ひたちなか市議会 1997-12-09
平成 ９年第 ５回１２月定例会－12月09日-02号
平成 ９年第 ５回１２月定例会－12月09日-02号平成 ９年第 ５回１２月定例会
平成９年第５回
ひたちなか市議会１２月定例会
議事日程（第 ２ 号）
平成９年１２月９日午前１０開議
日程第１ 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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〇出席議員 ３３名
１番 橋 元 豊 作 君
２番 川 崎 三 郎 君
３番 住 谷 勝 男 君
４番 山 田 雅 則 君
５番 根 本 光 雄 君
６番 佐々木 忠 男 君
７番 山 中 輝 夫 君
８番 打 越 浩 君
９番 大和田 喜 市 君
１０番 二 平 基代枝 君
１１番 塩 谷 善志郎 君
１２番 磯 前 勝 一 君
１４番 安 雄 三 君
１５番 清 水 伝吾兵衛君
１６番 吉 田 実 君
１７番 綱 川 正 君
１８番 面 澤 義 昌 君
１９番 山 口 慎 吾 君
２０番 山 本 繁 君
２１番 高 橋 康 君
２２番 飛 田 久 君
２３番 染 谷 祐次郎 君
２４番 永 井 進 君
２５番 栗 原 昭 君
２６番 蝦 名 典 明 君
２７番 倉 持 均 尚 君
２８番 照 沼 勝 男 君
２９番 小野瀬 徳 男 君
３０番 飛 田 順 君
３１番 伊 藤 冨士男 君
３２番 小 沢 一 誠 君
３３番 小 峰 正 直 君
３４番 吉 原 桂 一 君
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〇欠席議員 ０名
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〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
助役 宇佐美 博 君
収入役 西 野 博 視 君
教育長 川 又 正 義 君
水道事業管理者 住 谷 武 雄 君
市長公室長 打 越 登輝雄 君
企画部長 保 科 正 樹 君
総務部長 飛 田 昭 征 君
財務部長 照 沼 瑞 彦 君
市民福祉部長 清 水 孝 義 君
市民生活部長 黒 澤 幸 夫 君
経済部長 黒 沢 正 弘 君
建設部長 関 根 忠 君
下水道部長 菊 池 幸 雄 君
都市計画部長 吽 野 正 義 君
区画整理部長 藤 岡 重 雄 君
那珂湊総合支所長 寺 田 陽 一 君
水道部長 川 又 一 男 君
学校教育部長 鈴 木 保 男 君
生涯学習部長 梅 原 清 克 君
消防長 飛 田 信 一 君
代表監査委員 稲 田 廣 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
農業委員会会長 大和田 邦 朗 君
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〇
事務局職員出席者
事務局長 黒 澤 節 君
次長 軍 司 好 成 君
次長補佐兼総務係長 但 木 正 人 君
主幹 根 本 宣 好 君
主事 庄 司 誠 君
午前１０時 開議
○議長（清水伝吾兵衛君） これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（清水伝吾兵衛君） 日程第１一般質問に入ります。
通告順にこれを許します。まず、１１番塩谷善志郎君。
〔１１番 塩谷善志郎君登壇〕
◆１１番（塩谷善志郎君） 皆さんおはようございます。
私の一般質問の第１は、
総合計画基本計画の基本的な問題は何かということでございます。
総合計画基本構想は既に議決をされ、基本計画は今日事実上策定され、３年間の実施計画に導かれて新年度予算が編成されるというたてまえがここにそろったわけでございます。
１つは、基本構想における情勢の変化と対応の第１を高齢化社会への対応としたことによって、少子・高齢化社会としなかったことの波及と結果でございますが、急激な少子化が過小評価され、施策が空洞になっているのではないかということであります。情勢の変化と対応の第１として少子・高齢化社会ということが今日の常識のキーワードになっているにもかかわらず、少子化は一自治体の手に負えるものではなくて国の問題だとした没主体性がたたっておりますけれども、ボタンのかけ違いをこだわりなく変更されることが望ましいと思います。
６月議会での、私に対する企画部長の答弁は、一自治体で具体的な施策を打ち出していくのは困難なので、少子化には言及しないことにした、という答弁でございましたが、これは本末転倒も甚だしいものであります。財政についても、教育についても、福祉などについても、どの面を取っても急激な少子化ないし少子・高齢化に対する市の対応を急がなければならないのでございますが、これについてはどうでしょうか。
２つは、将来都市像についてでございますが、
国際港湾公園都市ということを確定をしておりますが、この私の質問に対する答弁によって、これはかなりの長期展望だとする解釈にずっとスライドしてきたわけでございますが、これは事実であり、結構なことでございますけれども、さらに都市像を実現するための施策の大綱が空洞化していないかどうかという問題がございます。そもそも
国際港湾公園都市たる決め手、根拠っていうのは一体何だとお考えでしょうか。
３つは、基本計画を裏づける財政計画ができたのかどうかということでございます。できたとするならば、公園都市化をするというわけですが、この公園都市化をするための新たな財政のフレーム、枠組みはどれだけのものがあるんでしょうか。
４つは、基本計画の基本的な問題は市としては何だと考えておられますでしょうか。
次に、質問の第２は、常陸那珂港の条件は何かということでございます。
１つは、常陸那珂港をめぐる需要想定の右肩下がりだとか、あるいはいろんなトーンダウンの現象や各種の指標がいろいろと見えてきたのではないかというふうに思っておりますが、例えばテクノスーパーライナーの就航問題についていえば、現段階では、輸送する貨物需要等の面で計画の熟度が低いこと等から、関係機関との連携をとりながら調査検討中にすぎない、との県の説明もございます。来年の内防第１船について、年末の供用開始を目指すということだとする県のサゼスチョンもございます。これまでの国の言うことの一部を固定的、機械的に受けとめて、言葉の断片をオウム返しに繰り返しているだけではいけないのであります。すべてのことは条件的なことでありまして、前提条件が変化していることを無視してはいけないのであります。状況は私はかなり変わってきたと思っております。第１船を含めて、往復の貨物の質も量も私にはイメージはまだまるでないのであります。
石炭火発だとか北埠頭についてはともかくですが、他の需要をどのように想定をしているのかという問題があります。１９９１年の改定計画では取扱貨物量2,７００万トンであったものを、昨年の再改定計画では、目標年次２０１０年として、2,６００万トンと下方修正をしたところでございますが、この貨物の需要想定について市長の観測はどうでしょうか。
２つは、常陸那珂港の有利な条件と不利な条件をどのように考えているかということでございます。競争力の視点から見た有利な点は、アメリカ航路における一日の長ですね、これは東京湾に対してですが。あるいは
北関東自動車道との直結、あるいは大後背地の生産と消費だとか１５メートルの大水深バース等が言われておりますが、市民と市の利益だとかハンディをどのように見るのかということでございます。いかがでしょうか。
３つは、１９８５年当時、運輸省が、２０００年の
全国港湾取扱貨物３４から３７億トン、首都圏港湾７億トンの予測により、東京湾諸港のバイパス的役割の湾外展開の必要性を
北関東自動車道等とのアクセスを含む常陸那珂港等の外内防機能の整備に求めたことから始まっているわけでございます。そして１９８８年の
東京湾港湾計画基本構想では、１５％を北関東等の湾外諸港で取り扱うとする
パワーバランスを打ち出したのでありますが、今日の実績と今後の予測はどうでしょうか。
質問の第３は、財政構造の硬直化の原因は何かということでございます。
市財政がきわめて厳しくなっていくというふうに私は言ってまいりましたが、どうもその認識が市にあっては弱いように思うのであります。厳しさが踏まえられず、今日のいわばデッドロックへ至った以上、改めてこの際認識をただしておきたいと思います。
１つは、市財政は健全であり硬直化していないという認識なのかどうか。
２つは、まさか硬直化していないなどとは言えないと思いますが、もし硬直化していないとは言えないとすれば、どのように硬直化しているというふうに認識をされているのか。
それから３つは、もしそうだとすれば、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
質問の第４は、総合運動公園の十分な利活用の計画と展望はあるのどうかということであります。
全面オープンして無料開放中にもかかわらず、この寒空のもと、がらがらで、さびしくももったいない風景が展開をされております。不幸にも私の指摘が当たってしまったのではないでしょうか。１つは、市の
スポーツビジョンと政策がない。生涯スポーツ時代の市民の要請からかけ離れ、市民の理解を得る大義名分がないということであります。２つは、市財政硬直化の最大の原因になっているということです。３つは、当初
オープンスペースで管理棟という発想が、１３億円の体育館となり、５０億円にもふくれ上がってしまったわけでございます。総合運動公園全体でいえば、７３億から８０億円ぐらいという段階から、今日やがて１４０億円にもなってしまうという、このような経過が不透明であります。４つは、議会で契約が一たんは否決をされたのでありますが、グレードを変えなかったのであります。５つは、国際的視野による広域性からの必要論にどうしても無理があります。６つは、そして十分に利活用なしに来たのではないでしょうか。しかし、もう既にできているんであります。できている以上は、今からでもこの経緯、経過の教訓を踏まえて問題を明らかにして、展望を見出さなければならないのであります。
そこで、１つですが、このような問題の経過と現状をどう見ておられるのか。
２つは、十分な利活用の計画と展望はあるのかどうかということでございます。
それでは次に、質問の第５は、面的整備促進の手法はあるのかということでございますが、お聞きをしてまいりたいと思います。
１つは、市街化区域の都市基盤の整備、なかんずく
つまり区画整理を初め面的整備をすることがひたちなか市における宿命的に最優先すべき課題のはずでございますが、そのプライオリティーを確立しているのかどうか、政策の優先順位を明確にされておるのでしょうか、どうでしょうか。
２つは、市施行において、結局のところ一般財源をどのように投入するのかという基準はないのであります。最初の事業計画はいわば政策であり、資金計画は随意、随時変更せざるを得ないのであります。施行者が市であるから市財政でやるっていうのは、これはもちろん当然のことでありますが、政策のベースもかなり変わってきたと思われます。このような事態をお認めになるでしょうか。
３つは、市においては、市施行でも組合施行でも市の指導と都市計画に完全に整合してやっているのでありまして、完全に整合してやっている限り、法のたてまえの違いはあっても、市があくまでも責任を持ってやらなければならないことに違いはないのであります。このことについてはどうでしょうか。
４つは、地価が落ちております。保留地処分等に困難があります。市の行財政の投入が必要であります。これについてはどうですか。
５つは、保留地が売れなければすべてがストップだというがごとき話がありますけれども、組合に対しては債務補償や助成規則のレベルアップが必要であります。これについてはどうでしょうか。
６つは、下水道事業については市の直轄事業としてやっております。
区画整理事業費に決して上乗せしてはいけないのであります。このことについて明言をしてほしいと思います。
７つは、移転補償でやる以外の水道事業も、本来下水道事業と同様に
区画整理事業費に上乗せしてはいけないのでありまして、
区画整理事業費に背負わせるのは間違いだという私の提起に対して原則的な理解が進んできたものだと私は思っておりました。さきの決算委員会での、水道事業が３割負担するという管理者の答弁は、大きな一歩前進であります。しかし、区画整理後の水道管空白の区画道路をまず第一に優先して箇所づけすべきは、これは当然のことでありまして、いかがでしょうか。
８つは、引き家の単価が平成４年に驚くなかれ一気に２２５％にもなったのであります。第一田中後を最後に全部資金計画や予算を見直してクリアした、というさきの決算委員会での答弁もございましたが、予算から見て私にはクリアしたとはどうもよくわからないのであります。どうやってクリアしたのでしょうか。
次に、第６といたしまして、
社会福祉協議会と障害者福祉の問題は何かということについてでございます。
１つは、平成８年度の社協の決算は、数字が大きく合わず、全面訂正しなければならないことは確認をしておりますが、条例上の市の指導責任が明確であることにかんがみ、しかるべくずさんな問題を明らかにして処理を正式にやり、けじめをつけていただきたいと思います。その用意があるでしょうか。
２つは、よりハンディのある人に手を差し伸べることが福祉の始まりであります。福祉団体活動にも参加できない重度の障害者は約７００名にも及びますが、この重度の障害者にこそ最も心を砕いてほしいと思うのであります。重度の障害者４５０名、重症児８９名、全盲者が１３８名、計６７７名以上おりますが、最も福祉の力を必要とする重症児者に目も向けず手も出さない現況がいろいろ指摘されておりますが、直ちに改めなければなりません。福祉事務所に、心ある人ならば１名の増員でもいいんです。既に具体的な課題については言われておりますし、私も申し上げてきました。その心と施策は何かということを明言してほしいと思うのであります。一昨日の毎日新聞で特集をして報道されておりますが、２つの例がありまして、親子心中とか、とうとう死ねなかったとか、一連の報道がなされております。ひたちなか市においても、そのようなことが絶対ないというような状況ではないと思うのでありますが、この心と施策は何かということを明言してほしいと思います。
質問の第７は、原子力事故の続発と危機管理についてであります。
原子力事故は続発しているんでありまして、教訓を本気で学び取る心構えが関係者にないことも証明されました。今後とも重大な事故がないとは断言できないんです。原研とか動燃とか原電を私は繰り返して、調査というほどではありませんが、見てきた者として、税金のむだ遣いに対しても感覚が麻痺しているのではないかということを言いたいんです。あの原研の事故で、除染だけで１億円かかるんですよ。間接的にいえば何億かかるかわかりません。
１つは、原研の危機管理がないんです。１１月２０日の１時１５分に火災が発生したと言われております。８分後に自衛消防隊が来たわけです、あるいは守衛さんたちが来たわけですね。３７分後に村の消防車が来たわけです。１時間７分後、防具をして防具をつけて部屋へ入ろうとしたんですが、開場カードがなくて引き返したわけです。当日、原研内にこのカードがないんですよ。幸いなことに近くの村内で携帯者がいたから、１時間２０分で部屋へ入ることができた。ご承知のとおり事故や火災では初動体制、初期消火が決定的なことでございますが、このような状況でありました。事は簡単なんです。砂で炎を消したんですけれども、この消火砂で炎を消したのが約１時間半以後なんです。鎮火宣言は２時間２５分間かかっています。これはしかし、きわめて偶然のラッキーによってその程度で済んでるんですよ。死亡事故だとか、あるいは大衆の被爆ですね、公衆被爆だとか、もっと大きな事故には容易になり得たわけでございます。このカード一つをとっても、危機管理の意識が全然ないということだと私は断言いたしますが、どうでしょうか。
２つは、市の危機管理もないんですよ。原研には専用の自治体に連絡するファクスもないんです。２４時間非常体制でいられるのは、市にあっては消防の窓口しかない。通報を受ける体制も実効性のある体制にせよっていうことは繰り返して申し上げてきたつもりでありますが、検討したでしょうか。
次に、質問の第８として、環境管理計画と
ダイオキシン対策についてお尋ねをいたします。
１つは、新しい化学物質等を視野に入れた環境管理計画をつくれということを旧勝田市議会で私は４たびにわたって提起、提案をしてまいりましたが、検討して作成すると回答してきたまま、今日までその姿が見えないのであります。
環境基本計画等に生かされてくるのか、それはどうしたんでしょうか。
２つは、
ダイオキシン対策について、ドイツなどＥＵに比べれば３けたも違うんですけれども、この政府目標も示されている
ダイオキシン対策におくれをとっているわけです。すべての小規模焼却炉の対策をどうしているでしょうか。
それから３つは、清掃センターの運転状況は、これはもう政府目標からしてもクリアは全然してない。電気集じん機の温度管理はだめなんです。それから
バグフィルターにかえなければなりません。那珂湊の焼却炉は、
一酸化炭素濃度や酸素濃度の表示がないので、燃焼温度や攪拌状況を勘であんばいしながらやっているわけです。早く改修しなきゃなりませんが、これはどうしますか。
それから９番目は、破砕機とごみ問題について。
１つですが、３５トンの破砕機でも私は過大であると、ごみ政策上はずかしいことなんだということを申し上げてきたんですが、その総合計画を２倍にした７０トンの破砕機にしてしまったわけであります。稼働の実績や稼働の時間がどうなっているか答弁いただきたいと思いますが、私が、ごみ政策上繰り返しはずかしいことなんだと、むだだと言ってきたとおり、過大であることは証明されたのではないのかということであります。いかがでしょうか。
２つは、この破砕施設は直投式で、考え方もおくれているし、機能もよくない。手選別が基本であり、手選別ラインもなく、ビデオでは再生室の利用がされているようになっておりますけれども、これは違っているんです、利用もされてない。具体的に私はいろんな提案をしてきたんですけれども、改善もおくれておりますが、どうでしょうか。
それから３つは、新しい清掃センターの建設構想の具体化を急がなければならないということでございます。跡地での公益施設というものを要望したまま、果たしてどうなっているのか。東海村はもう既にできているわけですよ。勝田センターの拡張増設も、地盤等、構造上困難ではないかと思います。そうだとすれば、既に寿命も迫っているし、用地を決めて具体的に計画を立てて、そして建設をするまでにも準備期間も四、五年かかるわけですから、早急に
ごみ処理基本計画を立てて、レベルの高い
ダイオキシン対策や排熱利用を含む複合施設の構想に手をつけるべきだと思いますが、どうでしょうか。
質問の第１０ですが、なぜ加熱処理で道路の維持管理補修をやらないのかということでございます。
常温処理で穴をふさいでいるわけですけれども、これはもう数カ月でさらに大きな穴になって、ぼろぼろになっていくわけですよ。私は直営が理想だけれども、道路公社というようなやり方でもいいし、あるいは委託の方式にもいろいろありますが、そういう形でもいいから、加熱処理をしていけば補修は追いついていくんだと、少なくとも年単位になるわけですから。最初の一、二年の間は多少の予算はかかるけれども、数年で予算的にも仕事の上でも楽になるのではないかということを言ってきたんですが、一昨年の９月議会での一般質疑以来、答弁は、前向きに何とか問題を詰めたいということでございましたが、その後どうされましたでしょうか。
次に、１１番目ですが、ホテルニュー白亜紀をどうするのかということです。
この政策は失敗をしました。企業会計として見た場合には成り立たないんです。これはもう破産したんです。合併後の３年間でもだんだん悪くなっているんです。企業債を含むふくれる赤字は、昨年でいえば１億8,０００万円近いんです。企業債の残高は１２億円以上、絶対額はもっと膨大になりますよ、２倍近くになりますよ、これからやるわけですが。このすべてを一般財源で埋めるしかないんです。
その後、経営診断を受けたはずでありますが、抜本的な経営のあり方の検討ができたのでしょうか、どうでしょうか。
１２番目ですが、勝田駅前の再開発はどうするのかということです。
４年間も凍結したまま、一体これはどうするんでしょうか。都市計画決定を根本的に見直して、実行可能な計画を策定すべきではないかというふうに提起をしてきたつもりであります。あの昭和２４年の駅の骨格ですが、あの勝田駅舎まで見送ってきたんですよ。中心市街地の落ち込みは今日大変なものであることは、私などが言うまでもないことです。何か策はないんでしょうか。
次に、質問の１３は、百色山と公園都市の思想についてでございます。
１つは、百色山の木々は、既に枯れたものもあり、死にかけており、公園は荒れておりまして、色を失って泣いているように私には思われます。昨年のわずか四十数万円の調査費は、ほかに流用されたまま補正もされず、今年の予算化も見送られ、枯れるままにしてあります。数少ない旧勝田の名勝の緑がこの始末で、どうして公園都市などと標榜できるんでしょうか。説明を含む看板や公園の清掃や管理もこのままでいいとはもちろん言えません。「茨城の自然百選」にも選ばれておりますが、那珂川河畔の桜の名所であったわけです。光圀が経営し、１００種の樹木を植えたりしました。かつては１４９種の珍しい種も記録されたこともあります。公園立市という考え方を含んで、これについてはどうされますか。
２つは、早く樹勢診断をしていただいて、土壌改良したり、あるいは林や小さな森にしなきゃなりませんが、車の乗り入れを防いだりして守らなきゃならない。移植とコンクリート化の失敗もさることながら、急がないと全部枯れてしまうし、先送りすればそれだけ予算もかかってしまうわけでございます。県は、メンツもありますし、こだわりもあるかもしれませんけれども、建設省の助成や協力は得られるはずだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、質問の第１４は、い賓閣及び博物館とひたちなか市のアイデンティティーについて、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。
私は、合併以前から、ひたちなか市とは何か、あるいはひたちなか市らしさをどこに求めるのか、ひたちなか市のアイデンティティーというのはどういうものなんだと、この豊かな自然だとか豊かな歴史や伝統や文化やこの地の利をもって、みずからを確認するためのアイデンティティーについて繰り返し議論をしてきたつもりであります。
さきの決算委員会において、川又教育長が、博物館などは夢のまた夢、と答弁をされたのであります。私もここ１０年ほどこだわってきたのでございますが、まさに夢まぼろしのごとく消え去るかに一瞬おそわれたのであります。敬愛する川又教育長は、この際夢からさめた夢を語るべきだと思います。ひたちなか市のアイデンティティーにかんがみ、い賓閣と博物館の意義をどのようにお考えでしょうか。
以上でございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の、
総合計画基本計画の基本的な問題についてでありますけれども、１つ目の、少子化問題については、ご承知のように審議会でも論議になったところでありまして、社会保障制度の充実、ゆとりある教育の実現や女性の就労環境など、国政レベルで対応しなければならない問題が多いことや、女性の晩婚化など個人の人生観にかかわる領域も多く含んでいることから、基本構想では記述を避けたところでありますが、しかし本市においても、少子化問題は高齢化と並んで避けて通ることはできない問題であると認識をしているわけであります。市として対応が可能な、保育時間の延長、学校の空き教室の有効利用、家庭や子育てについての意識の啓発など、少子化に伴う対策と施策の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
２つ目の、将来の都市像についてでありますけれども、基本構想に定めた
国際港湾公園都市という都市像は、計画期間内に完全に実現できるものではなく、今回の計画の期間を超えて本市が目標として続けるべきものであると認識をしております。また施策の大綱は都市像を実現するために定めるものでありまして、
国際港湾公園都市づくりのために総合的、重点的な体系をつくり記述したところでありまして、今後国際港湾都市を標榜するにふさわしい都市づくりを進めるため、国際港湾都市の中核を成す常陸那珂港の整備を促進をいたしますとともに、国際的なコンベンションの開催や外国人が生活しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。また公園のように美しい都市、すなわち公園都市の実現を目指して、関連する施策の充実を図りながら、計画的な、また着実に施策を推進してまいる考えであります。
３点目の、財政計画の整合性でありますけれども、基本計画の策定に当たっては、その裏づけとなる財政計画はできているかでありますけれども、９月定例会においてもお答えしたとおり、本市では毎年度５カ年の財政計画を立てまして、将来を見越して計画的な財政運営に努めているわけであります。基本計画と財政計画は密接な関係にございまして、基本計画策定に際しましては、一般財源の大半を占める市税と地方交付税の計画期間中の総量を1,０００億円強と見通しますとともに、投資的経費をおおむね４５０億円程度と見込みまして事業の選定をしたところであります。今後においてはこの基本計画を考慮しながら毎年度の財政計画を立てていくこととなるわけであります。
また、公園都市を実現するための新たな財政フレームの問題でありますけれども、景気の低迷、国における厳しい財政事情を考えますと、市税、交付税の大幅な増加は見込めない状況にありますので、行財政改革を一層推進をしまして、限られた財源を有効に活用することによって将来の都市像の実現のための新たな施策を展開する必要があると認識をしているところであります。
４点目の、基本計画の基本的な問題でありますけれども、ご承知のように基本構想により本市の進むべき方向を明らかになっておりまして、これに向けて基本計画において施策の方向を定めたわけでございます。今後この施策をさらに具体化し実施計画を策定していくわけでありますが、最大の課題は、ご指摘もありましたけれども、財源の確保に尽きると認識をしております。国においては財政改革を進められておりますが、この動向に十分留意しながら実施計画の策定を進めてまいらねばならないと考えております。あわせて効率的な行政運営や重点的あるいは計画的な財政運営も重要な課題と認識しておりまして、基本計画の達成に向けてこれらの課題に対して積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
次に、常陸那珂港の問題でありますけれども、１つ目の、取扱貨物の需要想定でございますけれども、常陸那珂港におきましては、国際海上輸送のコンテナ化に対応するため、外防の取扱貨物を、旧計画の一般外防貨物から、主にコンテナ貨物として一般貨物等を含めて1,４００万トン、また内防の取扱貨物につきましては、ユニットロード一般貨物で３９０万トン、専用貨物で８１０万トン、含めて集計された数字が指摘されましたけれども、合計で2,６００万トンとしているわけでございます。この港湾計画は、平成８年３月の港湾計画の改定として、貨物の現状、今後の貨物の推移により策定されたものでありまして、当面維持されていくべきものと考えているところであります。
ご指摘のように、港湾をめぐる状況は予断を許さないものがありまして、港湾貨物も荷主と船会社等の動向を大きく左右されますので、常陸那珂港の状況を周知し、利用促進を図るよう、県とも密接に連携をとりながら取り組んでまいる所存でありまするし、既にアメリカあるいはカナダ、あるいはアジア各地域に対しまして県を挙げてポートセールス活動をしているわけであります。行く先々で常陸那珂港も十分な認識、関心が高いわけでありまして、これらを踏まえてさらに努力をしてまいりたいというように考えております。
次に、市民と市の利益やハンディの問題でありますけれども、常陸那珂港は北関東地域の中核国際港湾に位置づけられておりまして、
北関東自動車道など高速自動車道ネットワークの形成や、直接太平洋に面していることの優位性などから、これまで東京湾で扱われていた北関東地域の貨物が、荷主や海運業界の希望であるコストの減少や輸送時間の短縮等の要因によりまして、着実に常陸那珂港で取り扱うことが多くなると思われているわけであります。
このような状況において、本市では常陸那珂港からさまざまな波及効果が発生すると考えられるわけであります。１つには、外国貿易船の入港による特別とん譲与税、港湾関連産業の立地に伴う固定資産税や法人市民税、電源立地促進対策交付金などの財政効果があります。２つには、常陸那珂港の供用開始に伴いまして、企業や各種産業の生産意欲、活動が高まり、雇用の拡大につながる経済効果があるわけであります。３つには、アジア・太平洋地域の新たな国際貿易港の所在都市となる社会的イメージ効果があるわけであります。４つには、南埠頭を中心に市民が港に親しみ、豊かな海や貿易、あるいは異文化、海洋文化などを実体験できる効果など、多くのメリットがあると考えているところであります。
３つ目の、北関東地域の貨物の実績と予測でありますけれども、平成５年度の運輸省が行った貨物物流の調査におきましては、北関東地域を発着地とするコンテナ貨物の東京湾諸港への依存度は９6.８％を示しておりまして、東京湾諸港での北関東地域の取扱量は９３０万トンでありまして、東京湾諸港の取扱量の約２割を占めているわけであります。平成２２年の東京湾諸港におけるコンテナ貨物取扱量は、過去におけるコンテナ貨物量の伸びや国民総生産の伸び等によりまして推定いたしますと9,１００万トンとなりまして、そのうち北関東地域の貨物は約２割程度の1,７００万トンと思われるわけであります。この1,７００万トンのうち、常陸那珂港で1,３００万トン、鹿島港で４００万トン取り扱うこととしているところであります。この予測は今後急激な変化がない限り信頼に足るものと考えておりますが、運輸省では平成１０年に同様の貨物流動調査を行うことになっておりますので、今後の貨物量の動向についても把握してまいりたいと存じます。
次に、ホテルニュー白亜紀の問題でございますけれども、ホテルニュー白亜紀は、安定した経営を行うための基本方針といたしまして、市民のための施設であり、地域に密着した経営を基本に、新館のリフォーム、あるいは別館客室内の内装の整備を初め、従業員教育の徹底、商品の、これは料理やサービスの開発、改善及び誘客活動の強化等を行いますとともに、経営の節減も含めた経営の健全化にも努めてまいったところであります。しかしながら、長引く景気低迷と本格的な余暇時代に入りまして、アウトドアライフの普及に伴い宿泊利用及び宴会等の休息利用の減少によりまして、平成８年度末で累積欠損金が２億2,７００万円となっておりまして、今後の起債償還金の財源確保につきましては大変厳しいものがございまして、一般会計等から繰出金等で対応してまいりたいと考えております。
また平成８年度末に、ホテル事業の健全化を図るため、ご指摘がございましたけれども、経営診断を実施しまして、その報告書において、ホテルニュー白亜紀の施設面あるいは運営面での方向づけを示されておりますので、その提案をもとに現在、庁内に設置したホテルニュー白亜紀経営検討委員会等において経営方針を検討しながら、健全経営が図られるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、勝田駅前の再開発事業のお尋ねでございますけれども、ご案内のとおり平成６年３月１７日付で都市計画決定を受けまして、事業計画決定の過程にありますが、再開発事業を取り巻く困難な経済環境は依然として変わっていないわけであります。この経緯を踏まえながら、事業計画の全般的な見直しによりまして諸調査を行いまして、具体的に業種、業態あるいは規模、段階的整備手法等、実現可能性についてその作業に取り組んでいるところでございます。
また今後の進め方につきましては、現在全国的にいかに着実な市街地再開発事業を展開するか課題となっているわけでありまして、これまで進めてまいりました基本的問題の整理及び事業計画の全般的な見直しの検討を踏まえまして、具体的な商業基本計画、床処分計画、テナント誘致活動等を行い、事業採算のとれる事業化の検討を図ってまいりたいと考えているわけであります。
なお、再開発事業と同時に計画を進めてきました勝田駅舎及び東西自由通路の整備につきましては、再開発事業に先行して整備を進めていくことから、早期着工が図られるよう、関係機関と今調整に努めているところでございます。
その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 財務部長照沼瑞彦君。
〔財務部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎財務部長（照沼瑞彦君） 財政構造の硬直化の原因は何かについてお答えいたします。
普通会計決算における過去３カ年の推移を見ますと、歳入においての市税の構成比は、平成６年度４5.４％、７年度は４5.１％、８年度は４8.５％となっております。経常経費充当一般財源は、平成６年度１８９億7,５００万円、平成７年度１９７億6,８００万円、平成８年度２０２億4,４００万円と増加傾向にあり、税収等の大幅な伸びが見込めない中、政策経費へ充当可能な一般財源が少なくなることは事実でございます。
経常的経費のうち、人件費は、退職と採用でバランスをとっておりますので、ほぼ横ばいでありますが、年々増加しているのが扶助費、公債費、委託料及び繰出金であります。これが硬直化の大きな原因となっております。扶助費の伸びは、児童措置費、高齢者・障害者・生活保護者の費用の増によるものであり、今日的な課題でございます。また医療費の伸びも年々増加しており、国保・老保会計の繰出金もふえております。公債費の増は、国の景気対策方針を受けて、地方単独事業を積極的に行ったことによるものでございます。委託料の増は、市民サービスの充実、健康づくりのための各種施設整備による管理費がふえたことによるものでございます。
本市の置かれた特殊性、都市基盤整備を初めとするまちづくりの特性を尊重しつつ、厳しい財政の現実を見据えまして、今後借入金が累増しない財政運営に努めることが急務であり、市民生活に支障のないよう事業の優先順位を整理し、新年度予算編成に当たってまいりたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 生涯学習部長梅原清克君。
〔生涯学習部長 梅原清克君登壇〕
◎生涯学習部長（梅原清克君） 第４点目の、総合運動公園の十分な利活用の計画と展望はあるのかとのお尋ねであります。
生涯スポーツを通して市民の健康づくりを進める中で、今日、スポーツ振興法に基づくスポーツ審議会が設置され、生涯スポーツ振興策等について現在審議を進めているところであります。総合運動公園整備については、幼児から高齢者まで身近に使えるスポーツ施設を整備し、国際・国内規模の各種競技大会が開催できるスポーツ振興の拠点となるような施設整備として、昭和６３年度から進めてきたところであります。既に市民野球場、テニスコート、レクリエーション広場等は利用されておりますが、このたび総合体育館、陸上競技場が完成し、本市にふさわしい、スポーツ需要に対応できる新スポーツの幕開けになるものと考えております。
現在までの市民野球場、テニスコートの利用状況は、市内の各種スポーツ大会を初め、高校野球の春夏秋の大会、プロ野球のオープン戦、公式戦、さらには日本女子ソフトボールリーグ戦等に利用されているところであります。またテニスコートについては、市民はもとより、中高校生の市・県大会にも利用されているところであります。今後さらに、市内の関係機関はもちろん、県・中央競技団体等に利活用促進を図りながら、さらに関東・全国大会規模の各種競技の誘致活動を積極的に展開し、スポーツ振興と競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。
展望といたしましては、年次的に、市内はもちろん、関東全国大会等を定期開催し、市民への高い技術のプロスポーツ観戦の機会を提供するための誘致が不可欠であり、その中でも人気の高い野球やサッカー、相撲など、多くの方々に夢や希望を与えるイベントを誘致し、観客動員など、スポーツを核としたまちの活性化を図ってまいりたいと考えております。また平成１４年には全国高校総合体育大会の男子バレーボールのメーン会場となることも約束され、関係者より大きな期待が寄せられております。今後ますます市民のスポーツの果たす役割は大きくなり、総合運動公園がスポーツ、レクリエーション振興の拠点となり、
国際港湾公園都市にふさわしい施設として市民のニーズに対応していくとともに、スポーツ審議会と連携し利活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 企画部長保科正樹君。
〔企画部長 保科正樹君登壇〕
◎企画部長（保科正樹君） ５点目の面的整備促進の手法に関するお尋ねのうちの、都市基盤整備の優先度でございますけれども、今後増大することが予想される住宅、交通などの将来需要に的確に対応するとともに、安全で快適で潤いのある生活環境を確立していくためには都市基盤の整備が不可欠なものと考えております。そして都市基盤の整備の根幹をなすのが土地区画整理事業であると認識しておりまして、２市の時代からこの事業の推進を行政の最重要課題として取り組んできており、今後ともこの方針のもとにまちづくりに取り組んでまいる所存であります。
次に、７番目の、原子力事故の続発と危機管理についてでございますけれども、まず原研の危機管理についてでございますが、今回問題となったウラン濃縮研究棟内の原子蒸気実験室は、火災が発生した場合、入室カードを持った施設管理の責任者が急行しまして、自衛消防隊とともに速やかに消火活動を行うということとしていたようでありますが、実際には、自衛消防隊が誤報でないことを確認するための偵察を行った後に消防や責任者に通報したこと、さらに責任者と消防署員が一たん建物の中に入ったものの、カードを建物の玄関に忘れたことに気づき玄関まで取りに戻ったということなどが重なりまして、結果として警報発報から火災現場入室までに１時間２０分を要してしまったとのことであります。
危機管理という観点から今回の対応を反省すれば、警報が出たその時点で、火災であることを想定し施設管理の責任者を招集していれば、自衛消防隊による迅速な初期消火が可能であったわけでありまして、原研もこの点を反省し、今後は偵察の結果を待つことなく関係者を招集することとしており、またカード管理のあり方や責任者が同行するという考え方についても見直すとしております。
市といたしましては、今回の原研の対応は動燃事故の反省が生かされなかったという点で非常に残念であると同時に、危機管理意識の面ではいま一度原点に戻って総点検がなされるべきと考えておりまして、原研に対しましては、事態の重大性を認識し、危機管理体制を早急に改善するよう求めているところでございます。
次に、市職員の体制の確立についてでありますが、原子力安全協定に基づく事業所からの連絡は、時間内外を問わず、企画部長を初めとする登録された５名の職員が受けることとしており、第一報については口頭で速やかに、時間外にあっては自宅に連絡をもらう決まりになっております。これらの担当の職員に対しより確実に連絡がなされるよう、事業所には改めて徹底を求めるとともに、外出先でも連絡を受けられるよう、携帯電話等の導入を図ってまいりたいと存じます。
なお、消防本部への情報提供につきましては、東海地区事業所からの一斉のファクスによって市役所と同時に同一の情報が得られるようにいたしまして、消防本部と企画部との間の連絡を一層密に行うよう努めたいと存じます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 区画整理部長藤岡重雄君。
〔区画整理部長 藤岡重雄君登壇〕
◎区画整理部長（藤岡重雄君） 面的整備促進の手法の中で、２点目から８点目のお尋ねについて順次お答えしてまいりたいと存じます。
まず２点目の、市施行における市単独費の考え方は、昭和２９年に土地区画整理法が制定され、従来旧耕地整理法を準用していた土地区画整理事業の欠点を補うために、１つは、公共施設の整備改善を宅地の利用増進に並ぶ主要な法目的としたこと、２つは、地方公共団体も施行者となり得るようになったことに起因しております。つまり、市施行においては取れる保留地は事業施行により価値が増加した範囲内とされているため、事業費に対する不足分は市単独費を投入することになり、これが一般財源を投入する基準となるわけでございます。
なお、その額については、土地区画整理事業は長期間を要する事業であり、その間の物価の上昇や地価の変動等の影響を避けられませんので、その都度適宜見直しを行う、事業計画の変更により市単独費も変化することになっております。
次に、３点目の、組合施行に対する対応についてでありますが、法による位置づけは明確に分かれているところでございます。しかし本市における土地区画整理事業は、市施行、組合施行を問わず市の都市計画に基づく施策として実施していることはご指摘のとおりでございます。そこで、市の債務として土地区画整理事業助成規則を定め、組合に対する財政的援助を行うことにより、地権者の負担の軽減を図ってきたところであります。現在は土地区画整理にとって大変厳しい状況でありますが、いずれの組合についても事業施行の途上でありますので、当面助成金の計画的支出や組合の効率的な運営の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
４点目と５点目の、組合施行の財源確保に対するお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、不透明感の強い景気低迷と依然として続く地価の下落傾向の影響を受けまして、保留地の計画的処分に苦慮しているところでございます。まず保留地をいかに魅力あるものとして処分するかということでありますので、事業を一定のゾーンごとに推進し、周辺道路網の早急な完成に努め、またまち並み景観に留意した地区制度の徹底を図りながら、大手ハウジングメーカーとの共同分譲の働きかけを行う等の方策を実行してまいりたいと考えているところでございます。
また市の助成金については、計画的な支出に努めてまいり、借入金に対しては債務負担の増額や期間の延長等の施策を講じ、援助に努めてまいりたいと考えております。
６点目の、下水道事業を区画整理事業に上乗せするべきでないというご指摘でございますが、下水道事業は下水道法により地方公共団体が行うものと規定されており、土地区画整理事業は施行者が個人、組合、地方公共団体あるいは行政庁等と多岐にわたっておりますので、同一事業として行うことはありませんので、事業費も明確に区分されているところでございます。
７点目の、上水道の布設についてでありますが、いずれの地区におきましても、施行地区内の土地の利用の促進のため必要な施設として土地区画整理法第２条の２項に基づく付帯事業として事業計画に含めているところでございます。したがいまして区画道路は上下水道が完備することを最終的な事業目的としておりますので、築造が完了している箇所を優先的に整備するよう心がけてまいりたいと存じます。
８点目の、平成４年度の引き家工事の単価の見直しにかかる事業費の増額についてでありますが、それぞれ事業計画を精査し見直しを行いまして、国庫補助金や保留地処分の確保に努めているところでありますが、土地区画整理事業は長期に及ぶ事業でありますので、その間の社会経済情勢の影響を受けることは避けられないところでありますので、効率的な事業運営に努め、今後も地価の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） ６０分を経過しましたので、質問者、答弁とも簡潔に願います。
市民福祉部長清水孝義君。
〔市民福祉部長 清水孝義君登壇〕
◎市民福祉部長（清水孝義君）
社会福祉協議会と障害者福祉の問題は何かについてお答え申し上げます。
社会福祉協議会への指導につきましては、
社会福祉協議会は、合併後の諸問題を克服しながら、新たな福祉向上に向けて、地域福祉あるいは市民自身による福祉への参画、さらには行政との連携による福祉の推進のため積極的に取り組み、その実績を着々と築いてきているところでございます。したがいまして、市は、これまで以上に
社会福祉協議会と密接な連携を図り、かつ適切な指導をしながら福祉の増進に努めてまいりたいと存じます。
次に、社会福祉の福祉団体の活動にも参加できない重症心身障害者に対する福祉につきましては、保護者との相談、補装具の給付、日常生活用具の給付・貸与、住宅リフォーム助成、あるいは地域ケアシステムによる介護支援など、
社会福祉協議会などとも協力して実施してまいりました。今後はさらに、障害者が地域社会の中にあって、健常者とともに尊厳を持ち、生き生きと生活できるよう福祉の推進を図ってまいるとともに、現在作成中の障害者プランの中でも関係者のご意見をいただきながら所要の位置づけをしてまいりたいと存じます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 市民生活部長黒澤幸夫君。
〔市民生活部長 黒澤幸夫君登壇〕
◎市民生活部長（黒澤幸夫君） ８番目の環境管理計画と
ダイオキシン対策についての、１点目の、環境管理計画についてのお尋ねでございますが、環境基本法による環境基本計画は、環境施策の分野でも長期的な見通しのもとで総合的な政策を推進できるよう、環境施策に関する基本的な方向を示すものであります。環境管理計画は、総合的な環境施策を地域において展開し、実効をあげるために、中長期的に望ましい地域環境のあり方を明らかにし、その実行に向かって諸方策を計画的かつ総合的に実施しようとする行為であり、総合計画との整合性が図られねばならないものであります。あらかじめ実効性のあるものに調整する必要があります。
旧勝田市時代に、環境汚染を未然に防止する環境行政にとどまらず、快適な生活環境を創造するため、地域の特性に応じた総合的な環境目標を明らかにし、各計画及び事業等について環境面における指針となる環境管理計画策定の方向づけをしようとしましたが、合併による諸条件の変化が予想されたため、作業が中断したところであります。現在取りまとめ中の総合計画実施計画の中に平成１１年度までに基本理念の方向づけを出してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、小型焼却炉の
ダイオキシン対策についてでございますが、１２月１日からの廃棄物処理法、大気汚染防止法の改正政省令施行により、時間当たり２００キログラム以上の消化能力の焼却炉につきましては管理基準、排出抑制基準が適用されております。新設炉につきましては、能力に応じ0.１から５ナノグラム／ノルマル立法メートルの基準が適用されますが、既設炉につきましては、１年間は基準適用猶予、４年間は８０ナノグラム／ノルマル立法メートル、平成１４年１２月以降が能力に応じ１から１０ナノグラム／ノルマル立法メートルという基準になっております。国は、これらの処置により、当面の健康リスク評価に基づいた大気環境指針の0.８ピコグラム／ノルマル立法メートルを達成できるとしております。健康影響に関する知見の集約、環境モニタリング結果等に基づいて適宜健康リスク評価を見直すとともに、排出抑制対策を見直すこととしております。
合わせて規制対象とならない小型焼却炉につきましては、来年度から
ダイオキシン対策５カ年計画の中で調査検討を行うこととしております。小型焼却炉の対策につきましては引き続き国等の動向を注視するとともに、家庭用を含めた未規制の焼却炉につきましては、焼却対象となる廃棄物を減量することがまず第一であり、資源化、有効利用など、合わせて安易な焼却をしないよう、効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、両清掃センターの運転状況でありますが、まず焼却炉の燃焼温度は、両清掃センターとも９００度Ｃであります。次に電気集じん機の入口温度は、勝田清掃センターの設計値が３００度Ｃで、那珂湊清掃センターの設計値が２８０度Ｃであります。この設計に基づいて現在運転を行っているところであります。
ＣＯ、一酸化炭素、それからＯ2 ですね、酸素の濃度の基準と現状でありますが、ＣＯ濃度の基準は１００ｐｐｍ以下で、勝田清掃センターが３３ｐｐｍ、那珂湊清掃センターにつきましては分析計を設置してない状況であります。Ｏ2 の濃度の基準は６％以上で、勝田清掃センターが１3.６％、那珂湊清掃センターが１3.２％となっております。今回の廃棄物処理法の改正により既存の許可施設には５年間の経過措置がありまして、新基準に適合させるため、今後５年以内にダイイオキシン類削減対策工事を実施しなければなりません。その際、各種分析計等の設置を考えております。
次に、ごみの攪拌状況につきましては、両センターともダイオキシン類削減を考慮し、従来以上にごみの攪拌を遵守事項とするとともに、ごみ質の均一化を図るため分類に努めているところであります。
第９点目の、破砕機とごみ問題についての第１点目の、資源リサイクルセンターの現状につきましては、粗大ごみ処理施設と一般廃棄物最終処分場を管理しております。粗大ごみ処理施設は、粗大ごみ及び不燃ごみを鉄、アルミ、可燃物、不燃物の４種類に分別して処理をしております。平成７年１０月より指定袋の導入により不燃性ごみの量は年々減少の傾向にあり、現在の処理量は１日平均１6.２トンであります。稼働時間は３時間強であります。
次に、２点目の、破砕施設は直投式であるが、手選別が基本ではないかというお尋ねですが、手選別ラインの導入の考え方につきましては、現在搬入されている不燃ごみにつきましては目視による危険物、破砕不燃物、ごみ袋等を除去しているところであります。また不燃ごみの中に資源物が混入している場合もありますので、今後はさらに分別の徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に、手選別ラインの導入につきましてのお尋ねですが、いろいろ調査検討が必要でありますので、施設等を含めて今後の検討課題とさせていただきます。
次に、３点目の、清掃センター構想につきましては、勝田清掃センターは昭和６０年度、那珂湊清掃センターは平成元年度より供用を開始しており、両施設とも毎年施設の維持管理、補修工事等を実施、適正な運転管理に努めているところであります。勝田清掃センターの現状から、新施設の構造を重視する時期に来ていると考えております。したがいまして総合計画に位置づけするとともに、来年度策定を予定している
ごみ処理基本計画の中で検討してまいります。また広域で要望した敷地につきましては、平成４年６月に２市１村行政連絡協議会において県に対しひたちなか地区土地利用に関する要望書を提出しておりますが、現在のところ結論が出ておりません。用地確保等については引き続き要請してまいりたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 建設部長関根 忠君。
〔建設部長 関根 忠君登壇〕
◎建設部長（関根忠君） 第１０点目の、加熱処理での道路舗装補修の手法についてのお尋ねでございますが、現在までの手法といたしましては、常温合材による補修と加熱合材による補修に大別されております。常温合材による補修は、袋詰めまたはばら買いで常時ストックしてございますし、また運搬も容易でございます。しかも施工機材や高度の技術を必要としないことから、数カ所の路線に点在する舗装欠落部の緊急的あるいは暫定的舗装補修に最適であるところから、市の作業員によりまして実施しております。ただ、耐久度や表面処理、既設路盤との接着等に課題がございます。これに対しまして加熱合材による補修は、耐久性や表面仕上がりにすぐれておりますが、施工のための専門的技術や専門機械を必要とするほか、合材温度を常時１００度Ｃ以上に保持しなければならない、また１回当たりのプラントからの販売数量が一般的に２トン以上の単位となっているため、ある程度の面的補修の場合に専門業者に発注しております。これらのことから、補修現場の状況や将来の整備計画、予算配分等を判断いたしまして採用区分をしております。しかし、車社会の進展や大型化等によりまして道路の損傷もひどくなってきておりますし、また市の作業職員も減少傾向にあるところから、今後の交通事故防止のためにも、ご意見を踏まえた上で、予算の中で目的に合った工法の検討を行いながら、質の向上を目指した道路維持補修の拡充に努めてまいりたいと存じます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 都市計画部長吽野正義君。
〔都市計画部長 吽野正義君登壇〕
◎都市計画部長（吽野正義君） 百色山につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
ご承知のように百色山につきましては、徳川光國公ゆかりの自然景勝の地として、建設省及び地元の関係地権者の協力を得て用地を借地をいたしまして、昭和６２年から平成２年にかけまして市民の憩いの場として整備をしてきたところでございます。ご指摘ございましたように、近年エノキ、モッコク等の巨木の樹勢が那珂川の護岸工事等の影響によりまして衰退をしつつあることは、専門家の指摘がございまして認識をいたしているところでございます。
今後の対応といたしましては、建設省及び関係者との調整を踏まえまして、樹木の専門家によります樹勢診断を行いまして、その結果を踏まえていわゆる土壌改良ないしは外科的な治療等を実施をいたしまして保存整備に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 教育長川又正義君。
〔教育長 川又正義君登壇〕
◎教育長（川又正義君） ひたちなか市のアイデンティティーとは、ひたちなか市らしさとはどうあるべきかということにつきましては、これまでも市議会の中で市長から考え方が述べられており、私も同感であります。まず、太平洋や那珂川、那珂台地という豊かな自然環境に本市が立地しているという地理的特性がございます。この恵まれた台地に原始古代から先人が築き上げ培ってきました歴史に学び、文化伝統、さらに現代までのまちづくりの成果ということに本市のアイデンティティーを求めることができるのではないかと考えております。
ご質問の、い賓閣や博物館と市のアイデンティティーとのかかわりについてでございますが、まずい賓閣につきましては、今日的にいえば水戸徳川家の別荘、あるいは迎賓館的性格の建物で、当時としての価値的存在は水戸徳川家の権威を誇示したシンボル的な建物ではないかと考えております。今日、時代の変遷によりまして、人々の物の見方、考え方、あるいはまた価値観は社会環境により大きく異なってきているのも事実でございます。歴史的なものは申すまでもなく貴重なものでございます。今後の市の将来的展望を踏まえた上で、専門家に調査研究を依頼し、指導をいただきながら慎重に検討しなければならないと考えております。
次に、博物館につきましては、本市の地理的、歴史的な特性を踏まえて、虎塚古墳や馬渡はにわ製作遺跡に代表される埋蔵文化財の宝庫でもございます勝田地域、さらに江戸時代に水戸藩の商業、文化の中心として栄えた那珂湊地域というひたちなか市の特色を生かした、文化発信の拠点施設として本市にふさわしいものをつくるべきと思っております。博物館や歴史館は、単に建物を建てることだけが使命ではなく、市民が利用しやすい、ふれあいの場となるような、そして生涯学習施設として、さらに人生や生活に悩み苦しむときに、過去を振り返り、人々の歩んできた歴史や文化を考え、味わい、かみしめながら未来を見つめるためのものでなければならないと思います。
○議長（清水伝吾兵衛君） 残り１０分です。簡潔に願います。
◎教育長（川又正義君） 本市の博物館建設構想は、財政事情もあり、建設資金の積み立ても計画どおりに進んでおりませんが、建設計画の具体化までの間、埋蔵文化財調査センターの充実を図るとともに、博物館建設委員会の意見等を聞きながら資料の収集整理、調査研究などの準備活動を進めてまいりたいと思います。
なお、市
総合計画基本計画の中で、博物館の建設資金の積み立て及び整備構想づくりに努めることを位置づけております。
いずれにしましても、ただいま申し上げましたような考え方に立ち、将来を展望したひたちなか市らしい施設づくりの実現のため、うたかたの夢にならぬよう、駄馬にむち打って、本市の教育のロマンを描きながら精いっぱい微力の限りを尽くしたいと思います。
○議長（清水伝吾兵衛君） 以上で、１１番塩谷善志郎君の質問を終結いたします。
次に、１６番吉田 実君。
〔１６番 吉田 実君登壇〕
◆１６番（吉田実君） 通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず第１点目は、生活環境整備についてであります。
その中で、道路整備に対してであります。道路は市民生活、市民経済のあらゆる分野を支える最も根幹的な施設であり、市民生活での中の道路の重要性、緊急性を十分に認識しながら道路整備の推進に努力、取り組みされていること、敬意を表するものでございます。
そこでお伺いをいたします。市民が道路整備に対して多くの要望をされている中で、道路整備に対しての関心の強さを項目別に挙げるとするとどのような項目になっておりますか、お伺いをいたします。
次に、その項目に対して個別の取り組みをされているのか、またどのように対策など進められているのか、お聞かせください。
さらに、毎年実施されている市政懇談会、市政モニター、市民提案制度などよりも貴重なご提言をいただいていると思われますが、この対応、対処は速やかに実施され、活用がされておりますでしょうか、お聞きいたします。
次に、六ツ野区画整理事業と道路整備でお伺いをいたします。面積１０3.４ヘクタールの区域において本地区内と地区界を通る都市計画道路が５路線計画決定されておりますが、いずれも幅員１６メートルとなっており、期待を抱いております。
そこでお伺いいたします。この都市計画道路の整備は今後どのように計画、実施されようとしているのか、整備手法を伺います。
また、この六ツ野地区には、縦横に連絡する石川六ツ野線、中根六ツ野線など、道路状態がきわめて芳しくないところが多く見られますが、区画整理事業と既存の道路に対しては今後道路整備の計画をどのようにされるのか、お伺いをいたします。
そのほか区画道路内に関しては、戦後の開拓事業の道路体系のままであるため、幅員４メートル以下の狭い道路が大部分を占め、また未舗装道路であり、雨水の冠水する生活道路で占められております。住民の方も区画整理事業につきましては期待、また組合施行で鋭意取り組みされていること理解していると思いますが、余りにも道路状態が悪いとのことで、区画整理事業の完成まで待てない、何とか対応できないか、要望が強く出されております。市当局の認識はどのようにお持ちになっているのか、お聞きいたします。
２点目は、雨水対策についてであります。ひたちなか市では、都市の洪水問題をめぐって、雨水排水のあり方をまちづくり全体から見直す水のマスタープランづくりに乗り出しておりますが、策定作業の進捗状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
次に、今年も何回か浸水被害が発生をしていますが、市民の方より雨水排水に対しての苦情、陳情はどのように寄せられておりますか、お伺いいたします。
また、この浸水被害の原因を市の方で分析されておりますか。おりましたら、原因内容、分析内容を挙げていただきたいと思います。
ひたちなか市においても、近年の都市環境の変化で、四、五年前までは浸水被害のなかった地区にも新たに被害が出始めております。そこで私は、浸水予想図作成をしてはどうか、さらにはこの浸水予想図を公表し、安全確保の先取りを市民にＰＲしてはどうか考えますが、ご所見をお伺いいたします。
雨水処理の体系化は市町村単位の総合計画では県内では当ひたちなか市が初の試みとのことであり、大変注目をされております。総合治水計画、水のマスタープランづくりを早急に完成するように期待をしております。さらには、浸水被害の解消策が図られることが最終ねらいでもあると考えますが、これら対策案として市当局において具体策をお示しできるものがあれば、お願いいたします。
３点目は、放置自転車に対してであります。この７月から自転車等の放置防止条例が制定され、駅周辺に放置禁止区域を設定し、一斉撤去に乗り出し、銀輪公害を解消されたこと、敬意を表するものであります。今後も継続されることを強く望むものであります。
まず、これまでの期間において放置自転車の撤去台数は何台くらいとなっておりますか、そのうち持ち主が割り出され返還された台数は何台になっておりますか。
次に、この条例制定においての問題点は何か発生しておりますか。あれば、その内容と対応策等をお聞かせください。
駅周辺の銀輪公害は解消されましたが、そのほか市内の路地裏や荒れ地などに乗り捨てられたとか、まだ使用に耐えられる自転車が多く最近見かけられます。つい最近ですが、私どものはしかべ団地内に放置された自転車があり、市当局と相談し、引き取り、保管をしていただきましたが、このような乗り捨て自転車に対しての苦情、相談等は寄せられているのでしょうか。またこれらの対応策、さらには解消策が必要と考えるわけですが、自治会などと連携してパトロールなど実施計画などあるか、お聞かせください。
次に、このように多くの自転車が持ち主不明のまま待っているわけであります。もう一度活躍の場を私は願っていると、このように自転車の気持ちを推測するものであります。そこで、今度は放置自転車再生に対してお聞きをするものであります。現在、シルバー人材センターの職員の方の手によりきれいに修理再生され、一部販売されている状態でありますが、これまでの再生された自転車は何台くらいおありでしょうか、さらに毎年どのくらいの自転車が新品同様に生まれ変わっているのか、お聞きいたします。
物が豊富になった時代に、少しでも物を大切にする気持ちを伝える上でも、この再生事業のＰＲは各種事業などにおいて機会あるごとに私は市民に強く働きかけを願うものであります。市当局のご所見をお聞かせください。
２番目は、災害に強いまちづくりについてであります。
まず１点目は、震災対策ということで、公共公益施設の耐震診断を実施されたと思いますが、この耐震診断の進捗状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。さらに、この診断結果において今後の計画、対策などはどのようになされるのか、お聞かせください。また、陸橋等の補強工事などにおいて、今年度計画に対しての進捗状況と工事内容をお聞かせください。さらに、予算との関係にもよりますが、今後予想される震災対策内容があれば、計画をお聞かせください。
２点目は、平成８年度から自主防災組織を各自治会単位に設置が進められており、市も支援しておりますが、この自主防災組織の役割、さらにはこの組織から住民に何か期待なるものを求めているのか、お伺いをいたします。さらに現在の組織数、そして自治会名をお教え願います。また今後の指導はどのように計画がなされているのか、お聞かせください。
次に、この自主防災組織と自治会未加入者との関係についてお伺いいたします。各自治会形成の状況によりそれぞれの微妙な影響が出てくると思われますが、この件に関しての指導、どのようになされるのか、お伺いいたします。
自治会長協議会でも積極的に意見交換されていると思われますが、全市的な取り組みをされ、みんなで災害に強いまちづくりを進めていきたいと要望いたします。
３点目は、防災対策のあり方についてであります。今次定例会初日において、全員協議会で、東海村原研研究棟での火災事故の対応に対して説明がありましたが、動燃事故の教訓が生かされず、大変不満を感じているのは私だけではないと考えます。協定に基づく迅速な連絡がなかったとして改善を申し入れたとのことでありますが、原子力防災のあり方を強化する必要があると考えますが、市の考えをお願いいたします。
次に、災害時の救援ネットワークについてお伺いいたします。全国の自治体の間では、阪神・淡路大震災以降、大規模災害の復旧対策として、被災の及ばない遠隔地との間に相互の支援協定を結ぶ動きが広がっております。当市においても、１０月３日にはひたちなか市と市川、茅ヶ崎、富士市と、それぞれ中核的な臨海都市と協定の締結をいたしましたが、救援の輸送路の海上ルート確保としてメリットが見込まれているとのことです。市当局はこのほかにこのネットワークで期待することは何か、お伺いいたします。
さらには、石巻、黒磯市両姉妹都市の間にも、１９９５年、災害応援協定を結んでおり、万一の際には連携強化がなされること、こちらも期待をしております。ぜひ定期的に親交を深めるよう努めていただきたいと思います。また医師会、建設業組合、郵便局など、それぞれの関係機関との協定も締結され、応急対策活動に対して万全の体制を展開している旨聞いておりますが、今後毎年実施される総合防災訓練の中で多彩な実地訓練を行い、緊急時に備えていただきたいと強く要望するものであります。市長より力強いご所見をいただければ、お願いいたします。
３番目は、教育行政に対して質問をいたします。
豊かな教育を実現するための父兄や教職員、関係者の真剣な努力にもかかわらず、児童生徒をめぐる状況は大変厳しさを増しております。本市の教育行政も、心の教育を初め、金銭教育、体験奉仕活動など、実践力の育成を目指し、感性や思いやりの心を育て、努力しているとのこと、取り組み効果のほどはどのようにあらわれているのか、お聞きいたします。
次に、去る１１月、教育課程審議会の中間まとめの公表がありました。総合的な学習の時間の新設や中学校の選択教科の拡大など、小学校から高校までの２１世紀の授業の青写真が打ち出されました。学校現場の裁量がこれまでより広がり、知識を教え込む教育から、みずから学び、考え、よりよく問題を解決する能力をはぐくむ教育への転換が求められております。一方、学校５日制の完全実施に伴い、週当たり２時間分の授業時数が削減されるため、現場は時間割の苦しい選択を迫られそうであります。この中間まとめの要旨内容に対してのご所見をお伺いいたします。
次に、教育課程の要旨より、まず道徳教育において、体験的、実践的な活動を通した指導を徹底、特にボランティア活動の一層の促進を図る、となっております。地域社会での実体験や観察、実験、発表、討論などを主体とした授業を行い、受け身の授業ではなく、自分で考える力を育てるのがねらいだと考えるものであります。教師の腕の振るいどころであるとも言えます。教師自身が児童生徒とともに授業を自分たちの手でつくり出していく時代かやってきたのだというふうに思うわけでありますが、どのように２１世紀の授業を考えておられますか、お伺いいたします。
また、学校におけるボランティア教育の充実を考えるとき、これからの高齢社会への対応において、各教科等で介護、福祉の問題などに理解を深め、高齢者と触れ合う活動やボランティア体験が重視されると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、新しい時代にふさわしい環境教育についてお聞きいたします。今地球がどうなっているのか、私たちの暮らしがどんな影響を与えているのか、現在地球温暖化防止京都会議が行われております。人類は、地球規模での新しい共生の思想に基づく社会システムの構築が求められているわけであります。その中で、環境教育の学校への導入でありますが、児童生徒に体験と実感を主眼として、環境やエネルギーについての理解を深め、環境を大切にする心を育てることが今強く求められております。例えば第１に、学校の施設に太陽光発電を設置したり、水の循環利用をする、第２に、給食ごみの肥料化などを通して生きた環境教育の場にする、第３に、資源回収事業などリサイクルや循環型社会のあり方など、これらを通して環境と共生する生き方を身につけていただきたいと考えますが、当市において既に取り組みをされている実例等あれば、また今後の導入についてお聞かせください。
最後に、２１世紀初頭に人類が乗り越えなければならない巨大な壁は地球温暖化であります。前にも述べましたが、地球温暖化防止京都会議の目指しているものをぜひ理解し、環境教育こそ、かつて川又教育長に私が３０年前に教えていただいた道徳教育にかわる新しい時代の新しい倫理観を確立させるものだと私は考えますが、ご所見をいただければ教え子として大変うれしく思います。
以上で、第１問を終わります。
○議長（清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 災害に強いまちづくりについての中でのお尋ねでありますけれども、災害時の緊急ネットワークについてでありますが、これに期待するものについてでありますが、ご承知のとおり１０月３日に茅ヶ崎市に出向きまして、市川市、茅ヶ崎市、富士市と共同で災害時相互応援協定を締結をしたところであります。４市はそれぞれ海岸に面しておりまして、そしておおよそ各市とも７０キロぐらいの距離にあるわけでありまして、陸上輸送が困難な場合には海上輸送が可能で、１つの災害に４市が同時に被害を受けることは考えられない距離に位置しておりまして、他の３市から支援が得られること、また締結後は当事者レベルで連絡調整会議を設置しまして防災に関して意見や情報の交換などを行うことになっておりますが、他の３市は防災に関しては先進都市でありますので、本市の防災対策について十分参考になり得るものと考えているわけであります。
なお、指摘がございましたけれども、平成７年には姉妹都市でありまする石巻市と黒磯市とそれぞれ協定を結んでおりまして、本市あるいは両市の防災訓練の際にはそれぞれ応援要請の訓練を行っているところであります。
さらに防災対策についての所見ということでありますけれども、本市は比較的災害の少ないところであると思っているわけでありますけれども、それでも年に数回は台風や集中豪雨等により大小の災害が起きているわけであります。災害を起こさないことが大事でありますが、それには、災害防災訓練の実施や普段から防災に関する啓蒙活動を実施しまして市民の防災意識の高揚を図っているほか、災害に関する諸設備の整備等を実施をしているところであります。また万が一災害が起きた場合には、防災機関等の協力を得て、災害時の救援救護等を最優先に、災害に応じた救急対策を行う所存であります。
なお、本市においては、昨年度から自治会を母体とした自主防災組織づくりを進めておりますので、今後は、市が行う総合防災訓練のほか、地域での防災訓練を指導してまいりたいと考えているところであります。
そのほかにつきましては、それぞれ担当の方からご答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
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午後１時 開議
○議長（清水伝吾兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
建設部長関根 忠君。
〔建設部長 関根 忠君登壇〕
◎建設部長（関根忠君） 第１点目の生活環境整備の中の、１番目の道路整備の中で、４項目ほど質問がございますので、順を追ってご答弁申し上げます。１点目の、道路整備の要望の中で、関心の強さがどのような項目になっているかとのお尋ねでございますが、平成８年度及び平成９年９月末日までの要望件数でございますが、1,８２１件ございました。要望の多い順から申し上げますと、舗装の穴埋め及び砂利敷きならし等が全体の６0.３％を占め、次に側溝清掃等が２1.５％、交通安全施設等が１3.１％、舗装補修が3.３％、その他が1.８％の順となっております。なお、年次的に整備するものとしての要望は５２件で、舗装工事が５０％、次に道路改良、側溝敷設がそれぞれ２５％の順になっております。
次に、その項目に対しての取り組みはどのように進められているのかとのお尋ねでございますが、舗装穴埋め及び砂利敷きならし等は９9.１％、側溝清掃等は６0.２％、交通安全施設等は２6.９％、舗装補修は２9.５％となっており、その他については１００％の処理をしてございます。また年次的な整備要望の中では、検討が必要なものが６1.５％となっております。
次に、市政懇談会、市政モニター、市民提案等の提言の対応と対処についてでございますが、要望、陳情等と同様に市民の切実な問題として出された要望等の認識に基づき、政策的、財政的関連施設等の整備状況のほか、整備による効果、地域バランス、補助事業とのかかわり等を総合的に判断し対応し、処理している現状でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、区画整理事業地内の未舗装道路の整備についてのお尋ねにお答え申し上げます。区画整理事業が長期化の傾向にある中で、新たな区画道路の築造に時間を要し、従来の現道の整備事業と区画事業等による築造道路との二重投資の防止の観点から、新たな道路改良、新設、側溝等の新設は行わずに、緊急的舗装補修、具体的には舗装の欠落箇所の穴埋め程度にとどめて補修をすることで対応してまいりました。しかし、事業化の長期化により、これまでの手法では対応し切れない箇所もあることも現実でありますので、新たな簡易的工法を検討し、区画整理事業との調整を図りながら未舗装道路の整備を図る方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、同じく生活環境整備の中の２点目の、雨水対策についての中で、水のマスタープランの進捗状況と、浸水予想図の公表、及び浸水被害の状況についてのご質問にお答え申し上げます。まず、水のマスタープランの進捗状況についてでありますが、平成８年度に３カ年計画で調査を実施しており、平成８年度は、調査の全体枠を定め関係所管の参加をいただき、調査の方針の決定を行いました。大きな調査項目を申し上げますと、市域の現況把握を初め、既定計画の把握、現況の治水上の問題点、課題の把握、そして市域の将来像の想定などの調査を委託して終わることができました。平成９年度につきましては、前年度の調査結果をもとに、流出解析の手法の検討、現況及び将来の土地利用における流出解析、市域の洪水の特性の把握、流出抑制施設の検討、保水・遊水機能の検討、治水から見たゾーニングの設定の検討などの調査を委託し、その推進に努めているところでございます。さらに平成１０年度においては、流域基本高水の検討、計画高水の検討、流量分担の検討、雨水流出抑制施策計画及び河道計画の決定、浸水予想図の作成など、調査全体を取りまとめる予定で進めております。
ご質問の、浸水予想図の公表につきましては、平成１０年度の調査で作成を予定しており、公表につきましては種々の問題を含んでおりますが、何らかの方法での公表方法について、水のマスタープランを取りまとめる中で十分検討していきたいと考えております。
次に、河川、一般排水路における市民よりの苦情、陳情につきましては、その大部分が側溝新設、清掃でございまして、その扱いはさきに述べました道路の整備の中で申し上げているとおりでございます。
その中で、主な浸水被害の状況についてでありますが、今年度これまでの主要な浸水被害状況につきましては、去る５月２５日に２件発生しております。そのうちの１件は、稲田地区で３棟の床下浸水がありました。この解消のために排水施設のしゅんせつ、清掃を実施したところであり、その後においては既に設置してあります稲田排水ポンプで排水されております。ほかの１件は、大川の最上流部で河川が氾濫し、付近の水田が浸水被害を受けております。本河川につきましては今年度に一級河川に昇格し、国、県の補助を受けて改修事業に着手したところでありますので、今後計画的に河川改修を実施し、浸水被害などの解消に努めてまいりたいと存じております。
次に、２番目の災害に強いまちづくりの中での、１点目の震災対策の中での、公共公益施設の耐震診断の結果についてお答えを申し上げます。建設部所管の中で、市営弥生アパートＢ棟が新耐震設計法以前の昭和４４年に設計された建築物であるところから、耐震安全性の確認を委託したところであります。調査内容は、１次診断でまず設計図書と現地の照合調査、構造躯体の経年劣化の調査及び強度調査等の現地調査を行った結果、想定する地震動に対し所要の耐震性能が確保されており、補強の必要はないとの判定が出されました。
次に、陸橋等の補強工事についてお答え申し上げます。まず工事の内容につきましては、平成７年度の建設省通達『兵庫県南部地震による被災した道路橋の復旧に係る資料』により、市の重要幹線である大島陸橋、高場保線橋の２橋について、震度７から８程度まで耐えられるための橋脚補強工事と橋げたが落下しないようにするための落橋防止工事を、平成９年６月より平成１０年３月１５日の完了に向けて、請負金額３億4,６５０万円で現在鋭意工事中であります。橋脚補強工事は、橋脚が倒壊しないよう鋼板を巻き立てて補強するもので、落橋防止工事は、下部の構造系の破壊が生じても橋げた等の上部構造部の落下を防止するための装置を設置しようとする工事でございます。現在までの進捗状況につきましては、橋脚補強工事である鋼板巻き立てをほぼ完了し、落橋防止装置取りつけ工事を行っており、おおむね７０％程度の計画どおりに進捗しております。
今年度予想される震災対策の計画についてのお尋ねでありますが、市が管理する橋りょうについては本年度で完了し、今後は、耐震との直接のかかわりはございませんが、この２橋について床版補強工事を計画しているところでございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 区画整理部長藤岡重雄君。
〔区画整理部長 藤岡重雄君登壇〕
◎区画整理部長（藤岡重雄君） １点目の生活環境整備の中での、道路整備に関して、六ツ野地区における都市計画道路５路線の整備計画についてのお尋ねでありますので、お答えいたしたいと存じます。
六ツ野地区につきましては、現在組合施行による土地区画整理事業を施行中でありまして、家屋移転や道路築造等の工事は平成１０年度に予定しております仮換地指定後に行うことになっており、用地確保ができております西中根田彦線については早急な整備を行う予定でありますが、他の４路線につきましては、雨水排水計画や宅盤の整地計画等を総合的に勘案しながら、土地区画整理事業の進捗に合わせて整備してまいりたいと考えておる次第でございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 下水道部長菊池幸雄君。
〔下水道部長 菊池幸雄君登壇〕
◎下水道部長（菊池幸雄君） 雨水対策のうち、高場雨水幹線、大島雨水幹線沿線の大雨時におきます浸水被害の状況とその原因等についてのお尋ねにお答えいたします。
ご指摘をいただいておりますように、市街地の都市的開発に伴いまして雨水流出量が増大して、大雨時に幹線沿線の住宅地の一部で溢水による浸水被害が発生してございます。平成３年度以降の住民からの苦情、陳情につきましては、高場雨水幹線に関しまして３件ほどございました。市議会への陳情・請願につきましては、高場雨水幹線が２件、大島雨水幹線が１件でございます。また市議会の本会議におきましてもたびたびご質問をいただいているところでございます。
続きまして原因内容についてでございますが、市街地部分の開発が予想以上の早いテンポで先行したことなどが考えられます。ちなみに高場雨水幹線を見てみますと、都市下水路として建設いたしました昭和３６年当時の流域内人口と現在の人口を比較いたしてみますと約4.４倍にふくれ上がっており、水田を含めました雨水幹線沿線の宅地造成が著しく進んでいる状況でございます。この間、水路上流部の整備に加えまして、雨水が滞留しやすい鉄道や道路の横断部分の改修を実施してまいってきてございます。
今後とも本線の早期改修に努めますとともに、当面の浸水対策といたしましては、水路のしゅんせつ、清掃などを行いまして、現在の施設の良好な維持管理に努めてまいる所存でございます。また雨水幹線沿線の新たな宅地開発につきましては、水路の現状や改修計画につきまして十分説明をいたしまして、理解と協力を求めてまいりたいと考えてございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 市民生活部長黒澤幸夫君。
〔市民生活部長 黒澤幸夫君登壇〕
◎市民生活部長（黒澤幸夫君） 第１番目の生活環境整備についての３点目の、放置自転車の対応について、その後の再生事業についてのお尋ねでありますが。
まず７月１日より条例を施行して１１月３０日までに撤去した台数は、９３５台であります。そのうち約３０％の２７０台が返還手続がなされ、現在６６５台を保管しておるところでございます。これらの保管している自転車等についても、所有者の確認等を警察署に問い合わせの上、本人に通知して引き取りに来ていただいております。なお、放置自転車対策の上でも、本条例の内容につきましては現在特に問題はございません。
次に、禁止区域以外の市内の放置自転車の対応についてのお尋ねですが、この件についても市への苦情はありませんが、条例では、禁止区域以外における放置自転車の撤去、保管につきましては、公共の場所で支障がある場合となっております。市内各所に放置されている自転車等の撤去につきましては、市民憲章安全福祉部会で毎年実施しております市内全域の放置自転車クリーン対策の中で考えてまいります。また各家庭でいらなくなった自転車は放置しないよう、市のごみ対策事業で実施しています。資源ごみ、粗大ごみの中で出していただけるようＰＲをしてまいりたいと存じます。条例により撤去してから６カ月を経過した自転車は市で処分できることになっておりますが、有効な再利用という観点から、ひたちなか市シルバー人材センターで運営していますひたちなかシルバーリサイクルセンターにおいて、再利用が可能な自転車につきましてはリサイクルをして、安い価格で市民に販売してまいりたいと準備を進めております。
またシルバーリサイクルセンターで現在までに再生された自転車の台数のお尋ねですが、昭和６０年１１月から現在までの合計で4,９３１台あり、そのうち4,９１６台が市民に安く販売されております。今後できるだけ自転車の所有者を調査して返還を進めるとともに、勝田地区と那珂湊地区の自転車商組合と再利用について今後話し合いをしたいと考えております。市といたしましても、物を大切にするという上からも、市報等によりこれらの再生事業のＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に、２番目の災害に強いまちづくりについての、２点目の自主防災組織のうち、自主防災組織の役割と住民に何を期待するかとのお尋ねですが、さきの阪神・淡路大震災のような災害が発生した場合、行政や防災関係機関だけでの対応には限度があります。本市では、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもとに、昨年度から自治会を母体とした自主防災組織づくりを進めているところであります。自主防災組織が自分たちの地域での防災活動を行うことにより被害を最小限に抑えることが自主防災組織の大きな目的になっております。
次に、自主防災組織数と自治会名、今後の指導はどのように計画されているかということでありますが、昨年度に弥生西谷津、大平、六ツ野、佐和駅前、柳が丘各自治会の５地区で組織化されており、本年度は既に枝川自治会、大成町自治会で結成され、現在７地区が結成されております。本年度はさらに１１地区で結成される見込みです。今後は、自主防災組織が行う防災訓練を指導するとともに、指導者の研修を実施し、リーダーの養成に努めてまいりたいと考えております。
次に、自治会未加入者との関係でありますが、地元説明会でも質問がありましたが、災害が起きた場合、自治会未加入者だから助けないというわけにはまいりません。火災が起きた場合にも消火しないというわけにもまいりませんので、地域全体の防災として対応してほしい旨を話をしております。自治会未加入者対策といたしましては、本年２月から３月にかけて、中学校区単位にアパート、貸家等のオーナーに集まっていただき、入居者の自治会加入についての協力を求めましたが、強制というわけにもまいりませんので、なかなか難しいところがあります。今後も自治会長協議会と協議しながら未加入者対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 総務部長飛田昭征君。
〔総務部長 飛田昭征君登壇〕
◎総務部長（飛田昭征君） ２点目の災害に強いまちづくりの中で、耐震対策についての中で、公共公益施設の分野に関連しまして、庁舎の耐震度の結果について答弁させていただきます。
庁舎につきましては、議会棟、行政棟、それから議会棟と行政棟を結んでおります１階の渡り廊下につきまして、平成８年度に耐震度のテストをやったわけでございます。この診断の内容につきましては、建築物の柱、はり、床、壁の構造の内容から、地震に対しまして建築物の抵抗力、これは耐震度強度と言いますけど、これらについて診断をしたわけでございます。
またこの診断の結果につきましては、総体的に耐震性能は比較的高いというふうに出てございますけども、ただいま申し上げました行政棟と議会棟を結ぶ渡り廊下につきましては、雨水がひび割れに入って、具体的に申しますと鉄骨にさびが生じているということでございます。またこの渡り廊下につきましては東西にそれぞれ柱があるわけでございまして、南北方面につきましては柱がございませんので、多少弱いというご指摘がございました。また行政棟につきましては、全体的に安全な建物であるということで判断をいただきましたけども、外面的から見てもおわかりのとおり、外壁にひび割れが生じてございます。その後メンテナンスに努めてございますけども、これらの２点が当面ご指摘をされたところでございます。
これらを踏まえまして、庁内におきまして庁舎の整備検討委員会というのがございまして、この中で技術面も含めて検討してまいったわけでございますけども、この２点につきましては今後財政状況を踏まえながら補修等に努める必要があるというところでございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 企画部長保科正樹君。
〔企画部長 保科正樹君登壇〕
◎企画部長（保科正樹君） 災害に強いまちづくりの中で、原研事故に関連して、原子力防災のあり方を強化することについてのお尋ねですが、今回の原研事故につきましては、動燃事故以来すべての原子力施設における安全管理の総点検を実施したわけでありますし、連絡通報体制についても自治体と事業者間で連絡網を取り交わしておりまして、考えられないことであったわけであります。
市としましては、安全協定に基づく本市への連絡がなされなかったことに対し、事故が発生した日の夕方、他の市町村に先立って東海事業所長に対し文書で抗議を行ったところであります。また科学技術庁本庁の原子力局の研究技術課長や水戸原子力事務所長に直接、安全管理あるいは連絡通報体制の徹底と指導の強化を要請したところであります。さらに本市としては、安全協定に基づき、県を通じて原研に対して情報伝達体制や事故発生時の状況把握などについて改善要望を行ったところでありますので、現在行われている事故調査委員会の経過に注目しながら、適切な改善策を求めてまいりたいと考えているところであります。
また、事業所から異常事態発生の連絡がファクスだけで、今回は口頭の連絡がございませんでした。今後もこのような状況が生じる可能性は否定できませんし、原子力の特殊性からもより綿密な連絡体制や情報収集体制が求められておりますので、現在の体制に加えまして、どのように市内部の体制システムを充実していくか、関係部門で検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 教育長川又正義君。
〔教育長 川又正義君登壇〕
◎教育長（川又正義君） ２１世紀の授業、それから環境教育、ボランティア等ご質問がございましたが、その根底にあるものは何だろうと考えた場合に、心にたどり着きましたので、この１点に絞ってお答え申し上げてみたいと思います。
衰退の道を歩む可能性もあると、学者や、あるいはまたマスコミが日本の危機を論じております。さらに世界が日本を見るまなざしも、私たちが思うよりはるかに厳しいものがあるように思われてなりません。経済の停滞、それから少子化、そして何よりも日本の唯一の資源である人材が世界で次第に通用しにくくなってきている現在、年間２５兆円の予算をかけて人間を育ててきたはずの日本の教育。偏差値や学歴偏重の、与えられた知識を吸収することは得意だが、みずから創造、発信できない子どもたちを少なからず生み出したこともまた事実でございます。子どもたち１人１人の理解よりもカリキュラムを均等にこなすことを優先してきた日本の教育が、今厳しく問われていると思います。
そのあかしとして、中教審答申が、変化の激しい時代を迎えて、生きる力を教育界のキーワードとしてクローズアップさせました。生きる力とは何か。自分で課題を見つけ、みずから学び、考え、判断、行動し、よりよく問題を解決する能力を育成することであると思います。生きる力を考えた場合に、ジャンジャク・ルソーの「エミール」の言葉が浮かんでまいります。「最も多く生きた人は、最も長生きした人ではない。人生を最も多く感じた人である」と述べている彼の言葉を味わってみたい。最も多く響き合うことができれば、最も多く幸せを手にすることができるんだろう、こう思います。人間は、だれでもひとりでは生きていけません。生かされ生きている真実に目覚めるとき、この響き合い・照合こそ真に人間として充実していくために欠かすことのできない要件だと思います。教師と児童生徒、保護者、地域の方々へと限りない響き合いの輪、その広がりの中でお互いに奏でる心音にやさしさ、潤いのふくらみを一層増していくような金銭教育、すなわち心の教育を目指していきたいと思います。
そのためには、やはり自分自身を見つめる大人でありたい、教師でありたい、親でありたい。そして学び、みずからを問い続ける大人でなければ、子どもたちの芽生えに気がつかないだろう。どんな小さな変化をも感じ取る心、そこから子どもたちへの共感や励ましの温かい心配りが生まれてくるんだろうと思います。その変化がどんなささいなものであっても、子どもたちの命を燃え立たせるかけがえのないものとして喜び合いたい。自分の成長の糧として、確かなものを発見し続けられる大人こそ豊かな人生教師ではないか。その理想像を描きながら微力の限りを尽くしたいと思います。
振り返れば、幼少時から青年期の前半の時期に、大切なことを知り、吸収、さらに人間としての倫理の基本を学ぶこと、美しいものに感動し、邪悪なものに怒りを覚える感受性を養うことが何よりも環境教育に重なることと思います。澄んだひとみで世の中を見、体で知り、そして心に蓄えるべきものは一体何か、日常生活の中でじっくり確認できる環境教育に心を傾けてまいりたいと思います。そして、常に童心をいつまでも持ち続けられる大人でありたいと思います。
○議長（清水伝吾兵衛君） １６番吉田 実君。
〔１６番 吉田 実君登壇〕
◆１６番（吉田実君） ただいまはご答弁ありがとうございました。
２問目ですが、六ツ野区画整理事業と道路整備に対して、これは住民の期待大変なるものがございます、大きいものがございます。組合施行で進められているわけですが、今後も市当局の力強いご指導、これを期待し、要望いたします。
次に、災害に強いまちづくりにおいては、答弁にもありましたが、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持って住民みずからが自分たちの地域の防火活動を行うこと、非常に大切と考えます。しかし私は、この自主防災組織結成後の市当局の指導、これには経済的な補助、例えば資材あるいは機材の修理、あるいは消火器の薬剤の交換等々、こういうものに対しての経済的な補助、これが今後の、運営をする上でやはりスムーズにいくかいかないか、非常にこの自主防災組織においては必要ではないかと考えます。そういうことで、この辺に対してご所見があれば、お伺いをいたします。
最後に、防災対策のあり方ですが、答弁にもありましたが、やはり原子力災害ばかりでなく、あらゆる災害に対してこれからもひたちなか市地域防災計画から成るそれぞれのマニュアル、これを十二分に生かし、情報収集、連絡体制、応急活動、適切なる対応が大切というふうに考えております。これにおいても十分なる訓練を積んで活用されること、万が一ありましたら対応をよろしくお願いし、以上で質問を終わります。
○議長（清水伝吾兵衛君） 市民生活部長黒澤幸夫君。
〔市民生活部長 黒澤幸夫君登壇〕
◎市民生活部長（黒澤幸夫君） ２回目のご質問の中で、自主防災組織づくりの中での組織づくり等の補助につきましては県、市の補助づけがございますけれども、維持管理等の補助づけにつきましては現在そういう補助づけの制度がございません。そういう制度の充実につきまして内部的にも調整をし、検討をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 以上で、１６番吉田 実君の質問を終結いたします。
次に、１７番綱川 正君。
〔１７番 綱川 正君登壇〕
◆１７番（綱川正君） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず第１番目は、施政方針の達成状況と見込み、並びに新年度予算編成方針についてであります。
平成９年度も、残すところ４分の１四半期余りとなってまいりました。本年は、ひたちなか市にとりましても、旧勝田市時代から市民感情を二分するまで議論が伯仲した最大の懸案事項でありました総合運動公園内の総合体育館、陸上競技場も多くの関係者のご努力により完成し、１０月には待望の竣工式を実施することができました。そして先立っては、市民、行政挙げての産業交流フェアが多くの市民の参加のもとに盛大に開催されましたことは記憶に新しいところであります。また７月にはひたちなか地区センター地区に株式会社ひたちなかテクノセンターが完成、今後のひたちなか地区整備にますます拍車がかかるものと大きな期待が寄せられていると考える次第であります。
そこで、平成９年度も間もなく４分の３四半期が終わろうとしておりますが、平成９年度の施政方針の達成状況、並びに４分の３四半期時点における達成見込みについてお伺いいたします。
さらに今年度の予算の執行状況についてですが、去る１１月２５日付市報の財政状況の特集号によりますと、上半期の歳入は４３％、歳出は４1.８％、特に土木費においては２9.６％とのことですが、４分の３四半期時点における執行状況についての見込みについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
また、最近大手証券会社、都市銀行の破綻等、大きな社会問題となっており、景気は後退していると見られておりますが、今後景気回復対策としてどのようなことを進めていくのか、もちろん市単独では難しい点もあろうかと思いますが、執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、新年度の予算編成方針についてでありますが、県地方課のデータによりますと、昨年度県内８５市町村の決算規模は、一般財源は増加しているものの、人件費や扶助費、公債費などの経常経費もふえて財政の硬直化が進み、加えて公債費負担率、地方債とも前年度に比べて着実にふえ、借入金依存の傾向が依然として根強いと指摘されております。一方、新年度には、つくば市では歳出減１０％、水戸市でも市民への補助金見直しなど、多くの自治体で新年度の予算編成に苦慮しているようです。そして、景気は回復基調から足踏みと言われておりますが、現実は後退していると考えた方がよいとも思っています。
そこで、このような環境の中で、新年度の予算編成について、１つは、予算編成方針の基本的な考え方、２つは、メーンとなる事業、３つは、予算規模の見通し等についてお伺いいたします。
２番目は、ひたちなか地区開発計画についてであります。
ひたちなか地区は、多極分散型国土形成の一翼を担うとともに、北関東地域の総合開発の一環として各種プロジェクトの整備が進められており、常陸那珂港の整備、
北関東自動車道の整備等により人・物・情報・資本の集積や国際的な流通拠点の形成が見込まれる中で、いよいよ来年度末には常陸那珂港への第１船入港など、ひたちなか地区の都市づくりは核づくりや施設建設から立ち上がりの段階へと大きな転機を迎えております。今回は、以下の３つの項目について質問をさせていただきます。
まず１点目は、センター地区及び商業・業務地区の整備状況についてであります。センター地区においては去る７月に株式会社ひたちなかテクノセンターが完成し、多くの関係者の出席する中で竣工式が行われ、早速営業開始、研究開発・共同研究の支援、また人材開発としての設計者、技術者のレベルアップを支援、そして情報交流、新技術、製品開発の総合支援などを行っております。さらにこの地区には国際展示場、日本原子力研究所の国際原子力交流施設、ジョイフル本田の広域型商業施設、そして隣接した居住地区にも県営住宅、住宅展示場などの計画が進められているとのことですが、それぞれについて基本的な考え方、計画の概要、現在までの進捗状況、今後の予定、見通し等についてお伺いいたします。
２点目は、常陸那珂港の整備状況についてであります。平成１０年の第１船入港を控えて、当面する常陸那珂港の整備については、東防波堤を形づくる１００個目のケーソンが１０月に完成、延べ3,０００メートルと、計画の半分ができ上がることになり、さらに北埠頭の埋め立てが計画どおり進められているとのことです。そして港湾施設管理や各種港湾サービスを行う常陸那珂埠頭株式会社も設立され、１０月からは営業を開始していると聞いております。
そこでお伺いいたしますが、公共埠頭として必要なコンテナクレーンやコンテナヤード、野積み場など、埋め立て終了後の施設の整備について計画が具体的になっていることと思われますので、１つは、整備の現況と今後の供用に向けた整備計画はどのようになっているのか、２つは、国際流通港湾としてその機能を発揮していくためには税関、検疫など国の海事機関の設置が必要でありますが、どのように誘致しようとしておられるのか、３つ目は、民間の商社、流通業者などについても港湾関連用地への立地進出があるやに聞いております。これら港湾利用業者をどのように誘致しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目は、国営ひたち海浜公園の整備状況についてであります。既に９2.５ヘクタールが開園され、第２期計画地域の整備につきましては今後海浜ゾーン、砂丘ゾーンの整備が予定されております。平成７年には通年利用可能な海浜海洋性レクリエーションを基点としたウェルネスセンター、フィールドミュージアムなどの構想について示されましたが、海浜公園としての特色を生かした施設の整備についてどのような計画で具体的にどう整備を進めていくのか、また屋内プールについてはどうなのか、あわせてお伺いいたします。
次に、３番目は、市営墓地についてであります。
昨年１２月の定例会にも同様の質問をさせていただきました。その後、執行部のご努力により、つい先立ってはたかのす霊園において分譲を実施したところ、予想を上回るかなりの申込者があったと聞き及んでいます。
そこで、１つは、今回の分譲基数と申込者数について、２つは、優先的な条件を設けたと思いますが、その条件と、その方々はすべて取得できたのか、３つは、さきの答弁の中で、今年度3,７００平米、４８０基を整備し、終わり次第公募をしたいとのことでしたが、さらにその後、今後の予定についてもお教えいただきたいと思います。
次に、高野墓地についてでありますが、本年度、時期はちょっと覚えておりませんが、４基ほど追加募集があったようです。私は、昨年度施行した条例による墓地工事未施工者の返還によるものかと思いましたが、状況はどうだったのでしょうか、お伺いいたします。また答弁の中で、墓地工事未施工者は８６７区画、４5.８％とのことでした。その後数字に変動はあったのか、そして未施工者中、市外の方は２０名、県外の方は５名いるとのことで、墓地返還の意思の有無を調査したいとのことでしたが、調査はされたのか、そして結果についてもあわせてお伺いいたします。
次に、他自治体の話になって恐縮ですが、東海村がひたちなか市高野地区に隣接する地域に公営墓地を造成、今年度より分譲を開始いたしました。ここは、村民だけでなく、隣接の自治体にも、割高ではありますが、分譲しております。そこでお伺いいたしますが、１つは、当ひたちなか市からの申込者、そして取得者の状況について、２つは、状況によっては北根墓園整備事業の日程の見直しも必要になると思われますが、いかがでしょうか。３つ目は、北根墓園整備事業の進捗状況について、４つ目として、水戸市、常北町での例があるように、近隣地の同様の施設が競合することを考えた場合、問題はないのか等、執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。
続いて４番目は、インターハイ開催に伴う当市の対応についてであります。
２００２年、平成１４年に開催が内定しております茨城インターハイは、平成１０年５月に正式決定されます。現在、県を初めとして多くの自治体が準備に取りかかっており、当ひたちなか市も大きな役割を担っていることは既にご承知のことと思います。話は少しそれますが、先月１６日にはサッカーが、多くのサポーターたちの声援を受け、来年開催されるワールドカップフランス大会への出場権を見事獲得したのは記憶に新しく、くしくも同じ年、２００２年、平成１４年に日韓共同で開催予定のワールドカップでの開催会場に鹿嶋市も選ばれているなど、二重の喜びとなっています。本件につきましても、昨年１２月の定例会で当市の対応について質問いたしましたが、さらに具体的な話が進展していると思われますので、再度お伺いいたします。
１つは、笠松運動公園の拡張に当たり、用地の買収等県より要請があったと聞いておりますが、状況をお聞かせいただきたい。２つは、屋内水泳プール場がひたちなか市に建設されるとのことですが、場所、規模、建設日程、費用の概算などについて、３つは、当市では陸上競技、水泳、バレーボール男子が開催されるとのことですが、決定事項なのか、特に陸上競技についてはどのようになるのか、そしてこれらの受け入れ体制をどのようにしていくのか、４つは、開催までの準備を行う組織についてどう考えていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
５番目として、市道の景観維持についてであります。
昨年、県道那珂湊那珂線の武田、堀口地区にかけて緑地帯が取り壊され、コンクリートで埋められ、何とも奇妙な光景となったことは多くの方々が覚えていることと思います。そして最近、関係者のご努力で低木が主に植栽され、安全の確保と緑の復活が両立されたことはまことに喜ばしい限りで、関係者に深く敬意を表する次第であります。
さて、県も道路景観の維持につきましては相当のご苦労をされているようでありますが、多くの市道を管理する執行部にとっても、同様の問題を抱えて日夜ご苦心を続けていることと思います。そんな中で、昭和通りの中央分離帯に雑草を防止する特殊な土・防草土を施工し、効果を上げているとの報道を目にしました。現在市はこれら市道の景観維持のために年間約2,０００万円が必要とのことですが、この防草土は初期にはそれ相応の投資が必要と思われますが、長い目で見れば相当のコスト低減が期待できると考えられます。
そこで、１つは、防草土とはどんなものなのか、２つは、初期の投資とその回収、つまり投資効果について、３つは、今後どう拡大していくのか、その考え方についてをお伺いいたします。
６番目は、オーシャンブルー・ジャズフェスティバル・イン・ひたちなかについてであります。
ご存じのように去る７月２９日から３１日までの３日間、国営ひたち海浜公園西口水のステージにおきまして、日本テレビ、ひたちなか市文化・スポーツ振興公社の主催と多くの協賛、後援により、オーシャンブルー・ジャズフェスティバル・イン・ひたちなかが、熱狂的な観衆を集め、盛大に開催されました。私も、２９日、３０日の２日間公演を拝見させていただきましたが、演奏者、観衆が一体となったあの雰囲気はなかなかのものでした。採算が合うのなら、ぜひ来年も開催してほしいと思う一人でもあります。
この祭典は、一昨年まで山中湖付近にて開催されていたマウント富士・ジャズフェスティバルが当ひたちなか市で開催されることになり、東京での記者発表には清水市長も同席するなど、スタートから多くの方々に期待されていて、日本テレビの熱の入れ方もかなりのものでありました。国内からは、日本が生んだ世界的なアルトサックス奏者・ナベサダこと渡辺貞夫、新進気鋭、個性的な美人ピアノ奏者・大西順子、海外からは、デビット・サンボーン、ロイ・ヘインズ、ダイアン・リーブス、テレンス・ブランチャード、ゲニー・ギャレット、エルビン・ジョーンズ、ジェームス・ムーディー、ジミー・ヒース、レイ・ドラモンド、スライド・ハンプトン、ソニー・フォーチューンなど、ベテラン、若手のミュージシャンが一堂に会して、多くのファンを喜ばしてくれたことは皆様もご存じのことと思います。
そこでお伺いいたします。１つは、今回の入場者はどのくらいだったのか、２つは、今回の事業の中でひたちなか市とひたちなか市文化・スポーツ振興公社が果たした役割は非常に大きなものであったと思います。事業としては成功したのでしょうか、採算ベースも含め当局の考え方を、３つ目として、引き続き来年度以降も開催するのか。開催するとするならば、今年のジャズフェスティバルをどのように受けとめ、そして今後にどう生かしていくか、４つは、今回初めての経験なので、市の関係部署並びに文化・スポーツ振興公社は運営等について大変苦労をされたと思いますが、来年度以降の運営体制をどのようにしていくのかをお聞きしたいと思います。
７番目は、集会場の整備についてであります。
市民の日常的な地域に密着した諸活動の起点としての集会場は、地域住民の意志疎通を図り、触れ合いのあるコミュニティーを形成する場としてその地域の方々に広く利用されていることはご承知のとおりであります。
さる６月の定例会におきましても、同僚議員より、集会場の現状、建設に当たっての補助金の引き上げ等々の質問があり、執行部より一定の回答がありました。内容は以下のごときと判断しております。６５自治会のうち１３の自治会が集会場を保有していないとのことで、集会場建設補助金、土地の確保、市の支援のあり方等について、市内部の集会場施設に関する連絡調整委員会において課題等の調整、検討を行っており、今年度中には方向づけをしたいとのことでした。
そこで、委員会というのはどのようなメンバーで構成され、どのように運営されているのか、また６月の定例会以降、期間は余り経過しておりませんが、調整検討結果はいかがだったでしょうか。今年度中とのことなので結論はまだでしたら、途中経過でも結構ですので、お聞かせいただければ幸いと思います。
以上で、第１回目の質問を終了させていただきます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の中での、新年度予算編成の基本的な考えについてのお尋ねでありますけれども、平成１０年度のひたちなか市の予算編成につきましては去る１０月１３日に庁議で決定をしたところであります。地方財政は地方税、交付税等の低迷によりましてきわめて厳しい状況が続いており、本市の財政も、市税の伸び悩みや景気対策事業等による市債の発行によって、他の自治体同様、大変厳しいところであります。義務的経費を節減しまして、市民等の要請と今日的課題を的確にとらえまして、自主的で主体的な地域づくり、住民福祉の向上などに取り組みまして、健全で効率的な財政運営を従来にも増してなお一層努力をする所存であります。平成１０年度予算につきましては、従来の経緯にとらわれることなく、経費全般にわたっての節減合理化、行政改革大綱に基づく事務事業の積極的な見直しを図りながら、限られた財源を計画的、重点的に配分しまして予算編成をすることとしており、１２項目の基本方針を出したところであります。
２番目に、メーンとなる事業でありますけれども、現在各部署からの要求に基づきましてヒアリングを行っているところでありますが、正式には３月の定例議会に提案をしてご審議をいただくことになっておりますが、予算見積もりに当たりましては、主な新規事業について幾つか申し上げさせていただきますと、１つには、健康推進センターにおいて、県立医療大学とネットワークを結びまして、障害者の社会復帰のためのリハビリ機能訓練等の事業であります。２つ目には、これは仮称でありますが、ひたちなか勤労者福祉センター設立であります。３つ目は、平成１２年度から実施がされることになっておりまする介護保険事業の準備でございます。４つ目には、いろいろな活用のできる地理情報システムの導入事業であります。５つ目には、ゆうあいピック茨城大会のバスケットボール競技を当市で開催をすることになっているわけであります。それから６つ目には、福祉充実とコミュニティーの充実のため、２カ年継続事業で複合施設である金上ふれあいセンターの建設でございます。７つには、図書館の整備と蔵書の充実のため、仮称でありますが、佐野図書館の建設がございます。８つ目には、２カ年継続事業で勝田駅舎及び東西自由通路の整備でございます。その他、従来から実施しておりまする道路、排水路など生活関連の整備でありますが、可能な限り実施していく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
３つ目に、予算規模の見通しについてでありますが、税収等の伸びが期待できないことから大変厳しいところでありまして、予算規模を現段階では正確に数値は申し上げることはできませんが、総合運動公園の整備が終了したことから、平成９年度規模を若干下回ると想定をしているところでございます。
次に、ひたちなか地区の開発計画についてでありますけれども、このお尋ねのうち、センター地区及び商業・業務地区における事業の状況でありますけれども、国際展示場は、常陸那珂
国際港湾公園都市としてふさわしい交流拠点としての役割を担いますとともに、シンボル性を備えたものとして、平成１０年代初頭のオープンを目指しているわけであります。基本構想が本年４月にまとめられ、展示場機能が１万平米程度で、付帯機能の会議系あるいはレセプション、情報、管理系の面積も展示場面積と同程度の規模であるわけであります。本年度は、事業収支試算、整備手法の検討等を行う具体化調査が行われているところであります。
次に、日本原子力研究所の国際原子力交流施設は、
近隣アジア地域での原子力平和利用が進む状況の中で、これら諸国の原子力技術者の受け入れが可能な本格的な研修施設を整備しようというものであります。原研は、昨年度から今年度にかけて調査費を計上し、施設計画を検討しておりますが、計画の概要といたしましては、敷地面積が約５ヘクタール、国際研究交流棟あるいは食堂棟、それから宿泊棟から成りまして、延べ床面積は合計で約１万2,０００平米というものであります。平成１０年度から建設をし、平成１３年度から供用開始したいという意向で、国内及び国外から年間約1,０００名の研修生を受け入れる計画であるというふうに仄聞をしているわけであります。このような状況を踏まえ、茨城県はひたちなか地区内への誘致の立場を打ち出しておりまして、本市といたしましても、ひたちなか地区におけるまちづくりの新たな牽引力としてこの施設の立地を期待しまして、誘致してまいりたいと考えているところでございます。
次に、ジョイフル本田は、営業面積が２万1,０００平米、駐車場が1,９２０台収容の規模で、平成１０年３月のオープン予定で、現在建設中でございます。
県営住宅は、現在６２戸が建設中で、本体の工事はほぼ完了しておるわけでありまして、現在工事中の部分につきましては、平成１０年３月に募集を開始して、５月より入居開始の予定となっているわけであります。最終的には１５０戸建設される計画であります。
住宅展示場は、県営住宅の敷地の北側に暫定施設として導入されるものでありまして、株式会社ひたちなか都市開発が企画運営会社とタイアップして行うものでございまして、平成１０年４月にオープンし、平成１５年秋までの予定となっているわけであります。平成１５年以降は撤去し、更地にして返還される予定ですが、場合により更新されることもあるというようなことになっているわけであります。
次に、常陸那珂港の整備でありますけれども、今後の整備についてでありますが、北埠頭地区では本年１月から本格的な埋立工事が進められておりまして、北埠頭地区全体の埋立量約2,５００万立法メートルのうち、現在は６１０万立法メートルの埋め立てが終了をしているわけであります。今後の整備スケジュールにつきましては、東防波堤は、本年末の供用開始時までに約4,０００メートルの整備が予定されておりまして、北埠頭地区は、埋め立ての進捗に合わせてヤード舗装や荷役機械、それから上屋が整備されることになっておりまして、中央埠頭は、現在国県により整備に向けた調整が行われているわけであります。
２つ目の、海事機関の誘致につきましては、現在茨城県が税関、検疫、出入国管理局などの海事機関と調整を行っているところでありまして、本市といたしましても機会あるごとに国に対し海事機関の設置について要望しているところであります。
３つ目のお尋ねの、港湾関連用地への港湾利用者の誘致につきましては、北埠頭地区の背後地の１０ヘクタール及び２３ヘクタールの２カ所が近々公募されまして、海上貨物の集積が促進され港湾の利用拡大が図られる港湾利用者を対象に、ひたちなか地区の行政区内が分譲もしくは貸付によりまして処分されることになっているところでございます。
その他につきましては、それぞれ担当の方からご答弁を申し上げさせていただきたいと存じます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 財務部長照沼瑞彦君。
〔財務部長 照沼瑞彦君登壇〕
◎財務部長（照沼瑞彦君） 施政方針の達成状況につきましては、９月と３月の年２回、各部署に進捗状況の報告を求めております。施政方針の総論を２３項目、各論を８１項目に分けまして９月末現在の達成状況の報告を求めましたところ、おおむね計画どおり進んでおりまして、年度末には全体として達成できる見通しでございます。
次に、今年度予算の執行状況でございますが、１１月２５日付の市報で公表しました財政事情書における予算の執行状況につきましては、９月末現在の出納例月監査に基づく支出済み額をお知らせしたものでございます。契約が済んでいても、事業が完了していないものは含まれておりません。したがいまして、工事費等を多く持っております土木費の執行率が低くなっております。一般会計の公共事業の４分の３四半期現在の執行状況は、計画件数３２１件のうち２８７件、施行率８９％、金額で２９億2,０８０万円、そのうち土木費では１６０件の計画で１４２件、執行率８8.８％、金額で１６億6,２００万円となっております。
次に、今後の景気回復対策につきましては、国におきまして先般その方針を打ち出しておりますが、さらに各界からの要望によりまして議論されようとしておりますので、国の方針を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 企画部長保科正樹君。
〔企画部長 保科正樹君登壇〕
◎企画部長（保科正樹君） ひたちなか地区開発計画の中で、国営ひたち海浜公園の整備状況でありますが、海浜公園の現在の供用区域は９2.５ヘクタールとなっております。今後の整備の考え方は、砂丘海浜ゾーン約６０ヘクタールについては、海岸線や黒松林、砂丘などの地形を生かしまして、通年利用に対応した整備が計画されております。この砂丘海浜ゾーンは、１つには、阿字ケ浦海岸から連続する海岸部を高品位の海浜地として整備するマリンスポーツエリア、それから２つに、大砂丘や松林の中の回路状の砂丘などの特徴的な地形、空間を利用して整備するサンドミュージアムエリア、それから３つとして、広がっている樹林の中で心身ともにくつろげる、そういう空間を整備しようというリラグゼーションフォレストエリア、４つに、健康増進機能を備え、この地区の拠点としてのウェルネスコアエリアの４つのエリアに分けて、３期計画で段階的に整備が予定されております。スケジュールについては、リラグゼーションフォレストエリアが本年度から整備が始まり、以降、他のエリアがそれぞれの特徴を生かして整備されることになっております。
次に、屋内プールについては、ウェルネスコアエリアにおいて、温浴施設あるいは宿泊施設、プール、水遊び場などが計画をされております。屋内プールについては、エリア内の各施設との整合性等に配慮しながら、導入可能か、なお検討が必要というふうに考えられますが、市としては実現できるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、６番目のジャズフェスティバルについて、４点ほどお尋ねがございましたが、一括してお答えさせていただきます。まず今回の入場数についてですが、３日間で１万9,６２８人でありました。内訳としましては、２９日は、ひたちなか市民のための日として、大西順子ジャズワーズショップを中心に、水戸工業高校などのアマチュアバンドも含めた公演だったわけですが、1,８０６人、３０日、３１日は国内外の有名なジャズミュージシャンによる公演でして、３０日は8,１３１人、３１日が9,６９１人でありました。入場者からは大変好評をいただき、また来年もぜひ開催してほしいとの生の声やアンケートの結果も出ておりますので、成功裏に終了したものと確信をしております。
なお、採算ベースといたしましては、入場料と本市の支出を含めた協賛金と、さらにテレビ局の持ち出しにより賄われたという報告を受けております。
ジャズフェスティバルの入場者は、アンケートによりますと、関東地区が７６％でありますが、南は福岡、北は宮城からも来られたということであります。これらの入場者やジャズ専門家の方々からはこのフェスティバルに対し高い評価がされておりまして、継続的な開催に強い期待がかけられておりますので、今後関係機関と調整してまいりたいと考えております。
開催に当たっての運営体制としましては、本年度は、テレビ会社とひたちなか市文化・スポーツ振興公社を中心に、協賛団体、後援団体、特別協力者の代表者等で構成する推進委員会を設置し、進めたところであります。来年度開催することになれば、今年度の反省等も踏まえ、今年の体制をベースに、必要な変更を行って推進体制をまとめたいと考えているところであります。
○議長（清水伝吾兵衛君） 市民生活部長黒澤幸夫君。
〔市民生活部長 黒澤幸夫君登壇〕
◎市民生活部長（黒澤幸夫君） ３番目の市営墓地たかのす霊園に関しまして、３点のお尋ねでございますが、順次お答えをいたします。まず第１点目の、平成９年度第２期造成４８１区画がこのほど完成に伴い、この公募状況のお尋ねでありますが、申込者数は３１１人となっております。
次に２点目の、公募の優先順位、条件を設けた取り扱いについてのお尋ねですが、現在遺骨を所持している方で遺骨の埋蔵をする者を最優先に考え、取り扱ったところであります。またこの申請者数６１名で、すべての使用許可を得られております。
続きまして今後のたかのす霊園の整備計画についてのお尋ねでございますが、この整備事業は３期に分けて事業を執行することになりますので、第３期計画につきましては平成１２年度に駐車場整備を含めまして6,０００平米、４３２区画を予定しております。第２期計画の使用状況を見きわめながら整備してまいります。また、残区画は１７０区画であります。今後は希望者に応じて順次使用を認めてまいりたいと考えております。
次に、高野墓地に関しましての、昨年度墓地管理条例の一部改正における墓地返還の効果についてのお尋ねでございますが、平成９年１１月末現在、４件の返還届がありました。そのうちの、条例改正に伴う返還が２名ありました。今後、未施工墓地の返還につきましては、状況に応じて条例改正の趣旨をＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、未施工墓地につきましては、３７区画が施工されており、現在未施工者は８３０区画、４3.９％となっております。
３項目目の、北根墓園整備事業と東海村村営墓地・須和間霊園の一般公募に関する４点のお尋ねでございますが、１点目の、須和間霊園への当市からの申込者につきましてのお尋ねですが、平成９年度１１月末現在、村外３１１人のうち、当市申込者は２８３人と伺っております。
次に２点目は、当市からの須和間霊園公募状況を踏まえた中での北根墓園整備事業の見直しの必要性のお尋ねでありますが、関係者の協力を得ながら計画的に事業を進めてまいります。
続きまして北根墓園の整備事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、単なる墓地の集合体ではなく、公園的要素を取り入れた基本計画であります。これは、公園緑地課、用地課との連携を図りながら、第１期約１1.９ヘクタール計画区域の用地買収を行ってまいったところであります。平成８年度用地取得状況につきましては、約2.２ヘクタールを取得して、平成１０年度にこれらを都市開発公社により再取得する予定であります。今後も関係課と協議しながら計画的に用地取得を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、須和間霊園と北根墓地公園との関連についてのお尋ねでありますが、北根墓地公園は、約３分の２が公園、３分の１が墓地となっております。今後の事業を進める中で効率的な投資を行い事業費の軽減を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に７番目の、集会場の整備についてのお尋ねですが、集会施設等に関する連絡調整委員会についてでありますが、同委員会は市の内部組織として平成８年５月に設置いたしました。その構成員につきましては、市民生活部、企画部、財政部等の関係課長１１名から成り、関係部長３名の助言を得て運営されております。
調整委員会は、集会場は地域住民が主体的に確保すべき施設との位置づけのもと、これまで３回会議を開催し、これまでに次の点について方向づけを行ったところであります。１つには、ひたちなか市集会場建設等資金補助要綱に基づく建設費補助額につきましては、現状は補助対象経費の２分の１、９００万円を限度としておりますが、近年の建設単価等増を踏まえ、限度額の引き上げを行うこと。２つには、補助要綱に定める面積基準につきましては、自治会により設置条件が異なることから、建物本体には制限は加えないものの、集会場内の集会室は６０平方メートル以上とすること等につきまして方向づけを行ったところであります。
現在は、集会場を保有してない地域では、用地の確保等地域住民の負担において集会場を建設することが困難な状況を踏まえ、市の支援のあり方につきまして検討し、方向づけを行いたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 建設部長関根 忠君。
〔建設部長 関根 忠君登壇〕
◎建設部長（関根忠君） 第４番目の中での茨城インターハイ開催に伴う当市の対応についてのうち、１点目の、笠松運動公園の拡張に伴う用地取得状況についてのお尋ねでございますが、インターハイを開催するに当たり、現行施設整備の充実と屋内水泳プールの建設、多目的競技場、憩いの広場の設置のほか、常時約2,０００台の駐車場の増設のために新たに約２1.４ヘクタールの拡張をしようとするところから、この用地取得について県より市に協力依頼があったところであります。拡張する場所が主にひたちなか市の地域内であることや、市の要望する屋内水泳プールの建設も具体化したことから、当市といたしましても、その実現のために、管理職４０名が２０班体制のプロジェクトチームを編成し用地買収に当たったところであります。
平成９年１１月末日現在の契約状況は、市の委託分の地権者１３１名に対し、契約取りつけは４９％、面積に対しての契約取りつけについては３３％であり、平成１０年度の用地取得完了に向けて鋭意努力中でございます。現時点の中では、代替地、相続手続等に若干の課題があるにしろ、順調な事業執行がなされているところでございます。
次に、５番目の中での、市道景観の中で防草土の事業についてお尋ねでございますので、順を追ってお答え申し上げます。美しく快適で潤いのある都市環境を形成するための一環である街路樹については、良好な環境保全に努めているところでありますが、このための経費、労力については大変苦労しているところであります。現在は主にシルバー人材センター及び専門業者に年数回の除草を委託しておりますが、後追いの状況にあり、市民より指摘を受けていることも事実でございます。この状況を踏まえ、除草の対応策を平成７年度より内部的に調査検討を積み重ね、平成８年度の実例の試験結果を踏まえ、平成９年度に本格的に事業に踏み切ったところでございます。
第１点目の、防草土工法についてのお尋ねでございますが、雑草を生やさないカラー着色土、製品名ノングロウと申しますけれども、これを表土面に敷き詰めた特殊シートの上に敷き詰めることにより、この材質の特性である耐候性、耐水性による樹脂が表面乾燥を保ち、飛散による発芽を、土中からの発芽はシートで抑える方法であります。また一般業者への請負に出すこともできる簡易な工事でもあります。この素材、工法の特性は、鉄鋼生産と同時に複成する鉄鋼スラグ材で、リサイクル材であります。また自然にほぼ近い同色で、美観、自然環境に配慮されております。効果といたしましては、約１０年間の雑草の発芽を抑える試験データも出ております。
第２点目の、投資効果についてのお尋ねでございますが、まず経費の面では、現在の除草面積より約５％程度削減されるのではないかというふうに感じております。そのほかに、年間を通じて雑草を見ることがなく、また除草委託による交通渋滞と、シルバー人材センターの高齢者による作業の危険性を考えた場合の労働力改善が図られるものと推測されます。またこの経費節減により、道路のり面、樹木剪定・消毒、路面清掃等の維持管理の促進が図られるものと考えております。
第３点目の、今後の事業拡大についてのお尋ねでございますが、現在除草を必要とする植樹帯等の面積は約４万8,０００平米ありまして、このうち防草土の工事可能面積は約３万平米程度であります。今後とも増加の傾向にあるところから、シルバー人材センターの高齢化、作業効率化を配慮した場合を考えますと、継続して事業の推進を図ってまいりたいと存じております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 生涯学習部長梅原清克君。
〔生涯学習部長 梅原清克君登壇〕
◎生涯学習部長（梅原清克君） ４番目の茨城インターハイ開催に伴う当市の対応についてのお尋ねで、３点ほどありますが、順次お答えいたします。
まず２点目の、本市内に建設が予定される屋内プール場等ですが、施設の位置づけにつきましては、笠松運動公園敷地内が拡張され、その場所にメーンプール、サブプール、飛び込みプール等が予定されております。規模につきましては、まだ確定されていないとのことであります。なお、冬はアイススケート場等で使用される見込みと聞いております。また建設日程、予算関係につきましては、平成９年、１０年度に基本設計、実施設計を行い、平成１３年度に完成するよう、現在計画が進められております。
次に３点目の、当市での陸上競技、水泳、バレーボール男子は決定事項か、また陸上競技等実施種目と受け入れ体制はどうかということでありますが、まず陸上競技、水泳、バレーボール男子の開催は決定であります。なお、陸上競技は、日本陸連の規定により、全国大会規模は第１種公認競技場のみで行われ、本県には笠松競技場だけでありますので、そうした規定から大会は笠松で開催をされます。したがいまして、本市の陸上競技場は第２種競技場でありますので、練習会場として提供し、十分な利活用をしてまいりたいと思います。
陸上競技の種目につきましては、男子１９種目、女子１２種目が予定されております。インターハイの参加競技は全体で２８競技にのぼりますが、その中でも陸上競技の参加人数は3,５００名を超える最大参加種目となるので、宿泊、選手輸送などを含めて、市内の関係業者と連携を密にしながら円滑な運営を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
次に４点目の、開催までの準備組織につきましては、平成１０年度に県準備委員会を設立し、平成１０年５月下旬ころ全国高等学校体育連盟で正式に決定される予定であります。当市といたしましても、県の指導により開催２ないし３年前に事務局が設置されると思いますので、万全の協力体制をもって準備してまいりたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） １７番綱川 正君。
〔１７番 綱川 正君登壇〕
◆１７番（綱川正君） ただいまは丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。
１件だけ確認さしていただきますが、先ほどの答弁の中で、陸上競技の会場は笠松の競技場を使うということでしたが、ひたちなか市が開催地区ということについての関連性だけ１件確認して、質問を終わります。
○議長（清水伝吾兵衛君） 生涯学習部長梅原清克君。
〔生涯学習部長 梅原清克君登壇〕
◎生涯学習部長（梅原清克君） 笠松陸上競技場を使うということは、所在地は那珂町でございますけれども、競技の運営はひたちなか市ということでありますので、ひたちなか市の方で陸上競技等は行うと、こういうことであります。
○議長（清水伝吾兵衛君） 以上で、１７番綱川 正君の質問を終結いたします。
次に、５番根本光雄君。
〔５番 根本光雄君登壇〕
◆５番（根本光雄君） 通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
初めに、常陸那珂ふ頭株式会社発足についてでありますが、アジア太平洋時代に新たなる北関東物流拠点を目指す常陸那珂港は、平成１０年末には国内航路第１船入港に向けて北埠頭の埋め立てや東防波堤の建設等の整備が進んでおり、常陸那珂港の開港に合わせて施設管理の港湾サービスを担う常陸那珂ふ頭会社の発起人会が７月２９日に水戸市内のホテルで行われ、県、地元２市村ほか金融、漁業団体など１４団体が出席し、出資比率や業務内容を盛り込んだ定款案、そして９月中に発足に向けたスケジュールを決定し、設立発起人会を開催、９月に正式発足して、１０月１日から港湾施設管理やサービス業務を担う常陸那珂ふ頭株式会社が開業されましたが、常陸那珂ふ頭株式会社の自権資本額は３億円で、県が５１％に当たる１億5,３００万円で、ひたちなか市と東海村がそれぞれ１５％の4,５００万円で、残りの１９％を、常陽銀行など地元金融機関４行と魚連、県経済連、住友金属、日立製作所、地元３商工会議所・商工会が出資したようでありますが、１９％のうちそれぞれが何％を出資されたのか、まずお尋ねをいたします。
日本の港湾を取り巻く状況は、国内外の規制緩和の流れの中で、例えば港湾労使慣行をめぐる日米協議に見られるように激しく大きく揺れ動いており、『１９９７年度版日本海運の現状・海運白書』によりますれば、シンガポールや釜山などアジア諸国に比べて神戸の港湾料金は約２倍と高いことなどを指摘し、国際競争力の強化と物流効率化の観点から港湾運送業の規制緩和、受容調整規則の廃止などを求めており、外航海運では、アジア海運会社の飛躍が進む中、日本の海運会社は一層の合理化が必要と分析しており、白書を受けて運輸省は、港湾海運の国際競争力の強化のための施策を検討していくと。
白書によりますと、コンテナ取扱量は１９８９年から９５年までの間で、香港が2.８倍、シンガポールが2.５倍、釜山が2.１倍と、それぞれ増加したのに対し、横浜は1.８倍などと、アジア諸国に比べて日本の伸び率は穏やかになっており、日本の港湾の相対的な地位の低下が明らかにされ、また４０フィートコンテナ１個当たりの港湾料金、港湾料金と申しますと、これは入港料、とん税、パイロット料、エスコートボート料、綱取り料、ターミナル料、荷役料、その他船舶経費を全部含めたものを港湾料金と言いますが、これが神戸が３５６ドルで、ロサンゼルスが３２０ドルなど欧米とほぼ同じであり、アジアの各港と比べると、シンガポールが１８７ドル、釜山が１６９ドルなどと日本の半分程度となっており、香港を初め主アジアの港湾に国際海運の主役を奪われているのが現状であります。
そうした意味では常陸那珂港は、白紙状態から始まる新設港の強みを生かし、まだ日本で一般的でない３６５日・２４時間運営などの世界の流れに沿った港湾運営を掲げており、荷役機械使用料や関連用地賃貸料を抑えた金額に設定していく方針であると、発起人会で人見副知事は、アジア太平洋時代の物流拠点として低廉な料金、魅力あるサービスを提供し、企業にメリットのある港湾運営をしていきたいと新会社の趣旨を説明していたようでありますが。
さかのぼりますが、８月１５日、設立発起人会が水戸市内で開かれ、橋本知事を代表取締役会長に、人見副知事を代表取締役社長に、県土木部技官を代表取締役専務とする役員構成を決め、設立発起人会は７月２９日の発起人会で定款が承認され、出資者からの株式引き受けが終了したのを受けて開催、取締役会規則を定め、役員陣には出資者である県幹部、ひたちなか市長、東海村村長、県魚連などの団体、民間企業幹部ら合わせて１２名が取締役に就任、監査には県議会議員や弁護士、金融機関から３人が選ばれたと報じられておりますが、常陸那珂港は運輸省の長期港湾施策の中で、前段でも申し上げましたが、埠頭会社は施設管理ほか地元企業と県外の大手企業との連携調整などを担うことが期待されており、９月１日に設立登記をして、２９日に設立祝賀会を開催し、１０月１日から営業を開始されたわけでありますが、そこで次の４点についてお尋ねをいたします。
１点目は、常陸那珂港ふ頭株式会社の設立目的と組織についてであります。
２点目は、会社の具体的な業務内容はどのようなものなのか。
３点目は、国際海上輸送の拠点として常陸那珂港に期待がかかり、日本ではまだ一般的でない２４時間・３６５日営業など、ソフト面での対応も重要になると思慮をいたしますが、埠頭会社としてどのような港湾サービスを思考されておられますか。
４点目は、常陸那珂港ふ頭株式会社の２１世紀の展望についてであります。
次に、常陸那珂港の水深変更についてでありますが、私ども９５会の会派海外行政視察で、シンガポールのジェトロシンガポールセンターにおいてシンガポールの港湾事情について行政調査をしてまいりましたが、若干報告をさせていただきます。
シンガポール港は、マラッカ海峡の最南端という海上交通の要衝に位置し、中継ぎ貿易拠点として発展してきましたが、そののち世界の一大生産基地と化したアセアン地域の物流ハブとして機能を加え成長を続けており、この間シンガポール政府では、シンガポールを域内物流の中心とすべく、１つ、シンガポール商船隊の拡充、ＡＩＳ（ＡＰＰＲＯＶＥＤ．ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ．ＳＨＯＰＰＩＮＧ）制度の導入等によりシンガポール籍船舶の増大、同国船舶の総グロストン数は同制度導入された１９９１年度から９５６万グロストンから１９９６年末には1,８００万グロストンを超えるまでになっております。２として、港湾機能の拡充、港湾施設の整備、コンピュータシステムの活用による港湾作業の効率化、３、港湾サポートの機能の整備、船舶修理施設、燃料補給機能等の整備など、さまざまな努力を続けているようであります。
一方、主にシンガポール港経由で自国貨物の輸出入を行っていたタイ、マレーシアなどの周辺諸国に、自国の港と目的地との直接シンガポールを経由せずに貨物の輸送を行うという動きが強まっており、シンガポール港が今後も域内ハブ港としての発展を続けていくのか注目していく必要があるのではないかと、このように思うのであります。
このような状況下にあるシンガポール港の最近の状況を以下のようにまとめてみますると、シンガポール港は主要海運航路の要衝に位置し、世界中の６００以上の都市と１３０以上の航路により結ばれており、毎週欧州向け２２便、日本向け３０便、北米向け１４便サービスが行われているほか、域内港としての間に１００隻以上のフィーダーシップが行き交っております。フィーダーって言いますのは、給水とか給油の意味でございます。１９９５年の実績では同港は入港船舶量では世界一忙しい港となっており、さらに燃料補給量でも世界一、コンテナ取扱量、貨物取扱量でも世界第２位の規模を誇っております。１９９６年におけるシンガポール港の海上貨物輸送量は3.１４億トンのうち、４１％に相当する1.３０億トンは、ジュロン及びその沖合の島にある石油ターミナルで取り扱われているバルクオイルで占められております。バルクというものは精製油ということでございます。一方、コンテナ貨物取扱量は全体の５１％に相当する1.６０億トンとなっており、バルクオイル以外の貨物の９割近くを占めておるわけであります。
トップポートをめぐる争いの中で、シンガポール港は、コンテナ貨物取扱量をめぐり毎年香港と首位争いをしており、１９９２年に香港に首位の座を明け渡して以来、毎年香港に次いで２位の座を占めております。１９９６年も香港を上回る前年度比９％以上の増加率を示し、その差を前年の６５万ＴＥユニットまで縮めたものの、わずかに届かなかった。両港は、東南アジア諸国等域内諸国へのトランシップ貨物が主体のシンガポールに対して、中国華南を背景地に持つ香港はほとんど貨物が中国からのローカル貨物で、トランシップ貨物は２割にすぎないといったように、対象とする顧客等の違いはあるものの、毎年激しい争いを行っており、トップポートをめぐる両港間の今後の争いが注目されるところであります。
ＰＳＡ株式会社の発足についてでありますが、ＰＳＡ（シンガポール港湾局）は、従来シンガポールの港湾関連規制業務、港湾作業の規制、航行安全の業務及び港湾の建設、オペレーションの両方の業務を行ってきたが、１９９５年、より効果的な港湾サービスの提供等のために、このうち後者の部門を切り離し、２年以内、１９９７年中に民営化。当初は政府出資による会社を設立し、その後株式を一般に公開する予定とするとの方針を打ち出しておりますが、この一環として、昨年２月、港湾関連規制業務を担当する部門がＰＳＡから切り離され、これらの部門は運輸通信省のほかの部局を統合して新たに発足したＭＰＡ・海事港湾局に移行されました。これらの民営化施設に加え、ＰＳＡは、シンガポール港の建設、管理、運営で培ったノウハウをアジア地域で進められている港湾開発等に活用するため、レジオナリゼーションの施設にも力を入れており、既に大連港（中国）では大連港湾局との合弁でコンテナターミナルの建設、運営に着手するなど、積極的に海外展開を進めている。ＰＳＡでは、今後１０年程度の間に海外部門の売り上げ全体の２０％程度にすることを予定しているようであります。１９９５年のＰＳＡの売り上げ、子会社を含むは、１9.４億シンガポールドル、前年度比１５％増、営業利益8.２億シンガポールドル、同２２％増と好調に推移しており、売上高に比較するとシンガポール第一の海運企業ＮＯＬ、１９９５年のグループ全体売り上げ１8.７億シンガポールドルに匹敵する規模となっております。
このようにシンガポールでは、港湾の建設、運営等の業務が１つの産業となりつつあり、港湾をインフラの１つとしてとらえ、その建設、運営等に公的資金が投入される形態、港湾建設、運営等の収支を後背地に及ぼす経済的効果まで含める評価をとる我が国の港湾とは趣を異にしつつあります。
今後の世界各国主要大型コンテナ船の新増計画でありますが、日本が４０フィートコンテナ5,７００個積載船建造５隻、韓国が同じく4,０２４個積載船４隻、香港が4,９６８個積載船２隻、シンガポールが4,４００個積載船４隻、同じく4,９１８個積載船３隻、台湾が4,１７３個積載船９隻、同じく4,９００個積載船８隻、中国が5,２００個積載船２隻、イギリスが6,６７４個積載船が４隻、オランダが4,８５０個積載船が２隻、デンマークが6,０００個積載船５隻、同じく4,３００個積載船３隻、フランスが4,０００個積載船２隻、ドイツが4,５４５個積載船７隻、アメリカが4,０６２個積載船２隻。以上の６２隻は、いずれも１５メーター以上の水深を必要とし、竣工期間が１９９７年から１９９８年で、今後これらの船舶が主流となり、オーバーパナマックス型については今後、船の長さ３２０メートル、船幅４２メートル、積載能力6,７００ＴＥユニットの船舶の就航が予定されているところであります。オーバーパナマックス型とは、パナマ運河の通行不能な大規模なコンテナ船のことであります。
おくれているコンテナターミナルの整備状況でありますが、１９９７年７月現在で、水深１５メートルの供用施設、アジアでは香港港で４バース、シンガポール６、日本で２。おおむね２０００年における１５メートル施設供用数は、シンガポールで１３バース、香港１６バース、高雄３バース、釜山４バース、光陽港、これは中国でありますが、１４バース、日本では、横浜３バース、東京３バース、大阪３バース、神戸５各バースであり、以上がジェトロシンガポールセンターで得た資料であります。
船舶の建造、そしてターミナルの整備状況を見ますると、今後の常陸那珂港の整備については国県の整備事業でありますが、世界の船舶は年々大型化しております。常陸那珂港計画完成予定平成２２年ごろには、現在主流となって就航しております３万トンから５万トン級のコンテナ船は、使用年数平均２０年、最長使用で２５年と言われております。これらの船舶の大半は廃船となり、新造船にかわる時期になってきてまいります。県は、コンテナ船の大型化に対応するため、常陸那珂港は我が国最大級の１５メートルの岸壁水深を持つ国際海上コンテナターミナルの整備を進めていると説明をされておりますが、先ほど１１番議員に市長がご答弁された中で、平成２２年における常陸那珂港の荷物取扱量1,３００万トンと予定されているという答弁をされましたが、現在就航されております３万トンから５万トン級であれば可能な数字であろうかと思うのでありますが、前段でも申し上げましたが、今後のコンテナ船舶はオーバーパナマックス型になってまいりますので、日本で最も新しい港湾建設中の常陸那珂港計画水深１５メートルでは、常陸那珂港完成時には大型船舶の入港に対応できない旧港、これは古い港ということですが、旧港になる可能性が大になると私は危惧をいたすものであります。茨城ひたちなか市に恵みをもたらす港湾とするためにも、幸いまだ中央埠頭、南埠頭の岸壁工事が行われておりません。岸壁工事開始時期についてはわかりませんけれども、完成年次は平成２２年ごろと聞いておりますので、県国に対して水深の計画変更を、最新大型船舶の入港可能な岸壁水深１５メートルから２０メートルを確保できますよう、新生常陸那珂港の将来のため、そしてひたちなか市の発展のためにもぜひ要請をしていただきたいと思料をいたしますが、市長のご意見をお伺いいたすものであります。
次に、人にやさしい目的物道路舗装についてであります。
報道によりますと、道路は大きく変身しており、技術開発が進み、車の騒音を下げたり凍結を抑制したりと、目的に応じた塗装が可能になったためであり、また高齢者のためクッションをきかせた歩道舗装も登場しており、産業優先だった道路が人にやさしくなり始めたと言われるようであります。
営団地下鉄浦安駅からほど近い千葉県浦安市の住宅街にこの春完成した延長２００メートルのアスファルト舗装道路には、波形のなだらかなでこぼこがつけられており、道路わきで車が走るのを見ているとその効果が納得できるという。制限速度内ならば普通に走れるが、速度がオーバーすればするほど上下左右に揺れ、激しくなり、ドライバーはハンドルを握っているのがやっと、いやおうなしに減速させられるようになると。速度制限舗装と呼ばれるこの技術を開発したのは日本舗道で、段差をつけて速度を抑制する舗装方法は以前からあるが、段差の前後に減速したり加速したりするため騒音や荷崩れの原因となりやすいが、新工法は制限速度を守っている限り静かに走れるという。これまで８カ所採用されているようであります。
全国の幹線道路で最近急速に普及しているのが、低騒音舗装。普通よりも粒の粗い舗装材料を使い路面に無数のすき間をつくり、このすき間が車のエンジン音やタイヤ溝がつくり出す破裂音などを吸収し分散させる。通常の舗装より騒音が３デシベル以上少なくなり、交通量が半減したのに相当するといわれ、都内環状７号、８号線などがこの舗装になっているようであります。低騒音舗装を手がけている会社の１つの日本道路では、雨のときすき間から雨水が浸透して排水できる、雨水が路面に浮いて滑りやすくなったり路面が見えにくくなることも防止できると説明をしております。もともと欧米で開発されましたが、コストがかかるなどの理由で国内では長い間採用が進まなかった。しかし、大阪と神戸を結ぶ国道４３号線の沿線住民が起こした騒音訴訟で、１９９５年には国が敗訴して以来、急速に広がっており、一方冬季に効果が期待されているのが凍結抑制舗装で、長野五輪会場に通ずる国道２９２号線などで採用され、舗装の表面にゴムやウレタンなど弾力性のある材料を埋め込み、車が通るたびにその重さで氷の膜が砕かれ、凍結するのを防ぐ仕組みになっており、数社が手がけているようであります。このほか、クッション性を持たせた、高齢者にやさしい歩道舗装や、天然芝を植えることができる舗装ブロックなどの技術も開発され、一部は既に実用化されており、道路はこれまで産業優先で建設されていましたが、しかし最近は環境保護や生活者の視点が重視されるようになっており、建設省土木研究所舗装研究室長は、今後も環境や安全などの面から沿道住民や歩行者にやさしい道路の整備が続くはず、と話しているようであります。
本市では今後の道路舗装について環境、安全、人にやさしい目的別道路舗装を導入していくお考えがおありかどうか、担当部長にお尋ねをいたしまして、質問を終わらしていただきます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 暫時休憩いたします。
午後２時５４分 休憩
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午後３時１０分 開議
○議長（清水伝吾兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の、常陸那珂ふ頭株式会社の発足についてでありますけれども、ひたちなか市としては、東海村ともども１５％の出資をして、ご指摘の内容で平成９年９月１日にこの埠頭会社が設立されてスタートしたところでございます。
それから２点目でありますけれども、埠頭会社の設立目的、組織でありますけれども、既に新聞等で報じられているように、現在日本の港湾をめぐる状況は非常に厳しいものがあるわけでありまして、世界の港湾との競争が激化していく一方で、国内での港湾間の競争も厳しさを増しておりまして、このような中で常陸那珂ふ頭会社につきましては、港湾利用者のニーズにこたえて利用促進を図るため、公共性と機動性、競争原理を兼ね備えた企業体の活動による埠頭運営を行うことを目的として埠頭運営の中核となる埠頭会社が設立をされたところであります。
ご指摘のとおり、組織につきましては現在、顧問には那珂湊の前市長でありました根元甚一さんが顧問、そして知事が会長、副知事が社長というような内容でありますけれども、総務部内の総務課及び業務課により組織されておりまして、将来的には総務部、業務部、営業部により拡大され構成されることになっているわけであります。
次に、１点目の業務内容についてでございますが、定款においては、常陸那珂港の港湾施設の管理運営、荷役機械の賃貸業務、船舶への給油・給水業務など１７項目の港湾関連業務を挙げております。当面は、現在供用開始されていないことから、ケーソンヤードの管理業務、ケーソンを運ぶＤＣＬの管理運営業務、港湾関連用地の処分の取りまとめ、企業の情報提供等を行っているところであります。
次に、どのようなサービスをするのかということでありますけれども、議員ご指摘のとおり、日本ではまだ２４時間・３６５日の荷役等の港湾運営が一般的ではございません。しかし、常陸那珂港はご指摘のように新たに整備をされる港湾であり、２１世紀に向けてより効率的な物流システムが構築できる港でございますので、２４時間・３６５日の港湾運営の実現に向け質の高い港湾サービスを提供していくと伺っているわけであります。
次に、２１世紀への展望についてのお尋ねでありますけれども、シンガポール、香港等のアジア諸国の港湾の取り扱い貨物量が急増している中で、常陸那珂港がこれらアジア諸国との港湾競争に加わるために、埠頭会社としても、サービスの向上やコンピュータシステムの導入、さらに業務拡大などに努めて、アジア太平洋地域の新たな国際コンテナ港となる常陸那珂港を支える埠頭会社に発展させてまいりたいと考えております。
次に、常陸那珂港の水深変更のお尋ねですけれども、平成７年に国の港湾長期政策が発表され、常陸那珂港は北関東地域の中核国際港湾に位置づけられておるわけでありまして、それに伴い国際コンテナを扱う港とするため、平成８年３月に港湾計画の改定がなされたところであります。
計画改定の内容は、外貿コンテナ輸送の進展や船舶の大型化に対応するため、中央埠頭にマイナス１５メートル岸壁２バース、マイナス１４メートル岸壁２バース、その背後に国際海上コンテナターミナルや阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた耐震性の高い港湾施設の整備が計画されており、さらに南埠頭に、一般貨物を取り扱う岸壁に加え、親水性に富んだシンボル緑地の整備などが盛り込まれております。また現在整備が進められている北埠頭、外貿地区におきましても、図面上ではマイナス１４メートルと表示がされておりますが、５万トンクラスのコンテナ船への対応の必要性や整備箇所の水深が深いことなどから、実際はマイナス１５メートルの岸壁になると伺っているわけでありまして、お尋ねの２０メートル岸壁につきましては、世界でもこのような岸壁を持つ港は現在はありませんので、常陸那珂港はまた１５メートル岸壁を実質３バース持つことになることから、大型船にも十分対応できる港湾であると考えておりますので、当面は現在の港湾計画をもとに整備促進に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。
その他につきましては、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 建設部長関根 忠君。
〔建設部長 関根 忠君登壇〕
◎建設部長（関根忠君） 第３点目の中での、人にやさしい目的物道路舗装の導入についてお答え申し上げます。
道路そのものが、その時代の社会経済情勢や価値観のとらえ方で整備施策も技術革新の変化を見てまいりました。特に近年人々の生活が豊かになるにつれまして、過去の車優先道路から、自然と道路、人にやさしい道路が求められる時代に変革しております。これらのことから、騒音の少ない道路、高齢者、障害者にやさしい道路、自然環境に配慮した道路が求められていくものと考えられます。これらのことから、ご質問の中にありますような速度制限舗装、低騒音舗装、凍結抑制舗装と、さまざまに道路整備革新がなされつつあります。しかしながら、これらの新しい舗装はまだその歴史が浅く、一般道路に普及をさせるにはさまざまな課題がございます。
車のスピードを抑制させる道路についても、フォルト方式、ハンプ方式、ランブルストリップ方式等がありますが、これらは現在のところ、大規模団地や裏通り等で通過車両の進入抑制及びスピードダウンによる人が主役となる道路整備手法でございまして、車が主となる一般道路に対応した場合における車のスムーズな流動面を検討する課題がございます。
次に、空隙率の高い舗装材を使用することによりまして、雨水排水を自然に還元し、河川の災害防止、あるいはタイヤ路面の騒音抑制と、雨天時にすぐれていると言われている排水舗装道路につきましても、まだ実路でのデータが乏しく、コストの面や特別配合のための製造効率の低下、空隙つぶれや空隙詰まりによる機能低下とメンテナンスと、解消する課題を背負っております。ただ、近年高速道路や大規模幹線道路について騒音の低減効果が期待できるところから、使用率も増加しております。
凍結抑制舗装につきましては、実路における弾性体の性状、形状、配置間隔等の具体的な資料が十分に得られていないところ等がございます。
いずれにいたしましても、これらの新工法につきましてはそれぞれについてさまざまな課題を抱えており、局部的に使用されているものの、まだ一般化されていないのが実情でございます。
お尋ねの、本市としての新工法の今後の導入については、局部的な必然性による使用はあるものの、一般道全般の使用につきましては、短期的な費用便益として手堅い手法をとるか、困難性とある程度のリスクを覚悟して長期的な地域づくりの中で展開するか、十分に検討し選択してまいりたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 企画部長保科正樹君。
〔企画部長 保科正樹君登壇〕
◎企画部長（保科正樹君） 常陸那珂ふ頭株式会社の関連の出資の中で、１９％の内訳でございますが、常陽銀行が４％、関東銀行、茨城銀行、茨城県信用組合がそれぞれ１％、茨城県漁業協同組合連合会、茨城県経済農業協同組合連合会がそれぞれ3.５％、勝田商工会議所、那珂湊商工会議所、東海村商工会の３団体で１％、そのほか日立製作所、住友金属工業がそれぞれ２％というふうに聞いております。
○議長（清水伝吾兵衛君） ５番根本光雄君。
〔５番 根本光雄君登壇〕
◆５番（根本光雄君） ご答弁ありがとうございました。
先ほども申し上げましたように、平成２２年現在でありますと、今のところ３万トンから５万トンの船が就航しておりますので、今の水深１５メートルで十分可能であると私も思っておりますけれども、これがそれ以上過ぎますと、先ほども申し上げましたように、今計画されておりますところの６２隻の船舶が就航をするようになりますと、今の常陸那珂港で対応をできないんではなかろうかと、このように先ほども申しましたように危惧をいたしております。ですからこの件につきまして、現在では非常に難しいかもわかりませんけれども、市長におかれましては、この水深についてご検討いただいて、県、国に対して協議をしていただければありがたいと、このように思っております。将来の港、使えない港になってしまえば大変でございますので、その辺を検討いただきたいということを要望いたしまして、終わります。
○議長（清水伝吾兵衛君） 以上で、５番根本光雄君の質問を終結いたします。
次に、２３番染谷祐次郎君。
〔２３番 染谷祐次郎君登壇〕
◆２３番（染谷祐次郎君） 通告に従いまして一般質問をいたします。
平成６年１１月１日に、市同士の合併ということでは２３年ぶりということで世間の注目を集める中で、旧勝田市、旧那珂湊市が合併をして新生ひたちなか市が誕生しました。月日のたつのは早いもので、あの日からもうまる３年が経過をし、４年目に入っております。
以前から、２市１村で、という言葉で語られてきました合併であったが、最終的には東海村に時期尚早という言葉で拒否をされ、２市の合併で決着を見ることになった。合併の基本としてひたちなか地区の開発があり、常陸那珂港の設置が取り上げられているとき、２市の合併では片手落ちではないかなと言わざるを得ない。将来的には何といっても合併せざるを得ないのではないかと思っているが、合併には相手があり、非常に難しいと思っている。東海村の前村長の須藤さんがかねがね、東海村は合併には反対ではないが、ただ今回は時期的に尚早、と言っており、次の機会には東海村も入れてもらいたい、と言っていたが、去る９月の村長改選に当たり立候補を見送り、断念したことは驚きだった。
１つ例を取って、海上境界について申し上げれば、これは非常に難しい問題であり、合併がなければ円満解決がないものではないかと思っていたが、円満解決を見たことは、東海村を合併の視野に入れての配慮があったのではないかと思っている。私は、村長引退に当たり、合併への足がかりになるものを残していくのではないかと思っていたが、市長は引退前の須藤村長と会ったことがあるのか、会ったとすれば、合併の話は出なかったのか、お伺いをいたします。
新村長も、今後３期なり４期はやるのではないかと思われますが、市長は東海村を含めた合併、さらにはその上の合併をどう見ているのか、お伺いをいたします。
常に関係者や住民と論議を重ね、合併機運の醸成を図る一方、広域的な視点で大型プロジェクトの推進を図る必要があるのではないかと思っております。市長の立場として公表できない点もあるかもしれませんが、公表できる範囲内で発表していただきたいと思います。
次に、観光地として、次の３点についてお伺いをいたします。
まず最初に、旧那珂湊市は古くから水産と観光のまちとして知られてまいりましたが、来湊した人たちに見ていただくもの、また足どめさせる施設が少なく、これといったものがないようなふうに思われてなりません。そこで、今日、地元の那珂湊で市民の間で大きな関心が寄せられておりますい賓閣についてお伺いをいたします。来年はＮＨＫでも大河ドラマ「徳川慶喜」が放映されることが決定をしておりますので、関心も一段と高まり、徳川家ゆかりの歴史的遺産が２０カ所以上もある那珂湊も、一段と観光に力を入れ、世間にＰＲしてもらいたいと思うのは市民の当然の願いではないだろうか。
那珂湊地区選出磯崎県議が、県議会６月議会の質問でい賓閣の問題を取り上げておりますが、その答弁の中で担当部長は、ひたちなか市と十分協議をしてということを申し上げておりますが、県からそういう連絡があったのかどうか、お伺いをいたします。
県も、観光拠点づくりについては、大規模施設整備に対し最大３億円を補助する漫遊空間いばらき事業、民間企業などの大規模施設整備に対しては最大１０億円の低金利を融資する漫遊空間いばらき融資を活用して支援していきたいと申しており、歴史的な遺産であるい賓閣については補助制度、融資制度を活用しながら市民の期待にこたえるように言っておりますが、当市としても、市内の問題であり、観光の振興策の一環として努力していただきたいと思っております。
ひたちなか市議会９月議会の一般質問でもい賓閣の質問が出ておりますので、答弁の内容も大体予測されておりますが、今回の質問の要点は、い賓閣には平面図はあるが立体図はない、現時点で。今までの答弁では、立体図が見つかってからと言っているようだが、立体図が見つかる可能性は少ないのではないかと思われますが、立体図が見つかるまで待てということは、半永久的に建たないということのように思われるような感じがするんですが、この点についてもあわせてお願いをいたします。い賓閣を建立し、時代を担う若者たちとともに歴史や伝統文化への関心を高め、観光地としての拠点づくりにしていきたいと思っているので、前向きな答弁を期待しております。
次に、２番目として、魚市場前の整備についてお伺いをいたします。土日、祝祭日には買い物客で大混雑を来し、驚くほどの人、車でにぎわいを見せております。しかし道路は車であふれ、身動きもできないような状態もあるわけです。県では旧魚市場に駐車場を設置しておりますが、収容できず、道路にあふれる状態です。最近は特に仲買人組合の一部の人たちにより出店されておりますので、一層の激しさを増しております。交通事故も非常に気になるところですが、聞くところによると、土日、祝祭日は警察が駐車を許可しているというように聞いておりますが、これからは年末に向けて平日でもこのような混雑が予想されますが、こういう点についてはどういうふうなのか、ひとつお伺いをいたします。
各店舗の北側に、万衛門川といって、昔の小川、現在は改装されてコンクリートで固められ、水受けになっておりますが、これを埋め立ててはどうなのかということでお伺いしたいと思っております。万衛門川の取り扱いについては旧那珂湊市議会当時から何度も質問が出ておりますが、一時は借り出しも難しく、幅員がどうの、重量がどうのというようなことでなかなか許可が出ませんでしたけれども、店舗の増設により、現在では幅広い橋もかけられ、重量物も乗せられております。執行部の考えは間違ってはおりませんが、常に堅苦しく感じられる対応の仕方があるように思われる点もあるが、時や場所に応じてもっと緩やかな対応をしてはどうなのかというふうに思われてならない点もあるわけです。
次に、道路の清掃についてお尋ねいたします。市民期待のマリンプールが設置をされ、夏場はにぎわいを見せておりますが、買い物客でにぎわう市場前とマリンプールの間は特に清掃には十分な気遣いを見せてもらいたいと思っております。マリンプール周辺は、雑草が生い茂り、目につきやすく、非常な荒れ地になっている場所があるわけですので、魚市場前は、車や人の数が多いので雑然と物が散らかっておりますので、これは各店舗に義務づけてお願いをしてはどうなのか。店舗では積極的にやる構えを見せておるわけです。
次に、３点目として、市内に渡り鳥の飛来地をということでお伺いをいたします。今年も１２月に入り、数日前から大分冷え込みがあるような感じがしてまいりました。ここ何日かは大分暖かになっておりますけど、数日前は大分厳しい寒さがやってまいりました。渡り鳥の飛来地にはぼつぼつ見られるようになってきたと、テレビや、あるいは新聞等で知らされるようになってまいりました。飛来地にやってきた渡り鳥の泳ぐ姿を見ていると、和やかな気分になり、いっときの気晴らしになるような気がいたします。当市の近くでは瓜連町の古徳沼が知られておりますが、私もたびたび訪れて見ております。鳥の数が多いほど見物客の数も多く、ときには大勢の人でにぎわいを見せていることもございます。しかし最近は、古徳沼にやって来た鳥もすぐ旅立って、那珂町役場の前の池に飛来してしまうようなことでございますけど、先日行ったときには３０羽近くの白鳥がやって来て、泳いでおりました。
そこでお伺いをいたしますが、当市には飛来してくるような場所があるのかないのか、また執行部はこういう点をどう判断しているのか、聞かせていただきたいと思います。
那珂湊に名平洞という池がございますが、これは昔、農耕用水として活用されてまいりましたが、現在は周囲が住宅地になり、その必要がなくなりました。名平洞については今までに何回も質問が出ておりますが、その名平洞は新都市住宅として脚光を浴びております神敷台に接しており、今後ますます脚光を浴びていくのではないかと思われますが、この名平洞を整備してはどうかなというふうに思います。名平洞を公園化して整備し、軟弱と言われておる土地に整備しながら桜の木でも植樹して多くの人を集めてはどうかなというふうに思われます。それでこの池をもっと整備をし、渡り鳥も来るようなふうに仕向けてはどうなのかなと思っております。特別渡り鳥を呼び込む作戦はないようですけれども、常にえさは十分にとれるような状態にだけはなっておりますが、名平洞は非常に乱雑に藻を初め雑草がつらなって乱雑なような状態ですが、この名平洞の整備についてお伺いをいたします。
最後に、姉妹都市の件についてお伺いをいたします。
都市間の交流が活発になってきた戦後の我が国ですが、旧那珂湊市は、藩政時代にさかのぼる時代から現在の東京と北海道を結ぶ中継基地としての役割を担ってきた宮城県石巻市と、昭和４１年１１月に姉妹都市締結が結ばれております。歴史的背景があったとはいえ、那珂湊、石巻両市に交流の機運が芽生え、姉妹都市となっております。締結後は、各団体の相互訪問交流が行われ、産業祭等のイベント交流等の民間レベルの相互交流も盛んに行われております。勝田、那珂湊の両市の合併後は、歴史的経過及びその意義が確認され、引き続き姉妹都市として永続的に交流を推進していこうということが確認されております。さらに栃木県黒磯市と、那珂川の上流と下流という地理的に深い関係がある中で、さらに高原と海ということで、全く相反した自然環境や湯湯治客や海水浴客などで古くから市民レベルの交流も盛んに行われておりました。やはり両都市による都市間交流の機運が芽生え、平成２年１１月に姉妹都市締結が行われております。締結後は、石巻市と同様に各種団体を中心にお互いに訪問交流が行われ、民間レベルの相互交流も盛んに行われております。合併後は、石巻市と同じく、ひたちなか市として姉妹都市盟約の調印が行われ、永続的に交流を推進していくことが確認をされていることはご承知のとおりです。
姉妹都市となると、非常に親近感も高まり、それぞれの自治体にはとてもよいことではないかなと思われるが、旧勝田市では国内姉妹都市締結に向けた経緯があったかどうか、お伺いをいたします。
私は、昨年カナダ訪問をしておりますが、そのとき新潟県三条市と姉妹都市を締結しておりますバーン市を訪問しました。バーン市の市長は比較的若い女性市長でした。市長は、あいさつの中で、バーン市は新潟県の三条市と姉妹都市を結んでおり大変世話になっておるので、皆さんを心から歓迎したいと、喜色満面笑みをたたえながらあいさつをしたことが今記憶に新しくよみがえっております。
相互交流が活発になっている今日、間もなく常陸那珂港に第１船が入港し、外国の船が数多く出入りする視点で
国際港湾公園都市の建設を目指しているひたちなか市にとって国際的な感覚を広げるためには必要なのではないかと思われますが、今までの経緯はどうなっているのかをお伺いをいたします。
バーン市と三条市との結びつきがどういうふうなのかと思って三条市に問い合わせたところ、ホームステイが足がかりの一環ということになっており、子どもたちのためにも国際感覚を一段と身につけるようにとの判断から、外務省を通じてカナダ大使館に依頼し都市を物色し、たまたま同じような環境でありましたバーン市が選ばれ、一致した気持ちの上でということでバーン市と三条市が姉妹都市締結になったわけです。こういう関係で姉妹都市が結ばれておることを考えたときに、やはりもっと積極的な行動に出るべきではないかと思われますが、所信をお伺いしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（清水伝吾兵衛君） 市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） １点目の、合併について、東海村との合併の考え方についてのお尋ねでありますけれども、ご案内のとおり合併は当初、東海村を含めた２市１村の合併ということで調査検討してきた経緯がありますし、２市の合併も将来の東海村との合併を視野に入れての２市先行合併ということで実現をしたわけでありまして、現在東海村との間では常陸那珂港の建設地元負担金等などが課題となっておりますが、この対応が大きな問題となっているわけでありますけれども、合併が実現すればこれらの課題も解決をするというようなことになりますし、ひたちなか地区開発を踏まえて北関東地域の中核都市を目指しまして、また
国際港湾公園都市を実現する上からも合併することが必要であると認識をしているところであります。
それから東海の新村長との問題でありますけれども、本年９月に就任をされてまだ間もないわけでありまして、公式の場ではまだ合併についての直接の話し合いはしていないわけでありますけれども、今日までの、前村長から、あるいは７００ページに及ぶ合併についての２市１村での調査検討をした、そういう経緯もありますから、時期は定かではございませんけれども、この合併に対する理解は東海村は十分にあるというような認識をしておりまするし、それが継続をされるという期待をしているわけであります。合併は何よりも住民の合意形成、あるいは議会の判断等が不可欠であるわけでありまするから、今日までの東海村との良好な関係を大事にしながら、相手の立場というものを十分尊重しながら合併機運の醸成に努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（清水伝吾兵衛君）
那珂湊総合支所長寺田陽一君。
〔
那珂湊総合支所長 寺田陽一君登壇〕
◎
那珂湊総合支所長（寺田陽一君） ご質問の第２点、観光地那珂湊としての中で、い賓閣の復元について県から協議があったか、また市として復元の計画についてのお尋ねでございますが、本件について特に県からの協議はありませんが、ただいまお話がありましたように、県の支援事業としての大規模な観光施設整備につきましては、漫遊空間いばらきづくり事業の最大３億円の事業費補助、また民間企業等が行う事業に対しましては低利の融資が受けられる漫遊空間いばらきづくり融資制度がございます。これらの制度を活用する場合にはまず本市の観光施設整備基本計画の中に位置づけが必要となりますことから、い賓閣の復元につきましては教育委員会の方で歴史的文化遺産として資料の確認を行うなど、その確認について現在調査中でございます。そこでまず、ひたちなか市としてい賓閣の復元及び活用につきましてどのように位置づけるか、内部協議検討の上、その結果を踏まえ、本市の観光振興の指針となります観光振興計画を今後策定いたす予定でございますので、この中でい賓閣の復元について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 経済部長黒沢正弘君。
〔経済部長 黒沢正弘君登壇〕
◎経済部長（黒沢正弘君） 第２点目の、観光地那珂湊としての中での、魚市場前の整備と駐車場対策をどのようにしているかについてお答えをいたします。
旧魚市場前の量販店及び漁港周辺には年間１００万人といわれる来訪者が県内外より訪れますので、これを市民と漁港の触れ合いの場として整備する計画が進められておりまして、旧魚市場前の臨港通りにつきましてはふれあい道路として平成８年度より県において整備が進められ、既に県魚連製氷工場前までの１５８メーターが終了し、本年はお魚量販店前２８０メーターを自然石による舗装を進める予定であり、残りの１０２メーターも平成１０年度に完了する予定であります。
また周辺の駐車につきましても、これら来訪者に対し土曜、休日には駐車禁止の指定解除をしているほか、漁港駐車場への進入の車両により慢性的な渋滞が引き起こされておりますので、市及び警察など行政関係者、駐車場管理を委託しております那珂湊漁業協同組合、さらに周辺の魚量販店により対策会議を持ち、休日及び１２月に限り漁港区域内を迂回するような対策を本年７月から実施し、かなり渋滞が緩和されるなど効果を上げているところでございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 都市計画部長吽野正義君。
〔都市計画部長 吽野正義君登壇〕
◎都市計画部長（吽野正義君） 市内に渡り鳥の飛来をということで、特に名平洞についてそういう整備はいかがかと、こういうご質問でございますけれども、那珂湊地区の中には渡り鳥の飛来地といたしましてのため池というのが二、三考えられるわけでございますけれども、名平洞には現在でも、マガモ、カルガモなどのカモ類を初めといたしまして、ホンハジロやキンクロハジロなどの野鳥の飛来が現在までの調査で確認をされてございます。また勝田地区におきましては、風致公園でございます大島公園のため池にハクチョウが数羽飛来をいたしまして、公園を訪れております人々を楽しませておるところでございます。
名平洞の整備につきましては、今までの議会でもご答弁申し上げてまいりましたけれども、今回の総合計画にも位置づけをいたしてございまして、大島公園同様風致公園として整備をしたく、今後検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 下水道部長菊池幸雄君。
〔下水道部長 菊池幸雄君登壇〕
◎下水道部長（菊池幸雄君） ２番目の魚市場の整備の中での、湊雨水幹線旧万衛門川の利用に関するお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
本幹線は、昭和４６年度以降、既成市街地の雨水排除と環境整備を目的に、集水面積１３６ヘクタールを受け持つ延長約1,４００メートルの都市下水路として整備した施設でございます。昭和６１年１月、全体計画区域を定め、都市計画決定を行い、雨水幹線に位置づけをいたしまして維持管理に努めているところでございます。
雨水幹線は、下水道法第２条第５号に基づく雨水きょでございまして、原則的には雨水を容易に集水できる開きょであることが望ましいとされてございます。また、雨水の適切な排除は浸水被害から市民を守るための重要な課題と考えてございます。このような観点から、雨水排除の機能を十分維持しなければならない那珂湊雨水幹線旧万衛門川の埋め立てに関しましては、できがたいことと考えてございます。
なお、那珂湊漁港ふれあい整備計画におきまして駐車場の増設なども視野に入れた計画がなされておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 建設部長関根 忠君。
〔建設部長 関根 忠君登壇〕
◎建設部長（関根忠君） 観光那珂湊としての中の、魚市場前の整備と道路整備についての中で、魚市場から姥の懐間の除草についてお尋ねでございますが、今年の厳しい予算の中で、３０路線と６カ所のグリーンベルト、ロータリー等の除草をシルバー人材センターに、また那珂湊地区内の６路線を専門業者に委託して、年１回から４回に区分いたしまして除草を行ったところでございます。お尋ねの路線につきましても、シルバー人材センターの委託事業の中で、年４回の中で実施したところであり、今後とも他の場所との調整を図りながら、それぞれの地域に合わせた除草を行うとともに、地域での協力の意向があるという喜ばしい情報もいただきましたので、今後地域での調整を図りながら、良好な道路維持保全に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 総務部長飛田昭征君。
〔総務部長 飛田昭征君登壇〕
◎総務部長（飛田昭征君） ３点目の姉妹都市にかかわる、勝田においてどのような検討がなされておったかということについてお尋ねがありましたが、ご答弁を申し上げます。
まず勝田市におきましては、平成になりまして、姉妹都市の締結先がなかったことから、検討するわけになったわけでございますけれども、この段階におきましては、まず国内の姉妹都市を優先して検討すべきということがまず方向づけがなされました。このようなことで、平成２年の１０月でございますけれども、調査研究チームが設立をされたわけでございます。この段階での検討結果につきましては、まず第１候補地としまして、市内の小中学児童生徒を対象としました洋上学習の交歓地でございます北海道の室蘭市がございます。またもう１点につきましては、これからの関係を見渡すという形で、
北関東自動車道の基点、終点というかかわりの中で、群馬県高崎市を候補地という形で、２市が姉妹都市の候補地と掲げられたわけでございます。しかしその後、合併におきまして、協定において、那珂湊市の姉妹都市でありました２市とひたちなか市は姉妹都市になると、このような位置づけがなされたわけでございまして、これらを踏まえましてこの検討につきましては見送りになったと、このような経緯でございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 企画部長保科正樹君。
〔企画部長 保科正樹君登壇〕
◎企画部長（保科正樹君） 姉妹都市の締結に関しまして、
国際港湾公園都市としての海外の都市との姉妹都市締結についての考え方でございますが、国際姉妹都市交流は国際親善や地域の活性化、ひいては世界の平和にも寄与するものと考えております。本市としても、外国との窓口となる常陸那珂港の整備の状況や海外航路の開設の状況等を見きわめながら将来的には海外都市との姉妹都市を締結してまいりたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） ２３番染谷祐次郎君。
〔２３番 染谷祐次郎君登壇〕
◆２３番（染谷祐次郎君） ご答弁ありがとうございました。
まず合併については、市長の答弁の中で、
国際港湾公園都市に向けて合併は必要だというような答弁がありましたけれども、そういう点でひとつ今後とも機会があるごとに合併の話を東海村に向けて語りかけ、ぜひひとつ合併を実現してもらいたい。何年後かはわかりませんけど、十数年後になるかもしれませんけれども、ぜひひとつ心からお願いを申し上げます。
次に、観光地那珂湊として、い賓閣についてですが、県からは何の連絡もないということですけれども、県の方からなければ、ひたちなか市の方から。これは答弁の中ではっきり申し上げているんですから、ひたちなか市と協議をしたいということでね。この協議内容がわかってないんだから、一体どういうふうにすればいいのかということで県の方へ出向くなり来てもらうなりして、い賓閣の建設について前向きな答弁をいただくように県の方へ語りかけてもらいたいなと思います。
それから先ほど私が改めて申し上げましたけれども、立体図はないんですよね、今、い賓閣には。立体図がないから建たない。立体図が見つかる可能性はないんではないかと、類似建物ではどうなのか。これは正確ではありませんけれどもというようなことで、こういうふうな感じでということで、立体図がなくともこれだけの市民の期待に沿うためには建てざるを得ないのではないかなと思うんだけど、そういう点での答弁がありましたけれども、立体図がない場合の答弁ということで申し上げておったんですけど、改めてその答弁をお願いいたします。
それから魚市場前の混雑についてですけど、これは土日、祝祭日は今のところ警察から許可を取っているというふうな内容の答弁がありませんでしたけれども、これは年末に向けては今後平日でも大変な混雑をして、私は非常に交通事故が心配なわけです。そういう点で改めて答弁をお願いをいたします。こういう点は一体どういうふうになっているのか、また市としてはどういうふうな対処をしようとしているのか。
それから名平洞の整備について、非常に今のところ乱雑で汚い池になっているけれど、これは神敷台といって今湊の一等地とも言われるような土地に隣接しておるわけで、こういう点で整理整とんをきちっとしていく必要があると思う。軟弱と言われていますけど、必ず土地が軟弱っていうのは、幾らでも土地が軟弱でなく、木の何本かは植えられるんじゃないかと思うんで、そういう点での配慮がなされておりませんけども、この答弁もひとつお願いをいたします。
姉妹都市については、北海道室蘭と北関東横断道路の始発点との姉妹都市を検討されているという、ぜひそれなりに得るところがある都市とはひとつ姉妹都市の締結をお願いをしたいなと思います。それから、将来の子どもたちのためにも、国際感覚を養うためにも、ぜひ海外にも目を向けて物色していただきたいなと思います。そういう点でもう１回、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（清水伝吾兵衛君）
那珂湊総合支所長寺田陽一君。
〔
那珂湊総合支所長 寺田陽一君登壇〕
◎
那珂湊総合支所長（寺田陽一君） い賓閣につきましての再度のご質問にお答えをいたします。
ただいまのお話の中で、平面図とか立体図とかっていうお話がございましたが、このい賓閣の歴史的な建造物としての価値といいますか、文化遺産としてのまず確認をする必要があるんでなはないかというふうに考えております。
それとあわせまして、お話がございましたように、い賓閣の復元、あるいはまた最近出ました請願ではい賓閣の再建という言葉を使っておりますが、復元ないしは再建にいたしましても、これを再建した場合、あるいは復元した場合にどのように利活用していくかということが重要であるというように認識しております。したがいまして、建物を建てるということよりも、それをいかに活用していくかということが重要な方向でございまして、先ほど申しましたように、それらの利活用につきましては内部協議を踏まえまして、その結果を踏まえて対応してまいりたいというように考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 経済部長黒沢正弘君。
〔経済部長 黒沢正弘君登壇〕
◎経済部長（黒沢正弘君） 魚市場前の周辺の駐車対策でございますが、特に１２月における対策につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、渋滞対策を講じまして、これは漁港区域内を迂回して量販店の方に入る、そういった交通対策を講じまして渋滞解消対策に努めてまいる方針でございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 都市計画部長吽野正義君。
〔都市計画部長 吽野正義君登壇〕
◎都市計画部長（吽野正義君） 名平洞につきまして再度のお尋ねでございます。
現在当市におきましては、公園整備というものを幾つか手がけてきておりまして、毎年整備計画を定めましてそれを整備しているような状況でございますけれども、特に中心市街地でございます、その中に位置づけをされております親水性公園、いわゆる私どもの視点から申し上げますとセントラルパークとかカルチャーパークという位置づけをして、中心市街地に治水事業と一体的になった親水性公園を整備をしていこうと、こういうことでもって現在県ともども用地買収に取り組んでいるところでございまして、現在それに全力を挙げていきたいなというふうに考えてございます。
もう１つは、面整備事業の中で底地があきました部分について公園整備をしていくということがございまして、これらも逐次計画の中で進めてございます。
もう１つは、今回のこの総合計画にも公園都市して位置づけをしておりますように、面整備の底地の公園整備にプラスいたしまして、いわゆるそれ以外の地域でも、環境が十分配慮できれば、それらについてもプラスアルファとして公園整備を新たに手がけていきたいなというふうに考えているところでございまして、名平洞の整備につきましても、先ほどもご答弁申し上げましたように、総合計画にも風致公園として位置づけをいたしておりますんで、全体の優先順位を十分検討しながら年次計画を定めて、その中で名平洞についても位置づけをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 企画部長保科正樹君。
〔企画部長 保科正樹君登壇〕
◎企画部長（保科正樹君） 姉妹都市の締結に関しましてでございますが、近年の地方自治体における国際交流の内容としましては、友好親善や海外派遣による相互理解を中心としたものから、海外からの研修生の受け入れ、あるいは専門家派遣等を通じての相手地域の人づくりや技術援助などに深まってきておるようであります。また欧米中心からアジア地域へ、あるいは１自治体から広域的な提携へと、いろいろ多様化をしてきているようであります。
本市としましては、このような先進都市の事例や国際情勢を把握しながら、また海外姉妹都市交流を行っていく上では相応の財政負担等が必要になりますので、これを念頭に置いて人的な交流、文化交流、あるいは経済交流など多様な分野で活発に、また永続的な交流ができるということを勘案しながら締結都市を方向づけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 以上で、２３番染谷祐次郎君の質問を終結いたします。
次に、２４番永井 進君。
〔２４番 永井 進君登壇〕
◆２４番（永井進君） 通告に従いまして質問したいと思います。内容が場違いなものになるかとは思いますけれども、議長にお許しを得て質問させていただきます。
十三奉行地区にある県道沿いの、取り残された側溝の設置について。十三奉行のＹ字路の周辺地域の側溝の未整備を今後どのように進めていくのか、これらのことと関連している改良または新設される市道４３０号線から市道４３２号線の計画と合わせどのように今後進めていくのか、具体的な答弁を求めます。
次に、県道沿いにある簡易側溝のふたが何十年も取りつけてありません。そのために道幅が狭く、この３年間の間に側溝に片車輪を落とし、２台の車がポンコツになっております。この１週間前にも接触事故があり、幼児が巻き込まれております。その先の飼料店の前の方でも同じ状況の場所があります。県道でこのように未整備のところはひたちなか市市内に見ることができません。市当局は県道は県が仕事をするという考えを持っているから、いつになっても道路の整備がおくれていくのです。勝田三中のわきの県道は、５年間のうちに何度も工事して整備されております。どういうふうな理由でそのような差別がつくのか、お尋ねしたいと思います。同じ県道であり、同じ市民です。
次に、第２野球場の前の市道湊北部１８６号線には側溝がなく、付近の方々は大変困っております。聞くところによりますと、宅地と道路面の差があるために塀の基礎が出てしまい、その補償ができないということでありますが、それはおかしいことと思います。今までは、そういう場合は、塀が崩れないように土どめをつくり、支えてきました。前から要望しているにもかかわらず、進んでおりません。県道に側溝を接続させることはできないとよく言われますが、十三奉行地区の人たちは、道づくりのために土地の買収を県や市に普段から協力しております。いつごろまでにそれらのことができるのか、担当部長にお尋ねいたします。
次に、信号機の設置について質問いたします。
長砂地区に押しボタン式の信号機の取りつけを平成８年３月１３日に担当者に要望したところが、国道２４５号線であっても、片方の道路が狭いために取りつけることができませんと返事がありましたので、要望された方におわびをしてきました。ところがもう一度要望がありましたので、国道２４５号線を北上して、日立市の９駅までの間を車で行ってまいりました。その間に５カ所の押しボタンが取りつけられておりました。日立市内の多賀町の多賀体育館前、東成沢町１丁目の５付近、国分町１丁目の４付近、会瀬町１丁目の１２の付近、朝日町３丁目の１４の付近の５カ所です。日立市の住民は、交通渋滞が起きても、押しボタン式の信号があるために余り待たずに道を横断しているところを私は見てきました。
今は、東海村の動燃、原研、原発、その他、那珂町、日立市へ行く車で、国道２４５号線を朝夕長砂地区の市民は横切ることがなかなかできません。これから先ほども話が出ておりますジョイフル本田が開店したら、もっと交通渋滞が起きることと思います。このままでは農作業もできません。旧勝田市時代から国道２４５号線を横断することが大変です、と長砂地区の方々は心配しております。なぜ今まで放置してきたのか、日立市ができてひたちなか市ができないのか、その理由をお尋ねします。
以上で、第１回目の質問は終わりにいたします。
○議長（清水伝吾兵衛君） 建設部長関根 忠君。
〔建設部長 関根 忠君登壇〕
◎建設部長（関根忠君） 第１点目の雨水側溝の中での、１番目の、西十三奉行地区にある県道沿いの取り残された側溝の設置についてお尋ねでございますが、この部分はご承知のとおり県道那珂湊大洗線と県道中根平磯磯崎線との交差付近でありまして、ご承知のとおりこの路線は県大宮土木事務所で管理する道路でございます。当市といたしましても、この側溝の未整備について土木事務所に問い合わせいたしましたところ、現在の排水施設への流入については、現在進められております西十三奉行住宅団地の進入路用地の取得交渉が現在作業の詰めに入っておりますが、これらの状況から、平成９年ないし１０年度においては事業を実施することができるんじゃないかというような感触を得ております。この進入路に埋設する排水管に流入する計画で、現在県において調査を実施しているということでございます。
２点目の、県道における簡易側溝の取りかえについてでございますが、さきに申し上げましたとおり、この付近一帯は、西十三奉行住宅団地の造成に合わせて全般的な排水等の見直しをして、低地帯の雨水処理を図りたいという意向のようでございます。
３番目の、改良される市道湊中部４３０号線及び４３２号線の計画の見通しについてお尋ねでございますが、当該路線の西十三奉行の住宅団地に合わせて道路改良することになっておりまして、現在この計画実施のための測量等を行っております。用地買収との絡みもございますけれども、平成１０年度の工事完了に向けて鋭意努力しているところでございます。
次に、市道湊北部１８６号線の道路改良についてお尋ねでございますが、県道和田町ひたち海浜公園線にある集水升に接続することで先日県と協議を進めております。この中で、県の方で、流域面積の確定及び時間当たりの降水量の流量計算によりまして県道の側溝の処理能力等を検討する必要があるということを求められておりますので、今後、現地調査と整備計画を行いまして、県の手続を得た上で、地元の調整を図りながら事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水伝吾兵衛君） 市民生活部長黒澤幸夫君。
〔市民生活部長 黒澤幸夫君登壇〕
◎市民生活部長（黒澤幸夫君） ２番目の、信号機設置についてのお尋ねでありますが、国道２４５号線長砂付近の農道から国道を横断していくには、昨今国道の通過車両が非常に急増しておりまして、大変困難になってきております。長時間待たないと横断できないというのが現状であります。ご指摘の場所への信号機設置につきましては、数年前から長砂地区住民からの要望もありまして、市として所管のひたちなか西警察署へ要請してきたところでありますが、警察署の回答といたしましては、農道の幅員、その道路を通過する車両台数、及び現在国道に設置してある信号機からの距離の問題があり、信号機を設置することによりその周辺に交通困難の心配があるなどの理由から、設置は難しいと考えておるところでございます。
○議長（清水伝吾兵衛君） ２４番永井 進君。
〔２４番 永井 進君登壇〕
◆２４番（永井進君） 建設部長には、そのような形で平成９年度にはできるという可能性があるという話でございますんで、引き続き努力していただきたいと思います。十三奉行の方々は、もう長い間この排水に苦労しております。それでなくても、県道からの排水は十三奉行地区の人たちの畑の中を流しておる現状です。ひとつよろしくお願いいたします。
それと信号機の件でございますけども、できないという答えですけども、実際問題として、先ほども述べたように、日立では５カ所もの押しボタン式の信号機があります。片方でできて片方でできない、先ほども述べたようになぜひたちなか市でできないのか。農道が細ければ太くすればいいことであって、そういう努力もしていないんではないかと。今の部長は変わったから、そういうことは言っても仕方ないとは私個人としては思っていますけれども、先ほども述べたように数年前からということが言われているわけですから、そういう努力が私は必要だと思うんですね。
それらを含めて、私の質問した内容は、直接予算的にもこのひたちなか市には関係ありません。基本的にはひたちなか市の市民でございます。また納税者でもあります。毎日の生活に支障があっては困る問題であります。生活を脅かされることはだれも嫌でございます。そういうために信号機の設置や側溝の設置、そしてそういう同じ市民を等しく扱っていただけるよう強く要望して、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（清水伝吾兵衛君） 以上で、２４番永井 進君の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。
午後４時２４分 延会...