「つくば市議会 2020-12-15 令和　２年１２月定例会－12月15日-05号」の議事録内容

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つくば市議会 2020-12-15
令和　２年１２月定例会－12月15日-05号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

令和　２年１２月定例会－12月15日-05号令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月15日　午前10時16分開議　　　　　　　　　　　　　　──────────────────── 出　席　議　員　　議　長　13　　番　　小久保　貴　史　君　　15　　番　　五　頭　泰　誠　君　　副議長　14　　番　　皆　川　幸　枝　君　　16　　番　　木　村　清　隆　君　　　　　　１　　番　　小　村　政　文　君　　17　　番　　木　村　修　寿　君　　　　　　２　　番　　川久保　皆　実　君　　18　　番　　ヘイズ　ジョン　君　　　　　　３　　番　　宮　本　達　也　君　　19　　番　　塚　本　洋　二　君　　　　　　４　　番　　川　村　直　子　君　　20　　番　　山　本　美　和　君　　　　　　５　　番　　中　村　重　雄　君　　21　　番　　浜　中　勝　美　君　　　　　　６　　番　　あさの　えくこ　君　　22　　番　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　７　　番　　山　中　真　弓　君　　23　　番　　橋　本　佳　子　君　　　　　　８　　番　　小森谷　さやか　君　　24　　番　　小　野　泰　宏　君　　　　　　９　　番　　高　野　文　男　君　　25　　番　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　10　　番　　長　塚　俊　宏　君　　26　　番　　塩　田　　　尚　君

　　　　　　11　　番　　黒　田　健　祐　君　　27　　番　　金　子　和　雄　君　　　　　　12　　番　　神　谷　大　蔵　君　　28　　番　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　な　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　財務部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　市民部長　　　　　　　　　飯　村　通　治　君　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　保健福祉部長　　　　　　　小　室　伸　一　君　　教育長　　　　　　　　　　森　田　　　充　君　　こども部長　　　　　　　　中　山　由　美　君　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　経済部長　　　　　　　　　野　澤　政　章　君　　総務部長　　　　　　　　　篠　塚　英　司　君　　教育局長　　　　　　　　　吉　沼　正　美　君　　政策イノベーション部長　　森　　　祐　介　君　　選挙管理委員会事務局長　　窪　庭　　　隆　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課長補佐　　　　　野　嶋　章　裕　　事務局次長　　　　　　　　中　島　一　美　　　　議会総務課議事係長　　　　大　坪　哲　也　　議会総務課長　　　　　　　町　井　浩　美　　　　議会総務課主任　　　　　　藤　代　　　拓　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月15日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時16分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　４番議員　川　村　直　子　　　　　　６番議員　あさの　えくこ　　　　　　８番議員　小森谷　さやか　　　　　　11番議員　黒　田　健　祐　　　　　　24番議員　小　野　泰　宏　　　　　　18番議員　ヘイズ　ジョン　日程第２　（追加議案上程、質疑、討論、採決）　　　　　　議案第113号　令和２年つくば市一般会計補正予算（第12号）　日程第３　（総括質疑）　　　　　　議案第 93号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第11号）　　　　　　議案第 94号　令和２年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第 95号　令和２年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第 96号　令和２年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第 97号　令和２年度つくば市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第 98号　つくば市行政組織条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第 99号　つくば市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第100号　つくば市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第101号　つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第102号　つくば市ひとり親家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第103号　つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第104号　つくば市保健センター条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第105号　つくば市市民活動センター条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第106号　つくば市産業振興センター条例の一部を改正する条例について　　　　　　議案第107号　つくば市等公平委員会を共同設置する地方公共団体数の減少及び同公平委員会規約の変更について　　　　　　議案第108号　字の区域の変更について　　　　　　議案第109号　市道路線の認定について　　　　　　議案第110号　市道路線の廃止について　　　　　　議案第111号　市道路線の変更について　　　　　　議案第112号　財産の取得について　　　　　　（上程議案等各委員会付託）　日程第４　（報告、質疑）　　　　　　報告第18号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決処分第12号　和解について）　日程第５　（追加議案上程、採決）　　　　　　議案第114号　つくば市副市長の選任について　日程第６　休会について１．本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時16分 ○議長（小久保貴史君）　おはようございます。　開議前にお知らせいたします。市長から、今期定例会に報告第18号　専決処分事項の報告について、議案第113号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第12号）、議案第114号　つくば市副市長の選任についての３件が追加提案されましたので、各机上に配付しておきました。　なお、追加議案につきましては、本日の議事日程に上程し審議いたします。　次に、写真撮影の申出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時16分開議 △開議の宣告 ○議長（小久保貴史君）　ただいまの出席議員数は27人であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　議員各位に申し上げます。今定例会も新型コロナウイルス感染防止の観点から、議場への入場議員数を必要最小限にして対応したいと思いますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要があります。会議中、みだりに席を離れますと、会議の必要条件であります定足数を欠くおそれがありますので、御協力をお願いいたします。　本日の本会議におきましては、午前は議席番号が奇数及び奇数扱いの議員が、午後は議席番号が偶数及び偶数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。　議席番号が偶数及び偶数扱いの議員は、議員控室または会派室で本会議の状況を御確認ください。議員控室は第１委員会室を用意しております。　なお、一般質問終結後、日程第２の議案第113号の審議に入る際は、再度休憩を取りまして、全議員に議場へ入場していただきます。その際は、退場している議員には入場の御案内をいたしますので御承知おき願います。　それでは、議席番号が偶数及び偶数扱いの議員は退場願います。　　　　　　　　　　　　　〔議席番号が偶数及び偶数扱いの議員退場〕　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（小久保貴史君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、４番議員川村直子君。　川村直子君から、一般質問に関する資料の配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川村直子君登壇〕 ◆４番（川村直子君）　つくば・市民ネットワーク、川村直子です。このたび御支援いただきました方々の声を代表する者として議会活動ができますこと、この場をお借りして感謝申し上げます。精いっぱい頑張っていく所存です。　なお、本日の私の一般質問には、聴覚障害をお持ちの方の要請により、傍聴席において手話通訳が実施されていることをお伝えいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１、投票環境の整備、充実について。　つくば・市民ネットワークでは、投票は市民一人一人の政治参加の基本的な権利として最重要だと考えています。しかし、今回の選挙では、過去最低の投票率だった前回の53.3％よりもさらに下がり、51.6％と半分を割る間近でした。今まで必ず投票に行っていた御高齢の方が身体的問題のために投票所まで行くことが難しくなったとのお話を多く聞き、この点について特に危惧しております。　今後も国政、県政の選挙が続きます。今回の選挙を振り返り、投票環境の整備・充実を図り、投票率の向上につなげるため、以下について伺います。　（１）投票のしやすさについて。　ア、投票所のバリアフリー。　（ア）今回の投票日の後、高齢の方や足が不自由でつえをついている方から、投票所で靴の履き替えをしなくてはならず大変だったとの声を聞きました。私は、土足ではない投票所があると初めて知り、現状を知りたく、お伺いします。全75か所の投票所で土足で出入りできるようになっていますか。　（イ）靴の履き替えが必要だと聞いた同じ投票所では、段差もあり車椅子のまま投票するのは難しい状況だと聞きました。平成29年12月議会での一般質問御答弁によれば、段差がある場合は全投票所に必ずスロープを設置しているとのことでした。現状を知りたく、お伺いします。全投票所で段差がなく車椅子でも不自由なく出入りできるようになっていますか。

　イ、投票所へのアクセスについて。　（ア）投票所の適正な配置について。できるだけ徒歩圏内で投票所を設置できるのが理想ですが、つくば市内では車でなければ投票所へ行けない場合もあります。高齢化の進む地域では深刻な問題です。また、公務員宿舎の廃止、ＴＸ沿線の人口増加など、場所によって人口の増減がかなりあります。そこで、どのような観点により投票所の配置をされているのか伺います。　ａ、現在の配置はいつ頃定められたものですか。　ｂ、配置基準はどうなっていますか。人口当たり、面積当たりなど。　ｃ、投票所の配置の見直しはどのように行っていますか。　（イ）投票所へ行くことが困難な方への対応。　ａ、移動投票所についての検討状況。平成29年12月議会一般質問において、島根県浜田市の移動投票所の紹介と質問がありました。つくば市では、周辺機器の整備、事務従事者、管理者や立会人の確保の必要があり、可能性を検討していくとの御答弁でした。その後、検討が進んだでしょうか。　ｂ、投票所への移動支援としてつくタク利用などの検討状況。本年６月議会一般質問において、高齢化地域での投票所への移動支援に関する質問に対し、つくタク利用を検討するとの御答弁がありました。その後、検討の状況はいかがでしょうか。　ウ、期日前投票。今回の期日前投票所は10か所でした。筑波大学内では新型コロナウイルスの影響で設置できず残念でしたが、回を重ねるごとに期日前投票が定着してきていると思います。商業施設などで期日前投票所が増えていることは大変評価できます。　しかし、期日前投票を実施していることについて、当該施設内での看板や表示が不足していると思われます。そこで改善方法について伺います。　（２）投票についての広報、周知について。　ア、選挙ポスター掲示板の適正な配置について。公務員宿舎跡地など、もう人が住んでいないところに掲示板があったり、また非常に近い間隔で掲示板があったりします。一方、急激に住民が増えた地域についても実情が気になるため、伺います。　（ア）現在の配置はいつ頃定められたものですか。　（イ）配置基準はどうなっていますか。人口当たり、面積当たりなど。　（ウ）掲示場所の見直しはどのように行っていますか。　イ、様々な不自由がある方への投票の権利保障について。　（ア）代理投票、点字投票を実施していることは、市のウェブページと市民べんり帳に記載されていますが、周知が十分ではありません。そのような支援があることをより多くの人に知ってもらうことで必要な人が利用することができ、投票率も上がると思います。より多くの市民に周知する方法について伺います。　（イ）投票所入場券の男女別表記をやめてほしいとの性的少数者当事者の要望により表記をやめる自治体が増えています。私も性的少数者である友人から、投票に行きたいが、投票所入場券の記載とは違う性別だと思われやすい服装で投票に行くと、確認のときに本人だと認識してもらえなかったり奇異な目で見られたりして、それが嫌で投票には行けないと聞いたことがあります。つくば市では、この問題にどのように取り組みますか。　（ウ）郵便等による不在者投票という制度があります。選挙だよりや市民べんり帳に記載があります。高齢の方には郵便は大変なじむと思い調べました。障害の程度などにより認定される基準があり、あらかじめ選挙管理委員会に登録が必要で、１回の登録で７年間有効というものです。ところが、この認定基準、高齢の方に注目してみますと、要介護５認定を受けた方のみであり大変厳しいものになっています。　そこで伺います。　ａ、つくば市ではどのくらいの人数の方が郵便投票を利用されていますか。　ｂ、つくば市では、郵便投票における基準の見直しが必要ではないかとの認識はおありでしょうか。　（３）投票率向上のために年代別投票率を分析する必要性について。　以上の質問で一番念頭にあったのは、高齢化の影響による投票率低下の危惧です。必ず投票に行っていた高齢の方が今回は投票に行けなかったという声を多く聞きました。投票したいのにできないということは基本的人権が守られていない状態だと言えます。　そこで、年代別投票率の分析により高齢化のために投票率が低下していると分かれば、今後、対策をする上ではっきりとした指標にできると考えます。つくば市では、年代別の投票率を分析する必要性についてどのようにお考えでしょうか。　２、障害があっても誰もが自分らしく暮らせる社会づくりについてです。　つくば・市民ネットワークでは、これまで障害があっても誰もが自分らしく暮らせる社会づくりを目指して様々な課題に取り組んできました。今後ともその姿勢は変わりません。今回の選挙前、障害×提案＝住みよいつくばの会より、市長候補者、市議会議員候補者に宛て、つくば市の障害者施策においての公開質問状が届けられました。私も市議候補者として回答し、市長候補者も回答しました。お手元に配付の資料がありますので、どうぞ御覧ください。　これは障害を持つ人も持たない人も、課題について関心を寄せる市民が多く関わり、話合いを重ねた結果の公開質問であり、市政への市民参加の取組として大変意義あるものと捉えています。無論、障害者施策としても優先度の高い事案であり、私も今後実現に向けて共に取り組んでいきたいと考えております。　五十嵐市長は、以下の六つの質問に対し大変前向きに回答しておられ、マニフェストに明言されている項目もあります。　そこで、今後、実現に向けて具体的にはどのような方法で取り組んでいかれる御予定か伺います。　（１）福祉タクシー券を他制度との選択制とし、社会参加を促進する。　（２）就労中の重度障害者への公的な介助サービスを実現する。　（３）市役所に遠隔手話通訳システムを導入する。　（４）改正バリアフリー法に基づき、つくば市のマスタープラン・基本構想を作成する。　（５）避難行動要支援者の個別避難計画の策定を進める。　（６）宿泊を伴う校外学習時の特別支援教育支援員の付添いを可能とする。　以上、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（小久保貴史君）　選挙管理委員会事務局長窪庭　隆君。 ◎選挙管理委員会事務局長（窪庭隆君）　投票所のバリアフリーについては、土足のまま出入りできる投票所は44か所です。また、簡易スロープを設置するなどして車椅子でも出入りできる投票所は31か所です。　投票所の配置については、平成28年に谷田部第１投票所を分割し、みどりの投票所を新たに設置したため、現在75か所です。配置基準については、昭和44年自治省通知で、投票所から選挙人の住所までが３キロメートル以上の投票区については分割・再編成等により遠距離地区の解消に努めること、また選挙人の数がおおむね3,000人を超えるものにあっては投票区の分割を行い投票区の規模の適正化を図ることとなっています。つくば市では、3,000人以上の投票区にパソコンを導入し、選挙人の待ち時間の短縮や受付事務の正確性を図っています。投票所の配置の見直しについては、今後、選挙管理委員会で検討します。　移動投票所については、高萩市において投票所の統廃合による代替措置として期日前移動投票所を実施しています。つくば市においても、他自治体例なども調査していきたいと思います。　投票所へのつくタク利用については、利用可能時間が平日９時台から16時台までとなっており、期日前投票期間しか利用することができないという課題があります。移動支援については、郵便等による不在者投票などのＰＲと併せて、今後も検討していきます。　商業施設内の案内看板については、施設の管理者と協議し、効果的に設置するよう要望していきます。　今回の選挙ポスター掲示板の配置については、今回の選挙において前回より２か所増やして462か所に定めたものです。配置基準については、公職選挙法第144条の２により、その投票区の面積及び選挙人の数により決められています。　掲示場所の見直しについては、ＴＸ沿線開発地域など選挙人の数が増加している投票区には新たに設置するなど、見直しをしています。　代理投票、点字投票の実施については、市のホームページ、市民べんり帳で周知していますが、今後は、投票所入場券や選挙だよりに掲載し、より多くの市民に周知するよう努めます。　投票所入場券の男女別表記については、公職選挙法に定められておらず、各自治体の判断により決められています。つくば市では、これまで入場券に男女別表記を行うことにより選挙人名簿と入場券を二重でチェックして男女別の投票者数を投票録に記入してきました。　今後については、他自治体例なども参考にしながら、選挙管理委員会で検討していきます。　今回の選挙における郵便等による不在者投票者数は22名です。つくば市でも郵便投票における基準の見直しの必要性は認識しており、本市も加入している全国市区選挙管理委員会連合会において、郵便等投票対象者の拡大に関する要望書を平成30年10月に国に提出しています。現在、要介護５が対象となっているところを要介護３まで拡大するよう法改正を要望する内容となっています。　年齢別投票率の分析については、県議会議員一般選挙及び昨年行われた参議院議員通常選挙において、抽出投票区として、つくば市では手代木投票区での年齢別投票者数を県に報告しています。今回の選挙でも手代木投票区の年齢別投票者数について集計します。　今後については、各地区において何か所か投票区を抽出して年齢別投票者数を集計し分析を行い、投票率向上につながるような啓発活動をしていきます。 ○議長（小久保貴史君）　保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　障害者タクシー運賃助成制度については、川久保議員にもお答えしたとおり、令和元年度に制度の見直しを行い、１回につき初乗り運賃のみの助成から500円券２枚が使用できるようにしたところ、利用実績が前年度に比べて1.3倍に増えました。しかし、タクシー以外の交通手段を利用する人が多く、また各種公共交通機関の運賃助成や燃料代の補助等の要望も多いことから、利用者の実情に合わせた選択制の実施に向けて準備を進めていきます。　就労中の重度障害者への介助等については、これまでは雇用施策の中で補助金を活用して実施され、事業主が必要な措置を講じてきました。しかし、重度障害者の就労が進んでいることから、国は、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を創設し、市町村による任意の補助事業としました。この制度は10月より開始され、重度障害者が就労するために有用なサービスであると認識していることから、先行して実施している自治体の事例等を参考に調査を進めていきます。　遠隔手話通訳システムの導入については、川久保議員にもお答えしましたが、電話リレーサービスが公共インフラとして令和３年度中に整備されることになりました。電話リレーサービスとは、聴覚障害者と相手先を通訳オペレーターが手話や文字と音声により双方向にメッセージを伝達するサービスです。電話リレーサービスは、病院の予約や緊急時の通報などにも対応しているため、聴覚障害者の日常生活における不便さの解消につながるものであり、市としても周知に努め、積極的に活用していきます。　避難行動要支援者の個別避難計画の策定については、川久保議員にもお答えしましたが、昨年度から筑波山地区等の土砂災害警戒区域、桜川・小貝川流域等の浸水想定区域内に居住している方の計画を優先的に策定しています。それ以外の地域に居住している要支援者については、民生委員等が訪問し、速やかに個別避難計画の策定を進めていきます。　策定した個別避難計画は、災害発生時の避難支援に活用していきます。 ○議長（小久保貴史君）　政策イノベーション部長森　祐介君。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　川久保議員にもお答えしましたとおり、移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランにつきましては、高齢者や障害者などを含めまして、市民の誰もが暮らしやすいまちをつくるためにも重要でありますので、今後策定いたします。　時期については、関係各所と協議を行った上で、2023年度までの策定を予定してございます。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　宿泊を伴う校外学習への特別支援教育支援員の付添いについては、保護者の希望や学校の指導計画、特別支援教育支援員の夜間勤務が可能かどうかを踏まえて検討する必要があります。　宿泊を伴う校外学習では、安全確保が重要であり、入浴、就寝等の夜間の生活も学習の一環であることから、基本的には教員が指導すべきものとして複数で対応していることが多い状況です。　特別支援教育支援員は教員の補助が役割であり、通常の学校生活では経験のない入浴や就寝の支援等を行うことについては、安全面からも引き続き検討が必要になると考えています。 ○議長（小久保貴史君）　川村直子君。 ◆４番（川村直子君）　御答弁ありがとうございました。　順次、二次質問いたします。　投票所のバリアフリーについてです。　約半数の投票所が土足不可という現状を聞いて大変驚きました。　ここで伺います。シートを敷くなどして土足可にできるのではないかと思いますが、できていない理由を分かれば教えてください。 ○議長（小久保貴史君）　窪庭選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（窪庭隆君）　筑波地区の投票所は地区集会所が多く、段差が大きいためです。（後刻：「畳敷きの部屋があるため畳を傷つけることなどが懸念されるためシートを敷けない投票所もあります。今後は、集会所の管理者と協議をし、できるところからシートを敷いて対応していきます。」と訂正） ○議長（小久保貴史君）　川村直子君。 ◆４番（川村直子君）　お答えいただきありがとうございます。もし土足不可の状態が続く場合、靴の履き替えが大変であるとのお声がありますので、靴の履き替え場所によって座って履き替えをするための椅子を設置するなどの配慮もお願いしたいと思います。　そして、シートで対応できるところがもしありましたら、すぐにそちらは対応をお願いしたいと思います。　次へ参ります。　投票所の段差についてです。　実際には全投票所にスロープがあるわけではなかったと分かり残念に思います。スロープでは解消できない段差がある場合は何らかの対策を考えていただけるようにお願いします。　車椅子を持ち上げるなど人的に対応しているという場合は、車椅子のままで来られても大丈夫と、事前広報や投票所入り口における表示などで周知をお願いします。これは要望です。　次、投票所の配置基準について二つ伺います。　平成28年に谷田部第１投票所を分割したときは基準の3,000人を超えて何人にまでなったときに分割されたのでしょうか。　二つ目ですが、パソコンを導入している投票所とそうではない投票所では、投票所における実際の作業がどのように違うのか教えてください。 ○議長（小久保貴史君）　窪庭選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（窪庭隆君）　平成28年に谷田部第１投票区を分割したときの選挙人の数は約7,000人です。　パソコンを導入している投票所では、入場券に記載してあるバーコードをバーコードリーダーで読み取り、登録して受付完了になります。パソコンを導入していない投票所では、入場券に記載してある名簿番号を使い、選挙人名簿の中から選挙人を特定し押印することで受付完了になります。 ○議長（小久保貴史君）　川村直子君。 ◆４番（川村直子君）　基準の3,000人の２倍以上はかなり多い数ですね。パソコンがあってもかなり大変だと思います。　お聞きしますと、パソコンでデータ確認をしたほうが投票所での作業が早く、かつ間違いがないということになるのではないかと思います。全投票所でパソコンの導入をしたほうがよいと思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いします。　今後も人口減少地区と増加地区の実態をよく調査し、地域住民の意見も聞き、投票しやすい配置の見直しをお願いいたします。　次です。　移動投票所について、さきの投票所配置基準の質問の御答弁によれば、投票所までの距離は昭和44年の自治省通達により、選挙人の住所地から３キロ以上にならないようにしているとのことでした。ですが、これは計算しますと、50年も前の通達ということになります。高齢化も今のようには進んでおらず、現在の実態に合っていないと思われます。　実際、茎崎地域では、以前は投票所まで歩けたが今は歩けなくなったという話を聞き、また筑波山地域でも歩けないことは同様、急勾配の場所ではさらに深刻であるとも聞きました。　つくば・市民ネットワークでは、高齢化している地域では既に現状どおりの投票は困難になっているため、すぐにでも移動投票所を実施したほうがよいと考えています。投票所の統廃合にかかわらず、引き続き移動投票所実施について前向きに御検討をお願いします。　次です。　投票所への移動支援、つくタク利用についてです。　私が要望したような運用は難しいということでした。しかし、さきに移動投票所のところでお伝えした高齢化の現状からしても、喫緊の課題だと言えます。　ここで伺います。　つくタク利用以外には何か具体的な移動支援の可能性がありますか。例えば、投票所との行き来に限った特別なタクシー券を発行するという方法などは考えられないでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　窪庭選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（窪庭隆君）　投票所への移動支援としてつくタク以外の支援の可能性については、制度も含め、選挙管理委員会で協議していきます。

○議長（小久保貴史君）　川村直子君。 ◆４番（川村直子君）　投票の移動支援について調べますと、国政選挙では平成28年より国から経費加算もされ、第24回参議院選挙では215の自治体で様々な移動支援が行われていたとのことでした。つくば市でも、特別なタクシー券の発行などをはじめ、投票所の移動支援について様々な可能性の検討を今後もお願いいたします。　次です。　期日前投票所周辺での周知について、御答弁のとおりで早急に対応をお願いします。　そのほかに要望ですが、館内放送で期日前投票を実施しているアナウンスをしてもらうこと、投票所入場券がなくても身分証明書があれば投票できることについて掲示やアナウンスをしてもらうこと、加えて、選挙だよりや選挙公報を市役所、交流センターだけでなく、スーパーやドラッグストアなど日常的に人が集まるほかの場所にも置いてもらうなど、様々な方法で今まで以上に周知をしてください。　次です。　選挙ポスター掲示板の設置について。市民の方が掲示板の前で立ち止まってポスターを見ている姿を選挙期間中によく見かけました。掲示板は市民にとって選挙の大切な情報源です。今後も、引き続きつくば市民の居住実態に合わせ掲示板設置について調査、見直しをしてもらえますよう要望いたします。　次、代理投票、点字投票の周知についてです。　御答弁のとおりで、ぜひよろしくお願いします。　ほかにも提案ですが、選挙公報の余白部分、選挙ポスター掲示板の余白部分、投票所の出入り口付近にも代理投票、点字投票ができることについて掲示でお知らせを出すなど、実施を提案します。周知してし過ぎということはありませんので、考えられる方法は全て使って周知をしてください。　ここで伺います。　代理投票、点字投票を実際に行うことになったときの具体的な方法について、投票所の職員の皆さんにはどのように周知されているでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　窪庭選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（窪庭隆君）　代理投票、点字投票の具体的な方法については、投票事務説明会で配布している投票事務執行要領に記載されていますが、今後は説明会で職員への周知徹底を図ります。 ○議長（小久保貴史君）　川村直子君。 ◆４番（川村直子君）　実際に何度も代理投票されている障害者の方のお話によると、何回もそういうことがあったけれども、今回も投票所の職員の方が代理投票のやり方を分かっていなくて御自分からお伝えしたということでした。とても大切なことですので、ぜひそこは今後徹底してお願いします。　次です。　投票所入場券男女別表記についてです。　国で定められた投票録の様式は簡単には変えられず、男女別のデータはそれが変わらない限り残ることになると思います。ですが、表面上の表記の仕方は記号化するなど、現在でも各自治体で変えることができます。ほかの自治体の例では、2019年までに、愛知県内で９割近い自治体、岐阜県内で全42自治体中33の自治体、ほかにも福井、石川、富山、宮城、山口県内の幾つかの自治体で投票所入場券の男女別表記をなくしたとのことです。　茨城県内ではまだ実施されていないようです。ぜひつくば市でも、ほかの自治体の例、当事者の声を参考にし、検討をお願いします。　そこで、五十嵐市長へ伺います。　市長のマニフェストにも性的少数者が暮らしやすい環境づくりとありました。五十嵐市長の投票所入場券の男女別表記についての見解を伺います。また、市長が性的少数者が暮らしやすい環境づくりとしてお考えのことをお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　性的少数者が暮らしやすい環境づくりにおいて、川村議員がお話されたとおり、見た目であったり名前で性別を判断してしまうということをやはりなくしていかなくてはいけないと考えています。ですので、職員、私も含めてですけれども、職員やもちろん議員の皆様、そして市民、市全体で性的少数者への理解というものを深めていくために様々な具体的なアプローチをする必要があると思っていますので、今般、御提起されている投票所の入場券の男女別表記についても、他自治体で私どもも調べている限りかなり事例があるようですので、その例を参考につくば市としてもどういうことができるかを考えていきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　川村直子君。 ◆４番（川村直子君）　私も投票所入場券の表面上の男女別表記はすぐに変えられるとよいと思います。ですが、女性に多い名前、男性に多い名前といった固有の名前は簡単には変えることができませんので、最終的にはやはり見た目や名前で男女別を判断してしまう、そんな意識の問題ということになります。職員や議員をはじめ、市民みんなが、子供も子供の頃から教育の過程を通じて性的少数者に関しての理解を深めていくことが大変重要です。　ほかの自治体では、ほかの行政文書でも男女別表記をやめる動きも広がっています。投票所入場券への問いをきっかけに、つくば市でもこの議論を深めていきたいです。私も一緒に取り組んでいきたいと考えています。　次です。　郵便投票について、つくば市の有権者18万7,000人の中で利用者22名という人数は、せっかく制度があるのに大変少なく思われ残念です。　ここで二つお伺いします。　一つ目、郵便による不在者投票数22名の戦傷病者、身体障害、介護認定の分類でのそれぞれの内訳を教えてください。　二つ目、全国市区選挙管理委員会連合会から法律の改正を要望した平成30年から３年が経過しています。その後の具体的な動きを分かる範囲で教えてください。 ○議長（小久保貴史君）　窪庭選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（窪庭隆君）　郵便による不在者投票者数22名全員が身体障害の方です。　全国市区選挙管理委員会連合会から、平成30年度に、令和元年度の参議院議員通常選挙に間に合うように国に要望しています。しかし、令和元年度には法改正までには至りませんでした。 ○議長（小久保貴史君）　川村直子君。 ◆４番（川村直子君）　要介護５の方がゼロ人ということは、やはり利用することが難しい、厳しい基準だと言えると思います。次に実施される選挙ではもっと多くの人が郵便投票を利用できるよう、国には基準の見直しを間に合わせていただきたいと思います。引き続きの働きかけをお願いします。　次です。　年代別の投票率分析について、御回答のとおり、すぐに進めていただきたいと思います。特に高齢化が先行している市内北部や南部については、抽出ではなく、全投票所について集計してください。　今後、つくば市の投票全体の効率化のためにも、また年代別投票者数をいずれは全投票所で集計していくためにも、投票所で利用できるパソコンの台数を増やし、できれば75か所の全投票所でパソコンによって投票が管理できるように検討を進めていただきたいと思います。　ここで市民の方からの声を幾つか御紹介し要望します。　一つ目、椅子に座って落ち着いて投票用紙に記入したいとのお声がありました。低い投票台では御高齢の方が椅子に座って記入できるように、椅子の設置を検討してください。　二つ目、投票台の囲いの内側に貼ってある候補者一覧について、文字が小さ過ぎて読みづらかったとのお声がありました。ぜひ今後は従来よりも大きめの印字でお願いします。　この質問の最後になります。　車椅子で投票所に来場しても大丈夫なこと、筆記に不自由があれば代理投票という方法、点字投票、郵便投票という方法もあることなど、既存の配布物、掲示物を十分に活用して周知をしっかりとお願いします。そして、高齢化により投票が困難になっている方々のため移動投票所の実施、投票所への移動支援、何が適切であるかを早急に調査検討してください。新たな方法の導入を強く要望します。　また、新たな方法導入のために、投票現場でのパソコンにおけるデータ管理を今以上に広範囲で行うことが必要になります。新たな機材導入の検討も進めてください。　投票率の向上に向けて、高齢者の方、障害者の方、性的少数者の方、有権者の誰もが不自由なく投票ができる環境整備にそれぞれ早急に取り組んでいただくよう要望し、この質問を終わります。　２、障害があっても誰もが自分らしく暮らせる社会づくりについて、御答弁ありがとうございました。おおむね具体的に進めていただけると理解しました。確実に進めていただけるようお願いします。　３点の要望があります。　一つ目、（１）福祉タクシー券について、今まで利用率が高くなかったのはどこか利用しづらさがあったからかと思います。実際に福祉タクシー券の交付を受けている方、交付基準内であるが申請をしていない当事者の方にアンケートなどで実態や意見を聞いて、今回の見直しに反映させてください。　二つ目、（３）遠隔手話通訳システムについて、令和３年４月から国の事業として電話リレーサービスが開始されるので利用していくとのことですが、遠隔手話通訳システムと電話リレーサービスは別のものであり、当事者の方の用途や使い勝手も大分異なるものです。　静岡県伊豆市では、両方のサービスを実施しています。当事者の方の利便性をよく聞いていただき、市役所常駐の手話通訳者とも十分に連携し、この４年間のうちに遠隔手話通訳システムも導入していただくようお願いします。　三つ目、（４）マスタープラン作成について策定委員会が今後つくられると思いますが、策定過程で障害のある当事者をはじめ、広く市民の視点を反映させることに大きな意義があると考えます。そのため、策定委員会には当事者、当事者の家族の参加を必須とすること、策定委員会だけでなく市民ワークショップの開催や市民を交えたワーキングチームの設置をすること、それら広く市民参加の仕組みを取り入れて進めていただくことを要望します。　言及しなかった（２）、（５）、（６）についても同様に見直しの過程で当事者の意見を十分に聞いてください。　ここで、五十嵐市長へお伺いします。　市長は、１、３、４、５の四つの質問には賛成し、４年の任期中に実現すると回答しておられます。残る２、６については、それよりやや控えめな、賛成し実現に向けて検討するとの回答です。この二つの提案についての市長のお考えを改めてお伺いします。　また、前任期中より市長は福祉の充実には重点的に取り組んでおられます。新たな任期が始まり、今期も福祉の充実に取り組むことの意義や抱負など、改めてお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　私が選挙前に頂いた六つの御質問はどれもが当事者からの切実な御意見でした。　就労中の重度障害者への介助サービスについても、宿泊を伴う特別支援教育支援員の付添いについても、どちらも実現に向けて検討するとは回答しています。担当部局長から答弁しましたが、就労中の重度障害者の介助サービスについては、10月から開始している自治体への調査から始めていきたいと思っていますし、宿泊を伴う特別支援教育支援員の付添いについては、やはり夜間勤務が可能かどうかの調査というのが、まず重要だと思っていますので、それぞれ実情を踏まえながら検討を進めていきたいと思っています。　福祉に力を入れるというのは、これは私の変わらぬ政治信条でありますので、１期目にも増して２期目も当然取り組んでいきたいと思っています。また、障害がある人であったり、あるいは高齢者であったり、あるいは弱者と言われる様々な状況に置かれている人たちにとって住みやすいまちというのは、これは紛れもなく誰にとっても住みやすいまちということですので、どうしても福祉に投資をしているとそこばかりというような誤解をされてしまうこともあるのですけれども、そうではなくて、ユニバーサルなデザインであったり、ユニバーサルなまちというのは、全ての人にとって住みやすいまちなんだという御説明も合わせながら取組を進めていくことがよりスピード感と中身のあるものにしていくために意義があるのかなと考えておりますので、その点も意識をしながら、広報面も含めて取組を進めていきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　川村直子君。 ◆４番（川村直子君）　御答弁ありがとうございました。２と６についても、今後も前向きに検討を進めていただけるようお願いします。　私も福祉の充実には重点的に取り組んでいきたいと考えています。市長もおっしゃったように、障害のある人、そのほか弱い立場に置かれた人が暮らしやすいまちは、つまり誰もが暮らしやすいまちであると私も思います。そのようなつくば市にしていくため、私もこれから尽力することを表明し、一般質問を終わりにします。 ○議長（小久保貴史君）　これにて、川村直子君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　執行部の入替えをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時07分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、６番議員あさのえくこ君。　あさのえくこ君から、一般質問に関する資料の配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　あさのえくこ君登壇〕 ◆６番（あさのえくこ君）　６番、つくば・市民ネットワーク、あさのえくこです。改めまして、先頃の選挙で多くの方の支持をいただき、この場で発言できますことを感謝し、議員としての責務に精いっぱい取り組んでまいります。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　質問項目は、特別支援教育の充実についてです。なお、今回取り上げる特別支援教育は、つくば市内の幼稚園、小中義務教育学校等とします。支援級に在籍している、あるいは通級しているといった形で正式に支援を利用している児童生徒に関することに限定させていただきます。　つくば・市民ネットワークでは、障害があっても誰もが自分らしく暮らせる社会づくりを目指して様々な課題に取り組んでまいりました。今回の質問を提出するに当たり、過去４年間の一般質問の議論からは、特別支援教育支援員の大幅な増員、研修の充実といった進捗を確認できました。　一方、特別支援教育推進室が設置され、専門家の視点から政策、助言が実行されています。一方、支援を受ける児童生徒は800人を超え、現場は限界に近づいております。そのためか、つくば・市民ネットワークには絶えず特別支援教育に関する相談が寄せられています。その状況を改善するきっかけになればという思いで、今回質問に至りました。　以下、お伺いします。　（１）支援を受ける児童生徒一人一人に作成される個別の教育支援計画及び指導計画について。　ア、保護者に対して個別の教育支援計画及び毎年の主として学習面を扱う個別の指導計画の作成と運用に関する説明はどのように行われていますか。　イ、指導計画の作成段階または作成された指導計画の見直しの過程で、保護者はどのように参加されていますか。　ウ、中学校への進学に向けて、小中での連携、計画の作成はどのように行われていますか。　（２）支援が必要な児童生徒の校外学習等への参加について。　ア、現状の参加状況。　イ、保護者の付添いの状況。　ウ、現状の課題と今後の取組。　（３）特別支援教育支援員について。　ア、年度当初の児童生徒の個別の教育支援計画や指導計画などにおける支援員との情報共有。　イ、日々の支援に関して教職員から支援員への指示、情報の共有はどのように行われていますか。　ウ、支援員研修の内容、頻度。　エ、支援員の週当たりの勤務日数の状況。　オ、支援員の勤務時間が１日５時間となっている理由。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　個別の教育支援計画は、家庭や医療機関、福祉施設などの関係機関と連携し、関係機関の情報や合理的配慮の内容を記載して、切れ目のない一貫した支援につなげていくために作成するものです。　この計画は、毎年内容を確認し、新たな情報があれば加除修正し、保護者の了解を得て関係機関への引継資料としています。　個別の指導計画は、児童生徒一人一人について学習目標や内容、配慮事項などを示したもので、主に学校における指導の計画が中心となります。年度始めに実態把握を行い、１年間で達成を目指す長期目標と前期後期の学期ごとに達成を目指す短期目標を設定し、具体的な指導の手だてを記載するものです。　この二つの計画については、学級担任や特別支援教育コーディネーターから適宜、保護者に説明しています。

　個別の指導計画作成における保護者の参加や見直しについては、目標設定及び評価において学期ごとに保護者との面談を実施し、その内容を双方で協議し、共有しています。また、日々評価をしながら、目標や指導の手だての見直しを随時行っています。　個別の教育支援計画と指導計画を作成することの目的や内容の違いについては、保護者にも十分理解されるよう、今後さらに工夫と改善に努めます。　小中学校間の連携については、教育支援計画をはじめ、関係資料による引継ぎを行い、情報共有を図っています。さらに、小中学校の教員が顔を合わせての引継会、保護者の希望による中学校の授業参観や中学校教員との教育相談等も実施しています。中学校は小学校から引き継いだ資料を基に指導計画を作成し、指導や支援が途切れることがないようにしています。　支援が必要な児童生徒の校外学習への参加状況については、初めての場所での活動が不安である等の理由により、本人が参加を希望しない場合を除き、全員が参加しています。特別支援教育支援員は、あらかじめ校外学習の日程と勤務時間等を調整できれば同行可能であり、各学校の実情に応じて校外での支援も行っています。　一方で、児童生徒の実態と活動上の安全面を考慮し、保護者の同行を検討したほうがよい場合は、事前に保護者と話し合い、付添いをお願いすることもあります。保護者と担任は常に子供の成長を考え、共通理解を図ることが基本であり、校外学習の参加の仕方についても一緒に考えることが大切です。そのためにも、保護者が学校に相談しやすい雰囲気をつくり、信頼関係を築くことができるよう、学校とともに努めていきます。　担任と特別支援教育支援員との学年当初の情報共有については、どの学校においても行っています。担任が個別の教育支援計画や指導計画を支援員と共有する場合の内容や方法については、児童生徒の実態等に応じて行います。また、日々の情報共有や必要な指示の伝達等については、連絡ノートや職員室に設置した共有ボードを活用し、互いに連絡事項を書き込み、随時情報を共有しています。　支援員の研修は一堂に会しての全体研修のほかに、勤務校での研修やケース会議があり、通常の勤務時間を超えた場合は、その分を給与に加えています。今年度11月時点で、校内のケース会議等に参加した支援員は53人です。　支援員の週当たりの勤務日数は、週５日が26人、４日間が53人、３日が42人、２日が13人、１日が２人です。支援員の１日５時間勤務については、毎年個別面談を実施し、希望を考慮して決定していますが、勤務可能な時間がおおむね５時間を希望する人が多くありました。引き続き、支援員や学校の希望を十分に把握していきます。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　御答弁ありがとうございました。　何点か確認と要望をさせていただきます。　（１）個別の教育支援計画と指導計画についてですが、実は私が話を伺った保護者で、この二つの計画の違いをはっきりと御存じの方はいらっしゃいませんでした。また、作成のための話合いについては、特に今年はコロナということもありまして、保護者の希望アンケートを取りまして、それで、ある日、判こを持ってきてくださいと言われて、そのまま捺印し承認に至ったという声が、複数の学校の保護者から届いております。　ここで資料１を御覧ください。こちらは茨城県が作成したチラシ、リーフレットです。県の特別支援教育課、こちらで作られたわけですけれども、この担当者に確認したところ、四、五年前に作成して各自治体に配布しましたが、予算がなく保護者への配布はできず、現在はウェブに掲載しているのみということでした。　これを御覧いただくとお分かりと思いますが、ここには計画をつくるのにどういう意味があって、どのようにつくり、誰とどのように計画を生かしていくのかということが書かれております。　また、資料２を御覧ください。こちらも茨城県が作成した冊子からの抜粋です。こちらには、個別の教育支援計画と指導計画の関係が分かりやすく示されております。　保護者は、こうした計画のイメージを最初にしっかりと持つことで、学校に行ったら最初に何をしなければいけないか、療育などに変更があった場合にはどこにどうやって連絡をすればいいのか、学年の初めには何を確認すべきなのかということを理解することができます。　また、作成途中で話し合っていくことは行われているということでしたが、よりこれを基にすることで、保護者と学校側で目標を共有し、そしてそれがよりよい支援につながるという結果になります。　計画には、このような非常にポジティブなよい意味がある、そういうお知らせを関係する保護者全員に配布し、関係者で充実した計画の作成と運用をしていくこと、これが特別支援教育の第一歩かと思います。　そこで、お伺いします。　保護者に対して説明をされているということですが、この際に、こうした資料の配布は行われていますでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　個別の教育支援計画の保護者向けリーフレットにつきましては、教員向けの研修会で紹介し配布し、保護者向けに配布はしておりません。　リーフレットは、県のホームページでも公表されており、先ほど議員御指摘のとおりですので、今後、保護者からの御要望により、その都度配布することにつきましては可能だと考えてございます。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　保護者の希望と今おっしゃっていただいたのですけれども、保護者はそもそもこういうものがあって、こういう位置づけであるということはなかなか最初は分からないと思うんですね。ですので、できれば最初から全員に配布をお願いしたいのですが、難しいでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　委員からの御指摘もいただきましたので、そのような方向で前向きに考えてみたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　ぜひよろしくお願いいたします。　こうした計画はもちろんつくって終わりではありません。特別支援教育では特に保護者と教員が話をする機会が多いと思いますが、保護者も先生も子供への思いがあるあまりに冷静な話合いが難しい、そういうことをしばしば聞きます。話すときに、お互いにこの計画を基本的な共有事項として見ながら話をすると前向きで冷静な話合いができるのではないでしょうか。計画に書いてあることの確認、逆に書いてはいないけれども、こういうことをしてほしいんですけれどもと話し合うことで、より子供自身が望んでいる学びに近づくことができると思います。　保護者の方とよくお話するのですが、それで感じるのは、学校と共有できる情報が少ない。そうすると、対話の土台がないということなんですね。計画が全てではありません。けれども、計画は大事な土台です。そこに書かれている言葉、そして情報を学校と保護者が共有すること、それが支援の第一歩です。計画が生かされていることを実感できなくては、教員にとって計画の作成というのは、言葉は過ぎますが、面倒な仕事と位置づけられてしまいます。これでは台なしです。　ここで確認いたします。　こうした計画の運用方法につきまして、教員に対しての指導、研修はどのように行われていますでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　個別の教育支援計画と指導計画の作成スケジュール及び保護者との話合いや評価のための面談の手続等については、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担任向けの研修会で資料を配布し、説明をしています。あわせて、管理職に向けても適宜確認の連絡を行っております。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　今御答弁いただきましたが、これは支援学級担任だけではなく、交流学級の担任の先生、そして管理職の先生にも非常に大事なことですので、ぜひよろしくお願いいたします。　さて次に、学校の接続、つまり進学時の課題です。先ほどの御答弁で、小中学校間の連携は関係資料による引継ぎを行い情報共有を図っている。さらに、小中学校間の教員が顔を合わせての引継会、保護者の希望による中学校の授業参観や教育相談等を実施しているということでしたが、これは実は学校差が大変大きいのではないかと私は危惧しております。例えば、現在６年生で、今は適切な支援を受けて満足しています、けれども中学校でどんな支援を受けられるのか、いまだに分からない。中学校では支援員がいないと聞いていて不安になっているという声をいただきました。　お尋ねします。　この小中の引継ぎというのは、保護者、小学校、中学校のうちどこが最初に働きかけていくことになっておりますか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　小中高連携につきましては、つくば市の学校教育指導方針にも明記して学校に伝えてあり、小中連携による切れ目ない支援の実現を目指していますので、全ての学校でまず引継ぎが行われております。　基本的には、小学校での実態が分かっている教員が中学校への引継ぎを必要と判断して声をかけ、学校間でそれぞれの実情に応じた方法で引継ぎを行っております。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　では、小学校教員のうち、小学校教員でもいろいろ関わる方が多いと思います。支援学級の担任、交流学級の担任、そしてコーディネーターの先生、あるいは管理職、一体どの先生から口火を切って引継ぎが始まるのでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　引継ぎの担当者という御質問でございますけれども、学級担任や特別支援コーディネーター、学年主任など、学校ごとの状況により判断し対応をしているところでございます。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　現在、幼稚園や保育園から小学校への接続は学校見学や相談、有志による就学学習会など、かなり丁寧に行われているということが、当事者の声や、あるいはつくば市の事業報告から確認できております。中学校への接続についても同じような配慮が必要です。ここで綿密な連携を行ってこその小中一貫教育かと思います。　資料３を御覧ください。公立中学校に進学した場合に、教育支援計画のどこを計画として引き継いだのか、それによる効果を書いた、これは例ですけれども、これも茨城県の資料になります。　進学予定の公立の学校ではどのような支援が受けられるのかという情報提供があらかじめ丁寧に行われれば、特別支援学校やあるいは本人に合った私立の学校という選択肢を含めて、落ち着いて見通しが立てられます。　もう12月ですが、そして今年はコロナの状況でなかなか対面での引継ぎは難しいかと思いますが、今年の６年生の対象の全てのお子さんについて、可能な限り学校見学、そして中学校教員との顔合わせ、保護者と話し合いながら個別の引継ぎというものを全て実施ということを御指導いただけますでしょうか。確認です。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　先ほどのお答えで、学校ごとの状況によりといったようなお答えをさせていただいたこともあり、その学校によって事情は多少変わってくるのかなというところはありますので、よく学校と、今議員御指摘のことについて、きちんと相談をしていきたいなと思っております。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　これは、できれば５年生ぐらいから学校の接続に向けて、このようなことを学校では行うので、不安があれば積極的に学校に言ってきてほしいというアナウンスを保護者に向けて行っていただきたいと思います。これは、今回は要望にとどめます。　次に、校外学習の支援についてです。　この件につきましては、先ほど同僚議員より宿泊を伴う校外学習の支援についての質問がありました。　しかしながら、そもそも宿泊ではない日帰りの行事に参加することへのハードルが高いという声を依然として聞いております。支援を受ける児童生徒には特定の教員や大人なら安心して過ごせる、そういうお子さんが少なくありません。　今回あったケースですが、そうした特性のあるお子さんが、校外学習に際して、今回は先生は行けないからということをその先生から突然言われたそうです。頼みの綱の先生が行けないとなると、その児童が自分は行けないと思うのは無理はありません。　その学年には支援が必要な児童が複数いらっしゃいますが、ほかの児童は特定の教員でなくても、または支援員の同行であっても参加可能という状況でした。しかし、その学校では、支援員の校外学習支援の実績がないそうです。複数の支援学級担任教員が一つの校外行事に行ってしまうことで、残った学年の児童の指導をどうするか、これはかなり調整が必要なことになります。　先ほどの御答弁では、例えば児童が支援員で大丈夫という判断を学校が行い、本人や保護者が同意し、さらに支援員の都合がつけばということなのですけれども、付添いは可能ということでした。　ここでお尋ねします。　実際に支援員の付添いは幾つぐらいの学校で実践例があるでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　校外学習の支援につきまして、今年度の実績ですけれども、17校において校外学習の支援を行っている実績がございます。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　約半数の学校では実践例があるということですね。これはぜひ全ての学校で必要な場合に支援員が校外学習に参加できるよう、各方面への周知をよろしくお願いいたします。　もう一つこの問題で大切なのは、支援員が行ければいいではないかという話ではないことです。まず、本人の立場から考えると、この行事には誰が付き添ってほしいのか、どうやったら参加できるのか、本人の気持ちを聞きながら、保護者、関係する教員や支援員が話し合う、これが必要です。学校の立場から考えると、一つの学年の行事で、どの教員があるいは支援員が参加し、残った学年の児童を誰が担当するのかということを考えなくてはなりません。　こうした複数の関係者の意見をまとめ、調整するのが、コーディネーターの役割の一つかと思いますが、その認識で間違いないでしょうか。お尋ねです。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　校外学習等の計画の作成段階におきまして、関係する学級担任や学年主任、今お話出ましたコーディネーター等が話し合って検討させていただきまして、最終的には校長が決定していくという流れになってございます。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　複数の教員が話し合ってということでした。　では、コーディネーターにつきましては後ほどまとめて、またお伺いします。　つくば市では、支援員の数も増えました。四、五年前に比べると校外学習への参加状況はよくなりました。しかし、いまだに少なくない保護者が毎回行事のたびに、今回はうちの子は行けるのだろうかと心配するんです。それはなぜかというと、実は手が足りなくて、教員の付添いができないのでお母さん付き添ってもらえませんかということを、さらりと簡単に言われてしまうからなんですね。　そう言われても、特に今は難しい、付添いはできない、仕事もあるし、いろいろなことがあります。難しいというと、そこから交渉が始まって、多くの場合は付添いなしで参加できるようになっております。先ほど挙げたお子さんも結果として参加できました。ですから、表向き問題はなかったということになります。　そうであれば、なおのこと、最初に調整をしてから結論を出すこともできるはずです。先生方にとっても、そのほうが言われてから慌てて調整するよりも気持ちの負担がぐっと軽くなるし、何より本人が傷つきません。　校外学習について、保護者は、毎回の交渉に膨大なエネルギーを使い、そして、そうしてまで参加することに引け目を感じ、自分が休みを取って付き添ったほうが簡単という結論になりがちです。話合いの中には実はこうしたことも含まれております。　しかし、学校というのは、子供ができるだけ家庭から自立して周りと関わる、そのことを学ぶところです。校外学習もそういう意味で非常に大切な場です。ですから、参加できないという子は、もうこれは、どうすればいいかという次のことなんですけれども、参加したいという子は心配なく参加できる、それは全ての子とともに、もうこれは当然図られるべき便宜なんですね。そのための制度の周知、それから協議方法の指導など引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　最後は支援員についてです。　まず、学年当初の情報共有はどの学校でも行っているとの御答弁でした。しかし、私の聞いた範囲では共有レベルは様々です。特に、今年はコロナ休校明けの混乱もありまして、名前の共有もされずに指示された教室に入ったという声も実は届いております。　一方で、始業式の前日に学校に行き、先生が支援計画を読み上げながら個別の情報を共有したという支援員もおります。これは小規模校の例です。個人情報の課題がありますし、先入観を持つような情報共有は厳に慎むべきだと考えます。　しかし、例えば聴力に左右差がある、握力が弱い、どんな音に過敏だといった、それを知っていると支援が大変楽になる、そういう情報が確かにあります。　ここでお伺いします。　支援員の事前研修等で、ここだけは学校に確認しておくといいよというようなポイントはどのように伝えられているでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　学級担任と特別支援教育支援員との学年当初の共有事項については、教育局から具体的に統一したもの等の指示はしておりません。研修資料を通しまして、学級担任の経営方針や支援の必要な児童生徒それぞれの授業及び生活指導における狙いを的確に理解することが大切だという観点で、特別支援教育支援員にきちんと伝えております。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　やはり適切な支援のためには、最低限の情報共有が必要ですし、それがやっぱり、例えばこういうことは聞いていいんだよということを言ってもらわないと、なかなか支援員としては難しいのかなと思います。　ただこれは、また後ほど言いますけれども、なかなか支援者から言い出せないことですので、改めて現場の先生の指示としてよろしくお願いいたします。　一方、日々の支援というのは本当に忙しいので打合せの時間はまず取れません。そこで、先ほど御答弁いただいた連絡ノートや共有ボードの活用、これは大切かと思います。　ここで確認ですが、先ほどもおっしゃっていただいたと思うのですが、こういうノートとかボードは教員と支援員が共有するという認識でよかったでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　連絡ノートやボードにつきましては、情報共有のために各学校が工夫している方法の一例でありますけれども、交流学級担任、特別支援学級担任、特別支援教育支援員等が連携するためのものでございます。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　これが一つの例ということでしたけれども、これがやはり非常にいいことかと思いますが、実施していらっしゃらない学校も含めて、全ての学校への普及、その指導をよろしくお願いいたします。　といいますのは、複数の学校の支援員から何かトラブルがあったらしいと分かっても内容を教えてもらえなかった、後からそうだったのかと分かる場合がある。もし分かっていたら、もっと別の支援ができたという声が届いています。なぜこうなるかというと、先生方の側でも支援員に一体どこまで任せて伝えてよいのかということの判断が難しいと思うんですね。そして、結局、支援員は時間だけの手伝いになってしまっている、そんなケースが多いからではないでしょうか。　このようにして、大人がたくさん関わっているんですけれども、関わりがはっきりしない、そして関係する大人がお互いにまあいいだろうと遠慮して情報共有が行われないために、当事者である子供が一番困っています。例えば、持ち物の連絡がどの大人からも行われず、１か月近く必要な道具を持ってこないまま授業を受けていた、そういう声が届いております。あってはならないことです。　ここで一つ提案をさせてください。

　現場で関係する大人が子供を見守るチームの一員と意識し、そのチームに支援員が積極的に入るということです。先ほどの御答弁で、支援員の研修の一つにケース会議への参加があるということを伺いました。ケース会議で、教員と同じ場に参加することで、支援員はチームの一員として、この子たちの育ちに関わっていく、そういうことを実感できます。　しかしながら、先ほどの御答弁で、ケース会議に参加できた支援員は４割弱ということでした。様々な家庭の事情、いろいろな事情から出席が難しい支援員が多いこと、これは承知しておりますし、強制はできるものではありません。　ここでお尋ねします。ケース会議に出席できない６割の支援員が、学校の一員として活動していくためにどのような手段をお考えでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　支援員がケース会議に出席できない場合ということですけれども、実際の取組例としましてケース会議内容をまとめた資料を時間のあるときに支援員に目を通してもらうといった工夫などはしております。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　ぜひそうした試みも全学校に広めていただけるようよろしくお願いします。　非常勤職員である支援員という立場は、学校では非常に弱い立場です。私も非常勤講師として勤務した経験がありますので、その点は理解できます。気づいたことがあっても、それを言う場がない。それでいて、悪いことは全て支援員のせいにされる、残念ながらそういった声が幾つも届いております。これでは、せっかく子供とのかけ橋になろうということを志して支援員になった人たちが疲れ切って辞めていってしまいます。　支援員は単に手が足りないから入っているわけではありません。教員の立場ではない大人が学校に入ることがたくさんの目で豊かに子供が育つことにつながっていきます。　そこで、支援員との良好な関係をつくるキーパーソンがコーディネーター、そして管理職かと思います。このことは、資料４、つくば市で出していらっしゃる学校教育指導方針にもあるとおりです。管理職の先生には支援員の立場をサポートしていただく、これを強く要望します。　一方、このコーディネーター職、これが本当に大事なんですけれども、ここでお伺いします。　市の特別支援教育研修、とりわけコーディネーター研修はどのようなことを目標に計画され、何を実施されているか、簡単にお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　特別支援教育コーディネーターの研修についてですけれども、まず県が主催するものがあります。その中でコーディネーターの役割、保護者との連携のほか、支援体制と連携の在り方、連携の実際などをテーマにした演習が行われています。これを踏まえまして、市が主催する研修ですけれども、つくば市の小中学校の実情や困り感を把握して、より実践的な内容にし、昨年度ですけれども、発達検査の解釈と指導への生かし方、今年度は学習障害の早期発見と専門的な指導、こういったことをテーマに実施をいたしました。実施に当たりましては、県の内容や記述と重複しないように計画をしているところでございます。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　今おっしゃっていただいたこと、これは支援学級の先生、どなたにも必要なことかと思うのですけれども、コーディネーターという場合には、先ほど私が言ったように、やはり複数のそういう事案とか、複数の先生方を束ねていくということが非常に大事になってくるかと思うのですけれども、この辺りの研修はどうなっていますでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　コーディネーターは、それぞれ役目を持ってそれぞれに頑張っていると思うのですけれども、私たちとしてはそれをさらに管理する管理職、ここの考え方が非常に大事だと思っておりますので、まず管理職にしっかりその考えを伝えること、そして束ねる研修としては、先ほども局長が申し上げましたように、全体的に困り事などを個別に取り上げながら、その一人一人の力をつけていくというところで対応したいと思っております。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　教育長の御答弁で、管理職が大事だということをいただき、本当にうれしく思います。　現場では、毎日は勤務できない支援員も多い、それは先ほどの御答弁のとおりです。つまり、現場では毎日支援するメンバーが変わって、どうしても誰が今日はどの子についてという物理的な配置で終わってしまうんです。だからこそコーディネーターを中心に、今何が起こっているのかを共有し、対話することで、逆に関わる大人それぞれの負担は少し軽くなるような気がします。大人が対話できてこそ、学校で子供たちが対話的で深い学びを学べるのかと思います。現場の大人が互いに信頼し対話して開かれた学校になっていくことで、その温かい雰囲気は必ず子供にも伝わります。信頼し合える場であれば、支援員もモチベーションが上がり、長く勤務し、また友人を誘って支援員が増えるというよい循環が生まれると思います。　ここで教育長にお伺いします。　つくば市の特別支援教育はどういうことを目的とし、何を目標としてどのように今後進めていかれるか、お聞かせいただければ幸いです。 ○議長（小久保貴史君）　森田教育長。 ◎教育長（森田充君）　議員から配付いただきました特別支援教育のこの資料の④が、私たちの指導方針の特別支援教育に関する全てがここに詰まっているわけですけれども、特別支援教育に限らず、現在のつくば市の教育の目指すところは、教育大綱がよりどころであり基になっている、基本になっていると思っています。　ですから、特別支援教育もその教育大綱が目指す一人一人の個性が受容されて、幸せな人生を送りながら、持続可能な社会の実現に向けて行動できる力を獲得するというところが目指すところになると思います。　ですから、このためには、一人一人の子供の自立する力、これを育てることを基本にしていかなければならないと。そして、自立するために何が必要なのかということを、その子の将来を考え、周りの大人だけの考えではなくて、その子自身の考えも大切にしながら、その子の立場に立ってよりよい教育を考えていかなければならないなと思っています。　また、ここに書いてありますように、同時に、誰もがお互いの人格や個性を尊重し、多様性を認め合える共生社会を目指していかなければならないと考えています。共生社会を形成するには、障害のある人が積極的に社会参加・貢献できて、地域の一員として生活する場をつくっていく必要があると思っています。そのためには、よく言われているインクルーシブ教育の推進が必要だと考えています。　したがいまして、現在策定中の第３期教育振興基本計画の案でも、施策の一つとして、共生社会に向けたインクルーシブ教育の推進ということを掲げております。今、議員から様々な御指摘いただきましたので、資料の一番上に書いてあります、認め合い、学び合い、育ち合う特別支援教育を、全ての学校、全ての先生が取り組めるようにしていきたいというのが、教育委員会の考えでございます。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　やはり、この認め合いの中には、その子が本当にその子らしく、それが一番大事なことかと思います。思ってもいないことが起こってくるかと思いますけれども、そういうことも一つ一つ受け止めながら、この子にとっての幸せ、そして周りにとっても幸せになるはずなんです。この子が幸せになれば周りに幸せがある、そういう観点でぜひ進めていただきたいと思います。　そして、改めまして、市長が中心となってこの教育大綱を策定されたわけです。そこでは、全ての子供が幸せな人生を送ることを最上位の目標とするとなっております。　この点から、市長の第２期の特別支援教育の目指すところ、抱負などを伺えたらと思います。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員の様々な現場の声に基づいた御質問や御提起をいただきながら、非常に様々なことを考えておりました。　この数年間、支援員を増やしていったり、あるいは特別支援教育推進室で大変な努力をしてくれていまして、変化は始まっているとは思っていますし、確実にいい方向に向かっているとは思いながら、御指摘ありましたように、まだ学校によって、あるいは先生たちや支援員の状況によって、かなり違いがあるということを強く認識を今したところです。　そういう中で、教育大綱の話がありまして、先ほど教育長も教育大綱についてまさに話していましたけれども、我々のよりどころはやはり教育大綱にあるわけです。教育大綱の中で、実は特別支援教育という言葉は使っていません。障害という言葉は、厳密には２か所で、そういう文脈での障害というのは１か所だけしか使っていないのですが、それはどういうことかというと、やはり、特別支援教育はもちろん特別支援教育なんですけれども、それは学びの形がそれぞれ違うだけで、一人一人に合った学びをするという意味では、特別支援教育も通常学級での教育も、本来的には私は変わらないはずだと思っているんです。ですので、そういったことを考える意味でも、改めてこの特別支援教育、どういう取組をするかというのが、つくばの教育全体にも示されることだろうと思っていますし、少し前に50年ほど前の冊子を見つけて読んでいたのですけれども、そこであったタイトルが、障害児教育こそ教育の原点と掲げられていまして、恐らくいろいろな解釈がありますけれども、今私が申し上げたようなことも一つあるんだと思っています。さらに言えば、エデュケーションというのはもともとはエデュースという、引き出すということが語源になっていますので、その本人の中にあるいろいろな可能性であったり力であったり、取組を周りに関わる全ての大人がチームになって引き出していくことによって、教育大綱に掲げるような、一人一人が幸せな人生を送るということを達成する、そういう環境をつくることが必要だとも改めて思いましたし、それこそが教育の目指す形なんだと思っています。　今議員からいただいた御指摘のようなことを、いつかは指摘をされるまでもなく、全ての小学校で、そして全ての子供たちが望ましい支援を受けられるようになるということが、つくば市の特別支援教育が目指す形だと改めて強く感じましたので、当然、本当に現場の先生たちはみんな頑張ってくれているということは間違いないことですけれども、より、そういった先生方に、我々もサポートをして、そして保護者もコミュニケーションを取りやすいような環境をつくっていくとか、努力すべきことはまだまだ数多くあると思っていますので、ぜひこれからも議員に様々な御提言をいただきながら、一緒に解決をしていければと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（小久保貴史君）　あさのえくこ君。 ◆６番（あさのえくこ君）　こちらこそよろしくお願いいたします。　本日は、集中して特別支援教育の現状と課題について述べさせていただきました。繰り返しになりますが、１番、特別支援教育に関わる全ての大人がチームとして対話しながら日々の支援を行うこと。とりわけコーディネーターの役割を再確認すること。支援員や交流学級の担任が積極的に関わり、そして管理職はその積極的な後押しをすること。　２番、個別の教育支援計画及び指導計画を関係者全てが共有する基本的な情報とし活用すること。　３番、上級学校への接続については早めに丁寧な情報共有を行うこと。　以上３点を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて、あさのえくこ君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、８番議員小森谷さやか君。　小森谷さやか君から、一般質問に関する資料の配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小森谷さやか君登壇〕 ◆８番（小森谷さやか君）　市民の皆様の温かな御支援をいただきまして、私たちつくば・市民ネットワーク、北口そして宇野からあさのえくこ、川村直子へバトンが渡り、皆川幸枝、そして私、小森谷さやかとともに、４人でこの４年間また活動できることとなりました。私たちつくば・市民ネットワーク、市民参加と情報公開を軸に活動してまいります。力を尽くしていきます。どうぞ皆様もよろしくお願いいたします。　それでは一般質問始めたいと思います。　まず大きな１番です。学校体育施設の有効活用について伺っていきます。　スポーツを通じて健康的で豊かな生活を営むことは、単に個々人が恩恵を受けるだけでなくて、それぞれが病気になるリスクを減らし、さらには介護が必要になる期間を短縮できることから、自治体の財政面にもよい影響を与えるものです。健康寿命を延ばそうという合い言葉の下、生涯スポーツが奨励されていますが、肝心の公共スポーツ施設は施設の老朽化や財政負担、そして将来の人口減少等により施設数が減少することも想定される状況です。　一方で、市民にとって最も身近な場所にある地域の小中学校には、グラウンドや体育館、プール等の学校体育施設があります。全国的に見ると、スポーツ施設の約６割を占めるこの学校体育施設をいかに活用していくかが重要だと考えますので、幾つか伺います。　（１）学校開放されている施設の現状について。　ア、施設の種別ごとの数と開放率。　イ、市内の公共体育施設に占める学校体育施設の割合。　（２）学校開放事業の目的、利用基準と登録団体数、人数。　（３）学校体育施設開放事業の課題をどう考えているか。　以上お伺いします。　そして大きな２番です。ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンについて伺っていきます。　ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは2009年に承認、2010年に公費助成の対象となり、2013年４月より定期接種化されました。しかし、接種後に重い副反応が相次いで報告されたため、厚生労働省は、定期接種化からわずか２か月後の６月14日、対象者への積極的な接種呼びかけを中止するよう自治体に勧告しました。　副反応症状は様々です。資料１につけました。こちらはＨＰＶワクチンによる健康被害を訴えている当事者が作成したパンフレットです。　１枚目がＨＰＶワクチンによる副反応症状に特徴的な症状を説明したもの、裏はほかの定期接種のワクチンに比べて重篤な副反応の数が８倍多いということが「打つ前に知ってほしい、あなたには後悔してほしくないから」というタイトルでイラストとともに書かれています。　通告書には脱力とか記憶障害という記述で副反応症状について説明をしていますが、このパンフレットに書かれている言葉で紹介したいと思います。　体のいろいろなところが痛い、ずっとずっと痛い。寝ても起きてもずっと痛いよ。ハンマーで殴られたような頭痛、目の奥が痛い、サングラスをしないと目を開けられない。光がまぶしい。どこに行くにも車椅子、真っすぐに歩けない。体が勝手に動いちゃう。道が分からない。知っている人の顔と名前が分からない。簡単なことが分からない。夜は寝られない。朝は起きられない。めまい、倦怠感、疲れやすい、過呼吸、動悸、進学もやりたいこともできなくなっちゃった。お母さん、いつになったら治るの。　ＨＰＶワクチンとこれらの副反応症状の因果関係が明らかに否定されていない以上、接種の実施主体である自治体として責任ある行動を取らなくてなりません。本年６月接種について通知の再開を聞きましたので、以下伺います。　（１）つくば市ではどのように接種のお知らせを行っているか。　（２）近年の接種者数の推移、以上お伺いいたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　学校体育施設のうち、体育館については、小学校全29校で実施し、開放率は100％、中学校及び義務教育学校体育館は16校のうち12校で実施し、75％を開放しています。体育館全体の開放率は91％となっています。　グラウンドについては、小学校27校で実施し開校率93％、中学校のグラウンドは、学校教育を優先するという観点から開放していません。　武道場については、施設を有する16校中11校で実施し、開放率は69％となっています。なお、プール施設の開放は行っていません。　また、市立の体育施設に占める学校体育施設の割合については、体育館が52施設のうち学校が45施設で86％、グラウンドが64施設のうち45施設で70％、柔剣道場が20施設のうち16施設で80％となっています。　学校体育施設開放の趣旨については、社会体育の振興を図るため、学校体育施設及びそれに附帯する設備を学校教育に支障のない範囲で定期的、継続的に市民に供するものとなっています。　利用基準については、使用施設、使用時間、使用対象などをつくば市立学校施設開放規則に定めています。　なお、学校体育施設開放の対象者はつくば市に在住または在勤するものであって、教育委員会に登録した10人以上の団体とすると示しています。　令和２年度の登録団体数は281団体で、人数は約7,100人となっています。　学校体育施設開放事業の課題については、施設利用を希望する団体が多いため利用率が高く、使いたい日時が重なるなど空きがない状況にあると認識しています。そのため、開放されていない学校体育施設について今後開放する方向で検討していく考えです。 ○議長（小久保貴史君）　保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　ＨＰＶワクチン接種について、国の厚生科学審議会は、今年１月に対象者やその保護者に検討・判断をするための情報を提供するよう個人通知が必要であるとの方向性を示し、県は５月にその旨を市町村に通知しました。市では、６月に接種対象最終年である高校１年生1,053人に、また高校１年生の転入者に対しても11月末までに15人に個人通知を行っており、高校１年生に対する通知は今後も継続していきます。　接種延べ件数は平成30年度54件、令和元年度189件、令和２年度の４月から９月までで276件となっています。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　御答弁ありがとうございました。　この質問をするきっかけ、まず１番です、学校体育施設の開放についてですけれども、きっかけというのがありまして、今の利用基準では利用団体に不公平が生じているという市民の声でした。　学校体育施設の利用基準と方法について御答弁いただきました。市内在住在勤の10人以上の団体で、どの団体がどこでどのくらいの時間利用するのかというのは、利用調整会議等で話し合って決めているということだと思います。　少し細かく伺っていきます。例えば週末など長時間使用枠を取っている団体があると思いますけれども、一番長いところでどのぐらい、何時間ぐらい使っているものなのか教えてください。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　具体的な時間ということより、土曜日や日曜日を１日通して使用している団体、これが一番長いかと思います。グラウンドでありますとか体育館で複数の団体が見受けられます。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　資料を見せていただいたとき、一番長い団体では朝８時から夜10時までというのが長かったです。連続して14時間、今、局長答弁いただきましたように、１日中一つの団体が借り切っているということがあります。　もう一つ、使用枠だけ取っておいて、そのとおりに使用していない団体もあると伺っています。そのことについて把握しているかどうかということと、そのように申請内容と使用実績に乖離があった場合、次年度の利用について制限がかかるなど、何かルールはありますでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　まず１点目の使用していない団体の把握ということですけれども、こちらについては把握はしておりません。ただ、調整会議の際には参加をしていただいておりますので、その調整会議のときにはどういった団体が希望されているかというところは分かってはおります。　次に、使用状況のことですけれども、その都度の使用状況についてまず把握しておりませんけれども、使用していないことが分かれば、まずその団体に対しまして状況の確認は行うようにしています。その上で、何らかの使っていないという正当な理由などを確認をいたしまして、そういった正当な理由がなく長期に使用されていない場合などは、使用方法の是正でありますとか許可を取り消すなどの強い指導を行っております。

○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　今までに許可を取り消すといったことをしたことはありますか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　今はっきりこうだと申し上げる手持ちの資料がなくて大変恐縮なのですが、私が担当課から聞き取りをしている範囲では、今のところはっきり取り消したといった指導をしたということは聞いてはいません。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　分かりました。では、次に調整会議のことを具体的にお話いただけたらと思うのですけれども、実際どうやって、どんなふうに話し合って決めていくのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　調整会議の行い方ですけれども、年度当初に市の主催で学校開放施設の利用希望者の代表者に集まっていただきまして、１年間の使用についての調整会議というものを行っております。　その中で、同じ時間帯を希望する団体が複数あるといったような場合には、希望団体同士で話合いをしていただきまして、使用時間や使用形態などを決めていただいているといったような状況です。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　その使用希望が重なった場合にその話合いで調整するというところなのですけれども、一部調整に応じずに希望を押し通す団体もあると市民の方からは伺っています。長時間利用する団体と数時間でいいから貸してほしいという話をするわけですが、いいえ、駄目ですの一辺倒で、そういった押し問答を２時間続けて仕方なく諦めたんだよというお話も聞きました。　そもそも公共施設は市民みんなのもののはずです。団体間で譲り合い、より多くの市民が使えるよう調整してこそ学校開放の目的を達成できると思います。皆さん子供のために必死でしょうから、気持ちは分かるのですけれども、現状ではこの調整会議での利用枠の取り合いというのが市民の皆さんにかなり緊張感とストレスを与えてしまっているようです。　それで、他自治体ではどのような工夫をしているのか調べてみましたら、１回の利用時間を３時間までなど制限を設けていたり、利用料を取ったりといっても300円とか、安いところでは150円とか、それも子供の団体や高齢者、障害者の団体には減免したり、または営利団体と非営利団体とで料金に差をつけたりしている自治体も少なくありません。利用料を発生させることで、むやみに長時間予約するのを防ぐ意味合いもあろうかと思います。　あるいは学校ごとに運営委員会を設置し、利用実態に応じた調整、例えば共同利用の促進を行ったり、総合型地域スポーツクラブに委託をしたり、市内の大学と連携して利用団体の調整や管理だけでなく、個人を対象としてスポーツの機会の提供を行うなどより積極的に学校体育施設を地域に開放しているところもあります。　どうもつくば市の場合、学校開放事業の所管に課題があるのかなと思い至りました。つくば市立学校施設開放規則によりますと、学校開放の所管は教育委員会であるとなっていますが、実際の担当課はどちらでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　担当窓口、担当課としましては、教育局の教育施設課で担当させていただいております。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　学校開放事業の目的というところ、先ほどは述べていただけませんでしたが、学校開放規則によりますと、社会体育の振興を図るということも書かれております。この理念からすると教育施設課というよりも生涯教育の分野ではないかと考えます。　私が調べた限りですが、自治体の多くは教育局の中の生涯教育の担当課がスポーツ推進を担っていたり、生涯教育の担当課の下にスポーツ推進室を設けていたりしますが、つくば市ではスポーツ推進と生涯教育の担当が分かれていて、さらに学校開放事業は別の担当課、つくば市の場合は教育施設課が担っていると。これでは横の連携が取りにくく、学校開放事業の社会体育の振興を図るという目的に向かっていくのが難しいのではないかと考えます。　また、学校体育施設と生涯教育のための公共スポーツ施設と改めて見てみますと、人口増加傾向にあるつくば市にとっては北部の廃校となった学校の体育施設の活用も重要になってくると思いますが、今後は廃校となった体育施設の学校開放は縮小傾向にあるとも聞いております。　そこも確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　まず縮小傾向にあるかどうかというのは、今後の検討の状況によるかと思います。と申しますのも、廃校になった学校施設につきましては、今後、財産の転換といいますか、部門が変わっていくこともありますので、そういった新たな部門に引き継ぎながら、きちんとそこは相談をしたり、検討したりしていきたいとは思っております。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　ぜひ活用の方向で検討いただきたいと要望します。せっかく使える体育施設を使用しない手はないのではないかと考えます。　あと、せっかく使える体育施設という意味では、秀峰筑波義務教育学校の大アリーナのことが気になっています。これは校舎との境のない造りになっているために学校開放できない状態と聞いていますが、これは新たに工事を入れても活用することがよいのではないかと思いますので、検討を要望したいと思います。　最後です。学校開放事業、開いている時間を有効活用するという副次的で受動的なものとせず、積極的に一つの政策として取り組んでいくことは重要だと思います。担当課の再考を含め、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　私自身も子供の頃から学校開放されたグラウンドを使って育ってきた人間ですし、ある施設を最大限生かすということは非常に重要だと思っています。　今度新しく造る学校などは、そもそも学校を週末に、例えば図書室を共有で利用できるとか、家庭科室や音楽室をできるだけ共有で利用できるなど、制度の段階からそのような設計思想で造ることを進めて、今、議員の質問で、秀峰筑波義務教育学校のアリーナの設計について驚いて今確認をしようとしていたところだったのですけれども、これまでそういう設計がどうしても行われてきてしまっていたわけですが、まずきちんと実態把握して、やはりできる限り地域に開放していくというか、それが当たり前だと私は基本的には思っています。もちろん一義的に児童生徒が使うということは当然守られるべきですけれども、その上で稼働率を上げていくとか、地域の皆さんが集まれる場所をつくっていく、あるいはコミュニケーションに資する場所をつくっていくというのは非常に重要なことだと思っていますので、私は学校開放はできる限り積極的に、学校の意向をもちろん聞きながら、進めていく必要があると思っています。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　今市長からお話もありましたが、つくば市ではこれから新設校で図書室ですとか多目的室の開放も始めていきます。そうなったときにもより多くの市民が公平感を持って利用できる仕組みづくりは必要と考えますので、まずは学校体育施設の利用についてルールを御検討いただきたいと要望いたします。　そして、学校体育施設を生涯スポーツ推進の場として積極的に活用していく取組を進めていただきますようお願いしまして、この質問は終わります。　次に、ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンについて伺っていきます。　ＨＰＶワクチンは、冒頭紹介しましたとおり、定期接種化からわずか２か月で積極的な接種の勧奨が中止されました。そしてその後７年間、積極的に推奨はしないけれども定期接種であるという立場を続けている我が国のワクチン行政において異例の扱いを受けているワクチンです。　まず初めに確認します。　今現在においても、厚生労働省は積極的な接種の推奨を行っていないという立場だと思いますが、これに間違いはありませんか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　厚生労働省からの接種後の副反応の発生頻度等が明らかになるまでの間、積極的に勧奨すべきでないという、定期接種対象者への対応に関する通知は今も生きております。そしてまた、市では、それを踏まえまして積極的な勧奨は行っておりません。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　それでも個別通知は始まってしまいました。　厚労省は、個別に通知はするが、あくまで情報提供であり接種の推奨ではないとしています。しかし、実際には答弁いただきましたように市内の接種者数というのは激増しています。特に個別通知を開始した高校１年生で接種者数が増えていると先日の同僚議員の質問で確認しました。私は事実上の積極的な接種勧奨だと捉えています。　こうなってくると、いよいよ心配されるのが副反応のことです。冒頭被害者が作成したパンフレットの紹介をしましたけれども、そのときにも触れましたが、重篤な副反応の報告数をほかの定期接種のものと比べたのが資料２にありますので御覧ください。　ワクチンの種類によって打つ回数が違いますので、回数当たりの比較となっています。100万回接種当たりの数です。ＨＰＶワクチンの重篤な副反応の発生率は、他の定期接種のワクチンと比べて8.53倍、非常に高くなっています。　ちなみに厚労省作成のＨＰＶワクチンのリーフレットには人数換算がしてあり、今年度から配布を開始している新しいリーフレットには、重篤な副反応の発現率は１万人に５人と記載されています。１万人に５人、すなわち2,000人に１人に重篤な副反応が発生しているという、これはとても多い数なんです。例えば、かつてＭＭＲワクチンは無菌性髄膜炎という重篤な副反応が1,200人に１人発生したことで定期接種は中止になっています。この2,000人に１人という数は、つくば市の場合、１学年、高校生の場合2,000人ほどですから、そのうち半分が女子とすると２学年に１人重症症例が出てしまう計算になるということです。　次に、資料３です。副作用被害救済制度における障害年金の対象となる障害の認定数の比較となっています。ＨＰＶワクチンの認定数は、他の正規接種ワクチンのこれは15.7倍です。こうしたデータからも、副反応の重篤性と頻度の多さが示されています。しかも、これら重篤と認められた症例が氷山の一角であることが分かりました。ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団の調べによってＨＰＶワクチンの安全性を検討する厚労省の審議会に提出すべき重症症例の詳細報告が十分なされていない状況が報告されています。　資料４です。これまで審議会に提出された審議資料を見てみますと、ＨＰＶワクチン薬害全国原告団の原告131人のうち、重症症例として詳細な情報が審議資料となったのはわずか19人だそうです。これ資料４です、長いのですけれども、７ページありますが、そこに記載のある②重症症例扱いバツと続いているのは、右側の当該原告の状況で障害認定これだけ受けているのに重症症例扱いではないという数が５枚続きます。しかも、５枚目の下のほうの空欄になっている症例、これは副作用報告すら上がっていないということになります。副作用報告すら上がっていない中のうちの５人は障害認定を受けているのにという状況です。　このように、ほとんどの原告は具体的な検討対象にすらされていないという状況です。このことはワクチンの安全性を審査する国の大事な審議会で実情が正しく共有できていないということになります。　今の話は置いておくとしても、少なくとも厚労省が認めている１万人当たり５人という数について、重篤な副反応がほかの定期接種ワクチンと比べて高いということについて、担当部長として、高いと思うかどうか聞いてもよろしいでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　ＨＰＶワクチン接種の副反応疑いの報告がほかの予防接種に比べて多いということは我々の資料でもそのようになっております。そのように認識しております。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　では、最近の事例を一つ紹介したいと思います。資料５です。　ＨＰＶワクチンの被害者支援をしている団体で今年10月に行われた総会に寄せられた証言です。　静岡県の被害者の母です。薬剤師として調剤業務に携わっています。現在18歳になる次女が被害を受けました。次女は2017年16歳のときにガーダシルを２回接種しています。現在記憶障害もあり、体調も悪く、自身で話すことができませんので、私が代わりにお話させていただきます。　長女がワクチンを接種した後に重い副作用が多くの方に出たと報道があり、次女が接種年齢になっても初めは怖くて接種を見合わせていました。私が受けた定期検診先では、子宮頸がんはワクチンで防げる唯一のがんですと、ワクチンを勧める大きなポスターが目に留まりました。　副作用騒ぎの後、現在ワクチンはどうなっているのかと気になり、保健所や区役所に尋ねると積極的には勧めていないがあくまで一時的な処置で、ちょうど少し前に名古屋で大規模な調査が行われ、因果関係がなかったと証明されたので、今まさに積極的な接種に移行する準備を始めているという話でした。　医師からも同じような説明を受け、安全なワクチンだ、今ならぎりぎり定期接種として受けられるので、もしものときの補償も全然違うから今受けておくべきだと強く勧められ、結局2017年10月と12月にガーダシルの接種を２回受けました。　１回目の接種の直後から副作用が出ていました。でも医師は、たまたま風邪症状か何かと重なっただけで、このワクチンでそんな症状が出るはずがないと、２回目のワクチンも打ったのです。２回目の接種の後は、１回目と同じような症状がさらにひどい状態で現れました。発熱、ひどい頭痛、腹痛、全身の痛みやかゆみ、３日目には体に虫がはいずり回って気持ちが悪いと発狂したように暴れました。全身の湿疹でただれ、顔は腫れて口も開かないほどでした。　そこで初めて医師は、信じられないけれども副作用を疑うしかないし、３回目は怖くて打てないから。だけどこれ以上ひどいことには絶対ならないから安心するようにと何度も念押しをされました。後で知ったことですが、医師から保健所への副作用の届出は皮膚の症状が治った時点で軽快とされ、また私たちに保健所から個別の問合せも一切ありませんでした。しかし、間もなく睡眠障害や生理もおかしくなり、動悸、息切れ、めまいも頻繁に起こり、進学校でも成績上位者だった娘が簡単な計算を間違え、字も読めないし書けなくなり、ひどい頭痛や吐き気、音、臭い、光などに過敏になり生活に支障が出だしました。　２年に進級したばかりのある日、学校へ行こうといつものリュックを背負った途端、後ろに崩れるように倒れたことをきっかけに体調が急速に悪化し、以降、朝にベッドから自力では身を起こすことができなくなりました。　ある朝、目が回る、変だというので様子を見に行くと、信じられないスピードで娘の目玉がぐるぐると回っていて、もうこれはワクチンの協力医療機関へ受診しようと決心し、紹介状を書いてもらうために接種医を受診しました。そして、協力医療機関を受診しましたが、先生は協力医療機関に指定されていることをまず知りませんでした。また、今まで１人の患者も見たこともないし、治療しようにも診断基準もないから近医と同じように対症療法でしかできないと言われました。これでは受診の意味がありませんでした。　娘は、時には生きているのがつらいからどうか殺してほしいと私に懇願し、私も毎日が後悔の日々でした。現在も体調が安定せず、普通の生活とは程遠く、将来の見通しも全く立たない状態です。　これは2017年のお話です。こちらの証言はユーチューブでも詳しくアップされております。ＱＲコードをつけましたので、後でぜひ御覧いただきたいと思います。　少なくとも１回目の接種で副反応症状が出たときに、２回目の接種はやめるべきでしたが、この医師は、このワクチンでそんな症状が出るはずないと２回目を打ってしまった。せめて接種を１回でやめていれば……。被害者の声を集めた冊子などを読んでいますとこんな話ばかりです。　ここで一つ要望したいと思います。　ある被害者の方とお話した折、ワクチンは肩に打ったのに足が痛くなるなんて思わなかったと言っていました。丁寧な事前説明が必要だと強く思います。接種者が予診票を取りに来た際、多様な副反応症状についてきちんと説明し、１回目の接種でそれらの症状が出た場合は、２回目の接種は慎重の上に慎重を重ねて検討することと必ず申し添えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　予診票を渡すときの情報提供に関してですが、予診票を渡す際には、保健師が10月に改定されましたリーフレット、これを用いましてワクチンの効果とか副反応などについて詳細な説明を行っております。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　では次に、私が副反応と先ほどから言っている症例は本当にＨＰＶワクチンの副反応なのか、違うのではないかという疑問について二つの調査結果を御紹介していきたいと思います。　一つ目は、資料６です。鹿児島大学医学部神経内科は、ＨＰＶワクチン接種後に多彩な神経症状と続発する症例について、厚労省の班会議にて検討を続けており、これらの患者の主な病態は自己免疫性脳症の一種であると結論づけてきました。地域の中核病院であることから県内全域より原因不明の神経疾患の患者を受け入れていますが、ＨＰＶワクチンの積極的推奨が開始された平成23年から原因不明の若い女性の紹介患者の数が急増。接種の推奨が中止になった平成27年以降は新規患者は減り、平成29年からゼロになっているという様子がグラフから分かります。　激しくけいれんしている少女たちの様子を報じたマスコミ報道が患者に与えた心理的な影響のせいではないかとも言われていましたが、ＨＰＶワクチンに否定的な報道が出始めたのはこのグラフに示されているとおり、平成25年３月からであるため、患者の発生時期とは一致していません。ワクチン接種数と患者発生数が連動していることが確認できます。　論文の最後にはこう締めくくられています。現実に58名以上の患者を約５年にわたって診療した経験から本論を記載している。残念なことに世間に強い発信力を持っている方々のほとんどは、本疾患に関する豊富な診療経験を有しているわけではない。過去に精神疾患であるとされた疾患が実際には器質的疾患であることが分かった事例は枚挙にいとまがなく、このような新しい疾患の理解のためには、従来の常識にとらわれない柔軟さが必要である。我々の疫学調査の結果からは、現在使用されているＨＰＶワクチン接種の積極推奨を漫然と再開した場合、副反応で苦しむ患者が再度発生することが予想される。新たな副反応患者の発生を防ぎ、さらに増加傾向にある子宮頸がん患者の発生も抑制するためには、ＨＰＶ感染に対する新たな対策の開発が急務である。　もう一つは、名古屋市で行われた調査です。先ほど紹介した被害者のお母様の証言にもありましたが、名古屋調査と呼ばれています。資料７です。　名古屋調査は、名古屋市が実態把握のために行ったアンケート調査です。小学校６年生から高校３年生までの女子約７万人にこの調査用紙を郵送し、約３万人から回答があったもので大規模な実態調査であることは間違いありません。　これは、調査票の２枚目ですけれども、ここにメインの質問項目が書かれています。質問２．小学校６年生から現在までの間に以下のような症状を経験したことがありますかというものです。このページには８番までしかありませんけれども、これが24番まで続きます。　月経不順、ひどく頭が痛む、簡単な計算ができなくなったなど、副反応症状を訴える方々に特徴的な24項目の具体的な症状の有無と頻度をチェックする方式になっています。その後、その症状のために日常生活に影響が出たかという質問と、今までに接種したワクチンを書く質問と自由記述の欄が設定されています。　この時点でお分かりいただけると思いますが、そもそもこの調査はアンケート調査であって、ＨＰＶワクチンと接種後の多様な症状との間の因果関係を確かめるために設計された調査ではありません。そしてその解析方法について、被害者団体から異議が出され、その後、名古屋市はその解析結果を撤回しています。　現在、名古屋市のホームページでは、性質上、統計的に分析することは困難ですが、非常に貴重な情報ですので取りまとめました全ての御意見等につきまして掲載しますと、すべてのデータが公表されています。　当事者である名古屋市が撤回した解析をした論文を用いてＨＰＶワクチンと副反応症状の因果関係はなかったことが明らかになったという言説はエビデンスが非常に脆弱ですが、よく引き合いに出されますのでここに取り上げました。　しかし、この名古屋調査では、解析された項目とは別の場所で非常に重要な部分があります。それは自由記述欄です。次の資料８を御覧いただきたいと思います。２ページあります。　これはほんの一部です。全部で451人が自由記述欄に回答しています。その中には、ＨＰＶワクチン被害者に特有の症状があちこちに見られます。下線を引かせていただきました。決して、私が選んで並べたわけではなく、１番から211番まで、単純にこれは印刷してきたものです。これもＱＲコードを前のページにつけましたので、後で御覧いただければと思います。　相談した医師に、ワクチンの副反応にそんな症状はあり得ない、精神科に行ってなどという対応されたというエピソードも書かれています。　この名古屋調査からも現在国に報告されている副反応の数は氷山の一角であることが想像できます。　さて、今回、ＨＰＶワクチンの副反応について、症状の深刻さ、数の多さ、そして因果関係は明らかではないものの、客観的な事実として起こっていることを述べました。ワクチンの実施主体であるつくば市として責任を持って情報提供していくことが重要だと思いますけれども、予診票を渡す際に使用している情報提供ツールに何を使っているのか、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　説明の際の情報ツールですけれども、先ほども申し上げました、10月に改定されましたリーフレット、これを中心に説明をさせていただいておるところです。 ○議長（小久保貴史君）　小森谷さやか君。 ◆８番（小森谷さやか君）　10月に改定された新しいリーフレットを使っているということです。　厚労省作成のパンフレットの変遷を御覧いただく資料をつけました。最後の資料９です。　2013年には、これ黒くなっていますけれども、現物は赤です。赤く大きく、現在子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていませんと書いてあります。これが2018年の改定でぐっと小さくなって、今回、10月に改定されたものには、国がＨＰＶワクチンの積極的接種推奨を今も中止していることが読み取れなくなってしまっています。　今回、詳しくパンフレットについては指摘しませんが、このほかにもこのパンフレット、新しいリーフレットは副反応に関する記述が削減されたりしています。個別通知をするならば、同時に提供すべき情報が多々あります。以下の内容を明確に伝え、説明することを強く要望いたします。　まず一つ、国はＨＰＶワクチンの接種を積極的に推奨していないこと。一つ、接種に当たっては副反応の報告が多くあり、重篤な例も他の定期接種ワクチンより多いため、その内容を具体的に伝えること。一つ、ＨＰＶワクチンがどのくらい長く効果を発揮することができるのかは不明であること。一つ、ＨＰＶワクチンで全ての子宮頸がんを予防できるものではないので、子宮がん検診を毎年受けることが肝要であること。このことを必ず伝えていただきたいと強く要望いたします。　ワクチンの接種を進めるなら、被害が出たときの治療体制と補償がセットというのが大前提ではないでしょうか。今はまだその体制ができていません。副反応症状が出たときに、それぞれの訴えに合った適切な医療を提供できる体制をこの一般質問を御覧いただいている医療従事者の皆様にもお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　これにて、小森谷さやか君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　執行部の入替えをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分休憩

　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時41分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、11番議員黒田健祐君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　黒田健祐君登壇〕 ◆11番（黒田健祐君）　11番議員、つくば自民党・新しい風の黒田でございます。３期目になりました。皆様からいただいた御負託をしっかりと受け止め、公約で掲げたまちづくりを推進してまいります。　それでは、一般質問を行います。　まず、１点目であります。シティプロモーションについて伺います。　シティプロモーションについて、この間、つくば市でも取組がなされてきたと思います。第２期つくば市戦略プランにおいても基本施策として掲げられておりますので、以下伺います。　（１）直近の取組について。　（２）今後の展開について。　２点目であります。民間保育所の監査と書類について伺います。　民間保育所の現場から、私たちの仕事は子供と接し命を守るのが仕事だが、書類作成等の業務が膨大で、また監査の負担が大きい、何とかならないかという趣旨の相談を受けました。負担軽減に関し、何らかの対応が可能かどうか伺います。　３点目であります。教育大綱と第３期つくば市教育振興基本計画について伺います。　先般作成された教育大綱を基に、現在、第３期つくば市教育振興基本計画について議論が進んでいるものと思います。教育大綱で掲げられている批判的精神を大切にする学びをどのように行っていくかお伺いいたします。　以上、壇上からの質問になります。 ○議長（小久保貴史君）　市長公室長松本玲子君。 ◎市長公室長（松本玲子君）　シティプロモーションの直近の取組としては、「世界のあしたが見えるまち」や「つくばＳＤＧｓやさしさのものさし」のブランディング展開、ホームページや広報紙のリニューアルなどを行うとともに、移住定住のＰＲ事業、つくばＶＡＮ泊やつくばの科学を生かしたご当地スポーツ創出事業、大学生と協働でインスタマップを作る事業、ＢｉＶｉつくば交流サロンにおける科学の体験事業や研究機関等の紹介などを実施し、市のイメージアップや市民のシビックプライドの醸成につなげてきました。　今後は、つくば市戦略プランに位置づけたシティプロモーションの取組を進めるとともに、特に周辺地域への人の流れをつくり、移住希望者と地域のマッチングを行うことで移住の促進を図る施策に力を入れていきます。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　民間保育園における書類作成事務について、市に提出する書類は保育園の負担が必要最低限で作成できるよう工夫をしています。また、保育日誌等の書類については、少しでも保育士が保育業務に専念できるよう、民間保育園と協議しながら事務負担軽減に努めていきます。　監査事務についても、法令等によって作成や確認が必要となるものを除いて負担軽減できるよう検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　教育長森田　充君。 ◎教育長（森田充君）　教育大綱では、批判的精神を客観的、多面的に分析し本質を問い続ける態度と示しています。この態度は、問題解決学習の中で培われるものであり、全ての学習の中で育てなければなりませんが、特に市独自の教育課程、つくばスタイル科の中で育成していきます。　つくばスタイル科では、これからの社会において求められる能力、21世紀型スキルを示していますが、その中の客観的思考力と問題発見力が批判的精神を育てる上で大切なものと考えます。　様々な学習の中で主観を交えず筋道を立てて多面的に考えさせたり、自ら問題を発見し、問題が発生している原因を突き止めたりする機会を増やし、それらの力を身につけさせていきます。 ○議長（小久保貴史君）　黒田健祐君。 ◆11番（黒田健祐君）　御答弁ありがとうございました。　それではシティプロモーションについて二次質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスがシティプロモーションにどのように影響を与えたか、つくば市においては、コロナを意識した展開など、どのように行っているか伺えればと思います。 ○議長（小久保貴史君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　イベントの開催は難しくなりましたが、例えばオンラインでできるものはオンラインで開催する方向で対応しております。　また、市内で行われている新型コロナウイルス感染症に対する先駆的な取組として、例えばオンラインによる文化芸術の奨励事業ですとか、つくばSociety5.0の実施、社会実装トライアル事業などがございますが、そういったものに対しては、スピード感を持ってチャレンジしている関係者の姿勢ですとか様子などを市内外の方に知っていただけるように、そういったプロジェクトも推進しているところでございます。 ○議長（小久保貴史君）　黒田健祐君。 ◆11番（黒田健祐君）　御答弁ありがとうございます。シティプロモーション自体は、私はどんどんやってもらいたいと思っております。　一方で、全国どの自治体でもシティプロモーションが行われておりまして、プロモーション疲れのようなものもあるように思われますが、その点、どのようにお考えになられているか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（小久保貴史君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　これまで過去に市の特徴などを、例えばゆるキャラですとか、そういったもので市外に一方的に発信するような事業なども多かったのですが、そういったことはほかの自治体との競争が起きていた時期とかもあったように思っております。　現在はつくばの魅力を市内外の方に知っていただくために、情報発信に加えて実際に体験していただけるような機会を設けるなど、市の愛着度の向上、それからシビックプライドの醸成につなげるような取組を実施しているところでございます。 ○議長（小久保貴史君）　黒田健祐君。 ◆11番（黒田健祐君）　次に、効果の検証についてお伺いをさせていただければと思います。　シティプロモーションの取組を実施した効果をどのような形で把握しているかお伺いさせていただきます。 ○議長（小久保貴史君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　市のフェイスブックですとかインスタグラムなどのＳＮＳにおいて、いいねの数ですとか書き込みの内容、そういったものに合わせまして、事業ごとに実施するアンケート調査とかもございますので、そういったものを通じて反応を把握しているところでございます。　また、市民意識調査においても、市への愛着度の向上の項目を設けておりますので、そちらでも効果の検証は可能かと思っております。 ○議長（小久保貴史君）　黒田健祐君。 ◆11番（黒田健祐君）　御答弁ありがとうございます。　最後に、このシティプロモーションの中に広報も含まれているかと思います。市長が２期目就任後に広報についてコメントしていましたが、市として、何か今後考えているものがあるのか、お伺いさせていただければと思います。 ○議長（小久保貴史君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　市政情報が市内の隅々まで届いていない現状があるというように、市長も申しておりましたので、市民が知りたい市政情報を効果的に伝えていくための方策を現在検討しているところでございます。 ○議長（小久保貴史君）　黒田健祐君。 ◆11番（黒田健祐君）　るる御答弁ありがとうございました。つくば市の行っているシティプロモーションの現状や取組について理解ができました。　このシティプロモーションの推進というのは、未来構想・戦略プラン内において、基本施策の位置づけであります。また、行政内の業務で言えばクリエイティブ業務でありますので、試行錯誤を重ねる部分があろうと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。　要望を申し上げるとすれば、一次答弁でも力を入れていくと言及がございましたが、シティプロモーションを移住定住の促進につなげる点を深めて強化していってもらいたいと思っております。　個別施策１の４の②市内外へ向けたＰＲの推進の個別施策の現状、課題・ボトルネックにも、関係人口の創出や移住定住の促進につなげるため、より一層つくば市の魅力発信に取り組みますとあります。このより一層と言及されておりますので、一層何をどうするのか、どういうところをやればいいのかというところを深めていっていただいて、検証をしていっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上でこの質問は終わります。　続きまして、２点目の民間保育所の監査と書類について、こちら要望を申し上げて終わりたいと思います。　御答弁の中でも負担軽減、検討していただけるというような御答弁ありましたので、ぜひとも行っていただければと思います。　令和２年３月に出されました保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体の取組等に関する研究会の報告書が厚生労働省のホームページで確認できますが、それを見ますと、保育所側の監査のための書類作成に係る負担軽減が一つの論点と取り上げられておりまして、一般的な保育行政の課題なのかなとも認識をしたところでございます。　監査の適正性を担保しつつも、現場の声に耳を傾け、どのように効率的に、また効果的な実施を行い、負担軽減を図っていくかという視点を持って、この書類関係、こども課だと思いますし、監査は社会福祉課、または県所管の部分もあろうかと思いますが、今後の対応を期待するところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは３点目の教育大綱のところ、こちら最後市長に伺えればと思います。　その前に要望も含めてちょっとお話させていただければと思います。　今回、教育大綱で私が注目している点は、つくばでの学びの特徴の③に批判的精神を大切にする学びという文言が入ったところでございます。それに続いて、批判的思考を獲得する学びを進めるとあり、今後、これらをどのように教育現場で実践し、評価をするかということが求められてくると思います。　ただいま御答弁でもあったように、客観的思考力と問題発見力をつくば次世代スキルとして、現在、この間取り組まれてきたと思います。　批判的思考というのは、なじみがない言葉かもしれませんが、クリティカルシンキングといえば、ビジネスにおける問題解決型スキルとして、社会人の方は一度は耳にしたことがあろうと思います。批判的思考は相手を非難や批判をするものではなく、その本質は証拠に基づいて論理的に考える、自分が正しいか推察を行う、物事の前提が正しいかどうか立ち止まり考える、こういった思考方法のことでございます。　日本教育新聞の電子版でございますが、2020年９月14日の記事に、見出しに、数字が語る日本の教育、批判的思考力を育む授業という見出しで記事が書かれていますが、そこにグラフが載っているのですが、批判的思考が必要な課題を出す。生徒の批判的思考を促すという調査データのグラフを見ますと、日本の学校で批判的思考力を育む授業が他国と比較すると大きく外れて少ない状況が窺えます。21世紀型スキルとして重要なものでございますので、ぜひとも、より意識して教育現場で実践し、評価できるように取組を進めていただきたいと思います。　最後に、教育大綱原案をつくられました市長に、教育にこの批判的精神を盛り込んだ思いをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。市長、答弁をお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　私も実はその調査結果を見て衝撃を受けたと同時に、今まで想定をされていたことがやはり数字となって出てきたなということを思ったわけですけれども、教育大綱の議論の中でも様々な角度から議論をする過程で、一つには、自由という概念について、かなりいろいろな角度から議論をしたわけです。自由というものの価値を非常に重く置きました。そしてその中で、教師と児童生徒の関係においても、やはり自由で対等な場面ということが必要であろうと議論をしてきたんです。どうしても教師が教え、生徒が教わるという固定的な関係にあったのが近代公教育なわけですけれども、御存じのように今回の教育大綱では、その近代公教育からの大きな転換を宣言して、教えから学びへというもの、そして問いから始める学びというものを大きく掲げました。　そして、その中において、やはり批判的精神あるいは批判的思考というものを子供たち自身が身につけていくために、例えば教師が言ったから正しいとか、権威が言っているからそのとおりとか、あるいはこういう報道がされているからそうなんだとか、そうやって受け身になるだけではなくて、表層的な問題の裏側にある問題を多層的に多面的に分析を客観的に思考する力というものは、間違いなく、これからますます求められてくるだろうという思いを私は強く持っております。　一つの正解というものが、もはや存在をしにくい世界になっていますので、そういう中に批判的精神を持って、そして、お互いが、議員から御指摘ありましたように、何か批判的精神というと非難をするような誤解が、いまだに残念ながらされてしまっているところがあるわけですが、全く違うわけでして、お互いに建設的な批判的精神や建設的なコンフリクトを起こす中で対話をして、それぞれが前に進んでいくということが、これから社会あるいは世界を形づくっていくために非常に重要な要素だと思っておりまして、教育大綱にもこの部分については、注も入れて説明をして入れましたが、ぜひこれを学校現場のみならず、市内の様々な場所で広げていければいいなと思っています。 ○議長（小久保貴史君）　黒田健祐君。 ◆11番（黒田健祐君）　以上で終わりです。ありがとうございます。 ○議長（小久保貴史君）　これにて黒田健祐君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　２時15分再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　ただいま執行部より発言訂正したいとの申出がありましたので、これを許可いたします。　窪庭選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（窪庭隆君）　先ほど川村議員の二次質問で、投票所にシートを敷く等で土足可にできるのではないかと思いますが、できない理由が分かれば教えてくださいに対して、筑波地区の投票所は地区集会所が多く段差が大きいためですと答えましたが、畳敷きの部屋があるため畳を傷つけることなどが懸念されるためシートを敷けない投票所もあります。今後は、集会所の管理者と協議をし、できるところからシートを敷いて対応していきますに訂正させていただきます。 ○議長（小久保貴史君）　次に、24番議員小野泰宏君。　小野泰宏君から、一般質問に関する資料の配付の申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番議員　小野泰宏君登壇〕 ◆24番（小野泰宏君）　24番議員、公明党の小野泰宏です。まず、このたび新たな任期をいただきました。課題解決に向けて誠心誠意努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って一般質問を行います。　まず初めに、つくば市未来構想、つくば市戦略プランについて伺います。　今年３月、つくば市は、まち・ひと・しごと創生への対応、Society5.0、ＳＤＧｓなどの社会経済等の情勢変化に的確に対応し、持続可能都市を目指すために、つくば市未来構想の改定とその実現のため、戦略プランを策定いたしました。　現在、そのような背景の下で各種の取組が進められておりますが、今回、理念やプランとの整合性という観点から以下の内容について伺います。　（１）つくば市未来構想、つくば市戦略プランと２期目の市長公約との関係。　（２）つくば市未来構想、つくば市戦略プランと各個別計画との関係、特にプランの施策目標と個別施策指標の各個別計画への反映について伺います。　次に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について伺います。　新聞、テレビ等の報道で御存じのとおり、今年11月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の傾向が見られますが、この傾向は茨城県内においても同様であり、特に県南県西でその傾向が顕著であります。　今回の一般質問でも同様のことが述べられておりますが、改めて、現在のつくば市における状況と今後の新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に関して、以下の内容について伺います。　（１）現在のつくば市における新型コロナウイルス感染発生状況とその特徴。　（２）９月以降から現在までの期間において市が対応した内容と課題。　（３）今後の感染拡大防止策についての考えと対応策。

　（４）つくば市業務継続計画策定の現状と課題、以上について伺います。　行財政改革について伺います。　12月４日の全員協議会で報告がありましたが、今後の財政運営についての見通しは大変厳しい状況が予想されます。そのような中では、地方自治法第２条第14項にあるように、最少の経費で最大の効果をより発揮できるように、積極的な行財政改革を推進していく必要があります。　そのような観点から以下の内容について伺います。　（１）来年度歳入の見通しと、そのことを踏まえた来年度の予算編成方針と編成作業の論点。　（２）第３次つくば市行政改革大綱の成果と課題。　（３）今後推進予定の基本推進項目と取組事項、以上について伺います。　産業戦略プラン（案）について伺います。　先頃産業戦略プラン（案）についてのパブリックコメントが行われました。つくば市においては、2003年につくば市産業戦略ビジョンを策定して以降、５年ごとに状況の変化に応じて必要となる産業振興施策を見直しながら実行してまいりました。　社会状況の変化、産業構造、消費行動の変化に加え、コロナ禍の中、今後どのようにして産業振興を図っていくのか、大変重要と考えます。　そこで、案の内容について総合的に伺います。　（１）つくば市の産業に関する現状認識と課題。　（２）産業戦略プラン（案）の方針、構成内容と特徴。　（３）推進体制と進行管理、以上について伺います。　最後に、高齢社会の進展に伴う遺族の様々な手続の負担軽減について伺います。　高齢社会の進展に伴い、家族を亡くした遺族の負担軽減の一つとして、市役所で行う様々な手続をより分かりやすくまとめたり、必要な手続をワンストップで行えるようなコーナーを設置するなどの取組が全国的に見られます。　コロナ禍の中における市民目線に沿った負担軽減の取組として検討してみてはどうかと思いますが、つくば市の考えについて伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小久保貴史君）　政策イノベーション部長森　祐介君。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　まず、未来構想は、つくば市の各種計画の最上位に位置する計画でございまして、議会の議決を経て策定され、長期的な普遍性を持った計画でございます。市長公約とはＳＤＧｓという理念の部分で共通したものであると考えております。　戦略プランの進捗管理を行うための事業実施計画書では、公約事業番号も管理しておりまして、一定の整合を取っております。　次に、未来構想・戦略プランと各個別計画との関係につきましては、個別計画は、地域福祉計画や情報化推進計画のように、これ例えばですけれども、各施策分野別における個別の取組内容や施策の展開内容を定めるものでありまして、これらは戦略プランとともに2030年の未来像を実現させる推進力となるものと考えております。　各施策分野別の個別計画を新たに策定や更新する際には、未来構想・戦略プランの目標や指標を含めまして、考え方や内容を反映し整合を図るものとしております。　次に、第３次つくば市行政改革大綱では、基本理念である質の高い公共サービスの実現を目指す行政経営の展開の実現を図るため行政改革大綱実施計画を定め、量の改革と質の改革の両方の視点から実施項目を取りまとめました。　具体的な成果としまして、電子申請の利用拡大では、電子申請・届出システムの利用件数として、令和元年度に目標値１万5,000件に対して実績値２万9,000件と大幅に上回っておりまして、時間や場所に制限されない手続を増加させております。　また、公共施設マネジメント推進事業では、市が管理する公共施設の情報を集計し、見える化した公共施設白書を公表したことで、市民との情報共有のツールとなったことに加えまして、個別施設計画策定に係るガイドラインを作成し、公共施設の改修や更新の優先順位等について、市としての原則的な考え方が整理できました。　これらの取組によりまして、公共サービスの質の向上につながったと考えております。　課題といたしましては、個々の事業における取組の質を高める点では有効性はありますが、未来構想で示す目指すまちの姿の実現に向けた市全体の戦略的、計画的な施策の展開にはつなげにくいということが挙げられます。　今後の行政改革の取組につきましては、令和３年３月を計画期間とする第３次行政改革大綱の後継となる新たな大綱は策定せず、第２期つくば市戦略プランの中で示します行財政改革・広報分野の個別施策であります保有資産の有効活用の推進、書かない、待たない、行かないデジタル窓口の推進などの９施策に取り組むことにより、行政資源の戦略的な活用を進めていきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　つくば市内の新型コロナウイルスの感染者数は、12月13日現在、合計279人です。感染者の状況については男性が150人、女性が129人となっております。年代別では７月から10月は若者が多く、10月後半以降は全年代において感染が見られました。　また、クラスターの発生もあり、急激に感染者が増え、11月の１か月間で118人が感染しました。　市での９月以降の感染予防対策については、シルバークラブや高齢者団体等を対象に感染予防対策の講話を行うなど、重症化リスクの高い高齢者への感染予防対策に努めています。　感染が拡大している11月以降に、県はつくば市を含む12市町に対して、12月13日まで不要不急の外出自粛を要請し、12月14日以降つくば市は解除となりましたが、土浦市ほか２市町は継続追加となっています。　県からの自粛要請期間においては、市が主催、共催する各種イベント等の中止、延期や、高齢者の利用が多い施設の休館の対応を行いました。　また、感染者や医療従事者に対する偏見や差別が依然として存在するという課題については、思いやりを持つことの大切さを伝える啓発チラシを配布するなど、引き続き偏見や差別の解消に努めています。　今後の感染拡大防止策についてですが、年末年始は忘年会、新年会、区会総会など、感染リスクの高い飲酒を伴う会食の機会の増加や地域行事等への参加により感染が拡大することが懸念されます。各区長に対しては、これらの集会をできる限り差し控えていただくよう通知し、また市職員に対しては、職員が集まっての忘年会、新年会を開催しないよう通知しています。　市民に対しては引き続きマスクの着用、手洗い、人と人との距離の確保、３密を避けるなどの徹底について協力を依頼していくとともに、県が推奨しているいばらきアマビエちゃんの活用を広く市民に周知し、感染拡大防止に努めてまいります。 ○議長（小久保貴史君）　市長公室長松本玲子君。 ◎市長公室長（松本玲子君）　業務継続計画の策定状況についてですが、風水害や感染症などで市内に非常事態が発生した場合には、職員がその対応に従事する必要があるため、通常業務をどこまで実施するかを事前に整理しておくことが重要です。　そのため、各部署において従事できる職員の割合に応じて実施可能な通常業務と、できない業務を整理しました。　非常事態への対応職員数は、災害や感染症の種類や大きさ、対応時期によって変わることから、今後、それぞれのフェーズに合わせて非常事態と通常業務に従事する職員数を関係各課で協力して整理し、業務継続計画としてまとめていきます。　課題としては、一概に災害、感染症といっても、大きさや種類によって様々で臨機応変に対応する必要があるということでございます。 ○議長（小久保貴史君）　財務部長高野正美君。 ◎財務部長（高野正美君）　令和３年度当初予算の歳入の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による所得や収益の減により市税が大幅に減少するとともに、経済活動の低迷に伴い、各種交付金についても大幅に減少する見込みです。　次に、歳出では、児童生徒の急増に対応するため、学校建設、学校プール及び児童クラブ室等の整備など大規模事業が続くこと、また、子育て関連等の扶助費が増加することから、厳しい財政状況になります。そのため、令和３年度当初予算においては、予算要求時点で一部の科目にマイナスシーリングを実施するとともに、事業の必要性や費用対効果の検証、実施手法の改善等を徹底して行うことを基本的な方針として予算編成を開始しました。　編成作業においては、選択と集中の観点に立ち、既存事業の抜本的な見直しを行い、財源の確保を図ることで、必要な事業を予算化してきます。 ○議長（小久保貴史君）　経済部長野澤政章君。 ◎経済部長（野澤政章君）　現在、つくば市の産業は第３次産業が中心となっており、学術研究、専門・技術サービス業等が地域の経済活動の中心を担っています。近年、商業部門は郊外型の大型商業施設の出店が進んだものの、中心市街地での大型店舗閉店に象徴されるように、店舗、従業者共に減少傾向にあります。　一方で、工業部門においては、事業所や従業者が増加傾向にあるとともに、本市の特徴である研究機関等の集積や人口増加に伴うサービス需要への期待値を背景に、新規創業者が多くなっています。また、圏央道等の交通インフラの充実など、企業立地に対する需要も高い傾向にあります。　課題については、経営の改善・安定化、廃業者数の抑制・事業の承継、既存産業における稼ぐ力の強化、新事業を展開しやすい環境・仕組みづくりなどが事業者へのアンケート及びヒアリングを通して顕在化しました。　今般策定した産業戦略は、「世界の未来をつくる産業創造都市つくば、科学・技術・人材のつながりを産業競争力に」というスローガンの下、既存事業者や地場産業の発展に注力し、事業者の課題解決や事業拡大に直結するような施策を具体的に明記しています。　市の認定制度を核としたチャレンジ支援、多様な人材活用へ向けた雇用支援、経営資源を含めた事業継承支援、事業者同士や研究者、起業家との交流支援、企業立地支援等の受入環境確保など、事業者の成長段階や課題に応じた体系的な施策展開を盛り込んだ内容としています。　産業戦略の推進体制は、事業ごとに取組主体を明確にしていることに加え、組織横断的な対応が必要な場合はワーキンググループを設置し、事業を実施します。また、進行管理の仕組みとして、産官民の代表者から構成されるつくば市産業戦略会議を設置し、専門的な知見に基づき、進行状況を的確に把握、評価するとともに、必要に応じて改善へ向けた助言等を受けることを想定しています。　さらに、計画期間中においても社会情勢や技術の進展、産業戦略会議での助言等を踏まえ、事業の見直しを柔軟に実施します。 ○議長（小久保貴史君）　市民部長飯村通治君。 ◎市民部長（飯村通治君）　高齢社会の進展に伴う遺族の諸手続の負担軽減について、市では、遺族の方が手続に来庁した際、市役所で行う手続の内容をまとめた死亡届後の御案内をお渡ししています。遺族が行う手続について、職員が聞き取りを行いながら、必要な窓口へ案内しています。　大切な方を失った状況の中でも、遺族にとって必要な手続は様々です。慣れない手続を行わなければならないことから、より分かりやすい形で市民に寄り添った窓口の取組が必要であると感じています。　現在、窓口手続の負担軽減の取組として、マイナンバーカードの普及促進と併せ、書かない、待たない、行かないデジタル窓口の取組を行っています。　今後は、デジタル窓口を進める中で業務のプロセスを見直し、市民に寄り添う窓口の在り方を検討していきます。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問、要望等させていただきたいと思います。　まず１番の（１）ですけれども、私はここで少し要望ということになると思いますけれども、お願いしたいことがございます。　私は、１期目の市長就任後の議会質問におきまして、市長の公約、82項目の公約の分かりやすい工程表、いわゆるロードマップの策定も実は要望いたしました。あのときにはかなりの時間を割いて様々な角度から提案をさせていただきました。　今回はそのような意味で、さらなる説明責任向上の意味、観点から、市長公約の第三者による外部評価の実施について、要望したいと思います。やはり、より分かりやすくという観点から、私は検討すべきではないかと思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。　（２）ですけれども、ここの論点は先ほど述べた整合性の観点です。戦略プランの各指標は適切に各個別計画の指標に反映、整合性が取れているのかという点です。　ちなみにこの個別計画、つくば市におきましては約70ほどの個別計画がございます。最初の答弁では、指標も互いに反映しているということがありました。現在、11月27日からパブリックコメントをしているものが数多くあります。その前にパブリックコメントをしたものもありますけれども、要は、今年３月に戦略プランができてから以降の個別計画の内容もできる限り見させていただきました。　私がそのような観点から見たところ、少し分かりにくいというか、互いに連携しているのか疑問が残る部分もありました。　そこで再度伺いたいと思いますけれども、戦略プランの各指標と各個別計画との指標については、その反映について庁内で確認するといったことを行っているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　まず、未来構想及び第２期戦略プランの策定段階では、職員ワーキングチームを組織いたしまして、関連部署から担当者が参画をして策定作業を行っております。そして、戦略プランの各個別施策の内容と整合を図りながら、各施策分野別の個別計画の策定等を行うこととしております。　各施策分野別の個別計画の策定段階で、整合性をチェックする仕組みを入れるということも考えられますが、現在の体制では困難でございますので、施策分野別の個別計画の策定担当課には、戦略プランと整合の徹底を改めて周知したいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　私は、今、最後に部長が答弁をされましたけれども、やはり今回、まず戦略プランの施策、これは基本施策、各個別施策ありますけれども、その全てにおいて指標が入りました。このことは私は何度か触れておりますけれども、大変に評価をするところです。いわゆる、仕事の物差しができたわけです。仕事の物差しがないと、そのことが達成できたのかどうか、これは、いわゆるインプット、それからアウトプット、アウトカムという考え方がありますが、やはりアウトカムで、成果で考えていかなければいけないと思います。　そのような観点から、まずは物差しができたということは大変評価をしておりますけれども、その連携というところ、私はやはりこれは、ぜひとも、さらに連携を取っていただきたいし、仕組みも考えていただきたいと思います。いわゆる官房部門といいますか、企画経営課、それから事業部門というようなたとえ方をすれば、もちろん事業部門がそういった個別計画を立てるのですけれども、官房部門である企画経営課でそれをしっかりと連携を取るようなことを私はしてもそれはおかしくはないと思いますし、民間企業では、そのようなことはある意味当然として行っておりますので、ぜひよろしく御検討お願いをしたいと思います。　要望として１点申し上げたいのですが、今回新型コロナウイルスが感染拡大をいたしました。また、今後どのような状況になるかもしれません。各個別計画、先ほど述べましたが、まだこれからの部分もありますし、もうつくった計画もあります。やはり、感染拡大前、あるいはその渦中において立案された計画につきましては、このことがいわゆるこれからのコロナの共生社会といいますか、そういう時代と合った計画になっているかどうか、これは中間見直しということも行うことはよく５年間の中で３年目にありますけれども、そういうことも加えて、社会状況が変化をしたということでありますので、ぜひとも適切な時期にやっぱり見直しをするべきだと思いますので、その点、要望として申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、２番目の新型コロナウイルスの感染拡大についてでありますが、今議会でも、もう議論になっております。感染が拡大傾向、そして部長から答弁もありましたとおりクラスターも発生をいたしました。これから寒さがより厳しくなることから、さらなる感染拡大も懸念されます。　そうした中、それでは市の役割は改めて何なのか、できることは何なのか、考えさせられます。感染症というのは法律からいってもいわゆる県、それから医療機関が第一義的な対応を行うということであろうかと思いますけれども、やはり身近な学校や介護施設といった市の領域で感染が発生したら、当然これは様々な不安を軽減する対策を講じなければならないと思います。このことは今回の一般質問の様々な議論にあったとおりであると思います。　そこで、私は、少し視点を変えて、介護現場での支援体制整備に関する内容について、ぜひとも検討してもらいたいということで、２点ほど要望させていただきたいと思います。　まず、訪問系のサービスにおきまして、きちんとそのサービスが機能できるように、情報が共有をされているのかどうか、この点の確認が必要だと思います。例えば、濃厚接触者や感染の疑いがあるサービス利用者への訪問について、そうした情報がサービス事業所と情報共有されているのかどうか、適切な対応を取れるような情報共有がされているのかどうか、こうした点、感染防止の上から重要と考えますので、その点の現状把握を私はお願いをしたいと思います。　それから、もう１点ですけれども、いわゆる入所型の施設での感染対策、これは一度クラスターが発生をしてしまいますと、職員の方が一定期間休まなければならなくなります。また、こういったことで出勤を控えるケースも発生するなど、いわゆる負の連鎖が発生をいたします。介護崩壊の状況にも、あるいは陥ってしまうかもしれません。こうしたことにならないように、介護施設間での法人を超えた応援体制の構築が必要ではないかと考えます。　今回、資料として、保険者として初めてその運営を担う制度を創設した東京都江戸川区の事例を参考につけました。１枚目の資料にこれはあるとおりであります。全部読むことは時間の関係でできませんけれども、やはりこうしたことを踏まえながら、不安の軽減に対して対策をきちんと行っていくということは私は市においてもできることではないかと思います。　特に法人間でいわゆる連携をしているところはまだできるのですが、独立系のそういった入所型の施設、これもあります。そういったところではこういった場合本当に人員の確保ということが大変な状況であります。ぜひこういった介護施設間での応援体制の構築について検討をお願いしたいと思います。　（４）につきまして、このつくば市の業務継続計画策定のことでございますけれども、これも今の問題と関係をしますが、やはりお隣の土浦市の例もありました。私は市の役割として、平時から危機に対応する組織や事柄を想定して事前に準備しておくこと、このことが望まれると思います。策定の必要性については、今年の６月議会で述べさせていただきましたので、このことについては十分認識をしていただいていると思います。　あとはそのまとめ方ですとか、感染症におきましても様々な場面もあります。整理をしなくてはいけないこともありますが、こういったこと自体が、これは有効なことだと思いますので、ぜひとも庁内での関係部署における議論、ある意味は、これは全庁的に行う場合もあろうかと思いますけれども、ぜひそういった議論をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　３番目の行財政改革について伺います。　私は、財政運営においては、平常時において財政健全化を進めて、財政調整基金残高を保全しておくことが今回のコロナ禍のような緊急時における対応力を高める第一歩であると考えます。　その上で伺いたいのですけれども、緊急時における予算編成の業務プロセスにおいては、ある意味単年度ではなく、もう少し長い期間の観点から予算編成そのものを考えていく必要があるのではないかと思います。あわせて、より踏み込んだ議論からその事業の執行時期、このことについても調整をすることが重要であると考えます。　さらに、ＩＴ化やデジタル化、業務の見直しによる簡略化、こういったことは、その目的と成果をしっかりと定めておくことが、もちろんこれは前提ですけれども、コロナ対策における有効な手法になることから、推進をしてほしい内容と考えます。　また、緊急時には業務量が増加をいたします。今回もコロナ禍のため、以前より業務量が増加をしている部署もあろうかと思います。そのため、来年度の対応に向けて、業務量と人員を精査して過重となっている分野に対しては人員増強を検討することも必要になってくると思います。さらに、ＲＰＡやデータ共有化の議論をさらに深く行っていくことも、業務効率化分の人員を体制強化に充てられますので、こうしたことも編成プロセスにおいてこそ必要な論点と言えるのではないでしょうか。　いわゆる、これは、予算額だけということがクローズアップされるかもしれませんけれども、その背景においては、やはりこういった裏づけだったり根拠だったり、そういった業務プロセスまでお互いに入った議論が、担当課と財政当局でする必要があるという論点であります。こうした論点から予算編成を進めてほしいと考えます。　このことは現在も進行中であると思いますけれども、今回の予算編成において取り組んだ内容について、もう少し伺いたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　高野財務部長。 ◎財務部長（高野正美君）　予算編成の業務プロセスへの対応については、新型コロナウイルスの状況下で財源不足が予想されたことから、今年度は例年より早い時期から、今後３年間の予算シミュレーションを行い、事業の規模と実施時期等の方策を検討しました。　また、国庫補助金を活用した特別教室への空調設備の設置や、幼稚園、小中学校のトイレ改修等を前倒しで12月補正予算に計上いたしました。　次に、ＩＴ化や業務の簡略化については情報連携システム基盤等整備や、窓口のデジタル化などの新型コロナウイルス感染症拡大防止にも有効な施策を予算計上しています。　業務の効率化の点では、税業務などで一定期間に膨大な量の事務処理を必要とする定型作業にＲＰＡを活用することにより、作業時間を短縮し、人員配分のバランスを取っています。また、職員の負担軽減だけでなく、人的ミスの防止やエラーチェック、業務を再検証することによる事務改善にもつながっています。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　引き続き、非常に前回の全員協議会の話を聞いても、今後３年間大変な状況が予想されると伺いましたので、今のような論点とか視点をよろしくお願いをしたいと思います。

　第３次のつくば市行政改革大綱の成果と課題について御答弁をいただきました。　この内容が、今回、第３次の次の第４次といいますか、これはつくらず、戦略プランの、これはページで言うと152ページ、この内容を取り組んでいくということがありました。　この行政改革の分野というのは、私はどちらかというと当たり前の項目が並びがちの分野で、なかなか当たり前過ぎて議論が深まっていかないと、このことが実は結構課題なんですね。ですから、その当たり前のことをいかに質を高めて、それからモチベーションを上げていくかという、こういうことが大切であろうかと思います。　これは全て先ほども述べましたが、成果指標が入りましたので、今度はある意味、判断がしやすくなりました。そういった意味で、また折を見て伺いたいと思いますので、まずはよろしくお願いしたいと思います。　それで、１点提案があるのですが、少し長くなりますが、提案をさせてください。　いわゆる、これはソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆるＳＩＢ事業の検討を提案したいと思います。聞き慣れない言葉かもしれませんので少し説明をさせていただきます。　ＳＩＢは、様々な社会課題を民間資金等を活用して新しい手法で解決する方策として、近年、これはイギリスが発祥ですけれども、広まってきて、日本でも2015年度、５年前から順次、検討、導入されてきている制度であります。この制度は、いわゆる官民連携の手法の一つであります。様々な社会的課題解決を専門的な解決手法を持つ民間のＮＰＯや企業に委託し、事業者は民間の資金提供者から調達した資金を基に事業を行い、事業があらかじめ合意した成果を達成した場合のみ、行政から資金提供者に対して報酬が支払われる制度になります。　対象となる社会課題の性質や事業を行う事業者、成果目標の設定、評価機関、そして、それらを管理する中間支援組織のいずれもが重要な要素となります。　今、この日本の地方自治体がこの仕組みに期待する背景としては、少子化により今後税収の増加が当分見込めないことと、高齢化に伴う社会保障の増大によって地方自治体の財政は逼迫しており、解決に必要な予算を政策経費に十分に回せないという現状があります。　そこで、私は今回、財政面においてリスクの少ないＳＩＢを導入することで、不確定要素の多いソフト事業領域の社会課題を解決に導くことができるという可能性があるのではないかということで情報提供させていただきました。また、地方自治体から支払う報酬は成果が出ないものに資金を払う必要はないため、限りある予算を本当に効果がある施策に回すことも可能です。以上のことから、地方自治体にとってＳＩＢの導入意義が高いことが分かります。　今述べたことを、今回少し分かりやすい形ということで、説明資料をつけました。お手元にあろうかと思います。　１枚目は、先ほどの介護の件ですので、２ページ以降になります。この特徴というのは、何回も繰り返しになりますが、成果連動型支払いと民間資金活用ということが大きな特徴であります。そのスキームが２ページ目、３ページ目、そして次のページに三つの意義について簡単にまとめられております。そして国内における導入・検討状況、最後にＳＩＢに関する各自治体の現状及びニーズ等の調査資料を添付させていただきました。　まずは、これをすぐに導入をするということではなくて、私は、まず、なぜこのことを取り上げたかといいますと、課題解決への研究、意欲のあるなしが私は今後、持続可能なまちづくり達成の鍵になると思います。まずは全体スキームを理解し、導入事例を研究するなどの点から検討をお願いしたく、今回情報提供させていただきました。　我がつくば市には合わない、まだこういうことは時期早尚ということもあろうかと思いますけれども、そのように判断してしまうことは実は簡単です。今なぜ海外や国内でこういった事例が広まってきたのか、どのような点に注目されているのか、そうした点について考える意味が現在のこの財政の緊急時においては、私は少なくともあるのではないかと思います。ぜひその点を考慮に入れてよろしくお願いをしたいと思います。　産業戦略プラン（案）に移りたいと思います。　令和元年12月議会において、私は地域産業政策を進める上で欠かせない三つの視点として提案をさせていただきました。課題解決手段がいわゆる段階的に明確になっていること、そして推進体制の確立のために進行管理も行う常設のいわゆる産業振興会議、そのときにはそういう形で申し上げましたが、産業振興会議を設置すること、そして経営体質の強化を行うコンサルティング機能を市において行うこと、三つのことを提案をさせていただきました。　今、答弁がありましたが、私はその点が含まれていると思い、このプランの内容については評価をする次第です。　その上で何点か質問したいと思います。　まず１点目ですけれども、現在のこの新型コロナウイルス対策の支援を様々な形で行っておりますけれども、このことをどう位置づけるのか、このことは重要なことだと思いますので、そのあたりの考えについて伺えればと思います。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　新型コロナウイルス感染症に伴う支援策については、緊急経済対策として実施した事業内容を記載したほか、中長期的な支援策についても関連づけて記載しております。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　次に、内容で伺いたいのは、このプランの中では、当然このパブリックコメントを一通り読ませていただきました。それで、プランの中では、各様々取組があるのですが、その１案の中を見ますと、いわゆる新規事業とか既存の事業という書き方もありますが、検討事業と記述されている内容もありますが、その意味合いはどのようなことを意味するのか、この点についても伺います。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　検討事業につきましては、必要な事業であると認識しているものの、事業の有効性の確認とか内容の精査が必要な事業、こちらを設定しております。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　今後、５年間の中で当然検討する時期もあろうと思いますので、そういう内容だということで理解をしますが、３点目ですけれども、いわゆるワンストップ窓口サービス、このことについては、商工会との役割分担というのはどのようにしていくつもりなのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　ワンストップ窓口設置に際しての商工会との役割分担でございますが、相談内容を踏まえ、互いの機能や役割に応じて補完し合っている状況にあります。　今後も情報交換を密にして幅広く相談を受け付けることができる体制を構築していきたいと考えております。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　先日の一般質問でもありましたけれども、私はこのワンストップ窓口の支援体制は大変評価をしております。やはり市でコンサルティングを行うということが、企業の皆さんの信頼と安心感につながります。数字的なこともありました。2,000件以上の相談実績、また９割以上の満足度というのは私はすばらしいと思います。また、月２回、土曜日も実施しているということを聞きました。　こういった福祉的なこととはもちろん違いますが、ワンストップで様々なことを、例えばこのコンサルティング、ここが大事なんですね。ただ資金繰りのことだけをするのではなくて、相手の立場に立ってどのような経営改善計画をつくっていくことができるのかどうか、これを市で行うということはすごく実は満足度が高いんですね。　こういったことについて、ぜひ評価をいたしますし、ただ商工会も似たような機能がありますので、そこはダブらないようにだけはお願いをしたいと思っております。　最後に、産業コーディネーターという方がいらっしゃいますが、この役割については、従来からありましたけれども、もう少し機能的に行うことができないのかなとはちょっとそういう問題意識を持っていますけれども、これが今後５年間どういうふうな形をしていくのか、その点についても少し伺いたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　野澤経済部長。 ◎経済部長（野澤政章君）　産業コーディネーターの役割でございますが、現在は市内企業の情報収集や企業訪問に当たっておりますが、今後はワンストップ窓口で相談を受けた事業者のフォローアップなども実施してまいります。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　そこはぜひとも重層的にお願いいたします。やはりワンストップサービスで来る方、その方についてさらに一旦帰ってからまたフォローアップでこちらから訪問していく、これはなかなか実はほかの自治体でもやっているところは、こういうところあまりないんですね、いろいろ探しましたけれども。ですから、そこまでフォローアップをしていく、それが産業コーディネーターだということで今ありましたので、ぜひその点は期待をしたいと思います。　最後に、この部門で市長に伺いたいのですが、地域産業の振興においては当然いろいろな論点がありますが、人材の育成とその定着は大変重要であり、かつその裏づけとなる産業用地の確保も同様であろうかと思います。　これまでも指摘したことでありますが、産業戦略プランの開始に当たって、改めて市長の見解について伺いたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　産業振興を進めていく上で、今議員御指摘のとおり、人材の育成と定着、産業用地の確保はいずれも重要な施策であると考えておりまして、産業戦略においても重点プロジェクトとして位置づけをしています。　まず人材の育成・定着については、これまで実施してきた若者地域定着の流れをさらに加速させ、小中高生に対しても見学会や就業体験など市内企業を知る機会を設け、より早い段階からアプローチすることで、将来のＵターン就職等の働きかけを行っていきます。　産業用地についてもＴＸ沿線の開発地域に企業誘致可能な県有地が若干はあるものの、現在決して十分とは言えない状況にあります。申し上げるまでもなく、常磐道と圏央道が交差する絶好の立地環境で、物流業界はじめ、企業の進出ニーズは極めて現在高いと認識していますので、注目をされているこのタイミングを逃すことのないように、現在、様々な可能性を探りながら、庁内関連部署で今連携をして産業用地確保に努めているところです。 ○議長（小久保貴史君）　小野泰宏君。 ◆24番（小野泰宏君）　前回のプランにおきましても、産業用地のことは記述はあったのですけれども、そういう意味では少し前進しました。ぜひとも、その点よろしくお願いをしたいと思います。　あと、若い人材のためのアプローチ、これは実はもう少しほかの部門のこともまとめて取り上げたいと思っております。それぐらい重要なことであろうかと思います。ただ産業のためということではありません。地域に対する思いがなければやはり帰ってきませんので、そういったことが核になりながら、やはり若い方々へのアプローチをしていく、これを継続しておくということは非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　最後に、５番目のところですけれども、これは要望を少し申し上げたいと思います。　神奈川県大和市、同じく海老名市、三重県松阪市、兵庫県三田市、大分県別府市など、最近国内事例でこうした動き、いわゆる遺族の諸手続の負担軽減になっていることが非常に多く聞こえるようになりました。高齢社会では、今までできたことが様々な面でできなくなることから新しい支援の形を考える必要があります。令和２年６月議会にも取り上げましたが、買物支援がそうです。またごみ出しもそうだと思いますし、移動ということもその代表的な例になると思います。　今回のいわゆる全国でのお悔やみコーナー設置の取組も、その手続を事前に予約してワンストップで行うなど、同様の発想から生まれていると私は考えます。　また、コロナ共生社会における市民窓口の方向性、部長もおっしゃられましたけれども、私も市民を待たせない、庁舎内に滞在させない、混雑時には来庁を控えてもらうといった窓口へと転換を図ることが求められているのではないかと考えます。　コロナ禍は感染防止はもちろんですけれども、様々な事象の在り方について我々に見直す機会をもたらしました。デジタルによる取組と遺族の手続軽減を図っていくような、対人による取組をバランスよく組み合わせての窓口サービス向上を目指してほしいことを最後に述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて、小野泰宏君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　執行部の入替えをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、18番議員ヘイズジョン君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　ヘイズジョン君登壇〕 ◆18番（ヘイズジョン君）　18番議員のつくば自民党・新しい風のヘイズジョンです。　既に何名かの議員から質問されておりますが、改めて市の障害者支援について、特に市の具体的なアクションについて質問させていただきたいと思います。　私は市民の方からつくば市の福祉体制に魅力を感じて移住されたという声を直接伺っており、市執行部皆様の御尽力の賜物であると感じるとともに大変誇らしく思っているところです。また、一方で、国の枠組みの中で様々な先進的な取組が始まっている中で、なぜつくば市では導入されないのかとの声が届いていることもまた事実です。　そこで、まず１点目、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業について伺います。　厚生労働省社会保障審議会障害者部会が今年８月に発出した資料によりますと、本事業の実施に向けて各種説明会やＱＡ資料、取組状況の定期報告が提供されています。つくば市は今年度の事業開始を見送っています。つくば市の現在の準備状況と今後の展望について教えてください。　私自身の考えとしては、フロントランナーになる、ならない、それぞれのメリットとデメリットがありますから、必ずしもフロントランナーになる必要はないと考えます。しかしながら、今期導入を見送ったからには、市民にそのメリットを感じていただくだけの十分な施策を検討すべきと考えます。先行事例の調査等、これからだと思いますが、ぜひその点を念頭に置いて御検討ください。　識者の方によりますと、本事業で支援対象となる方は市内でおおよそ５名程度となるとのことです。実施体制を厚生労働省の指示の下、整備できれば、実際に運用に係る予算は非常に少ない見通しとのことでした。また、実際に現時点で対象になる方は少なくとも障害のあるお子さんやその親御さんの大きな希望となり、市の大きな魅力となっていくに違いありません。ぜひ御検討のほど、よろしくお願いします。　続きまして、２点目、本年６月19日に施行となった高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる改正バリアフリー法についてお聞きします。　つくば市の現行マスタープランは2006年施行であり、現五十嵐市政の「ともに創る」という概念が反映されたものではありません。また、本件は、私が市議になった当初から注視しているペデストリアンデッキの運用や整備の方向性に大きく関与するものであり、大変大きな興味を寄せております。　本マスタープランの中核事業としてペデストリアンデッキを据えることは、市がパイロット事業で進めているペデストリアンデッキでの電動車椅子の運用、自転車利用の促進とシナジー効果となり、市が早期から参画しているＳＤＧｓの取組に大きく貢献する事業となると期待しています。　また、改定の際は、ぜひ当事者である障害をお持ちの方や御家族に市民委員として参加いただくことを御検討ください。今後の見通しとスケジュールについて教えてください。　最後に、障害のある子供の校外学習並びに修学旅行等への参加についてお伺いします。　私のバックグラウンドとして教育というものが大きくあるので、子供の教育の機会については注意深く関心を寄せております。教育支援員の付添いだけではなくサポート教員の増員などで幅広くフレキシブルに対応されているようですが、皆様御存じのように、障害のある子供の状態やニーズは概して大変幅広いことから、必ずしも希望どおりにいかないことは想像できます。　しかしながら、教育の現場、特に特別支援となりますと、生徒や御家族からなかなか声が上げづらいこともあるとの声が届いております。事実として、今年度参加を断念せざるを得なかったと感じている御家族の事例があるとのことです。市として、障害のあるお子さんの教育の機会を最大限守るというメッセージを出していただくこと、並びに市から積極的に状況を把握していくことが肝要と考えます。特に、来年度に向けてのニーズ調査について市の考え方をお聞かせください。 ○議長（小久保貴史君）　保健福祉部長小室伸一君。 ◎保健福祉部長（小室伸一君）　雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業につきましては、川村議員にもお答えしましたが、重度障害者の就労が進んでいることから、国は雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を創設し、市町村による任意の補助事業としました。　この制度は、10月より開始され、重度障害者が就労するために有用なサービスであると認識していますので、先行して実施している自治体の事例等を参考に調査を進めていきます。 ○議長（小久保貴史君）　政策イノベーション部長森　祐介君。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープランにつきましては、川久保議員、川村議員にもお答えしましたとおり、高齢者や障害者等含めまして市民の誰もが暮らしやすいまちをつくるためにも重要でありますので、今後策定いたします。　当事者の方も含めまして、関係各所と協議を行った上で、2023年度までの策定を予定してございます。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　校外学習並びに修学旅行等については、障害のある児童生徒と保護者、学校で話し合い、実態に応じた適切な支援や配慮をして参加できるようにしています。　参加についての不安や参加方法についての相談等がある場合は、学校だけでなく、特別支援教育推進室も対応し、安心して参加し、よりよい学習となるよう一緒に考えることもできます。　児童生徒及び保護者の不安や悩み等に寄り添い対応していけるよう、各学校の相談体制をさらに整備していきます。 ○議長（小久保貴史君）　これにて、ヘイズジョン君の一般質問を終結いたします。　以上で通告による一般質問は終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　執行部の入替えをお願いします。　また、議場の外で対応いただいている議員各位は、議場へ御参集ください。集まり次第、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △議案第113号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第12号） ○議長（小久保貴史君）　日程第２、議案第113号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第12号）を議題といたします。

　提案者から提案理由の説明を求めます。　市長五十嵐立青君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　今定例会に議案１件を追加提出しました。　令和２年度つくば市一般会計補正予算として、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の再支給について計上しました。　お手元の議案書等により、御審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　これより質疑に入ります。　議案が事前に配付されておりませんので、通告制ではありません。挙手によりこれを許します。　順次、質疑発言を許します。　山中真弓君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山中真弓君登壇〕 ◆７番（山中真弓君）　議案第113号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第12号）の５ページ、ひとり親世帯臨時特別給付金についてですが、これについては受給される方の所得制限があるのかどうか教えてください。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　こちら独り親世帯への臨時特別給付金ということでありまして、児童扶養手当を支給されている方、それからの所得制限ということですけれども、そこの部分につきましては、児童扶養手当を支給されている方のほかに公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、それから新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方ということで、所得制限というのは児童扶養手当の制限を設けていますけれども、今回の場合は、前回同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方も入っております。 ○議長（小久保貴史君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第113号は、つくば市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　御異議なしと認めます。よって、議案第113号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　なお、討論は挙手によりこれを許します。　順次、討論発言を許します。　まず、反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　ないようですので、次に賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　ないようですので、これにて討論を終結いたします。　これより議案第113号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。　お諮りいたします。　議案第113号は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　御異議なしと認めます。よって、議案第113号は原案のとおり可決することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま議案第113号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第12号）が、今期定例会初日に上程されました議案第93号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第11号）に先立って原案のとおり可決されましたが、この結果、両案に係る字句、数字、そのほかの整理を要するものにつきましては、つくば市議会会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　御異議なしと認めます。よって、議案第113号及び議案第93号に係る条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　ただいま議長に委任されました議案第113号及び議案第93号に係る条項、字句、数字、その他の整理について、整理後の資料を参考に事務局から配付させます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料配付〕午後３時26分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △議案第 93号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第11号） △議案第 94号　令和２年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） △議案第 95号　令和２年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） △議案第 96号　令和２年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） △議案第 97号　令和２年度つくば市水道事業会計補正予算（第２号） △議案第 98号　つくば市行政組織条例の一部を改正する条例について △議案第 99号　つくば市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について △議案第100号　つくば市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について △議案第101号　つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について △議案第102号　つくば市ひとり親家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例について △議案第103号　つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について △議案第104号　つくば市保健センター条例の一部を改正する条例について △議案第105号　つくば市市民活動センター条例の一部を改正する条例について △議案第106号　つくば市産業振興センター条例の一部を改正する条例について △議案第107号　つくば市等公平委員会を共同設置する地方公共団体数の減少及び同公平委員会規約の変更について △議案第108号　字の区域の変更について △議案第109号　市道路線の認定について △議案第110号　市道路線の廃止について △議案第111号　市道路線の変更について △議案第112号　財産の取得について ○議長（小久保貴史君）　日程第３、議案第93号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第11号）から議案第112号　財産の取得についてまでの20件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。　質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。　質疑発言は、質疑通告に基づき、議題に関して簡潔明瞭にされますようお願いいたします。また、答弁に際しましては、的確かつ簡潔明瞭にされるようお願いいたします。　これより総括質疑に入ります。　２名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次、質疑発言を許します。　なお、つくば市議会会議規則第56条第３項で、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっております。　初めに、山中真弓君の質疑発言を許します。　７番議員山中真弓君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山中真弓君登壇〕 ◆７番（山中真弓君）　議案第93号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第11号）、30ページ、款３民生費、項１社会福祉費、目10市民生活対策費、事業15の文化行政に要する経費についてです。　（１）文化芸術プラットフォーム作成委託料の事業内容について。　（２）動画制作委託料の事業内容。　（３）、（１）と（２）の減額理由を教えてください。　議案第102号　つくば市ひとり親家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例について。　（１）所得制限を設けた経緯。　（２）児童福祉金を受け取っている人数。こちらについては、現段階で対象となる独り親世帯、最新の世帯数を教えてください。 ○議長（小久保貴史君）　市民部長飯村通治君。 ◎市民部長（飯村通治君）　文化芸術プラットフォーム作成委託料は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で発表の機会が失われた文化芸術団体を支援するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、令和２年５月の第２回臨時会で可決いただき、事業を実施しています。　事業内容としては、文化芸術団体の支援を目的に実施しているオンラインによる文化芸術奨励事業、市民参加型イベント事業、アーカイブ事業の３事業のうち、アーカイブ事業として市民及び市内で活動する文化芸術団体が行う市民文化祭などでの活動記録を掲載したホームページの作成を行っています。　次に、動画制作委託料の事業内容については、オンラインによる文化芸術活動のワークショップ動画の配信を行うに当たり、自分で撮影できない方を支援するため撮影及び編集を行うものです。　次に、文化芸術プラットフォーム作成委託料及び動画制作委託料の減額理由については、一般競争入札により委託業者を決定し、入札差金が生じたためです。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　ひとり親家庭等児童福祉金は、全ての独り親世帯に支給していましたが、その間、児童扶養手当制度の改正により、平成28年度に第２子以降の支給加算額が倍増されたことや、平成30年度に所得制限限度額が引き上げられたこと、また令和元年度につくば市独自の支援である高等職業訓練修業者支援給付金の支給等、独り親家庭への支援を拡充してきたため検討してきました。　つくば市ひとり親家庭等児童福祉金は、年に１回３月に支給していますが、令和２年11月末日現在で、支給対象世帯数は1,707世帯です。 ○議長（小久保貴史君）　山中真弓君。 ◆７番（山中真弓君）　まず、議案第93号ですけれども、これ動画の作成ということですが、どのような動画を作成したのか教えてください。　議案第102号については、ついていた資料に、今回この対象となって、受給対象外となる人数が125人、375万円が削減されるということなのですが、これによって市の財政にどういうメリットがあるのか教えてください。 ○議長（小久保貴史君）　飯村市民部長。 ◎市民部長（飯村通治君）　動画の撮影内容については、パンフラワー、歌声サロン、フラワーアレンジメントなどのワークショップ動画で、動画を見た方が自宅でも実践できるものとなっております。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　今回の条例改正による事業費の影響額は約375万円を見込んでおります。　先ほども述べましたとおり、つくば市独自の支援を見直してまいりました。また、見直すことにより、制度を改正し、支援の拡充に努めてきました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて山中真弓君の質疑を終結いたします。　暫時休憩します。自席でお待ちください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分再開 ○議長（小久保貴史君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、皆川幸枝君の質疑発言を許します。　14番議員皆川幸枝君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　皆川幸枝君登壇〕 ◆14番（皆川幸枝君）　議案第93号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第11号）の43ページ、教育費、小学校費、教育振興費の要保護等児童就学援助に要する経費、同じくページ44ページの教育費、中学校費、教育振興費の要保護等生徒就学援助に要する経費について伺います。　（１）といたしまして、家計急変世帯支援給付金の対象となる世帯の基準について伺いたいと思います。　次に、２番目といたしまして、議案第102号　つくば市ひとり親家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例について。　（１）コロナ禍において独り親家庭の経済状況が厳しいと報道もされる中、なぜ福祉金支給に所得制限を設ける改正が必要となったのか。　（２）高所得者への支給を見直すとあるが、この場合の高所得者の収入は幾らになるのか。　（３）対象者の所得別の内訳を教えていただきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　教育局長吉沼正美君。 ◎教育局長（吉沼正美君）　新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、今年の世帯所得の年間合計額が就学援助認定基準額以下になることが見込まれる世帯に対しまして、小学生１人につき６万円、中学生１人につき８万円を給付するものでございます。 ○議長（小久保貴史君）　こども部長中山由美君。 ◎こども部長（中山由美君）　先ほど山中議員にお答えしたとおり、ひとり親家庭等児童福祉金は全ての独り親世帯に支給していましたが、その間、児童扶養手当制度の改正により、平成28年度に第２子以降の支給加算額が倍増されたことや平成30年度に所得制限限度額が引き上げられたこと、また令和元年度につくば市独自の支援である高等職業訓練修業者支援給付金の支給等、独り親家庭への支援を拡充してきたため検討してきました。　今回の改正により、支給対象外となる収入額の目安については、給与収入において扶養人数が１人の場合約500万円、扶養人数が２人の場合約550万円となります。　また、所得制限により支給対象者とならない世帯の所得額の内訳については、令和２年９月15日現在、400万円以上500万円未満が51世帯、500万円以上600万円未満が31世帯、600万円以上700万円未満が17世帯、700万円以上800万円未満が８世帯、800万円以上900万円未満が４世帯、900万円以上が14世帯となります。 ○議長（小久保貴史君）　皆川幸枝君。 ◆14番（皆川幸枝君）　まず、議案第93号ですが、この財源はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。　それと、議案第102号は、児童扶養手当は所得制限というのがあると思いますけれども、幾らぐらいがその制限になっているのか、子供１人と子供２人、それぞれお答えいただきたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　吉沼教育局長。 ◎教育局長（吉沼正美君）　財源ということでございますけれども、地方創生臨時交付金を活用させていただいております。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　児童扶養手当受給の所得制限限度額は、受給者の扶養人数が１人の場合230万円、扶養人数が２人の場合268万円となります。 ○議長（小久保貴史君）　皆川幸枝君。 ◆14番（皆川幸枝君）　地方創生臨時交付金の第三次というのがこれから国で決まって支給されると思いますけれども、この第三次の交付金の額がもし分かっていたら教えていただきたいと思います。　また、いつ頃出されるのか。　それと、議案第102号ですが、今、経済格差が教育格差と言われるように独り親の家庭にかなり負担がかかってなかなか教育が十分に受けられないというような課題もありますけれども、今回削減することで、そういったことについて教育格差というものは起こり得ないと考えているかどうか、ちょっとその辺、考慮しての削減なのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（小久保貴史君）　森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（森祐介君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第三次交付分に関する交付限度額と交付時期につきましては、国から冬頃に示される予定となっておりますけれども、現時点ではまだ示されておりません。 ○議長（小久保貴史君）　中山こども部長。 ◎こども部長（中山由美君）　教育格差ということですが、平成31年３月から４月にかけまして1,524名の方に福祉金のアンケートを行いました。そのときの回収率は30.4％でしたが、そのときの中で福祉金制度の目的を８割の方が理解されていましたが、この中で、主な使途といたしまして、年収が低い方は食費が多かったことなど、年収層によっても使途が様々であることなど福祉金の在り方も検討してきました。 ○議長（小久保貴史君）　これにて皆川幸枝君の質疑を終結いたします。　以上で、通告による質疑は終わりました。　これをもって総括質疑を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長（小久保貴史君）　これより今定例会に上程されております議案第93号　令和２年度つくば市一般会計補正予算（第11号）から議案第112号　財産の取得についてまでの20件を、つくば市議会会議規則第37条第１項の規定により、令和２年12月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △報告第18号　専決処分事項の報告について　　　　　　　（専決処分事項第12号　和解について） ○議長（小久保貴史君）　日程第４、報告第18号　専決処分事項の報告についてを議題といたします。　市長から報告を求めます。　市長五十嵐立青君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　今定例会に報告１件を追加提出しました。　職員の職務上の瑕疵に係る事故の和解について専決処分をしましたので、御報告させていただきます。 ○議長（小久保貴史君）　これより質疑に入ります。　議案が事前に配付されておりませんので、通告制ではありません。挙手によりこれを許します。　順次、発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △議案第114号　つくば市副市長の選任について ○議長（小久保貴史君）　日程第５　議案第114号　つくば市副市長の選任についてを議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。　市長五十嵐立青君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　今定例会に議案１件を追加提出しました。　つくば市副市長の選任について、現副市長の飯野哲雄氏が令和２年12月22日をもって任期満了になることに伴い、飯野哲雄氏を引き続き選任することについて議会の同意を求めるものです。　お手元の議案書等により御審議の上、御同意賜りますようお願いいたします。 ○議長（小久保貴史君）　人事案件でございますので、つくば市議会先例集第５章第６節118及び第７章第１節191により、質疑、委員会への付託及び討論を省略いたします。　これより議案第114号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　御異議なしと認めます。よって、議案第114号は原案のとおり同意することに決定いたしました。　ここで飯野副市長から御挨拶をいただきます。　副市長飯野哲雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　飯野哲雄君登壇〕 ◎副市長（飯野哲雄君）　マスクをつけたままで失礼をいたします。　ただいま副市長の選任同意の議決をいただきました。心からお礼を申し上げます。　ちょうど４年前の１期目の挨拶の中で、イエスマンにはならないという決意の下、ノーと言える副市長というお話をさせていただきました。２期目に当たりましても、初心を忘れず、肝に銘じて職務に当たってまいりたいと考えております。　もちろん議会の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、微力ではございますが、円滑な市政運営にお役に立てますよう努めてまいりたいと思っておりますので、皆様方には心からよろしくお願い申し上げまして、挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　──────────────────────────────────── △休会について ○議長（小久保貴史君）　日程第６、休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、明日12月16日から12月24日までの９日間を休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小久保貴史君）　御異議なしと認めます。よって、明日12月16日から12月24日までの９日間を休会とすることに決定いたしました。　先ほど、議案等が各常任委員会に付託されましたことに伴い、各委員長から招集通知が送付されましたので机上に配付しておきました。　改めて申し上げます。総務委員会は12月17日木曜日午前９時から、文教福祉委員会は同日午後１時30分から、市民経済委員会は12月18日金曜日午前９時から、都市建設委員会は同日午後１時30分から、それぞれ開催されますので御参集のほどよろしくお願い申し上げます。　ここで、12月25日本会議最終日に行う討論通告について申し上げます。予算決算委員会を除く各常任委員会に付託された議案等の討論通告は12月18日の常任委員会終了日までに、予算決算委員会に付託された議案等の討論通告は12月23日の予算決算委員会終了日までに提出を願います。　予算決算委員会の理事会構成員に申し上げます。予算決算委員会の理事会が本会議散会後直ちに第１委員会室において開催されますので、理事会構成員の議員は御参集のほどよろしくお願い申し上げます。なお、予算決算委員会の全体会は、理事会終了後、直ちに全員協議会室において開催されますので、予算決算委員会の委員は御参集のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（小久保貴史君）　以上で、本日予定されました案件は全部終了いたしました。　よって、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時48分散会...

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つくば市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月定例会－12月15日-05号

つくば市議会 2020-12-15
令和　２年１２月定例会－12月15日-05号