「鹿嶋市議会 2018-12-12 12月12日－一般質問－03号」の議事録内容

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鹿嶋市議会 2018-12-12
12月12日－一般質問－03号

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最終取得日: 2024-09-17

平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第４回定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１２日（水曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（２１名）　　　１番　　笹　沼　康　弘　君　　　　　　　２番　　小松﨑　敏　紀　君　　　３番　　池　田　法　子　君　　　　　　　５番　　川　井　宏　子　君　　　６番　　菅　谷　　　毅　君　　　　　　　７番　　樋　口　富士男　君　　　８番　　栗　林　京　子　君　　　　　　１０番　　宇　田　一　男　君　　１１番　　出　頭　克　明　君　　　　　　１２番　　山　口　哲　秀　君　　１３番　　小　池　みよ子　君　　　　　　１４番　　西　塚　保　男　君　　１５番　　篠　塚　洋　三　君　　　　　　１６番　　河　津　　　亨　君　　１７番　　立　原　弘　一　君　　　　　　１８番　　坂　本　仙　一　君　　１９番　　田　口　　　茂　君　　　　　　２０番　　池　田　芳　範　君　　２１番　　根　崎　　　彰　君　　　　　　２２番　　内　田　政　文　君　　２３番　　飯　塚　俊　雄　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　錦　　織　　孝　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　市　　村　　　　　修　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　政策企画部長　　　　　　堀　　田　　博　　史　　君　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　君和田　　　　　厚　　君　　　　　　　兼政策担当参事　　　　　　　政策企画部次長　　　　　　池　　田　　茂　　男　　君　　　　　　　兼　　重　　点　　　　　　　プロジェクト　　　　　　　推　進　室　長　　　　　　　参　　事　　兼　　　　　　茂　　木　　伸　　明　　君　　　　　　　政策秘書課長　　　　　　　財　政　課　長　　　　　　藤　　松　　　　　研　　君　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　杉　　山　　敏　　之　　君　　　　　　　総務部次長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　人　事　課　長　　　　　　片　　岡　　智　　樹　　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　津　　賀　　利　　幸　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　宮　　崎　　正　　明　　君　　　　　　　廃棄物対策　　　　　　内　　田　　義　　人　　君　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　野　　口　　ゆかり　　君　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　實　　川　　克　　宏　　君　　　　　　　兼福祉事務所　　　　　　　次　　　　　長　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　経済振興部長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　経済振興部次長　　　　　　久　　保　　重　　也　　君　　　　　　　兼港湾振興室長　　　　　　　都市整備部長　　　　　　林　　　　　昌　　利　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　大　　川　　康　　徳　　君　　　　　　　兼水道事業都市　　　　　　　整備部次長　　　　　　　兼区画整理　　　　　　　事　務　所　長　　　　　　　会計管理者　　　　　　石　　井　　修　　司　　君　　　　　　　教育委員会　　　　　　浅　　野　　　　　正　　君　　　　　　　事務局部長　　　　　　　教育委員会　　　　　　大須賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　教育委員会　　　　　　佐　　藤　　由起子　　君　　　　　　　事務局次長　　　　　　　兼国体推進　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　農業委員会　　　　　　磯　　網　　俊　　一　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　藤　　枝　　英　　夫　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　内　　堀　　和　　則　　　　　　　事務局課長　　　　　　小　　田　　光　　男　　　　　　　事務局係長　　　　　　内　　田　　俊　　範 △開議の宣告 ○議長（池田芳範君）　ただいま出席議員は全員で定足数に達しておりますから、議会は成立をいたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △市政に関する一般質問 ○議長（池田芳範君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　８番、栗林京子君の質問を許可いたします。　栗林京子君。　　　　　　　　　　〔８番　栗林京子君登壇〕 ◆８番（栗林京子君）　おはようございます。傍聴の皆様、本日は傍聴ありがとうございます。８番議員、未来かしまの栗林京子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　恒例の駅前のイルミネーションが飾られ、朝の空気に冬の始まりを感じます。皆様ご存じのとおり、平成の年末はことしが最後になります。30年間の平成の中で、やはり忘れてならないのは東日本大震災ではないでしょうか。ここ数年、日本各地で発生した自然災害の異常気象は、天災は忘れる間もなく起こることを物語っていました。甚大な被害が発生したことは、記憶に新しいところかと思います。終わりを告げる言葉でよく使われるのが、終わりよければ全てよしと言われますが、平成最後の年末を前向きに捉え、鹿嶋市が今後ますます活気づくことを願い、質問させていただきます。　今回は、鹿嶋市の文化芸術とお祭り、各種イベントについてと、鹿嶋市の観光について、以上２つの項目について伺いたいと思います。　師走の本日ですが、日本の四季の中では、秋は大変過ごしやすい季節かと思います。よく食欲の秋、読書の秋、芸術の秋、スポーツの秋というふうに表現されます。まちづくり市民センターを拠点としたかしま灘学習塾は106の講座があり、多くの皆様が楽しんで学び、教養を身につけております。学習塾の塾生や講師の皆様は、夏から秋にかけ何々祭りとさまざまなイベントが開催されたことで、何かと出番が多かったのではないでしょうか。10月の末から、鹿嶋市芸術祭、鹿嶋まつり、て～ら祭、市民音楽祭などさまざまなイベントが開催されました。しかしながら、それらのイベントの日程が一部重なったことで、市民の皆様は、参加したくても参加できない状況にあったと伺っております。いずれのイベントも鹿嶋市が主催、もしくは共催、あるいは実行委員会の主要な構成委員となっているのではないでしょうか。いずれも各種イベントの日程調整について伺いたいと思います。　あわせて、市民の皆様の創作活動や日ごろの練習の成果の発表の場となっている鹿嶋市芸術祭と鹿嶋市民音楽祭の目的についても聞かせてください。　次の質問は質問席から伺わせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君の質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　栗林議員のご質問にお答えをいたします。　芸術祭の目的についてでございます。初めに、芸術文化活動は、人々の心や暮らしに豊かさ、ゆとり、精神的な充足感を与えてくれますとともに、私たちが住む地域の魅力を高め、市民の文化レベルをさらに高める重要な活動と認識しているところです。こうした芸術文化活動を推進している事業の一環として開催している鹿嶋市芸術祭は、市内に在住、在勤、あるいは在学する高校生以上の方、あるいは市内の社会教育施設などで活動している方々が、日ごろの創作活動の成果を発表する場として、また市民の皆さんの芸術文化鑑賞の機会として開催しているものでございます。その運営につきましては、鹿嶋市文化協会の皆様にご協力をいただき、実行委員会を設置して開催しております。本年度は、絵画、書、写真、工芸、手芸、華道、和紙絵、それから自由創作の８部門に338点の出品があり、935人の来場者に鑑賞いただいたところです。　次に、鹿嶋市音楽祭についてでございますが、鹿嶋市文化スポーツ振興事業団が主催となり、市内の音楽愛好団体に発表の場を提供し、舞台に立つ喜び、あるいは感動を参加者皆で分かち合い、音楽を通したコミュニティーの輪を広げ、地域の芸術文化の発展と向上を目的に開催しているものでございます。市内の少年少女から高齢者のグループまで約25団体、400人の方々が出演し、合唱やクラシック演奏、邦楽など、日ごろの練習の成果を発表する機会となっております。また、気軽に自分の好きなジャンルの音楽や知り合いの演奏を聞くなど、市民の皆様が芸術文化に触れる機会ともなっております。　これら芸術文化関連のイベント開催の日程についてでございますが、日ごろの活動の成果を発表する場であるため、年度前半には開催することは難しく、年度後半の秋口に集中している形になっております。また、日程の決定につきましては、地区体育祭、敬老会、アントラーズホームゲームなど、他のイベントと重複しないよう調整しているところです。しかしながら、市内ではさまざまな団体により数々のイベントが行われているため、やむを得ず日程が重複してしまうこともございます。なるべく多くの方々に芸術文化に触れていただくために、それぞれの事業の目的、内容、対象者などを考慮しながら、効果的に開催できますよう引き続き日程調整に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　丁寧な答弁ありがとうございます。夏の時期でございますけれども、商工会夏祭りと波野地区の盆踊り大会が毎年重なっているということも聞かれておりますので、今後そのように日程が重ならないようにしていただければなと思います。　次に、芸術文化に対する支援、育成についてお尋ねします。かしま灘学習塾では106の講座があり、始めて13期とのことであります。教養、文芸、スポーツ、文化のまちづくりの顔に尽力をいただいていると思うのですが、開設講座の基準、または講師の資格基準は、どのようになっているのか教えてください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　かしま灘学習塾は、まちづくり市民センターを学びやとして、遊び心を持って子どもから大人まで楽しく学ぶをテーマに、教えたい人と学びたい人が出会う生涯学習の場で、市民みずからの手で運営される全国でも特筆した取り組みでございます。　講座の開設基準でございますが、特に基準は設けておらず、また教授の資格基準につきましても資格などは必要ございません。基準を設けない理由といたしましては、教えることも喜びであるという視点から、市民から広く教授を募集し、学びたい人だけでなく教えたい人も増加することにより、より一層生涯学習の輪が広がることを期待しているためでございます。ただし、講座を開設して受講生を募集することは容易に行えますが、受講生が５名未満の場合は講座を開講することができません。教授は、開設する講座を魅力的なものにして受講生を確保する必要があります。また、講座開講となった場合は、講座の経営者として受講生に最高の満足感を与える努力をする必要があります。現在は74名の教授が106講座を開催、受講生1,405名が活動しております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。多くの方が学ばれているというのがよくわかります。　私も塾生のほうから頼まれ、ぜひ伺ってほしいという件がございましたので、お尋ねいたします。私ごとで恐縮ですが、多少ではありますが、趣味、習い事をたしなみます。やはり趣味ということは、当然のことながら材料費や教材費がかかります。鹿嶋市芸術祭に出展される方々の作品は、心打たれる作品や癒やされる作品ばかりです。そして、素朴に、誰がつくったのかな、できればこの作品、玄関に飾ってみたいなとか、手づくりバッグなどはみずから使ってみたいと思ったりします。出展された方々からは、自分の作品を気に入っていただいたならばぜひお譲りしたい、作品の販売と申しましょうか、お譲りできる環境、そのような仕組みはないかと聞かれました。各種オリジナル作品を販売している鹿嶋人ギャラリーやフリーマーケットでの販売を勧めましたが、出展される方々は、そこまでは考えていないとのことでした。まちづくり市民センター内では販売行為自体が難しいかとは思いますが、出展者と購入希望者をマッチングするような仕組みづくりはいかがでしょうか。たとえば作品プレートに、出展者の希望に応じてですけれども、連絡先を掲載するとか、販売を希望する出展者と購入希望をマッチングするような仕組みづくりはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　鹿嶋市芸術祭は、ことしで17回目を迎えた市で最も伝統のある総合的な芸術文化の祭典です。市の芸術文化の向上に大きく寄与するものであり、学びの場であると捉えております。そのため、芸術祭に出品された作品が売買されるということを想定した事業の企画運営はしておりません。議員おっしゃりますように、公民館では特定の者に特別の利益を与える意図を持って事業を実施することは、営利事業を援助することに当たり、社会教育法で禁止されております。また、連絡先等の掲載についても、個人情報からさまざまな事件が発生している昨今では、氏名以上の情報が不特定多数の人に公開されることは、別の問題が生じる可能性もございます。このようなことから、公民館が個人会の売買をマッチングすることは難しいものと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございました。部長の答弁からだと、その売買は難しいということだったのですけれども、かしま灘学習塾は、３つの要素があるのではないかなと思うのですが、芸術を冒涜するわけではないのですが、芸術、支援、育成、それから仲間づくりというのですか、一つのコミュニティーの場所になっているということと、あと認知症予防というのですか、手先を使う、そしてなるべく楽しみながらというような方が大半なのではないかなと思いますので、税金で教えて、場所を提供していただいているので、販売は難しいということなのかなとは理解しますが、これからはそういう方が集まって気軽に情報交換して、売買というか譲り合えるような環境もぜひ考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。　鹿嶋市の中の文化芸術面においてですけれども、すばらしい作品を製作したり、音楽活動などを通じて海外に出向いている人もおります。そこで伺いたいのですが、文化芸術分野においてすぐれていると認められ、全国的に栄誉ある表彰を受賞された団体、または個人はあるのかお伺いいたします。　また、鹿嶋市では、スポーツ部門において、全国大会出場に限りお祝金、報奨金が交付されております。芸術文化面においてお祝金制度はあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。お尋ねします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　浅野部長。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　芸術文化分野における報奨金制度についてでございますが、スポーツ大会出場報奨金制度と同様に、芸術文化分野では芸術文化大会出場奨励金制度があります。この制度は平成28年度から始まり、市民の芸術文化活動に対する意識の高揚及び活動の振興を図るため、全国規模以上の大会に出場、もしくは出品した個人または団体に交付しています。具体的に対象となる大会は、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭などとなります。そのほかには、国、地方公共団体、公益法人、報道機関などが主催、共催、または後援する大会で、予選会、選考会などの選抜手続を経て、出場もしくは出品する大会となります。ただし、同一の会派や流派などのみで行われている大会などは対象となりません。奨励金の交付額は、個人または団体とも１人当たり１万円となります。団体種目においては、１団体５万円を上限としています。今年度は、市内高等学校の将棋部が全国高等学校将棋竜王線に出場しましたので、１団体の申請がありました。平成29年度においては、市内小学５年生が将棋の全国小学生倉敷王将戦に出場しましたので、１名の個人から申請がありました。この制度については、広報紙やＦＭかしまで周知を図っておりますが、申請数が少ないのが現状です。今後もさまざまな広報媒体を活用して、制度の周知を図っていきたいと考えております。　以上でございます。

○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。部長の答弁にもございましたように、スポーツ関係はすごく目立って受賞されているイメージなのですけれども、文化的報奨金というのが、なかなか市民は存じ上げていないかなと思いますので、先ほどのように周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。　お祭り、文化祭について伺いたいと思います。ことしも第28回鹿嶋まつりが開催されました。お天気に恵まれ、多くの人出があったと伺いました。市長の所信表明で10万人の人出があったということでした。特にことしは、市民の皆様が仮装姿で楽しんでいるのがとても印象的でした。この鹿嶋まつりですが、鹿嶋まつりを始めた当初の目的は、市内各所で開催されていたさまざまなイベントを合体し、１つに集約することで市民の皆様が一緒になって楽しみましょうとのことで始まったと伺いました。そのため、社会福祉協議会を初め、新日鐵住金（株）さん、商工会、観光協会、青年会議所、鹿嶋市、教育委員会など多くの関係団体で実行委員会や運営委員会を構成して開催されていると伺っております。しかしながら、翌11月には鹿島神宮祭礼は別として、市内各所、各施設において文化祭や各地公民館まつりの同日開催など、また市民は毎週のお祭りで購買意欲も薄れています。規模は小さいながら同様のイベントを同様の構成メンバーで開催しているように見受けられます。鹿嶋まつりを創設した当初の目的から多少ずれているなと感じているところです。また、公民館単位のお祭りの必要性も教えてください。 ○議長（池田芳範君）　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　鹿嶋まつりは、地域商業等の活性化を図り、また祭り特有の感動や興奮、そして人と人との交流や喜びを共有することを目的に、平成３年に当時の鹿島町が中心となり開催をしていましたエナジーフェアや、当時の住友金属が主催する製鉄まつり、商工会主催のせせらぎ商工会まつりを１つにまとめ、「ドラマ＆ファンタジー　第１回鹿嶋まつり」と題し、勤労文化会館、鹿島神宮駅周辺、住友金属鹿島製鉄所の３カ所で実施をしたのが始まりとなってございます。平成６年第４回からは、メイン会場を勤労文化会館に統一し、翌平成７年第５回からは土日の２日間に実施し、さらに翌平成８年第６回からは、会場を鹿島スポーツセンター周辺に移し、現在に至っております。　なお、鹿嶋まつりでございますが、商工会、観光協会、新日鐵住金株式会社鹿島製鉄所、かしま青年会議所、鹿島アントラーズＦＣ、社会福祉協議会など、多くの団体にご協力をいただき、実行委員会及び運営協議会を構成し、実施内容などについて協議をしております。　また、日程につきましては、会場となります鹿島サッカースタジアムで行われるアントラーズのホームゲームやスポーツセンターの事業などと調整をしております。今年度は、いきいき茨城ゆめ国体のリハーサル大会との調整を優先したため、鹿嶋勤労文化会館で行われました市民音楽祭と日程が重なる結果となっております。今後も可能な限り他のイベントと日程調整を行うとともに、鹿嶋まつり運営協議会の中におきまして内容を協議し、意見を出し合い、人と人との交流や喜びを共有するという目的に向かい、よりよい祭りとなるよう検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　教育委員会事務局部長、浅野正君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　各公民館で行われております公民館まつりは、公民館を活動の拠点に活躍されている市民活動団体や自治会、地域の利用者の皆様が日ごろの活動の成果を発表する機会として、祭りという手法を用いて開催されております。その結果、幅広い年代、市民活動団体が交流できる環境がつくられ、人と人、人と情報、情報と活動が結ばれ、生まれ育った地域や人たちに関心や親しみを持つことで郷土愛が育まれ、地域の活性化につながっているものと認識しているところです。その取り組みや手法については、地区まちづくり委員会を中心とした地域の皆様によって、公民館まつりをどのような目的、内容にするかを話し合い、事業内容を決定し、準備作業を経て多くの人々が楽しみや喜びを共有する空間を創出していくという、祭り当日ばかりでなく、その過程を通じて地域コミュニティーの活力の創出に取り組んでいただいております。また、各地区ごとに特色があり、たとえば中学生が公民館まつりの企画会議の段階から参加し、役割を担い、事前準備から当日の運営において活躍するなど、公民館まつりに参画することで地域の幅広い世代の方々と話し合い、ふれあい、語り合う場を創出できるプログラムを展開するなど、若者が公民館まつりを通して地域の担い手として成長していくための貴重な学びの場ともなっております。このようなことから、公民館まつりは自治的な活動によって地域のきずなをつくり出す大変有効な事業であると考えておりますので、他事業との集約にはなじまないものと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　答弁ありがとうございました。前半の答弁からうかがえるのですけれども、来年は国体、再来年はオリンピックと鹿嶋であるわけです。そして、いろいろな意味でスケジュール調整が、またさらに難しくなるのではないかなと思います。きのうの小松﨑議員の質問で予算編成の件でもあったのですけれども、選択と集中ということだったと思います。やはり休むとか、１回ことしは休んで、集中的に国体に向かって皆さん協力しましょうとか、オリンピックに向かって協力しましょうということも選択の一つではないかなと思うのですけれども、毎年の行事をまた毎年のようにこなすのではなくて、特別なときは休んで、みんなで国体、オリンピックを応援していこうということも、一つ選択していただければなと思っております。皆様市民の負担にならないように今後よろしくお願いしたいと思います。　次、大項目２番のほうに移らせていただきます。北浦観光の質問に移ります。鹿嶋市は、東は雄大な太平洋、西には静かな水辺の北浦に臨み、水の恵み豊かなまちです。また、鹿島神宮の門前町として悠久の歴史を誇れるまちであります。残念ながら温泉はないものの、観光として成立する資源はたくさんあると思います。11月１日号の広報「かしま」で、地域おこし協力隊に就任された佐藤侑奈様の「目指せカシマスター」なる記事が掲載されていました。北浦大橋の美しさ、雄大さに感動を覚え、自転車に乗ってその雄大さを肌で感じたい旨の内容でした。私もふだん何気なく見ていましたが、確かにきれいで雄大な橋だと改めて感じました。北浦大橋を渡り切った対岸、潮来市釜谷には潮来マリーナがあるのはご存じだと思います。元自衛隊の訓練場跡のようですが、インターネットの口コミを見ましたら、「広々とした湖面を眺めてゆっくりとした気分になった」、「釣りがおもしろい」とか、かなり高い評価のコメントが寄せられていました。最近では水上スポーツを楽しむ方が増えています。ボートによるブラックバスを初め、水上バイク、ウエイクボード、ウインドサーフィンなど、地元の方に限らず遠方から北浦に訪れる方も多いと思います。アントラーズホームタウンＤＭＯの出資会社である行方ファーマーズビレッジは、観光用の水陸両用バスを所有しております。昨日の答弁でもありました、観光目的でクルーズパッケージを開始したとのことでした。　そこで、提案ですが、北浦湖面から美しい北浦大橋を眺めていただくためにも、水陸両用バスに立ち寄っていただくためにも、鹿嶋市内に湖面からスロープつきのマリーナを整備してはいかがでしょうか。北浦の水辺を今以上に観光資源として活用していただくのはいかがでしょうか。法律など課題があるのは承知しておりますが、市内にはマリーナ適地がたくさんあると思います。鹿嶋市では北浦を活用した観光をどのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　鹿嶋市と行方市を結ぶ北浦大橋でございますが、長さが1,295.8メートルで県内最長、淡水湖にかかる橋としましては、琵琶湖大橋に次いで全国第２位の長さを誇り、もちろん重要な地域資源の一つとなってございます。湖面からの景色でございますが、また違った魅力を感じることができるものと考えております。　ただいまご提案のございましたマリーナの建設についてでございますが、議員ご指摘のとおり、河川法や港湾法、都市計画法に農地法など、クリアしなければならない法規制に加えまして、経営に見合うほどのニーズがあるか調査が必要になるものと考えております。市では現在把握をしてございませんが、そういったニーズを捉えた民間事業者から相談がありましたら支援をしてまいりたい、このように考えております。　また、利根川水系である北浦を活用した観光につきましては、重要な資源と認識をしております。国など関係機関からもインフラツーリズムの観点から、新たな観光資源を創出する提案を受けてございますので、協議を行い検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。法律の点でかなり厳しい点があるということでありました。しかし、市長のお膝元である須賀、沼尾、大船津とたくさんの適地があるので、ぜひ民間誘致していただいて、ぜひマリーナをできたらいいなと思っております。　次に、広域観光について伺いたいと思います。佐原、潮来、鹿嶋の水郷三都による観光振興事業についてお尋ねいたします。我々議会でも年に１度、自費で３市による交流会を開催し、交流を深めさせていただいております。水郷地帯という同じ地理的な状況にある３市が各地域の個性を生かし、国内外からの誘客に協力して取り組むことを目的に始まったと伺っております。協議会設立以降の各種事業の取り組み内容等、その成果について伺います。私のあくまでの見解ですが、佐原と比較して鹿嶋市は成果があらわれていないように感じておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　本市を初め潮来市、香取市で構成をします水郷三都観光振興協議会では、平成17年の設立以降、協議会の各地域の相互理解、観光まちづくりに取り組む地帯の連携、交流事業を進めるとともに、観光客誘致のための共同促進事業などに取り組んでまいりました。協議会設立当初から、台湾、韓国、香港、オーストリアのマスコミ関係者や旅行エージェントの招請、ＰＲ活動を、平成25年度からは訪日観光客数の伸びが著しいタイの旅行会社やメディアを招請し、水郷三都地域のプロモーションを実施しております。また、昨年度からタイを初めとした外国人観光客の誘客促進を図るため、在日外国人ライターを活用した旅行記事の製作及びウエブサイトの開設を行いまして、ことし９月までの閲覧回数は４万6,000回を超えております。さらに、三都の観光資源に関するＰＲ用ガイドブックを日本語版4,000部、英語版6,000部、タイ語版7,000部を作成しまして、各市観光施設及び国内イベントなどで配布を行っております。今年度からは、新たに水郷三都を各観光拠点に、訪日外国人観光客向けのフリーワイファイを設置し、外国人観光客の利便性を高め受け入れ環境を整えるとともに、ＩＣＴを活用した観光動態分析を行うための仕組みを構築してまいります。　また、先ほども答弁しておりますが、北浦を活用した観光につきましても、水郷三都観光振興協議会内におきまして事業の推進を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。今フリーワイファイを設置しているということだったのですけれども、フリーワイファイはどのような場所に設置をして、成果としてはどのような形があったのか教えていただけますか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　訪日外国人観光客向けのフリーワイファイの設置場所でございますが、まず本市が鹿島神宮大鳥居前でございます。次に潮来市でございますが、水郷潮来バスターミナル、香取市が水郷佐原あやめパークとなってございます。　なお、本市としましては、多くの観光客が訪れる鹿島神宮、特に大鳥居前付近でございますが、ここに設置することで大鳥居を撮影する方を初め、鳥居脇の駐車場、第一駐車場になりますが、この利用者などからＳＮＳによりまして鹿嶋市の情報発信をいただくことも期待をしてございます。また、10月からデータをとり始めたばかりでございますので、その成果を計測するまでの情報は、収集できていない状況となってございますが、今後利用者のアクセスログを解析することによりまして、各市の観光拠点の動態分析ができるものと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。私も鹿島神宮前のワイファイは使ってみました。グーグルから入って、比較的簡単にワイファイにつながったなという印象ではありました。ぜひアクセスいただいて、鹿島神宮をＳＮＳで発信していただければなと思っております。　先ほどの潮来から佐原にかけてなのですけれども、12月９日の「ぶらり途中下車の旅」の番組で佐原を放送しておりました。その日の夜なのですけれども、私宿泊業をさせていただいているのですけれども、女性の１人の方が早速お泊まりいただいて、あした佐原行くのだという方がおりました。メディアというのは本当にすごい媒体があるのだなと感じた次第です。たしか９月の初旬だったと思います。フジテレビ系の情報番組、「にじいろジーン」の一こまで、国民栄誉賞を受賞されましたレスリングの吉田沙保里さんが、鹿島神宮、息栖神社、香取神宮をめぐる東国三社参りの放送がありました。また、先月にはＴＢＳ系のクイズ番組「世界ふしぎ発見！」では、スカイツリー、皇居、明治神宮、そして富士山をつなぐレイラインの起点は鹿島神宮にありと放送されました。以降、鹿島神宮の参拝者も増加傾向にあります。特に東国三社参りについては参拝者が増加しており、それぞれのお宮で三社札があります。鹿島神宮では売り切れてしまい、参拝者に怒られることもあったようであります。大町商店会の皆様からは、「参拝者の方から息栖神社への道順を尋ねられて困っている」との話であります。その場合、「公共交通のアクセスが悪く、「タクシーで行くしかないですよ」と答えるしかないのが心苦しい」とのことでした。　そこで、提案ですが、先ほど質問させていただいた水郷三都に神栖市と行方市を加え、広域で観光周遊バスを走らせてはいかがでしょうか。いずれも北浦や利根川でつながっていますので、水陸両用バスがもってこいではないでしょうか。ぜひともアントラーズホームタウンＤＭＯにて企画運営していただけないでしょうか。また、水郷三都やＤＭＯなどの枠組みを超えた広域観光の考え方についてご所見を伺います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　栗林議員のご質問にお答えをいたします。　その前に、先ほど北浦の活用の話が出ましたけれども、私も学生時代ヨット部にいまして、そのころから北浦でヨットを浮かべたいという思いはありました。そういう部分では、これからウオーターフロントの活用について、幾らかは考えてみたいなという思いもあります。先に済みませんでした。　それでは、社団法人鹿島アントラーズホームタウンＤＭＯにつきましては、ことし１月に鹿行５市と鹿島アントラーズＦＣを初めとする民間３社が出資し、立ち上げを行い、以後、民間１社が加わり現在に至っております。本ＤＭＯは、旅行商品を造成することにより鹿行の外からのお客様をお連れすることを使命としており、国内のみならず海外からの誘客も目指しております。設立して間もない法人でありますが、鹿島アントラーズのブランド力や民間のマーケティングを生かしながら、海外からのサッカー合宿の誘致やアントラーズスタジアムキャンプの実施など、順調なスタートを切ることができたと思っております。海外からのサッカーの合宿には、スリランカＡ代表、キルギスＡ代表などが訪れ、練習だけでなくアントラーズが関連するチームとの対戦ができることで、ＤＭＯが提供するサッカーの合宿は好評を得ております。夏休みに行われたスタジアムキャンプでも、ふだんは入ることができないピッチ上にテントを張り宿泊をするだけでなく、サッカースクールやパブリックビューイングなどさまざまなイベントを行い、お客様に喜んでいただける企画を提供いたしました。　また、ＤＭＯの設立時に比べますと民間事業者１社がこの取り組みに賛同し、新たに参加するとともに、各市のＤＭＯに対する理解が深まり、鹿行５市が足並みをそろえて観光とスポーツに関する共通課題に取り組んでいく環境が整ったと感じております。来年３月に実施される茨城100ｋウルトラマラソンがまさしくそうであり、ＤＭＯが鹿行５市を結んだ初の連携イベントになります。各市という点ではなく、鹿行という地域、面で誘客するというＤＭＯの構想時に考えていたことが形になり、大変感慨深いものがあります。今後もＤＭＯを中心として鹿行を１つに、観光とスポーツによる地域づくりに邁進してまいります。　詳細については担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　市長からの答弁にもありましたとおり、一般社団法人アントラーズホームタウンＤＭＯの設立によりまして、鹿行５市が観光に関する共通の問題に取り組みやすい環境が整い、来年３月にはＤＭＯが鹿行５市を結んだ初の連携イベントになります茨城100ｋウルトラマラソンｉｎ鹿行が開催をされます。大会では市内３カ所のエイドステーションを設け、そのうち１カ所は各市の特産品を提供し、ランナーの方を応援するとともに、おもてなしをする予定となっております。　また、このウルトラマラソンでございますが、北浦の堤防を活用することで日本一フラットな100キロコースとして定着することを期待をしております。サッカー合宿やウルトラマラソンのほかにも、ＤＭＯでは今年度の鹿嶋市花火大会、その前日のアントラーズホームゲームに合わせまして、観戦とグランピング、ファーマーズヴィレッジでの農業体験、そして水陸両用バスを活用した湖上からの花火観戦をパッケージプランとして実施し、好評を得ております。　なお、ご提案の水陸両用バスにつきましては、どうも動力が弱く、外浪逆浦においては波が高いため、神栖方面に進むのは難しいと伺っております。今後も水陸両用バスを活用したツアーのほかに、議員ご指摘の東国三社参りの交通問題につきましても、ＤＭＯの座組みを活用しまして、三社参りだけでなく他の鹿行の地域資源も活用したツアーの造成による対応について、担当者会議の議題に上げてまいります。　また、広域観光につきましては、ＤＭＯは設立したばかりでございますので、まずは経営基盤の安定化を図り、ＤＭＯがスポーツツーリズムを軸とした観光地域づくりの旗振り役として機能できるよう、鹿行５市の関係機関が支援する組織体制の構築を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。稼げる市とするためにも、ＤＭＯの成功は必要不可欠かなと思っております。先ほど市長の答弁、それから部長の答弁からございました100キロマラソン、単純に考えただけでもマラソンを２回やるという、すごく苛酷なスポーツだなと思うのですけれども、参加する方とかそういうのがもしわかれば教えていただきたいと思うのですけれども。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　茨城100ｋウルトラマラソンｉｎ鹿行の申し込み状況等についてご答弁を申し上げます。　参加申し込みにつきましては、当初定員600名で、10月の１日から今月の21日まで募集期間を設定してございましたが、先月の22日時点で定員を大幅に上回る750名の方に申し込みをいただきまして、申し込み者全員を受け入れることで募集を締め切ってございます。サッカー申し込み者の内訳でございますが、約９割が男性が占めてございます。また、県内からの申し込みが約４割、県外からが約６割となっております。県外の参加申し込み者の中には海外、具体的に申しますと台湾から３名の参加者もいると伺っております。多くのランナーに注目された大会となっているところでございます。先ほどもご答弁申し上げたところですが、鹿行５市の役割でございますが、各市３カ所に設置するエイドステーション、給水場の運営となってございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　かなりの申し込みがあったということで、ビッグイベントになるのだなと思いますので、ぜひ成功するように期待しております。　さらなる広域観光といたしましては、ＪＲで成田鹿島神宮間を直通でつなぐことで成田山新勝寺の参拝客を鹿島神宮まで足を運んでもらえるのではないかと思います。また、市民の皆様の利便性向上にもその直通電車がつながると思います。また、茨城空港からは多くのチャーター便が運行されています。国内外からの観光客も見込まれます。茨城県内のみならず、千葉県各地を巻き込んだ広域観光ルートを、ぜひまた今後検討していただければと思います。　次の質問に移らせていただきます。鹿嶋市のお土産、特産品についてです。市長がよく挨拶の中で、鹿嶋市に来られた方からお土産としてお薦めの特産品や名産品を尋ねられ、即答できず悩ましいと話されています。残念ながら私も同感であります。以前に商工会が各種団体とともに鹿嶋市の特産品として、うみの音やいいとこまんじゅうなどの和菓子の開発をしたと伺っております。市民の皆さんは知らない方が多いと思います。これらの特産品の開発に至った経緯について伺いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　商工会では平成11年度から13年度にかけまして、地域内小規模企業の振興、ひいては地域経済の活性化を図る観点から、特産品の開発並びに販路開拓、普及を図ることを目的に、地域資源調査事業を実施をしてございます。本事業に当たりまして、和菓子、洋菓子店を初め、学識経験者及び地域内各団体から実行委員を募り、現状分析、アイデア募集、市場調査により試作品を製作し、テスト販売を経まして、いいとこまんじゅう、うみの音を商品化をしております。ここで改めて紹介をさせていただきますが、いいとこまんじゅうは、鹿嶋市の木、松にちなみまして、香り高い松の実を使った和菓子、うみの音は、鹿嶋７不思議にちなみにまして、鹿島灘のハマグリをかたどった洋菓子となってございます。これらは現在、市内の店舗での販売のほかに、宮中ふるさと市などのイベントにおきまして、来訪者へのお土産品として商工会が出店するブースにて販売をしております。今後も来訪者だけでなく、特産品として市民の皆様に定着いただけるよう商工会とともに検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。お茶のお供もいいのですが、私が旅先でお土産を購入する際は、御飯のお供としてある程度保存できる商品、最近よく購入します。その代表が漬物であります。日光方面はたまり漬、成田はウリの鉄砲漬け、長野方面は野沢菜漬け、東北方面はいぶりがっこ、九州方面では高菜の漬物と、日本各地で有名な漬物があります。お土産として重宝されています。鹿嶋でも冬限定ですが、五菜漬というこの辺独特の漬物があります。しかし、人によって好き嫌いが極端なようです。五菜漬を特産にというのは難しいかと思います。鹿嶋市特産の農産物であるキャベツやピーマンなどの漬物の開発はいかがでしょうか。キャベツ丸ごとたまり漬けとか、葉を１枚ずつ広げて漬け込む、芯はピクルスにするとか、さまざまな方法があるのではないかと思います。鹿嶋市では市の名産となり得るお土産品開発をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　農産物を生かした商品開発の状況としましては、地域の代表的な農産物でございますピーマンの利用拡大、価値の向上を目的としまして、鹿嶋・神栖地域農業振興協議会においてピーマンの６次産業化に取り組んでおります。平成26年度よりピーマンカレーの製品化を目指しまして、鹿嶋まつりなどのイベントに参加をし、試食とアンケートを集中することにより、製品に反映させてきました。残念ながらピーマンカレーの開発につきましては、コスト面などから現在休止をしてございます。平成28年度からは、ピーマンドレッシングの製品化を目指し同様の取り組みを行ったところ、年明け２月には製造を委託した業者より完成品が納入される見込みとなってございます。このピーマンのドレッシングにつきましては、鹿嶋市と神栖市の学校給食で提供するほか、地域の旅館業組合の協力を得まして利用拡大を図るとともに、道の駅などでの販売を実現したいと考えているところでございます。　また、水産物においては、茨城県のホッキ貝プロジェクトの参加を契機としまして、昨年の鹿島灘はまぐり祭りにおいて、酒井宏行シェフを招き鹿島灘産ももいろホッキ貝料理コンクールを開催してございます。そこでの優秀作品をベースに、さらなる品質向上と製品化につなげるため、本年度より鹿嶋市飲食店組合と商品開発に関しまして委託契約を結び進めているところでございます。今後は、その商品を市内飲食店で提供していただけるよう働きかけるとともに、家庭でも料理できる冷凍食品としての可能性についても並行して検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君）　ありがとうございます。今後また特産品の開発にも力を入れていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。　お土産品開発には、行政のみならず民間企業の力をおかりしなければできないことです。鹿嶋に来たら誰もが買っていくお土産づくりを目指し、今後の取り組みに期待しております。　今回の質問に当たり、鹿島神宮に出向き話を伺いました。その際、神官より「鹿島神宮駅前の神宮坂レンガ通りの入り口に鳥居を建てるだけでも門前町のイメージができて、東国三社の顔になりますね」とのことでありました。　また、観光周遊には行政等の垣根がありませんので、今後はできる限り広域観光の輪を広げていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で栗林京子君の質問は全て終了いたしました。　次に、３番、池田法子君の質問を許可いたします。　池田法子君。　　　　　　　　　　〔３番　池田法子君登壇〕 ◆３番（池田法子君）　３番、公明かしまの池田法子です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　ことしは暖冬との予報で、なかなか冬を感じない日々が続いておりましたが、ここ数日、ぐっと冷え込んでまいりました。市民の皆様におかれましては、体調を崩されないようにお体ご自愛いただきまして、つつがなく年の瀬をお過ごしいただきたいと思うところでございます。　さて、今回私が質問させていただく内容は、大項目として、１、予防接種について、２、女性の就労しやすい環境づくりについて、３、地域自殺対策計画の策定についての３点でございます。　それでは、１つ目の予防接種についての質問に入らせていただきます。９月の一般質問でも風疹対策についてお尋ねをしたところでございます。国立感染症研究所が11月21日に取りまとめた風疹流行に関する緊急の情報によりますと、ことしの１月１日からを１週目とカウントして、46週目までの風疹の累積の報告数が2,186名となっております。これ原稿を書いた時点でそうだったのですけれども、最新の11日発表の12月２日までの感染の報告者数は2,454人と、どんどん増え続けている状況です。その2,454人のうちの８割が30代から50代の男性が占めているという状況がございます。ことしの45週目から46週目においての増え幅は154人ということで、週ごとにどんどん患者数が増えている状況でございます。去年2017年の46週目までと比べましても、昨年は82人の報告数でございましたので、ことしは昨年の27倍の患者数と現在なっております。前回の風疹の大流行は2013年でございました。そのときの患者数は１万4,344人と報告をされております。2013年の流行の１年前、前年の2012年は2,386人という患者数でございまして、大変ことしと類似しているように思われます。何が言いたいかといいますと、もっと積極的に対応策を施していかなければ、風疹大流行への流れを繰り返してしまうのではないか、そういう状況にあるのではないかということです。厚生労働省は2019年度から風疹の免疫の有無を調べる抗体検査について、30代から50代の男性が無料で受けられるように公費で補助をする方針を決めました。2019年度の予算の概算要求に既に経費を盛り込んだところでございます。この内容を受けまして、市としてはどのように対応していかれるのかをまずお伺いしたいと思います。　以降は質問席にて行わせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君の質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　５年ぶりの流行となった風疹の感染拡大が懸念されているところですが、風疹の流行は、ことし８月ごろから首都圏を中心とし全国的な広がりを見せ、茨城県感染症情報センターによりますと、茨城県では11月28日現在、県南、県西地区を中心に52名の患者が発生しております。全国の傾向と同様、30代から40代の男性に多く発生しておりますが、幸いなことに鹿行地域におきましては、患者発生には至っておりません。しかしながら、感染予防の重要性を認識しているところでございます。　このような中、国は厚生科学審議会感染症部会において継続した審議を重ねてきておりましたが、昨日の12月11日、厚生労働省より風疹に関する追加的対策の骨子案が出されました。風疹の感染状況や抗体検査の実施状況、ワクチンの受給状況等を踏まえながら、現在予防接種法に基づき、１歳児及び小学校入学前の児に対し行っている風疹の定期予防接種助成に加え、感染拡大の追加的対策として、風疹抗体検査及び予防接種等の対策について一定の方向性が示されました。今後の厚生科学審議会感染症部会における議論を経た上で、速やかにこれら対策を行うこととしております。　市といたしましては、風疹の感染予防を一層強化し、先天性風疹症候群の発生を予防するための対策といたしまして、平成25年度から妊娠を希望する女性及びその配偶者に対して風疹ワクチンの接種費用を助成し、妊婦さんや妊娠中の胎児に重大な影響を及ぼさないよう感染予防対策を行ってきております。今回の風疹抗体検査につきましては、逐次茨城県感染症情報センターの情報等で風疹の感染状況を把握していきますとともに、国・県における対策の動向等を注視しながら風疹の感染拡大防止のために速やかに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　わかりました。県とか国とかの流れを、今いろんなことが流動的でというか決まって、今いろんなことがおりてくる状況なので、それを確認しながら市のほうも対策を打っていくという内容だったかと思います。　今までの鹿嶋市の風疹対策は、先ほど部長から答弁があったように、妊娠を希望する女性とそのご主人に、抗体検査というよりは、もうワクチンを打っていただくということで助成をしてきたという流れがあると思います。制度変更といいますか、今回特例措置のような形で国もやってくると思うのですけれども、国の動向を見きわめながら、市としてもその流れをきちんと市民の方に周知して、効果的に行っていっていただきたいなというふうに思います。　前回の質問の際にも先天性の風疹症候群について少し触れたところでございますが、2018年、本年におきまして、今のところ先天性風疹症候群の報告はないようでございます。幸いなことだと思います。冒頭にお話をいたしました2013年の風疹の大流行のときにおきましては、その兆しを見せた前年、2012年との２年間におきまして、先天性風疹症候群が45人確認をされております。先天性風疹症候群の３大症状として、先天性の心疾患、難聴、これは高度の難聴になります。白内障、この３症状が挙げられます。心疾患に関しましては、まれに成長に伴って自然治癒するケースもございますが、重症な場合は、手術を余儀なくされます。難聴に関しましては、人工内耳を乳児のときから装着することによって聴力を補うということをしなければなりません。また、白内障は、濁り部分を摘出して視力回復を目指す、そういった処置が必要になります。いずれにしても、高額な医療費がかかってくるということになります。また、３大症状以外にも網膜症、肝脾腫、血小板減少、糖尿病、発育遅延、精神発達支援、小眼球など、症状は本当に多岐にわたります。この先天性風疹症候群は、唯一、人の努力で回避ができる障がいと言われております。赤ちゃんが健やかに生まれてこられるように最大限の対策を講じていくべきではないでしょうか。12月２日の新聞報道によりますと、厚生労働省は、風疹のウイルスの抗体検査を定期健診や人間ドックに合わせて実施をするように、企業や医療機関に協力を呼びかけることを決めたという方針が打ち出されております。定期健診、会社での健診を受けられる際に、この風疹の抗体検査も一緒に行うということ。そうすると、働き盛りの30代から50代の会社にお勤めの方たちは、そのチャンスを生かして抗体検査がしやすくなる。また、医療機関のほうにも呼びかけをしながら、人間ドック等で抗体がついているかどうかやっぱり調べてみなければ、目に見えないものなのでわかりませんので、そういった際にもきちんとその項目も入れていただくという、そういう協力を呼びかけることを決めたようでございます。抗体を持つ割合が低く、感染がしやすい39歳から56歳の男性が検査を受けやすくする狙いがあるように思われます。　さきに述べましたように、既に30代から50代の男性の抗体検査の費用の実質無料化も決まっておりますので、企業さんに特段費用の負担がかかるわけではございません。本市におきましても、いち早く企業の方々に協力体制をとっていただけるよう啓発に努めていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　風疹の潜伏期間は14日から21日とされており、症状は発熱やリンパ節の腫れ、全身の発疹などがありますが、症状を伴わない不顕性感染も15から30％で見られております。特に大人の場合、軽い症状であることが多く、感染に気づかないまま過ごしてしまうことも少なくありません。そのような症状が軽い、または症状が出ない場合でも感染力があることから、現在風疹の感染拡大が広がっている年齢層が多い企業における対策は大変重要であるとし、労働基準局が企業などの職域における風疹対策について協力を求める通知を出しているところでございます。　このような状況から、市におきましても従来から鹿嶋市健康づくり推進協議会に参画いただいている市内企業の健康管理部門と連携をし、職場における風疹予防対策の重要性や、市で行っている風疹予防接種助成事業等について啓発普及を行っていただけるよう働きかけを始めたところでございます。今後も風疹の感染状況や国・県の動向を注視しつつ、風疹に関する追加的対策の内容が確定次第、企業等さまざまな機関と連携して、啓発普及に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　啓発普及を働きかけ始めたということで、早速動いてくださっているのだなということの印象を受けました。　また、抗体検査において、抗体を持っていないということが判明をいたしました39歳から56歳の男性に限りまして、この原稿を書いた時点ではまだ未確定な部分が多数あったのですが、昨日11日付で公表された内容に関しましては、来年から３年間、39歳から56歳の男性に限り公費で予防接種を受けられるように決めたという方針が明らかになりました。本当にそれはいいことだというかありがたいなということは、印象は受けているのですけれども、このいろんな方針が打ち出されて、それが市民の皆様のところに、打っていいという状況になるまでまだ少し時間がかかるなということも懸念をしております。緊急の措置が講じられて、いろんな方がワクチンを打って、風疹の流行がそんなに心配がないというような社会情勢といいますか環境になるまで、その間までにも妊婦の方への風疹感染のリスクは厳然と存在をすると思います。公での制度の充実を図るということともに、並行して妊娠を望む女性とご主人、ご夫妻、またそのご家庭がみずから防衛策をとっていただくというリスク回避に努めていただくように啓発をしていくことも同時に必要で、重要なことだと思っております。以前も提案として、婚姻届の受理の際に窓口での風疹に関するチラシの手渡しなど、女性の風疹のワクチンの助成をこういうふうにしていますという内容ですとか、先天性風疹症候群のリスクについてとか、そういった詳細を知っていただくように、何らか工夫をしていくべきではないですかということで申し上げたかなというふうに記憶しているのですけれども、その後、具体的な動きは何かございましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　これまで広報やホームページ等の周知に加えまして、ことし４月からは子育て世代包括支援センター「りぼん」での母子健康手帳交付時の面談において、お一人お一人接種状況等を確認しながら、風疹ワクチンの接種費用助成についてご説明してきており、風疹予防接種の助成の実績といたしまして、昨年度16名であったのに対し、今年度は10月末時点で49名と増えている状況にございます。今回、議員ご提案の婚姻届け出時の受理時のチラシの配布については、感染予防の有効な周知であると考えておりますことから、今後は速やかに婚姻届け時のチラシ配布、さらには保育園、幼稚園等の保護者への啓発、子育てネットでの情報発信など、さまざまな機会を捉えまして、今後も感染が多く見られる年齢層を中心とした効果的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　詳しい内容がわかりました。16名から49名、人数が増えているということは、広報の成果があるのかなというふうに思っております。　先ほどから私30代から50代の男性がやっぱり抗体のついている割合が少ないのだということを申し上げているのですけれども、30代ぐらいだと、今から結婚をしてご家庭をつくってということで、奥さんが妊娠をする可能性がある年代です。40代になると、お１人目、お２人目のときは運よくといいますか、風疹が流行しなくて、つつがなくというか、お子さんが無事に生まれられて、その３人目とかとなったときに、世の中で風疹が流行していて、本人がうつってきてしまったら、やっぱりそのリスクはあるというような世代ですし、50代も後半になってくると、今度はお孫さんですとか一緒に同居していて、息子さんがお嫁さんをもらって、初孫が生まれるという状況だったりするときに、おじいちゃんが会社から同僚からうつされて風疹のウイルスをおうちに持ち込むとか、そういったこともいろいろさまざまライフスタイルに合わせてですけれども、その危険性があるといいますか、リスクを考えなければいけない30代から50代なのかなというふうに思っております。でしたので、先ほど答弁にあったように、チラシの配布ですとか、そういうことをまた速やかに対応していくという内容だったのですが、保育園等、そういうところでもご家庭とか、そういうところに、こういうことを幼稚園からもらってきたよということで、ご家族皆さんがそういう啓発を受けられるような、そういう工夫もしていただくということは、いいことだなというふうに思いながら今聞いておりました。細やかな対応で、一人でも多くの方に認識をしていただく努力をどうかよろしくお願いしたいと思います。　次に、日本脳炎の追加接種の特例措置の状況についてお尋ねをいたします。予防接種の実施におきまして、接種を控えるようにということで、国からの方針が打ち出されることがございます。日本脳炎におきましても、平成17年５月30日から平成22年３月31日まで、ワクチンの副作用で重篤になった症例が１例出たことを受けて、日本脳炎の接種が推奨されなかった時期がございます。その後、新しいワクチンが開発をされて、日本脳炎の接種が再開をされたといういきさつがございます。その流れを受けまして、特例措置として、平成７年４月２日から平成19年４月１日に生まれたお子さんは、20歳未満の間に、いつでも日本脳炎のワクチンの定期接種を受けることができるということが国から打ち出されております。本市におきましても、国の基本方針に沿う形で対象者に個別通知をしていることと思います。国の特例措置を受けて、市として具体的にどのような対策をされているのか。また、実際接種の状況がどのようになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　鹿嶋市では予防接種法に基づき日本脳炎の予防接種を実施しておりましたが、他県において重い副反応と見られる事例が発生したことを受け、国は平成17年５月に積極的な勧奨を差し控えることといたしました。その後、新しいワクチンが承認されたことに伴い、平成22年４月から接種の勧奨が再開されたものの、接種対象年齢時に予防接種を受けることができなかったお子さんが多く存在することとなったため、国は20歳未満の方を特例措置の対象者として取り扱うこととなりました。この間、本市におきましても広報等で周知を行ってきてまいりましたが、接種率を確認しましたところ、特に20歳前後の接種率が低い状況であり、市民の皆様への十分な周知につながっていなかったとの見解に至りました。このため、ことし６月議会の全員協議会でご説明申し上げましたとおり、本年度より行政措置予防接種を市の独自事業として実施し、接種勧奨の差し控えにより特例対象となったものの、対象年齢の上限である20歳を超えた未接種者に対し、日本脳炎予防接種の助成を開始したところでございます。対象者には個別通知で周知を行い、10月末現在で行政措置予防接種を受けた方は、76名の方が接種されておりますが、いまだ接種率が低い状況にあります。この事業は、平成31年度も継続してまいりますので、一人でも多くの方が接種できるよう、今後も広報やホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。あわせまして、定期接種の対象者に対しましても、節目の個別通知等積極的な勧奨を行い、接種率の向上を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　詳しい内容よくわかりました。この20歳前後という、今回特例措置の対象となっている方が、親元を離れていたりするような年齢層ということもあって、なかなか接種の勧奨が届かないというか追いかけ切れない状況もあるのかなということも思うのですけれども、世界に羽ばたくようにということで、未来を担う鹿嶋っ子ということで、鹿嶋の教育一生懸命やっていらっしゃるので、世界に羽ばたいていく際にも、日本脳炎の媒体となる蚊は各国どこにも生息をしておりますので、日本脳炎の追加の接種は、きちんと受けておいていただきたいなというふうに思っております。　今回の質問では風疹と日本脳炎の内容を取り上げましたけれども、鹿嶋市は、来年に国体、再来年にはオリンピックの競技会場と決定をしております。風疹の質問の際にも申し上げたのですけれども、国として2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに風疹ゼロを目指すという、そういうテーマというか目標を掲げているという背景もあって、今回もいろんな特例措置というか緊急措置が講じられているという背景があります。鹿嶋市も全国から世界からたくさんのお客様がお越しになる、来年、再来年はそういう年になると思います。多くの人の交流によって起こり得る病気の感染なども、リスク管理の観点からきちんと認識をしていただければと願うところでございます。　では、続いての大項目、女性の就労しやすい環境づくりについて伺ってまいりたいと思います。女性の就労しやすい環境づくりの要素は、たくさんいろいろあると思いますけれども、今回は就労意欲、モチベーションづくりに貢献をしている女子フェスタ等、その預けやすい保育体制、この２点について質問したいと思います。　回を重ねるごとに参加者が増え、にぎやかになっている女子フェスタですけれども、具体的にどのような効果を生み出しているのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　それでは、女子フェスタの具体的な効果についてお答えをさせていただきます。　鹿嶋市女子フェスタにつきましては、女性の社会進出が進む中におきまして、女性の多様なライフスタイルを応援するイベントとして、女性のライフプランニングや子育て等に役立つセミナーを初め、市内の女性起業家やこれから起業しようとする方などの活動の足がかりとするきっかけづくり、あるいはお互いに助け合い高め合える仲間との交流の機会とすることを目的としまして2016年にスタートし、今年度で４回目の開催となってございます。女性のライフスタイルや消費スタイルなど、潜在化していった今の女性のニーズとうまく合致したためか、当初の出店者19店舗、来場者650名から、先日開催をいたしました女子フェスタでは、出店者が72店舗、来場者が3,500名ということで、回を重ねるごとに出店者や来場者が増え続けております。会場は大変な熱気に包まれ、地域のにぎわいづくりにもつながっているところでございます。これに加えまして、女子フェスタを初めとする事業を通じて出会った仲間とコラボをして新たな事業展開をする出店者もいらっしゃるなど、所期の目的の達成に向けまして大きな手応えを感じているところでございます。　また、今年度のセミナーブースにつきましては、平成30年度共創のまちづくり事業として、産後の母親のサポートを中心に活動しておりますＮＰＯ法人ファーストペンギンネットワークが担当をし、子育ての新しいヒントが見つかる講座を実施いただくなど、自主的に活動する団体の活動の場を広げる機会にもなっております。このような点を鑑みますと、鹿嶋市女子フェスタにつきましては、女性の多様なライフスタイルを応援するイベントとして一定の効果が出ているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　詳しく教えていただきました。実際に働いていらっしゃる女性の姿をじかに見て、いろいろ感化されるものもあると思いますし、趣味とか特技がビジネスに発展するのだなという、そういうモデルケースとして目の当たりにするいい場なのかなと。また、興味があるジャンルの業種の方と交流をするきっかけづくりにもなりますし、横の連帯というか、そういうことをつくる、そういう貴重な場になっているのかなというふうな印象を持っています。何か将来のビジョンを描くときのヒントを見つけられる、またその女性が生きがいや張り合いを持つこと、そういうことは、家庭が明るくなったり、各家庭が明るいということは、その家庭が集まってまちになっているわけですから、まちにもいい波及効果をもたらしていけるのかなというふうに思います。　先ほどの答弁に、産後の子育てのヒントを今回の今年度の講座ではやりましたという内容なのですけれども、やはり女性は産後しばらく家でお子さんを育てるという期間があると、やっぱり覚悟をして子育てをしようと思ってはいても、やっぱり日々の生活の中で、いつ抜けるのかわからないトンネルの中にいるような思いをするというか、どこにその出口はあるのだろうという思いをしたりするのですが、やはり自分が日々やっていることが将来こういうことにつながるのだとかという、そういう明るい先を描くことができる、そういうきっかけにもこの女子フェスタはなっているのかなというふうに思っています。今後さらによりよい効果を期待したいところでございますが、問題点や改善点として捉えていって、今後どんなふうに対策していくかということの部分を教えていただけたらと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　津賀部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　鹿嶋市女子フェスタにつきましては、これまで行政主導という形で運営をしてきております。しかしながら、近隣におきましては、さまざまなフェスタやマルシェなどが自主的に開催されてきている状況がございます。また、女子フェスタ開催に当たりまして、出店者の皆様からは、開催回数を増やしてほしいなど、さまざまな声もいただいているところでございます。こうした状況を踏まえまして、市としましては、これから参加者の自主性を育て、市民の手でつくる自主的なイベントとなっていくよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。出店者は、多くが母親でございます。一人の女性としての活動を家族で応援している出店者も見られますが、一方で、子どもとの時間のつくり方であったり、家族の理解に悩まれる方もいらっしゃるようでございます。こういった点につきましても、その自主化の中での意見をいただきながら、よりよいフェスタにつなげていければというふうに考えてございます。市としましては、これからもさまざまな事業を通しまして、女性が積極的に社会活動に参画しやすい環境づくりに努め、女性参画を促進し、女性が活躍する社会づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　わかりました。参加者の自主性を伸ばしていく、また継続性という部分で、やはりいろんな抱えていらっしゃる問題をクリアしながら、長く続けていけるようにどういうふうに問題解決していけばいいかという、そういうことが今抱えている問題だということが、今のご答弁から読み取れるかなと思いました。皆さんが楽しみにしながら、同時に実のあるイベントに定着化していくということを期待していきたいというふうに思います。　次に、預けやすい保育体制についてに移るのですけれども、毎年少しずつでもその保育の受け皿を広げる努力を本当に懸命に続けてくださっているということは、本当によくよく承知をしております。でも、あえてこうであったら理想的ではないかという保育体制を要望したいなというふうに思います。その内容は、いつ保育の申請をしても、すぐに子どもの預け先を決めることのできる体制、それが理想なのではないかなというふうに思います。よく若いお母さんたちからご相談を受けるのが、もう働きたい、働こうと思って、それが年度途中であっても、すぐ預け先があるかなということで、窓口とかにお問い合わせをしてみると。そうするとやはり「今も既に待っていらっしゃる方がいる状況ですので、順番はすぐには回ってきませんね」と、「少し待つことになりますね」というお返事が返ってくる。「やっぱりすぐには預けるのは無理なんですね」と、「がっかりしました」という、そういうお声が多いです。その余裕のある保育の受け皿づくりというのが、費用的にも人材的にもなかなか実現困難だというのは、この４年間、保育のことではたびたび質問をしてきたということからも、容易に予想はつくところでございますけれども、預けたいという要望に即対応できる体制、これがつくれれば理想だなというふうに思っていらっしゃるのかどうか、まずそこをお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　議員のご質問にありました預けたい要望に即対応が可能な保育の体制につきましては、女性の活躍の推進や子育て支援の観点からも、その体制が整いますことは、大変理想的であると考えております。しかしながら、議員おっしゃられましたとおり、現状におきましては、児童の年齢や希望する時期、施設などの条件によって直ちに希望どおりの預かりが困難な場合もございます。このような預けたい要望、急な保育の要望に対応できる体制の整備は、通常の保育体制の整備と並行して努めていく必要があると強く認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　でも、このいろんな諸問題はあるにしても、すぐ預けたいというお声に対応ができる体制が理想だなと思ってくださっているということは、わかってよかったです。現状は、いろんなことがあって無理だということもわかるのですけれども、でもここが理想だなというふうに、思いは同じなのだなというふうに理解をしました。その実現のために、では具体的にどういうふうに道筋をつけていけばいいのか、そしてどのくらいの期間がかかるのかという点で、詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　今後すぐに預けたいといった要望に即対応が可能な保育の体制を実現してまいりますためには、受け皿となります施設の整備とあわせ、保育の担い手であります保育士の確保が重要であると認識しております。しかしながら、いずれの問題についても一朝一夕に解決を図ることは、大変厳しい問題であると考えております。市におきましては、平成27年に策定いたしました鹿嶋市子ども・子育て支援計画に基づき、特にニーズが増えている低年齢児を中心に保育の受け皿の確保を図り、計画の開始に合わせ413人の定員増員をし、以降現在までトータル563人の利用定員を増員してまいりましたが、さらに一人でも多くお預かりすることができるよう、公立の施設はもちろんのこと、民間施設にもご協力をいただきながら、施設の面積基準や保育士の配置基準の中で最大限の努力を重ねております。現在、2020年度からの５年間を計画期間とする鹿嶋市子ども・子育て支援計画第２期計画策定に向けて市民ニーズの調査を実施しておりますが、預けたい要望に即対応が可能な保育の体制づくりを含め、調査結果に基づくさまざまなニーズを適切に把握し、計画に反映させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　ぜひとも本当に早期に、こういった理想の保育の受け皿が実現するといいなと、本当に心の底から私は思っております。女性が就労しやすい環境づくりということで、大項目２つ目の質問を進めてまいったのですけれども、実際今預けたいという方を受け入れる受け皿も足りていないし、低年齢層で本当に今なかなか枠も広がらないし、でもそこのニーズが増えているという状況がある。また、実際、今お子さんを働きながら保育園等に預けていらっしゃる親御さんたちは、そこの雇ってくださっているところに就労の証明書を出していただいて、その働いていますという証明書をもとに預けていらっしゃるので、転職をすることが是というわけではないのですが、やはりいろんな自分に合う合わないということで、職場の選択ということも女性の中で、働いてみたけれどもやっぱり違う業種のほうがいいのかなということで、違うところに移ってみようと思ったときに、途端に就労証明が、やめるということで無効になってしまうと。保育園も出なければいけないような状況になっているということは、選択の幅がとても制限をされる。転職をしたり次のところのお勤め先を探している間も、引き続き大丈夫ですよ、うちの保育園で見れますよというような状況になるということは、とても女性にとってありがたいし、理想かなと。今預けるという受け皿というよりも、預けているのをやめなければいけない。お待ちの方がいらっしゃるので、お仕事をやめた途端に保育園もやめてくださいということになっている状況が、とても女性の自由度を奪っているなというか、心配だなと思っている部分があります。そういった意味からも、保育の受け皿が広がって、預けたいというときに預けられる、そういう余裕ができれば、一旦お仕事をやめた方の引き続きの保育も可能になってくるのかなという部分も感じております。より早期の実現に向けてご努力のほど、よろしくお願い申し上げます。　大項目３番目の質問に移らせていただきます。地域自殺対策計画の策定についてお尋ねをいたします。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して自殺対策基本法が施行されており、一時は年間３万人を超えていた自殺者数が減少の傾向にはございます。それでもまだ２万人を超える方がみずから命を絶っております。昨年2017年の速報値では、２万1,140人と報告をされております。おととし自殺対策の基本法が改正をされまして、平成30年度までに県及び全ての市町村に、地域自殺対策計画の策定が義務づけられたところでございます。本市における策定の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　自殺対策計画の策定について、池田議員のご質問にお答えいたします。　我が国の自殺対策は、平成18年に自殺対策基本法が制定されて以来、それまで個人の問題とされてきた自殺が、社会的な問題として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、着実に成果を上げてきております。しかしながら、自殺者は依然として年間２万人を超え、非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ません。そうした中、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、平成28年に自殺対策基本法が、平成29年に自殺総合対策大綱が見直され、全ての県及び市町村に対し、自殺対策計画の策定が義務づけられました。本市の実態を見ますと、残念ながら自殺者減少には至っておらず、さらに高齢者や無職者、失業者等に多いことなどから、本市の重大な社会問題として捉え、実感を持って各種施策を展開していく必要があります。このため、全庁的な連携強化を図りながら、生きる支援に関する取り組みを総動員し、さらに地域での孤立、孤独を防ぎ、支援することができる体制づくりなども含め、計画に盛り込むこととしており、現在今年度中の策定を目指し、鋭意作業を進めているところです。自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、誰にでも起こり得る危機であるとの認識のもと、生きる力を基礎として、生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる多種多様な要因について対策を講じていくことが重要であると考えております。今回策定する鹿嶋市自殺対策計画が自殺対策の牽引役を発揮し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。 ○議長（池田芳範君）　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　私のほうからは、計画策定の進捗状況についてお答えいたします。　自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携を図り、生きることの包括的な支援として取り組む必要があります。現在、計画の素案づくりを実施しており、全庁的に自殺対策の関連事業や地域の社会資源を把握し、既存事業など、生きる支援に関する取り組みとして最大限に生かすことも含め、作業を進めているところでございます。　また、国の機関である自殺総合対策推進センターより示された市町村ごとの自殺の実態を分析しました地域自殺実態プロファイルや、実施すべき自殺対策事業をまとめた地域自殺対策政策パッケージに基づきそれらを十分に分析し、検討し、自殺対策計画の策定を進めております。計画内容につきましては、自殺総合対策推進センターが提示した地域自殺対策政策パッケージにおいて、全ての市町村が共通して取り組むべきとされている５つの基本施策、１、地域におけるネットワークの強化、２、自殺対策を支える人材の育成、３、住民への啓発と周知、４、生きることの促進要因への支援、５、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育などを軸としながら、本市の自殺の実態や特性を分析し、それらを踏まえた重点施策の取り組みを考えており、自殺対策を総合的に推進するための具体的な施策の展開が図れる内容を検討しているところでございます。今後は、年内に素案をまとめ、来年１月にはパブリックコメントを行う予定としており、市民の皆様のご意見を幅広く取り入れ、その後全庁的な協議の場、さらには健康づくり推進協議会での審議を経て年度内策定に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　具体的にスケジュール的なことも教えていただいて、今こういうふうに進んでいるという内容が詳しく知ることができました。答弁の中で、全庁的に取り組んでいくという旨の部分がお話があったかなというふうに思ったのですけれども、私はこれが自殺対策の肝になるのではないかというふうに考えております。ことしの２月、茨城県庁にて開催をされた、「誰も自殺に追い込まれることのない“生き心地の良い茨城”をめざして」と題した自殺対策の推進の講演会に行く機会がございました。自殺対策は、生きることの包括的な支援であり、地域づくりであるとされて、地域共生社会構築に向けての重要な切り口になるという、そういった内容でございました。また、足立区役所での全庁的な取り組み例として、つなぐシート、シートは紙なのですけれども、を紹介していらっしゃいました。いわば相談者の方のカルテのようなものでございまして、相談者が抱える問題が多岐にわたり複数の課にまたがるため、最初に受けた部署の方が必要事項を記入した後、責任を持って次の部署につなぐ、そして次もつなぐ、そして関係する部署を網羅したら、最後は心と命の支援担当に行き着く。最終的に統括する担当がある、そういったことも足立区が自殺対策で結果を出せている要因かなというふうに感じました。　本市におかれましても、統括的な役割を担う部署を設けることができるかどうか、これが、言葉は悪いですけれども、たらい回しにして終わるのか、そのたらい回しをシステム化するのか、それともみんなから得た情報を共有して生かすことになるのかの分かれ目になってくるかと思いますが、その辺に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　自殺対策に対する専門窓口については、現在市としては設置しておりませんが、相談内容に応じて関係各課との連携を深めながら、相談者との面談の際に同席することや、必要に応じてカンファレンスを行うことなど、情報共有に努めているところでございます。　また、市職員に対し、人事課と連携し、自殺の危険を示すサインに気づき適切な対応につなげる、いわゆるゲートキーパー的な役割を担うことができる人材育成を目指して、ゲートキーパー養成研修を定期的に実施し、市民のＳＯＳにいち早く気づくことができるよう職員のスキルアップ向上を図っているところでございます。加えまして、自殺対策計画の中にも推進体制づくりとして庁内連絡会を設置することが望ましいとされており、今後は関係各課がさらなる有機的な連携強化を図っていけるよう、先進事例等に学びながら体制整備の検討を考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　池田法子君。 ◆３番（池田法子君）　ぜひ体制整備きちんとしていただいて、本当に生きることを選択することができたのは、やっぱり窓口でこういう対応をしていただけたからだという、市民の方が一人でもいらっしゃる状況になるように、本当に丁寧な体制整備、細やかな体制整備をぜひお願いしたいと思います。　先ほど部長の答弁のほうで出てきたゲートキーパー、このことを少しまだお時間がありますので、ご説明をしたいと思います。ゲートキーパー、これはいわゆる番人といいますか門番といいますか、直訳するとそうなのですけれども、自殺の危険を示すサインに気づき適切な対応をとれる、そういうことをできる人のことを指します。悩んでいる人に気づいて、声をかけて話を聞いて、必要な支援につなげ、そしてその後見守っていく。そういったことをやっていく人、いわば命の番人とも位置づけられる人のことをゲートキーパーと申し上げます。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、かかわりを通して孤立、孤独を防ぎ支援していく、それが最重要なことでございます。自殺総合対策大綱におきましても、重要施策の一つとしてゲートキーパーの養成を掲げてあります。かかりつけのお医者さん、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員、児童委員、各窓口の担当者、関連するあらゆる分野の人材にゲートキーパーになっていただけるよう研修等を行うことが規定をされております。今申し上げました分野以外にも、自殺の対策にかかわりを持っていらっしゃるボランティアの皆様、町内会の担当者の皆さん、あとは美容師さんとか理容師さんとか、お話をしながら仕事をする中で、そういった自殺の兆候というかそういうことを見抜いていくとか、そういったことも生活の場においてもそういうゲートキーパーになっていただこうということで、研修参加を施して支援の輪を広げていこうという動きが昨今ございます。　これは、私の個人的な意見なのですけれども、市民の皆様と直接お会いする機会が多くて、ご相談を受けられる機会の多い議員の皆様も、ぜひゲートキーパーの養成の研修を受けていただいて、議会としてそういう機会を設けて、必要な方への対応の適切なノウハウを身につける、そういった機会も持っていきながら、自分たちにできることを足元を固めていく、そういうことも協力していくことも大事なことなのではないかなというふうに思っている次第でございます。　今回、最後に自殺対策のことを質問させていただいたのですけれども、よく市長が安心安全のまちにしたいということで、市民の人が安心して暮らせる鹿嶋市にしたいという旨のお話をよくなさいます。やっぱり安心して生きられるとはどういうことなのだろうということを少し考えてみました。健康な人はより健康に、ちょっと経済的に大変な人は少しでも経済的な改善がなされるようにということで、いろんなことが安心の材料かなということは思うのですけれども、やっぱりこの自殺の対策のことに関しては、死んでしまうしかないのかなと、死んでしまったほうがいいのかなということを思いとどまって、生きてもいいのだと、何とか生きることを選んでくださいということを、選んでもいいというのも安心の一つなのかなというふうに私は思いました。なので、今回いろんな具体的なことを今後来年に向けて決めてくださっているようですけれども、やっぱりその窓口での対応で、そのこと一つで、相談して道が開けるか、相談したけれどもどうにもならなくて最悪の事態を招いたと。やっぱり最終的には市民の人と窓口で相対する職員さんの態度一つというか、かかわり方一つで選択が変わってくるという、そういうことも本当に肝に銘じていただいて、そこを一番大事にすることが安心のまちづくりの一歩目なのではないかなというふうに思った次第です。ぜひとも来年に向けて細やかな体制づくりをよろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして一般質問を終了いたします。 ○議長（池田芳範君）　以上で池田法子君の質問は全て終了いたします。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（池田芳範君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　６番、菅谷毅君の質問を許可いたします。　菅谷毅君。　なお、菅谷毅君より一般質問に関連する資料の配付の申し出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。　　　　　　　　　　〔６番　菅谷　毅君登壇〕 ◆６番（菅谷毅君）　６番議員、会派幹会の菅谷毅です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　今回の一般質問については、大項目で３点質問をさせていただきます。初めに、東海第二原発の再稼働・運転延長について、次２つ目に公契約条例の制定について、３点目に中心市街地活性化事業についてをお伺いいたします。　初めに、１点目として、鹿嶋市議会の意見書についての見解として、先月11月22日に運転開始から40年を迎える東海第二原発に対して、11月７日というぎりぎりのタイミングで原子力規制委員会は、運転延長の認可をいたしました。県内の住民のみならず、首都圏に暮らす多くの住民が運転開始から40年の老朽原発の再稼働、運転延長に反対の意思を多くの人が示しているにもかかわらず、運転延長を認めたことは、市民生活の安全よりも経済を優先させたとしか言わざるを得ません。福島第一原発事故から７年以上の期間が過ぎても、11月現在で４万3,000人もの避難者が故郷に帰れず、生活もコミュニティーも破壊され、事故収束に向けた将来の見通しも立たない状況にある中で、原発再稼働を突き進む安倍政権の冷徹さに、怒りを超えて恐怖さえ感じます。福島の現実を覆い隠し、まるで事故がなかったかのように、オリンピックだ、万博だ、カジノだというふうに浮かれている今の日本の政治を憂いているのは私だけではないと思います。原発事故は、取り返しのつかない、そして復旧、もとに戻すことが極めて困難な重大な事故であり、二度と事故を起こさないためには廃炉しかありません。　さらに、日本原燃が運転再開をするためには、1,740億円とも言われる津波対策工事等の新たな負担がかかります。この資金を東京電力が債務補償するとのことです。安全神話を振りまき、誤った原発政策を進めてきた政府も、そして直接責任の企業も、誰一人としてこの福島第一原発事故の責任をとっていません。それどころか、被災者の損害賠償すら拒否の態度であり、さらなる原発推進の債務補償とは許されません。これらの費用は、最終的には消費者への電力料金として転嫁されることも許しがたいし、最終的な廃炉の費用も今後の電気料金に上乗せされるのではないでしょうか。今後は、東海村を中心とする６自治体が新協定のもとで原発の運転再開を認めるかどうかの判断をすることとなります。既に反対を表明する市長もおり、運転再開せず廃炉にするという選択肢も残されております。　鹿嶋市議会では、平成24年６月議会で東海第二原子力発電所の再稼働の中止と廃炉を求める意見書を、平成29年３月議会で運転開始から40年を超えた東海第二発電所の運転期間延長を行わないことを求める意見書を採択しております。きょうお配りした資料では、県内の意見書の採択したところが色分けされてわかるようになっておりますので、参考にしていただければと思います。このほかにも、首都圏を中心に県外でも多くの意見書が採択されております。二元代表制のもと、市民の意見を届けることが我々議会の重要な役割です。東海第二原発に対する二度にわたる鹿嶋市議会の意見書採択を重く受けとめ、市長としても再稼働すべきではない、明確に態度を表明すべきだと思いますが、市長の見解をお聞きします。　以降、質問席から質問させていただきます。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　菅谷議員のご質問にお答えいたします。　議員からもありましたとおり、先月７日、国の原子力規制委員会は、東海第二原発の運転延長を認可しました。ただし、本年３月29日に締結された新協定書、第６条の規定によると、新規制基準適合に伴う再稼働を行う場合には、茨城県及び周辺６自治体の事前了解を得ることとなっております。このため、今後茨城県においては、住民の意見などを把握し、再稼働の是非を判断するため、来年の１月から２月にかけて東海第二原発30キロ圏内にある14市町村の住民を対象に説明会を開催するとしておりますし、周辺６自治体のうちの一つである水戸市では、既に市民の代表を含む有識者会議を設置し、協議を行っているとも聞いております。　なお、私自身も鹿嶋市議会で採択された東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書につきましては、内容とともに二元代表制を担う市議会で行われたことであると十分理解はしております。しかしながら、再稼働や運転期間延長に必要な国の一連の審査を終えた後、再稼働の是非の鍵を握るのは、あくまでも茨城県及び地元６自治体の判断であると考えております。私に関しましては、引き続き関連自治体の協議結果を注視し、個別の意見等や態度決定につきましては、差し控えさせていただきます。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　差し控えるということですけれども、県内の自治体44自治体のうち28自治体が意見書を出しております。これは、あくまでも６自治体の問題ではなくて、鹿嶋市民の問題でもあるというふうに私は考えております。対岸の火事というような感じでちょっと受けとめられているのかもしれませんけれども、実際に福島原発では、あれだけ離れたところでの事故であるにもかかわらず、指定廃棄物の被害に遭ったり、風評被害に遭ったのも鹿嶋市民でありますので、これはしっかりと市民の意見を市長みずからも聞きながら判断をしていただきたい。曖昧な態度は、市民の民意に反するのではないかというふうに思っておりますので、市長の英断を期待したいと思っております。　次の質問に移りますが、避難計画と鹿嶋市の受け入れの態勢でありますけれども、原発事故は二度と起こしてはならない事故ですけれども、東海第二原発の再稼働の条件として、有効な避難計画を策定することが必須条件となっております。東海第二原発の周囲30キロ範囲には96万人もの住民が暮らしており、入院患者や高齢者など、安全かつ完全な避難は困難との見解もあります。避難計画は、まだまだ未策定の自治体も多いところですけれども、現時点で鹿嶋市の避難者受け入れ態勢はどのようになっているのか、鹿嶋市内の複合被害などもあり得るかと思っておりますので、現実的、有効的な避難計画なのか、その辺現時点での計画をお伺いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　それでは、避難計画と本市の受け入れ態勢のご質問にお答えをさせていただきます。　原子力災害に備えた茨城県広域避難計画に基づく県内各市町村の広域避難につきましては、本市としましては、東海第二原発から30キロメートル圏内の自治体のうち、ひたちなか市と鉾田市において、両市の一部住民を受け入れるための協定を平成30年３月に締結をしております。この協定につきましては、関係市との間における原発避難に関する方針や基本事項を取り交わしているものでございます。現時点では、ひたちなか市、鉾田市ともに避難計画を策定するまでには至っておりません。避難計画の策定につきましては、現在、避難元の自治体であるひたちなか市、鉾田市の両市で早期策定に向けた準備を進めている状況でありますが、計画策定に向けた地元住民への説明会対応や、本市との個別協議を進めている状況であり、現時点では今年度中の避難元自治体における計画策定は、困難であるものと認識をしております。　本市としましても、受け入れ態勢の整備に関し、避難目標施設の集約化や避難ルートの調整、駐車場の確保など、個別の協議を進めておりますものの、受け入れ計画、マニュアル等の整備に当たりましては、まずは避難元自治体の避難計画の策定が先決となることからも、引き続き関係市とも協議を重ね、その検討状況も踏まえ今後の体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。　また、複合被害もあり得る中で、現実的かつ有効な避難計画なのかとのご質問でございます。災害対策基本法第86条の８第３項の規定によりますと、広域避難計画の協議受け入れにつきましては、本市自体が被災した場合など、広域の被災住民を受け入れないことについて、正当な理由がある場合には、本市としても受け入れを行わないことが原則となります。このため、茨城県の広域避難計画では単独災害を基本としており、複合被害等で避難先の自治体側での受け入れが困難となった場合につきましては、早期に第２の避難先を確保するため国の支援を仰ぐこととしております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　最近、ひたちなか市長が新たにかわられまして、大谷市長が記者会見をされておりましたけれども、有効な避難計画が策定できなければ運転再開すべきではないというようなことをはっきりとおっしゃっておりました。私は、そもそもこの発電所の稼働のために、90万人からの人に影響をするような、その人たちが避難計画をつくらなければ成り立たないような発電事業、そういう産業があり得るのかというふうに思います。今、回答にあったように、鹿嶋市でもその事故を想定しての受け入れということで、そうすると30キロ圏内どころか、本当に茨城県内、首都圏に及ぶまで影響するような、そのようなところでの事故の想定といいますか避難計画とか、そういうものを策定しなければ動かせないようなものというのは、あり得ないのではないかというふうに思っておりますし、このことは、私の周りの方も皆さんそういうことをおっしゃっています。そのほかにも、この東海村というところには、再処理工場がとまったまま置いてあります。ついこの間の報道でもありましたけれども、低レベルの廃棄物ドラム缶４万6,000本、これが４割も腐食したままその工場に置いてあると。原発再稼働以前に、もっと危険なものがこういうところに放置をされている。さらには、そのドラム缶を点検するのに50年かかると。再処理工場を廃止するためには１兆円のお金がかかって70年かかると、そういうことも言われております。これは再稼働だけの問題ではなくて、やっぱり今後のエネルギー問題も含めて、しっかりととめていかなければならないというふうに思っておりますので、計画は立てなければならないということになっているので、立てざるを得ないのかもしれませんけれども、この再稼働がとまれば、この計画そのものもつくらなくていいということになるのではないかと。ぜひそのような判断を市長のほうにもとっていただければと思っておりますので、この問題については、引き続き追及をさせていただきたいというふうに思っているところです。　次に、公契約条例の制定についてお伺いします。指定管理や業務委託職場の労働実態の把握ということで、公契約に関する労働者保護政策は、ＩＬＯの94号条約がその発端となっております。公契約のほうを国が定めて、労働者の保護を国が公共サービスをする労働者の労働条件を守るべきだということで、ＩＬＯからの勧告がされているのですけれども、もう70年も前の条約であります。しかし、日本政府は、これは民間企業に対して、最近は春闘のときに賃上げを要求するというパフォーマンスをやっておりますけれども、基本的なスタンスは、労使間のことは労使で決定することが原則であり、政府が立ち入るべきではないとして、この公契約法を制定せずに、批准もせずに来ております。それと同じことを県なども言っているので、いまだに公契約条例が幾つかの自治体でしか進んでいないのかなというふうに思っています。公共サービスにかかわる労働者の法令遵守とか処遇改善は、国は及び腰であります。しかし、実際最近の労働者の実態はといいますと、実質の賃金はずっと下がり続けております。今回、最近通ったばかりの法律改正で、無理やり改正した外国人労働者の大幅増大というような法律まで出されております。さらに来年10月に消費税が上がる。そうなると労働者の実質賃金もまたさらに下落するのではないかというふうに思っています。　そこで、自治体としても、少なくとも、市にかわって公共サービスを担っていただいている民間の労働者の処遇改善を図る責任があるのではないかと思います。前回質問したときに、公契約条例について、市が発注した業務の受注者に対しては、雇用する労働者の社会保険加入などの確認はしているとの答弁をいただきました。しかし、最低賃金の遵守などは未確認で、法令遵守についても指導にとどまっているということの答弁がありました。学校給食調理員などの教育、それから保育などの福祉、高齢者に係る介護部分において、市にかわって公共サービスを提供する労働者の労働条件を適正に確保することが公契約条例の目的でありますので、まずはしっかりと労働実態の把握をする必要があると思いますが、そのような調査をする考えはあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　総務部長、杉山敏之君。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、お答えをいたします。　公契約条例制定の有無に限らず、事業者は労働基準法や労働安全衛生法を初めとする法律に基づき、社会的責任を持ち事業を行っております。この労働基準法に違反するような場合には、事業者を監督する機関である労働基準監督署が必要に応じて指摘、是正勧告をすることになっております。また、労働条件を確保するための対策は、公共サービスに従事する労働者に限らず、全ての労働者に共通するもので、国の立法措置によって整備されるべきものと判断をしております。したがいまして、本市が業務委託職場の最低賃金等の実態把握調査を行うことは、現在のところ考えておりません。しかしながら、業務を発注する側の責任として、引き続き労働基準法、労働安全衛生法など、関係法令の遵守につきまして、契約時の説明などの機会を通じ、周知するよう担当部署へ指導してまいります。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　調査をする気はないという回答でしたが、やはり税金を使って公共サービスとして仕事をしていただいている方の発注責任というのがあるのだろうと思います。そのことがこのＩＬＯの条約の基本ですので、国がやらないと言っているから自治体もやらなくていいのだということではないと思いますし、実際に公契約条例をつくって取り組んでいる自治体もあるので、そのように法律を守っているかどうかは監督署に任せるのだというようなことは、ちょっと無責任な回答ではないかなと。もっとしっかりと勉強していただきたいなと。まずは実態を把握しなければ、本当に法律が守られているのかどうかさえわからないのだと思うのです。公共サービスやっているところでそういう違法行為があってはならないことかもしれませんけれども、それは実態なり調査なりしなければわからないことだと思いますので、指導や周知だけではだめだというふうに私は思っております。　２点目ですけれども、最近法律がさまざま変わっております。パート労働法については、平成27年に改正になっておりますし、その法律改正では正規職員との差別の禁止というのが盛り込まれております。さらに、労働契約法の改正によって、2013年の改正からちょうどことしの４月で５年がたちまして、有期雇用５年経過後の労働者からの申し込みによって無期契約へと転換できる新たなルールがスタートをしております。民間では、この４月に合わせてその以前に雇いどめをして、この法律から逃れるような脱法行為なども報道でされておりますけれども、しっかりとこの法律の意義を捉えていただいて、安定した雇用に向けた働き方への法律改正が行われています。昨年５月の労働政策研究機構の調査によれば、この労働契約法の有期契約の無期転換のルールについて、この法律の内容を知らないと答えた事業者が約50％ありまして、スムーズな転換が図られていないという実態があります。市の業務を受注する事業者においても、この言葉をしっかりと周知をされて、法律が履行されている、先ほどの答弁だと履行されているのだろうと思うというようなことなのでしょうけれども、ここについても、この法律の趣旨なりパート労働法や労働契約法の趣旨なり、実際にその有期から無期への転換が公共サービスをやっている指定管理者の皆さんとか、そういうところで行われているのかどうかの実態を把握する必要があるのではないかと思いますが、その点についてのお答えをお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　杉山部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、お答えをいたします。　改正労働契約法につきましては、新聞報道やホームページ、さまざまなセミナーなどで周知が図られているようですけれども、議員ご指摘のとおり、改定内容が十分周知されていない現状があるようでございます。しかしながら、制度の所管は、厚生労働省、都道府県労働局となっておりますので、本市が所管の機関に先んじて実態把握をするものではないと判断をしております。市といたしましては、先ほどと同様になりますが、引き続き契約時の説明などの機会を通じ、法令や制度の周知を図るよう担当部署へ指導をしてまいります。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。

◆６番（菅谷毅君）　今の答弁でも全く不十分だと私は思います。市民全体のこととは言っておりませんけれども、市民全体の働き方改革も含めて、やはり市が率先をして進めていかなければならない。ですから、そういう指定管理者だとか委託、受託をしている方々の働き方を、少なくとも改善をするという責任があるのだろうと思いますので、これは繰り返しになりますから申し上げません。　次のところに移ります。そういう意味で、市の責任もあるのですけれども、行政ができるから発信ができる働き方改革があるのだろうと思います。本来であればＩＬＯ条約を、まだ批准はしていませんけれども、政府が率先して公契約の法律を制定すべきだと私は思いますけれども、これまでやってきておりません。そこで、自治体が実態を把握した上で、公契約条例の準備を進める必要があると思います。前回の質問では広域的に進めるとの答弁をされましたけれども、周りの様子を見ていたのでは前には進まないと思います。労働者の人材確保、今先ほど外国人労働者との導入なども言われていますけれども、今非常に人材確保が困難となっている今こそ、全ての公共サービスを担う労働者の処遇改善が必要だと思っております。一方で、公務員、自治体では長年放置をされてきました非正規労働者の処遇改善に向けて、不十分ではありますけれども、会計年度任用職員制度が2020年からスタートいたします。新たに期末手当などの支給を可能として、正職員との格差を縮小しようとするものです。公契約条例の制定に向けて準備を進めながら、行政から発信できる働き方改革を進めるべきではないかと思います。それは、指定管理者や業務委託など、市にかわって福祉、介護などの公共サービスを提供している社会福祉協議会や学校給食調理などの部門で働いている皆さんの処遇改善についても、公務員と同様に改善する必要があります。市として実態把握や処遇改善の指導など、実施する考えはあるのかお聞きをいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　杉山総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　杉山敏之君登壇〕 ◎総務部長（杉山敏之君）　それでは、お答えをいたします。　国や県の機関など周知指導を担当する部署が存在しており、本市がその機関に先んじて実態把握、あるいは処遇改善の指導をする必要性はないものと判断をしております。行政から発信できる働き方改革といたしましては、これまでも受注者において適正な労働条件の確保が図れるよう、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の活用によるダンピング防止対策を行ってまいりました。また、建設業者の下請業者の社会保険加入確認や、価格のみの競争ではない総合評価落札方式による入札などの制度の充実も図っております。今後も公契約制度に関しまして、国や先進地の状況を確認しながら必要性の検討を進めるとともに、受注者において適正な労働条件の確保が図れるよう受注者の理解と啓発にも取り組みながら、適正な契約による公共事業の円滑な推進に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　今の答弁だと何も変わらないというふうに私は受けとめました。極めて不十分だと思います。先ほどから言っていますように、発注者の責任があるのだということを私は強調して公契約条例を制定すべきと言っていますけれども、まず公契約条例を制定する前に、その職場で働いている人たちの実態、実際にどうなのかというのを把握しないと、どこに問題があるのかもわからないのだろうと思います。大変残念な回答で、非常に不満の残るものです。せめて実態を把握する調査をする、それから法律改正の趣旨がしっかり事業者に伝わっているかどうかもしっかりとやっていただきたいと思いますし、非正規の処遇改善が公務員の中で進むのであれば、では公務員だけかわっていいねと言われてしまうのではないかなと思いますので、その点はしっかりと全体の、少なくとも公共サービスを担っていただいている方の働き方がどういう実態なのかを、せめて調査するということを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。　３点目は、市街地活性化事業についてであります。ことし私が所属する都市経済委員会で行政視察を行いまして、岩手県の紫波町のオガールプロジェクトを見てまいりました。大変に参考になりました。公民連携事業として各公共施設のコンセプトが明確で、徹底したリスク管理とマネジメントがしっかりできているというふうに感じました。　そこで最初に、鹿嶋で計画されている交流館、歴史資料館の位置づけでありますけれども、１度白紙とした施設でありますけれども、市街地活性化事業のコア施設、コア、重要な施設であることは明確だと思います。別の事業だからということで別のものだというふうに言う言いわけは通らないのだろうと思います。現実的に白紙にしたことで中心市街地活性化事業に影響が出ているのではないかと思っています。平成30年度予算で測量調査、設計委託の予算を計上しましたが、執行度、見込みはどうなっているのかお聞きします。　さらに、私としては、この宮中地区が今のようなシャッター街とか衰退したという原因は、当時今の第一駐車場のところに町役場が昔ありました。バスターミナルのところに中学校がありました。そして、バスターミナルが撤退をしました。こういう公共施設があの宮中地区になくなったことが原因だったのではないかというふうに私は考えています。市民が利用する公共施設をあの地区に戻していくことが活性化につながるのではないかと思っております。商業、観光、歴史だけではにぎわいの創出は難しいのではないかと思います。子育て支援センターとか老人福祉センターとか公民館、図書館など、老朽化をして分散配置の公共施設をまとめること、いわゆるコンパクトシティー化が中心市街地活性化の本来の目的に合致するのではないかと思っておりますけれども、歴史と観光、商業に固執せず、見直しを考えるときに来たと考えておりますけれども、見解をお聞きいたします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　交流機能、歴史展示機能を備えた複合施設の位置づけについてお答えをいたします。　まず、交流館、歴史館は、市街地活性化事業のコア施設などで、別の事業の言いわけは通らないとのことですけれども、私はそんな言いわけをした覚えはありません。当然関連施設の一つでありますと言っているはずであります。平成28年11月に市が面的計画の提案をした際に、さまざまなハード、ソフト事業を関連づけて実施することで、宮中地区の活性化を図っていく内容を説明させていただいております。その際にも複合施設の整備については、市民や観光客を町なかに呼び込むための施策の中の一つの事業として位置づけております。宮中地区の活性化は、多くの市民が望んでいることでもあり、仮に複合施設を整備しなくなった場合でも、鹿島神宮駅前のリニューアルや道路整備等、他の事業を推進して活性化を図っていかなければならないと考えております。また、複合施設整備に関しましては、９月議会の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、中心市街地活性化計画認定の絶対要件ではございません。しかしながら、先日の議会、宮中にぎわい創出事業検討協議会においてご説明申し上げましたとおり、これまでさまざまな機会を通じ複合施設整備に関するご意見を伺ってきた上で、鹿島神宮周辺の活性化と郷土への育みという観点から必要な施設であると判断し、その整備については、前向きに取り組みたいとの意思表示をさせていただいたところです。今後は、議会からのご意見等も踏まえ、今年度中には施設整備についての最終的な方向性を決定してまいりたいと考えております。最終的に複合施設を整備していくようになった場合には、既存の公共施設や機能の移転や集約等も含め、施設の詳細な中身や機能について、市民の皆様や専門家等からさまざまなご意見を伺いながら、より多くの方にご利用いただけるような施設として整備してまいりたいと考えております。　あくまでも宮中地区にぎわい創出事業は、複数の事業を関連づけて、相乗効果によりにぎわいの場を創出していこうという取り組みであることをご理解いただきたいと思います。　予算の執行見込みについては、担当部長より答弁させます。 ○議長（池田芳範君）　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　私のほうからは、予算の執行見込み等について答弁をさせていただきます。　ただいま市長からもございましたとおり、これまで宮中地区のにぎわい創出事業、さまざまな計画内容の変更等も確かに加えられてきております。これにつきましては、市長の答弁にもありましたとおり、市長が車座懇談会に寄せられた意見や、さまざまな団体などの意見交換などを参考に、市民ニーズの高い機能、あるいは市の財政負担軽減といった観点から判断しまして、その時点で考え得る最もよい整備手法や施設機能を考慮してきた結果であるということをご理解をいただければと思います。　続きまして、今年度の予算の執行見込みについてでございます。今年度の主な状況といたしまして、先ほど議員からもございましたとおり、都市再生整備事業として委託料を計上させていただいております。なお、この委託料につきましては、本議会において繰越明許費の設定の議案を上程させていただいているところでございます。今年度の具体的な取り組み内容といたしましては、オリンピック開催前の完成を目指しております鹿島神宮駅前広場リニューアル事業、これの事業の全体のものの設計業務、あるいは今回のやはり本議会のほうへ道路認定の議案を上程させていただいております。市道5693号線、関鉄バスターミナル跡地の脇の路線でございますが、こちらの用地測量及び補償調査業務委託などを予定しているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　歴史館の問題が一番のスタートラインだったと私は思っています。それから、さまざまな事業を組み合わせた今のまち、面的な整備事業に変化してきたのだろうと思うのですけれども、そこでやはりどうしても４月、３月の白紙というのが私はひっかかってしまうのです。事業の一つだからほかには影響しないのだというふうに言っても、実際影響しているのではないでしょうか。ですから、ここのコア施設と言われていたものの位置づけをしっかりと確認しないと、中心部分だったものだけ足踏みしていて、周りだけ進んでしまっているというのが私の印象です。今回の道路もそうですし、その委託料だとか測量だとかというのも、予算のときに申し上げたと思うのですけれども、これは一体の事業なのではないですかというふうに言って私は反対討論したのですけれども、やはりそこの中心にあるものをもう一回位置づけをしっかりと確認し合わないと、何か曖昧なまま進んでいるような印象がありますので、ここはしっかりと今後とも議論していきたいと思っているところです。　私のその曖昧なまま進んだ中の一つに、まちづくり株式会社というのがあります。先日は意見交換をさせていただいて、大変しっかりとした考え方を持っておられるのだというふうに安心をしたところではありますけれども、オガールプロジェクトで見てきたまちづくり会社は、地元の農産物の産直であるマルシェの経営、それから施設管理、不動産管理、エネルギー供給会社など多種多様で、しっかりともうける仕組みをつくって、順調に初期投資を回収をしておりました。まちづくり鹿嶋株式会社が将来自立してもうける会社になっていけるのか、具体的な見通しをここで示していただければというふうに思っております。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　堀田部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご答弁申し上げます。　まちづくり鹿嶋株式会社の自立性とリスク管理についてですが、まずまちづくり鹿嶋株式会社には民間事業者の先導役としての役割を担っていただきたいというふうに考えているところでございます。もうける仕組みといたしましては、イベント開催の出店料や不動産の賃貸借や仲介など、さまざまな事業が想定されておりますが、あくまで事業の最終判断はまちづくり鹿嶋株式会社に委ねているところでございます。会社の役員や社員についても、会社経営の経験者であったり、まちづくりに精通した方が採用されておりますので、自立性とリスク管理について相当な意識を持ちながら取り組まれているものと現時点では感じているところでございます。　また、自立経営については、会社設立当初から市からの補助金がなくなった後の経営についても検討されておりまして、他の事業者からの支援などに関する協議も進められていると伺っております。市からの補助金がなくなった時点で経営を継続していくことの難しさは、私どもも十分認識はしておりますけれども、民間のノウハウが最大限に発揮されまして、一日も早く自立できる環境が整えられることを期待しているところでございます。また、それに向けまして、市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　全国に中心市街地活性化事業というのがたくさん例がありまして、うまくいっているところ、そうでないところとあると思います。どうしても補助金頼りといいますか、そういう一方の、言い方からすれば、補助金という毒薬という言い方をする方もいますけれども、やはりその補助金に頼った結果、その補助金がなくなった時点で赤字企業だけが残ってしまうと。結果、自治体がその赤字をずっと補填をするという墓標と言われるような公共事業が全国にたくさんあります。心配するのはそういうことにならないような対策、どれだけそれをやっているかというところが心配されるところですので、私たちも議会の中からもしっかりと議論をしながら、本当に活性化につながるまちづくりにできるような、意見交換なり勉強をしていかなければならないというふうに思っているところです。　そこで、３点目は、今このまちづくり鹿嶋株式会社のほかにも、ことし立ち上がった鹿行ＤＭＯの会社も、これは午前中の議論でもしっかりと進んでいるかというふうに思いますけれども、新たな株式会社という形での事業展開をするということなのですが、これまでの商工会とか観光協会とか、そういうところに委託をしてやってきた事業などもありますし、このまちづくり鹿嶋は、宮中地区に限られた事業ということで展開するのだと思いますけれども、たとえば特産品とか土産物、商品開発、イベントの開催など、かなりの部分で鹿行ＤＭＯや観光協会、商工会などと重なる部分も多いのではないかというふうに思います。これまでの役割分担をどのようなものにして、このまちづくり鹿嶋株式会社に担っていただくのか。それから、これまでの観光協会とか商工会とか鹿行ＤＭＯとの連携などもまた考えられると思うのですけれども、どのような連携をしていくことを考えていられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご答弁申し上げます。　まず、まちづくり会社に求められている役割でございますが、現在策定を進めております中心市街地活性化基本計画で対象としている区域、具体的には北は国道51号線、南は鹿島小学校、東は鹿島神宮、西は城山公園に囲まれた区域が主な内容となります。この区域内で市全体の地域資源を活用しながら、地域経済の活性化とにぎわいを創出することが求められているところでございます。市内にある一会社というわけではなく、当該地域の課題を解決していくことによって、その地域をよりよいものにしていくマネジメントという役割を担ってもらうことが第一の内容となってございます。　また、特徴的な役割といたしましては、単なるイベントなどの開催にとどまらず、空き店舗など遊休不動産の活用や、市の特産品の販売促進などを通じて利益に結びつく成功事例を創出していくことなども挙げることができるのではないかと考えております。　一方、アントラーズホームタウンＤＭＯについては、海外からの来訪者も含め、鹿行地区外から鹿行地区内に人を呼んでくる誘客が第一の役割となります。鹿行５市の枠組みがベースとなりますので、基本的には鹿嶋市単独での取り組みとは異なってくる部分もあるのではないかと考えております。　また、観光協会につきましては、市全体を対象とした観光振興を図っていくことが基本となる上、まちづくり鹿嶋株式会社の出資者ともなってございますので、いわゆるイベントなど当面の事業展開においては、十分に協議を行った上で、それぞれの役割を分担していくことが可能ではないかと考えております。確かに議員ご質問の中にもありましたとおり、それぞれの今後の事業展開の中で、範囲が重なる部分は、当然あるものと想定いたしますが、それぞれが連携し、それぞれの役割を分担することで、より効果的な事業展開を図っていくことが可能であるのではないかと考えているところでございます。　いずれにしましても、アントラーズホームタウンＤＭＯとまちづくり鹿嶋株式会社、いずれにつきましても、発足間もない状況でございますので、そういった機能分担も含めながら、今後詳細な部分について詰めていく必要があるのではないかと考えております。また、当面は自立に向け必要な支援を市としても行っていきたいというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君）　まだスタートして間もないということも言われましたけれども、できればスタートする前に、ある程度こういうものだというものがわかるというのがイメージができるというのですか、それが私自身が勉強不足だからわからないのかもしれませんけれども、いまだにどこを目指してどういうふうに具体的なものをやっていくのかというのが、走りながら考えているみたいな感じでよく見えないというかイメージができないというのがあります。そういう点で、シャッター街からの脱却という、余りいい言葉ではないのかもしれませんけれども、にぎわいづくりということでやっていくのだと思うのですけれども、もうちょっと具体的なところが見えてくるようにしっかりとお願いしたいのと、最初に戻ってしまいますけれども、施設というのは、つくったらもう後戻りできませんので、つくる前に、先ほどの位置づけではないですけれども、どういう役割を果たすのかというしっかりとしたものを、意思統一といいますか、確認しないと何か曖昧なまま進んでしまう可能性がありますので、しっかりと全体で市民にも理解できるようないい施設をつくるのであればつくってほしい。現在、まだ固まっていないということであれば、私も提案しました全体の公共施設の中で新しい施設をつくるということになれば、大野のプールがそうであったように、学校のプール４つ、５つあるプールを統廃合して１つにするので、これだけ統合したらメリットが出るのだというようなことも言われてプールつくったと思うのですけれども、今本当に老朽化している施設がたくさんあります。そういうところを含めて考えないと公共施設と総合管理計画、そういうことも含めて進めていただきたいと思っております。　複合施設にしたからといってうまくいくわけではないかと思いますけれども、やはり公共施設をあの地区に戻してやるということが一番のにぎわいづくりになるのだろうと私は考えておりますので、今後の議論の中でしっかりと討論をしていきたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（池田芳範君）　以上で菅谷毅君の質問は全て終了いたしました。　次に、16番、河津亨君の質問を許可いたします。　河津亨君。　なお、河津亨君より一般質問に関連する資料の配付の申し出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定によりこれを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いをいたします。　　　　　　　　　　〔16番　河津　亨君登壇〕 ◆16番（河津亨君）　16番、会派是々非々の会、河津亨です。議長の許可をいただきましたので、ただいまから質問に入りますが、その冒頭で、きょうは議場に鹿島学園の高校生の皆さんが来ていただいております。ありがとうございます。若い皆さんがこうやって議場に、政治に興味を持ってくださるということは、大変うれしく思います。また、この議場、本当に年配の方々ばかりなので、平均年齢が下がったと思えばすごくうれしいことです。暑かったり寒かったり大丈夫ですか。ちょっと〇〇〇なんかもするかもしれませんが、楽しんでもらえればと思います。市長も少し笑顔をつくって、高校生たちにわかりやすい答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、冒頭ですが、鹿島アントラーズはことしも大活躍をしまして、私たちを大いに盛り上げてくれました。特にＡＣＬ、アジアクラブチャンピオン、世界一を目指す大会のアジア代表になったということは、大変喜ばしいことでした。これに関連して、ＡＣＬの決勝戦、イランでの２戦目、鹿嶋市はホームタウン推進協議会を主体として、鹿嶋市スポーツセンターにてパブリックビューイング、いわゆる大画面の放送を開催いたしました。この開催決断をしてくださった錦織市長と関係者に、当日集まったアントラーズサポーターたちの多くから感謝の声が上がったことをお伝えするとともに、私からもお礼を言いたいと思います。ありがとうございました。　先ほどパブリックビューイングの開催を決断だというふうに話した意味は、この試合の日本での開催時間が深夜の12時でした。さらに、この試合は、各ご家庭のテレビにも向けた放送もされていましたから、本来ならばこんな深夜の時間帯でこういった開催をするというのは、安全配慮や施設の運営面を考えれば、ちゅうちょしてもおかしくはないはずです。私も多少内情はわかっていますから、関係者から消極的な声が上がっていたことも知っています。しかし、それらの不安要素を考えながら、素早い対応によってパブリックビューイングを成功させました。この姿勢こそ鹿島アントラーズという世界的なクラブチームがあり、そして日本を代表した人気チームを支えようとするホームタウンの姿です。ＡＣＬ決勝で戦ったイランでの決勝戦に集まったイランの観客は、10万人以上とも言われていますし、これはイランという国を挙げての注目度だったそうです。また、アジアチャンピオンとなったアントラーズは、次に世界一のクラブを決めるクラブワールドカップに進みますが、同様に進出を目指す南米代表を決める試合では、国民の熱狂度もすごくて、チケット１枚60万円だと、そういった値段がついたというニュースになったり、サポーターたちが暴動を起こして選手にけが人を出すという残念なニュースまで世界中に報道されていました。このような話題が盛り上がる、このような話題でもクラブワールドカップに出場するクラブのある地域というのが、どれだけ盛り上がっているのかというのがわかる、そんなニュースだと思います。私たち鹿嶋市も、本来ならばそれだけの盛り上がりがあってもおかしくはないのです。私は以前、アントラーズのホームタウン推進協議会、今回パブリックビューイングを開催していただいた組織ですが、ここについて、ホームタウンを盛り上げようという姿勢が全く見えないと、厳しい意見をこの場で話したことがあります。また、それに加えて、アントラーズの試合を見に行くこともない方々ばかりを集めて選手たちのパーティーをやっているということが、本当にホームタウンの推進にはならないでしょうと、そういう厳しいことも話しました。しかし、今回の観戦者に向けた迅速な対応を見て、まさしくホームタウンを盛り上げようとする仕事だと感じましたし、今後も続けてほしいと思います。　アントラーズが戦うクラブワールドカップというのはＵＡＥという国で行われまして、アントラーズの初戦は15日ですからもうすぐです。欲を言えば、この試合もパブリックビューイングは開催してほしかった。ですが、このようなイベントというのは義務的に準備するということではなくて、皆さんの熱い思いで駆り立てられながらやることですから、今後勝ち進むことを想定して準備を進めてくださるようお願いをしておきます。　そして、今後のホームタウン推進協議会、錦織会長が代表になっておりますが、お願いをしております。私は、アントラーズの活躍のたびに喜ぶと同時に、不安や不満の気持ちが湧いてきます。それは、アントラーズを支えるべきホームタウンがまだまだアントラーズをもてあましている現状があるからです。１つ例を挙げますと、アントラーズが優勝することでどれだけの経済効果が鹿嶋市やスタジアム周辺、市内の商工業にあるのでしょうか。私たちの立場は、アントラーズの優勝を喜ぶ、そういったことだけではなくて、優勝などの盛り上がりから、この鹿嶋市にどのような経済効果を生み出していくのかと、そういった準備をしていくことにあります。それができていないからこそ優勝を喜ぶ市民としての感情と、優勝が経済効果に生かせていないことに対して、議員として喜べない感情が生まれてきます。アントラーズがすばらしい結果を出したのならば、地域の経済効果、それだけではなくて、ではホームタウンがさらに盛り上がるためにはどうすればいいのか、観客が楽しむためにはどうすればいいのか、スタジアムの利便性はどうなのか、鹿嶋市のこの名前を全国に広げるためにはどうすればいいのだろうか。また、これは考え過ぎかもしれませんが、いい結果だからこそ、もしアントラーズが降格してしまったときにはどうやって支えていけばいいのだろうか、そこまで考えてしまいます。ホームタウンを推進し、地域でアントラーズを応援するということは、アントラーズの活躍の結果を喜ぶだけではなくて、アントラーズを支える地域をつくることが役割であり、さまざまな不安要素を感じ取りながらその対策を実行できる準備をしておかないといけないと考えています。クラブワールドカップに出場している世界中の各クラブのホームタウンの盛り上がり、経済効果というものが、もし調べられて比較できるのであれば、私たち鹿嶋市というのは一体何位になるのでしょうか。　それでは、質問に入ります。今回はオリンピックの準備についてと歴史資料館についてお聞きをいたします。まず、オリンピックの準備についてお聞きします。鹿嶋市オリンピック・パラリンピック推進協議会の各部会の状況についてお聞きします。東京オリンピックの開催まで残すところ600日を切りました。関係各社は、その準備に追われていることと思います。そんな中で、鹿嶋市も同様に準備に追われているものだと思います。　そこでお聞きをするのですが、鹿嶋市が市民とともに準備に当たるべく組織された鹿嶋市オリンピック・パラリンピック推進協議会の会議状況、進捗状況を教えてください。会議において具体的にどのような準備が進んでいるのか、どのような市民の意見があったのか、現在活動の障害となっていることはないのかもお聞きします。　以上、１回目の質問を終えまして、質問席を移動いたします。 ○議長（池田芳範君）　河津亨君の質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご答弁申し上げます。　本年５月29日に設立いたしました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会鹿嶋市推進協議会には、オリンピック開催に向けた具体的な検討を行うことを目的といたしまして、機運醸成・おもてなし部会、ボランティア部会、大会運営調整部会の３つの専門部会が設置されております。各部会の開催状況等についてでございますが、まず初めに、機運醸成・おもてなし部会につきましては、第１回会議を８月27日に開催し、市及び県が実施した機運醸成イベントの実施報告を行うとともに、委員の皆様からオリンピックを盛り上げるためのイベント、おもてなしに向けたアイデア、市民参加型の事業提案などについて意見交換を行ってきたところでございます。会議の中では、2002ＦＩＦＡワールドカップでの取り組みの振り返りや部会のビジョンの提示と事業計画をお示しするとともに、機運醸成・おもてなし事業に関する提案の依頼などを行ったところでございます。具体的内容といたしましては、日本文化を生かしたイベント展開や多言語対応の指さしメニュー表の活用、オリンピックを契機とした文化事業のアイデアなど、多くのご意見をいただいております。また、活動の障害といたしましては、2002ＦＩＦＡワールドカップ時と比較いたしまして、開催決定と大会までの準備期間が短い点、オリンピックの商標権等の規制が厳しく、機運醸成を図るためのＰＲなどにおいて制限がかなり多いことなどが挙げられております。次回は１月下旬ごろに各団体の皆様からいただいたアイデアの具体化、事業化をテーマに開催を予定しているところでございます。　続きまして、ボランティア部会につきましては、東京2020大会ボランティア及び茨城県都市ボランティア、大会ボランティアと都市ボランティアの募集状況を見きわめる必要もあることから、今月19日に第１回の会議の開催を予定しているところでございます。会議におきましては、東京2020大会オリンピック及び茨城県都市ボランティアの募集状況の報告並びに鹿嶋市独自のボランティアの方向性について検討を行う予定をさせていただいているところでございます。その後、第１回の会議の開催後につきましては、各団体の皆様へのヒアリング、意見交換を行いながら、年度内に第２回会議を開催し、鹿嶋市独自のボランティアに関する考え方を整理し、市のボランティア募集につなげてまいりたいと考えております。　最後に、運営調整部会につきましては、交通輸送やセキュリティー、防災など、一定程度大会組織委員会の方針や計画が示されないと検討や協議が進まない部分も多い部分もございますことから、その状況を見きわめながら開催時期を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　各部会の開催状況などにつきましては以上となりますが、オリンピック開催までおよそ１年８カ月となり、現状において部会などにおける協議や検討がおくれ気味であるということは、私どもも認識しておりまして、今後は部会における調整や協議をさらに加速いたしまして、オリンピック開催に向け万全な体制を構築してまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　河津亨君。 ◆16番（河津亨君）　今話してもらいましたが、まさしくこれ上げたのは、おくれているのではないかと。それをはっきりともっと各組織が部会が積極的に委員会を開いていって、いろんな意見を集約しなければいけないところが、まだその第１段階にもなっていない。まだ市内のボランティアの募集は独自にどうすればいいのか。また、もう一つ大事なのはチケットです。多くの人にチケットをとってもらいたい、見てもらいたいのだけれども、１度ネットに登録しなければいけないとか、そういう制度がなかなか市民には普及できない。そこを窓口になってあげるなりなんなりというようなことまでも踏まえて、しっかりと市民たちから意見を集約して、関係団体から集約して取り組まなければいけないところを取り組めていないと。わざと障害という言い方しましたけれども、その障害というのは、１つは、市が主導権を握ってやり過ぎているのです。結局は委員長、委員会、代表を選ぶのも市、スケジュールやるのも市、全部が市、市、市。そして、意見の集約はもう義務化のようにお願いしますということではなくて、本当に一致団結して意見を集約できるような、そういった会議体制をぜひつくってださい。これはもうお願いだけですから、２回目の質問はしないでおきます。　次に、地方の会場となる自治体の協力体制の必要性についてお聞きをいたします。鹿嶋市でのオリンピック開催は、サッカー競技のみですが、それでも復興五輪と言われる東京オリンピックの誘致の目的として、東京オリンピックになくてはならない位置づけになっています。しかし、それを主張していかなければ、ただオリンピックの競技会場の一つ、しかも既存の施設として予算のかからない都合のいい会場と位置づけられてしまいます。同じように、開催地東京ではないけれども、オリンピックの競技を行う自治体が日本には何カ所かあります。そのような自治体では、鹿嶋市と同様に会場を貸すだけではなくて、オリンピックを未来につなげる足がかりにしようとしているはずです。オリンピック組織委員会や茨城県からの情報というのは、あくまでも競技の準備を、競技やってくださいよという、そういったものを求めるものばかりのはずですから、本来地方開催地としての残すべきもの、要望しなければならないことは、鹿嶋市みずから考えて準備をしていくか、同じように準備をしようとしている地方会場なる自治体との情報共有が大切になってきます。　さらに、オリンピックの準備は、開催後にも目を向けなければなりません。開催準備だけではなくて、開催後までオリンピック組織委員会や茨城県には責任を持ってもらうということが重要です。そのためには開催地となる地方自治体が１つになって、オリンピック開催前、開催後にも数年間の余裕の期間をもって国、東京都、各県に予算を要望していく必要があると思っています。特にオリンピック開催後には、思わぬ不慮の事態がないとは言えません。開催後にこそ新たに改修する必要があるもの、また新たに発展させるべき文化に気づくということもあります。そのような予算の要望は、１つの自治体だけでは難しく、ほかの自治体と協力して要望していくべきだと思います。オリンピック組織委員会には、関係自治体等連絡協議会という組織があるのですが、実質これは関係自治体へ連絡したり、オリンピック準備の状況を知らせたりというようなことが主で、各自治体の状況を聞いたり要望を聞くという体制は、全くできていないように感じます。各自治体の要望を集めるというためには、まずは鹿嶋市がその準備、呼びかけを行っていくというのはどうでしょうか。鹿嶋市は、ワールドカップの開催地となった実績があります。ワールドカップ開催時としての実績、実力というのは、本来こういった場面でこそリーダーシップを発揮するべきもので、これは鹿嶋市長が連絡協議会に１度相談した上で、連絡協議会が自治体からの状況を知らせるという役割が、これ果たしていないなと思ったのであれば、新たに開催自治体協議会というのを設立して、組織委員会や関係機関に要望をしていけばよいことなのです。鹿嶋市長が代表になってほしい。各地方自治体との連携の現状とあわせてお考えをお聞かせください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　予算要望や新たな開催自治体協議会の設立に関する考え方について、河津議員のご質問にお答えをいたします。　オリンピック開催に向けて、本市においてもハード整備などに相当の負担が必要となることから、これまでも茨城県等に対し一定の負担をしていただけるよう要望活動は行ってきておりますが、現状では非常に厳しい状況であると認識をしております。今後も茨城県等の関係機関に対する要望については、継続して行ってまいりますが、こうした状況を見据えると、開催後に係る予算要望については、非常に難しいものと考えております。また、地方開催都市間における情報共有については、非常に重要であると考えておりますが、現行の組織を活用することで十分に対応が可能であると判断をしておりますことから、新たな協議会等の設立については考えておりません。引き続き関係機関との連携や情報共有を図りながらオリンピックに向けた準備を進めてまいります。　詳細については、担当部長より答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご答弁申し上げます。　現在オリンピック開催準備に当たりましては、開催都市でございます茨城県と協力いたしまして、安心で快適な観戦環境の整備に向け、現状の課題整理、その対応策などを茨城県が大会組織委員会の関係自治体と連絡協議会の場において調整を行っているところでございます。　また、関係自治体等連絡協議会のほかに、組織委員会と地方会場の道府県及び市町村で構成されております関係自治体向け担当者説明会が、これが定期的に開催されておりまして、その場において全ての会場自治体から寄せられた課題や要望事項が蓄積、共有される体制となっておりますほか、会議終了後は、各自治体間の職員同士が交流を図る場も設定されており、積極的に意見交換を行うことが可能ともなってございます。このほかにも、組織委員会が主体となり、輸送、セキュリティー、避難、医療救護、ボランティア等々、広範囲にわたる調整会議や会議が行われております。引き続き茨城県との連携強化を初め、これらの会議における協議の場などを通じまして、本市としての課題や要望を伝えてまいりますとともに、開催自治体間での情報共有にも十分努めながら、オリンピック開催に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　河津亨君。 ◆16番（河津亨君）　では、現在ある組織のほうで各地方の開催地の要望、相談は聞き入れてもらえるというふうに納得をいたします。私は、今の段階では情報がおりてくるばかりで、こちらからの要望とかそういった現状というのは、聞いてもらえないようなことが多かったので、ちょっと心配でしたが、そういう状態であればそちらに任せたいと思います。であるならば、まず今回いい例が議会に上がってきますが、スポーツセンターの改修です。あの費用に起債等へ４億円近いお金がかかる。その中でもスポーツセンターは、もうメディア関連ほか、ワールドカップもそうでしたが、オリンピックで重要な役割を果たす。そして、スポーツセンターは、もうスタジアムの隣にある施設であって、要はアントラーズの待機場所になったりとか、同じようにサッカーの運営に使われている施設なわけです。ならば第一にこれを鹿嶋市で払ってしまおうと思うところに鹿嶋市はまだ余裕があるのか、もうこれは必死になってでも、払うお金なんかありませんと。ぜひともこれ国・県、皆さんでオリンピックでこういうことを直してもらわなかったらいいものなんかできませんよというぐらいに、強い意思で最初から本当にやってほしい。こういった要望を一つ一つ聞き入れてもらえないのではないかと思うからこそ地方と協力する必要があるのではないかと思ったのですが、まずこういったすぐ隣の、それも貸し出す施設の改修までやらされるためのオリンピックなんていうことで、市民はその間何カ月間も使えない負担を強いるわけですから、やっぱり十分それだけの費用は、オール鹿嶋で当たって、国・県からお願いをしていく姿勢で、ぜひともお願いします。もう鹿嶋市にはそんな４億円の起債を起こすお金なんか絶対ないはずですから、ぜひお願いします。 ○議長（池田芳範君）　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　スポーツセンターの改修の件についてお答えをさせていただきます。　オリンピック組織委員会、ハードの部分では、仮設の部分に関しては、ある程度予算づけをするけれども、常設の部分でその後も使えるものに関しては、これはその自治体でやりなさいよというのは、基本的な感覚なのです。そういう面でいけば、スポーツセンターは、これからもずっと鹿嶋市が使っていける施設なので、普通の表向きの予算は、正式には一切無理なのです。それでも一応皆さん予算があれですから、雨漏りの関係あったりプレスセンターになるということで、そのためにあえて鹿嶋市は工事を前倒ししてやるのですと。これが改修できなければプレスセンターでも使えませんよ、だから何とか県のほうで面倒を見てくださいということで、過日お願いにはもう行っています。それで、ことしじゅうに地元の県会議員を通じたりして、この間は副知事でしたので、知事直接にこういう現状をお願いをして、幾らかでもいただけないかという活動は、今審議会でやっています。そういうことでご理解をいただきたいと思っています。　また、聞かれませんでしたけれども、交通上の問題、これも非常に今までも試合があるたびに、市民の皆さんなりほかから来た人にもご迷惑をかけています。その部分で、できたら第二神宮橋の４車線化工事をやっていますけれども、これはオリンピックまでにはもう物理的に間に合いません。その部分は、自分としても、もう２年以上前から国・県にずっと要望してきましたけれども、難しそうだと。しからば、この51号バイパス、この用地はもうあるわけですから、ここの部分だけでもオリンピックに間に合わせて４車線化にしてくださいと。生活道路もつながっていますし、もう一車線増えたらバスレーンみたいな形にして、潮来の高速おりたところからバスでどんどん輸送をしてするとか、そういう幾らかでも交通緩和施策を、これは国のほうにも何回も言っていますから、それで一応はオリンピックまでにはこの４車線化は、正式にはまだ予算おりていませんけれども、何とかしますという一応裏では話はもらっています。そういう部分である程度の見通しはついてきたと思っています。　また、宿泊に関しましては、なかなかホテル、これをこの近くにつくってもらうというのは、簡単にもう間に合いませんので、ある程度ほかで、近隣自治体にも協力もらいながら、そしてまた鹿嶋の民宿も含めて、みんなして総力を挙げて何とか対応したいと思っています。新しいホテル等は、もう間に合わないと諦めています。そういう状況です。 ○議長（池田芳範君）　河津亨君。 ◆16番（河津亨君）　渋滞対策、本当に早急に必要だと思います。ただ、県との交渉というのも幾らかでもではなくて全部です。そのためにやるのですから、そんな幾ら、それが市長の交渉術かもしれないですが、全部です。全てやってくれと。県のために鹿嶋市が負担に思うような大会ではだめなのだというふうに、随分ともう強気でどんどん行ってもらいたいと思います。　次に、歴史資料館について質問いたします。歴史資料館については、市長の公約にしていたものを選挙前にして白紙になったり、ターミナル跡地に建設する計画が最善だというように説明していたのですが、これが神宮の鳥居脇になりました。鹿島神宮のほうから宝物館も隣接して形成するから急いでほしいのだと言われているというふうに説明を聞いていましたが、鹿島神宮の宝物館別の場所にも建てられますよというふうに神宮さん話しているという話も議会で耳にしたこともあります。神宮の第一駐車場、ここは鳥居のすぐ隣です。に隣接した駐車場ですから、観光客、大型バスが一番利用している、一番ここがメインなのです。その駐車場ですけれども、これ当初先ほどの神宮の宝物館が建設する場所だったと思うのです。それだったら露店をつくったり盛り上げに使うのだと、そうやって説明したはずですが、どうやらこの駐車場は残すのだということになっています。これは、後ほど駐車場の質問でも触れるのですけれども、この駐車場が残るというのは、当初の説明であった、駐車場を離れた場所につくって、その流れで観光客の滞在時間を延ばす、回ってもらうのだというような計画がそもそもおかしくなってしまう。歴史資料館つくるために建設費の補助を受けることができる宮中地区にぎわい事業というのを取り入れました。先ほど市長はちょっと順番違うと言ったけれども、これ間違いなく歴史館ありきで、その後宮中地区のにぎわい事業というか中心市街地活性化事業という言い方もできますが、なのです。そのにぎわい創出事業という条件、これを取り入れるために、補助金をもらえるよという条件であるまちづくり会社というのをつくりなさいと国に言われたので、このまちづくり会社もつくりました。まちづくり会社というのは、３年後は自主運営が基本ですから、その間は税金でお給料、給与、保障、全部保障しますけれども、その後の利益というのはターミナル跡地駐車場、主に駐車場料金を取って、それを運営費に充てる。そういう駐車場ありきの図式だったのです。この図式の最初からもうつまずくことになっているのです。　そもそも駐車料金を充てるという説明もちょっと安易で、もういいかげんな観光客数で割り出した計算で、その当時まちづくり会社が駐車場料金で利益が1,500万円上がるのだと。それだから運営できるのですよ、だから皆さんまちづくり会社理解してくださいと言っていたはずなのです。その駐車場からの収入予定も、この間まちづくり会社の役員さんは、駐車場から利益を上げることは現状では無理ですよという説明をしている。これ逆に鹿嶋市が説明してきたことよりも、役員の方々が言っていることのほうが現実を知る常識と知識があって、それでもこの事業に取り組もうとしているのですから、もうその責任感は随分頼もしく思えました。これは、ぜひとも税金での補填が終わったら、それでもう終わりだよとか、私の言われているのはそれまでだからなんていうことなく、税金から役員の支払い、本当は全部全て支払われているのは、まちづくり会社みずからの利益を上げて運営していく、そういうふうにするためなのだよというのを、それを全うしていただけるようにぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、それにしてもここまでころころ、ころころ説明が変わっている事業というのは、ちょっと私は何の理解を市民にしてもらいたいのか全然わからないのです。ターミナル跡地を駐車場にし、そこから鳥居のほうまで歩いていくから、そこの途中に風情のある細い路地もつくりましょうと言っていたけれども、それもなくなってしまったのです。　まちづくり会社に戻りますけれども、運営というのは、駐車場の駐車料金と空き店舗の有効利用、特産品の開発、販売というので話していたのですが、何かいつの間にか鹿嶋市の新規事業のデマンドタクシーの運営まで任せていた。そのデマンドタクシーも１日１人に満たない利用者、これは訂正があったので、その前の説明では、これ１日１人しかもういないよなんていう説明もあったのです。そうではなくて、１台に１人いない状況なのです、間違っていましたなんて話聞きましたが、そうだとしても、そんなような状況でこの運営を任せているということは、もう何かがおかしくなっているとしか思えないのです。随分計画性が何かいい加減になってきてしまったのだなと驚いています。当初のターミナル跡地に建設予定だった歴史資料館、もともとターミナル跡地だったら建設費は24億円、年間運営費が１億6,500万かかると言っていた。これが今度は鳥居の脇というか新しい場所です。鳥居が少しだけ離れていますけれども、そっちに予定地を変えたときには、これ歴史館建設費が15億円と言ってみたり、今度は交流館という名前になるのです。そして、今度は13億円と説明する場面もある。年間維持費も１億5,000万円、それよりもかかりますよと言っていたのが、今ではもう5,500万円ですよと。この中には土地代も入っていなければ、市民からは起債、いわゆる借金です。借金してつくるのだから、その返済金もそこに普通入れなければだめでしょうなんて言われているけれども、私もそう思うのです。そういう説明なしに維持費は5,500万円だという説明をする。これはこんな計画で本当に補助金下さる国も、大丈夫だと言ってもらえるのかな、国はそんないいかげんなのかと心配になってしまうのです。　そもそも、また戻りますが、この事業を説明するに当たっても、当初は歴史資料館と言われていたものが、いつしか市民交流館と名前も変わって説明されているのです。歴史資料館に一部市民の交流スペースもつくるのだよと説明したのですけれども、今度全く逆になっているのです。市民交流館に歴史資料を展示スペースをつくる計画というふうに。これ市民への説明がまたころころ変わっていまして、歴史資料展示に理解がある方々には、歴史資料がメインになるのですというような説明に聞こえるのです。今度はそうではないよと、市民交流のほうがいいのだよという人には、これは市民交流のほうが施設なのですよというふうに使い分けられて聞こえてくるのです。これが中途半端に市民に誤解を与える原因にもなっている。　また、当初はこういう説明もあったのです。鹿島神宮の参拝客の滞在時間がもう足りないから経済効果が生まれないのだと。滞在時間をそこで延ばすのだよなんて言っていたのです。これは観光客に向けた大重要な施設だと。そういう説明、今ではもう全く聞かれなくなっている。一番重要なはずだった目的もいつの間にか変わってしまっているのです。　そこで、まずお聞きします。冒頭もう一番大事なのですが、まずはつくろうとしているのは一体何なのか、具体的に端的に教えてください。私が今理解しているのは、市民交流館というその中に、歴史資料を展示する広目の部屋があるのだよと。市民交流館といっても特別に新しい内容があるわけではなくて、どこの公民館、まちづくりセンターですけれども、そこでも取り組んできたことなのです。逆にまちづくりセンターのほうが独自にいろんな活発な活動をしている。ですから、私が市民に言うのであれば、鹿島神宮の鳥居のすぐそばのところに歴史資料展示室があるような、まちづくりセンターと同じようなものをつくる計画なのだよというのがわかりやすくて正しいと思っているのですが、どのような説明が本当に正しくて、かつ本当に説明に使われるべきなのか、答弁をお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　交流館含めて歴史的な内容のことについてご答弁を申し上げます。　ころころ、ころころ話が変わっている、これは私が５年前に公約をしたのは、歴史資料館をつくりたいということで公約をしたわけです。その後、車座懇談会なりいろんな市民の皆さんの会合に行って、そんな話をしてきました。そういう中で、「錦織よ、歴史資料だけでは神栖にもあるけども、１回行ったらもう行かないでしょうよ。あんなものをおまえつくんのか」という話もありました。そういうことから総合的に判断をしていきながら、いろいろとふだんの日は市民の皆さんが憩える場所、文化芸術を発表する場所も欲しいという話もあったから、そういう歴史資料館なんかも含めて、一緒に複合会館をつくりたいという方向に内容は変わってきました。場所に関しても関鉄跡地、本当は神宮の第一駐車場、あそこが一番いいと思ってあそこを第１候補地にしました。神宮と交渉しても、あそこは駐車場は潰したくない、貸したくないという話になってきたもので、ベストではないのだけれども、関鉄跡地ということで私はしました。しようがないから。そうしたらば、関鉄跡地では、市のほうで神宮の土地を借地をしてやるのに関しては、補助金を出しませんという話になってきたのです。これは鎌倉八幡宮、昔あそこに、私も建物は見ていませんけれども、神宮と自治体が仲がいいときは、その建物をつくってしたけれども、今なんかえらい問題ができて、その土地を返してくださいと神宮のほうでなったときに、建物が建ってしまっているわけです。国の補助金もらって建ててしまったわけです。その部分でどうなるか困ってしまって、そういうことがあるので、国のほうでは借地には出しませんという話になったものですから、それでは次の段階どうしよう。それで駐車場の脇のところを再開発をする中でしていけば、そういうまちづくりの中活の問題をしていけば補助金制度がありますよという話になってきたので、ただ今住んでいる人たちに移転をしてもらわなくてはいけないわけです。更地のところにつくるのなら簡単ですけれども、住んでいる人たちがいるので、これは大変だよ、本当に総力を挙げてやらないと、夜も寝ないでもやらなければ、簡単にはこの計画は進まないよ、私は話をしました。職員も一生懸命やるとなったのでは、私もやるからでは一緒になってやろうよということで、その場所を変えてきたわけです。そういう変遷を。　そういう部分で、土曜日、日曜日は観光客が来ていますから、観光客を目的に、そういう人たちには滞留時間をそこで来てもらえれば長くいられてもらえるはずです。また、平日は地域の人たちが集まってもらって、幾らかでも発表する場所を使ってもらう、きょうは生徒さんたちも来ていますので、この子どもさんたちも、鹿嶋に生まれても鹿嶋の歴史文化をわからない人がほとんどなのです。宗教教育は学校ではできませんから、そういう面ではなかなかみんなわかっていない。自分のふるさとにこういう歴史文化があって、こういうことだからということで、幾らかでもそういうことを認識してもらうことが郷土愛、ふるさと愛に、子どもたちにもつながるだろう。そういう子どもの教育の部分、地域の人のふれあいの場所の部分、観光客を交えてそういう人にも来てもらう、幾らかでも滞留時間が長くなるような、だから横丁通りができたらと、構想としてはあったわけですけれども、みんなのこれは協力がもらえなければできません。理想だけ言っていても。そういう部分で、何とか今協力をもらえればしていきたいという気持ちにはなってきているところですけれども、これはみんなのコンセンサスがなければできることではありませんので、そういう趣旨ですので、確かに紆余曲折、変遷はしています。これは、市民の皆さんのいろんな感覚、またいろんな人の意見を聞きながら、私が修正をしてきてこういうふうになっているわけです。それをぜひ理解してください。 ○議長（池田芳範君）　河津亨君。 ◆16番（河津亨君）　市長、本当にそういう思いを言ってもらえるのはいいけれども、私のもともとの質問は、これ具体的にどういう名前で呼ぶのだと。市民交流館（歴史資料展示室）というものなのかと。具体的に何なのだということと、もう一つ、今、市長がそういうふうに熱く語るからこそ、逆にころころ、ころころ変わっているからそういうふうに説明が必要になってきてしまうのです。実際現実にころころ、ころころ計画が変わっていれば、それだけの説明も必要になります。みんなにわかってもらいたいのであれば。だけれども、現実にはやっぱりころころ、ころころ計画が変わっているのです。そして、どういう名称で聞いていいのかもわからないから、その名称は何ですかと言っても、現実には答えられないでいるのです。それを市民にわかって理解をしてくれと言われても、わからないから質問をしているのです。　次行きますが、これ、では市長がそこまで熱く語ってくれるのなら、市長が本当につくりたかった施設なのですか。実は、私は乱暴な言い方しましたが、市長の歴史館には賛成なのですから。自分は、先ほどの議員さん、いろんな考え方があります。公的なものなのか市民交流館なのか、私はちゃんとした歴史館というのがあってもいいと思っているのです。鹿嶋の歴史のためにも歴史資料館が。ただ、それをまた当たり前のように鹿嶋が全部を準備するということではなくて、これを県立、国立で目指そうよと。それだったら鳥居の脇にあるほうがいいでしょうというところから、ターミナル跡地のときから反対をしてきたのです。より鳥居に近いところ、より観光客が集まりやすいところに立派なものをつくったほうがいいと。中途半端なものはだめだと。その思いが逆な意味で、こういったでは市民の意見をということになれば、歴史館がいいですかと言われれば、市民に聞けば、いやそれはだめだ、もっと市民交流があったほうがいいのではない。では、そもそもここに市民交流の施設必要ですかと言ったら、いや、そんなもの必要ないよとなるのかもしれない。歴史館からスタートして聞いていけば、こういうふうに流れていくに当たり前なのです。そもそも市長が本当に欲しかったのは何だったのですか。もう一度これ本当に考え直したほうがいいと思う。現に宮中地区にぎわい事業、宮中地区のにぎわいには誰もが反対はしないという、でもそこででは国から三十何億というお金をというのを、では総額使うとすれば、もう国立の歴史館建っているではないですか。比較はできないけれども。歴史館これあってもいいと思います。市長が冒頭に話していたもの必要だと思う。だけれども、最初がそういった説明、スタートから入っているからみんなが一致団結できないでいると。　次に、展示室についてお聞きします。展示室についても具体的な説明がいまだになくて、イメージというのが全くはっきりしない。私たちが家を建てるときというのは、外観、間取り、カーテン、じゅうたん、どこにテレビを置くのか、ベッドはどうしようかと考えて決断をします。一生を左右する買い物ですから間違いのないように慎重にやるはずです。これは、箱物とよく言われ方もしますが、税金を使った建物というのは、ほかにも参考になる類似施設を視察したり、業者や担当者任せになってしまうのですが、それでもしっかりと計画されたものが議会には提示されますし、計画と違えば厳しく指摘もします。今回の市民交流館というのはどういったものなのかなと思うと、これはっきりとした設計図もいまだになくて、イメージなのですよというような説明なのです。決まっているのは建物の敷地面積だけで、中がどれだけの広さで区分されているのかもいまだに、これはもういまだにわからないという言い方する。それだけではないのです。何よりも大事な展示物というのはどんなものがあるのだろうなと。歴史資料館をつくりたいというときにどんなものが展示されるかもわかっていないのです。子どもたちが興味を示す、学習意欲、関心が高まる、郷土愛、これで生まれるのだというような、そういった展示物というのはどういうものなのかなというのを聞いたのです。ちょっと教えてくれよと。それで皆さんのほうにも今資料として提示されているのですが、これ何を提示するのかわからない状態で歴史資料館の賛否の議論をしているのもおかしな話なので、きょうは準備をしてもらいました。何もわからないというので、それでも賛成だよなんと言っている人は、もう内容も目的も何でもいいことになってしまうわけですから、まずどのような展示室、そういうようなものなのか、広さはどれぐらいなのか、展示スペースを入れた場合の広さはどれぐらいになるのか、そしてまたその資料をもとに、どのような展示物というのを予定しているのかお聞かせください。　また、この展示室、学習施設だというふうに説明もしているのですけれども、一体どれぐらいの収容人数というか、一度に入れるのかなと。どれぐらいの人間が入ったら学習施設として効果が出るのかなということもぜひ教えてもらいたいのですが、時間があるので、端的にお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　お答えいたします。　議員のご質問にもございましたとおり、意見交換会などの際に提示させていただいた資料につきましては、あくまで現時点で施設を整備する方向性を決めている段階ということもございますので、詳細ではなくて想定されるイメージということでお示しをさせていただいていることというのをまずご理解をいただければと思います。その上で、今後複合施設を整備することとなれば、用地の手当て、その敷地に入る建物の設計、その建物に組み込まれる施設の協議、設計の中で諸施設の大きさ、詳細な仕上げ等が決められていくこととなります。もちろんその段階では、市民の代表や各関連団体の代表や専門家等と協議を行い、その意見や要望を十分に考慮しながら、最終的な設計内容が決まることとなります。　展示室についてですが、展示室は常設展示と企画展示のスペースになりますが、常設であっても期間を決めて入れかえを行い、企画展示については、鹿嶋市から発信できるものを考えているところでございます。　展示室の広さについてです。イメージ図の歴史資料館の機能としまして、あくまでこのイメージ図から算定いたしますと、おおむね700平方メートルで、テニスコート約2.7面分の広さということで、そのイメージ図のほうは作成されております。その内訳といたしまして、展示スペースが約450平方メートル、収蔵スペースが約250平方メートル程度を想定している図面となっております。　展示室の収容人数につきましては、展示ケースの大きさ、あるいは固定の椅子を設けるか設けないか、そういったものによっても大分左右されてくる部分がございますので、現時点で細かな算定というのは難しいということをご理解いただければと思います。　それから、具体的な展示物につきましては、江戸時代の著名な絵師、歌川広重作の大船津の一の鳥居の錦絵や、江戸時代に流行した鯰絵、市内の遺跡から発掘された祭祀道具、石器、土器などの出土品や十二、三万年前のものと見られるナウマンゾウのキバの化石のほか、個人や地区のお寺での所管で管理に困っている古文書や仏像などを想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　河津亨君。 ◆16番（河津亨君）　まず展示室、まだ具体的なイメージがないけれども、テニスコート2.5面分ということは、大体展示室だったらテニスコート１面分ぐらいなのかなと。そうなるとかなり狭いのです。ふだん本当に美術館、歴史館のようなものを見て展示物が立派だとすれば、テニスコートに展示スペースがあるわけだから、同時に入れる人間もかなり少なくなる。だから、皆さんが思っているように、歴史館というよりは、かなり狭い展示スペースになってしまうのではないかなと。では、そういった中で、どういった展示物があるのかなと思ってきょう資料をもらったのですけれども、もっと目玉になるようなものがたくさんあるのではないかなとちょっと期待はしていたのです。このような資料ではなくて、本来であればもっと具体的に、絵巻物だとかいろんなものがあるのだと思ったけれども、今の段階で逆に展示できるものが、こういった目玉でありますよというものはないと。歴史があるというのはわかりますけれども、展示物ということに関しては、まだちょっと心配な部分が生まれているような気がします。　次に、市民交流館自体にお聞きしますが、こっちも同じように同様にイメージだけなのです。運営する内容が観光特産品売り場、交流ラウンジ、キッズランド、これ子どもの遊具が設置されているようなイメージです。歴史観光ボランティアスペース、多目的ホール、ゲートボールなどができる屋上遊園、これ耳に聞いただけでは、みんなああいうものができるなというふうに思うのですけれども、先ほど言ったように、これ全部を考えたら、狭くて使い勝手がよくないのです。建物の大きさから判断してどれも狭くて、本来の役割十分ではないのではないかなと思えるのです。　一個一個問題指摘しますが、土産物や特産品ブースをこちらで扱うと、周囲の民間のお土産屋さんの商売には影響します。ボランティアとよく言うのですが、これ鹿嶋市観光ガイドの方々だと思うのですけれども、これガイドの方々の待機場所というのが建物の２階になっているのですけれども、イメージですが、広さ的に。これしっかりとした目立つ看板と案内場所というのを、それこそ鳥居のすぐ脇とか空き店舗あたりに入れてあげたりとかして、独立して考えてあげなければ、鹿島神宮の参拝後に立ち寄るような施設にボランティアの方々に集まってもらっても、何の意味もないのではないかと思うのです。これそのスペースの関係で２階につくると、１階の目立つところでなければどうしようもないのではないかと思うのです。　多目的ホールというのは、イメージ図どおりだと常設席と舞台ではなくて、席出し入れして広く使えるようにしているのか、体育館みたいな施設になるように見えるのですけれども、これそうしたら逆に狭くて利用限られてしまうのではないかなと。説明では200人から300人規模のホールが足りなくて、同規模のホールを持つ大野まちづくりセンターが予約でいっぱいで使えないのだという説明をしているのです。これ関連でちょっと時間があれば手早く教えてほしいのですけれども、大野まちづくりセンターのホールの年間の予約件数と利用団体はどういう団体なのかなと。毎回二、三百人をたくさん集めるような、いっぱいになるようなことがあるのかなと。実際にそのホールがあれば使いたいという人はいます。でも、これは人数だけでそういう大きさがないのであれば、商工会館、勤労文化会館、市内にも幾らでもあるのです。舞台が必要で、300人を毎回集めて予約でいっぱいになるという、そういう団体が鹿嶋市にそれほどいっぱいあるのか、ちょっと不思議なのですけれども、教えてください。　それから、屋上遊園なのですが、お年寄りのことを考えているのでしょうけれども、屋上の冬の寒さ、夏の暑さ、天気またこれ早朝などの利用時間考えてみれば、ちょっと不便になってしまうのではないかなと思うのです。これ具体的にではなくて、こういった問題点、まだイメージですから、解決にはいっていないでしょうから、どういうふうに今後は考えていくのかというのを教えてください。　また、市民交流館の駐車場は、ターミナル跡地を利用することになるのですけれども、ターミナル跡地駐車場というのは有料です。市民交流館と駐車場、一番短い距離で150メートルと言っているのですが、これ車をとめる場所とか道路状況を踏まえれば、二、三百メートルと普通説明するのが当たり前で、これだったら大体市役所からチェリオ前の道路ぐらいですか、あそこぐらいまで歩かせるのです。これ駐車場からこの距離を歩くという施設が、本当に市民に気軽に使えるような施設になるのかなと。雨の日、寒い日、暑い日、しかも有料駐車場。これ駐車場が有料のわけというのは、そもそもまちづくり会社の運営の基本というのが、まちづくりの会社に任せるという、補助金を受けるための。その駐車場の管理から生み出す駐車料金というのを経費として基本にして計画されているからなのです。これ先ほどもちょっと話しましたけれども、これぶれてしまって、では無料にしましょうなんてことになったら、創出事業のまちづくり会社の運営の説明もできなくなってしまう。　宮中地区にぎわい創出事業というのは、これは言いかえれば、大型駐車場というのをつくって、それをうまく利用した土地区画整理事業みたいなもので、にぎわい創出事業地内の全ての商業的な駐車場が本来なくなってくれれば、一番いいよ、理想とするのだよという事業のはずなのです。ですから、観光客を呼ぶ歴史資料展示室がある交流館というのは、これ観光客と市民の区別がつけられないわけだから、駐車料金というのを、では特別安くしますよなんてことも難しくなるわけです。では、使う人どう思うのかなといったら、ではどうせお金払うのだったら近い鹿島駐車場の第一駐車場のほう使いますよと普通は思うと思うのです。そして、ターミナル跡地のほうの有料の、そちらも有料ですけれども、とめたいという人さらにいなくなってしまう。こういったはっきりしない状況でやっているなら、神宮周辺で商売なさっている方々、では私たちの駐車場、ターミナル跡地でもいいですよなんて、理解なんか絶対してくれないです。私は、各店舗が少ないながらも、駐車場１台、２台かもしれないけれども、もう神宮周辺の商売される方は、向こうにとめないで自分ちのすぐ脇に駐車場絶対確保しておくからと必ず思うと思います。でもそれを今まで全く何も変わらない。　まず、これら一連の駐車場についての将来の方針、どういった方針でいくのか、そういったことを教えてください。今後、神宮の第一駐車場、宮中地区活性化地内の駐車場をどうしていくのかを中心に教えてほしいと思います。　また、市民交流館、これ市民と市外の方が区別つけられないけれども、どうやって区別つけるのか、ぜひ教えてください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　政策企画部長、堀田博史君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　堀田博史君登壇〕 ◎政策企画部長（堀田博史君）　それでは、ご答弁申し上げます。　まず最初に、二、三百人のホールの部分、大野まちづくりセンターの実績の部分なのですが、これあくまでも多目的ホールということですので、単なる講演会とかそういったものだけではなくてスポーツ団体なんかも利用されています。そういうのを含めますと、29年度の実績になりますけれども、午前、午後、夜間に３分割いたしまして、１日当たり３件入った場合を100％稼働率として計算した場合に、29年度の実績といたしまして、開館日数311日、利用件数967件、延べ利用人数が２万792人、稼働率104％となっている状況でございます。稼働率が100％を超えているのは参加する時間帯の中で複数の団体などが利用しているケースもあることによるものでございます。　利用団体につきましては、いわゆる卓球、バドミントンなどのスポーツ関係が一番多くて60.3％、次いで介護関係事業や教育指導、社会教育関係の市役所関連の利用が23.4％、それから学校関係が13.4％というふうになってございます。その他といたしましては、芸能発表や公民館事業、各種団体が利用しているところでございます。　次に、ボランティアのスペースということでございますが、基本的にあそこのボランティアについては、当初ではあのイメージの中では観光ボランティアというよりは、いわゆる歴史に関するボランティア、そういったものが詰める、そういったスペースということでのイメージ図ということでご理解をいただければと思います。　次に、駐車場に関することでございます。駐車場につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる区域内の駐車場とのいわゆるすみ分けというのは、大変やっぱり重要になってくるのだろうと思っています。現在の想定では、駐車場を持たない周辺店舗の利用者などに加えまして、複合施設を整備することとなった場合に、その施設の利用者、一定程度長時間にわたり駐車をされる方の利用が中心になるものだろうというふうに想定をしているところでございまして、これらの駐車場確保の施策の一つといたしまして、たとえば区域内の店舗と協定を結んで、町なかの駐車場については、目的とする店舗への一時利用や月決め駐車場としての利用に限定していただくなどの機能分担を協議する、そういったものも今後可能ではないかというふうには考えているところでございます。　それから、まちづくり会社に関してですが、最初ご説明申し上げた当時は、メインがこの駐車場事業というふうになっておりましたけれども、現在立ち上げている中で、先ほど申し上げました町なかの店舗のマッチング事業ですとか、そういったものが中心に今後事業展開になっていきますので、この辺はまたさらに考えていくべきものになろうかと考えております。　いずれにしましても、これらの施設機能についても、今後建設が決まったということになれば、さまざまな意見等を取り入れながら最終的に決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　河津亨君。 ◆16番（河津亨君）　今の答弁で、大野のまちづくりセンターで使われているのは、ほとんどスポーツだということは、二、三百人のホールが必要なのではなくて、それが気軽に使える体育館が必要ということでしょう。実際に舞台が必要というわけではないのではないのかなと思うのです。そこら辺もうちょっとよく研究したほうがいいです。あの説明では、小さな舞台が鹿嶋市にないのですよ、公民館のような中央公民館のような施設がないからなんていう言い方しているけれども、実際に使われているのはスポーツではないですか。全然使い勝手が違う。　これは最後の質問で、どきどきセンターとミニ博物館について聞こうと思ったのですが、これ私の趣旨は、これどうするのという趣旨だったのですけれども、時間がないから先に言ってしまいますが、これどきどきセンターは、施設の資料の維持管理だけするためと。ミニ博物館はなくす方向だというふうに聞いているのですけれども、これちょっとおかしいと思うのです。どきどきセンターもミニ博物館も、もともとの趣旨というのは、鹿嶋市の歴史を大切にするためにあったわけです。独自にミニ博物館なんていうのは結構頑張って、少ない予算でも頑張ってくれて、その観光客の皆さんに鹿嶋の広い歴史として教えようとしてくれている。その大事なものというのを、逆に新しい歴史資料展示室が狭いのに、全部の同じ施設のものを持ってくれるならいいです。どきどきセンターのものも全部持ってきますよと。ミニ博物館も持ってきますよ、だからなくす方向ですよならわかるけれども、全く移行しないのにそちらはなくしますよというのこそ歴史をないがしろにしているのではないですか。だったら同じようなスペースというのを全く同じにつくってあげて、それで大事なものを見せてあげることが歴史を大事にすることだと思うけれども、ちょっと新しい歴史展示室をつくるから市内の展示しているものが少なくなりますというおかしな状況になっているけれども、もし説明できるなら説明してください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、浅野正君、残り時間２分台でありますので、簡潔な答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　浅野　正君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（浅野正君）　お答えいたします。　スペースの問題でありますが、仮にどきどきセンター及びミニ博物館の展示資料機能を複合施設に移転した場合でございますが、そのスペースについては、合わせて約155平米となります。先ほど政策企画部長のほうから、イメージの中で450平米ということでありましたので、その中では展示スペースのほうを下回るような状況にはなっていないということでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　河津亨君。 ◆16番（河津亨君）　わかりました。これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で河津亨君の質問は全て終了いたしました。 △発言の取り消し　　　　　　　　　　　〔「議長」と言う人あり〕 ○議長（池田芳範君）　15番、篠塚洋三君。 ◆15番（篠塚洋三君）　河津議員の発言の中に「〇〇〇」という言葉が最初ありました。差別用語なので、取り消したほうがいいと思うのですが。 ◆16番（河津亨君）　わかりました。ちょっとした高校生に受けてもらえればなと思った軽口ですので、削除してください。 ○議長（池田芳範君）　では、今の発言を取り消します。 ○議長（池田芳範君）　次に、１番、笹沼康弘君の質問を許可いたします。　笹沼康弘君。　　　　　　　　　　〔１番　笹沼康弘君登壇〕 ◆１番（笹沼康弘君）　１番議員、会派未来かしま、笹沼康弘。議長の許可、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　初めての一般質問をさせていただきます。まずは、この場に立たせていただけますこと、多くの先輩諸兄初め、ご支援、ご協力いただきました皆様に深く感謝申し上げます。ありがとうございます。　それでは、質問事項に入らせていただきます。まず初めに、大項目の訂正をさせていただきます。文面の「安心・安全のまちづくり」を「安全・安心のまちづくりについて」と訂正させていただきます。理由は、安全があって初めて安心があると教えていただきましたので、訂正させていただきます。　大項目１番項、安全・安心のまちづくりについて。（１）、消防団の役割と責任について。①、消防団の活躍について。安全・安心のまちづくりについては、市議会議員笹沼康弘としましても、第１順位として活動していきたい分野であります。なぜならば、些細な日常の中で私たちがごくごく普通の幸せを願うならば、そのために必要最低限のことは、このまちが災害や犯罪から守られる安全で安心で、そんなまちであるという、ごく当たり前のことを担保されていることが理由だからです。それらを担保するに当たり、地域防災、中核的存在として消防団があります。自分たちの住む地域の安全安心を守るために大きな役割を果たしてくれておりますが、少子高齢化や就業構造の変化等に、そういった理由で年々団員数の減少も大きな課題であります。自分も第37分団に所属して約17年、手前みそになるところでもございますが、日ごろより活躍してくれている消防団、団員各位の活躍をこれまで以上に広く、多くの市民の皆様に認知していただき、そして理解を深めていただきたいと考えます。そうすることで団員加入の促進の手助けに少しでもつながることがあるのではないかと考えています。　そこで伺います。鹿嶋市が安全安心のまちづくりをしていく中で、消防団の重要性の認識に関する思いを錦織市長に伺った上で、消防団の日ごろの役割と責任、活動と活躍について、そして今後の行政としての支援のあり方も含めご回答願います。　以上、１つ目の質問とさせてもらい、この後は質問席で質問させていただきます。 ○議長（池田芳範君）　笹沼康弘君の質問に対する答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　消防団員の役割と責任について、笹沼議員のご質問にお答えをいたします。　消防団は、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず地域に密着し、市民の安全と安心を守るための重要な役割を担う組織であります。本市といたしましても、災害に備え防災訓練の実施や地域防災計画の改定など、災害対策の強化を進めておりますが、いざ大規模な災害が起こった場合には、消防団を中核とした地域防災力は、重要な役割を担うことは確かであります。近年、大規模災害はいつどこで起こってもおかしくない状況の中、本市においても、消防団員が減少傾向となっておりますが、平成29年度から女性消防団員を採用し、消防活動の積極的な広報や消防団組織の充実に向けた消防団員の募集啓発の強化などの取り組みについても進めているところであります。今後も消防団員の皆様には安全で安心できる災害に強いまちづくりを担う中核として、また地域におけるリーダーとなり、消防、防災活動を盛り上げていただく牽引役となって活躍されることを期待しております。　なお、消防団には本来の消防活動のみならず、地区の行事への参加や地域における声かけなどについても積極的に取り組んでいただいております。地域コミュニティー意識の低下は、本市においても大きな課題となっておりますので、消防団員の皆さんには地域におけるきずなづくりの牽引役としても引き続きご協力をいただきたいと考えております。本市といたしましても、消防団員は消防防災活動のみならず、市政運営のためにも欠かせない貴重な存在となっておりますので、減少傾向となっている消防団員の確保に向けた取り組みを強化するのはもちろんのこと、消防団員の処遇改善など、今後も積極的な支援に努めてまいります。　活動状況などの詳細については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（池田芳範君）　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　私のほうからは消防団員の活動状況、あるいは出動状況についてお答えをさせていただきます。　鹿嶋市では非常勤特別職として消防団員を位置づけをさせていただきまして、現在56分団、女性の４名を含む751名の消防団員が各地の消防防災に当たっております。消防団の年間活動行事としましては、４月の辞令公布から始動し、６月の新入団員が行う規律訓練や団員による消火活動の中継放水訓練を行う統一訓練、本年につきましては、８月に行われました茨城県と鹿嶋市総合防災訓練にも積極的に参加をしていただきましたほか、花火大会での警備、秋に開催したポンプ双方大会や北浦での一斉放水訓練を行っております。また、今後につきましては、来年１月の消防出初め式や鹿島神宮で行われます文化財防火デーにおける訓練などもございます。　次に、消防団の出動状況でございますが、ことしは11月末現在で25件の火災等があり、延べ479名の消防団員が火災や水難事故現場における活動に従事をしております。これから火災が多くなる時期ともなりますので、今後もその頻度は多くなるものと見込まれます。ちなみに、昨年度の出動件数としましては、例年より火災が多く発生したこともございまして、52件の出動で延べ1,134名の消防団員が現場活動をしております。そのほかにも平時の活動としまして、各種訓練への参加、防火防犯を目的とした夜間警戒などの地域の見守り活動のほか、地域で行われる各種行事等にも積極的に参加をするなど、地域との密接な関係も築きながら、地域のリーダー的存在としてご活躍をいただいております。　また、平成29年度から発足をした女性消防団の主な活動につきましては、現在４名の女性消防団員となっており、昨年度は急病やけがの手当てなどに関する赤十字救急法救急員の資格、また心肺蘇生やＡＥＤを用いた除細動などに関する赤十字ベーシックライフサポーターの資格を取得し、８月に行われました茨城県鹿嶋市総合防災訓練や秋の高松地区、平井地区の防災訓練に参加をし、心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱い方法の説明を行うなど、市民に対し身近な救急活動に関する啓発活動を行っているほか、鹿嶋まつりや鹿嶋市女子フェスタに参加するなどして、消防団員の入団促進や消防団自体の普及啓発についても、女性ならではのきめ細やかさを取り入れながら活動に取り組んでおります。市といたしましても、先ほど市長からもございましたとおり、消防団は地域における重要な存在でございますことからも、引き続き組織の充実や消防団員の処遇改善に向けて積極的に支援をしながら、地域の安全安心の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　笹沼康弘君。 ◆１番（笹沼康弘君）　ご答弁ありがとうございます。一分団員として、鹿嶋市議として、この鹿嶋市のために、みずからの地域のために、ともに安全安心のまちづくりを強固につくっていきたいと、改めて思わせていただきました。　続きまして、②、消火栓・防火水槽マップのアプリの導入について質問をさせていただきます。火災が発生した場合、119番の知らせが入ると、通報内容に応じて消防車、はしご車が出動します。火災現場に到着すると、消防車はまず消火に必要な水を確保します。それは、市内一円に設置されている消火栓と防火水槽から供給します。消火栓とは水道管に直結した水道水、防火水槽の水はふだんから備蓄している水です。これらの消防水利と呼ばれる、ふだん平時のときには注目されない消火栓と防火水槽ですが、いざ災害として火事が起きたときには重要な役割を担います。もし万が一使えないということや、場所がわからないといったことは、万に一つとしてあってはならないことでありますが、その管理監督の現状と責任の所在と、消防団の役割を改めて伺いたいのと、消火栓や防火水槽の場所のわかる地図が現場ではラミネートした地図を自動車に載せて活用したりしていますが、現場で活躍してくれている分団員のことを考えれば、携帯でも確認できるアプリの導入も検討していただければさらに便利と思うのです。他県の市町村を調べると、導入しているところもあるようです。鹿嶋市の現在の状況と今後のアプリ導入に関する考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　鹿嶋市におきます消火栓、防火水槽などの消防水利に関する整備や維持管理につきましては、公設の消防水利として市で管理をしております。現在の消防水利につきましては、消火栓が803基、防火水槽が909基ございますが、中には古いものもあれば、消防水利が足りない地域などもございます。市では、個別の緊急修繕や必要箇所への新設対応など、火災時における消防水利の不足解消に努めております。　また、消防水利に関する消防団の役割につきましては、火災時に消防水利が適正に運用できますよう、水利の配置状況を把握をしておくこと、防火水槽の水量を点検しておくこと、火災時の活動に支障を及ぼさないよう消防水利周辺の草刈りをしていただくなど、市からも協力をお願いしている状況がございます。　次に、消火栓・防火水槽マップアプリの導入に関するご提案でございます。現在の消防水利の情報管理につきましては、各消防分団への紙ベースでの台帳を提供をしているほか、消防団による現地確認などによる消防水利の位置や情報の確認までとなっております。現在、市における消防水利情報の管理につきましては、紙ベースの台帳のほかに茨城県域で共同整備をしております統合型ＧＩＳでも消火栓や防火水槽の位置情報も管理をしております。この電子情報につきましては、パソコンだけではなくて、いわゆるスマートフォン等でも閲覧が可能となりますことからも、議員ご提案のアプリと同様の利活用が図れるものと思われますが、これまでは、市における内部での管理にとどまっておりまして、消防団に対する積極的な周知もされておりませんことから、まずは既存の情報を消防団側にも効果的に活用していただくよう周知を図りまして、火災時の迅速かつ適正な消防活動に向けた情報共有に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　笹沼康弘君。 ◆１番（笹沼康弘君）　ご答弁ありがとうございます。ぜひとも現場の分団員が少しでも働きやすい環境になるよう、今後ともさらなるご支援をよろしくお願いいたします。　（２）、次の質問に行かせていただきます。空き家対策について。空き家バンクの利活用の現状について。総務省から発表された平成25年の住宅土地統計調査によると、空き家率は13.5％、日本の住宅のうち８軒に１軒が空き家という中、鹿嶋市は茨城県の中でも突出して高い空き家率と伺っています。だからこそ本年４月より空き家バンク制度が鹿嶋市でも始まったと思うのですが、その利活用の現状をまずは教えてください。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　都市整備部長、林昌利君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　それでは、お答えします。　議員ご指摘のとおり、平成25年の住宅土地統計調査によりますと、鹿嶋市の空き家総数は7,780戸で、空き家率は24.3％となっており、全国平均の13.5％、茨城県平均の14.6％を大きく上回っております。これらの空き家の中には、所有者等による適切な管理が行われない結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等さまざまな問題が生じ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものも数多くあります。平成27年５月、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施工したのを契機に、市では庁内に空き家等対策委員会を設置するとともに、都市計画課が窓口となり市民からの相談に対応しております。　一方、市では廃屋対策だけではなく、利活用についても平成29年３月に鹿嶋市空家等対策計画を策定し、平成30年度から空き家バンク制度の運用を開始しております。運用を開始するに当たって本年３月に公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会茨城県本部、そして鹿嶋市の３者で鹿嶋市空家バンク登録物件の媒介に関する協定書を取り交わしております。空き家バンクの利活用の現状といたしましては、12月１日時点で空き家バンク登録申し込み件数４件、そのうち１件の空き家が既に売買契約がなされ、新たな所有者によって管理されております。残りの３件については、現在空き家バンク登録手続中であり、早くて来年早々に登録予定となっております。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　笹沼康弘君。 ◆１番（笹沼康弘君）　ご答弁ありがとうございます。本年４月より始まったばかりで、これから空き家バンクの制度の活用が期待されることだと思います。　それにちなみまして、②の質問に移らせていただきます。今後のさらなる創意工夫について。空き家の増加の大きな理由は、今ご答弁いただいた部分もありますが、人口減少と高齢化はもちろん、日本人は新築住宅を好む傾向があるので、居住者の需要を超えて住宅が建築され続けるとも言われています。空き家問題は、放置すると衛生面や保安面で周囲に悪影響を及ぼし、老朽化による倒壊の危険性もあります。2014年の空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行を初め、法律面の対策もできつつありますが、解体や対策を所有者に促すというのは、やれることに限界もあるかと思います。そこで、今回の空き家バンクには可能性と期待を寄せているところです。たとえば、空き家バンク制度でうまくいっている市町村を調べてみると、九州の豊後高田市があります。ここは、物件の登録数も多く、空き家対策だけでなく、移住、定住の政策とも絡めた動画を作成して、ＪＯＩＮという一般社団法人移住交流推進機構や、その他移住支援サイト等のサイトに積極的に地域の魅力を発信し、その動画は、地域の自然や文化の魅力はもちろん、就職支援や創業支援、そして子育て支援、そして空き家バンクの紹介をしています。ぜひ鹿嶋市でも担当課の垣根を超えて、縦割り行政にとらわれず、横のつながりの可能性を見据えたプロジェクト等、積極的、前のめりな行政運営を期待しています。　そこで、現段階での取り組みと今後の創意工夫について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　林部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　それでは、お答えします。　現在までの空き家バンクの取り組み状況ですが、ＰＲ活動といたしまして、市報、ＦＭかしま、鹿嶋市ホームページ、報道機関を活用した周知を行ってまいりました。あわせて市民からの通報等によって市が調査を行い、把握している空き家所有者に対し、空き家の適正管理を促す内容の通知文に加えて、空き家バンク登録をお願いする文書を送付しております。　また、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会に加盟する市内及び近隣市町村の不動産業を営む方々を対象に先月説明会を行い、協定書に基づく空き家バンク制度の円滑な運用をお願いした経過がございます。参加くださった方々から受けた印象といたしましては、市の意図をご理解していただいており、前向きにご協力をいただけるものと感じております。　議員がご紹介していた移住、定住施策との連携でございますが、本市においても平成29年度から実施しております若年世帯定住促進助成金事業において、平成30年度から新たに助成金交付額の加算項目を追加し、空き家バンク制度を利用した場合には、新築住宅購入の場合と同額の10万円を加算しております。この取り組みにより空き家バンク利用が促進することを期待しているところです。　また、首都圏で開催される認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催するふるさと回帰フェアや茨城県主催のいばらき暮らしセミナーに参加しながら、鹿嶋市への移住相談会に合わせて空き家バンク制度についても広く紹介しております。　さらに、今年度は市主催の移住就職相談会での空き家バンクの紹介と、「鹿嶋市移住・定住ガイドブック」内のページに空き家バンク紹介欄の追加を予定しております。　今後の創意工夫については、関係各課との連携はもちろんのこと、先進自治体の取り組み事例を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　笹沼康弘君。 ◆１番（笹沼康弘君）　ご答弁ありがとうございます。私、笹沼康弘も安全安心のまちづくりについて力になれるよう、空き家を減らしていけるよう、少しでも力になれればと思っております。　本日は一般質問、ご清聴ありがとうございました。 ○議長（池田芳範君）　以上で笹沼康弘君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時２２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時４０分 ○議長（池田芳範君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、17番、立原弘一君の質問を許可いたします。　立原弘一君。　　　　　　　　　　〔17番　立原弘一君登壇〕 ◆17番（立原弘一君）　17番、会派日本共産党、立原弘一です。通告に従いまして市政に関する一般質問を行います。　まず、第１番目でございますけれども、年に１度は必ず質問させていただいております平井東部土地区画整理事業の問題についてであります。無利子貸付金の取り扱いはどうなっているかと、のっけから聞いておりますが、まずこの無利子貸付金に至った経緯を若干説明しておきたいと思います。　2011年の東日本大震災の年、改選がありまして、改選というのは市会議員選挙がありまして、選挙後の人事で私、災害復興対策特別委員長を仰せつかりました。災害復興の仕事に議会一丸となって取り組んでいるさなか、水戸地裁から平井東部土地区画整理事業にかかわる損失補償、13億9,000万を支払えという和解案が出てまいりました。私は、以前から民間の事業に税金を投入するのはいかがなものかと、議員になってからずっと主張しておりましたが、さあどうするかということになりまして、当時の予算常任委員会の委員長さんたちとも、あと議員の皆さんとも繰り返し議論をする中、さらには執行部の皆さんとも議論を重ねる中で、さあどうするのだと、その和解案に応じるのか、もしくは応じないで判決に持ち込ませるのかという二者択一の判断を迫られるという状況になっておりました。その13億9,000万円を支払うという議決をすれば、すぐに13億9,000万が銀行に払われ、そして平井東部土地区画整理事業の借金を市が肩がわりするという構図になるわけです。一方、もう一つの選択肢である判決まで持ち込めば、利息も含めて、利息11億円であります。プラス13億9,000万、耳をそろえて支払わなければならないと。いずれにしても、民間の事業に対する市税金の投入であることに何ら変わりはありません。　結果的には、議会はずっと議論をしながら、判決を約１年半延ばしました。そういう中で、最終的にとった判断というのは、二者択一だと思っていましたけれども、第１の判断である裁判所の和解案に応じるわけでもなく、さらには判決を手をこまねいて待つことでもなく、第３の道を選んだわけであります。その第３の道というのが、13億9,000万プラス組合の借金２億5,000万、これを耳をそろえて払う。そのかわり11億円の利息を棒引きせよという案でありました。ただし、そこに付随する案というのは、ただその税金を投入したのでは６万7,000市民に対してどう説明するのかという問題がありました。それを何とか納得してもらう方法として、無利子貸付金という方法を考えたわけです。しかも同時に。もし民間の事業に出せば、あの地震の影響で大変な液状化になって、もうどうにもならない状態になっていたと。そこへただお金をつぎ込んだだけでは、結局その組合、その事業そのものを泥沼の底なし沼に放り込むようなものであると。組合員の皆さんを塗炭の苦しみに投げ込むと。それは火を見るよりも明らかだった。そういう中で考えられたのが、市が施行者になると。そのことによって国庫補助を入れていく、そういう作戦といいますか方法であります。その思惑どおり、現在に至ってみれば、約30億円の国のお金がその液状化工事に投入されました。市施行になったからであります。民間の事業には決してそういうお金は入りません。そういう中で、何とかここまでやってくることができたということになるわけであります。この執行部の責任を、当時のことを知っているであろうはずの職員さんは数名おりますけれども、ほとんどの皆さんが、もうあの16億4,000万は、あの事業に投じたものだというふうに認識しておられて、全く無利子貸付金であるという認識すら持っていない方が多くなっている。私はそれに危機を感じたものですから、ここ数年必ず無利子貸付金はどうなったのだと、いつ返してもらえるのだという質問をせざるを得ないわけであります。　まず第１回目の質問は、今経緯を説明していただきましたけれども、それを踏まえて、無利子貸付金の取り扱いがどうなっているのか、返済計画の策定はちゃんとできているのかどうか、そのことをお聞きして、質問席からの質問にいたします。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君の質問に対する答弁を求めます。　都市整備部長、林昌利君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　立原議員のご質問にお答えします。　一般会計から平井東部土地区画整理事業へ繰り出しした16億3,960万円の返済計画についてどう考えているのかとのご質問でございますが、現在の当事業の資金計画では、総事業費74億1,100万円のうち平成29年度末の収入見込み額が20億5,275万円、残事業費が６億1,308万円となっており、差し引き14億3,967万円となります。これにこれまで当事業で積み立てしている平井東部土地区画整理事業基金１億7,180万円と、平成29年度繰越金2,813万円を加えると16億3,960万円となります。現時点では、確かに一般会計に戻した金額はございませんが、事業に繰り入れした金額と同額を事業完了後に一般会計へ戻す計画となっております。　なお、保留地処分金を平井東部土地区画整理事業基金に積み増しして、事業完成後に一般会計へ戻す理由としましては、土地区画整理法第118条第１項に「事業に要する費用は施行者が負担する」と規定され、また、同法第96条第２項には「事業の施工の費用に充てるため保留地を定めることができる」と規定されており、保留地処分金は、まずもって事業費に充当しなければならないことが法的に定められております。現在の資金計画の収支では、事業完成後に16億3,960万円を一般会計へ戻すことが可能なものとなっておりますが、今後の事業展開において事業費の増、または収入資金の減などといったことが生じた場合については、一般会計に戻す予定の保留地処分金を事業費に充当する必要があります。このことから、事業が完成するまでは、保留地処分金を一旦基金に積み立てを行い、万が一にも事業不足金等が生じた場合には、基金から事業費へ充当できるよう措置するものであります。いずれにいたしましても、市が当事業の施行者になった以上、事業を早期に完成させることは責務であり、最大の目的でありますので、鋭意尽力するとともに、保留地につきましても、処分推進を図り、一日でも早く一般会計に資金を戻せるよう努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　当然執行部の皆さんは、あの事業を完成させるために全力で頑張っていただきたいと思うのです。ただ、当初無利子貸付金を支出する根拠としては、いろいろ災害でひどいことにはなったけれども、液状化の工事ができて３万坪の保留地がちゃんと売却できれば、基金にあけた穴埋めは十分にできるだろうという目算もあったのは事実なのです。しかし、それが本当に思いどおりの価格で売れるのかどうかというのは、これまでの流れを見ていれば、市施行になったことで信用がある程度ついて、民間のころよりも売却が順調にいったという経緯はあります。しかし、全く今計画ではプラス・マイナス・ゼロだよというような話ししていましたけれども、全額返せると。その計画でという話ですけれども、本当に全額返せる保証があるのかということも心配なのですけれども、結論から言うと、もう７年がたっている。事業の基金に積んだお金は、事業費以外には使えないというような論調でおりますけれども、現実として確かにいまだに基金への返済は、７年たってゼロであると。そこで、私どもが心配しているのは、この支出した16億4,000万の基金からの繰出金は、無利子貸付金であるけれども、これ同時に市民の財産であろうと。これ市民の財産である基金、市民のお金をあの事業に入れたのだと。貸したのだという認識なのです。ということは、これもしちょっと返し切れませんということになると、市民に対するこれ責任を負い切れなかったということになるのではないかと思うのですけれども、そこに対する認識はどのようになっているか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　林部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　お答えいたします。　基金は市民の財産であるという認識はあるのかとのご質問でございますが、市が執行する全ての予算、財源は基金に限らず、市民、ひいては国民の税金であり、財産であるとの認識のもと、効率的な執行に努めております。平井東部土地区画整理事業へ一般会計から16億3,960万円を繰り出しした一時的な目的は、保留地が処分できるまでの事業資金として前施行者であった組合が市中銀行から借り入れしていた資金について銀行との訴訟等の経過を経ながら、市議会の大変なご理解をいただき、利息軽減等を目的に一括返済を実行したものでございます。現在事業が進展している中、今後は施行者としての市が保留地処分金を財源に一般会計へ戻すこととなります。当事業は、東日本大震災からの復旧復興事業がおおむね慨成し、今年度から宅地や保留地の計上、面積等を確定する出来型確認測量を実施している状況にあります。今後は保留地処分の推進活動等を本格化させ、計画的な早期処分に努め、基金積み増しを行いながら事業完成後に一般会計に戻せるよう尽力してまいります。　私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　努力はしてください。ただ、私どもが心配しているのは、市民の側の権利というのがあるのです。それは何かというと、16億4,000万円の基金を支出したと。そして、損失補償に充当したと。その瞬間に市民にある権利が生じている。それは何かというと求償権なのです。返してくれればいいけれども、もし返せなかった場合には、市民のお金に穴をあけたということになりますから、どうするのだと。どう責任とるのだということになるのです。実は、その市民のほうの求償権というのが、先ほど７年間１円も払っていないねということを申し上げましたけれども、実は時効というのがあって、あと３年で時効になってしまうのです。今部長は、返します返しますと言っていますけれども、返す根拠そのものがなくなってしまうのです。あと３年したら。このまま返さないでいたら。ですから、私どもとしては、これはまずいよと。私は地権者の皆さん追い詰めればいいと思っているのではないのです。６万7,000の市民の皆さんの権利をないがしろにするわけにはいかないよということを言っているのです。では、もし多大な赤字が残って何とかしなければならないといったときにどうするのかといったときは、そのときはそのときで、市民の皆さんと当該地権者の皆さんとの間での、要するにわかり合う努力というのか、そういうものが当然求められますけれども、それをなしにして、とにかくああもう時効だからもらえませんということになったのでは、これはもう市民怒ってしまうよということですので、これは私どものほうで、その点については十分考えさせていただいて、まず時効はとめさせていただきたいと。皆さんにとめることができないというのであれば、私どものほうでその点については手法をとらせていただきますので、その点は頭に入れておいてください。　そこで、今申し上げたように、６万7,000市民と当該地権者の皆さんとの間に溝ができればいいと思っているわけではないと私は言いましたけれども、反面、多額の税金が投入されていることに疑問はないのです。先日資料を出していただきましたけれども、液状化の工事だけで30億円の国費が投入されております。さらにもろもろの補助金、20億ぐらい。合わせると50億以上、さらにはさまざまなこれまでの支援するための予算措置や何か入れると、とんでもない額になるだろうという見方もあるわけです。この多額の税金が投入されているということに対して、地権者の皆さんの認識はどうなっているのか、その辺聞いたことあるのか、ちょっとその点をお聞きしたい。簡潔にお願いします。いっぱいあるから時間ないので。 ○議長（池田芳範君）　答弁をお願いします。　林部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　地権者皆さんの認識はとのご質問でございますが、市が平井東部土地区画整理事業を前施行者であった組合から引き継ぎ、事業を施行することを契機として事業推進を望んでいた地権者はもとより、これまで事業に反対の意を示していた権利者等からも事業へのご理解とご協力を得られるなど、市施行への期待感や安心感などが感じ取れるところでございます。地権者皆様に直接確認したわけではございませんが、これらの中には組合施行では将来的な懸念事項としてあった事業不足金への地権者負担金、いわゆる賦課金のリスクが市施行に移行したことにより、なくなったことも多分に含まれているものと推測しております。　いずれにいたしましても、組合借入金16億3,960万円を一般会計からの繰入金により一括返済したことを含め、市が事業を引き継ぎ、早期完成に向けて進めている点については、地権者の皆さんからは支持されているものと思っております。私からは以上です。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　地権者の皆さんに支持されなかったら私ら何やっていたのだという話になってしまうのです。どれだけもうぎりぎりの選択をしたかというのは、私どももわかっていただきたいのです。ずっと私最初初当選してから最初の質問が120分やった中で、かなりの部分を平井東部の問題やっているのです。そこからずっとやってきている中で、一貫していたのは、市民の税金を民間事業に投入するのではないということをずっと言ってきた。しかし、この震災を経た中で、もうこれ以上苦しめるわけにはいかないと、泥沼に放り込むわけにはいかないということで、もうぎりぎりの選択をして、そして議員の皆さんもみんな協力してくれてこういうふうになったということを執行部の皆さんも頭にきちんと入れておいてもらいたい。わかっている方はいると思うのですけれども。求償権については、当然時効にさせないために私どもは全力を尽くしますけれども、それとこれとは別で、今までどおり事業完成のために全力で当たっていただきたいというふうに思います。　まだいっぱい言いたいことあるのですけれども、あした田口議員が思いのたけを全部言ってくれるというので、それに期待をして、この問題についてはこの辺にしておきます。　２番の鹿行医療圏の現状についての認識であります。大井川知事も非常に重大に捉えておりまして、さまざまなことを検討しているようです。実は、私も10年くらい前だったか、この問題で質問したときに、市として今、県がやっているようなことを提唱したことがあるのです。地元で働いていただけるという条件のもとに、返さなくてもいい奨学金やったらということを提唱したことあるのですけれども、それはぜひ主張したいのですけれども、順繰りやっていると時間がなくなってしまうので、先に言ってしまいましたけれども、まず先日の県会議員選挙の争点にもなっておりました、全国の水準の中でもかなり低い医療水準、医師数とかその他の問題ありますけれども、全国の水準、県内水準との比較、この鹿行医療圏がどうなっているかというのを簡潔に答弁願いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　人口10万単位の医師数についてでございますが、直近で平成28年12月31日現在、全国は251.7、茨城県は189.8となっております。鹿行地域における数値といたしましては、95.7に対しまして本市は146.1と、鹿行地域の中では優位に指数の増加が見られている状況になります。しかしながら、議員のご質問にありますように、鹿行地区内では高い数字となっておりますが、国の数値からは105.6ポイント、県の数値から見ますと43.7ポイントそれぞれ下回っている状況でございます。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　茨城県の中でもかなり低い鹿行医療圏、その中では鹿嶋はまあまあという話なのですけれども、それは知っております。だからそれでいいやというわけにはいかないので、市民の皆さんの不安は大変なものなのです。もういまだに言われるのです。どうせ倒れるのだったら、何としても列車に乗ってでもいいから、東京まで行って東京で倒れなければ助からないというようなことを言う人もいるくらいで、これは何とかしないといけないなと思うのですけれども、茨城県そのものが深刻な医師不足だったら、その県の中でも低い鹿行医療圏での医師数の底上げこそが茨城県全体の底上げになる一番効果があるのではないかと思うので、ぜひ取り組みを強めていただきたいと思うわけです。　県の対策待ちではなく、先ほど言いました独自の取り組みを考えていただけないかと思うのです。だから、今、県でやっている奨学金、ところが希望を募っても人数が定数に満たないというような状況があるようですけれども、だから鹿嶋でやってもまだ無理だろうというのではなくて、ぜひ鹿嶋でもこの市として同様の取り組みができないかどうかということをお願いしたいと思うのです。　あと、本当だったらここで答弁となってしまうのだけれども、時間がないので、ちょっと先に行ってしまいますけれども、それと同時に、市内の医療機関の底上げ対策という①ですけれども、救急受け入れの課題どうなっているのだろうと。よく聞かれるのが、「救急車呼んだんだけれども、受け入れてくれないのだよ」と。「どうなっているんだ」と。「遠くの病院行ったりとか、行けたけれどもすごい時間かかった」とか、そういう話が来るのだけれども、その辺の課題はどのように認識しておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　救急受け入れの課題につきましては、医師を初めとする医療人材の医師、医師不足を背景に、公的病院が休眠病床を抱え、本来果たすべき二次救急医療を十分に担えていない現状があり、特定の医療機関への救急医療の負担が大きいなど、また救急搬送に時間がかかるなどの課題が挙げられております。議員が今おっしゃられました、なかなか受け入れられないというところの問題でございますが、近年は市内の二次救急医療救急におきましては、救急搬送のこの鹿島地方事務組合の消防の救急搬送の数の中の鹿嶋市民を搬送していただいているのですが、鹿嶋市民の約５割は、市内の二次救急医療機関に搬送されており、その数字も伸びてきております。搬送の断り率も年々減ってきている状況でございます。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　年々減ってきているということなのですけれども、減っていればいいという話ではなくて、なくしてもらいたいというのがやっぱり市民の願いだと思うのです。そのためにぜひ努力していただきたいと思うのです。　医師数確保のための対策支援も一定のところはやっておられると思うのです。私の記憶しているところでは、四、五年前にやっぱり一定の金額を補助したりしているわけで、今も金額はどうだかわからないけれども、やっているはず。今幾らくらいになっているか、ちょっと。

○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　医師確保の対策におきましては、不足する診療科医師を確保することを目的としまして、市内医療機関及び救急告示病院等へ医師を派遣している大学病院等を対象として補助のほうを行っております。予算金額的には医師確保の部分に関しては1,800万円ほど、また二次救急、告示病院のほうにも救急医療体制強化の支援事業として運営費の補助を行っておりまして、こちらは5,700万円ほどの予算規模でございます。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　５年前と変わっていないようなので、できればもっと補助をして市民の安心を確保するということもあり得る話なのですけれども、やっぱり財政の問題等もいろいろありますから、そういう苦しい中でもできる限りのことをやっていただきたいと思います。　あともう一つ、何度も聞いていますけれども、済生会と労災が統合になるということで、今いろいろ新しい市長さんが労災をどうするのこうするのとかといろいろありますけれども、現状どうなっているか、簡単に簡潔にお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　野口部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合に伴う新病院棟整備のための基本構想によりますと、病院の再編統合後の平成31年４月には、病床数については、本院179床フルオープンしまして、診療科が全部で12科を継続して開設されることになっております。また、鹿島労災病院跡地に開設されます分院におきましては、現在新築工事に着工しておりまして、この年度内に検討完了、平成31年４月１日に開院予定となっております。将来的には平成37年度をめどに、神栖済生会病院が350床を充実させて再開される見込みとなっております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　地元の中核になる病院がもっともっと充実できるといいのですけれども、それまでの間は、さまざま行総であれ済生会であれ、大いにご協力をいただきながら、市民の命と安全を守っていただきたいと思うので、さらなる努力を求めたいと思います。　この鹿行医療圏が医師不足で非常に困っているという中で、１つの救いになっているのがドクターヘリの運航だと思うのです。実は私これ10年以上前から時々ドクターヘリの問題聞いておりまして、最初に聞いたときは、どういうことだったかと、現場からの要請の数に対して実際に飛んだ回数というのが極端に少なかったという点を捉えて、どうなっているのだということで聞いたら、結局救命救急隊員が要請したのだけれども、当時最終的判断は消防長だったと。そういう中で、なかなか伸びなかったという点だったのだけれども、その点は、私が質問したからということではないけれども、何人かの議員さんが質問したり、あと私も事務組合の議員になったときとかいろいろ指摘をされていく中で、大分改善されてはきているのですが、現状はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　お答えいたします。　ドクターヘリの稼働状況についてでございますが、平成30年11月現在の実績では、60件のドクターヘリ要請に対しまして25件の稼働となっております。また、昨年平成29年度実績といたしましては、84件の要請に対しまして41件の稼働となっております。　この内容でありますが、ドクターヘリの要請から搬送までの流れとしましては、指令センターへの救急通報の際にヘリの要請を判断するケース、現着した救急指揮隊の判断によりヘリを要請するケースがあります。その合流現場におきまして、ヘリ同乗の医師の判断も仰ぎ、ヘリでの搬送が行われることとなります。この中で、ドクターヘリが非稼働であった場合、そのケースの内訳につきましては、天候不良であったり事案対応中で、ヘリがほかに飛んでいると、そういったことで物理的にヘリが飛べない場合、それから指令センターでヘリを要請した直後に現場の救急隊員がヘリの搬送は不要であるという判断をした場合、それからヘリ同乗の医師がランデブーポイントで合流した際に、ヘリの搬送ではなくて、近隣病院への車両での搬送で十分という判断をして切りかえた場合などとなっております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　くれぐれもドクターヘリで連れていってくれれば助かったのにというような悔し涙が流すようなことがないように、ぜひとも努力をしていただきたいというふうにお願いをします。　では、最後のこの項目、市長にお願いしたいのですけれども、やはり鹿行医療圏で不足しているのは、何といっても救命救急センターを持った第三次救急医療だと思うのです。第三次救急医療をやるには30万人が目安だというふうに言われていますけれども、鹿行５市合わせても、私は合併推進論者ではありませんけれども、こういう問題については、やはりこの間も焼却場の問題でいろいろありましたけれども、課題の分離というか、いろいろ考えの違いが出てくるところはあるけれども、この医療の問題については、やっぱりぜひ５市の首長さんで一致して協力しながら、ぜひ実現に向けて努力してもらいたいというふうに思うのですけれども、錦織市長どうなのですか、５市の首長さんとの間で、この問題での話し合いというのは、行われているのでしょうか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市長、錦織孝一君。　　　　　　　　　　〔市長　錦織孝一君登壇〕 ◎市長（錦織孝一君）　鹿行地域での第三次救急医療について、立原議員のご質問にお答えをいたします。　第三次救急医療は、第二次救急医療では対応困難な重篤な救急患者に対応するため、24時間365日体制で患者を受け入れ、高度な医療を提供することとされております。茨城県では、第７次保健医療計画において、初期、第二次、第三次救急医療機関と救急医療情報コントロールセンターによる救急医療体制を総合的、体系的に整備するとしています。その中で、第三次救急医療につきましては、県内７カ所の救命救急センター等で全県をカバーするとしており、ここ鹿行地域は、土浦協同病院との連携強化により、夜間休日に医師２人体制で幅広く対応が可能な行方地域医療センターがその役割を担っております。また、市内の第二次救急医療機関では、救急患者に多い循環器疾患において、救急隊と人のホットラインをつなぐなど、いずれも救急患者を確実にファーストタッチできる体制の整備が図られてきているところです。さらに救命救急センターの地域偏在をカバーし、重篤な救急患者に対応するため、ドクターヘリ、ラピッドカー等を活用した圏域を超えた広域連携による近隣圏を含め第三次救急医療機関において対応していただいております。このようなことから、私もみずから継続して近隣の第三次救急医療機関を訪問し、丁寧に対話を重ねながら市民の受け入れをお願いしているところであります。地域医療体制の充実については、鹿行地域の最重要課題の一つであることから、今後も継続して県へ要望しているとともに、私が委員となっている鹿行地域医療構想調整会議におきましても、鹿行５市を初め主要な基幹病院や関係機関等々と協議を重ねながら積極的に取り組んでまいります。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　近隣市の第三次救急にお願いするというのも、今の時点では大事なのですけれども、一刻も早く必要な措置を受けることができる第三次救急、実現してもらいたいというのが市民の切なる願いですので、これは鹿嶋市民だけではなくて、鹿行医療圏で何とか実現する方向で、ぜひ市長、頑張っていただきたいと、よろしくお願いいたします。　それでは、大きな３番目、鹿嶋市の産業廃棄物の処理の問題に現状はということなのですけれども、実は産業廃棄物というのは、そもそもが産業廃棄物ですから、民間事業者から出るというのが当たり前の話で、何で聞くのだろうと担当の部は思っているかもしれませんけれども、実は大変な問題があるわけなのです。鹿島共同再資源化センターで中間処理が行われているはずなのですけれども、県内では３カ所あるのですけれども、近くでは再資源化センターで中間処理と。この中身をちょっと教えていただきたいのですけれども。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　鹿島共同再資源化センターでの中間処理の状況につきましてご答弁申し上げます。　鹿島共同再資源化センターは、鹿島臨海工業地帯から発生した産業廃棄物を焼却処理をして、発生した熱を利用して発電している施設でございます。この産業廃棄物を焼却する際に、鹿嶋市及び神栖市で発生しました可燃性一般廃棄物から製造をした固形燃料、いわゆるＲＤＦ、これを助燃剤として利用している施設でございます。鹿島共同再資源化センターにつきましては、神栖市内に所在する民間の企業でございますので、詳細なデータについては、本市で把握しているところではございませんが、施設のほうに処理状況を確認しましたところ、年間約５万トンの廃棄物を処理しているとのことでございます。その内訳でございますが……　　　　　　　　　　〔「簡潔にお願いします」と言う人あり〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　はい。産業廃棄物が１万3,500トン、ＲＤＦが２万4,000トン、店舗や企業から発生した事業系の一般廃棄物が１万2,500トンという内容でございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　全国の話ですけれども、最終処分場での産廃の処理量、これがどんどん減ってきておりまして、2000年当時は１億何千万トンとあったのが、今は５分の１以下に減っているという状況があるのです。では、それで喜んでいいことなのかなと思ったら、なぜ減ったのというと、実はこれは中間処理量が膨大に増えているからだと。中間処理というのはほとんど焼却なのです。中間処理量が増えれば増えるほど最終処分場の量は減っていくと。要するに、最終処分場の埋め立て量が減るという点では、埋め立て施設の負荷が減っているという見方はできるのだけれども、その一方でどうなっているかというと、焼却することによって大気汚染や温暖化の原因であるＣＯ２が大量に排出されるということで、これがまた深刻なジレンマになっているという点で、やはりいかに中間処理量を減らしながら、さらには最終処分場の負荷も減らしていくという課題が大きくのしかかっているわけなのです。　そういう中で、お聞きしたいわけなのですけれども、再資源化センターもあと……市長、お疲れでしょうけれども、もうちょっとよく聞いてください。最終処分場の負荷も減らすと。なおかつ中間処理も量を減らしたいと。ここで先ほどちょっと言いましたけれども、一番大事なポイントというのは、産業廃棄物というのは、もともとどこが責任を負っているかという、まさに廃棄物の処理及び清掃に関する法律と。廃棄物処理法の３条で事業者の責務というのがあるのです。「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」となっているのだけれども、これが大分揺らいできていると。財界の強い要求のもとで廃棄物処理法が改正されて、自治体がそれを行うことができるというような法律に変えられてしまったと。しかし、この事業者責任をなくしてしまうわけにはいかなくて、やっぱり中心には事業者が責任持って処理するのですよという項目は消すわけにはいかないので、そのまま残っているというのが今の現状で、やっぱり自治体に住民の税金を使って産業廃棄物を中間処理するという構図を、やはり改善させていく必要があるのではないかと思うわけなのです。ちょうどあのごみもＲＤＦも間もなくやめなければならないよと。あとは、再資源化施設もそろそろですよという点を考えれば、１から考え直したほうがいいのではないかと私は思うのです。　もう一つ、産廃という届け出したけれども、これはごみの問題ですから言いますけれども、この産廃をどう処理するのかというノウハウを実は自治体でも持っていなければならないのです。いや、もう民間のものだから関係ないというわけにはいかないのです。なぜ自治体がそのノウハウを持たなければならないかというと、これは災害のときの瓦れき、その他、大量のこれ産廃と同様なものがいっぱい出るのです。これを上手にやらないと、もうリサイクルできなくなってしまうのです。もう時間を置くと。それを速やかに処理していくためには、ふだんから産廃の処理というのはどういうふうにしたらいいのだというのを自治体がきちんとマニュアルをつくって訓練しておくという、あとはちゃんとした誠意のある産廃業者さんとの協力関係もつくっておいてやる必要があるのだよと。実は今、焼却炉をつくる場合に、国は何と言っているかというと、災害ごみを何とかしなければならないから大きいものをつくれよと言っているわけです。ところが大きいものつくると維持管理費もかかるし、もう住民の負担も大きくなってしまうというのがあって、ジレンマに苦しむことになるわけです。だけれども、この災害ごみというのは、どういうふうに扱うかということを考えれば、きちんとノウハウをつかんでいれば、焼却炉を大きくすればいいという問題ではないということがわかってくるのです。焼却炉は、必要最低限のものであっても、きちんと処理するノウハウがあれば、さまざまな方法で処理することができると。焼却量も少なくすることができると。これを実践的に行ったのが仙台市なのです。ぜひその経過を調べていただきたいと思うのですけれども。だから、産業廃棄物は市の問題ではないのだというふうな、何事もないときはそうなのです。しかし、この間の７年半前のああいう災害が起きたらば、これ産廃処理のノウハウを市がちゃんと持っているかどうかというので、雲泥の差が出てくるということを指摘しておきたいと思いまして、今回あえて産業廃棄物の問題を取り上げさせていただいたということであります。先ほど言ったように、焼却量も減らすのだよ、最終処分場も減らすのだよといったら、当然、ではリサイクルを増やすという話になってくるわけです。だから、それを実現するためにも後手後手に回ってはだめなのだと。腐らせてしまってはだめだし、劣化させてはだめだし、新しいうちにきちんと処理をするということが求められるということですので、一般廃棄物等の処理、ふだんはやっているけれども、いざとなったら産廃処理のノウハウが生きるのだよということを、職員の皆さん、ぜひ頭の隅に置いておいていただいて、今後の課題としてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　産廃の問題はその辺にして、産廃の不法投棄の現状について、産廃不法投棄は残土とか、いろんなどこかの冷蔵庫とか、どこから出てきたのだかわからないようなものが不法に投棄されるという問題があるのですけれども、この産廃残土等の不法投棄、今どうなっているかお聞きしたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　市民生活部長、津賀利幸君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　産廃残土の不法投棄の現状につきましてお答えをいたします。　ここ数年間におきまして、市内での産業廃棄物の組織的かつ大規模な不法投棄の事案は、発生はしておりません。しかしながら、県内に範囲を広げてみた場合には、県南県西地区を中心としまして、建設廃材等の産業廃棄物の単発的な不法投棄が増加していると伺っております。また、土砂に瓦れき等の廃棄物を混入させて登記するなどの不法投棄も県内では発生しているとの情報も得ております。本市といたしましても、条例に基づく厳格な運用によりまして、産業廃棄物の不法投棄の未然防止とあわせまして、県や警察との連携を密にし、また早期発見に非常に重要となる環境サポーターを含めました市民の皆様の目による監視等のご協力をいただきながら、本市の環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　ここのところ不法な持ち込みがないよと、投棄はないよという答弁なのですけれども、私のところに入っているのは、これが不法投棄かどうかという点、また別の問題になるかもしれないのですけれども、これは皆さん努力していただいている花の山の産廃というのか、ひどい状態。特にこの地図でいうと市道の周りにいろいろ、ではちょっと部長、これ１度ごらんになってください。ちょっと申しわけない。それは非常に地元の人たちは深刻に捉え……、それ後で返してね。さらに、持ち込みはないと言っているのですけれども、その周辺の住民の方からの記録が手に入りました。ことしの10月18日からあるのですけれども、車のナンバーまで記入された上でいろいろ書いてあります。「〇〇解体、出入り口」、こう言えば何書いてあったかわかりますよね。「出てきたところに出会う。運転席、後ろの部分が赤く塗られているので、遠くからでも目立った」とか、「11月７日、〇〇解体、出入り口から出てくるところに出会う」と。「赤いロングヘアーで赤いポロシャツとズボン、作業用のズボン姿の男性か女性かわからないが、ダンプに乗り込み発進していく」と。「集落センター前で出会った。同じダンプだった」と。全部読んでいると時間なくなってしまうからあれですが、11月７日、11月９日、最終は11月25日と。「集落センター前の通りから大洋―鹿島線に出てくるダンプと出会った」と。「〇〇解体の出入り口シャッターがあけっ放しになっていた。日曜日でもダンプが搬入されているようだ。轟音で驚くときがある。ダイナマイトでも爆発したかと思った」というようなメモです。「最近〇〇解体のダンプの搬入が目立つような気がします。近所に住む住民の方から騒音の苦情が毎日のように入ってくる」と。これは、不法投棄というか持ち込みというか、現実にこういう問題が起きているという点からすれば、もう一回よく精査していただいて対応をとっていただきたいと。近日中にそちらに地元の皆さん伺って話を聞いてもらいたいということでありますので、ぜひ丁寧に対応するように、この場をかりて申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。　いいですか、何かあります。あれば。 ○議長（池田芳範君）　津賀部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　津賀利幸君登壇〕 ◎市民生活部長（津賀利幸君）　花の山地区の残土埋め立ての事案につきましては、現在市といたしましても定期的なパトロール等、監視活動を継続しているところでございます。議員から今回のご指摘いただいた内容につきましても、内容確認のほうをさせていただいた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　厳重な対応を求めたいと思います。本当に地元の皆さんの苦悩、苦しみ、ぜひ我が物として捉えて、寄り添った行政運営をしていただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思うのですけれども、この一般質問終わって近日中にと言っていましたけれども、そちらに伺おうかと思いますので、対応方よろしくお願いいたします。　次に、４番、小規模企業振興対策についてです。①、全国で条例制定が進んでいるが、どうなっているかという点ですけれども、これ条例制定というのは小規模企業振興条例のことです。この役割と意義ですけれども、地方自治体が地域の中小企業の役割を重視して、その振興を行政の柱とすること、これを明確にするために制定される基本条例であります。名称については、自治体によって異なりますけれども、2014年の６月に政府が小規模企業振興基本法というのを制定している。小規模企業というのは、従業員20人以下という定義があるそうですけれども、それをまず行政として基本条例をつくって、小規模企業振興を行政運営の中心に据えますという決意のあらわれを示すということなのですけれども、その点についてどのようなお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　まず、市内小規模事業者及び全国の条例制定状況について述べさせていただきます。直近３回の経済センサスによりますと、市内の小規模事業者は、平成24年が1,469事業所、平成26年が1,567事業所、平成28年は1,583事業所でございまして、徐々に増加している状況にございます。　また、小規模企業振興条例については、現在のところ県内では茨城県のみが制定しておりますが、市町村では制定していない状況となってございます。全国的には徐々に増えてございまして、ことし６月の全国商工団体連合会調べによりますと、44の都道府県及び248の市か制定している状況にございます。　続きまして、小規模企業振興条例の意義と役割についてでございますが、平成26年６月に施行されました小規模企業振興基本法には、中小企業基本法の基本理念でございます、成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展が位置づけられておりますので、この基本方針を踏襲しつつ、市内の状況を踏まえて市としての基本理念を定めること、施策の基本的な事項を定めることによりまして、中小企業振興施策を総合的に推進し、地域経済の発展及び住民生活の安定向上を図ることと考えてございます。本市においては、現在のところ制定の予定はございませんが、地域の経済団体でございます商工会や市内金融機関との意見交換を重ねる中で、制定について検討をしてまいります。当然のことながら、条例の有無にかかわらず、小規模事業者に寄り添った支援を続ける商工会と連携をしまして、実態を把握しながら小規模事業者の支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　ぜひ早期の制定を望みたいところなのですけれども、その条例制定しただけで何もしないというのでは意味がないのですけれども、では具体的にどういうことが考えられるのというときに、私何度も質問しているのですけれども、住宅リフォームに対する一部助成、あるいは私もこれ今までは住宅リフォームのことばかり言っていましたけれども、実は店舗リフォームというのがありまして、これは茨城県内でも水戸市と東海村が始めたようですけれども、これがやっぱりここ２年くらいで全国的に非常に増えているということもあるので、これを考えてはどうかと。いやいや、もうその助成するお金どうするのよと。当然そういう話になってくると思うのですけれども、これは発想の転換だと思うのです。その後、循環型はどうなのという話になっていますけれども、実はさまざまな自治体が試みて、逆にこれを援助したことによって経済効果のほうが大きいというデータが出ているのです。それちょっといろいろ紹介するとまた時間かかってしまいますけれども、ぜひこれを検討したらどうかと。何で経済効果が出るかというと、住宅リフォームにしろ店舗リフォームにしろ、地元の業者を使ってくださいという条件が当然つくわけですから富の流出が防げると。市内に循環させることができるという考え方なのです。せっかく製造をつくっても大手の建設業者やそういうところが仕事持っていってしまったのでは、せっかくの助成したお金が市外に流出してしまう。それを防ぐという点で一つ大事なことなのではないかと。そのリフォームの中に、この間大阪で地震があって、小学生の女の子がブロック塀の下敷きになって尊い命を失うという悲しい事件がありました。錦織市長も早速すぐに行動を起こされて、市内の学校の塀はどうなのだということで、早速対応していただきましたけれども、では民間の個人のブロック塀はどうなのだろうかと、心配ないのだろうかという点もあるわけです。学校の塀さえ何とかすればいいと。それは何とかしたと。でも一般の皆さんの住宅の塀で危険なところは本当にないのですかと。そういうのは個人任せでは前に進まないと思うのです。心配だけれども金かかるしなと、放置されているものがあるのではないかという点を考えて、この住宅リフォームの項目の中にブロック塀の診断と撤去への支援というのを入れたらどうだろうかと。これは、大阪の悲劇を絶対繰り返さないという点ではやっぱり大事なことだと思いますので、ぜひこの点をご検討いただきたいと思うのです。その点について見解を伺いたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　都市整備部長、林昌利君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　林　昌利君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（林昌利君）　私のほうからは、住宅リフォームと民間ブロック塀診断撤去への支援についてお答えします。　住宅リフォーム助成制度につきましては、地域振興という観点では効果があると認識しておりますが、住宅リフォーム全般を対象に助成を行うことは、個人の財産形成にもつながることから、慎重な対応をしていく必要がございます。現在、市では安全安心のための耐震改修と福祉施策としてバリアフリー改修のためのリフォーム助成制度、また神宮周辺地区につきましては、景観補助を設けております。さらに、昨年度より定住促進助成事業を開始しております。リフォームに対する直接的な補助ではございませんが、中古住宅の購入も対象となっており、助成金がリフォーム等に使用できるため、地域振興に寄与するものと考えております。そのため、現在の取り組みを継続してまいります。　次に、民間のブロック塀などでございますが、鹿嶋市建築物耐震化促進計画にございますように、危険なブロック塀につきましては、倒壊の危険性を住民や建物所有者に周知するとともに、助成につきましては、昨日の樋口議員の答弁で申し上げましたが、今般、国において工事費用の補助事業を来年度から拡充するとの方針が新聞報道されましたので、今後詳細を確認しながら、他自治体の動向も含め検討してまいります。　私からは以上です。 △会議時間の延長 ○議長（池田芳範君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを続行いたします。　以上です。 ○議長（池田芳範君）　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　私のほうからは、店舗リフォーム助成につきましてご答弁を申し上げます。　先ほどの都市整備部長の答弁と同様でございますが、鹿島神宮周辺地区地区計画の一部、具体的に申し上げますと、大町通りや鹿島神宮駅に続く神宮坂に沿った店舗や住宅等につきましては、景観補助事業によるリフォームの補助制度がございます。また、自治振興金融制度の設備資金におきまして、店舗や設備等のリフォームも対象となっておりますので、あわせて周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　いろいろ申し上げましたけれども、地域に富を循環させるという点では、やはりいろいろやるのがいいのだけれども、地元の業者ということに限定してできればやってもらいたいと、そういうふうになっていますよね、どうなのですか、やっていますね。それでお願いしたいと思います。住宅リフォーム、店舗リフォーム、ブロック塀診断、撤去もぜひ考慮に入れながら考えていただきたいというふうに思います。　今まで言ったことも、これ地域密着の循環型経済対策という点で言っているのですけれども、これだけではなくて、ほかにもいろんなことがあるわけなのです。たとえば、ことし北海道を襲った震度７の地震によってブラックアウトというのが発生しました。全道が長期間停電すると。その原因は何かというと大規模な発電所、集中していたために、そこ１カ所が破損をしたために全道の電気が絶たれてしまうと。復旧までに何日かかかったということであります。その後、いろいろな報道だとか調査聞きますと、この首都圏も同様の心配があるということを耳にいたしました。そういう点から考えると、これを繰り返してはならないと。では、それに対抗する安全策は何かというと、やっぱり小規模分散型のエネルギーなのです。それも再生エネルギーの利活用という方向でいく、それを地元の小規模事業者の皆さんとかに協力してもらいながら広げていって、そのエネルギーで生まれる富を市外に流出させない、循環させるという考え方があるのです。　これ実はドイツですけれども、おもしろい内容があるのです。電力小売事業や再生可能エネルギー発電事業の担い手としてシュタットベルケという事業体の活動が知られているそうです。シュタットベルケというのは自治体出資法人なのです。いわゆる公社だそうですけれども、その経営は民間に委ねられていると。発電の売電、その事業ほか配電網の管理運営、熱供給事業、さらに廃棄物処理事業、上下水道事業、地方交通事業など地域公共サービスにかかわる事業も行っていると。シュタットベルケは、エネルギー事業で得られた収益で地方交通などの赤字事業を自社事業として取り込み、地域に必要なインフラサービス事業を行っていると。ドイツの１万2,000の市町村に8,400のシュタットベルケがあるそうです。　遠い外国の話ということではなくて、ぜひこの辺のところも研究していただいて、この鹿嶋で応用問題にならないだろうかと。来年度予算も十数億不足していて、皆さん頭を三角にしているという話ですけれども、すぐ目先のことでどうのこうのということにはならないけれども、何とか地域に富を循環させて、財政状況も少しずつでも改善させていくという考え方をぜひ持っていただきたいというふうに思ったので、今回こういう質問の構成にさせていただきましたけれども、ではちょっと答弁を求めたいのですが、シュタットベルケは聞いたのは初めてですか。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　経済振興部長、栗林裕君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　残念ながら初めて耳にした法人でございます。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　ぜひこれを機会に研究していただいて、今確かに安倍政権は原発を再稼働して、あんな危ないものに日本のエネルギーを委ねようとしていると。そのために今確かに風力であれ太陽光であれ、日本の環境はちょっと逆風になっています。これをやっぱりこのままにしておくわけにはいかないという点で、自治体みずからがさまざまな課題の研究をしながら、市民の生活、福祉安定のために少しずつでも努力を重ねながら、いいものをどんどん吸収してやっていくという姿勢を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　栗林部長。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　栗林　裕君登壇〕 ◎経済振興部長（栗林裕君）　ご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、小規模分散型の再生エネルギーの利活用には、地域に新しい産業を興し、地域外へエネルギーに係る費用を流出させることなく、地域内で経済を循環させるシステム化の可能性がございます。また、緊急時に大規模電源などからの供給に困難が生じた場合でも、地域において一定のエネルギー供給を確保することが可能であると考えております。国においても同様な考え方から、「エネルギー白書2018」におきまして、小規模な再生可能エネルギー源を組み合わせた分散型エネルギーシステムの構築を加速していくことを掲げてございます。市としましては、国の支援策として中小企業や個人事業主を対象とする環境エネルギー対策資金融資制度、個人住宅に対しましては、省エネリフォームの投資型減税の税制等がございますので、これらの利用促進を図ること、また今後の国の動向を踏まえながら市の地勢や産業、小規模事業者に見合った取り組みにつきまして調査研究をしてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　前向きな答弁と言いたいところなのですけれども、国の動向を見ていたらばそうならないから、国の動向はもう真逆に行っているので、そこらのところをちょっと考えたほうがいいです。本当に今原発、40年も使ってもう危ない原発を再稼働しようなんていうことを平気でやっている国ですから、これ待っていたらどんどん、どんどん環境は悪くなる一方。少しやっぱり本当に鹿嶋のかじ取りをするためにはどうしたらいいのかというのを、皆さんともに知恵を出し合いながら考えていきたい。そのために私どもも知恵を出したいと思っておりますので、ともに頑張ろうではありませんかというふうに言っておきたいと思います。　時間いっぱい項目があったので、時間なくなってしまうと思ったら結構慌ててやったら早目に終わりそうなのですけれども、最後の質問、５番です。肢体不自由児のための支援施設の現状はという、これは重度心身障がい児というのですか、この施設がないために親御さんが、家族が苦労しておられる現状があるということで、何とか改善できないだろうかという声が幾つか私のところにも寄せられておりまして、それについて市としてはどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（池田芳範君）　答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　現在、障がいのある児童を対象にした放課後デイサービス等の事業所は、市内に６カ所あり、日々利用者に対して生活能力向上のための訓練等のサービスが提供されております。しかしながら、議員ご質問の重い障がいのある児童、言いかえれば重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態である重症心身障がい児を預かることができる事業所は、近隣では残念ながら神栖市にある１カ所、事業所のみの状況でございます。現在、本市からは４人の児童が児童発達支援サービス、または放課後等児童デイサービスを利用されているところであり、本市総合福祉センターでも専門的な個別訓練をそれぞれ行い、療育的な支援をしているところでございます。　重症心身障がい児を支援するサービス事業所の拡充につきましては、第５期鹿嶋市障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画におきまして、鹿行地域で事業所を確保するため協議を進めていく旨を定めており、今後は鹿行地域でニーズ等の実態把握を行い、必要な設置数等について、県及び鹿行地域構成市と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田芳範君）　立原弘一君。 ◆17番（立原弘一君）　まだ協議している段階ということなのですね。本当に確かにそこまで重度のお子さんというのは、全市民の中の比率からすればそんな多くはないと思うのですけれども、やっぱり民主主義の基本です。一人はみんなのために、みんなは一人のために、そのために行政というのはしっかりと機能すべきであると私は思いますので、その精神をぜひ職員の皆さんと共有しながら、あらゆる問題を解決するために邁進していただきたいと思いますので、期待しておりますから、よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと早かったですけれども、議長、済みません、以上で終わります。 ○議長（池田芳範君）　以上で立原弘一君の質問は全て終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長（池田芳範君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、あす午前10時から引き続き一般質問となります。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時００分）...

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鹿嶋市議会 2018-12-12 12月12日－一般質問－03号

鹿嶋市議会 2018-12-12
12月12日－一般質問－03号