ひたちなか市議会 1998-03-13
平成１０年第 １回 ３月定例会－03月13日-05号
日程第２ 請願の
紹介議員の変更について
日程第３ 諸報告 請願・陳情
日程第４ 議案第 １号 平成１０年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第１９号 平成１０年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算
議案第３６号
ひたちなか市部等設置条例の一部を改正する
条例制定について
議案第５４号
ひたちなか市
地方卸売市場使用料決定の同意について
（以上３８件、質疑、
委員会付託）
日程第５ 休会の件
─────────────────────────────────────────
〇出席議員 ３３名
１番 橋 元 豊 作 君
２番 川 崎 三 郎 君
３番 住 谷 勝 男 君
４番 山 田 雅 則 君
５番 根 本 光 雄 君
６番 佐々木 忠 男 君
７番 山 中 輝 夫 君
８番 打 越 浩 君
９番 大和田 喜 市 君
１０番 二 平 基代枝 君
１１番 塩 谷 善志郎 君
１２番 磯 前 勝 一 君
１４番 安 雄 三 君
１５番 清 水
伝吾兵衛君
１６番 吉 田 実 君
１７番 綱 川 正 君
１８番 面 澤 義 昌 君
１９番 山 口 慎 吾 君
２０番 山 本 繁 君
２１番 高 橋 康 君
２２番 飛 田 久 君
２３番 染 谷 祐次郎 君
２４番 永 井 進 君
２５番 栗 原 昭 君
２６番 蝦 名 典 明 君
２７番 倉 持 均 尚 君
２８番 照 沼 勝 男 君
２９番 小野瀬 徳 男 君
３０番 飛 田 順 君
３１番 伊 藤 冨士男 君
３２番 小 沢 一 誠 君
３３番 小 峰 正 直 君
３４番 吉 原 桂 一 君
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〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
助役 宇佐美 博 君
収入役 西 野 博 視 君
教育長 川 又 正 義 君
水道事業管理者 住 谷 武 雄 君
市長公室長 打 越 登輝雄 君
企画部長 保 科 正 樹 君
総務部長 飛 田 昭 征 君
財務部長 照 沼 瑞 彦 君
市民福祉部長 清 水 孝 義 君
市民生活部長 黒 澤 幸 夫 君
経済部長 黒 沢 正 弘 君
建設部長 関 根 忠 君
下水道部長 菊 池 幸 雄 君
都市計画部長 吽 野 正 義 君
区画整理部長 藤 岡 重 雄 君
那珂湊総合支所長 寺 田 陽 一 君
水道部長 川 又 一 男 君
学校教育部長 鈴 木 保 男 君
生涯学習部長 梅 原 清 克 君
消防長 飛 田 信 一 君
教育委員会委員長 那 須 信 彦 君
代表監査委員 稲 田 廣 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
農業委員会会長 大和田 邦 朗 君
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〇
事務局職員出席者
事務局長 黒 澤 節 君
次長 軍 司 好 成 君
次長補佐兼総務係長 但 木 正 人 君
主幹 根 本 宣 好 君
主事 永 井 四十三 君
午前１０時 開議
○議長（
清水伝吾兵衛君） これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 請願の
取り下げについて
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第１請願の
取り下げについてを議題といたします。
去る３月１０日付をもって、
請願者代表ひたちなか市市毛８８５の３５、川井 勇氏、
紹介議員橋元豊作君、山口慎吾君、高橋 康君、蝦名典明君、照沼勝男君、小沢一誠君により、
精神障害者授産施設等への助成に関することについての請願の
取り下げの申し出がありました。
まず、
事務局職員をしてその申出書を朗読いたさせます。
次長軍司好成君。
〔次長 軍司好成君登壇〕
◎次長（軍司好成君） 請願の
取り下げについて朗読いたします。
平成１０年３月１０日
ひたちなか市議会議長清水伝吾兵衛殿。
請願代表者 住所ひたちなか市市毛８８５の３５、氏名川井 勇。
請願書の
取り下げ願。平成９年１２月１日提出した下記の請願書は、市当局に請願趣旨をご理解いただいたことにより
取り下げたいから、許可願います。
記１．請願番号第５３号 ２．
受理年月日平成９年１２月１日 ３．
件名精神障害者授産施設等への助成に関する請願について ４．
紹介議員橋元豊作議員、
山口慎吾議員、高橋 康議員、
蝦名典明議員、
照沼勝男議員、小沢一誠君。
以上でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） お諮りいたします。ただいま議題となっております請願の
取り下げについては、これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、請願の
取り下げについては、これを承認することに決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第２ 請願の
紹介議員の変更について
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第２請願の
紹介議員の変更についてを議題といたします。
請願の
紹介議員の変更につきましては、
常任委員会の所属の変更などに伴い、お手元に配付の一覧表のとおり変更することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、請願の
紹介議員の変更につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり変更することに決しました。
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△日程第３ 諸報告 請願・陳情
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第３諸報告を行います。
今期定例会において本日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の文書表のとおりであります。会議規則第１３４条第１項の規定により、それぞれの
常任委員会に付託いたします。
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△日程第４ 議案第 １号 平成１０年度
ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第１９号 平成１０年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算
議案第３６号
ひたちなか市部等設置条例の一部を改正する
条例制定について
ないし
議案第５４号
ひたちなか市
地方卸売市場使用料決定の同意について
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第４議案第１号 平成１０年度
ひたちなか市
一般会計予算、ないし議案第１９号 平成１０年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算、議案第３６号
ひたちなか市部等設置条例の一部を改正する
条例制定について、ないし議案第５４号
ひたちなか市
地方卸売市場使用料決定の同意について、以上３８件を一括して議題といたします。
提案理由の説明は既に済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑は
議案番号順に行います。
まず、議案第１号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 議案第１号の平成１０年度
ひたちなか市
一般会計予算の重要性にかんがみ、
委員会付託の前提としての議案質疑に当たり、３点だけこの際お尋ねをさせていただきたいと思います。
１つは、
財政調整基金や
市債管理基金、
つまり減債基金を初め
目的基金を２４億4,２００万円も取り崩しているわけでございますが、これはなぜかということでございます。各基金の残高は合計して３７億2,８００万円でございますが、減債基金は1,２００万円しかないのでございます。それぞれの
目的基金もこれで満足なのでしょうか、これでいいのでしょうか。
２つは、
一般会計からの繰出金が４４億円もあり、もうこのベースで少なくとも減額ができなくなっているのではないかと存じますけれども、特に
下水道事業については１８億円という依然としてずば抜けている実態があるわけでございます。
下水道事業の財政は大丈夫かということが特にございますが、それぞれ
繰り出しの根拠と基準と方針はあるのかどうかということでございます。
それから３つは、
ダイオキシン対策についてでございますが、
分析調査委託として４０９万2,０００円というのがございますけれども、これしかないようでございますが、これは何でしょうか。
ダイオキシン類対策についてはドイツなどＥＵに比べてけた違いの政府目標になっておりますが、この政府目標すらクリアしてないことを、２つの焼却炉について１２月議会で私は指摘を具体的にいたしました。市の２つの焼却炉の改修を約束されたはずでございますが、どう読んでも予算には出ていないようであり、どうしたのかという問題でございます。昨日までの答弁では、どうも準備ができていないようでもございますが、その前に何かやることがあるのか。あるとしたならば、そのご説明をいただかなきゃなりませんし、速やかに改修をすべきであります。
この２つの焼却炉は、
電気集じん機であるとか計器であるとか、温度管理を、これを変えない限り、いわば
ダイオキシン製造工場という形になっているわけでございまして、危ないことがわかっていてやらないとすれば、いわゆる薬害エイズ問題と同類になってしまうのでございまして、いずれ市民の糾弾を受けることになってしまうわけでございますが、どうされたのでしょうか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
財務部長照沼瑞彦君。
〔
財務部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎
財務部長（
照沼瑞彦君） 各
基金繰り入れについてお答えいたします。
平成１０年度
一般会計予算におきましては、
財政調整基金１３億円、
市債管理基金３億5,５００万円を初め、
各種目的基金８億5,２４６万6,０００円を取り崩しておりますが、
財政調整基金につきましては
市民サービスを低下させないように、
市債管理管理基金につきましては縁故債の繰上償還に取り組んだところでございます。この結果、平成１０年度末残高では、
財政調整基金が約１２億4,１００万円、市債が１億5,８００万円、その他
目的基金が約２２億5,１００万円となりますが、厳しい財政事情でありますので、取り崩して使用しようとするものでございます。また、
目的基金につきましては使途が限られておりまして、目的を達成するために活用するものでございますが、各基金とも少なくなってきておりますので、基金積立に意を用いてまいりたいと存じます。
次に、他会計への
繰り出しでございますが、
一般会計から他会計への
繰り出しにつきましては、国保、老保、下水道、区画整理、
ホテルニュー白亜紀等に
繰り出しをしております。国保、老保会計及び公営企業につきましては
自治省財政局長通知の基準に基づき
繰り出しをしておりますが、根拠と基準につきましては、国保会計では、
保険基盤安定繰入金、
職員給与費等繰入金、出産育児一時
金等繰入金、
国保財政安定化支援事業繰入金。その他
一般会計繰入金として、保険料にかかる
完納報奨金相当分、
医療福祉支給制度の
波及増相当分、
保険事業費等でございます。次に老保会計につきましては、医療費に要する費用の５％でございます。次に
市場事業におきましては、市場の
建設改良に要する経費として、
市場施設の
建設改良にかかる企業債の
元金償還額の２分の１、平成４年度以降発行した
市場施設の
建設改良にかかる企業債の
利子支払額の３分の１。
公共下水道につきましては、雨水処理に要する経費でございまして、雨水処理に要する資本費及び
維持管理費に相当する額、
流域下水道の建設に要する経費としまして、市町村にあっては都道府県の
流域下水道事業に対して支出した
建設費負担の２５％。
公共下水道に排除される下水の規制に関する事務に要する経費として、特定施設の設置の届け出の受理、
計画変更命令、
改善命令等に関する事務、
排水設備等の検査に関する事務及び除外施設にかかる指導監督に関する事務等に要する経費。水洗便所にかかる
改造命令等に関する事務に要する経費としまして、水洗便所への改造命令、排水設備にかかる監督処分に関する事務に要する経費の２分の１。不明水の処理に要する経費として、
計画汚水量を定めるときに見込んだ地下水量を超える不明水の処理に要する
維持管理費に相当する額等になっております。次に
農業集落緊急排水整備事業に要する経費としまして、
農業集落排水施設を緊急に整備する必要がある団体が
農業集落排水緊急整備事業計画に基づき実施する事業。
繰り出しの基準につきましては、
当該事業費の５５％ということになっております。
次に、
上水道関係におきましては、前年度における有収水量１立方メートル当たりの資本費が６７円以上、または前年度末における導水管、送水管及び配水管の総延長に占める
石綿セメント管の延長の割合が１１％以上の
水道事業が行う
石綿セメント管の
更新事業費のうち、通常の
更新事業に上積みして実施するものの４分の１、上水道が単独事業として行うそれぞれ
安全対策事業にかかる事業費の４分の１としまして、耐震化の観点から行う既設導・送・配水管等の改良、
更新事業及び総配水管の
相互連絡管等の
整備事業にかかる事業費のうち通常の事業に上積みして実施するものでございます。
次に、
水道出資債につきましては、厚生省から地方自治体に
計画的更新を求められまして、自治省におきまして
一般会計出資債の
元利償還金について
交付税措置をしているところでございます。旧勝田市では平成６年度から、
那珂湊地区は平成７年度から取り組んでおります。あわせまして平成８年度からは
軟弱地盤地域におきまして耐水管への更新も実施しております。市民の健康を守るという行政の責任もありますことから、総事業費から特定財源を差し引いた４分の１に対し１００％地方債を借り入れまして、
一般会計から
水道事業会計へ出資しております。この借り入れにつきましては、
元利償還金の５０％に対しまして
交付税措置がされているところでございます。平成６年度は、1,６６０万円を借り入れまして、この
元利償還金約3,１７２万円につきまして２分の１の約1,５８６万円が
交付税措置されているところであります。平成７年度は、4,０４０万円を借り入れまして、
元利償還金約6,５３６万円について平成６年度同様に3,２６８万円が、平成８年度におきましては、8,７４０万円を借り入れまして、
元利償還金約１億3,３４８万円について約6,６７４万円がそれぞれ
交付税措置されているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市民生活部長黒澤幸夫君。
〔
市民生活部長 黒澤幸夫君登壇〕
◎
市民生活部長（
黒澤幸夫君）
ダイオキシン類の
分析調査委託料４０９万2,０００円に関連しまして、今後の
ダイオキシン類削減改造計画について、１９番、１０番議員のご質問にご答弁申し上げたところでございますが、再度お答えいたします。
廃棄物処理法施行令及び施行規則の改正により焼却施設にかかる構造及び
維持管理基準が強化されたことに伴い、施設等の改造が必要となる基準が平成１４年１２月１日から適用をされますので、現在各メーカーと
ダイオキシン類削減構造計画について検討しているところであります。早期に整備計画を策定し、平成１４年１１月３０日までの期限までには
ダイオキシン類の
削減改造工事を実施し完了したいというふうに考えているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 私は、簡単明瞭にお答えをお願いしたいんですが、
目的基金が、これは１つ１つ大問題ですけども、その全部をここでお聞きをしようなんていうことじゃないんです。後でばーんと、例えば本気になってやんなきゃなんないっていうんで入ってくるようなことが出てきたんでは困るので、幾つかあるでしょうよ。例えば石川運動ひろばなり、そういう問題あるわけですよ。だれも知っている話なんです。だから、これで満足なのかっていうことを僕は聞いているんです。コメントなきゃ構いませんけども。
それから繰出金についても、こんなの、こういう事情ですなんていう話聞くために僕は聞いたんじゃないんですよ。そういう話をすればするほどそれ１つ１つに問題が出てくるわけですし、それの我々が聞いているマインドは全然違っちゃうんですよ。要するに、それぞれ個別詳細に繰出金はあるけれども、今日これだけの、４４億円もの膨大な繰出金を抱えることになっているわけですよ。これが
財政硬直化のまた１つの問題でもありますが、これの根拠と基準と方針、
繰出金総体として何か市として根拠なり基準なり方針なり、こういうものはあるのかって、その大筋を聞いているだけですからね。簡単に答えてください。
それから
ダイオキシン対策について、同じ話を二度三度聞いているんじゃないんです。残ってる何か計画をきちんとしなきゃなんないとか何とかということがあるとすれば、それが何であり、その間、国がどうであれ、
ダイオキシン類の製造工場になるわけです。この２つの焼却炉については、それをどうお考えになるのか、その全然意識が伝わってこないのでございますが、簡単明瞭でいいです、コメントなければ、ないとお答えいただきたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
財務部長照沼瑞彦君。
〔
財務部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎
財務部長（
照沼瑞彦君） まず繰出金につきましては、区画整理、下水道、これらに要する経費が
まちづくりのために相当な経費を要しておりますので、それらにかかる事業でございますけども、これは市民のためにもぜひやっていかなきゃならないということの考えで
繰り出しをしているものでございます。
それから基金でございますが、確かにご指摘のとおり少なくなってきておりますので、今後とも意を用いて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市民生活部長黒澤幸夫君。
〔
市民生活部長 黒澤幸夫君登壇〕
◎
市民生活部長（
黒澤幸夫君）
ダイオキシン類の削減対策についての再度のお尋ねですが、確かに議員ご指摘のように、
焼却温度等の管理等の徹底を図りながら、あるいはごみ質等によっても
ダイオキシン類が上がったり下がったりする部分もありますので、管理の面でも徹底し、あるいは平成１４年の１１月３０日までの工事前までにはその
ダイオキシン類の排出量が上がらないような
運転管理等を徹底しながら努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 次に、１０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） それではまず、議案第１号、
一般会計予算案に対しまして質問をさせていただきます。
まず財政部長の方にお聞きしたいと思います。予算書２１ページの市民税、この中身について若干伺います。この市民税、個人、法人含めまして前年比マイナスの３億4,３９０万円なんですが、この要因についてご説明いただきたいと思います。
まず個人市民税なんですが、前年予算では７９億2,９５０万円だったわけです。それが先日の３月の補正予算でこれは８１億9,８００万円と、約２億円増額しております。ところが新年度の予算は７８億9,３００万円と、その３月の補正時点から比べましても３億円減額しております。所得減税あるいは不況による所得の伸び悩みをどのように試算してこの数字が出てきたのか、ご説明いただきたいと思います。
それから法人市民税ですが、前年の予算が２２億5,２００万円、３月補正でようやく予算のほぼ同額を確保しております。しかし新年度は１９億4,５００万円と、３月の補正時点から見ましても３億5,０００万円を減額しております。新年度はジョイフル本田などが開店オープンいたしまして、新しく法人税を今後見込めるというふうなことを市長の方からもこの本会議でのご答弁で出ているようですが、この法人収入源の特徴というものがどこにあるのか、その点についてご説明いただきます。
それからもう１つは、平成１０年度予算全会計における消費税の影響額についてご説明いただきます。全体でどのぐらいの影響額になるのか、お願いいたします。
それから予算書の４３ページなんですが、ここには国庫支出金が並んでおります。この一般財源化が今年度も行われておりますし、国庫支出金の削減と影響についてお伺いをいたします。その影響額、そして住民サービスに支障があるのかないのか、その点伺います。
次は、企画部長に伺います。予算書の８７ページなんですが、輸入対応型の港湾空間整備調査委託料というのが今年初めて２５０万円計上されております。そこでまず、将来どういう構想のもとにＦＡＺ指定を受けようとするのか、伺いたいと思います。今後のスケジュールと、それにかかわる予算がどうなっていくのか、ご説明願います。
２点目は、このＦＡＺ指定を受けますと地域輸入促進計画というものを策定するようなんですが、これは、これまでＦＡＺ指定を受けていたところでは産業空洞化と地元産業、それに衰退を一層促進するというような問題点が出ているというふうに聞いておりますが、こうしたＦＡＺ計画、一体私たち市民にどのような恩恵があるのか、伺いたいと思います。
それから３点目なんですが、このＦＡＺ指定を受けますと第３セクターが主体で整備をするということなんですが、今全国的にこの第３セクターの赤字問題がクローズアップされております。大阪南港、それから川崎、それから松山、至るところで第３セクターの赤字問題で自治体がその赤字を補てんするというような問題が出てきておりますが、そのことに対する認識があるのか、実際にこのＦＡＺ指定を受けている、全国２２指定されているというふうに聞いておりますが、調査しているのか、伺いたいと思います。
それから説明資料の２ページにあったんですが、原子力広報事業ということが、また推進するということで説明資料に載っております。その内容と、それから学校の施設訪問についても、その考え方伺いたいと思います。
それから予算書の８７ページには勝田高校への敷地提供、これは私は勝田時代から地財法の違反になるんではないかというふうに言ってきたわけなんですが、平成９年度末までの、旧勝田市も含め、地元負担の総額についてお示しください。
それから予算書の８８ページ、ジャズフェスティバル3,５００万円について伺います。昨年教育費にこの予算が計上されまして、今年はなぜか企画にこの予算の窓口が変わりました。昨年はジャズを通し文化を振興するというふうになっていたわけですけれども、この企画に変更されたその目的について伺いたいというふうに思います。
それから次に、
市民福祉部長に伺いたいと思います。１２５ページなんですが、児童扶養手当の所得制限強化による影響について伺いたいと思います。今年から、国の予算が通ればですが、今年の８月から児童扶養手当の支給制限が行われます。これまでの年収の制限が大体１００万円ぐらい切り下げられるということで、全国で７万4,０００人ほどの支給打ち切りが予定されていると聞いておりますが、もしこの予算が打ち切られますとどのような影響が
ひたちなか市にあるのか、ご説明いただきます。
それからちょっとさかのぼりますが、１２１ページの乳幼児それから母子家庭など、いわゆるマル福受給者の方々の受益者負担金の導入がちょうど今の３月の県議会の中で論議されているようでございますが、県はこのマル福の一部負担というのを導入するということなんですけれども、この影響についてもご説明いただきます。
それから、金額は小さいんですが、１１５ページに、障害者のための通院通所交通費助成の予算額が今年５４万円ふえました。久しぶりです。これは、昨年、平成９年度から人工透析の患者さんへの助成金をふやしましたが、その影響が出ているんでしょうか。利用状況についてご説明いただきます。
それから特別養護老人ホームの措置入所者扶助費でございますが、１２月議会では８５人、３月時点では９０人を超えて待機者がふえているとお聞きしておりますが、毎年莫大な予算を組みましても、いつもこの間、年度途中で大幅減になるということが続いております。今年もそういうおそれがないのかどうか、それとも解消策をどのように取り組まれようとしているのか、伺いたいと思います。
次に、建設部長にお聞きしたいと思います。道路橋りょう費なんですが、１８２ページですが、道路の維持費、これは非常に住民にとって身近な予算なんですが、この工事請負費が7,４２６万円と、住民の要求に果たしてこたえられるのかどうか。昨年は橋りょうの補修工事が入りましたので、そこに予算を取られたというふうに思うんですが、終了されたわけですが、今年の予算については一昨年並みには戻っていないというふうに考えますが、いかがでしょうか、伺います。
それから次に、
都市計画部長に伺いたいと思います。勝田駅舎及び東西自由通路の整備負担ですが、総費用が２５億円というふうになっておりますが、この負担割合ですが、ＪＲが１億数千万円と、非常に少ないという、どこの駅を聞いてもそうなんですが、この負担割合というものがどのように決められているのか、その点についてお願いをいたします。
それから２点目なんですが、実は今基本設計ができまして、その基本設計をもとにＪＲと設計を詰めているというふうに伺っておりますが、これからＪＲとの詰めが終われば当然実施設計に入るわけですけれども、ぜひその前に議会なり市民なりにまとまった設計というものを公表して、少なくとも市民的に合意を得た中で実施設計に入るべきではないかというふうに思いますので、その点お考えを伺います。
それから最後に、教育委員会の方にお尋ねいたします。まず最初に、２２４ページに幼稚園費、プレハブ園舎のリース料が計上されております。これはきのうの一般質問で申し上げました高野幼稚園のプレハブ園舎の費用ですが、４月から実際に子どもが大幅にふえるわけで、このプレハブが完成するのは今予算を組んで果たしていつごろになるのか、夏以降になるんではないかという話が出ておりますので、子どもの保育環境の悪化が否めないのではないかと思います。現在でも人数が多くて、ホールを教室がわりに利用しているというふうに伺っておりますので、ふえた子どもたちに十分な環境を確保できるのかどうか、伺いたいと思います。
それから幼児教育等振興助成金、これは２２５ページに出ておりますが、今回は公立、私立に入所している保育園児の４、５歳児分のカットですが、全体でどのぐらいの費用削減をするのか、伺いたいと思います。
それから保育料というのは、共働きをしているから収入が高いんだろうというふうによく言われますが、幼稚園の授業料と比べますと比べものにはなりません。実際に保育料というのが非常に高くて、例えば私立の保母さん、決して給料が高いわけではありませんけれども、２人預けて、だんなさんの給料も入れると月々８万円ぐらい取られると、そういう方にとってはこの助成金ははとてもありがたいと、私もこの助成金の恩恵にあずかった方なんですが、やはり収入の少ないときには非常にありがたい助成金でした。なぜこれを打ち切るのか、伺いたいと思います。
それから２４１ページの石川運動ひろばの用地購入、今回は４億2,１４８万6,０００円の予算が計上されております。テニスコート部分の3,６８５平米の購入費に充てるそうでございますが、残りの石川運動ひろばを今回と同じ単価で購入するとすれば、その費用は一体どのぐらいかかるのか、伺います。
それから最後になりますが、２４１ページの体育施設運営委託料４億6,５２６万6,０００円、昨年度予算の４億3,３３９万4,０００円から比べてみても今年は3,１８０万円増額されております。うち総合運動公園施設にかかわる経費についてご説明いただきます。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
財務部長照沼瑞彦君。
〔
財務部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎
財務部長（
照沼瑞彦君） 個人市民税につきましては、特別減税分４億7,０００万円の減額を見込んだ結果でありまして、減額前の見積もりでは平成９年度当初予算額との比較で5.４％、決算見込み額との比較で1.８％伸びるものと想定しておりました。税関係の専門誌などによりますと、昨年１２月末までの所得税源泉分が前年を5.６％上回っているとのことであります。法人市民税につきましては、消費税引き上げ後の個人消費の低迷が企業収益へも影響を及ぼし、景気は後退局面に入っていること、半導体関連企業については市況の悪化によりまして大幅な減益が見込まれることなどから、法人税割が２０％近く減少するものと想定しております。
次に、
一般会計における消費税につきましては、約１２億7,１４０万円を見込んでおります。内訳としまして、地方消費税が１２億1,０００万円、特別地方消費税交付金2,５００万円、使用料・手数料3,６４０万円、歳出におきましては約４億1,４２０万円を見込んでおります。特別会計全体での歳入における消費税につきましては、約２億1,５５０万円を見込んでおります。この中で大半を占めておりますのが
水道事業会計における消費税で、約１億4,９７０万円でございます。歳出におきましては約４億１３０万円を見込んでおります。したがいまして市のすべての会計における歳入における消費税は約１４億8,６９０万円、歳出における消費税は約８億1,５５０万円となっております。
国庫支出金の一般財源化についてでありますが、国は平成１０年度地方分権委員会の第２次勧告及び財政構造改革の推進についての閣議決定等を踏まえ、厚生省関係で保険事業負担金ほか１７件、通産省関係で小規模事業指導費補助金ほか３件、文部省１件、農林水産省２件、金額にして４６２億円の一般財源化を行ったところであります。本市におきましては、老人保健事業における補助金１８５万7,０００円、がん検診の負担金1,９１２万4,０００円、育児等健康支援事業補助金１０１万5,０００円が対象となり、2,１９９万，6,０００円の減となっております。また県関係の補助金も国と連動しておりまして、同様に3,３２０万9,０００円の減、休日夜間診療所運営補助についても廃止となり、６２９万9,０００円の減、合わせまして3,９５０万8,０００円の減となります。しかし市民の健康保持のため必要な事業ですので、今年度も前年度同様に取り組んでまいります。しかしみずからの健康を守るためには応分の負担も必要でありますので、１０年度は負担のあり方について検討をしてまいりたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長保科正樹君。
〔企画部長 保科正樹君登壇〕
◎企画部長（保科正樹君） まず委託料の企画費の輸入対応型空間整備調査委託料に関してでございますけれども、本調査は、国それから県、
ひたちなか市と東海村が資金を出しまして、ＦＡＺ、すなわち輸入促進地域の地域指定に向けての調査を共同で実施しようとするものでございます。現在ＦＡＺの地域指摘を受けておりますのは国内に２２地域ございます。これらの地域の中で、ＦＡＺの指定後供用開始しているところの事業、あるいは整備されている施設としましては、荷さばき施設とか保管流通倉庫あるいは展示場、研修施設、会議室などありますけれども、地域によりそれぞれ特徴を持っております。ＦＡＺによりましてこのような輸入に関する施設や事業を集積させるということは、輸入の円滑化、ひいては地元の産業の振興にも有効なものというふうに考えてございます。
これらの事業主体につきましても、当然国、県あるいは市町村、民間等、さまざまな組み合わせの第３セクターがございます。ＦＡＺとして位置づけるということではなくて、やはりＦＡＺの中で何を行っていくかということがポイントになってまいりますので、今回の調査では、こうした先進事例を参考にするなどしまして、常陸那珂港に一番ふさわしいＦＡＺの事業の内容、それからそれに見合う事業主体を見出そうとするものでございます。
今後のスケジュールとしては、調査を踏まえまして今お話ございました地域輸入促進計画を策定しまして、県が国の承認の申請を行うということになろうかというふうに考えてございます。
次に、原子力広報事業の関係ですけれども、内容といたしましては、まず原子力広報紙『あす』の作成配布でございまして、これにつきましては市内の配布部数１回当たり５万2,３００部で、年に４回の発行を予定しております。
それから学校の原子力の施設の訪問についてのお尋ねですが、昨年３月の動燃事故以来、原子力施設に対する市民の関心が高まってきておりまして、原子力施設がどういうものであるか、市民自身の目で見ていただく機会を設けることが必要ではないかと考えております。こうしたことで、平成１０年度は市民の中から希望者を募りまして原子力施設見学会を実施するように計画をしております。
次に、勝田高校の敷地提供の件ですが、民間からの借地料の支払額の総額は平成９年度までで２億4,３７２万1,４５４円になってございます。
次に、ジャズフェスティバルですが、平成９年度の予算では教育委員会に計上してございましたが、これを企画部に計上したのはどのようなことかということですが、平成９年度におきまして、当イベントは国内外の一流ミュージシャンの演奏に直接触れる機会を市民に提供するという考え方を基本に据えて、文化・スポーツ振興公社の事業を支援するということにしまして、文化振興の予算として教育委員会に計上したところでございます。平成１０年度につきましても、この
ひたちなか市文化・スポーツ振興公社の事業を支援するということに変わりはないわけですけれども、昨年策定しました総合計画において、イベントの開催に至っては、単に文化の振興のみならず、観光ＰＲや、あるいは経済波及効果等を考慮して取り組もうというようにしたこと、中でも今後もジャズフェスティバルは海外を含めて広い範囲の交流による総合的な相乗効果を期待されておりまして、またこの関係機関が非常に多くて、昨年も企画部が総合的な窓口として対応したという経緯もあったもんですから、１０年度は企画部で計上するということにいたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市民福祉部長清水孝義君。
〔
市民福祉部長 清水孝義君登壇〕
◎
市民福祉部長（清水孝義君） ページの順でお答え申し上げたいと思います。
１１５ページの、障害者の通院通所交通費、いわゆるタクシー券助成につきましては、平成９年度から、人工透析通院者について、今まで年２４枚であったものを、週２回通院については３６枚、週３回通院につきましては４８枚にふやして実施しております。また、年度の途中でありますが、３月５日までに全体で5,１３６枚を交付しております。１月現在では2,３１７枚の利用枚数となっております。これを平成８年度の利用枚数2,０９９枚と比較しますと、既に１0.４％を超えている利用状況となっております。
次に、１１９ページ、特別養護老人ホーム措置入所者扶助費についてでございますが、年度途中での補正減ということでございますけれども、平成８年度末の措置入所者が１１０人でありました。平成９年度当初予算では１２０人を見込み計上いたしましたが、現在１１５人の措置入所でありますので、補正減をいたしております。このような状況を勘案しまして、平成１０年度の予算では前年同様の１２０人で予算計上を行っております。
また、待機者の解消をどうするのかというお尋ねでございますが、現在待機者の多くの方は市内の施設を希望している、そのために待機期間が長期化している原因となっていると考えられますので、市外の施設への入所につきましても努力してまいりたいと存じます。
次に、１２１ページ、マル福受給者の受益者負担の導入による影響についてでございますが、県は、医療福祉費支給制度を本年１１月から全面的に見直し、妊産婦医療福祉助成制度を少子化対策の一環として積極的に推進する観点から、従来国保加入者に限られておりましたが、社会保険加入者まで拡大するとともに、新たに社会的、精神的負担の大きい父子家庭の父子に対し医療費補助制度を創設することとしております。その一方、医療制度を安定的に継続していくため、医療費負担の高い重度障害者を除きまして自己負担金を導入しようという考えを持っているようでございます。県 によりますと、負担額は外来のみで、診療１回につき５００円、１月２回を限度として、最大で1,０００円の負担というふうに聞いております。平成１０年度の対象者の自己負担額をこれによって計算しますと、１人当たり、月１回の受診回数で月５００円でございますので、年6,０００円の負担増となると見ております。
次に、１２５ページ、児童扶養手当の所得制限強化による影響でございますけれども、当市の児童扶養手当受給資格者は平成１０年２月１日現在で７３０世帯でございます。今回の所得制限改正による影響につきましては、７３０世帯のうち児童扶養手当を受けられなくなる世帯は２６世帯と予想しております。この改正によります影響につきましては、今日まで受給できていた方が受給できなくなることにつきまして、市といたしましては、就労支援の面では、ハローワークとの連携を図り母子家庭の母の雇用促進のための助言指導をするとともに、福祉貸付での母子福祉資金貸付制度のＰＲ、保育所への優先入所、子育て支援短期利用事業等であります。必要に応じて相談、援助を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 建設部長関根 忠君。
〔建設部長 関根 忠君登壇〕
◎建設部長（関根忠君） 土木費中の道路橋りょう費のうち、道路維持費の予算が一昨年、つまり平成８年度より減額になっていることに対してのご質問でございますけれども、年ごとに厳しくなる昨今の経済情勢から、過去の好景気時の予算を確保するということは大変困難な状況にあることはご理解いただけるものと思います。平成９年度の予算は、大島、高場２橋の耐震補強工事の特別事業が執行されたことによります大型予算となりましたが、しかし平成１０年度の予算につきましては、この事業費分約３億8,２００万円、これを除けば道路維持費は約６％の増であり、中でも特に市民生活と密接に関連いたします既設生活道路の維持保全のための道路維持補修工事費は２2.２％増、舗装補修工事費については5.３％の増の確保に努めたところであります。しかしながら厳しい予算であることには変わりはございませんので、予算の執行に当たりましては十分に効果と効率を勘案いたしまして、良好な道路の維持保全に努めてまいりたいと存じております。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
都市計画部長吽野正義君。
〔
都市計画部長 吽野正義君登壇〕
◎
都市計画部長（吽野正義君） 駅舎の負担割合についてどのように決まるのかと、こういうご質問でございますけれども、自治省の通知がございまして、結論から申し上げますと、駅舎の橋上化に要する費用から、現在の駅舎を地平駅舎として建てかえた場合、その金額を、現実額の額を市が負担をするようにと、こういうふうに言っているわけですから、言いかえますと、この現在の駅利用人口ですね、十数年の駅利用人口等を想定をして設計をされた地平駅舎、橋上化、 駅舎というふうな意味ですけれども、それを建てかえた分に要する費用相当分をＪＲは負担しなさい、こういうふうなことでご理解をいただければというふうに存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
学校教育部長鈴木保男君。
〔
学校教育部長 鈴木保男君登壇〕
◎
学校教育部長（鈴木保男君） 教育費の２２４ページでございますが、今回建設をいたします高野幼稚園プレハブ園舎の増築でありますが、資料室１室、保育室２室、計３室で、面積は１９0.９０平米であります。建設期間は約３カ月かかると見込んでおりますので、７月中には使用できる考えでおります。その間、若干の間ですがご不便をおかけ申し上げますので、その間遊戯室を使用して対応してまいりたいと、かように思っております。
同じく教育費の２２５ページでありますが、保育所の減額理由と減額した金額についてでありますが、保育所の保育料につきましては、公私立間の格差がないこと、並びに保育料が国の徴収基準より減額していること、既に福祉的措置がなされていることなどが考えられます。保育料の減額の総額についてでございますが、これは試算でありますけれども、６２０万円余になると見込まれます。
また２点目でありますが、保育所の保育料は幼稚園と比べて高いのではと、保護者の負担が大きいのではと、こういうお尋ねでありますが、保育所の保育料は収入により基準がございますので、高いかどうか一概には論ぜられないと、こういうふうに思いますが、ただいま申し上げましたように軽減措置が取られておりますし、また重複支給を避けると、こういう観点から対象外にしたと、こういう認識をいたしております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 生涯学習部長梅原清克君。
〔生涯学習部長 梅原清克君登壇〕
◎生涯学習部長（梅原清克君） ２４０ページの教育費６で、保健体育費中、１３委託料、４億6,５６１万6,０００円のうち、総合運動公園施設関連の管理運営費は幾らかということでありますが、施設の管理運営につきましては市スポーツ公社に委託をして行っているところであります。総合運動公園内の施設は４つに分別されると思います。その使用でありますが、１億9,６９０万2,０００円を見込んでおります。まず野球場ですけれども、3,１８０万2,０００円、市民体育館が１億4,５０７万7,０００円、陸上競技場が９９７万2,０００円、ほかにテニスセンター、レクリエーション広場等1,００５万1,０００円を見込んでおります。
続きまして、２４１ページの施設１７、公有財産購入費４億2,１４８万6,０００円ありますが、そのうち市内石川町の石川運動ひろばのテニスコート資金、これについて４億2,０１０万5,０００円を計上しております。そこで、これを除いた残面積を購入した場合の金額は幾らかというようなことでございますが、承知のとおり敷地面積が大変大きいため、同一年度で取得することはとうてい困難と思考されます。あえて算出をすれば、それぞれの時期の時価といいますか、それらの動向に左右されると思いますが、平米当たり１０万円を想定した場合に、おおむね４１億円相当が見込まれるんじゃないかと、かように思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） 国庫支出金の一般財源化及び国庫支出金の削減、あるいは県の方の補助金の削減もかなり今年は影響が大きいようなんですが、この応分の負担を平成１０年度に検討していくということなんですが、まず市としてやるべきは国や県の方に向かって物を言うことではないかというふうに思うんですが、その点どのようにお考えになっておりますでしょうか、伺いたいと思います。
それからＦＡＺ指定なんですが、私も全国の港を見て歩いているわけではありませんが、一例として、ＦＡＺ指定で成功していると言われている地域があれば、お示しいただきたいと思います。
それから原子力の広報事業の推進について伺いたいと思うんですが、今回、学校の施設訪問というのを再度検討しているようなんです。昨年は、中学校の施設訪問、いつも動燃の方に行っているんですが、それは中止されました。ところが、その予算を市は、補正で学校に、視聴覚機器ということで各学校に設備を購入したわけです、学校訪問をするかわりに。ところがその際に、子どもたちの人数分に『原子力の話』という本をつけてきているわけです。その『原子力の話』というのは昔のように露骨に安全宣伝をしているわけではありません。しかし１ページ１ページ読んでいきますと、多重防護だと核燃料リサイクルだのということが自然に子どもたちに安全という感覚で入っていくというような冊子が配られているんです。こういうようなことを私はやっぱりやめていただきたいと、本年度の予算で組んでいるわけですから、そのことを再度要求したいと思いますので、考え方伺いたいと思います。
それから児童扶養手当の所得制限の強化による影響というのが２６世帯の母子家庭に及ぶということなんですが、これについては市は、決まればこのとおり実行せざる得ないのかどうか、その点再度伺いたいと思います。
また乳幼児母子家庭、マル福受給者についてですけれども、この点について自治体としてこのことを継続できないものなのかどうか、その点のご検討伺いたいと思います。
それから道路橋りょう費なんですが、大変担当の方はご苦労をされていると思いますが、しかし、去る１２月議会でしたか、同僚の議員の方からやはり、市民の要望が非常に多いんだけれども、それに対してどういうような取り組みをしているのかというご質問がございました。その際に非常に印象的だったのは、特に道路の舗装補修、これの要望を満たす率が非常に、３０％ぐらいでしかなかったわけです。昨年と比べると増予算したんですよというふうに部長さんはご説明いたしますけれども、しかし平成８年度は１億3,３００万円予算組んでいますよね。平成７年度は１億6,０００万円組んでます。平成６年は１億7,０００万円組んでます。それに比べると非常に少なくなっているというのが実感でございますので、こうした舗装補修の要望など満たせないんではないかと、結局先送り先送りというふうになっていくんじゃないかというふうに思いますが、その点について再度伺いたいと思います。
それから都市計画の駅舎の部分なんですけれども、先ほど申しましたけれども、今基本設計という形でＪＲと詰めてるんですが、実施設計に入る前にやはり議会あるいは市民の、障害者団体も含めて公表して、その中でもう一度意見を出していただいて合意の上でやるべきではないかというふうに思いますので、再度その点お伺いをしたいと思います。といいますのも、エレベーターの設置だとかエスカレーターの設置というのが計画されているんですが、ホームの方はエスカレーター、それから自由通路の方の表階段の方はエレベーターしかないんですよね。エスカレーターはないんです。その点、後から手戻りという形になってしまわないかというふうに懸念いたしますので、やはり再度公表するということが大前提ではないかというふうに思いますので、伺いたいと思います。
それから教育予算なんですが、幼児教育等振興助成金、福祉、保育所関係では応分の補助をしているんだということなんですが、どこの自治体でもこの保育単価そのものを保育料に当てはめてやっているところはないんです。どこでもこういうお金をつぎ込んで保育料というのを軽減しております。それでなくては、ゼロ歳児、８万も１０万円も取られるわけですから、そういうことはできないはずなんですけれども、しかし今の時期、これだけやっぱり不況で皆さんが苦しんでいるときにこの保育料を上げるという、実質的に負担をふやすということについて、福祉サイドとしてどのように納得してこの予算の削減に納得し賛成したのか、そこいら辺がよく理解できません。それとも、平成１０年度の保育料、さらにその分だけでも軽減してくれるというんならまだわかりますが、そういうふうにもなりそうもありません。また平成１０年度の国の単価が値上がりしているというふうに聞いておりますので、福祉部長としてはどういう形で削減を納得したかの、最後に伺いたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
財務部長照沼瑞彦君。
〔
財務部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎
財務部長（
照沼瑞彦君） 国、県、地方公共団体とも非常に厳しい財政状況にあるわけでありまして、みずからの健康を守る上から、市民の方々にも応分の負担をしていただくことはご理解いただけるものと存じております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長保科正樹君。
〔企画部長 保科正樹君登壇〕
◎企画部長（保科正樹君） ＦＡＺの成功例についてのお尋ねですけれども、私も全部を見に行ったわけではありませんので、成功か失敗かということを評価することはできないというふうに考えております。
それから原子力の広報の件でありますけれども、隣接の自治体に現に原子力の施設が立地しております。我が国のエネルギー事情あるいは原子力利用について中学生に考えてもらう機会をつくるというのはやはり大切な取り組みだろうという認識のもとに取り組んできてございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市民福祉部長清水孝義君。
〔
市民福祉部長 清水孝義君登壇〕
◎
市民福祉部長（清水孝義君） 再度のご質問にお答え申し上げます。
まず１２１ページのマル福受給者についてのお尋ねでございますが、現在県議会で審議中でもありますが、市といたしましては、県の医療費助成制度が制定されれば、少子化対策の面からも受けざるを得ないと考えております。
また、ページ１２５ページの児童扶養手当につきましては、国の制度でもございますんで、採択されれば、その趣旨に沿って実施してまいりたいと存じます。
次に、幼児教育振興助成金の市民福祉部の考え方ということでございますけれども、保育料につきましては国の徴収基準より市の保育料を軽減しておりまして、平成１０年度の保育料平均で２6.９％、金額にしまして１億7,８４３万2,０００円を予定してございます。福祉的な処置をしているというふうに考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 建設部長関根 忠君。
〔建設部長 関根 忠君登壇〕
◎建設部長（関根忠君） 再度のご質問でございますので、お答え申し上げます。
過去の平成６年あるいは平成７年度に比較しますれば、ご指摘のとおり大幅に減っていることは事実でございます。ただ、先ほども申しましたように、この間の景気低迷という経済情勢もございます。したがいまして、平成８年度の
一般会計が約４１４億円何がしかと記憶しておりまして、平成１０年度は約３９０億円と、この間でも約６％の減額になっているところでございます。またこの古い当時におきましては一部道路改良費がそちらの方に計上された経緯もございます。現時点では道路新設改良費の方へ組みかえている事情もございます。いずれにしましても先ほども申しましたように厳しい財政事情でありますので、担当部としてもやむを得ないというような判断の中で、じゃこれをどうするかということにつきましては、やはり事業執行の中で努力していくほかないだろうというふうに考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
都市計画部長吽野正義君。
〔
都市計画部長 吽野正義君登壇〕
◎
都市計画部長（吽野正義君） 必要な機関、団体等については協議調整を進めてまいりたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 次に、９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） １号議案のうちで、敬老祝い金についてお伺いします。
この敬老祝い金の削減ですけど、削減された額、それと実際に残った額は幾らになるか、それが１点です。
２つ目は、なぜ減額するのか。市長の施政方針の、福祉、保健、医療が連携した思いやりのある福祉の
まちづくりの推進と、こういうふうに施政方針では言っておられますけど、これとの矛盾はあるのかないのか、その辺１点、お願いいたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市民福祉部長清水孝義君。
〔
市民福祉部長 清水孝義君登壇〕
◎
市民福祉部長（清水孝義君） 敬老祝い金についてお答え申し上げます。
敬老祝い金の金額につきましては約2,３００万円ほど減額をしております。これらにつきましては社会福祉充実のために活用してまいりたいと考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） きちっと答弁してください。幾ら残るのかと聞いているわけで、減額された額は言われました。その後で幾ら残るのか。
それとあと市長の施政方針、それとの矛盾はどうなのか、それもきちっと答えてください。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 既にご答弁は申し上げているわけでありますけれども、これにつきましては十分議論をした中で、あるいは市民のいろいろな意向も踏まえた中で、担当部から逆にいろいろな提言がなされて、慎重審議の上そういう方向を出したわけでありますけれども、そして他市の対応の仕方も既にもう数年前からそういう対応が顕著になっているということもございます。しかしながら、これは減額さしていただくわけでありますから、節目節目に出すとするならば、これは増額をしろということで、3,０００円を5,０００円、7,０００円を１万円、そして８８歳は２万円、１００歳を１０万円というような形で増額をしてその節目のときに支給をさしていただこうと、そして賄い費は、現在でも大変だから、これは据え置きということで、それは減額をしなかったわけであります。そして大きな要因は、ご案内のとおり2.７％、３９０億円になったわけでありますけれども、
一般会計は。その中で民生費の増額が実に５億2,０００万円、それからこれはついでに申し上げさせていただきますと、特会の方で国保、老保の方でたしか６億4,０００万円ぐらい増額になっているということ、
一般会計の中でも５億2,０００万円から民生費で増額になっていますから、福祉の中に十分手厚く充当さしていただくということ、これはやはり今後さらに限られた中で必要な福祉というものは増額をしていかなきゃならないということ、これはいささかも福祉の
まちづくり、福祉の充実というのには考えは変わっておりませんので、決められた一升ますの中でどこに充当させるかという、そういう考えのもとに努力をさしていただいておるところでございますんで、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市民福祉部長清水孝義君。
〔
市民福祉部長 清水孝義君登壇〕
◎
市民福祉部長（清水孝義君） 敬老祝い金の平成９年度当初予算につきましては4,０５７万1,０００円、平成１０年度の見積もりでは4,２６９万6,０００円でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
３１番伊藤冨士男君。
〔３１番 伊藤冨士男君登壇〕
◆３１番（伊藤冨士男君）
一般会計の中で、議会の予算ですね。会議費を含めてお尋ねをいたしたいと思います。
確かに今回、行政改革、起債や何かを含むと相当額の金額になっている現状であります。この際でございますので、議会費の予算の中で、確かに今回減額なされているということは予算書の中にも載っております。しかし私はやっぱり、行政の方は行政改革することに一生懸命やっているっていうことは私も十分認識している。これからもっと行政改革をやっていただきたいということを一言申し上げておきたい。
議会でも最近、議会運営委員会で特別委員会の見直しをやろうという委員会を開いて、私も、委員ではありませんが、議会事務局から連絡がありましたので、出席しました。そうしますと、行政改革ということはものすく厳しい言葉が何人かから出ておる。そうしますと、じゃ何を減額していくのかという、議会費を。
それと私が言いたいことは、今財政的に厳しい折からですから、茨城県市議会議長会の海外視察の問題、それと市議会議長会の行政視察の負担金の問題、この金額がかなりありますよね。ずっと前から、旧勝田のころから見ると減らしてはおります。人数も少なくなっております。全国市議会の海外視察参加負担金の問題だって、これも前から見ると少なくはなってっと思うんですが、８０万円だな、これは。そういう問題はやはりこの際、議会みずからも、そして市長部局も、市長を含めてやはり、財政部長にもお聞きしたいんだが、こういうのはやっぱり正副議長に十分意見交換して、今厳しい財政事情なんだから、国県を含めて、悪いことした銀行の一番偉い人がやめるようになっている時代なんだから、この際だからこういうものは議会みずからもやっぱり見直さなくちゃなんない時代なんです。
それとやはり、各
常任委員会が４つあって、もう１つありますよね。そういうものの視察もやはり遠慮した方がいいんじゃないかというような考え方を私は持っているです。だからこの際だから、意見しか言えませんけど、見直しを市の方でも市長を含めて見直すべきだと、もしそういう考え方があればご答弁をいただきたい。
それ以上のことは今回言いませんが、また議長交際費も、やはり送り迎えがずっと続いていた。公用で行くときは議長車を使って結構だが、自宅の送り迎えぐらいはやっぱりやめるべきだと、（「事故があったら大変だからだ」と呼ぶ者あり）ですから、事故があったら副議長っていうのがいるんだから。そういうものを含めて市長部局はやはりよく相談して、減額すっかどうかっていうことをやってくださいよ。一応意見を含めて答弁をお願いいたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 今のご質問の趣旨を踏まえて、今後さらに行政のスリム化、そしてむだ遣いのないように努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第２号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） それでは、国民健康保険事業会計について、５点ばかり伺いたいと思います。
１つは、この国民健康保険税のことなんですが、収納率をどのぐらいに見ての予算か、伺いたいと思います。それからこの間の収納率の推移、伺いたいと思います。
それから２点目なんですが、滞納世帯、平成９年度ではどういう状況なのか、その中身について伺いたいと思います。収入別に大別していただきたいと思います。
それから３点目は、滞納整理の指導をどのようにしているのか、それから平成１０年度はどのようにしていくのか、今後の方針についても伺います。
それから４点目は、昨年の平成９年９月から医療費の改定がございました。この医療費の改定の影響をどのように受けとめておられるのか、伺います。
それから国支出金のカット額、影響があるのかないのか、伺います。
以上、５点です。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ２１番高橋 康君。
〔２１番 高橋 康君登壇〕
◆２１番（高橋康君） 当市の会議規則第５５条は、一般質問と質疑のこの区分、分離帯、それについて一定の整理をしております。規則でございます。ちょっと読んでみます。「質疑は、あくまでも議題となっている事件について賛否または修正等の態度決定が可能となるような不明確な点について提出者等の説明や意見をただすものである。したがって、質疑をなすに当たっては自己の意見を述べることはできない」、こういうことでございますから、議長、議長はそのために議長が存在するのでありますから、その辺をちゃんときちっと質問者に整理指導して、しっかりした運営をやっていっていただきたいなと思います。
なお、つけ加えますが、追って議運委員長の議会運営委員会で整理されることを望み、議事進行を終わります。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ただいま議事進行の中で高橋 康議員より、一般質問と質疑との規則について会議規則で決まっているということでございますので、二平議員につきましては、もうご承知かと思いますけれども、あえてお願いをしたいと思います。そういうことでございますので、一般質問と質疑を間違えないようにひとつ、質疑についてよろしくお願いします。（「私だけなんですか」と呼ぶ者あり）今おっしゃいましたけども、ほかの議員さんにつきましてもよろしくご協力もらいたいと思います。
市民福祉部長清水孝義君。
〔
市民福祉部長 清水孝義君登壇〕
◎
市民福祉部長（清水孝義君） 国保税の平成１０年度の徴収率につきましてお答え申し上げます。平成１０年度国民健康保険税の現年度課税分の徴収率は、一般分で９2.３％、退職分で９８％、合計で９2.７％で予算に計上しております。滞納分につきましては全体で１4.０％を見込んでおります。
次に、平成９年度の保険税の徴収率の見込みでございますけれども、還付済み額を含めて９2.５％を見込んでございます。
次に、平成１０年度の滞納整理対策につきましては、年間計画を立て、夜間電話催告や催告書、督促状等の発付、平日はもちろん休日の戸別訪問による滞納整理や納税相談などを実施するとともに、国保税制度の趣旨普及を図り、国保税徴収率の向上に努めてまいりたいと存じます。また国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図る観点から、保険税を滞納している被保険者のうち、悪質滞納者の資格証明書の交付などを検討してまいりたいと存じます。
次に、医療費改定による影響でございますけれども、平成９年９月からの医療費改定による影響につきましては、９年４月から１２月まで一般及び退職分の診療にかかわる１人当たりの費用額は１０万7,０４８円となり、前年度同額比では2,０２３円、0.９％の減となっております。
次に、国庫支出金カットの影響でございますけれども、人件費を含む事務費負担金が一般財源化となりましたが、地方財政措置、いわゆる地方交付税に算入されることとなりますので、大きな影響はないかと思われます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） １つは、答弁漏れです。滞納世帯の状況ですね、ご説明願います。これは通告してありますので、収入別に応じて大別してご説明をお願いしたいと思います。
それから３点目の滞納整理ですけれども、その指導について、平成１０年度、悪質滞納者へは資格証明書の発行を検討するということですが、この悪質の基準についてお伺いをしたいと思います。
それから医療費改定の影響が出てるのか出てないのかというご質問でございますが、それに対しての適切なご答弁がございませんでしたので、再度お伺いをいたします。
それから、一般財源化の影響額は幾らなのか、お示しください。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市民福祉部長清水孝義君。
〔
市民福祉部長 清水孝義君登壇〕
◎
市民福祉部長（清水孝義君） 大変失礼しました。
滞納の世帯数につきましては3,８８７世帯ございます。所得階層別では、所得額が１１７万円以下が2,１３８世帯、１６５万円以下が６６５世帯、２０４万円以下が７２１世帯、３２０万円以下が２３１世帯、４３６万円が１３２世帯となっております。なお、所得額２０４万円以下の滞納世帯数は3,５２４世帯で、滞納世帯全体で９0.７％を占めております。今後とも滞納世帯の解消に努めてまいりたいと存じます。
それから、医療費改定につきまして、９月から１２月までの１人当たりでは４万8,１５４円で、前年度との比較では６０６円、1.２％の減となっております。これらの減となった理由につきましては、薬価基準の引き下げ、高額医療費の減、９月からの医療費改定による一部負担金の引き上げなどが考えられるところでございます。
それから悪質滞納者ということでございますけれども、これは特別な事情がないのに保険税を滞納している被保険者ということでございまして、特別な事情といいますのは、世帯主が財産の災害または盗難にあったとき、次に、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき、３番目に、世帯主が事業を廃止し、または休止したとき、４番目に、世帯主が事業に著しい損失を受けたとき、５番目に、全各号に類する事由があるときということでなっておりますので、それ以外のもので滞納をしている者を悪質滞納者とするというふうに考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市民福祉部長清水孝義君。
〔
市民福祉部長 清水孝義君登壇〕
◎
市民福祉部長（清水孝義君） 失礼しました。
一般財源化による影響額でございますけど、さきに
財務部長の答弁の中に含まれておりますけども、２００万円ぐらいと考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第３号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１０番二平基代枝君。
〔１０番 二平基代枝君登壇〕
◆１０番（二平基代枝君） 議案第３号について質疑をいたします。
昨年の９月から老人の医療費が、その医療費の抑制を目的として引き上げられております。老人の医療費につきましては、１回５００円が４回を上限、これが通院でございますが、そういうふうに変わりまして、入院は７１０円から１日1,０００円、それから薬剤負担の上乗せということで、入院がこれまでよりも値上げされまして、月々大体５万8,２００円、これは保険外負担を除いた分ですが、そのように引き上げられております。この改定につきましては、昨年私どもの一般質問で、市長はこの一般質問に対しまして、医療保険財政の危機的状況があるので、保険制度安定のための措置と考えている、というふうに肯定をされております。その後、外来の場合にはこれまでの医療費の約３倍ぐらいにはね上がったというふうな報道がされておりますが、この半年間の間、この老人医療費の改定による老人保健事業に対する影響、どのようにあったのか、伺いたいと思います。老人の医療の抑制につながっているのかどうか、伺いたいと思います。それが今年度の予算にどう反映されておりますでしょうか。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
市民福祉部長清水孝義君。
〔
市民福祉部長 清水孝義君登壇〕
◎
市民福祉部長（清水孝義君） 老人保健事業特別会計の医療費改定による影響度につきましては、平成９年３月から１２月までの老人診療にかかわる１人当たりの費用額は５万8,９２０円で、前年度同月比で７７８円、1.３％の減となっております。またこのうち、医療費改定後の９月から１２月までの１人当たりでは５万8,５０６円で、前年度対比では1,６６９円、2.８％の減となっております。減の理由につきましては、国保同様、薬価基準の引き下げ、９月からの医療費改定の影響などが考えられるところでございます。なお、このうち老人保健施設療養費等につきましては、９年３月から１２月までの１人当たりでは７万8,６９３円で、前年度比較では１万3,３４８円、２0.４％と、大幅な増となっております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に議案第５号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 議員各位はもとよりですが、執行部におかれましては、私は、
委員会付託の前提としての議案質疑の趣旨にのってとって、少なくも議案質疑の許容ルールの枠内で基本的なことを、全体認識をお聞きをするわけでございますので、その問題提起、提案にまともに答えるようにお願いを申し上げたいと思います。
この５号についてでございますが、ほとんど全額が
一般会計からの繰り入れでございます。そして起債の償還を含めてかなりの予算投入をしてきたわけでございますが、しかし再開発は事実上ずっと凍結をしてきたわけでございます。この特別会計の意義もないような状況でございますが、どのように考えられておられるか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
都市計画部長吽野正義君。
〔
都市計画部長 吽野正義君登壇〕
◎
都市計画部長（吽野正義君） お答えを申し上げたいと存じます。
議員ご承知のように、再開発事業につきましては、平成６年に計画決定を受けまして、現在事業認可の段階にあるわけでございます。それらの事業計画に基づきまして業務床、商業床ともどもリーシングを実施をしてきたところでありますけれども、これらのリーシングの結果としては保留床を埋めることができなかった。これらは、ご承知のように現下の経済情勢を反映して、商業床も新たな設備投資をすることが困難な状況にあるというふうに判断をいたしているところでございまして、それらの状況にかんがみまして、今度事業計画を見直しをしていきたいということで、現在実施中でありますけれども、それらの見直しというものはやっぱり再開発事業の私は一環であるというふうに考えておりまして、この特別会計の設置については必要であるというふうに判断をいたしているところでございまして、何分のご理解をちょうだい申し上げたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第６号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第７号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第８号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第９号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 議案第９号について、この際どうしてもお尋ねをさしていただかなければなりません。
１９７２年１１月当初の資金計画は１２億円にすぎなかったわけでございます。１９９２年２月の資金計画は７８億7,０００万円になったわけでございます。ついさきごろの９８年２月に１０４億2,６００万円の資金計画に変更されたわけでございます。なぜこんなにふくれ上がり、長期になったのかということでございます。
また最近は、ほとんどが
一般会計の繰り入れによっているわけでございます。補正のごときは、
一般会計を繰り入れて、それをそのままこの事業に使ってるという形になっているわけでございます。漠然とは、国庫補助などを既に先食いをしてきたんだというたてまえの説明もあったときもありますが、本当に国庫補助などを先食いをしてきたと言えるのかどうか、そしてあるいは
一般会計の繰り入れの基準というのは、これを繰り入れましたということはありますよ、それはもちろん。しかし、その基準があるかどうかということについては私にはわかりません。その繰り入れの基準はあるのかどうか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
区画整理部長藤岡重雄君。
〔
区画整理部長 藤岡重雄君登壇〕
◎
区画整理部長（藤岡重雄君） ９号議案に対してのお尋ねでありますので、お答えいたします。
まず第１点の、資金計画の変更についてということでございますが、資金計画については事業計画において定めるものということになっておりまして、佐和駅中央につきましては、当初昭和４７年度に作成したものでございます。これにつきましては事業期間等が延びればやはり経済情勢も変わってまいりますので、その実態に合わせて事業費を見直してきたところでございます。
２点目の、長期化の理由につきましてでございますが、昭和４７年当時、まだ佐和駅中央につきましては農業経営等も盛んでございまして、減歩に対する権利者のご理解が得られなかったということでございまして、最近になりまして商業地域の集積や地区内の居住環境も完備されまして、土地区画整理に対する認識が高まってまいりまして、事業効果があらわれてきているところでございます。
３点目の、国庫補助金につきましては、昭和４７年当時は約４億円弱でございました。最終的な見直しを行いまして、６２年度に約１７億1,２００万円ということになっておりまして、この補助事業費による事業につきましては平成６年度ですべて完了しております。
それから繰入金の基準についてでございますが、土地区画整理法第１８条によりまして、原則として費用負担につきましては施行者が持つということでございまして、これにつきましては事業財源といたしまして国庫補助金それから保留地処分金、公共管理者負担金等でございまして、これを総事業費から引いた残りが市費ということになっておりますので、それは施行者が負担するということになっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 再びお尋ねをさせていただきます。
この議案に私は反対をする立場で質問をしているわけではございません。これを何とか前進をさせるためにお聞きをしているという立場でもあるわけでございますが、要するに答弁で明確に言われたとおり、
一般会計ないし一般財源と言っていいんですが、この繰り入れの基準はあってなきがごとしなんですよ。あってなきがごとしなんです。そして施行者がやるっていうのは、これはもちろん当然のことでありますし、施行者は市ですから。市の予算の投入は幾らでもできるわけです、この限りにおいて。つまり保留地の処分だとか国庫補助だとか、県を含めてですが、あるいはその他の公共管理者負担金という名目によって費用が計算されるものを除いたものは全部施行者であるという形で一般財源の投入が行われるわけです。ただ問題は、財政サイドからすれば全く歯どめがないんです。しかし区画整理サイドからいえば、どういう形をとっても前進をさせなきゃならない。そして後ろへ向いていったら前へ進まないと、こんなのわかりきっていることなんですが、その辺について、なぜこの繰り入れの基準が問われているのかということについて
区画整理部長はどういうふうにお考えなのか、部長が答弁いたしましたので、お尋ねをさせていただきます。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
区画整理部長藤岡重雄君。
〔
区画整理部長 藤岡重雄君登壇〕
◎
区画整理部長（藤岡重雄君） 繰入金の問題につきましては、組合施行等もございまして、これにつきましても助成金等での規則がございまして、それでやっておりますので、今後ともそういう対応をしてまいりたいと。
それから繰り入れについてお尋ねでございますが、先ほど言ったとおり、やはり施行者が負担するということでございますから、適宜事業計画の見直しを行いまして、保留地処分金等におきましても金額が当初よりは上がってきておりますので、その中で市費につきましても繰入金を増額するということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１０号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１１号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１２号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１３号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１４号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） １４号の奨学金の問題なんですけど、貸付金５５８万円を計上しておりますけど、内訳、何名なのかお願いしたいのと、希望者がこれで賄われるのかどうなのかですね。それと、今わかれば貸付金の残額、いわゆる今からお金の入る残高、どのくらいあるのか、もしわかればお願いいたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
学校教育部長鈴木保男君。
〔
学校教育部長 鈴木保男君登壇〕
◎
学校教育部長（鈴木保男君） ページ６１６ページ、奨学資金の５５８万円の貸付金の内訳でございますが、高校生及び高専１年から３年生までを４人ですね。高専４年生以上短大、大学生を１２人、合わせて１６名を見込んで積算をし、調整分を加えまして予算措置をいたしたところでございます。なお、今後選考結果を勘案しますと私立、公立大学生の貸付金額等が違いますので、選考結果を見定めまして最終的には微調整をしないといけないのかなというふうに思っております。
それと、貸付金の残額でありますが、ちょっと手元に数字たくさんございますので、年度ごとでございますから、ちょっと集計今のところできませんので、これについてはご答弁差し控えさせていただきます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） １つ質問が落ちたんですけど、旧那珂湊市時代にやっていたときの人数、それはどのくらいなのか、お願いいたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
学校教育部長鈴木保男君。
〔
学校教育部長 鈴木保男君登壇〕
◎
学校教育部長（鈴木保男君） 平成元年からの数字でちょっと申し上げますと、元年が９名であります。２年が７名、３年が５名であります。４年がちょっと多ございまして、十数名、それから５年が７名、６年が９名、こういう順序です。（「希望者は」と呼ぶ者あり）
一応、本予算におきましては、先ほど申し上げましたように１６名を予定して見込んでおります。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時 開議
○議長（
清水伝吾兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第１５号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 簡単にお聞きをさせていただきます。
ご承知のとおりかなりの部分
一般会計の繰り入れに頼っているわけでございますが、このたびは繰り入れはずばり5,０００万円というふうになっておりますが、この根拠についてご説明をいただきたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 経済部長黒沢正弘君。
〔経済部長 黒沢正弘君登壇〕
◎経済部長（黒沢正弘君） 議案第１５号のご質疑にお答えいたします。
特別会計は、その会計の存在意義及び趣旨から、基本的には独立採算によることを原則と考えております。しかしながら地方卸売市場会計にあっては、市場手数料によるところにより水揚げ金額の1,０００分の１を納付することになっておりまして、現在の水揚げの状況は約１６億円台でありまして、手数料収入は１６０万円台であります。以上の現況から、地方卸売市場の運営経費については手数料及び施設使用料等により賄っておりますが、建設時の借入金返済については
一般会計からの繰入金によるところとしているところでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１６号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１７号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１８号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 議案第１８号についてお尋ねをさせていただきます。
１０年ほど前になりますが、このアスベスト管等を含む老朽管の更新をしなければならないがというお話をした当時は、そんな途方もないことが、ということを言われたんですが、間もなく厚生省から通達が出て実施するところとなったわけでございます。膨大な事業であります。４分の１を
一般会計から繰り入れ、その部分の全額起債が認められ、その元利償還の半分が
交付税措置されるということでございますが、先ほどたまたま
一般会計からの出資額の計算等については答弁の全くそのとおりでございますが、この際、実際の絶対額を、要するに実際の総事業費とのかかわり合いでございますが、お聞きをして、
交付税措置なるものの実態がどういうものであるかということを含んで、この１８号についてご質問をさせていただきたいと思います。実際の総事業費ですね、そしてこの
一般会計からの繰り入れが総額でどれだけになるか、そして起債の元利償還額がどれぐらいになるか。
交付税の措置は、４分の１の半分、つまり８分の１になるんです。これはうそをついているわけじゃありませんが、実は分母が全然変わってくるわけでございまして、交付税の割合っていうのは交付税総額が実際の総事業費に対してどれだけかということになるわけでございますが、このように
水道事業という企業会計といえども、今日
一般会計の繰り入れに頼っている部分がありますし、私は、財源措置は実際には本当にごくわずかであるということも明らかにして考えなきゃならないということと、また中央広域の財政負担等について矛盾があるのかないのか、どのようにお考えか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 水道部長川又一男君。
〔水道部長 川又一男君登壇〕
◎水道部長（川又一男君） 議案第１８号の質疑の中で、老朽管
更新事業等のお尋ねでございますが、水道施設の耐震化や有収率の向上を図るため老朽管更新や耐震管への布設替えを行っておりますが、事業計画につきましては平成４年度から平成１７年度までの計画で、総事業費約８８億6,５００万円であります。
一般会計出資金につきましては平成６年度から平成１２年度まで措置され、８億4,２７０万円、全体事業費にいたしまして約9.５％
一般会計から出資される計画となっております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第１９号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 議案第１９号についてお尋ねをさせていただきます。
ニュー白亜紀になって以来でございますが、これまでの借り入れ資金の総額はどれほどになっているか、企業債の元利償還の返済の計画はどうなっているか、それから
一般会計出資金がまさに膨大になっているわけですが、これの総額はどれだけか。そして職員が５人から３人になるということでございますが、これだけ見ればちょっと逆行ではないかと思いますが、内容が違うんだろうと思うんですが、その問題と、今日までニュー白亜紀についてどうも指導体制だとか連携体制だとか責任体制がかなり不文明で来たような感じがありますが、この辺がどうなるのか。
そして、もとより企業会計ということでは失敗をしているわけです。既に破産ではございますけれども、建物を別にして、運営収支や市民への福祉的なサービスとしてとらえるならば、他の公共施設や福祉施設に比べて一体どういう関係になるか、割合になるか、程度になるかということでございますが、建設投資を切り離して、特別会計にして福祉的サービスとして見た場合には、そういうふうにして考えた場合には、別にとんでもない赤字を背負っているということとはまたちょっと違うんでございますけれども、そういうことも含めて、この１９号の提案に当たって不退転の決意で取り組まれるようでございますが、この際ご説明をいただきたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
那珂湊総合支所長寺田陽一君。
〔
那珂湊総合支所長 寺田陽一君登壇〕
◎
那珂湊総合支所長（寺田陽一君） 議案第１９号、ホテルニュー白亜紀の
一般会計からの補助金等につきまして、順次お答えをしてまいります。
ホテルニュー白亜紀は、新館の建設費に１６億3,６６２万円を要し、そのうち１５億5,３１０万円は公営企業債により借り入れをいたしましたが、元利金の支払い等の運営資金に不足が生じましたので、平成２年度から平成９年度までに企業債元利償還分を主体に１１億7,０５１万円を
一般会計よりの補助金で措置してきたところでございます。今後もこの企業債償還金の財源確保につきましては、
一般会計の財政事情も大変厳しいものがあるとは存じますが、補助金等により対処してまいらなければならないというふうに考えております。
次に、平成９年度末における企業債
元利償還金の残高は、元金におきまして１１億2,８８０万円、利子において２億3,１０６万4,０００円、計１３億5,９８６万4,０００円となっており、平成２０年度までの償還となっております。
さらに次に、ホテルニュー白亜紀事業の職員体制といたしまして、定数を５名から３名に今回改正をいたすわけでございますが、今までは那珂湊総合支所商工観光課の職員が兼務をして担当しておりましたものを、組織等を改めまして命令系統の統一化を図り、専任職員として配置をし経営体制の強化を図ろうとするものでございます。
次に、ホテルニュー白亜紀の今後の経営のあり方につきましては、経営診断報告書に、営業を継続する場合に、新館のみの営業、あるいはまた旧館を全面改装しての営業、また市としてこれを営業しない場合の方式として、売却する場合とか、民間へ委託をする場合、さらに福祉施設等公共機能を有しての利用などの報告がなされておりますが、これらは今後さらにホテルニュー白亜紀経営検討委員会におきましてこの経営方針等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第３６号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） ３６号についてお尋ねをさせていただきます。
１つは、かつて市長みずから方針があって分離をしたり機構改革をやってきたものでございます。数年で、しかもそれほどの検証もなしに、もし思いつき的なものであったとすれば、やはり問題でございますので、簡素で効率的な組織、目的別大くくりな組織、市民の視点に立ったわかりやすい組織、利用しやすい組織に、ということでございますが、それでは以前はこれに反する趣旨で改革をしたのかということになってしまいます。これに反するということは、簡素でない、効率的でない、あるいは市民の視点に立ったわかりにくいとか利用しにいとかということでもちろん改革をされたわけでもないかと思いますが、その点はどうなんでしょうか。
２つは、企画と財政の一体化をなぜしないのかというかかわり合いで言えば、財政と企画とは常に一体となって、現実に見合った財政を見つめながら企画をすることが必要だということは今日の常識ではないでしょうか。１９７２年当時の『地方財務』という雑誌を見ておりましたら、これは
財務部長の必ず読まなきゃならない雑誌の１つでありますが、「座談会・市町村における決算調整事務から見た最近の財政運営」ということがございまして、その中に、なぜ財政部門を企画室の中に持っていったかと、旧勝田市の実例が紹介をされております。長期計画が財政と遊離した形で立てられた過去の経験があり、むだな面が多いということから、企画室の企画統計担当が総合計画を作成する段階において事業財政担当が参画して財政面を調整することになったと、したがってその調整された計画は必ずその計画期間における予算編成の基本とする、と趣旨が書かれておりますが、このことは非常に示唆に富んではいまいかと思っておりますが、この点はどうでしょうか。
３つは、区画整理と
下水道事業の後退は、
ひたちなか市の宿命としてできないことでございます。しかしながら、部の解消ということの心理的効果は明らかにマイナスになるのではないかということが心配されておりますが、いかがでしょうか。
４つ、教育委員会の部の解消については、これはいろいろと考え方があってのことだと思いますが、教育長が名誉職というわけではないのと同じように、水道管理者も名誉職ではございません。そうしますと、例えば水道部長などは庁議にも出ていないわけですが、こういう問題や、あるいはやたら複雑な役職は要らないのではないかということについて今まで議論をされてきたと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
５つは、数を整理しても、
市民サービスの確保と財政の節約がなければならないわけでございまして、目的を達成したことにはならないわけでございますが、ただこの人件費の問題は、単に頭割りだけで、そして数字を出してこれだけ節約ができることになりますと言っても、そんな単純なもんじゃないんですね。人件費過怠の各種の費用を詳細に具体的に分析をして検証する必要がございますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 総務部長飛田昭征君。
〔総務部長 飛田昭征君登壇〕
◎総務部長（飛田昭征君） 条例に関して答弁させていただきます。
まず、組織についての基本的な考え方についてご説明をさせていただきます。議員ご承知のとおり、地方自治法第２条におきまして地方公共団体の事務についての定めがございます。特にその事務処理、組織及び運営に関しましては、第１３項及び第１４項で、最少の経費で最大の効果、常に組織及び運営の合理化が求められておるわけでございます。この視点で組織を考えてみた場合、ここ二、三年の急激な社会経済情勢の変化に行政としてどのように対応するのか。１つには、大変厳しい財政事情がございます。２つには、高齢化、国際化等の進展等がございます。３つには、今後迎えるでありましょう地方分権などに的確に対応することが求められておるわけでございます。議員ご指摘の現行の組織もしくは以前の組織がどうこうということではございませんけど、国、地方を問わず行政に求められております期待、役割等が変化をしていると、このような考えに立ちまして今回の組織は見直すものでございます。
次に、２点目の、企画部と財務部の統合の絡みでございますけど、これらについては議員ご指摘のような視点で実際の行政運営を行っている自治体は多くございます。しかしながら人口１５万もしくは２０万等の大きな市になりますと、どうしてもそれぞれの組織の中で小さな、もしくは数の少ない部だけでは行政対応ができてまいりません。このような視点で見ますと、やはり当市並みの人口規模等になってきますと部の一体化の問題についてはなかなか１つの部として対応できないということで、これについては１０番議員の一般質問にも答弁したとおりでございますし、またこれらの企画部門と財務部門につきましては相互に今後とも引き続き調整に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、３点目の、ご心配いただいております部の統合のマイナス面についてどうなのかと、特に心理面についてどうなのかというご心配でございますけども、これにつきましては、今回の組織改正の目的が何であったかどうかを含めまして、またどのように組織が統合されたかにつきまして、４月１０日号の市報におきまして市民にも十分ご理解を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、５点目の、住民サービス面とのかかわりで、財政効果の面でございますけども、ただいま議員ご指摘がございましたとおり、当然これらの組織統合におきまして人件費の削減、具体的に言うと職員数の減を伴っておるわけでございまして、これらにつきましてはその分がどこに財政的に位置づけられたかということについては、予算全体の枠ですから、この中で申し上げることはできませんけども、いずれにしましても人件費の削減等、またある一面では統合等によりまして効率性が保てるわけでございますので、これらを住民福祉に役立ててまいりたいと、このような視点で対応してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
水道事業管理者住谷武雄君。
〔
水道事業管理者 住谷武雄君登壇〕
◎
水道事業管理者（住谷武雄君） 水道部署の職制についてのお尋ねでございますが、水道部の組織及び業務執行に当たっては、
ひたちなか市
水道事業管理規定を定め
水道事業の効率的な運営を図っているところでございます。同規定で、水道部長は、管理者の指揮監督を受け、政策の決定及び基本方針の施策への参画、部相互間の調整連絡、協力及び協調、事務の執行にかかわる管理者への報告及び意見の具申、事務の総括、調整及び管理、部内の人事管理、国県、その他対外機関との折衝、連絡等の重要な職務を含任いたしておりますので、今後の
水道事業の円滑な執行を図る上で必要な職制と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 水道管理者の答弁の部分ですがね、規定に基づいて云々ということはそのとおりでございますし、今日の水道部長の果たしている役割を否定しているわけではございませんが、それよりも次元の高い問題として、今日機構改革問題なりこの条例の提起が、提案があるわけですから、そういう次元に立って基本的に見た場合にはということで私はお考えをお聞きしているわけで、これはやはり市長の方の答弁が本当は適当なわけでございまして、そういう視野からいって、それではじゃ、先ほども断っておきましたように、教育委員会の２人の部長は要らないのかと、今日の教育委員会の行政の執行体制の中からいえば絶対必要な両部長ですよ。だけどそうではなくて、新しい条件と要請にこたえていくためにはいろいろ機構改革をしなければならないということで出てきたその考えをお聞きをするために、これは
委員会付託の前提としての議案質疑として私は聞いているんですよ。規定ではこうなっておりますなんていうのは、そういう議論をやせても枯れてもこの本会議場でやるようなレベルの問題じゃないんですよ。その点についてもし、総務部長でもいいですが、コメントあったらいただきたいということでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 総務部長飛田昭征君。
〔総務部長 飛田昭征君登壇〕
◎総務部長（飛田昭征君） 今回議案として提出さしていただいております部課の設置条例につきましては、それぞれ今回のは市長部局だけの条例の提案でございますけども、全庁的に行政改革に取り組む中での組織の簡素・効率化を図るという視点でそれぞれの、例えば企業会計の分野についてもご努力をいただいたということでございます。その結果については、先ほど申し上げましたとおり、職員が汗を流すことによりまして生じたものについては住民サービスの方に財源的なものを振り向けると、このような大きな視点で取り組んだわけでございます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第３７号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第３８号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第３９号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４０号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４１号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４２号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４３号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 議案第４３号についてお尋ねをさせていただきます。
実質は３年半にもなりませんが、足かけ５年目にしてようやく暫定条例のすべてを解消するということになるわけですが、これは遅過ぎたのであります。暫定条例を議決条例化して初めて議会の議決権と執行権の全面的な整序が成ったわけでございます。暫定条例の解消と旧市名の解消、条例の一本化、行政の手法の一元化、内容の改革などはそれぞれ区別されるものでございまして、全部一緒にやらなければできないものではもちろんないわけでございます。私の早くからの指摘にもかかわらず暫定条例を長く放置をしてきたのは、議会の議決権に対する過小評価と無関心と怠惰以外の何物でもないのであります。もっと言えば合併時の突き合わせの不十分性にも起因すると思いますが、このような暫定条例の改正は今さらという感でございますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 企画部長保科正樹君。
〔企画部長 保科正樹君登壇〕
◎企画部長（保科正樹君） 土採取規制条例につきましては、条文上に罰則の規定として６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金刑を有していることや、県内の２０市のうち半数以上の１２市が条例を制定しておらず、また制定している市においても条例の対象とする土採取事業の規模や、あるいは罰則の内容などまちまち、統一されていないということがあったもんですから、若干慎重な対応を行ってきたところでございます。またこれに類似した条例が県内の自治体で制定が進められておりまして、これとの考え方の調整や、罰則規定にかかる検察庁との協議等も必要であったことから時間を要したところでございますけれども、何度も調整を行いましてご提案を申し上げているような内容といたしました。また罰則規定にかかる検察庁との協議も終了いたしましたので今回
条例制定についてご提案を申し上げたものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４４号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。１１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） 議案第４４号についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
旧勝田市は、給水人口１４万7,０００人で、１日最大給水量が７万7,０００立方メーターだと思います。旧那珂湊市は、同じく給水人口４万6,１００人で、１日最大給水量は３万４００立方メートルでございましたが、
ひたちなか市として、給水人口１６万8,３００人で、１日最大給水量８万3,０００立方メートルとするものでございますが、これは両者を足したものでもなく、総合計画の人口想定に合わせたものと思いますが、実績でいえば平成７年度は６万４８２立方メーター、平成８年度は５万9,１２２立方メーター、１日最大給水量についてですが。この人口当たりなりどのような基準に従って計算をされたものか、そしてまた水利権ないし取水権との関係はあるのかないのかどうなっているのかということをご説明いただきたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 水道部長川又一男君。
〔水道部長 川又一男君登壇〕
◎水道部長（川又一男君） 議案第４４号の質疑にお答えいたします。
１日の最大給水量の推計の手法、これは、厚生省の基準に基づきまして生活用水量、業務営業用水量、工場用水量等の用途別、それと過去１０年間の実績と、給水人口や１人１日平均使用水量の伸び、また
ひたちなか地区及び周辺地区の各種開発水量も見込んでおります。ちなみに１０年前からは、過去１０年間で４６リッターの伸び、ちなみに平成８年度
ひたちなか市の１人当たりの給水使用料は２２４リッターでございます。そういう中で年々増加している理由として、水洗化や生活様式の変化等、いろいろの要素を踏まえての想定でございます。
それから水利権ないし取水権の関係でございますが、平成５年度に建設省より、過去１０年の周期で日量３万8,１００トンですか、の計画を取水権を平成１４年度までに確保してございます。またさらに期間到来の場合はまたさらに更新する予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
清水伝吾兵衛君） １１番
塩谷善志郎君。
〔１１番
塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（
塩谷善志郎君） もう１回お尋ねをさせていただきます。
１日最大給水量を条例で定める意義は何かということなんですよ。数字が多ければいいとか低ければいいとかということではまさかないだろうと思います。そのような意味でお聞きをしておるつもりでございますので、今日条例上でいえば初めてですね、このように下方修正したのは。そういうことを含んでご説明いただければ、いただきたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） 水道部長川又一男君。
〔水道部長 川又一男君登壇〕
◎水道部長（川又一男君） 下方修正ではないかとのお尋ねでございますが、先ほども答弁いたしましたように、
ひたちなか市上水道整備の将来計画に基づき新たな
水道事業認可を得るための条例改正でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４５号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４６号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４７号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４８号について質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） 議案第４８号の奨学金の問題ですけど、この２条に、奨学資金の貸与を受けることができる者は、資格のところなんですけど、市内に住所を有する者で、とあるんで、その後ですね、健康で人物及び学業ともにすぐれ、かつ学費の支弁が困難とみられる者とする、ということであるわけですけど、この辺の、人物及び学業、これがどういうところで判定するのか、大学に行ってれば一定の学業優秀ということになると思うんですけど、その辺お伺いします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
学校教育部長鈴木保男君。
〔
学校教育部長 鈴木保男君登壇〕
◎
学校教育部長（鈴木保男君） 奨学資金の条例の中で、学費の支弁が困難と認められる者の基準、それから健康で人物及び学業ともにすぐれ、の判断基準と、こういうお尋ねでございますが、健康で人物及び学業ともにすぐれ、の判断につきましては、いわゆる出願希望者から推薦を依頼された学校におきまして、人物、学業、健康についての調査検討の上、奨学生推薦基準に合致すると認められる者についてのみ奨学生の推薦調書を作成していただく、こうふうに考えております。それから収入基準でありますが、奨学生の収入基準を設けますので、この基準をクリアすることがまず資格条件、こういうふうに考えております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ９番大和田喜市君。
〔９番 大和田喜市君登壇〕
◆９番（大和田喜市君） 収入の問題は客観的にはっきりしていると思いますんですけど、希望者がたくさんの場合に、結局推薦というところ、もちろん支弁の問題もありますけど、そこが主要なところになって、合否っていうか、支給を受けられるかどうかが決まるわけですか、再度確認いたします。
○議長（
清水伝吾兵衛君）
学校教育部長鈴木保男君。
〔
学校教育部長 鈴木保男君登壇〕
◎
学校教育部長（鈴木保男君） 資格要件を満たす、それから所得と成績、そういう基準表が出ますと、選考審査会というものを設けまして、その中で総合的に判断をしていただき、厳正かつ公平を期して選考していただければ一番いい方法なのかなっていうことで、基準を設けることで進めております。
○議長（
清水伝吾兵衛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第４９号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５０号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５１号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５２号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５３号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、議案第５４号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
以上で、質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第１号 平成１０年度
ひたちなか市
一般会計予算、ないし議案第１９号 平成１０年度
ひたちなか市
ホテルニュー白亜紀事業会計予算、議案第３６号
ひたちなか市部等設置条例の一部を改正する
条例制定について、ないし議案第５４号
ひたちなか市
地方卸売市場使用料決定の同意について、以上３８件はお手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託いたします。
各
常任委員会におかれましては、来る１９日までに審査を終了され、２３日の本会議に報告されるよう議会運営にご協力をお願いいたします。
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△日程第５ 休会の件
○議長（
清水伝吾兵衛君） 日程第５休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第１０条第２項の規定により、明日１４日から２２日までの９日間は委員会審査等のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
清水伝吾兵衛君） ご異議なしと認めます。よって、明日１４日から２２日までの９日間は休会とすることに決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後１時４４分 散会...