取組を市内全体に広げてまいりたいと考えております。　しかしながら、一方で学校においては、どうしても統一した基準を設けて指導しなければならない場面もあり、そのため全ての児童生徒、保護者に一様に理解していただくことは難しい一面もあると捉えているところです。校則は時代に合わせる必要があると考えておりますので、市といたしましても今後とも適切な運用を目指して指導支援をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君。 ◆７番（内野敬仁君）　ご答弁ありがとうございます。　先ほど教育長からありましたように、文部科学省の生徒指導提要、生徒指導のガイドラインのようなものなのですけれども、校則は学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において制定するものということが明記されております。つまり先ほど教育長がおっしゃったような、学校でどうしても統一的なルールをつくらなければいけないというのは重々承知しております。ただ、今回一般質問で校則を聞くことに当たって少し市内の校則をチェックさせていただきました。校則が今ホームページで見られるというのも、これもすばらしい取組だと思います。ただ、少し気になる点がありましたので、お話をさせてください。　その調査をした結果、髪型についてこのような規定がありました。脱色、髪染め、パーマ、編み込み、そり込み、ここら辺は当然だなと私は思うのですけれども、ある境目で髪の長さが変わる髪型、ツーブロックなど、そしてまた極端に左右非対称の上方、アシンメトリーなどは禁止とする。この禁止事項の理由として、清潔感があり、ほかの人に不快感を与えない髪型はこういうのだよということで書いてありました。私の髪型もある種ツーブロックですし、この議場にもツーブロックの方は少なくないのかなと思います。なぜツーブロックが禁止なのか、私の一般常識がずれているのかもしれませんが、幾らか理解に苦しむかなというところがあります。この合理的な理由というのが必要なのかなと思うのです。ツーブロックを禁止にするということが合理的な理由があれば問題ないし、生徒、保護者の間でなるほどというある程度の合意が取れていれば問題ないのかなと思うのです。また、中学生らしい態度で生活するというふうな表記も見受けられます。何が中学生らしい態度なのか、抽象的で判別がつきません。また、現場で生徒指導を行う教職員の先生方にとっても、中学生らしいって何だと分からないようなことが個別具体的に発生するのかなと思います。　そこで、市内の校則を把握されているということなので、改めて時代の要請に従って変化が必要なのかなと思います。ましてや鹿嶋市も学校運営協議会を設置している市町村だと思います。たしか県内だと42％、半分ぐらいでしたか、が学校運営協議会を設定していると思います。先ほどありましたように、学校によっては自主的に校則を変更する規定を設けているということですが、これをたとえば校長会などで、ほかの学校でもこういういい取組があるから、ぜひやってみないかということで、見直し、確認ということをすると。ましてや県のほうからも通知が出ているということなので、それを行うというふうな予定はあるのか、これをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　お答えいたします。　校則については、文部科学省から出されている生徒指導提要を基に、各学校の実態に応じて児童生徒や教職員等の意見を聞きながら、学校長が制定、改定を行っております。現在は、令和４年12月に改定された提要が基本となります。提要では、校則を制定してから一定の期間が経過し、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえて、時代に合っていない校則については、改めて学校の教育目的に照らして適切な内容か、現状に合う内容に変更する必要がないか、また本当に必要なものか、絶えず見直しを行うことが求められております。現在、髪型や服装等におきまして、時代に合っていないと捉えられるものも存在していると考えますが、その見直しに当たっては、児童会、生徒会や保護者会といった場において議論等の機会を設けることが望ましいとされております。　市内中学校においても、校則がよりよいものとなるよう、生徒の意見を吸い上げ、教職員とともに生徒会が主体となって校則の見直しを行っております。その一例として、校則について生徒が考える機会を設けるように、改定手続を明文化して生徒に周知している中学校もございます。具体的な見直しの手順として、学級や委員会から提案を受けて担当教職員と協議し、生徒会本部や中央委員会への提案を行った上で校長に提案、教職員が運営委員会で検討し、生徒集会で討議を行い、試行期間、アンケート等を経て校則を見直すこととしております。　本市としましては、今後は校則のホームページへの掲載、学校運営協議会、保護者へも議論の経緯や内容について周知を図るとともに、意見を聴取することについて、さらに進めていく必要があると考えます。そして、児童生徒一人一人が健全な学校生活を送り、よりよい成長につながるような時代に合った学校の決まりづくりに児童生徒が主体的に関わることも教育的意義があるものと捉え、教育委員会として支援してまいります。　答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君。 ◆７番（内野敬仁君）　ご答弁ありがとうございます。　やはり時代の要請、社会常識の変化に応じて確認と見直しは必要であるというふうなお言葉をいただいたので、大変うれしく思います。というのも、先ほど給食のところでも少しお話しさせていただきましたが、こども基本法というものがあります。これが令和５年４月１日に施行され、その中でこども基本法第11条、子ども施策に対する子ども等の意見の反映という項目があります。国及び地方公共団体は、子ども施策を策定し、実施し及び評価するに当たっては、当該子ども施策の対象となる子ども、または子どもを養育する者、その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとあります。これは、国、自治体に課せられた義務規定になっており、この考え方にのっとると、学校側、児童生徒、そして先ほどありましたが、ＰＴＡなどの保護者を巻き込んだようなフレームでの校則の見直しと確認が適切ではないかと思います。　今現状では、生徒会という話もありますが、生徒会でこういうふうに決まったのだよと。たとえばツーブロックはこのまま残そうと。なぜかというと、こういう理由があるからということを生徒さんで話した結果をＰＴＡにたとえば報告しますということになれば、親御さんたちも、ああ、そうだよねと。子どもが決めたのだから、ツーブロックがどうだこうだとかという話はなくなるよねということになると思うのです。そういうことでいうと、何で駄目なのかとかということが、学校側、生徒、そして保護者、ここで共有できていると、校則について不具合というのは少なくなるのかなと思います。そういったことが積み重なって、先生たちはより集中すべき教育というところに向くことができるのではないのかなと思っております。　ましてや、先ほど答弁にもありましたが、学校運営協議会を設置していますので、地域住民を巻き込んでその策定を考えてもいいのかなと。たとえばまちをきれいにしようとか、そういうふうな学校を離れた後でのガイドラインというのも今校則の中ではあるのかなと思いますので、そういうのも利用できるのかなと思います。子どもの意見表明の機会の確保の観点はもちろんのこと、共に校則について考えることは教育上の意義やメリットがしっかりあると思いますので、今後学校校則の確認と見直しを含めた議論を進めていただきたいと思います。　３点目に、市施策の公共交通について質問いたします。鹿嶋市でも高齢化率は年々上昇し、鹿嶋市人口ビジョンの中で2030年には高齢化率は33.3％になると見込んでいます。つまり鹿嶋市民の３人に１人が高齢者となり、今後の高齢者の運転免許の返納などと相まって、公共交通のニーズは増えていくと考えています。また、部活動の地域移行の問題もあり、中学生の部活の足としてのニーズも掘り起こされる可能性があるのではないかと考えています。今後の鹿嶋市の状況を見据えた計画の策定が必要であると考えますが、まずは鹿嶋市の公共交通の現状についてしっかりと把握をしたいと思いますので、今回とりわけコミュニティバスとデマンドタクシーの制度と利用状況、ニーズについて、お聞かせください。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君の質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　桐生進一君登壇〕 ◎政策企画部長（桐生進一君）　内野議員のご質問にお答えいたします。　まず、鹿嶋コミュニティバスでございますが、鹿嶋コミュニティバスは、中央線と湖岸海岸線の２路線、上下便で１日にして18便、日曜日と年始を除く月曜日から土曜日まで運行しております。利用状況につきましては、ダイヤ改正後の平成30年度には中央線と湖岸海岸線の２路線合計で年間約５万4,000人の利用がございましたが、直近の令和４年度におきましては年間約４万4,000人の利用と、減少傾向となっております。１便当たりの平均乗車人数に換算いたしますと、令和４年度実績で中央線が9.1人、湖岸海岸線が6.6人となっております。　次に、デマンド型乗合タクシーでございますが、デマンド型乗合タクシーは、土日祝日と年末年始を除く平日の午前８時から午後４時までのうち、午前12時の時間帯を除き、30分間隔で１日15便運行しております。利用状況につきましては、令和元年度には年間１万3,036人の利用がございましたが、直近の令和４年度では年間１万6,759人と増加しております。１便当たりの平均乗車人数に換算いたしますと、令和４年度実績で1.48人となっております。　次に、公共交通に対するニーズでございますが、鹿嶋コミュニティバスにつきましては運行本数の増便や路線の延伸、運賃の減額、待合環境の改善、交通系ＩＣカードの導入などといったご意見を、デマンド型乗合タクシーにつきましては、料金体系の見直し、運賃の減額、運行本数の増便などのご意見をいただいているところでございます。鹿嶋コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーについては、民間事業者にご協力いただきながら行っている事業でございますので、利用者の利便性向上と民間事業者の経営、この両方を考慮するとともに、地域公共交通活性化協議会での様々なご意見や議論を踏まえまして、施策として反映しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君。 ◆７番（内野敬仁君）　ご答弁ありがとうございます。　まずは、鹿嶋市の公共交通を担っていただいている事業者の皆様に感謝申し上げます。事業者がいなければ、市施策の公共交通は崩壊してしまいます。事業者の収益性、つまりは続けられる仕組み、こういうものを一緒になって考えていかなければならないというのも実感しております。そして、何より利用者の満足度の向上と不公平感をなくすというのは、言わずもがな重要であると考えております。南北に長い鹿嶋市の地形上、北端から南端までデマンドタクシーで移動しても1,000円、小山地区から小山記念病院、小山から小山に移動しても同じく1,000円というのは、利用者負担の不公平を感じるところでございます。そこで、利用者の乗降場所をデータにした上で料金設定や距離制の導入も必要であると私は考えております。　ほかの考え方もあります。ここでほかの自治体で取り組んでいるサービスを紹介させてください。月額5,000円で乗合タクシーを利用できるサービスです。月額5,000円ということは、５日に１回程度の利用だと１日当たり1,000円、往復で利用すると片道500円ですので、現在のデマンドタクシーの最安値と変わりありません。また、年間にすると６万円となり、車を所有するよりも恐らく安く済むと思います。家族会員の追加ですが、1,000円でプラス１名、子ども、学生料金は3,000円と割引をしています。このサービスの特徴はほかにもありまして、システムはＡＩを使ったマッチング、利用者の実態に応じたルートの最適化が常に反映されます。また、運行は地元タクシーの事業者が担っているというふうなことを聞いています。　このサービスのメリットとして、定額制による学生などの新規利用者の開拓とルートなどの最適化の進展が挙げられると思います。ニーズが複雑化する環境の中、様々な公共交通のミックスや、私が今提案させていただいた新しい取組というのも、頭をやわらかくして柔軟にミックスして考えていくことがこれから必要かと思います。その辺りも踏まえて、公共交通を取り巻く今後の課題と市の見解をお聞かせください。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　内野議員のご質問にお答えをいたします。　まず、そもそも公共交通とは何か、言葉の定義から確認をしておきたいと思います。バリアフリー法などによる定義によれば、公共交通とは、鉄道、路面電車、バス、船舶、飛行機などの路線を定めて定期に運行する交通手段であって、不特定多数の人が所定の賃金を支払って自由に利用することができる公共機関とされております。逆説的に申し上げるならば、特定少数の人が利用するものや運賃が生じないもの、自由に利用できないものは、厳密には公共交通と言うことはできませんということです。その上で現在の本市の公共交通を考えてみますと、鹿嶋コミュニティバスは先ほどの定義に合う公共交通ということでございますが、デマンド型乗合タクシーは、あらかじめ利用者が登録された鹿嶋市民だけが利用でき、決まった路線を持たない交通機関ですので、厳密には公共交通とは言えないということになります。このような意味から、本市は公共交通としての鹿嶋コミュニティバスを補完するものとしてデマンド型乗合タクシーを運行しているということになります。　私は、公共交通が最も効率的、効果的かつ持続可能なサービスとして機能するためには、たとえばコンパクトシティー化によって、都市機能を集約するエリアと人々が居住するエリアが区分けされている場合、都市政策としてパーク・アンド・ライドが採用されている場合といった前提条件の下に公共交通が効果的に機能するいう考えを持っております。しかしながら、これらは長期的な都市政策の結果、実現するものであり、本市としてもコンパクトシティー化を進めようとしておりますが、現状はそうなっていないということです。このため、本市公共交通の軸として、鹿嶋コミュニティバスを補う公共サービスとしてデマンド型乗合タクシーがあるという現状でございます。　ご質問の公共交通における今後の課題ですが、高齢者の足の確保といった福祉的側面が強い現状と地域住民の移動手段の確保やコンパクトシティーの実現、まちのにぎわい創出といった、本来の公共交通が持つ役割との両立をいかに図っていくのかということが課題だと思っております。また、鹿嶋コミュニティバスとデマンド型乗合タクシーの充実を考える一方で、既存の鹿島臨海鉄道やＪＲ鹿島線、東海鉄道の路線バスといったほかの公共機関との共存も課題と認識しています。というのは、鹿嶋コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーが便利になったために、ほかの公共交通が維持できなくなり、撤退するなどということは避けなければならないということになります。既存の公共交通と共存しながら、また市の財政負担も考慮すると、ボトルネックの一つである運行コスト、今公共交通が多く満足にできない一つに運用コストが挙げられるということです。この運用コストの多くは人件費であると考えておりますので、これらの人件費の問題がテクノテクノロジーの進展によって解決をされていくというのであれば、新しいサービスの導入の可能性は大きく広がると考えております。議員ご案内のＡＩなどの新しい技術の活用なども含めて、引き続き市民の方々に喜ばれる、よりよい公共交通体系の構築を目指していきたいと思っております。　答弁は以上です。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎市長（田口伸一君）　関東鉄道と言うべきところを東海鉄道と呼んだそうでございます。発言を訂正させていただきます。 ○議長（内田政文君）　内野敬仁君。 ◆７番（内野敬仁君）　ご答弁ありがとうございます。　公共交通のどういったものだよという定義も含めまして、一旦整理整頓がそれこそ田口市長の下で必要かなと思っております。この間ここにいる議員の皆様は、４月に選挙という試練を経てここに来ていると思います。その中で、地元の住民の皆様からこの公共交通についても様々な意見が出ていると思いますので、その辺きめ細やかに拾い上げていただいて、施策に反映していただければと思いますし、先ほど改めて私のほうでも頭がすっきりというか、なるほどというところがあります。コンパクトシティーとか、そういうのが長期的に起こり得てくれば、いろいろな公共交通の施策が効果的に進むよねという話と、あと今この公共交通が担っている意義、側面、目的が、福祉的であったり、生活の足であったり、そしてまた市内のにぎわいというところもあると思います。こういった側面をどこを切り取って大事にするか、この部分がこの公共交通ではこういうふうなサービスを把握しているよと、網羅しているよというふうなことが利用者にとっても分かりやすくなるとよりよいのかなと思っております。　また、私の持論なのですけれども、都内に行ったら、レンタカーを借りて、レンタカーを乗り捨てて鉄道で移動しようということはなかなかないと思うのです。タクシーで移動して、鉄道を使って、高速バスを利用してと、ほかの公共交通機関を１つ使うようになると、ほかも使われるようになるのではないかなと思うのです。鉄道も、たとえば公共交通で乗合タクシーだったりコミュニティバスで移動して、そこからまた鉄道を使って乗換えをしながら目的地に行くというふうなのも一つかなと思いますし、たとえば小さいお子さんがいる方であれば、タクシーを利用してお買物をするというのも非常に大変だと思いますので、そういうふうな新しいニーズ、利用者が増えてくると、また公共交通の状況も変わってくるのかなと思っております。　これから高齢者も増えていって、免許返納も増えていくということがありますので、どうしても地方の自治体にとっては、この公共交通をどうするか、皆さんの生活の足をどうするかという課題は大きく横たわっている問題なのかなと思います。この問題を鹿嶋市が先を走って解決して、全国の地方の自治体に、こういうふうな解決の策があるよと、こういうふうなやり方で鹿嶋市は活性化したのだよ、皆さんが満足しているのだよと、こういうのを示すいいきっかけだと思うのです。都内と地方では状況が大きく変わると思いますので、ここら辺をぜひ思い切って取り組んでいただいて、市民サービスの向上につなげていただきたいと思います。　少し時間が残ってしまいましたが、以上で私の一般質問を終わります。最後までご清聴、そして明快なるご答弁のほど誠にありがとうございました。 ○議長（内田政文君）　以上で内野敬仁君の質問は全て終了いたしました。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（内田政文君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　１番、加勢誠君の質問を許可いたします。　加勢誠君。　なお、加勢誠君より一般質問に関連する資料配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。　　　　　　　　　　〔１番　加勢　誠君登壇〕 ◆１番（加勢誠君）　１番議員、会派有志の会、加勢誠です。ただいま議長より関連資料の配付及び発言の許可を得ましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず初めに、一言ご挨拶を述べさせていただきます。このたび４月に行われました鹿嶋市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました。そして、本日初めての一般質問の機会を与えていただきました諸先輩方並びに執行部の皆様に感謝申し上げたいと思います。　私自身、さきの選挙戦では、立場の獲得を目指し活動してまいりました。その立場とは、市民の声を市政に届けることだと理解しております。その場の一つがこの定例会での一般質問だと思いますので、誠心誠意臨んでまいりたいと思いますが、私自身初めての経験となりますので、お聞き苦しい点など多々あるかと思いますが、ご容赦いただきますようお願いさせていただきまして、１つ目の質問に移らせていただきます。　本日の質問内容といたしましては、大項目１で大同西小学校区武井通学路問題、各学校設備についてと、大項目２でスポーツに関わる夏の熱中症対策についての２点となります。早速ですが、大項目１の小項目１、現状の通学路問題の把握と対応についての質問に入らせていただきたいと思います。昔に比べ、全体的に鹿嶋市内の通学路の問題は減ってきているように感じます。ただ、現在もまだまだ危険箇所は多く、改善が必要だと思っていると願っている市民は多くいます。子どもたちが基本的に６年間毎日のように通る道となりますので、少しでも安全に、そして安心できるよう願うのは当然のことだと思います。　鹿嶋に限らず、日本全体で見て、人口減少及び高齢化が進み、生徒数の減少も著しい昨今、通学路を利用する絶対数が減っている中、工事等を行う基準が高くなっているのかとも思います。もちろん工事等にはお金がかかり、予算措置がなければできません。鹿嶋市の財政状況を考えれば、全てをパーフェクトにクリアすることは難しいとも思います。ただ、これからの鹿嶋を支えていく子どもたちの安全を考えれば、市として対応していかなければいけない現状だと思います。　そこで、市としての問題箇所の拾い上げの方法、優先順位、判断基準や市が行っている対応、対策などございましたら、見解を伺いたいと思います。　以降の質問に関しましては、質問席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君の質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　加勢議員の質問にお答えをいたします。　本市の通学路の安全対策についてでございますが、国、県の道路管理者、鹿島警察署及び市の関係部署を構成メンバーとする鹿嶋市通学路安全対策推進会議を定期的に開催し、安全対策について協議しております。さらに、令和３年６月に千葉県八街市で発生した児童の死傷事故を受けて、その同年度に改めて通学路の重点点検を実施しました。その重点点検では、各学校から改めて報告された94の通学路上の危険とされる箇所について、学校、県潮来土木事務所、鹿島警察署、市の関係部署が合同で現地確認を行い、特に対策が必要とされる箇所については、鹿嶋市通学路安全対策推進会議に諮り、必要に応じて鹿嶋市通学路交通安全プログラムに追加し、順次対策を行ってきたところです。そのほか、定期的ではありませんが、学校や保護者、地域住民による危険箇所の指摘や改善要望があれば、随時現地の確認を行い、対策が必要と判断される箇所については、国、県、市などの道路管理者、警察などの関係各所と協議をし、各箇所に応じて具体的な対策を検討しております。　このような取組により昨年度実施した通学路の安全対策としましては、鹿島神宮前交差点の歩車分離式信号の変更などが行われ、少しずつではございますが、改善がなされている状況でございます。とは申しましても、危険箇所と報告されても、たとえばスクールゾーンの設定などにより地域の方が道路利用上の制限を受ける場合など、様々な事情により対策が講じられない、あるいは迅速に対応ができない箇所もあり、当面の対策として、学校での交通安全指導のほか、保護者や地域の方々に立哨や見守りなどのご協力をいただきながら通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えています。今後も危険性、緊急性などを総合的に勘案し、関係機関と連携して危険箇所の改善に努めてまいります。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君。 ◆１番（加勢誠君）　ありがとうございました。　私のほうでも、この鹿嶋市通学路交通安全プログラム、資料のほうを拝見させていただきました。その中で、市の担当課長の方ともお話をさせていただきました。基準として、学校がまず基準になって、その学校から問題箇所の拾い上げ、そういったものを行っているというご説明がありました。ただ、危険箇所を集約する上で、随時その問題箇所が上がった場合、集約するというふうな進め方になっているというご説明がありました。もちろんその都度その都度危険箇所が上がってくるというのは大切なことかと思うのですが、そういった会議が行われる前に、この期日であったり、そういったものを事前に伝えておいて、その中でその期日までに集約するような形を取れれば、もっとその問題箇所というのが上がってくるのではないかと、そのようにも思いますので、こういった活動を通して、少しでもこの鹿嶋市内の問題箇所が減っていく、そのように願っておりますので、今後とも引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。　２つ目に、グリーンベルトやガードレール等の設置についての質問に移らせていただきます。そして、小項目３、信号機設置に関しましても、同じ場所、同じ背景の問題となっておりますので、一括しての質問とさせていただきます。申し訳ございません。　事前にお伝えさせていただいているように、私自身、７月10日、７月12日、７月14日の３日間で武井地区の通学路現地調査のほうに足を運ばせていただきました。子どもたちが通学する時間帯30分間を調査の対象として、車の通行台数並びに車の車種、種類、車と子どもたちの距離等の調査、信号のない横断歩道の渡り方や車道の整備状況、どのように登校しているのか調査させていただきました。信号機の少ない湖岸線になりますので、大型車両が多く、対向車も大型車だと、お互い端に寄り、草木などが荷台に擦っているような状況が多々見られました。　７月10日に関しましては、総台数458台、うち大型車が79台、12日に関しましては、総台数490台、うち大型車が92台、14日に関しましては総台数462台、うち大型車が82台というような状況になっております。子どもたちは、縁石、ガードレールなどもないような狭い道を通らなければなりません。子ども２人が横になれない程度の道幅、１メートルを切っているような状況でした。手を伸ばせば車に当たってしまうような状況となっております。　７時20分頃、登校班のグループが横断歩道を渡りますが、信号機等がないので、歩いて登校の日に関しましては、毎回保護者の方々が時間前に集まり、横断旗を持ち、誘導しておりました。その中に高齢の女性が１人おりました。話を聞くと、通学路が危ないため、学校近くまで見守りのために一緒に歩いてくれているとのことでした。まさに地域の方たちの公助だと感じました。　そして、余談ではありますが、私自身も二十数年前までその今お話をさせていただいている道を通って学校へ登校しておりました。その当時から危ないと言われておりましたが、二十数年たった今も何一つ変わらず、当時のままだと認識しております。道幅を広げたり、安全な登校ルートに変更したり、すぐに実行することは難しいと思います。一番危ないとされている横断歩道への信号設置、または縁石、ガードレールの設置、子どもたち、車の歩行者に注意喚起をする意味でも、グリーンベルト等は有効ではないかと考えております。全てを一手にやることは無理であっても、今より少しずつならよくすることも可能ではないかと考えております。　私が学校で拝見させていただいたファイルには、令和元年よりＰＴＡの父兄の皆様が３か月に１度地区ごとに回り、危ない箇所を調査していただいております。改善等を切に願っております。その状況が細かく記載もされておりました。自分たちでできることは自分たちでと自助活動を行っております。こういった皆様の努力をぜひ知っていただきたいと思います。今まで大きな事故が起きていないから、問題になっていないから、声を上げる方たちがいなかったから、少なかったから、市としては問題ないという判断だったのか、そもそも管轄が県または警察だから対応ができなかったのか、理由は分かりませんが、今後の対応として、このような状況の場所に対し、市としてどのような対応、協力をしていただけるのか、市としての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　では、ご答弁申し上げます。　議員ご指摘の武井地区の通学路、具体的には県道茨城鹿島線の大野高齢者センター入り口より約500メートル南下した武井320番地付近の丁字路につきましては、令和元年７月に学校より相談があり現地確認を行っております。当該箇所は、道路構造や横断者数等から、信号機を設置するための基準を満たしておらず、信号機の設置について極めて難しいと判断したものであります。その際、当時横断歩道や停止線が剥がれ、薄くなっている箇所があり、自動車の運転者から認知されにくい状況もあったことから、道路管理者である茨城県潮来土木事務所へ横断歩道の再塗装を要望し、対策が講じられたところでございます。さらに、当該箇所については、令和３年度の通学路一斉重点点検においても学校から、信号がない横断歩道、交通量が多く、なかなか渡れない箇所との報告がありましたが、令和元年度と横断者数等の道路状況に変わりがないことから、同様に信号機の設置などのハード面の対策が難しいとされ、引き続き児童への交通安全教育や保護者等の見守りに委ねざるを得ないものと判断したところでございます。　これら信号機、ガードレールの設置のほか、歩道の確保等、ハード的な手法で安全対策を講ずることができない箇所について、保護者や地域の方の見守り等のご協力により子どもたちが守られていること、改めてこの場をお借りして感謝申し上げるところでございます。市としましても、教育長の答弁にありましたとおり、児童生徒の安全は何よりも最優先事項として認識しておりますので、通学路の危険箇所について、関係部署と連携して積極的に国、県等の関係各所へ働きかけを行い、安全対策の手法を協議するなど、安全が確保されるよう努めてまいりたいと考えます。特に議員ご提案のグリーンベルトの塗装につきましては、白線とともに安全対策として有効な手段ですので、道路管理者と協議してまいります。また、今回問題提起されました武井地区の県道につきましては、道路管理者である茨城県潮来土木事務所に働きかけてまいります。　答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君。 ◆１番（加勢誠君）　ご答弁ありがとうございました。グリーンベルト等、積極的に前向きに検討していただける、働きかけをしていただけるというご回答をいただきまして、市民の方たちもうれしく思うと思いますし、少しでも安全につながるということになると思いますので、改めてありがとうございます。そして、先ほどお話にあった白線、私も現地調査の中で写真を何枚も撮ってきました。令和元年に工事、白線の引き直し、塗装をということでしたが、やはり今現状ももう白線は消えているような現状になりますので、そちらも重ねてよろしくお願い申し上げます。　次の質問に移らせていただきます。スクールバス、乗合バス導入の可能性についての質問に移りたいと思います。先ほどの質問は、歩いて登校している地区の問題となります。この質問に関しましては、時代の変化に合わせ、登校の仕方、させ方が変わってきたために起きている現象だと思います。雨の日の登校に関し、保護者の皆様が車で学校まで送迎するという形は一般的かと思います。ただ、今大同西小学校では雨天時以外での車での送迎が一般的となっているとのことです。人口減少により生徒数が減り、登校班自体が機能していない、学校までの距離の問題、危険箇所の問題、学童保育に預けているため、帰りは毎回迎えだからという理由など様々ですが、８割程度は毎日車での登下校という状況になっていると伺っております。この状況がよい悪いということではなく、今後鹿嶋市として生徒たちのためのスクールバスの導入の可能性やプランなどはあるのか、また午前中の一般質問の中で内野議員がおっしゃっておりましたが、乗合バス、一部では大同西地区に関しましても利用しているというようなお話も聞いておりますが、利用状況や、また周知の方法などどのようにしているのか、市の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　ご答弁申し上げます。　まず、スクールバスについて答弁いたします。スクールバスを単独校に導入した場合、それに伴う費用は利用者の負担となり、登下校の８割が車で送迎という状況を考慮しても、保護者の皆様には大きな経済的負担が発生することになりますので、現時点におきましてはスクールバスの導入については検討しておりません。まず、ＰＴＡにて登下校の課題、そしてスクールバスの導入について諮り、検討していただくことを提案させていただきます。　次に、コミュニティバスについてご答弁申し上げます。まず、通学におけるコミュニティバスの利用状況ですが、現在大同西小学校と大同東小学校においてコミュニティバスを利用して通学している児童がおります。利用人数は、大同西小学校で10名、大同東小学校で８名の児童がコミュニティバスを利用して登校しております。ただし、下校時は児童クラブ等を利用している児童がおりますことから、大同西小学校では約半分程度、大同東小学校では利用者がゼロという状況でございます。また、コミュニティバスの利用について、新１年生の保護者に対し入学説明会において周知しております。その後、入学後に利用の有無を確認しております。　答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君。 ◆１番（加勢誠君）　ありがとうございました。　スクールバス導入をするとするならば、利用者負担になる、ご家族の支払い、負担が増える、そういったことは私も理解しております。ただ、人口減少等を含めまして、学校の生徒数が極端に減ってきている、そして人数が減ってきているという中から、使われていない教室が出てくる、または十数年前、20年前と比べてクラスが極端に減ってしまっているというような中から、今後この鹿嶋市として、統合、そういったことも話の中に出てくるのかと思いますが、そういったときにこういったスクールバスの導入も皆様願っていると思いますので、そういったときに対応できるように今の現状をちょっと聞かせていただきました。　コミュニティバスに関しましても、ご家族のほうの負担ということで利用することになると思いますが、今大同西地区で10名、東地区で８名、そのようなお話も伺いました。ただ、私自身、不勉強だったもので、こういった話を聞くまでこういった事実を知らなかったということもあり、もし周知の部分で知っていたら利用したいというようなご家族、希望があるかと思いましたので、周知の方法を確認させていただきました。今の答弁で１年生のときにちゃんと説明しているということも分かりましたので、ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきたいと思います。特別教室への冷暖房設備設置状況についての質問に移らせていただきます。今では、鹿嶋市内の小中の各教室に冷暖房設備が設置され、子どもたちが快適に過ごせていることと思います。当時のプログラムに関わった市役所の皆様、関係された全ての方々に感謝申し上げたいと思います。私自身も子を持つ父親として感謝しておりますし、うれしく思っております。ですが、今回問題となっているのは特別教室になります。もちろん利用頻度からいっても設置の順位が後ろになってしまう、そういったことは理解しております。ただ、昨今の異常な暑さの中、家庭科室、理科室などは、火を使う観点からも、利用を中止、または器具を教室に移して行うなど、工夫を凝らしている現状とのことです。　ここ数年間は、コロナ禍ということもあり、感染のリスク等からもそもそも利用しない状況であったとお話を聞いておりますが、今後はウィズコロナということで利用頻度も上がってきます。中学校への冷暖房設置は進んでおり、小学校への設置も修繕工事に併せて行われると聞いておりますが、現在の進捗状況や今後の工事予定、設置の条件など、市としての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君の質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　ご答弁申し上げます。　本市の小中学校特別教室のエアコンは、小学校と比べて授業時間数の多い中学校の特別教室を優先的に進めたことで、現在全ての中学校において特別教室のエアコンの整備を完了したところでございます。一方、小学校の特別教室については、効率的、経済的な施工となる大規模改修工事と併せて整備する方針としておりましたが、現在は市の財政状況から大規模改造工事自体が先送りされている状況となっております。小学校の特別教室、理科室、音楽室、図工室、そして家庭科室の現在のエアコンの整備状況は、中野東小学校、また昨年度に大規模改修工事を実施した高松小中学校の２校のみが整備を完了しており、45室中29室の64.4％が未整備となっております。　近年、酷暑の期間が長期化しつつあることもあり、実験機材や薬品の使用など、他の教科に比べ普通教室には代替しにくく、他の３教科と比べても授業時間数の多い理科室だけでも整備できないものか検討しているところでございます。そこで、今般高松小中学校の大規模改造工事が完了したことで利用することがなくなった旧高松小学校には現在もエアコンが設置されており、これらは国庫補助金を活用して整備したものであることから、今後高松小学校舎を小学校以外の用途で利用する場合には目的外使用として国庫補助金返還のおそれがあるため、他の小学校に移設して有効活用できるかどうかを検討しているところでございます。ただし、検討に当たっては、移設に要する所要額のほか、旧高松小学校校舎の利活用、一部分のエアコンを移設したことによる将来の設置計画への影響等、多岐にわたり研究すべき点があるものと考えております。進学期が始まり、もうしばらく暑い日が続きそうですので、当面は既にエアコンが整備されている普通教室にて授業を行うなど、カリキュラムの工夫をしながら対応していただくよう、学校に協力を求めてまいりたいと考えております。　答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君。 ◆１番（加勢誠君）　ご答弁ありがとうございました。　やはり優先順位があるということも、そして財政の問題、いろいろな問題でつけたくても受けられない、そういった状況も鹿嶋市の中にあるということも理解しております。ただ、子どもたちが生活する場所ですので、利用する、その中で起きるリスク、そういったことも考えて、前向きに少しでも進むようにご尽力いただければと思います。そして、先ほどお話の中にあった、そういった利活用、そういったものが現実として可能であれば、それで設置ができる箇所も現実的にできるということなので、前向きに頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、大項目２、現状の市のスポーツに対する熱中症対策、取組についての質問に移りたいと思います。昨今の異常な暑さ、今年の７月30日には鹿嶋市で７月の観測史上一番の暑さ、36.6度を記録しました。昨年８月２日には37.2度を記録しております。気温だけでもすごいことなのですが、環境によってもさらに変化があります。直射日光、風のあるなし、地面が芝なのか土なのか、アスファルト、コンクリートなのか、水場があるない、そして人の体調によっても大きく異なることだと思います。皆様も、７月28日、山形県米沢市で起きた部活動帰りの女子生徒が熱中症の疑いで死亡した事故は耳にしている方も多いのではないでしょうか。北海道でも８月22日に同様の死亡事故が起きております。不謹慎かとも思いましたが、鹿嶋市で同じようなことが起こらないように、あえてこの場でお伝えさせていただきました。亡くなられてしまった女子中学生、女子小学生に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。　山形県で起きた事故は、当時８時30分から10時、部活動に参加、20分ごとに水分補給を行い、体調の変化などは確認されなかったとのことです。部活動が終わり、10時30分頃、帰宅のため学校を出ました。その途中で倒れてしまったと。発見された時刻の温度計は午前中にもかかわらず35度を超えているというものでした。当時11時までの練習予定でしたが、顧問の判断で10時に短縮したというふうに聞いております。部活動などの前に熱中症の危険度を示す暑さ指数を測定するよう定めているが、当日は測定を怠っていたとのことです。その後、説明会を開いたり再発防止に努める対応をしたとされております。そういったことが日本国内で起きている現状ですが、鹿嶋市として、現状のスポーツに対する熱中症対策、または取組についての見解を伺いたいと思います。特に鹿嶋市独自の対策などありましたら、ご説明のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君の質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　お答えいたします。　熱中症は、直射日光を浴びる屋外でのスポーツ活動はもちろんですが、湿度が高く、風の通りが悪い屋内においてもそのリスクが高まるものであり、活動の場所、種類にかかわらず、重症化すると命に関わる危険性があるため、しっかりした対策が求められます。熱中症対策として、小中学校では、環境省、気象庁が提供する熱中症警戒アラートと、活動場所ごと、活動時間ごとに測定した暑さ指数を基に、各学校での体育の授業や部活動、休み時間の活動などの判断をしており、暑さ指数31以上の場合には運動は原則禁止となっております。このため、学校以外のスポーツ活動においても小中学校と同様の対応をとるよう、スポーツ少年団やクラブチーム、施設利用者にお願いをし、周知を図っているところです。　そのほか、スポーツ大会等における対策として、たとえば本年の８月に開催しました市主催のサッカーフェスティバルでは、会場にミスト扇風機を設置したほか、暑さ指数に応じて飲水タイム、クリーンブレイクを設け、試合に当たり審判等の判断で適宜対策を講じる等の日本サッカー協会の熱中症対策ガイドラインに沿って実施したところです。結果として、８月の記録的な酷暑におきましても、熱中症による緊急搬送を伴うようなケースはありませんでした。さらに、他の各種スポーツ大会、イベントにおきましても、主催者が的確な熱中症対策を講じたことにより同様のケースはありませんでしたので、本当に安堵したところでございます。　鹿嶋市独自の対策でございますが、来年以降も本年同様の夏の酷暑が続くことは容易に予想できますので、熱中症の正しい理解と適切な対策を共有することが重要と考え、スポーツ指導者、実践者、それから一般市民等を対象とした講習会等を開催し、しっかりと指導してまいりたいと考えております。今後ともスポーツ協会をはじめとするスポーツ関係諸団体と連携を図りながら効果的な対策を取り入れ、酷暑の中でも安全安心なスポーツができるよう推進をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（内田政文君）　根崎彰君の出席を報告します。　加勢誠君。 ◆１番（加勢誠君）　ご答弁ありがとうございました。　今教育長からお話があったように、本当に今の日本の暑さ、そういったものは並大抵のものではないと、そのように認識しております。そういった中でスポーツをする子どもたちは、まだ初めての夏であったり経験の中で暑さにあまり変化を感じられていない。今の日本のこの暑さが普通の暑さだと認識しているのではないかと思います。ただ、私たち、または私たちよりも上の世代の人たちからすると、今の日本の暑さというものがどれだけすごいことなのか、そういったものも認識されていると思います。その中で、時代とともにいろいろと対策が変わり、新しい取組、そういったルール、そういったものが策定されていくとは思いますが、やはり全国で見て、そういった死亡事故、残念なことが起きてしまっている。その中で、やはり悔やんでも悔やみ切れない。家族ももちろんそうですが、本人も、そして学校側、または指導者、そういった方も含めて、死亡事故を起こそうと思ってやっている人は誰一人いないと思います。　ただ、その中で体調、そういったものをはかる、そういったものがすごく狭いのかなというふうに思っております。本人の体調の管理、もちろんご自身でされる、ご家族が協力して管理をしていく、そういったものは大事だとは思いますが、そういったクラブまたはスポーツ、そういったものに関わる中で、どうやってしっかりと体調が悪い悪くないというのを判断しているのか。そういったことをするために、この後の質問でも出てきますが、独自の鹿嶋がほかの町の先頭を行くような画期的な制度、またはそういったルールができないのか。この鹿嶋市、スポーツのまちということで皆も知っていると思いますし、私自身もそのように認識しております。どこかの町のやっていることをまねするのではなく、この鹿嶋市が先頭に立って引っ張っていく、そういったものも必要なのかと思いますので、また来年の夏も間違いなく酷暑、そういったものになると予想されますので、今年よりもしっかりとそういった子どもたちの安全が守られるように尽力していきたいと私も思っておりますし、皆様方も協力のほどよろしくお願いいたします。　小項目２、３、４に関しましては、説明させていただいた上で一括しての質問とさせていただきたいと思います。つい最近までのことですが、コロナ禍、子どもたちのスポーツ参加について、大会、試合の２週間前まで遡り体調チェックの記入が必要でした。熱に関しても、37.5度を超えたら練習、試合への参加はできない、日にち、体温、各種チェック欄があり、味覚に異常がないかなど記入し、本人の生年月日や情報、親のサインを記入し、当日提出しないと参加できないという徹底したものでした。現在はどうでしょうか。コロナも５類となり、マスクも不要、チェックシートも不要となりました。消毒液等も減り、何事もない日常に戻りつつあります。確かに体調管理をしていたときは大変ではありましたが、いつまでこんなことをと思ったのも事実です。ですが、一定の管理はできていたのではないでしょうか。　熱中症に対しては、どういった管理ができるのでしょう。本人の体調管理や保護者の関わりしかないと思います。学校側、指導者側は、生徒の体調をどうやって判断するのでしょうか。現状判断のしようがないと思います。もっと言うと、多少具合が悪くても休ませられないというのが現状だと私は認識しております。なぜそうなるのか。それは、競争があるからだと思います。子を持つ親ならば、誰しもがひとしく自分の子どもが一番です。よい成績を出してもらいたい、１分でも１秒でも長く試合に出てもらいたい、活躍してもらいたいと思うのは当たり前のことだと思います。親は、子の一番のファンであり、サポーターであります。試合がある、大会がある、練習がある、合宿があると言われれば、どんなに暑かろうと、危なかろうと、なかなか参加させないという判断はできないと、そういった現状だと思います。　ですが、昨今の７月、８月の暑さは常軌を逸していると思います。この状況でスポーツをやらせるのであれば、精神論や根性論ではなく、それ相応の対策、対応が必要だと思います。ましてや自分で体調変化の判断が難しいとされる小学生、特に低学年に対しては、かなりの注意や指導が必要だと思います。スポーツに関わる方にしてみれば珍しいことではないかもしれませんが、諸外国では基本的にサマーシーズンはスポーツを中心にしているという国が多いです。もちろん例外等もあります。日本の常識が海外では非常識という見方もできると思います。　私は、夏にスポーツをやることを反対、中止にするべきだと言っているわけではなく、これだけリスクがある中でスポーツをやるのであれば、最大限のリスクマネージメントを行い、国の決定、県の決定、そういったことではなく、鹿嶋市として先進的な試みを検討し、実施した上で、子どもたちの活躍の場を継続することが大切だと考えております。毎年やっていることだから、何も起きていないから、指導は行っている、管轄が違うからではなく、市として市民のためにしっかり関わり、そして中心となり、ルールを策定し、促し、取り組んでもらう必要があると思っております。　今後部活動の地域移行の動きが進む中で、外部の指導者、クラブチームなどとの関わりが増えることが予想されます。そもそもの考え方が違う中、どのように考え方をすり合わせていくのか、目標値を合致させていくのか、課題は多くあると思いますが、そういった意味でもルールの策定は必要だと思います。もちろん保護者の皆様の協力が必要となることですが、小項目２で挙げさせていただいた体調チェックシートの導入はどうかと考えております。　デジタル化が進む中、市でも導入しているリーバーアプリ等との連携などは難しいのか、当面は紙媒体での導入はどうか、しっかりと保護者の方がお子さんの体調をチェックしていただき、その上で判断していただき、提出とともに参加する流れを取れないか。部活、少年団、クラブチーム、その他の団体もその提出を受理した上で、トレーニング、大会や合宿、そういったものに参加させる。不参加の判断があった場合でもペナルティーのような判断は一切しないと、保護者の方が安心して判断をしやすい流れを全体でつくっていくことが大切だと思います。　次に、小項目３で挙げさせていただいた帽子の着用についてです。帽子を着用することで起きるデメリット、パフォーマンスの低下や感覚の変化、タイムの低下など、ほかにも弊害があるかもしれませんが、着用するのが当たり前のスポーツもあります。逆にかぶらないのが当たり前のスポーツもあります。一般的という概念を捨てて、まさに新しい鹿嶋市の取組として検討していただきたいと思っております。直射日光から頭、首などを守るという絶大な効果が得られます。少なくとも低学年の子どもたちへの着用は必要ではないでしょうか。　次に、小項目４で挙げさせていただいた、水分補給、熱中症対策設備についてです。サッカーを例に挙げさせていただきますが、熱中症対策として各自いろいろな対策をしていると思います。今では首を冷やすためのネッククーラーなどというものも目にします。水にぬらすと冷たくなるタオルや塩分チャージタブレット、ＯＳ―１など必需品となっております。子どもを守るため、大会時や試合時にはほとんどのご家庭で用意していただいていると思います。休憩時などにとても役に立っているものだと思います。　逆に試合中はどうかというと、ハーフタイムや飲水タイムと決められた時間のみ水分補給ができます。これも競技により様々な違いがありますが、開始から終了まで炎天下の中、走り続ける競技も多々あります。年代によって時間等も変わりますが、決められた時間だけでの水分では足らないのではないかと思います。　逆にプロの試合はどうかというと、サマーシーズン、昼間に試合、例としてＪリーグを挙げさせていただきましたが、基本的にありません。夜などに試合が行われますが、ピッチの周りの至るところにはスクイズボトルが設置されております。プレーが切れたところで各自飲みたい人は水分補給ができます。このボトルは、口をつけることがなく飲水できるものであり、コロナの観点からも非接触で水分の補給ができます。鹿嶋市内の会場を使った公式戦や大会からでも導入は難しいのでしょうか。仮に導入されたとして、運営側が用意するのか、チームで用意するのか、家族が各自１つずつ用意するのか、お金はどうするのかなど問題はいろいろあると思いますが、決して難しい問題ではないと思っております。　２から４まで一括しての質問、提言になりますが、それぐらい今の日本の夏は危ない。酷暑であります。市長はじめ執行部の皆様にいま一度考えていただきたいと思います。それと同時に、一緒に考えていきたいとも考えております。　私自身も子どもの応援などで試合を見に行くことがあります。周りを見渡せば、屋根のある場所で帽子をかぶり、日傘を差して椅子に座っているだけで汗を流している状況です。子どもたちは、直射日光を浴び、走り回り、一番暑い時間帯に大抵決勝戦、そういったものを行っております。１日に２試合、３試合、１日がかりで挑み、次の試合を考え、昼食を取れない、このような状況も起きています。暑さを考慮して、大会や試合が中止、延期になったことは、私は一度も経験をしておりません。何も起きないことが普通ではなく、起こり得るリスクを最大限減らす対策を考えていくときなのではないでしょうか。その上で市としての見解を順次伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君の質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　ご答弁申し上げます。　ただいま議員よりスポーツ活動における熱中症対策に有効な３つのご提案をいただきました。基本的にこれらの取組は子どもたちに関わるクラブチームの関係者や大会運営者などが決定する内容ではございますが、昨今の異常とも言える気候を踏まえ、熱中症対策を最大限講じるよう関係者等に促してまいりたいと考えております。　まず、体調チェックシートの活用でございますが、チェックシートを活用して、保護者による我が子の体調管理、指導者による子どもたちの体調管理を徹底することは、有効な手段の一つと考えられます。実際体調チェックシートを新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に下がった以降でも継続して、チェックシートを活用しているスポーツ少年団が複数ございます。市といたしましても、このような取組を積極的に周知したいと考えておりますが、まず何より大切なことは、システムに頼ることのない、保護者による我が子の体調管理や体調の変化の気づきであり、その点を指導者と共有することでございます。各クラブチームや運営団体の熱中症に対する意識を高めていくだけでなく、保護者に対し、子どもたちの体調を管理することの徹底と無理して参加させないことの意識づけを促してまいりたいと考えております。　また、帽子の着用やスクイズボトルの活用につきましても、熱中症対策としては大変有効なものと捉えており、タープテントを活用した熱中症対策の取組等と併せ、施設管理者や大会主催者などと連携を図りつつ情報を共有し、各クラブチームや団体の意識を高めてまいりたいと考えております。　以上となります。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君。 ◆１番（加勢誠君）　ご答弁ありがとうございました。　最大限市のほうからもクラブチームや関係団体に促しをかけていただけるというご答弁をいただきました。ありがたいことだと思っております。もちろんそういったものを決定するのはクラブチームであったり、少年団であったり、関係団体であったりということだと思いますが、やはりそういった熱中症の危険性、そういったものを知っていく、今よりも認識を高めて、子どもたちの安全を守るために市一丸となって、チームを含めて一緒に同じ目標に向かっていければ、少しでもよい結果が生まれるのかと思います。もちろん今もう９月に入りまして、一番暑いとされる時期は過ぎていったのかと思いますが、今年が終わってもまた来年が来る。そういった中で、その来年の始まりのときには何かそういったものが意識づいて、しっかりとした対策が個人も含め周りからもアプローチできれば、今年よりもいい結果が生まれるのではないかと思っております。　そして、先ほどの答弁の中にありました、ご本人または家族がしっかりと体調管理をしていく、もちろんそれは私も大事だと思っております。子どもの具合が悪い、熱がある、風邪を引いている、そういった中でそういった会に参加させることが望ましいのかどうか判断をして、休ませるという判断も必要かとは思いますが、先ほど私がお話の中にあったように、子どもの安全だけを考えて休ませるという判断がしたくてもなかなかできない、そういった状況もあるという、そういったことも理解していただいて、ちゃんとできるもの、そういった周りの目を気にしないで、しっかりと対応できる、判断できるような措置、そういったものがあると、家族としましては、とても参加、不参加を決めやすいのかなというふうに思います。口頭で連絡をして、休む、参加させるということではなく、チェックシートであったり、そういったものが導入されることで、それを証明として家族も了解をした上で、参加クラブチームに関しましても、そういったものの提出があった上で参加を認めるということで、皆さんの安全を守ることにつながると思いますので、前向きなご判断をよろしくお願いしたいと思っております。　最後の質問であります。大会、試合等の時間変更についての質問に移りたいと思います。すぐに解決できる、変更できることではないかもしれませんが、リスクを下げる観点からお伝えさせていただきます。時間を変えることで、様々な弊害が起こることは予想されます。他市、他県から来る団体などの兼ね合い、１日で予定していたものが１日で終わらなくなる、終了時間が遅くなり、翌日の活動に及ぼす影響や、関わる人たちの時間の問題など、そのほかにも多くのことが問題になってくると思います。ただ、問題は山積みでも、解決できない問題ではないと考えております。皆で危機管理をしっかり持ち、考え、検討すれば、今より前進すると思います。一番暑いとされる14時台を避け、15時から19時までの試合や大会などに時間の変更はできないものでしょうか。保護者は、先ほども言いましたが、子どもたちの一番のファンであり、サポーターです。新しいルールや流れを取り入れたら、最初は動揺するかもしれませんが、子どもの安全安心につながるのであれば理解、協力はしていただけるのではないかと考えております。　話は変わりますが、数年前、運動会が分散になる、半日でお弁当を家族と一緒に食べない日が来ると誰が考えたでしょうか。学校給食が前を向いてしゃべらず黙食になると誰が考えたでしょうか。マスクを皆がして消毒を心がけたらインフルエンザが流行しないということを誰が考えたでしょうか。起きてしまった出来事や時代とともにいろいろなものが変わってきております。だとすれば、今日質問させていただいたことも決して無理な話ではないと思います。保護者として思うことはいろいろあっても、声を大にして言えるかは別の問題です。言いたくても言えない現状、声が上がらなければ、皆様が満足して納得しているというわけではないということを知っていただきたいと思います。そういった背景も酌み取っていただきまして、その上で市としての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君の質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　ご答弁申し上げます。　近年の酷暑や熱中症対策として、大会等の開催時間や試合時間の変更は有効なものであると考えております。そのため、市で毎月主催しております市民参加型のスポーツイベント「みんなのスポーツフェスタｉｎ　ＫＡＳＨＩＭＡ」では、７月、８月の開催時刻を午前９時から午前11時と、他の月よりも１時間早く開催しております。また、スポーツ少年団等の通常練習におきましては、時間の変更は可能なものであり、一部の団体におきましては一時的に夏の期間の練習時間を変更しております。しかし、議員ご指摘のとおり、大会等の運営においては、終了時間が遅くなると、翌日の活動への影響、大会運営者や審判などの関係者の時間の拘束など多くの問題があることも事実であります。市としましても、様々な課題やその対応が必要とはなりますが、熱中症対策の一つとして効果的であることを大会主催者や少年団等の指導者に促してまいります。　答弁は以上となります。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君。 ◆１番（加勢誠君）　ご答弁ありがとうございました。　最後となりますが、少しでもこの鹿嶋市の子どもたちが安心安全、そういった中でスポーツを楽しんでいく、目標に向かって夢を実現するために努力していく、そしてその子どもたちを見て、親も一緒に夢を応援していく、そのようなことができていけばよいのかと思っております。何度も同じ話になりますが、やはり子どもの一番のサポーターは家族だと思っておりますし、ファンだと思っております。そういった子どもたちの将来を守るためにも、鹿嶋市としてしっかりと一緒に考えていきたいと思っております。私自身が考えたことはこの程度のものしか出てきませんが、ここには大勢の方がいると思います。議員の諸先輩方、そして市長はじめ執行部の皆様で知恵を出し合って、来年の夏、しっかりと皆さんで安全に、死亡事故のようなことが起きないように対策を取った上で来年の夏を迎えられればと思います。そういった観点からも、最後に総括も含めまして、教育長にもう一度ご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（内田政文君）　答弁をお願いします。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、熱中症は重症化すると命に関わる危険性があり、子どもは体温の調整能力が十分に発達していないため、日常生活においても特に気を配る必要があります。米沢市の事故以降、先月も北海道伊達市で小学校２年生の女子児童が体育の授業後に熱中症と見られる症状で倒れ、死亡するという大変痛ましい事故が起き、酷暑を原因とするニュースが、断続的ではありますが、報道されております。気候変動の影響による猛暑日が増加している昨今において、熱中症を完全に防ぐことは難しいことですが、重症化による死亡事故は絶対にあってはならないことであり、そのために適切な熱中症対策を講じなくてはなりません。今後スポーツ指導者等とも連携をし、効果的な対策を取り入れ、子どもたちが夏場でも安全安心にスポーツを楽しめるよう、スポーツ活動の後押しをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（内田政文君）　加勢誠君。 ◆１番（加勢誠君）　ありがとうございました。　今最後にいただいた教育長の言葉が来年の夏に反映されることを切に願いまして、私の一般質問を終了とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（内田政文君）　以上で加勢誠君の質問は全て終了いたしました。　次に、17番、立原弘一君の質問を許可いたします。　立原弘一君。　　　　　　　　　　〔17番　立原弘一君登壇〕 ◆17番（立原弘一君）　皆さん、ご苦労さまです。17番、日本共産党の立原弘一でございます。通告に従いまして、市政に関する一般質問を行います。　冒頭に、９月といえば、今年は関東大震災からちょうど100年ということで、新たな気持ちで気を引き締めて、この鹿嶋市、防災のまち、そして災害に本当に強いまちにしていかなければならないと考えるものです。同時に、今回ついこの間までコロナ感染で休んでいる中でいろいろこの関東大震災の問題を調べておりましたら、あの混乱のさなかにデマ、あるいは流言飛語、それによって何千人という朝鮮人の方が虐殺をされる。デマによってです。そして、そのときに思想家であり無政府主義者だった大杉栄、そして伊藤野枝、さらにそのおいっ子、６歳の子どもが井戸に落とされて虐殺されると。さらには、当時の共産青年同盟初代委員長川合義虎氏は、被災者救済の仕事をしているときに捕らえられて虐殺されるという事件が起きております。そして、その当時のことを知る者がもう既にいなくなってしまったと。　そういう中で、今どういうことが起きているかというと、担当大臣がそういう資料は見当たらないとか、何と小池都知事にあっては朝鮮人犠牲者の慰霊祭に顔を出さないと。初めてのことなのです。小池さんになってからずっとです。こんなことは、経験し、その場を知っている人がいるときは絶対に許されなかった。つい最近の80年代ぐらいまでの政権内部の自民党の重鎮でさえ、変なこと言ったら、ふざけるな、絶対にこんなことが繰り返されてはならないのだということをはっきり言われている。ところが、今や誰もそれを止める人がいなくなってしまった。日本人はやはりここで一回立ち止まって考えるべきだと思います。流言飛語、デマに弱い。権力が流す偽情報、デマ情報、それに流されて、大本営発表にあっさりだまされて一緒になって戦争に突き進んでいった、このことを今反省して、二度と繰り返さない決意を新たにする必要があると私は強く思っているわけであります。　調べている中で、この朝鮮人虐殺事件、これに対して当時の政権がどういう態度を取ったのかという点についても調べてみると、これはさすがに、実は有名な正力松太郎氏が命令をしたところから始まったようでありますけれども、この結果については、当時の政府も本当に慌てて、海外からの批判を恐れたのか、日本人犠牲者については１人当たり16円補償を出しています。朝鮮人犠牲者については、１人当たり何と200円出している。こういう記録もちゃんと残っています。これは、まさに朝鮮が日本の植民地として従属的なところにあったとしても、世界的な批判を何とかして逃れたいという政権の意思があったのではないかと思うのであります。いずれにしても、このような差別主義、そして許されない蛮行を決して繰り返してはならない。30年以内に70％の確率で直下型地震が来ると言われている。私たちは、このことをしっかりと胸に刻んで、同じ過ちを繰り返さないということを心から呼びかけたいと思います。　本論に入ってまいります。まず、田口市長は６月の質問のときも鹿嶋市の財政状況の厳しさについて述べておられました。それは、私も一定理解するものではあります。しかし、ではどういう方向に行ったらいいのかといったときに、財政状況を理由にしてサービスを萎縮型に持っていくのか、サービスを切り下げながら、支出を抑え、財政を守ろうとするのか。住民負担が増えれば、購買力も低下します。地域経済に悪影響が出るのではないでしょうか。　国は、これまで30年間、ずっとです。消費税に始まって、あらゆる負担増を強いてきました。負担増に次ぐ負担増、介護保険料も上げる、国保税も上げる、そういう中で今の30年間、賃金が全く上がらない。先進国と言われる国の中で全く最下位というような惨めな状況になっているのが今の日本であります。これを発想の転換によって出していかなければ、さらにこの先10年も20年も今のような状況が続けば、国民生活は完全に破綻します。　この国の責任を市に押しつけようという気はさらさらありませんが、市民をどうやって守るのか。住民負担の軽減をしようとすれば、それを実行したら、これは消費に回るのではないかと思われます。そして、一時的な効果は見込めるものの、負担を増やせば地域経済は先細りになるのに対して、子どもの医療費の完全無料化、小中学校の給食無償化、国保税、介護保険料の値下げ、保育料の値下げなど順次実行するなど、住民負担の軽減をしっかりとしていくならば、これは必ず可処分所得が増えるわけですから、消費に変わっていく。そういう方向に行くのかどうか、２つを選ぶとすれば、市はどちらを選ぶのか、そのことをぜひお聞きしたいと思うわけです。　国の政治は世界の流れに逆行してきました。そして、今の最低な日本になってしまった。しかし、それに対して物も言わず言いなりになってきた自治体と議会にも責任がないとは言えないのではないかと私は思います。国の政治を動かすためにも、地方から声を大きく上げるべきであり、実行に移していくべきではないかと。そうしなければ、市の財政がどうのこうの言う間に家計が破綻してしまいます。市長はこれについてどのようにお考えになっているのか、まずそこから伺いたいと思います。　あとは質問席から伺います。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　立原議員のご質問にお答えをいたします。　私が市政運営を展開するに当たり大切にしていることは市民サービスの持続的な向上であります。そのためには、無駄遣いをせず、財政面においてその時々における歳入と歳出のバランスを取り、持続可能で将来にわたり健全な財政運営を心がけることが持続的な市民のサービスの向上につながると考えております。　その財政的な基準となる考え方は２つございます。１点目が、家計でも同じではございますが、突発的な支出に備えて、貯金、貯蓄、いわゆる財政調整基金を適切な水準に保つこと、２点目が、必要以上の施設設備等の投資を行わず、将来世代に市債返済等の過大な負担をかけないこと、いわゆる貯金を一定保つことと将来にわたって負担を増やさないことでございます。これを実現するために、現在の鹿嶋市は、過去の貯金を取り崩し、財政運営、市政運営を行っている。いわゆる財政運営においては、緊縮型を取らざるを得ないという状況でございます。　一方におきまして、歳入が歳出よりも多い状態、ちなみにこの歳入歳出の歳という字は「歳」という漢字を当てますので、その年に入ったものはその年に使うということが財政の第１基準でございます。つまり今後歳入が歳出を上回る状況になれば弾力的で自由な財政運営が可能になることから、多様な行政サービスを展開でき、また展開していきたいと考えております。　私は、市の財政を好転させるべく現在行財政改革に取り組んでおり、無駄を省き、緊縮型の財政運営を行っております。しかしながら、今後市議会議員の皆様をはじめ市民の皆様にご理解、ご協力をいただきながら財政状況が好転したときには、優先順位を定めた上で、市民ニーズに応えるべく、市民サービスの提供をしてまいりたいと考えております。　私は、このような考えの下、市長就任以来、既存事業の中で、やめる、減らす、変える等、無駄な事業の、または無駄な事務作業の断捨離を進めてまいりました。これは、事業の見直しにより生み出した財源を生かし、本市の将来にわたり市民に寄り添った行政サービスを継続的に提供していくことを目指しているからでございます。まさに歳入と歳出のバランスを取るための段取りを現在しているところでございます。将来においても、鹿嶋市が鹿嶋市であり続け、安定した行政サービスを提供するためにも、現状においてまず収支のバランスを整えることを最優先に考えております。　なお、６月の質疑でもお答えをしましたが、市民の税金だけではなく、多くの全国の方々から鹿嶋を応援していただくふるさと納税の獲得に現在力を注いでいるところでございます。鹿嶋市の個人一般市税は約40億円弱、ふるさと納税で10億円を目標にしておりますが、こちらが達成できれば、市民税の約１割が皆様の行政サービスに回せると思っております。そうした意味では、議員各位、市民各位の協力を得ながら、ふるさと納税の獲得にもご協力を願いたいと思っております。　また、新産業の創出につきましては、基幹産業とも様々な調整を行いながら、再エネ拠点を目指して現在税収の将来の確保を目指しているところでございます。これらの施策により、今後は鹿嶋市がますます住民サービスに予算を割けるような市政運営をしてまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　緊縮型を取らざるを得ないのだと。私は、これまでずっと24年以上議員をやっている中で、いつも持続可能なという文言の中で様々なサービスの切下げや何かが行われてきたことを経験している。持続可能にするためならば市民にはもっともっと我慢してもらわなければならないという理屈につながりかねないのがこの持続可能なお金の使い方ということになりかねない。確かに鹿嶋市だけでやろうと思ったら、今やっぱり私は基本は国の政治が間違っていると思っているのです。やはりもっと国は緊縮型ではなくて、もっと地方に財源を振り分けて、もっともっとサービスを充実させて好循環を。　極端に聞こえるかもしれないですけれども、私は90年代初頭から始まった竹中さんの改革、公務員攻撃等、これが全ての始まりだと思っているのです。公務員が多過ぎる、公務員の給料が高過ぎる、公務員を減らせ、公務員の給料を減らせ、これをやったがためにどんどん、どんどん。でも、人手は必要ですから、公務員を減らしたら、代わりに非正規の職員を雇わなければならなくなります。そうすればワーキングプア。公務員のワーキングプアです。全国的に問題になっています。十四、五万しかもらえない公務員がぞろぞろいる、地方に行ったら。こういうことをやってしまったがために、そうすると当然公務員の給与が下がれば、民間の給与もそれに合わせて下げましょうとなってしまう。これがずっと悪循環になってきて、30年ずっとずっとこうです。ずっとです。この政治をやってきたのは一体誰なのだと、私は声を大にして叫びたい。国民の皆さん、もういいかげんに気づいてもらいたい。この政治を変えなければ、今の暮らしの窮屈さは改善されないのだ。方向転換させなければ、日本が本当にもっともっと厳しい状況に、国民の暮らしが追い詰められていくのだ。　私は無理を言います。市長、何とかならないのかと。市として何とかできないのか、給食費の無償化できないのか、医療費を完全無料化できないのか、保育料をもっと何とかできないのか、私は言います、市民の立場に立てば。何回でも言います。あなた方がそんなこと急に言われたってできるわけがないと思っていようが、市民の立場に立てば言わなければならない、苦しいから。鹿嶋市民の平均給与300万円前後でしょう。ということは、200万円そこそこで一生懸命やりくりして生計を立てている世帯がいっぱいあるということだ。こういう世帯をどうやって光を当てて助けるのか、これが政治の仕事ではないかと。だから、私は、市長が私がこんなに財政状況を言いながら説明していても立原議員は分かってくれないのかなと言うかもしれないけれども、市民の立場に立てば言わなければならないのだ。市民は苦しいのだと、市の責任果たしてくれないかという話になるのです、どうしても。そういう中でどうやってやりくりするかと。やはり最低限、苦しいのは分かります。でも、これからの改革、行財政と入るとちょっとどうも当時の昔の土光行革臨調のことが頭をよぎって、おい、勘弁してくれよとなってしまうのだけれども、本当に市民のためになる改革だったら断行してもらって結構なのだけれども、やはり市民サービスをどうやって充実させていくのかということを第一に考えながら市政の運営をしてもらいたいというのが強い願いです。そのことだけはしっかりと申し上げておかなければなりません。だから、私は議会のたびごとに、またかよ、またかよぐらいに市民が求めていることは繰り返し要望してまいります。そのことはしっかりと認識しておいていただきたい。いずれは必ず実現させると。その判断を市長にしてもらうということを訴えまして、次の質問に移っていきたいと思います。　２番目、原発汚染水放流が、この通告を出したときはまだ始まっていなかったのだけれども、先月の24日から強行されました。まず言っておきたいのは、私は汚染水と言っているけれども、それを言うと、いや、処理水だ、ＡＬＰＳ処理水なのだよ、立原さん、これは汚染水ではないのだよと方々から言われるのです。私にしてみれば、本当にそうかといろいろ調べて、私は幾ら調べても、何だ、結局汚染水じゃん。世界は何と言っているの、この水のこと。調べてみると、処理水、処理水と言っているのは日本だけで、世界中のメディア、国々が何と言っているかというと、フェリオ・アクティブ・ウオーター、私は英語分からないけれども、これは聞くとほぼ汚染水という意味らしいのです。ですから、世界は妥協しないのです。都合に合わせた表現なんかしないのです。国に忖度した表現なんかしないのです。しかも、何だかんだ言って、幾ら隠してもトリチウム以外のものが結局入っているではないかと。しかも、問題なのは希釈方式、希釈するのだと。希釈して基準値以下になっているから、ほとんどもう心配ないのだと言っているのだけれども、私ちょっとある動画を見ていたらば、希釈ってどういうことだか分かりますかと、バスクリンを使ってやっていたのだけれども、結局本当に安全なものだったら希釈する必要ないのだ。そのまま入れればいいのだ、本当に安全だというなら。結局総量でしょう。総量全部入ってしまうわけだから、希釈しようが何しようが。　もっと問題なのは、５号機の前の港の海水を使って希釈しているのだけれども、その海域で１万8,000ベクレルのクロソイが釣れたというのでしょう。そこの水どういう水なのと。でも、私は専門家でもないし、専門知識を持っている人に、立原さん、こうなんじゃないのと言われたらば黙ってしまう可能性もあるから、これ以上ここに入っていく気はないのです、この水がどういうものなのかどうか。ただ、私がちょっといろいろな文献を読んだり報道を調べてみると、私の頭の中では、どう考えてもこれやばいよねというのがあると。　それは置いておいても、大事なことは、８年前、政府が、漁業関係者の合意がなければ、理解がなければ、いかなる処理もいたしませんと約束しているのです。それなのに、24日の直前に岸田総理は現地に行ったのだけれども、そこでは漁業関係者と話合いのテーブルにも着かず、そのまま帰ってしまって、それで全漁連の会長とちょっと話して、全漁連の会長が反対であることに変わりありませんと突っぱねたにもかかわらず始めてしまったというのが実態です。私は、これについては非常に遺憾なことであり、これは重大だと。約束を破ったと。理解が得られない限りは絶対に放流はしませんよと約束していたのに強行してしまうと。これって何なのと。　もっと言うならば、中国が突然もう日本の魚買わないよと、習近平さん言いましたよね。それに対して、何だ、中国はと言うけれども、私も習近平さん実は大嫌いなのです。香港の民主化運動を弾圧したり、許せない。私は、周庭さん、あの若い頑張った女性いたのだよね。あの人もっと頑張ってほしいなと。彼女を逮捕していじめ抜いたり、もう許せぬと思っていたのだけれども、今回のことについて、中国が日本のものは買わないよと言ったことはともかくとして、どういう主張をしているのかといったら私は気が抜けてしまったのです。こう言っているのです。日本の信用は漏れ穴だらけのものになってしまったと言えるだろう。国際社会は、言行が一致していない日本に対して、間違った決定を改め、原発汚染水の海洋放出を停止し、誠実な姿勢で周辺諸国と善意ある意思疎通を図り、責任ある方法で原発汚染水を処分し、厳格な国際的監視を受け入れるよう促さなければならない。これはもっともですよね。随分もっとも当たり前のこと言っているわ、習近平と思って、そうだよなと。それでまたさらに、フィジーとか南太平洋の諸国が怒っているわけだけれども、何で怒っているのと思ったらば、何やっているのよ、日本はと。自分たちの基準だけで大丈夫だから、大丈夫だからと流してしまって、何の相談もなしと。海は日本だけのものかよと、これで怒っているのです。　こういうことを考えれば、世界の特に近隣諸国に、そこの国々とはしっかりと一回、このＡＬＰＳ処理した汚染水と言っているけれども、処理した汚染水と私は思っているのだけれども、これは一回止めて、それで世界の皆さんともう一回話合いをして、理解を求めながらやり直すべきだというのが当たり前のことなのではないか私は思うのです。それについては、結構多くの方がそう言っておりまして、当たり前だろうと。日本ってもう鎖国になってしまったのかと言う人もいます。自分がいいと言えばいいのだと、そんなわけはないと。全く今回のことについては世界から評判を落とすことになると。世界から浮いてしまうという非常に大きな心配を私は持っております。　この処理水については、安全だというのですけれども、この水に実はセシウム137、コバルト60、ルテニウム106、アンチモン125、ストロンチウム90、ヨウ素129、炭素14、トリチウム、これが検出されているというのですけれども、決して完全にきれいになっているわけではないと。しかも、30年間です。しかし、私は最近の世界の動きを見ていて、これはそんなに心配しなくても大丈夫かなと私的に思ったのは何かというと、まず民間から始まって、監視団体が動き出すそうです。でも、日本ってすごいよねと。水が安全かどうかを自分のところが金出してやるのではなくて、世界にやらせている。それで駄目だったら、今度は世界から批判が起きて止めざるを得なくなる。こういう道筋って、一番恥ずかしいことではあるけれども、もう動き出しますから、いずれ本当に世界が調べて、何とか大丈夫みたいだねとなれば、そのままになるかもしれないけれども、どんどん濃くなっているではないか、ためなければ駄目だという世界の世論ができてしまったら、これはもうどうにもならなくなると思います。　私が今回市長にお伺いしたいのは、先ほども言ったように、この水、本当の安全性がどうなのかはいいです。この約束、８年前の約束をほごにして一方的に放流してしまった、この責任を考えれば、漁港を抱えるこの鹿嶋市の市長としてしっかりと国に対して意見を申すべきだと。鹿嶋市の漁師さんたちは本当に怒っているぞと、すぐ止めてくれというくらいのことをしっかりと伝えるべきないかと思うのですけれども、それについてのご見解を伺いたいと思います。
   ○議長（内田政文君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　お答えをいたします。　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、令和２年２月に鹿島灘漁業協同組合から海洋放出を行わないよう働きかけを求める要望書を受け、市長会を通じて国に地域住民や漁業関係者との十分な協議と理解が大前提になると要望をすることにより、市民や漁業関係者の理解を得ながら進めていただきたいという考えを表明させていただいております。私も市長就任以来、地元鹿島灘漁業組合様のほうと事あるごとに意見交換を行ってきております。昨年６月の議会の一般質問におきましても、海洋放出につきましては、漁業者の不安を払拭するに足りる説明と具体的な対策の提示が必要だと考えていると答弁をさせていただきました。　今般の処理水放出の決定に当たり、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の報告書等により、安全性につきましては一定程度理解が深まったと思われます。しかしながら、鹿島灘漁業組合長からも、科学的な安全と消費者の安心は別なものであり、漁業を継続できる対策を示してほしいとの意見を伺っております。引き続き国や東京電力に責任を持って対応をしていていただきたいと考えております。今後につきましても、処分が完了するまで全責任を持って対応するとした国や東京電力の支援策の動向を注視しつつ、地元漁業関係者に寄り添った対応を図ってまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　寄り添っていないと思います、私は。強行されてしまったのだ、市長。しかも、一方的に理解も全く得られていないのにもかかわらず流されているわけです。そしてさらに、安全だ、安全だと言っていても、東電信じられないというのが多くの人の気持ちです。東電が安全だと言うのだったらこれやばいんじゃないかとか、そんな話になっているのです。現実に民間で調べたらば、７割のタンクはまだ処理が十分でないもので、まさに汚染水そのものなのだと。さらには、実は最初の地震の発生した2011年、あのときに実はもう50年分のトリチウムが既に海に流出してしまっていて、そこへさらにになっているから、これは大変だぞと。これは、様々な研究者、あるいは様々な提案が出されているわけです。広域遮蔽壁ですか、をやって、とにかく今回混ぜるのに、私は駄目だと思っているけれども、百歩譲って希釈方式を認めたとしても、何もあの目の前の放射濃度の濃い港の水で希釈するってないのではないかと。あのメルトダウンしたところに地下水がどんどん、どんどん流入してしまうから、どんどん出てくるわけでしょう。そうしたら、それが流入しないように、せめてこれから入るであろう地下水をくみ上げて、何とか止めるなり、新たに流入する水を減らしながらというのだったら、駄目は駄目だけれども、海水よりはというような判断になるかもしれないけれども、そっちには全く手をつけないで、どんどん、どんどん地下水は入りっ放しの中で海水を使って希釈すると。幾ら海水をいっぱい持ってきて希釈したって結局また戻ってしまう。だから、私さっき言ったでしょう、希釈する必要ないでしょうと。海の水を使って希釈して、全部総量入れてしまうのだったら何なのと。それは、一度に濃いのを入れると影響がある、だったらちょっとずつ入れればいいじゃないという理屈になって、理屈合戦になってしまう。とにかくこれはもう世界が言っているように、中国だけではなくて多くの国々が。ＩＡＥＡというのは、これ原発推進機関ですから。ここが大丈夫だと。でも、本当に大丈夫だと太鼓判を押したわけではないのだ。放流していいとは思っていないと。ただ、調べた水は大丈夫だったというだけの話で、この東電を中心にした大本営発表でやったら大変なことになりますよと。ただ、さっき言ったように、もう世界が黙っていないですから、排他的経済水域というの、あの周辺にいっぱい調査する船が群れをなして来ます。それで世界の批判の的になっていくでしょう。もしこの大丈夫だ、大丈夫だの日本、東電が言っているのが本当だとすれば、それがデマだったら大変です。日本は本当に相手にされなくなってしまいます。そのことが非常に心配なので、私は今回取り上げているわけで、やっぱり市長、漁民の生活がかかっている、漁師さんたちの。これを考えるならば、これもし本当に風評被害だけだったらば、それが証明されればまたお客さん来るでしょう。でも、これが実害だったらどうするのだと。もう二度と漁ができなくなってしまうのですよと。だから、リスクがあるのだったらば、大きいほうにリスクがある場合は最善の策の側に立って市長は主張すべきであると。やっぱりもう即座に止めてくれというくらいの、私は鹿嶋の漁師さんたちの生計、漁を守る責任があるのだと。だから、今回のことについては絶対に許せないと。すぐ止めて、世界とちゃんと真面目に膝詰めで話合いをしてくれというくらい市長は何としてもしていただきたい。もう一遍答弁をお願いします。 ○議長（内田政文君）　答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　お答えします。　今立原議員のほうでＡＬＰＳ処理水等についてはここでは議論しないということなので、私もそれについてはここでは議論しないこととしたいと思います。いずれにしても、漁業者の要望、ご意見を聞きながら、その意に沿った形で国、県に要望をしていくと。そして、責任を持って、国、そして東電がこの問題についてはしっかりと対応していただきたいということを伝えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　これは、ちょっと何を考えているのだと思うのですけれども、いろんな政治家が食べて応援しようと。私は、たとえば大阪なんかは、庁舎の食堂で全て常磐の魚を使ったメニューを置きますというようなことを宣伝しており、どこかの政党の代表の方が食べて応援だとかやっていますけれども、何を考えているのだと思うのです。今食べて応援するのだと。今流し始めたばかりのときで、まだ大丈夫でしょうと。これ30年と言っているのです。どんどん、どんどんこの周辺の海は濃くなっていくのだ、総量を入れていくから。毎日毎日30年だ。しかも、30年で終わるという約束はできないです。30年で廃炉作業が終わるという前提でやっているけれども、まだ１グラムもデブリは取れていないのですから。それで、学者の多くはデブリなんか取れないよと言う方が大半です。だから、コンクリートでしっかり石棺式に固めてしまうとか、様々な方法を使って、もう水が出ないように、汚染が広がらないようにしっかりと対策を取ったほうがいいのだと言う方、結構そういう論が多いです。このまま行ったらば100年たっても流していたみたいになって、その前に世界の監視の中で止まるだろうと私は思っているけれども、金がかかるからって放流というのはちょっと安易だよねというのがあります。それで漁師さんたちがどれだけ不安になり苦しむのかということを考えれば、やはりしっかりとした対応を市長には重ねてお願いをして次の質問に移ります。この問題は、今回だけで終わるというわけにはいかないと思いますので、よろしくお願いします。　次に、３番目、１県１水道、この広域化です。私もこの話を聞いて、おおっと思ったのですけれども、何を言っているのだろうと。前は、水道問題というと、鹿嶋の水道課も非常に真面目に取り組んでくれていて、県からの水の買上げ、これを何度か下げてもらう努力をしてきて、ここまで来ているわけです。何で高かったのかというと、過大な人口見積りで水源開発をやってきたわけです。ダムを造ったり導水事業を計画したり、いろんなことをやって水源開発をあおってきたのです。ところが、今度は人口減などを理由にして水道は１つにするよと。鹿行は、14ある浄水場を、爪木の上のところにある、あれは須賀になるのかな、浄水場、これ１つにしてしまいましょうと。そうすると、安くなるのか高くなるのか、私もよく理屈が分かりませんけれども、ただ言えることは、心配なのは、これから大きな災害が来ることは間違いない中で、リスクの分散化という点から逆行しているのではないかという点が非常に心配なわけです。そこの浄水場がやられてしまったらば、ではどこから来るのと。14あれば、取りあえずここから、無事なところが３か所残っているから、ここからフル稼働で水を全体に回しましょうということもできるけれども、１つにしてしまうと。計画なんかもありますけれども、ちょっとこれはひどいのではないかなと私は思っているわけなのです。ちなみに県中央は48あるところ22、これ26減、鹿行が今言った14から１つ、13減、旧県南水道が10か所あるところ３か所、旧県西は33か所が９か所、全体では105を35、70減です。これって強行してしまったら大丈夫なのだろうかと。これによって、まず聞いておきます。水道料金の値上げにつながるような可能性はあるのかどうかという点をまずお聞きしたいと思います。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　都市整備部長、大川康徳君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　大川康徳君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君）　ご答弁申し上げます。　１県１水道の広域化は、茨城県が令和３年度から令和32年度、2050年度までの30年間を見据え策定された茨城県水道ビジョンの中で掲げている目標でございます。計画の理想像は、時代や環境の変化に対して的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が必要な量、いつでもどこでも誰でも合理的な対価をもって持続的に受けることが可能な水道とされてございます。計画の中で考慮されているのは、人口減少に伴う水需要の減少により、給水収益が減少すること、水道施設の老朽化等による更新費の大幅増加、現在の給水量実績に見合った浄水場等の施設を適正規模にするためのダウンサイジングなどであります。　これら課題を改修するための手段として、県が広域連携を主導し、県全体として水道事業の適正化を図り、最も合理的な手法として、水道用水供給事業者、県企業局と県内全ての水道事業、これは市町村等でございます。の事業統合による１県１水道を目指すとしているものでございます。これを受けまして、令和４年度より県及び県企業局、鹿行５市で構成いたします広域連携等に係る研究会、鹿行広域圏地域部会、これまで７回ほど開催されており、水道事業の統合については、今後10年間は料金の統一を必要としない経営の一体化を推進し、その後20年間で料金格差を見直し、事業を一元化する計画であることを確認してございます。これまで鹿行広域圏地域部会の中で県が行ったシミュレーションによれば、鹿行地域が単独で経営した場合よりも経営の一体化を進めたほうが、給水原価、いわゆる受水費でございますが、が下がると想定されてございます。　次に、県が今年３月に策定した広域連携推進方針では、鹿行の浄水施設を14施設から先ほど議員ご指摘のように１施設にするとされてございます。広域連携等に係る研究会、六甲広域圏地域部会の中では、現在も調整が行われており、各市が残したい意向のある浄水場のリストアップを行っているところでございます。鹿嶋市においては、既に全量を県企業局からの受水によって賄っているため、該当する浄水施設はございません。　次に、県のシミュレーションの検証につきましては、県に対して市が持ち得ているデータの提供を行っておりますので、信憑性があるものと考えてございます。しかしながら、当市の鹿嶋市独自の鹿嶋市水道ビジョンにおけるシミュレーションにおきましては、鹿嶋市におきましては今後企業の動向が鹿嶋市の水道の経営に大きく影響するものと判断してございます。とりわけ工業用水量につきましては、コロナ禍により減った水量からやや回復する程度と厳しいシミュレーションをしているところでございます。新配水場の整備やその後の廃止施設の撤去費を見込むため、一時的に赤字となりますが、その後は黒字に転じると想定していることから、当面水道料の改定は必要ないとしているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　今の部長の答弁のとおりだとまだいいかなと思うのだけれども、その様々なことについてうちのほうで情報開示を求めたと。ところが、ほとんど黒塗りの資料が出てきた。ということは、どういうことかというと、これ県が指し示すプランというのはどうも怪しいなと。開示できないようなものなのかというふうに私どもは非常に不安になっているわけなのです。部長のほうでどのようにつかんでいるのかは知らないのだけれども、独自推計をしていると、県が。では、それどういうものだったのと言っても、これも黒塗り。原水原価の計算式、これも黒塗り。しかも、これ自治体の事情を考慮しないで一律に算定している疑いがある。ぜひ、水戸市も行っているのですけれども、県にこれらの根拠になる資料をきちんと開示するように求めていただきたい。黒塗りは認められないということをはっきりと言った上で開示させる。あまりに無責任ではないですか。開けてびっくりというようなことになったら、これは市民にどう説明するのだということになりますから。　次に聞くのが、部長がもうちょっとで答えてくれそうになってしまったものですけれども、シミュレーションやら様々なもの、推進プランの内容については、しっかりと開示をしてもらう。それについてどうかというのがまず第１点。それから、これ14か所を１つにされるというと、先ほども言ったように、リスクの分散という点で非常に市民の水が保証できるのか、何があっても。これが非常に心配になってくる。今から準備を始めたらいいのではないかと思うのが、自主水源というのか、自己水源というのか、大体地下水ということになってくるのかなと思うのですけれども、当然この水道広域化には反対すべきだと私は思っているのですが、準備として、何があっても大丈夫なように、地下水の涵養、保全など、身近な水源をしっかりと確保する準備をしていくと。何かあったときにも、市民に水が行かないというようなことには絶対ならないように、市としてしっかりと対策を立てておく。いざというときにはここの水源を活用しますというようなことができるように、これからそういうことが必要になってくるのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてのご答弁をお願いします。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　都市整備部長、大川康徳君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　大川康徳君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君）　お答えいたします。　災害等における独自水源の確保でございます。先ほどご説明したとおり、当市につきましては全量を県企業局から受水によって賄っているところでございます。かつて鹿嶋市も地下水の取水施設がございましたが、施設の老朽化や事業統合により用水施設廃止届を県に提出済みであるため、現在の利用は不可能となってございます。地下水の再利用につきましては、浄水施設の再整備や維持管理等に相当の費用を要するため、県受水に対してコストが割高になるものと想定してございます。　なお、災害時における水の確保につきましては、日本水道協会茨城県支部による水道災害相互応援に関する協定により、会員であります県企業局や他市町村より応急給水等の支援が受けられる体制を整えてございます。ちなみに2011年３月11日、東日本大震災により本市が被災した際には、日本水道協会県南支部会員でございます湖北水道企業団より給水車での応急給水によるご協力をいただいた実績がございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　2011年はそうだったので、助けられましたよね。ただ、私が心配しているのは、鹿行が14から１になるだけではなくて、全体が105から35、70も減ってしまうと。そういう中で広域的な災害が起きたときに本当に大丈夫なのですか。念には念を入れて、市民の安全を保障していく、そのためには独自水源の確保が必要なのではないですかということを言っているのです。広域的な災害があって、さらにこれだけ浄水場が減らされてしまっても大丈夫だというふうに断言できるのかな。もう一回お願いします。 ○議長（内田政文君）　都市整備部長、大川康徳君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　大川康徳君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君）　お答えいたします。　今言った災害時の場合の水道協会との協議ですが、これは全国支部の団体になっておりますので、たとえば鹿嶋市を中心としたこの区域が被災した場合であっても、ほかの近畿地方とか、それから北海道も含め、いろんな地域からの支援がいただけるものと判断しております。　以上です。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　それで何とかなればいいのですけれども、実は今回は、また次に聞こうと思っていたのですけれども、この広域化と同時に、今様々なところ、たとえば宮城県なんかがもう先行して実施してしまいましたけれども、水道事業の民営化です。これが県単位でやられてしまった場合にどういう影響が起こるのかというのが非常に心配なわけです。これは何として求めなければならないと。命の水ですから、これについては公共自治団体がしっかりと責任を持って保障していくと。宮城ってすごいなと私も悪い意味で思ったのですけれども、そこの知事が無投票で全国知事会長になったと。何だ、この国はというぐらいの思いもありますけれども、これについてはまた次の機会に質問しますから、結構ですけれども、一言頭に入れておいてもらいたいのは、水道民営化だけは絶対にやめてもらいたいと。それにはしっかりときっぱりとした反対の態度を取ってもらいたいということを申し上げておいて、大きな４番目に入ってまいります。　次は、もう何度もやっているのですけれども、インボイスの問題、いよいよもう来月からこのままいくと始まってしまうと。これ本当に大丈夫なのかと。もうやり方が分かればいいという話ではないのだ。実際に増税になってしまうわけで、免税業者から見たときの問題というと、まず、何回も言っていますけれども、免税業者は取引から排除される可能性が大きい。それが嫌なら単価を切り下げろということになる。それも嫌なら課税業者になって税金払えと。これはもう強制的な増税なのです。これによって、外国などでは零細業者がばたばたと倒れると。日本でもそういうことになるのではないかということが非常に危惧されている。そして、課税業者としては、免税業者と取引をしている課税業者はその取引に係る消費税を控除できないので、免税業者との取引が多いほど消費税の納税額が増えてしまう。そして、課税業者は事務負担も膨大になる。これらの問題について、本当に多くの市民、事業者が理解しているのかというと、私の知る範囲ではほとんど軽く考えているというか、何とかなるみたいな。多かったのが、うちは免税業者だから心配ないのです。いやいや、あなたが一番大変なのだよというような状況です。考え方いろいろですけれども、私はまず最悪でもこれ10月実施はあまりにも無謀過ぎると。個人事業主を狙った増税ですけけれども、この影響はそれにはとどまらないと。中堅の企業だって影響が出てきます。鹿嶋にある大きなスーパーさんだって、免税業者さんがいっぱい納入していたら、その人たちに負担を増やさせるの、それともスーパーさんが負担するのというような問題、誰かが負担しなければならない。これは、消費税大幅増税の準備だと言われていますけれども、まずは市として混乱を生じるおそれがあると。まだ理解が進んでいないということで、ぜひともこの10月からのインボイス実施は、中止、あるいはせめて延期してくれないかという意思をはっきりと示すべきだと思うのですけれども、それについてのお考えをお示しください。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、田村清純君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　田村清純君登壇〕 ◎経済振興部長（田村清純君）　お答えします。　インボイス制度の導入につきましては、報道等において様々なご意見があることは承知をしているところでございます。この制度に関する市の考え方につきましては、本年３月議会の一般質問において、市長より「地方消費税交付金は本市にとって貴重な財源の一つであり、社会保障をはじめ様々な事業や市民サービスを通して市民の皆様に還元されているものと考えている。インボイス制度は、消費税の負担の公平性の観点から重要なものであると認識しており、市独自で国に意見することは考えていない」旨のご答弁をさせていただいたところですが、現時点においてもその方向性に変わりはなく、中止や延期を申し入れる考えはございません。　市では、これまで鹿嶋市商工会やなめがたしおさい農業組合など関係機関と連携し、制度の周知を図ってきたところでございますが、説明会等を開催するなどし、さらなる周知の徹底に努めてまいります。また、今後市役所において相談を受理した際には、適切な説明に努めるとともに、必要に応じて専門窓口を紹介するなど、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　丁寧な対応をしようが、金が絡んだ問題です。公平な負担というけれども、消費税は預り金ではないという判例がもう出ているのだ。預り金ではないのだと。これ売上げの一部なのだと。零細事業者をしっかりと守る立場に立ってもらいたいのです、私は。農家であれ、1,000万円以下の小さな事業所であれ、商店であれ、あとはフリーランスの皆さんであれ、これによって困る人があまたいらっしゃる。こういう点から考えれば、やはり何とかなるだろうというようなことではないと私は思うのです。といいながらも、もう10月に始まってしまうという点からすれば、反対を言ったところでむなしいことになるというふうにあなた方も思ってしまうのかもしれないけれども、しかしこれは私はまだ可能性はあると思っているのです。中止にさせると。声が大きくなっていけば。ほとんどの市民が理解していないのです。理解できないのではないかな、難しくて複雑で。私も税務署から資料を取り寄せて、いろいろ目を通してみたけれども、これで分かるのかなという感じです、正直言って。テレビでもＣＭではお任せあれなんて宣伝やっていますけれども、いや、お任せできませんと、私にしてみれば。これ何とかやめてもらいたいと。これでは本当に小さな会社、企業は淘汰されていいのだと。どっちみちこれから人口は減っていくし、小さな会社、企業はどんどん淘汰されてなくなって、大きな企業に集約されて、それでよかった、よかったとなるのだなんて、こんなことやったらあまりにも血も涙もない政治になると思います。断固としてこれは反対しなければならないし、やめさせなければならない。多くの国が始まったけれども、やめたり矛盾が吹き出したりしている。それは、前の議会でもいろいろ言いましたけれども、今回はそれは言いませんけれども、とにかくこのインボイスについては誰かが負担しなければならない。2,480億円の増税だと思ったら実は１兆円だと、実害は。これは耐えられないです。この今の長引く不況の中で、やっとこすっとこ事業所をもたせている皆さん、ここに来て大幅な収入減ということになりかねません。これは何としてもやめさせなければならないというふうに思いますので、ぜひ態度を変えていただきたいと。　時間がありません。そのことを申し上げて、最後の５番目、このコロナの問題も私も毎回毎回質問しているのですけれども、５類になってから全く分からないのです。私８月には何度か東京に行く用とかちょっと遠隔地に行く用もあったのですけれども、どこに行っても、屋外だけではなく商業施設などに行っても、ほとんどの方がマスクをしていない。今コロナはどういう状況になっているかというと、定点観測のデータを見ても、普通だったらばもう９波はそろそろこれから収まるかなというところに来ているはずの時期なのに、その気配が全くないと。そのまま東京などはまだ増えていると。これおかしいぞと専門家も気づき始めている。これ何が原因なのか。ただ２類から５類になったからなのではないのです。マスクはしなくてもいいのだよという誤ったメッセージを５類になったときに国が流してしまった。皆さんにもお知らせしたように、もともとマスクは強制ではありません。それは個人の判断だったのです、もともと。ただ、人にうつしたくないし、自分もなりたくないし、していなかったらば、何だ、あなたはなりたいのか、人にうつしたいのかと周りの目が気になるから、みんな気をつけてしていたとか、そういう性質のものだったと思うのです。しかし、そのことによってかなり抑えられていた部分もあると。　私、いつだったかな、６月だったか３月にマスクの構造についてここで一回述べたことがある。ウレタンや布は駄目だよと。していないのと一緒だよと。不織布、しかも３層以上のがいいのですけれども、１層メルトブローン層というのがあって、そこで電気的にウイルスを吸着しているのだよ、だから繊維の隙間をウイルスが通り抜けることはないのだと。入るとすれば、シールチェックがされていない隙間だらけのときにそこから入るのだよと。ただ、していれば、感染したとしても、暴露量というのだけれども、体に入るウイルスの量が少なくて済むから、場合によっては自己免疫で排除することもできるし、感染したとしても軽症で済むケースもあるというのであって、かなり全体の感染者数が抑えられていたと。それでもすごいことにはなっていたのだけれども、ところが今どうなっているのか全く分からないと。先ほど私も言ったように、二、三日前まで私も療養期間で隔離されていました、家族から一切離れて。余計な話ですけれども、ふと思ったのは、去年の２月にも入院したときは、あのときはもう肺が真っ白になってやばかったのですけれども、今回は同じ病院だったので、ではすぐに抗ウイルス薬を出しますねと、こっちから頼まなくても出してくれたのです。そうすると全然その後の展開が全く違うと。次の日にはほとんどもうせきも収まり、熱も収まり、ああ、何とか大丈夫だったというような感じになるのです。みんながみんなとは言いません。それでも免疫の弱い方なんかは、15日たっても陰性にならないという例も報告されています。　このコロナの厄介なところは、なった人でなければ分からないのです、この怖さが。なっても全然症状が出なかったり、何だ、ちょっと一、二日せきが出たかな、微熱が出たかなで終わってしまったよと、こういう方々が実は大半なのです。しかし、分かってきているのは、全ての臓器に浸潤している、コロナウイルスは。そこで弱っている、弱点のあるところがあると、そこを一気に攻撃されて、最悪の場合はあっという間にあの世に行ってしまうという決して油断のならないウイルスだということ、これは行政の皆さんはぜひ認識してもらいたいなと。だから、どこどこの誰がコロナで亡くなったのだってよなんて話をたまに聞きますけれども、それをまるでどこかの世界のことのように捉えていないか。何だ、よっぽど運が悪いのだね、あんなコロナくらいで死んでしまうなんてとか、そうではないのです。ＣＤＣを経由しての論文なんかに載っているのを見ると、繰り返し繰り返しかかることによって、免疫がどんどん、どんどんダメージを受けて、最終的には免疫が弱くなって様々な病気にかかりやすくなると。もっと最悪になると、免疫不全症候群みたいになってしまって、もう取り返しがつかなくなるよと。そういう症例も出ているよということなのです。　いつもいつもそうしたほうがいいと私は言っているわけではないのです。オミクロン株からは、屋外であっても、ノーマスクだと、６メートル以上離れないと感染する可能性があるという発表がありましたよね。デルタ株までは、２メートル離れれば、屋外だったらば拡散されてもう大丈夫と言っていたのだけれども、オミクロンからはちょっと様相が違ってきていると。そこでやっぱり効果を発揮するのがマスクだよと。しかも、ほとんど調べなくなってしまって、ちょっと風邪っぽいなくらいで歩き回ってうつしまくると。うつしてもうつしても、ほとんどの人はちょっと風邪っぽいかなぐらいで終わってしまう。ただ、体に弱点を持っている人は、何でこうなってしまったのというようなことになってしまうのがこのコロナウイルスだから、そういう弱い人がなるのだからしようがないのだという立場に立ったら終わりですから、行政は。そういう人たちをどうやって救うのかと。そのためには、民主主義の基本ではないですか。一人はみんなのために、みんなは一人のためにということをもう一回考えるならば、ではそのために何ができるのだろうと。　確かに、さっき加勢さんの話にありましたが、炎天下でマスクってつらいです。もともと私もマスク大嫌いな人間ですから。こんなうっとうしいものないですよね。しかし、人にうつさない、自分もならない。私こうやってマスクしっかりしていても、つい最近なってしまったわけです。だから、過信していたらやっぱりなるのです。同じ密閉された空間でずっといたりすると、この中にいると、いつの間にかあれということにもなるのです。ただ、暴露量はかなり低くて済むと、マスクをしていれば。とにかく今の話では、もうこのまま収まることなく、波が収まらないでそのまま10波になってしまうのではないかと言われているようなとんでもことになっているのです。これは、ユニバーサルマスキングが終わってしまったからだという説もかなり強いと言っているのですが、いや、そうはいったってそうかなという人もいると思うのです。ただ、先ほども言ったように、みんなを守る、自分を守るという点からすれば、ぜひマスクをもう一回見直してもらいたいというのが私の思いなのですけれども、それについてのご見解をお願いしたいと思います。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　感染症対策担当参事、茂木信明君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長兼こども　　　　　　　　　　　家庭支援担当参事　茂木伸明君登壇〕 ◎健康福祉部次長兼感染症対策担当参事兼福祉事務所次長兼こども家庭支援担当参事（茂木伸明君）　お答えいたします。　まず、大前提となりますが、マスク着用の効果を否定するものではないということはまず前提として申し上げたいと思います。その上でございますが、マスクの着用につきましては、国方針の下、既に本年３月13日から対応が改められ、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることが基本とされているところでございます。このため、市といたしまして、市民の皆さんに対し一様にマスクの徹底を求めることはできないものと考えております。ただし、国が示す感染防止対策の中で、マスクの着用が効果的である場面、たとえば医療機関を受診するとき、入院や入所など医療機関や高齢者施設などへ訪問するとき、通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車するときなど、そういった場合につきまして、市といたしましては、引き続き市民の皆さんに対し周知を図るとともに、推奨していくものといたします。　以上でございます。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　コロナを押し返すというか、この波を抑える方法がもはやマスクをしようよというぐらいしかなくなってしまったというのが非常に残念なことで、当然換気もそうだし、できれば、去年空気清浄機も議場に入れてくれましたけれども、これも非常に効果があると。たとえば換気だ、換気だと大騒ぎしたところで、冬の札幌とか稚内とかでコロナにならないために換気しろとやったら死んでしまいますよね、寒くて。だから、やっぱりそういうところは何とか空気清浄機を確保できればいいなと。　私ここでもう一回訴えたいのは、子どもは重症化しないという思い込みがあるのではないかなと。確かに私の身の回りにいる小さい子どもたちのコロナ感染を見ても、まだ重症化した子は見ていません。ただ、全国に目を広げると結構いるのです。亡くなっている子もいるのです。ワクチンによって後遺症で苦しんでいる方もいるし、もちろんこれ若い人でも子どもでも。私が心配なのは、ＸＢＢ対応ワクチンを６か月以上の子どもを含めてこれから推奨すると。接種をしていくというのですけれども、これ調べたら治験はネズミだけなのです。実際に何万人という人に接種して確認しているわけではなくて、マウスにやって、ああ、大丈夫だとなっただけの話で、これ人間も大丈夫なのかというのはまだはっきりしていない。それを６か月のお子さんから打てというのと。かなりの人が、何百人でしたっけ、300人でしたっけ、400人でしたっけ、ワクチンでもって亡くなっているわけですよね、実はもうはっきりしているのが。本当はもっと関連で大変なことになっている人を含めると何千人という話で、それも全部の数ではないだろうというような話で、本当にこれ私は正直言いますと、おととしの８月に１回目、２回目を打って、それっきりワクチンは打っておりません。というのは、高血圧もあるし、その後去年の２月にもかかったし、どうしようかな、どうしようかなと思っていて、怖いな、怖いなと打たないでいたらまたかかってしまったから、またしばらく打たなくてもいいかなとか思っている。不活化ワクチンでも出てきたら打とうかなと思うのですけれども、とにかく基礎疾患を持っていると怖いのです、ワクチンであれコロナであれ。私の場合は高血圧と肥満です。笑っているけれども、肥満も基礎疾患の一つなのだから、市長も気をつけましょう。だから、決して油断することなく、子どもたちにもできれば。　中には外させられたという例もあるというのだけれども、そういうことはないですよね。子どもたちだから、マスクさせてもさせても外してしまうとか、これを無理やり駄目駄目と言って追いかけ回してというのはちょっと難しいところもあるのだけれども、親御さんによっては、子どもに感染させたくないというので、しっかりとマスクをさせていったらば取れと言われたとか、そういう例があったとちょっと聞いたのだけれども、その辺の学校での指導はどうなっているのか。全国的に見ると、先生が取れと言ったとか、そこから感染が広がって学級閉鎖が続出したとかというのも報告があるのです。だから、その辺のところはやっぱり十分注意をして、個人の判断で確かにマスクしているのだから、外させるようなことがあってはならないと最低限思うのだけれども、その辺の指導はどうなっているのかちょっとお聞かせいただきたい、教育委員会に。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　では、ご答弁申し上げます。　2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類に変更になったこともありまして、現在市教育委員会では国の指針に基づき、マスクの着用について基本的に児童生徒及び保護者の判断に任せることとしまして、着用することも着用しないこともそれぞれ尊重することとしております。ただいま議員よりマスク着用についての提言をいただきましたが、市教育委員会としましては、マスクに対する様々な考えがあることから、国の指針に沿った対応を基本としまして、施設訪問等の特別な学習活動でマスクを求められる場合以外には特に着用の呼びかけは考えておりません。　答弁は以上です。 ◆17番（立原弘一君）　外させるようなことはないのでしょう。 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　もちろんございません。　以上になります。 ○議長（内田政文君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　私は、できればできるだけ多くの子に、大勢人がいる空間では、大変でも健康を守るという観点からマスクの着用はしたほうがいいよと。しろではなくて、したほうがいいよぐらいはメッセージとして出したほうがいいのではないかなと思うのですけれども、怖いのは、これまで世界中で、日本の学者が出す論文は何一つ読む価値がないと言う人も多いのですけれども、世界の論文を見ると、たとえばアメリカなんかは相当コロナによる損害が出ていると。労働人口がコロナによって減ってしまって、それによって何兆円という損害が出ていると。イギリスもそうであると。それで、本当に怖いのは、この社会が機能不全に陥るであろうというのは、結果が出るのは10年後だろうと。繰り返し繰り返し感染する中でだんだんに免疫系が毀損されていって、最後には働くこともなかなかできないような状態の人々が増えてくる。今子どもたちは全然元気だよと。かかってもかかっても全然平気だよとやっているうち、いつの間にか日本の生産を担う年齢になる頃に体調が悪くて働けないのですという若者が大勢出てくるというようなことにならないとも限らないというのが警鐘です。だから、今何とかなっているからということではなくて、何としてもこのコロナウイルスに勝たなければならない。ただ、私は確信としては、必ず人類はこのコロナウイルスを乗り越えるであろうということは確信として持っているのですけれども、その過程として、それをいかに早く終わらせるか。そのためには、放っておけば何とかなるという問題ではないのだということだけは重ねてしっかりと認識をしていただかないとならないのだよということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（内田政文君）　以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時２８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４５分 ○議長（内田政文君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、10番、菅谷毅君の質問を許可いたします。　菅谷毅君。　　　　　　　　　　〔10番　菅谷　毅君登壇〕 ◆10番（菅谷毅君）　立憲民主党、会派幹会、10番議員の菅谷毅です。通告に従い、一般質問を行います。　大項目１点目は、マイナンバーカード問題について質問させていただきます。国は、誰一人取り残さないデジタル化の実現をコロナ後の社会像として展望するとしております。しかし、マイナンバーカードをめぐる問題では、システムの問題点を未整理のまま国が強引に進めたため、種々の障害が明らかになってきました。そもそも任意であったはずのカードの導入が健康保険証とのひもづけで半強制的になっていることや、自治体への業務負担が過重になり、対応がころころと変更され、複雑化するなどの問題があります。国の責任で対応すべき事案ではありますが、今後も自治体の行政や市民生活に影響を及ぼす制度であるため、問題を明らかにしていきたいと考えております。　そこで、１点目の質問ですけれども、現在の申請交付の数及び自主返納の状況についてお伺いします。１人２万円分のポイントを付加して交付したものの、デジタル化のメリットを感じない場合や、マイナ保険証に代わる資格確認書でも対応が可能となるため、マイナンバーカードを自主返納している人がいるとの報道がありますが、鹿嶋市の現状をお伺いします。　以降、質問席から質問させていただきます。 ○議長（内田政文君）　菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　まず初めに、本市の直近７月31日現在のマイナンバーカードの取得状況につきましては、申請件数は５万6,866件で、申請率は85.8％、交付件数は５万689件で、交付率は76.5％となっております。その上で、本市における８月末現在のマイナンバー制度への不信、不安感等を理由とする自主返納数は12件でございます。　以上でございます。 ○議長（内田政文君）　菅谷毅君。 ◆10番（菅谷毅君）　そもそもマイナンバーカードの普及が目的ではなくて、デジタル化によって市民の利便性が高まることが目的であるのに、まだまだシステムがしっかりと固まっていないというふうに感じております。国においては、原点に返って見直すべきではないかなというふうに思っておりますので、今後の推移を見守っていきたいと思っております。　そして、２点目なのですけれども、新聞報道などにも出ておりますが、ひもづけなどのミス、そういうものが多く出ているということで、総点検をするということになっております。これは、マイナンバーカードではなくて、マイナンバーとのひもづけによるミスになっておりますが、社会問題化しているこのトラブルに対して、国はひもづけの誤りをヒューマンエラーとして自治体に責任を転嫁して、11月までに総点検するとしております。　現在の状況は、どのようになっているのでしょうか。また、この総点検にかかる実際の人件費などの費用、これはこれまでのように、窓口業務に関わっては国10分の10の交付金があったかと思いますけれども、予算措置はされるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　マイナンバーのひもづけ誤りに関する総点検の進捗状況についてお答えいたします。　マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤となるものでございます。マイナンバーカードの普及が急速に進み、マイナポータルなどマイナンバーカードの活用機会が広がった一方で、複数の制度におきまして、制度側で管理する固有の番号とマイナンバーの間にひもづけ誤りが判明いたしました。現在国が進めております総点検は、このひもづけが正確に行われているかの確認となります。まず、マイナンバーカードが健康保険証にひもづけられているかの確認ではないことをご理解いただきたいと思います。　総点検の進捗状況についてでございますが、本年７月に自治体や関係機関に対しましてマイナンバーのひもづけ方法の業務実態調査が実施されました。調査の結果、ひもづけ誤りが発生する可能性が高いと判断された個別データに対しまして総点検を実施することにより、その対象となる自治体や関係機関については近々一般公表される予定でございます。　なお、ひもづけ誤りが明らかになっていました健康保険証、共済年金につきましては、総点検に先行して点検確認作業が実施され、本市における国民健康保険の個別データには誤りがなかったことが確認されております。障害者手帳につきましては、ひもづけの正確性が強く懸念される状況だったため、全ての自治体の個別データが総点検の対象となっております。　総点検の方法といたしましては、各制度の業務システムで保有している住所、氏名、生年月日及び性別の４つの情報と住民基本台帳ネットワークで保有しているこれらの情報等をマイナンバーをキーとして照合します。完全に一致した場合は点検作業が完了となり、一部でも一致しなかった場合は、それが入力ミスによるものなのか、他人にひもづけられたものなのか、さらなる確認を行います。この照合には、国から提供される点検ツールを使用することができます。基本的に市が行う総点検は職員が実施する想定となりますが、業務システムからの個別データ出力など、システムベンダーの作業が必要になる場合もございます。　また、総点検にかかる費用につきましては、システム改修の経費を要する場合があることが想定されますので、点検状況等を見極めつつ、自治体に対して十分配慮する旨、国が策定いたしました総点検マニュアルには記載がございます。ただし、職員の点検に係る人件費等の詳細につきましては、現段階では不明という状況でございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　菅谷毅君。 ◆10番（菅谷毅君）　これまでも自治体に対する多大な負担といいますか、職員の負担がかかっております。それでまた新たにこういう問題で負担がかかってきているということで、非常に問題があるのかなというふうに思っております。マイナンバーカードの発行を自治体に押しつけているような今の状態を少しでも改善していただくように、それから予算、財政の面でもしっかりと支出を求めていただきたいというふうに思っております。今後自治体の中で発生するような様々なひもづけの問題とか新たな課題については、国に対してしっかりと改善の要求をしていただきたいというふうに思っているところです。　３点目ですけれども、医療機関における読み取り機の普及率と課題についてお伺いいたします。本年３月までに医療機関、薬局への読み取り機設置が義務化されました。導入後もシステムのトラブルが発生していると聞いております。全国保険医団体連合会では、現行の保険証の廃止の延期を求めております。小規模医院や診療所も含めて設置をされたのでしょうか、伺います。普及率など現在の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　さらに、鍼灸院、接骨院などは来年４月までの予定で導入の検討がされているということですが、来年秋に現行の保険証が廃止されると、読み取り機のない医療機関など、それから鍼灸院などでは不具合が生じないのでしょうか。現在の保険証の発行も継続するということになると、資格確認書の発行など新たな業務が発生して複雑化するだけで、自治体にとってのデジタル化のメリットがないのではないかと感じています。この辺についての現在の状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　本市におきましては、マイナンバーカードを保険証として利用することができる医療機関数は８月13日時点で78医療機関で、読み取り機の普及率は約85％となっております。議員のご質問にありました小規模の医院や診療所等の状況でございますが、市内の医療機関の多くは診療所の扱いとなりますが、その普及率を見ましても、80％を超える医療機関においてオンライン資格確認が実施できる体制が整えられている状況でございます。　次に、現行の保険証の廃止についてでございますが、国は令和６年秋に現行の保険証を廃止することとしており、廃止後は医療機関における患者の資格情報の確認はマイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、全ての被保険者が必要な保険診療を受けられるための整備を進めております。議員ご質問の来年秋に現行の保険証が廃止された場合、読み取り機のない医療機関などで不具合は生じないのかという点につきましては、現行の保険証廃止時点で有効な保険証はその時点から最長１年間使用することができる経過措置が設けられていることから、不具合は生じないものと認識をしてございます。　なお、仮にこれまでどおり保険証の発行も継続することになりますと、資格確認書の発行は不要となるため、業務といたしましては、現状のまま変わることはないと認識をしているところでございます。マイナンバーにひもづけられた保険証の運用に関しましては、未確定な部分も多いことから、引き続き国の決定等に注視をし、令和６年秋の保険証廃止を混乱なく迎えられるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内田政文君）　菅谷毅君。 ◆10番（菅谷毅君）　当面は、現行の保険証の有効期間の間ということですので、国民健康保険証であれば来年８月ぐらいから１年間は有効であるので、その間は問題は生じないのかなというふうには思いますけれども、読み取り機の設置不可、今15％の医療機関は残っているわけで、それにさらには新規やそういうところはまだ設置が進んでいないというところもあります。そういうところでの影響が出ないように、少なくとも保険証の廃止は延期をすべきだというふうに私は持っております。そのことにより、新たな業務となる資格確認書の発行がなくなるのではないかなというふうに思っております。　次の質問に行きますけれども、マイナ保険証の更新は、マイナンバーカードも含めてですけれども、必ず本人確認が必要なのかどうかという問題です。これまでの保険証は、申請の必要がなくて、自動的に市民の手元に届けられておりましたけれども、マイナンバーカードの保険証ということになりますと、更新の申請の際に本人確認が必要になると、かえって市民が市役所に出向いて更新をしなければならないという手間が発生します。そういうことでは、なかなか負担になると思いますので、更新時に代理人の申請とか郵送とか、ネット申請だとか、そういうシステムが今考えられているのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　これまで本市では、国民健康保険の被保険者に対し、毎年有効期間を１年間とする保険証の送付を行っておりましたが、令和６年秋に現行の保険証が廃止となりますと、それ以降保険証の有効期間の定めがなくなることから、保険証の更新は不要となってまいります。まず、マイナンバーカードの更新申請の手続についてでございますが、代理人ではなく原則ご本人からの申請となりますが、ご本人での手続が難しい場合は、写真撮影や申請書類の作成などは代理人のサポートを受けることが可能となってございます。ただし、15未満のお子様や成年被後見人の方の申請は代理人申請となっております。また、申請方法は、今まで同様、郵送やオンライン、市役所窓口など、様々な方法で行うことができますので、ご自身に合った方法でお手続が可能となってございます。　また、ご質問の本人確認についてでございますが、本市では原則交付時に確認を行っております。具体的には、ご本人が窓口に来ていただき、運転免許証などの本人確認書類で本人確認を行っております。ただし、入院中やご高齢の方など、来庁することが困難な方につきましては、代理人が受け取ることもでき、その場合は、本人確認書類を代理人が持って来ていただくことによって本人確認を行っております。このように、マイナンバーカードの更新は、自動的に手元に届く従来の健康保険証と比較しますと、議員ご質問のとおり、市民の皆様には新たなご負担をおかけしてしまうものとなってしまいますが、一方で氏名変更や市内で住所変更した場合は国保年金課での手続が不要となるなど、手続の負担が減る場合もございますので、ご理解をいただくための周知に努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　菅谷毅君。 ◆10番（菅谷毅君）　更新の際に本人確認及び申請が必要になるというシステムでは、デジタル化のメリットと言われるところよりも手続の煩雑さのほうが上回って、更新ということが敬遠される。更新漏れが起きるのではないかなということが危惧されます。自動交付ではなくて、あくまでも申請交付にこだわることについて、何か今後の将来的な国の制度として、自動交付ではなくて申請にしていくということが、この皆保険制度というものをだんだん撤退していくようなことがあるのではないかということが疑われてしまいます。　過去に住基カードということで、全国にかなり強制的に進められたところも失敗をしているかというふうに思っておりますけれども、このデジタル化で本当に誰一人取り残さないでデジタル化とうたっている割には、医療機関で漏れがあったり、鍼灸院にあったり、それから市民にとっても本当にデジタル化で便利になるのかどうか。逆に申請という手間があることで、将来的にまたこのシステム全体が維持できるのかどうか。スタートしてしまったものですから、自治体にとってはやらざるを得ないのかもしれませんけれども、市民にとって本当に有効なデジタル化なのかということについてはまだ疑問が残りますので、今後もしっかりと点検をしていかなければならないのかなというふうに思っているところです。　次の大項目に移らせていただきます。次は、鹿嶋市職員の人材確保と人材の育成に向けてというところについて質問をさせていただきます。８月７日に人事院勧告というものが出ました。これは、国家公務員に対する人事院が勧告する給与の改定でありますけれども、民間賃金との比較によりまして大幅な賃金引上げが勧告をされております。約30年ぶりの水準だと言われています。このことは、この30年間、公務員賃金が厳しく抑制されてきたことの証明であるというふうに思います。　給与の水準引上げについては、職員団体との誠実な交渉によって、自主的な労使関係によって決められるものではありますけれども、民間の賃上げにおいても現在の物価高騰に見合うものとはなっておりません。官民を含めて、全体の働く者の賃上げが地域経済に及ぼす影響は大変に大きなものとなっておりますので、今後の動向に注目をしております。また、今後少子高齢化によって労働人口がますます減少をしていく情勢にあって、優秀な人材を確保し、市民の期待に応える人材を育成することは、行財政改革の重要なテーマになるというふうに思っております。　そこで、これまでも改定をされてきたとは思いますけれども、定員と給与の適正化の方針についてお伺いします。職員定数条例による定数は、常勤職員のみとなっております。令和３年度の一般質問でも指摘をいたしましたけれども、常勤職員のみの適正化計画では意味がありません。常勤、非常勤を含めた業務を担う全ての職員の役割分担を明確にしながら配置をするべきだと思っております。本年度から定年制の延長も始まり、職員構成も徐々に変化していくものと思われます。現状の適正化計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　職員定員管理の状況についてお答えいたします。　市では、施策の確実な推進と将来にわたり安定した行政サービスを継続して提供していくために必要な職員数について、効率的な業務執行や非常勤職員との適切な役割分担を踏まえ、また財政状況等を踏まえた総合的な観点から、職員体制の最適化を図っていくことを基本とする定員管理計画に基づき、職員個々の能力や組織力を最大限に発揮できる最適な職員体制を目指し、適正な定員管理に努めているところでございます。　常勤、非常勤を含めた職員配置における考え方につきましては、定員管理計画における基本方針の一つに多様な任用形態の活用を掲げ、会計年度任用職員、再任用職員、任期付職員や外部組織からの人事交流職員など、その職における役割や職責に応じた適切な配置を図り、過度に依存することがないよう配慮しながら正職員以外の職員の活用を図るものとしているところでございます。　一方、職員体制の最適化を図っていくためには、事務事業の断捨離、再生に合わせ、職員組織体制の見直し、人材育成の推進、職員の働き方改革などを含め、様々な側面からアプローチが必要であると考えているところでございます。引き続き行政運営を行う上で、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、常にその組織及び運営の合理化に努めるとの地方自治法の趣旨を基本とし、定員管理計画に基づき、より効率的で効果的な組織、職員体制を構築してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　菅谷毅君。 ◆10番（菅谷毅君）　今年の６月９日に総務省から、地方自治法の一部を改正する法律、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給の運用に関する通知が発出をされております。具体的には、これまで期末手当のみの支給が可能としておりましたパートタイムの会計年度任用職員に対し、令和６年度から勤勉手当の支給が可能となるため、適切な対応を求めるものという内容になっております。常勤職員との均衡を踏まえるもので、会計年度任用職員の格差解消に向けて当然の措置だと思っております。このことによって、会計年度任用職員の事務処理マニュアルも改定をされたことから、常勤職員と非常勤職員の壁はさらに低くなっているものと思います。　財政上の観点からと先ほども言っておりましたけれども、組織上の観点からも、常勤職員と非常勤職員の役割分担、それから業務内容と人員配置について精査することをお願いしておきたいというふうに思います。また、その通知において、人事院勧告等による給与改定が行われたときは常勤職員に準じて４月に遡って遡及する取扱いを行うことも言及されておりますので、鹿嶋市においても同様の取扱いをすべきだということを申し添えておきたいというふうに思っております。　次の質問に移ります。採用における民間経験者の確保と処遇改善についてです。過去においては、高校や大学新卒採用者に有利な初任給格付となっておりました。近年では、民間経験者の採用が増加をして、民間経験も公務と同様の取扱いに変更され、初任給の格付に反映できるようになっております。民間での専門知識や経験を生かして公務員として活躍していただくためには、公務員のキャリアを優先する過去の考え方ではなくて、優秀な人材が集まるように中途採用者の経験も反映するべきだと考えておりますけれども、どのような取扱いになっているのかお伺いします。　さらに、保育士や教諭、それから建築、土木、ＩＴ関連の技術職、それから保健医療の従事者などは、民間市場との奪い合いになりつつあります。計画的な採用方針と処遇の改善を検討しなければ、確保が困難になるのではないかと危惧しております。処遇の改善などの検討はしているのかお伺いいたします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　まず、社会人経験者における採用時の初任給決定についてお答えいたします。　職員の初任給は、まず適用される給与表における職務の級を決定し、さらにその職務の級の号級を定めることによって決定することになります。職務の級は、その職務の複雑困難及び責任の度合い等により、号級は学歴や免許等の資格、経験年数等に応じて決定するものでございます。民間企業等で勤務経験のある職員については、一定の基準により、職歴や学歴に応じてその経験年数等を反映し、加算された号級で初任給を決定しているところでございます。　次に、計画的な職員採用と処遇の検討についてお答えいたします。本市の職員採用につきましては、定員管理計画及び年度ごとに策定する採用方針に基づき、職種別、そして年齢構成に留意しながら中長期的な視点で採用活動を行い、豊かで活力のあるまちづくりの実現に向けて意欲的に取り組める人材の確保に努めているところでございます。一方、年度ごとの募集人員に違いはあるものの、ご質問にありましたとおり、保育士、幼稚園教諭、土木技術職などの専門職を含め、国や他自治体同様、本市におきましても職員採用試験の応募者はおおむね減少傾向にあるものと危惧しており、人材の確保に苦慮している状況でございます。　こうした中、全国的に民間企業等職務経験者の採用計画を実施する自治体が増加傾向にあること、処遇面につきましても、国家公務員においては、民間企業等からの採用時の給与決定及び職員の昇格の柔軟な運用がなされていることなど、民間からの転職を促す取組が広がりつつあることは認識しているところでございます。本市におきましても、行政需要に応じ、専門的な知識経験を有する人材を確保するための採用試験や処遇面での運用など、他自治体の事例等を参考にしながら検討を重ねているところでございます。　人材の確保は、組織運営の要であり、特に自治体間競争が激しい地方分権時代におきましては、いかに優秀な人材を確保するかが大きな課題となっているところでございます。引き続き、定年延長に伴う年齢構成のバランスや事務執行体制の見直しに留意しつつ、中長期的な視点で市民や時代が求める人材の確保に努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　菅谷毅君。 ◆10番（菅谷毅君）　昨年コロナ禍の対策として、民間も含めて、保育や介護、医療関係者の処遇改善について、国が民間施設と併せて公共施設の職員についても補正予算を確保して処遇改善を要請しておりました。民間には、鹿嶋市はしっかりとその予算を執行したのですけれども、鹿嶋市を含むほとんどの自治体で公務職場の職員にはこれを適用しなかったところがほとんどです。せっかくの保育士などの処遇改善を、国が予算まで確保したところを実施しなかったというのは非常にせっかくのチャンスを逃したのではないかなというふうに思っています。今後そういう点でしっかりと職種によっては確保するための処遇改善なり、逆に公務員を辞めて民間に行ってしまうということも考えられてしまいますので、しっかりと先ほど言った前歴換算をする処遇改善、そこは公務ではなくて民間の経験も生かすことができるので、今までのような不利な、たとえば１年を８か月で計算するとか、一律に民間にいたから８割に削ってしまうとか、そういうことを100％にすることも国のほうでは人事院規則を改正してなっているわけですから、しっかりとそういうことも処遇改善をしながら人材を確保する努力をしていただきたいというふうに思っております。鹿嶋市出身で東京とか都会で働いている人たちをＵターン、Ｉターンさせるということもそういうことの処遇改善の中で、そういう意味でのＵターン、定住促進も可能になってくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひご検討をお願いしたいと思っております。　最後ですけれども、人事評価の効果についてお伺いいたします。これまでの事業評価というのはやめて、この間の全員協議会でもロジックモデル評価に変えたというふうになっております。事業については、そのような評価を行って、先ほどの市長の答弁にあったように、やめる、減らす、変えるを実施するということになっておりますけれども、人材育成の面で、人事評価制度の中で成績評価と目標管理が実施されておりますけれども、この人事評価制度が今回見せてもらった人事政策のロジックモデルの中でしっかりと機能しているのか、その評価をお伺いいたしたいと思います。　人事評価制度は、昇給や昇格などの給与制度とリンクをしております。管理職にならない人は50歳代前半で最高給のところまで行ってしまいます。そうすると、幾ら評価を受けても、昇格しない限りそこで昇給が停止してしまうという今制度になっています。私のほうでも職員のほうのそういう真偽のところを調査してみましたけれども、大体の方が50歳代前半でそこまで行ってしまう。もし管理職になっても、一般職員の最高給とそんなに差はありませんから、そういう点では管理職になっても昇給が停止してしまっているのではないかと。そういう面でいくと、幾ら評価を受けても昇給が停止したままになってしまうという現状があるのではないかというふうに思います。　あと、55歳以降になると昇給が抑制をされております。定年が延びる65歳まで働くという形になりますけれども、今までのように55歳以降昇給抑制という制度でいくと、せっかくの人事評価制度が全く意味をなさないことになりますし、経験年数の長い会計年度任用職員のほとんどが昇給できる最高の号まで行ってしまっている現状もあります。そうすると、今回の会計年度任用職員の勤勉手当の支給が来年度から始まるということになりますが、人事評価制度を会計年度任用職員にもやれという、鹿嶋は実際にもう既に始まっていますけれども、そういう点でいくと評価制度がしっかりと給与制度とリンクをしないということになってくるのではないかなと思っております。そういう矛盾があるということを認識しつつ、制度の成果が出ているのかどうか、その辺の検証をされているのかお伺いいたします。　また、評価者とか被評価者の意見を聞きながら、評価の納得性とか公平性が担保されているのかどうかアンケートなどを実施するべきだというふうに思っております。これが職員のやる気というか、そういうものに影響してくるのではないかなというふうに思っておりますので、国や県、他の自治体の例を参考に改善を図るべきだというふうに思っておりますけれども、その予定はあるのかお伺いいたします。 ○議長（内田政文君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　総務部長、細田光天君。　　　　　　　　　　〔総務部長　細田光天君登壇〕 ◎総務部長（細田光天君）　まず、人事評価制度の成果、改善点や課題の整理についてお答えいたします。　人事評価制度の導入により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることなどを内容とする改正地方公務員法が平成28年４月に施行され、地方公務員における人事評価の実施が制度化されているところでございます。本市におきましては、業務遂行の過程における職員の行動や能力を評価するプロセス評価と目標管理を行い、その達成度を評価する業績評価の２つの人事評価制度により運用しているところでございます。これらは、人事管理の基礎として活用することはもちろんのこと、人材育成のほか、業務の質を改善すること、業務のノウハウを継承させることをその目的としているところでございます。能力評価における目指すべき職員像の明確化や、業績評価における職員自らの目標設定、自己評価により、職員自身が実務能力、実務経験等を確認するとともに、自らを分析し、目標、キャリア開発について考える過程は、職員の人材育成につながっているものと認識しているところでございます。一方で、具体的な評価に用いるシートや手法につきましては、実際の運用に係る職員の負担の軽減などを改善点や課題として捉えているところであり、制度のメリットを確保した上でより実効性の高い制度の再構築を検討しているところでございます。　なお、ご質問にございました人事評価制度と給与制度との連動につきましては、人事評価結果を給与における昇給のほか、昇任、昇格、勤勉手当における成績率、または更新や再度の任用の決定に反映しているところでございます。被評価者が職務の等級における最高号給に達していることで、結果として評価結果が昇給に反映されない場合があることは承知しておりますが、この点につきましては人事評価制度及び給与制度の両面から検証していく必要があるものと認識しているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き人事評価制度の運用を通して職員と組織全体のスキルアップに努め、行政サービスの充実につなげてまいりたいと考えております。　次に、人事評価制度の職員への聞き取り、改善についてお答えいたします。人事評価制度につきましては、日々の制度運用や研修等を通して職員の制度に対する理解を深めているほか、毎年組織や人事に関する所属長ヒアリングや職員個人が提出する自己申告書等を通じ、制度に対する意見の集約を行っているところでございます。こうした中で、制度運用におきましては、被評価者や評価者から様々な意見も寄せられております。そうした職員の意見や職員団体等との協議を通じ、併せて国や他自治体の制度等も参考に、必要に応じて改善を図りながら人事制度の運用に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（内田政文君）　菅谷毅君。 ◆10番（菅谷毅君）　何度もこれまで質問させていただきましたけれども、人事評価はいわゆる人材育成の手段として使っていくというのが大前提だと思うのです。ですから、先ほどの人材を確保するということも必要ですけれども、今後行政を進める上でしっかりと人材を育成していかないと、今後の高度な行政に対応できないということにもなってきますので、これまでのやり方を踏襲するだけではなくて、しっかりと中身を点検して、よりよいものに、人材育成に資するものに変えていかなければならないのではないかというのが私の問題意識であります。　今年の３月に総務省は地方公共団体における人材マネジメント推進のためのガイドブックというのを出しております。その中で、３つの重要ポイントということで、１つ目が人材育成と組織目標の連動、それから２点目で効果の分析と課題の把握、３点目に管理監督者が中心となって推進をするというふうになっております。中でも、職員が自分自身の昇給とか昇格など将来のキャリアパスがどのようになるのかというのを思い描けるような見える化をしながら、職員の目標がしっかりと見える人事管理といいますか、そういうものをやりながら、計画的なものや管理職の能力の向上とか、そういうものを進めていく内容になっておりました。そういう全国の具体例をそのガイドブックの中で示していますので、人材マネジメントというか、今回ロジックモデルで示されている人事政策の中の人事評価制度だけではなくて、全体的な人材育成をロジックモデルの中でしっかりと点検をしながら、実のある人材育成を確保していただければというふうに思っております。　ただし、私あのロジックモデルを見たのですけれども、さっぱり意味が分からなくて、どこでどう評価したらこの人事政策がスタートに立ち戻れるのかというのが分からないので、その点については後で詳しく教えていただければというふうに思っております。ぜひ人事政策がしっかりと前進するようなことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（内田政文君）　以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（内田政文君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、明日午前10時から引き続き一般質問となります。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３１分）...