「つくば市議会 2018-03-06 平成３０年　３月定例会−03月06日-03号」の議事録内容

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つくば市議会 2018-03-06
平成３０年　３月定例会−03月06日-03号

取得元: つくば市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

平成３０年　３月定例会−03月06日-03号平成３０年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月６日　午前10時02分開議　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　14　　番　　　ヘイズ　ジョン　君　　副議長　６　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　15　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　　１　　番　　　山　中　真　弓　君　　　　16　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　　２　　番　　　小森谷　佐弥香　君　　　　17　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　　３　　番　　　高　野　文　男　君　　　　18　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　　４　　番　　　長　塚　俊　宏　君　　　　19　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　　５　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　20　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　　７　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　21　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　８　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　22　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　　　　９　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　23　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　10　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　11　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君

　　　　　　12　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　　13　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　な　　し　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　経済部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　都市計画部長　　　　　　　長　島　芳　行　君　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　建設部長　　　　　　　　　栗　原　正　治　君　　教育長　　　　　　　　　　門　脇　厚　司　君　　生活環境部長　　　　　　　長　　　卓　良　君　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　会計管理者　　　　　　　　板　倉　亨　一　君　　総務部長　　　　　　　　　鈴　木　傳　司　君　　消防長　　　　　　　　　　大　山　裕　幸　君　　政策イノベーション部長　　神　部　匡　毅　君　　教育局長　　　　　　　　　新　井　隆　男　君　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　農業委員会事務局長　　　　寺　田　好　二　君　　市民部長　　　　　　　　　中　山　　　貢　君　　選挙管理委員会事務局長　　田　中　千　晴　君　　保健福祉部長　　　　　　　小田倉　時　雄　君　　監査委員事務局長　　　　　高　田　有理子　君　　こども部長　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　塚　田　修　身　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生　　事務局次長　　　　　　　　石　田　慎　二　　　　議会総務課庶務係長　　　　渡　辺　寛　明　　議会総務課長　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　議会総務課主査　　　　　　大　坪　哲　也　　議会総務課長補佐　　　　　伊　藤　和　浩　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月６日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　18番議員　大久保　勝　弘　　　　　　13番議員　木　村　修　寿　　　　　　７番議員　小久保　貴　史　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美　　　　　　１番議員　山　中　真　弓　　　　　　19番議員　橋　本　佳　子　　　　　　24番議員　鈴　木　富士雄　　　　　　５番議員　黒　田　健　祐　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香　　　　　　12番議員　北　口　ひとみ　　　　　　15番議員　塚　本　洋　二　　　　　　27番議員　金　子　和　雄　　　　　　16番議員　山　本　美　和１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　18番議員　大久保　勝　弘　　　　　　　13番議員　木　村　修　寿　　　　　　　７番議員　小久保　貴　史　　　　　　　17番議員　浜　中　勝　美　　　　　　　１番議員　山　中　真　弓　　　　　　　19番議員　橋　本　佳　子　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 ○副議長（神谷大蔵君）　おはようございます。　地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしく御協力をお願い申し上げます。　開議前にお知らせいたします。写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分開議 △開議の宣告 ○副議長（神谷大蔵君）　ただいまの出席議員数は21名であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（神谷大蔵君）　日程第１、一般質問を行います。　今期定例会では、14名の通告者がございます。　通告順に従って一般質問を許します。　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。　質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。　初めに、18番議員大久保勝弘君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大久保勝弘君登壇〕 ◆18番（大久保勝弘君）　おはようございます。統一会派　つくば政清会・民進党の会大久保勝弘でございます。一般通告書に基づきまして、６事項17項目にわたり質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　まず、一つ目でありますが、平成30年度の茨城県の予算編成等に対する要望書について質問いたします。　平成29年８月１日に茨城県橋本知事に市長より34項目の御要望した中の一部７項目について、提出した以降の経緯と結果、成果、また今後の取り組み方についてお伺いいたします。７点ございます。　まず、県立高等学校設置について。２点目、国指定文化財等に関する国庫補助事業への県補助の復活要望について。３点目、県南地域に笠松運動公園のようなスポーツ施設の整備について。４点目、筑波山地域ジオパーク推進協議会へ茨城県の加入について。５点目、筑波山頂周辺に緊急避難所を備えた休憩所の整備について。６点目、筑波山における県道笠間つくば線の交通渋滞対策と駐車場と歩道整備について。７点目、受水費用の見直し。水道料金の値下げについてでございます。　二つ目、秀峰筑波義務教育学校関連についてお尋ねをいたします。　昨年９月より筑波東中学校の生徒が新校舎に入りました。校舎、体育館等も整備され環境も整っております。この４月より開校になり1,130名が登校してまいります。地区住民から大変期待を寄せられているところでございます。３点質問いたします。昨年９月から新校舎に各小中学校９校の交流会、昨年も質問いたしておりますけれども、どのような内容等で計画、実施、推移してきたか。最終３月18日、大きな一貫した流れを実施するようでございますが、それまでの内容について。　２点目、通学時間帯1,130名が入ってきますから、帯については、校舎周辺と125号、横断等の通学道路は、スクールバスが今度20台入ってきますので、スクールバス20台、自転車、歩行者と保護者の車など、また校舎入り口の125号の混雑が予想され、時間帯が重なりますと事故の危険性も高くなります。保護者からは、安全対策に不安があるようでございます。これまでに学校や保護者、子供たちとも安全対策について、いろいろ検討されたと思いますが、その内容について。　また、遠距離自転車通学の帰りの問題について、どのように進めてきているかお尋ねいたします。同様に４月より開校のみどりの、それから学園の森についてもお願いを申し上げます。　３点目、各学校の跡地利用。これは、昨日も代表質問の中でいろいろお話が出ておりました。４月より大きな課題になります。現状の推移状況について。また、地元住民との懇談会、御要望等についてありましたらお尋ねをいたします。　次、三つ目であります。イノシシ対策についてお尋ねいたします。　イノシシ対策については、今までも何度か一般質問でしておりますけれども、筑波山周辺に広域的に年々頭数が増加しております。昨日も代表質問の中で出ておりました。事故が発生しております。万全を期していくことが必要と思います。　２点質問いたします。本年の捕獲計画数、現状と捕獲の方法、最終見通しとイノシシの増加状況が確認できればお聞かせください。　２点目、平成30年の適正管理について。それから今後の方向について。　四つ目です。軽度介護予防対策についてお尋ねいたします。　軽度介護の運営難100自治体と先日報道されました。県内も５市と報道されております。７段階ある要介護度の要支援１、２が問題のようでございます。昨年４月より市町村に移行されて運営されておりますけれども、他自治体では、住民が住民を支えるボランティア活動の仕組みを進めております。　一方では、人生100年時代と言われておりますが、四つのライフシフト、いろいろ問題が発生するようでございます。老後の破産問題、熟年の離婚の問題、それから寝たきりになるという問題、孤独死という問題がこの問題に重要になると考えております。そこで３点お尋ねいたします。　まず１点目、４月より国民健康保険制度の負担増加が発生するわけでございます。それから介護保険の負担増もあるわけでございます。また、今後の消費税という問題もかかってくるわけでございます。高齢者の生活は、大変厳しくなると判断をいたしております。したがって、国保と介護保険料を含めて、取得金額別に現状と増加状況をお伺いをいたします。　２点目であります。軽度介護対象者への現状と活動、これから2025年までの予測について。　３点目、介護予防対策については、体操を初めとして、いろいろな事業運営をしておりますが、高齢者約４万3,000人の方にどのような事業内容で何名くらいの方に参加をいただいているか。また、平成30年度の見込み、この取り組み方について。介護予防方針などについてお尋ねをしておきます。　五つ目で、地域のまちづくり。これも昨日いろいろ議論をいただきました。つくば市内のまちづくりは、つくば駅前の活性化対策や周辺地域のまちづくりが重要な課題で、これは急務であります。周辺は、高齢者の加速化と少子化が進んでおり、活力がもう低下してきております。つくば駅前と周辺地域のまちづくりについて、方針計画、具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。　六つ目であります。125号バイパスと道の駅について。２点あります。　まず１点目であります。125号バイパスについては、小田地区より新規要望等もありましたが、つくば市内が大変おくれていると思うのです。下妻市と土浦市は、ほぼできておりますけれども、つくば市内が少しおくれているというふうな感じがいたします。毎年努力をいただいていると十分理解しておりますけれども、取り組み方針と推移状況と見通しについて、どういうふうになっていくというところをお尋ねいたします。　２点目であります。道の駅について。これは、一般質問でもしておりますけれども、近年県内も多くなってまいりました。周辺地区は、阿見、龍ケ崎、筑西市も計画を着々と進めております。筑波山を中心にしたつくば市の方針と計画についてお尋ねをしてまいります。 ○副議長（神谷大蔵君）　政策イノベーション部長神部匡毅君。　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　茨城県の予算編成等に対する要望につきましてお答えいたします。

　例年、県の予算編成前に、つくば市政の推進に必要となる政策や予算に関して要望を実施しております。今年度は、34の要望事項を取りまとめ、昨年８月１日に要望活動を実施しました。その後も、担当課より県の担当部局へ検討をいただけるようお願いしているところですが、現在の進捗については、次のとおり把握しております。　まず、県立高校の設置につきましては、現在、県全体で新たに県立高校を建設する計画はないとのことです。　次に、県南地域へのスポーツ施設の整備につきましては、現在、県では、スポーツ関連予算は、平成31年度開催予定のいきいき茨城ゆめ国体、いきいき茨城ゆめ大会に向け、会場施設の改修等に優先的に予算を計上しており、当面の間、新たな施設の整備については考えていないと伺っております。　次に、筑波山地域ジオパーク推進協議会への茨城県の加入につきましては、現在、協議会総会にオブザーバーとして参加していただいており、メンバーとしての加入については、引き続き県の担当部局において検討しているとのことです。　次に、筑波山頂周辺への緊急避難所を備えた休憩所の整備につきましては、平成30年度の県当初予算案には計上されていないと伺っております。　次に、筑波山における県道笠間・つくば線につきましては、交通渋滞対策及び駐車場整備の当初予算への計上はされておらず、歩道整備については、歩行者等の安全確保のため、当該県道の道路側溝にふたがけ工事をする経費について、当初予算へ計上していると伺っております。　最後に、受水費用の見直しにつきましては、現在、老朽化した施設の更新や耐震化事業等に集中的に取り組んでおり、多額の費用を要するため、現時点では、受水費の値下げはできないとの見解が示されております。　以上が、現在確認している状況ではございますが、今後も引き続き要望実現に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。　続きまして、道の駅についてでございますが、平成29年11月現在、全国で1,134カ所、県内では13カ所が設置されていると承知しています。各地の道の駅では、それぞれの地域の特性を生かし、農産物や特産品などの販売だけではなく、地域の魅力発信やさまざまなイベントを開催することで利用者が楽しめるサービスも提供しており、観光誘客と地域振興のための有効な手段の一つであると考えております。　つくば市におきましても、県の道の駅担当課と、整備方法、財政支援制度等について情報交換を行うなど、調査・研究を行っています。今後も引き続き市内における道の駅のあり方などについて、検討していきたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　教育局長新井隆男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　新井隆男君登壇〕 ◎教育局長（新井隆男君）　国指定文化財に関する国庫補助事業における県補助についてでございますが、平成14年度まで実施した平沢官衙遺跡復元整備では交付されていましたが、以後段階的に削減され、平成22年度から完全停止となり、小田城跡復元整備や金田官衙遺跡土地買収では交付されておりません。　史跡の復元整備後は、観光などの資源となり、また市内での各種開発事業に先立って行われる発掘調査も補助対象となることから復活要望をしていますが、県指定文化財補助に力を入れるという理由で難しい状況にあるようです。　なお、もう一つの要望事項である県指定文化財の補助につきましては、２カ年事業で計画している筑波山神社の神橋修理事業に対し、今年度の補助金が認められており、来年度分の継続分も要望し、交渉を続けております。　次に、秀峰筑波義務教育学校の交流会の内容についてですが、実際に授業を行いまして、避難経路の確認であったり、給食等を実施いたしました。　また、５年生は宿泊学習を７校合同で、７年生はスキー学習を２校合同で行い、既に交流を深めております。　次に、スクールバスについてですが、登下校事業においてスクールバス20台が運行することにより、議員のおっしゃるとおり、通学時間帯の混雑が予想されます。そのためスクールバスを使用した登下校のシミュレーションを筑波西中学校区の小中学生が２月15日、筑波東中学校区の小学生を２月27日に行いました。そこでの問題点を把握、修正し、３月18日には全体での登下校のシミュレーションを実施し、児童生徒の安全確認を再度行う予定です。　また、中型バスについては、国道125号を通るルートを避けて、君島方面を通るルートで運行することが可能かどうかをバス運行委託業者と検討しているところです。徒歩や自転車通学、保護者の送迎についても、学校及び保護者と協議しながら安全対策を図っていきます。　みどりの学園及び学園の森につきましても、こちらは、原則徒歩と自転車での通学となりますけれども、今後こちらについても、学校及び保護者と協議しながら安全対策を図っていきたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　筑波地区学校跡地の利活用についてでありますが、市の施設として活用する公的利活用と民間事業者に貸与・売却する民間利活用の二つの方向性が想定され、これらを並行して検討を進めております。　具体的には、公的利活用の検討として、庁内を対象に跡地利活用のニーズ調査を実施しており、学校施設のうち、どの施設を利用するのか、どのような事業で利用していきたいのかなど、提案のあった12の部署に対し、個別にヒアリングを行っているところです。　また、民間利活用につきましては、業務委託調査により民間事業者を対象として、跡地利活用に関するアンケートを実施しております。興味を示した事業者に対しては、個別にヒアリングも実施しており、年度末までに取りまとめる予定としております。　なお、これらの調査結果につきましては、地域の皆様への説明会の開催やホームページなどにより、市民へ情報提供を行っていきたいと考えております。　また、説明会等を通して、地域の皆様の意見の収集・把握などにも努め、地域の活性化につながるような利活用方策の実現に向けて検討を進めていきたいと考えております。　次に、地域のまちづくりについての御質問でありますが、つくば市のまちづくりの基本的な方向性といたしましては、多様な都市機能が求められている中心市街地であるつくば駅周辺と、身近な生活拠点である周辺市街地が総合的な交通体系により効率的に結ばれることにより、互いに補完しながら、全体として調和ある都市構造となる多極ネットワーク型の持続可能でコンパクトな都市を目指しています。　そのような中におきまして、つくば駅周辺につきましては、人口が集積し、多様な公共機能、充実した都市基盤、高度な医療機能や本市最大の交通結節機能を有することから、本市における中心市街地としての役割やあり方が大変重要であると考えています。　このようなことから、中心市街地の活性化に向けた取り組みといたしましては、アンケートやオープンハウスなどさまざまな手法により、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、中心市街地の魅力向上やにぎわい創出などの都市再生に向けた道筋を示す中心市街地まちづくりビジョンの策定を進めています。　特に、今後の中心市街地の活性化を図る上で、クレオは重要な拠点の一つであるとの考えから、望ましい機能の検討や市が積極的に関与するあり方として、クレオの一部への公共施設導入の可能性について検討を進めているところです。　また、周辺市街地につきましては、人口減少や少子高齢化の進行、商店の減少などにより、中長期的には日常生活に必要な市街地の機能の維持が困難になっていくことが懸念されます。そのため、引き続き利便性の高い公共交通網の形成に努めながら、地域ごとの特色ある資源や人材を生かした地域振興を図っていくことが必要であると考えています。　このようなことから、周辺市街地のまちづくりにつきましては、昨年７月に地区別懇談会を計22回開催し、それぞれの市街地の特性や課題等について、さまざまな御意見を伺うとともに、現状や課題、資源、魅力等を整理した地域カルテの作成を進めています。加えて、地域住民や団体の方々が地域で何をすべきか、何が必要かなどをともに考えていく場として、地域振興をテーマとする勉強会の開催や先進地視察などの新たな取り組みにも着手いたしました。　今後も引き続き地域課題の解決や地域振興に向けた地域主体の取り組みを積極的に支援していきたいと考えています。 ○副議長（神谷大蔵君）　生活環境部長長　卓良君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　初めに、本年度のイノシシの捕獲計画数についてですが、策定中のつくば市鳥獣被害防止計画でイノシシの捕獲目標数を160頭としております。　次に、本年度の現状と捕獲方法ですが、現状につきましては、１月末現在で185頭を捕獲しました。この捕獲方法ですが、わなと銃によるもので、わなによる捕獲が181頭、銃が４頭です。　次に、イノシシ捕獲頭数の見通しですが、現在の捕獲状況から本年度末には200頭を超えるものと見込んでおります。　最後に、イノシシの増加状況についてですが、茨城県に確認したところ、これは推計とのことですが、県のイノシシ管理計画では、県内におけるイノシシの生息個体数は、平成25年度が約２万8,000頭、平成26年度が約３万1,000頭、平成27年度は約３万2,000頭となり、年々増加しているとのことです。本年１月にりんりんロードで発生したような事故の再発防止策や今後の捕獲取り組みなどについて、区会、それから市内猟友会、警察などで組織するつくば市鳥獣被害防止対策協議会と引き続き連携していきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　経済部長高野正美君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　高野正美君登壇〕 ◎経済部長（高野正美君）　平成30年度の適正管理についてでございますが、現在、国に申請中のつくば市鳥獣被害防止計画におけるイノシシ捕獲頭数の考え方は、茨城県イノシシ管理計画における個体数管理の捕獲目標を基準にしております。当計画でのイノシシの捕獲頭数は、平成29年度から平成31年度まで毎年160頭としております。　今後の方針につきましては、今年度の捕獲実績を踏まえ、つくば市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、平成30年度以降の捕獲計画数に反映したいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長小田倉時雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　国民健康保険税及び介護保険料の平成29年度の保険税額及び平成30年度改定予定の税率等で算出した保険税額との比較増減、所得階層別の世帯構成割合についてでございますが、まず国民健康保険税については、65歳の夫婦２人世帯で、所得がゼロ円、100万円、200万円、500万円の場合で算出した結果について答弁いたします。　なお、試算に用いました金額は、所得控除後の金額であり、世帯の合計所得であります。　最初に、平成29年度、平成30年度の年税額及びその増減額についてですが、所得がゼロ円の場合、３万9,000円が３万3,700円となり、5,300円の減額となります。所得が100万円の場合は、17万2,300円が16万8,700円となり、3,600円の減額。所得が200万円の場合は、30万円が30万8,400円となり、8,400円の増額。所得が500万円の場合は、60万4,500円が65万9,700円となり、５万5,200円の増額となります。　次に、本年１月31日現在の所得階層別の世帯構成割合については、所得がゼロ円の世帯は全体の30.9％。100万円以上200万円未満は21.4％、200万円以上300万円未満は11.0％、500万円以上600万円未満は1.2％となっております。　続いて、介護保険料についてですが、介護保険料については、非課税世帯と課税世帯に区分した上で個人ごとに算定しております。　まず、非課税世帯で対象者の所得がゼロ円の場合は、年額３万5,300円が３万6,300円となりますが、平成29年度と同様に軽減策が実施されれば、年額３万1,900円が３万2,700円となり、800円の増額となる予定です。　次に、課税世帯で対象者の所得がゼロ円の場合は、６万3,600円が６万3,800円となり、200円の増額。所得が100万円の場合は、８万4,800円が８万5,600円となり、800円の増額。所得が200万円の場合は、10万6,000円が10万8,900円となり、2,900円の増額。所得が500万円の場合は、12万7,200円が13万7,900円となり、１万700円の増額となります。　最後に、所得階層別の割合については、非課税世帯で所得がゼロ円の対象者は全体の13.4％、課税世帯で所得ゼロ円の対象者は19.1％、100万円以上120万円未満は3.6％、200万円以上290万未満は6.6％、500万円以上600万円未満は１％であります。　次に、軽度介護対象者の現状についてですが、平成29年10月１日現在、日常生活はほぼ自立しているが、一部手助けが必要な状態の要支援１の方が666人、何らかの支援、または部分的に介護が必要な状態の要支援２の方が814人、合計で1,482人になります。そのうち月平均810人の方が、要介護状態にならないよう、介護予防サービスを利用しています。　主なサービスとしては、通所にて食事や入浴など日常生活の支援、生活機能向上のための訓練を提供するデイサービス。利用者の自宅をヘルパーが訪問して、調理や掃除などの一部を手助けし、自立に向けた家事援助を提供するホームヘルプサービスなどがあります。このような介護予防サービスを利用することで、在宅での生活を継続しながら状態の維持・改善に取り組んでおります。　また、市の取り組みといたしましては、全ての高齢者が参加できる、こころとからだの健康教室やシルバーリハビリ出前体操教室などの事業を実施し、介護予防や身体機能の向上につながるよう推進しております。　なお、2025年における軽度介護対象者の推計ですが、現在策定を進めております第７期つくば市高齢者福祉計画では2,033人と推計され、平成29年度と比較して約550人の増加を見込んでおります。このようなことから、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防事業を推進していくことが重要であると考えております。　次に、介護予防への市の取り組みにつきましては、健康寿命の延伸を基本目標に、「健幸長寿日本一をつくばから」事業を平成27年度から実施しています。本事業は、シルバーリハビリ体操指導士による出前教室や他世代交流出前教室、いきいきプラザでの運動教室、活動量計を活用したＩＣＴ高齢者いきいき健康アップ事業など、12の事業から構成されており、住みなれた地域において、介護予防に取り組むことのできる内容となっております。　12事業全てを合わせた平成28年度の参加者数でございますが、実参加者は市内在住の高齢者約４万3,000人の約15.4％に相当する6,615人、延べ参加者は５万2,528人となっています。　なお、平成29年度の参加者数は、実参加者が7,000人、延べ参加者が５万5,500人と前年度を上回る見込みとなっています。　平成30年度の事業運営につきましては、市民一人一人の主体的な介護予防への取り組みを推進していくために、シルバーリハビリ体操指導士や食生活改善推進員などボランティアの協力を得ながら継続して実施していきます。　また、参加者の医療費の状況、健康状態や生活習慣の改善状況などについて、調査・分析をし、その結果に基づき、事業効果の検証や評価を行いながら事業を推進していきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　建設部長栗原正治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　栗原正治君登壇〕 ◎建設部長（栗原正治君）　国道125号についてですが、当路線は、県南、県西地域を東西に結ぶ地域社会の経済や文化の発展に欠かすことのできない広域幹線道路であります。市内におきましては、寺具地内から池田南交差点を経て、国道408号と交差する田中交差点までの延長約5.3キロメートルの区間をつくばバイパスとして事業化されております。　また、池田南交差点から小和田地内までの延長約4.8キロメートルの区間を（仮称）つくば東バイパスとしまして、平成13年４月16日に都市計画決定されています。しかし、小和田地内から下大島地内までの区間につきましては、現道を拡幅するのか、またはバイパスとするのか、まだ整備内容等が決定しておりません。　現在、つくばバイパスの整備が進められており、田中交差点から池田南交差点までの延長約1.4キロメートル区間は平成22年度に、また、池田南交差点から主要地方道つくば真岡線バイパス交差部の明石北交差点までの延長約1.4キロメートル区間が、平成26年度にそれぞれ供用が開始されております。　残る明石北交差点から西側区間につきましては、長年、用地交渉が難航していたことから、今年度、茨城県とつくば市の間で用地事務委託契約を締結しまして、市も用地取得に協力いたしました。その結果、用地取得が大きく前進し、今後工事もさらに進展するものと思われます。　（仮称）つくば東バイパスにつきましては、事業化に至っておりませんが、北条地内においては、朝夕の通勤時間帯を中心に慢性的な渋滞が発生していることから、池田南交差点から主要地方道筑西つくば線区間の優先整備を毎年茨城県に対し要望しております。　なお、（仮称）つくば東バイパス及び小和田地内から上大島地内区間（後刻：「小和田地内から下大島地内区間」に訂正）の事業化について確認しましたところ、つくばバイパスの進捗状況や開通後の交通状況及び周辺道路の整備状況等を勘案し、地元の要望等も踏まえて検討してまいりたいとのことでございます。市といたしましても、当市が事務局を進めております国道125号整備促進期成同盟会の関係市町村と連携をしまして、引き続き茨城県に対し、つくばバイパスの事業促進と（仮称）つくば東バイパスの早期事業化及び未決定区間の早期決定を要望していきたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　それでは、これから再質問をしてまいります。また、要望等を申し上げてまいりたいと思います。　まず、１番の県立、茨城県、予算編成等に対する要望書７点ありました。まず、県立高校について、県に要望いたしておりますけれども、答弁の中では予定がないというふうなことのようでございます。市長の公約事業ロードマップには、28番の１分類のところに市内の子供が通いやすい私立高校の誘致をしたいと、このような内容がございます。したがって、県立高校、それから私立高校という二つをですね、市長は積極的に取り組もうと、このような予定のようでございますが、その辺具体的に考え方お尋ねしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　考え方についてですが、県立高校の設置については、高校の進学者数と定員数とのバランスから考えております。つくば市は、近隣の土浦市に比べて、進学者数が約1.52倍の規模にありますが、市内の県立高校の定員数は、約0.57倍の枠しかないという状況ですので、人口規模を考慮すると市内への県立高校の新設は必要であると考えておりますし、同様に私立高校のニーズというのもあると思いますので、そのあたりはできる限りのことをと思っております。 ◆18番（大久保勝弘君）　私立高校も一緒という意味、二つ。予定は。 ◎市長（五十嵐立青君）　予算要望については、県立高校で当然行いましたが、私立高校につきましてもこれは私の公約ですので、今後どういうふうに進めていくかというのは、考えていかなくてはいけないと思っております。今の数字につきましては、県立高校の話であります。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　県立高校について、今お話いただきました。ただ私が気になりますのは、学校に聞いておりますと、つくばの市内の高校で定員割れという。例えば第１次終わりましたけれども、63名しか今入っていないと。試験受けていないと。枠が160名とこういうふうな話も聞いていますので、実際、高校の中身を見ますと、枠に全く半分ぐらいしかいってないというところもございますので、ここは、しっかりと目的なり、高校の位置づけなりというものを考えながら、定員割れの内容に進めていくことも大事だと思います。　どちらかといえば、市長が申し上げましたように、土浦に多くて、つくばには現実、子供さんが多い割には0.57という話もありましたけれども、そんなバランスは十分考えて進めること大事でございますから、積極的にお進めいただけることを要望しておきたいと思いますが、場所は市長、この辺はどの辺を予定しているのですか。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　まだそこまで具体的な話にはなっておりませんので、どこということは申し上げられませんけれども、今お話にありましたように、既存の高校との関係をどうするかという部分であったり、人口増を町の中でどう捉えるかということがありますので、その辺さまざま考慮しながらの判断になってくるかと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　しっかり県立高校、私立高校、できるだけ市内に誘致するということは、大変大切でありますから、その位置づけでは、市長の思いが子供が通える近くのところに高校を設置するということは大事でありますので、積極的に御推進いただいて、できれば、平成30年にはできなかったですから、平成31年には実現できるように一つ要望しておきたいと思います。　それから二つ目であります。国指定の文化財に関連する補助事業についてでございますが、県指定にどちらか県がウエイトを置いて、国指定より進めていますよ。どちらかというと、筑波神社をバックアップいただいて進めているようでございますけれども、文化財なり、つくば市には歴史もいっぱいありますので、ぜひ一つ国指定も県指定もしっかりとこれから計画的に御推進いただきますように、ここは御要望だけしておきたいと思います。　それから三つ目、県南地域で笠松運動公園のようなスポーツ施設の整備についてでございますけれども、答弁を今聞いておりますと、平成31年の国体に準備しているので、当面の間新たな整備は考えていないというような部長の答弁のように感じました。ここは、市長、部長でも結構ですが、笠松運動公園の規模というのはどのくらいの規模でございますか。 ○副議長（神谷大蔵君）　中山市民部長。 ◎市民部長（中山貢君）　県南地域へ同規模の施設として要望しております笠松運動公園の概要についてでございますが、当公園につきましては、昭和49年、本県で開催された第29回の国民体育大会のメーン会場として建設され、総面積は56ヘクタールの運動公園でございます。主な施設といたしましては、陸上競技場、日本陸連の１種公認として、収容人員が約２万2,000人、９レーン400メートルトラック１施設でございます。補助陸上競技場として、日本陸連第３種公認として、８レーンの400メートルトラック１施設でございます。体育館施設として、収容人員が5,580人、メーンアリーナとサブアリーナからなる施設でございます。それと野球場２面、テニスコート14面、そして屋内水泳プールとして、50メートルのメーンプールとサブプールなどを要している施設でございます。以上が概要となります。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　私も笠松運動公園へ行って、いろいろなボランティアをしておりますけれども、大変大きな施設であります。今お話いただきますと、完全総合運動公園というふうに感じるのでありますけれども、ここで市長に、県南の地域に笠松運動公園のようなと、こういう言葉を使って要望しておりますので、県南地域のどこに市長は要望しようと、つくば市が出しているのですから、恐らく私はつくば市内というふうに聞こえるのでありますが、県南地域という言葉を使っておりますから、どこという位置づけで御提案を申し上げたのでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　どこということは申し上げておりませんけれども、県南地域の住民が使いやすい場所にあることが当然必要であると思いますし、こういった広域のものは、やはり整備するのは県が主体だと思っておりますので、それは県全体のバランスを見ながら県に判断をしてもらうことかと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　要望を出すときに、市長失礼ですが、見通しはいつごろまでにつくってほしいというお考えがあったのですか。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　それは、もう早いほうが当然いいに決まっていますけれども、これだけの規模のものをそうすぐにできるものでもないと思っておりますので、いつというようなことを何年というようなことは申し上げておりません。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　今お尋ねしていますと、金額も全部県で一切やってほしいと、こういうふうなように聞こえているのですが。そういう発想で、例えばつくば市につくりたいからバックアップしてくれと、こういうふうな表現ではなくて、全額市がやってくれと、県南どこでもいいよという、こういうふうな表現でいいのでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。

◎市長（五十嵐立青君）　少し基本的なことを申し上げて恐縮なのですけれども、公共事業というのは、計画化と事業化と実現化という３段階に分かれるわけですね。それが計画化されていかない限りは、事業としては当然進まないわけですから、やはりまずそういったものが訴状に上がるということが最も優先をされるわけであります。そういった意味で、このような要望をしていく中で計画に県の中で書いてもらうと。その後どのような事業負担をしていくかというようなことは、話が始まると考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　わかりました。私は、前も質問いたした経緯がありますけれども、小中学校の陸上競技の記録会というのが毎年ありますよね。筑波大と現在、石岡の運動公園に行って、子供たちがやっているわけです。約3,200名いるのですね。　市は、スポーツのまちづくりを積極的にやろうというふうな82項目の中に入っておりますけれども、具体的に一番最初3,200名の子供たちの記録会ができる仕組みのことを考えてやるべきではないかと、これは早急にやるべきではないかというのが私の持論でありまして、要望なので今まで進めておりますけれども。　少し話が飛びますけれども、今回のオリンピックを見ていてわかると思うのですね。町が活気づいておりますのは、北海道北見市常呂町でございます。5,000名ぐらいの人口のようでございます。御存じのようにカーリングの銅メダルをとりました５人の選手の女性の方であります。ＬＳ北見というグループのようです。話題になりましたのは、「そだねー」という言葉が話題になりまして、大変我々もそういう言葉があったということを感じるのでありますけれども、チームワークとかコミュニケーションがしっかりしておりまして、カーリングを進めていて、カーリングの聖地と言われております。そのカーリングの聖地の父と言われますのが１人の男性で小栗さんという方が88歳のようでございますが、仕掛け人のようでございます。　また一方では、今度は13のメダルをとりました。小平選手、高木姉妹、そして葛西選手も８回参加、また９回目に出たいというような意欲であります。羽生結弦選手とか宇野昌麿選手も大変活躍いただきました。一時はオリンピック一色の報道番組でございました。特に、羽生選手は国民栄誉賞を受賞すると、こんな話題にもなってきております。　私は、スポーツというのは、社会の変化も変えるぐらいの大変力強いものがありますので、つくば市からオリンピック選手が出ないかと、こんなことで常々申し上げているのですが、積極的に今後進めていただくことをここは要望しておきたいと思います。　次に入ります。筑波山の地域ジオパーク推進協議会についてでございます。ここも要望しておきます。ジオパークについては、きのうも出ておりました。県内でも県北がジオパークを取り消されております。しっかりとやっていく必要があるのではないかと思います。したがって、県内は、私どもの筑波山地域ジオパークだけになります。先日もきのうも市長も申し上げておりましたジオガイドですが、42名の方が認定されたということでございますから、聞いておりますと、周辺６市町村と一体となってしっかりと進めていくことが大切でありますので、ここは御推進していただけますように要望しておきたいと思います。　それから、５点目の筑波山頂の周辺に緊急避難所と休憩所の整備についてでございます。ここも要望したいと思います。平成31年度には実現してほしいと思います。しっかりと、先ほど市長は計画とか実現までにまず計画が大事だとこういうでございますけれども、仮に要望したらきちんと実現できるような努力もお互いにする必要があるのではないかと思います。要望を出したから、あと答えは、向こう回したというのではなくて、できるようにこちらから働きかけをしっかりしていくということが、何でも交渉ごとでございますから同じでございますけれども、その大切さを理解いただくように進めていくことが大事だと思いますので、ここは、大きな事故がないうちに理解していただくように推進をいただくことを要望しておきたいと思います。　６点目でございます。筑波山における県道笠間つくば線の交通渋滞対策と駐車場、歩道についてでございます。歩道については、先ほど私も筑波山上がったり下りたりしておりますから、一部新しくルートを100メートルとか200メートルとかできているところが随所にありますので、これは予算とっていただいているというふうに今答弁いただきました。　問題は、渋滞であります。先日４日日曜日に行きましたら、梅林に行って、随分花が咲きましてにぎやかになってきました。暖かかったのですが、午前８時には駐車場が満杯であります。全然動きとれません。私も９時半ごろ上がったのですが、下から40分かかりました。下りてくる５時ごろ見ましたら、完全に125号からいっぱいであります。したがって、上がる車線に車とまっていますので、それじゃあ約１時間かかりますよねと私も申し上げたのでありますが、恐らく１時間では着かなかったのではないかと思います。したがって、完全に渋滞はピーク時ではございますが、季節ごとに発生する。それから、駐車場が大きければもっとスムーズに入るのでありますが、梅林の駐車場は限界がありますので、完全に渋滞がとまってしまったと、こんな場面もありますので、ここは一つ積極的に推進いただきますことをまた要望しておきたいと思います。　７点目の受水費用の問題であります。水道の値下げについて、先ほどの答弁では、ちょっと無理というふうな中身でございます。これは、毎年繰り返しお願いを11市町村でやったり、単独でやったり、ましてお骨折りいただいていますけれども、ここはしっかり進めていかないと、私はなかなか難しいと思います。　先ほど市長にお尋ねしましたが、県立高校とかこの笠松運動公園とか受水の問題は、私は担当者同士でお願いをしていたのでは解決つかないと思いますので、計画から実現までの間、少し市長にお骨折りいただいて、知事と談判してお話をしていただいて、政治決着という言葉が正しいかどうかわかりませんが、やはり責任者がみずからその思いを伝えて進めていかないと、私はなかなか前に進まないのではないかと思いますけれども、その辺どのようにお考えか、市長にお尋ねいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　当然、今後も市単独もそうですけれども、今、県南のほかの首長さん方とも大変いい関係を築いておりますので、11市町村の首長の皆さんと連携をして、要望活動は当然進めていきたいと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　市長がみずから知事とお会いして、御協力いただけるように支援いただきますことを切に要望しておきたいと思います。　大きなテーマ、秀峰筑波義務教育学校について触れてまいります。　まず、要望に行きます。新校舎の交流については、積極的にやっていただいているようでございます。ありがたいです。特に教育長が前からこう話している中で私が気になっておりましたのは、大きな小中一貫校にするといじめがあるのではないかと、心配だというようなことを伺ったように記憶があるのです。したがって、ここは子供たち一人一人がしっかりとコミュニケーションをとれて、問題がないように進めていただくことを要望しておきたいと思います。　２点目の通学のスクールバスのところも安全対策については、十分配慮いただいているようでございます。シミュレーションは３月18日にやるということでございますから、十分に配慮いただいていると思いますけれども、万全の体制でスタートいただいて、そして事故がなくていいというふうになることが大事であります。　その中で気になりましたのは、遠距離を自転車で、例えば作谷とか下大島とか上大島、一番遠いところでございますけれども、日の短いときには、女性の方、特に男性ももちろんでございますけれども、暗くなって帰るのに支障を来さないか。自転車でも大丈夫かどうかというのが心配なものですから、この辺は十分配慮いただきながら進めていただくことを要望しておきたいと思います。　次に移ってまいります。学校跡地の問題です。　ここも何回か質問いたしておりますけれども、二つありますということ、きのうも話出ました公的な利用ですね。民間的な利用というような形で、公的では12、今、内部から出ていますよということでございます。民間のほうもいろいろ進めていただいてございますから、一つ恐らく３月末を持って最終方向、民間か公的かを決めて進めていきますというお話を伺ったような感じでございますけれども、全国いろいろな事例があります。　前回も私、御事例申し上げました。例えば前回の事例もう１回申し上げますと、ある市で私が研修行ったところでございますが、市長さんが商工会の総会のときに、この学校があくから皆さん利用してくださいと申し上げました。ところが、その中から手を挙げて参加いただいて、200名ぐらいの会場と記憶いたしておりますが、体育館を工場にして、ほとんど手直しをしないまま学校を使っているところがございました。見学してきまして、すごいなと私も拝見したのですが、そういうところが随所にあります。したがって、タイミングよく、あらゆる形でこのメッセージをしながら、スムーズに借りていただけるように進めていただくことが大事であります。　特に、地域の活性化にもつながりますので、スピードアップをして、３月が終わりましたら、平成30年度から平成31年度には、全学校の跡地が活性化して動いていると、こんな形になることが望ましいと思いますので、お進めいただくことを申し上げておきたいと思います。　特に、市長にお尋ねしますけれども、公約の34番、58番、75番に廃校跡地の利用についての公約がありました。高等支援学校の問題が34番、58番に廃校跡地を利用した農業の食材の問題、75番には地域の郷土史、郷土品の歴史書等を集めたつくば郷土公文書館などをつくったらどうかというふうな市長の公約がありました。これは今どんなお考えですか。市長お尋ねいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　公約に書いたとおりでありますので、どういう場所が適切か等々考えてみながら、今担当課そして担当課を超えて、それぞれの所管でどういう可能性があるかというのを庁内で出しているところですので、それをもとに検討していきたいと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　できるだけスピーディーにその中に入って、市長の公約が実現できるようにお願いをしておきたいと思います。　私も東中学とか向こうは、例えば前も申し上げました中央パークの本拠地をつくるとか、北部に道の駅をというのは、後で申し上げますけれども、そんなことも御提案申し上げておりますので、御検討いただきながら、より以上、地域が活力が出て、しかも全校がきちっと進められるようにお願いをしておきたいと思います。　続いて、時間がありませんので、イノシシ問題に入ってまいります。本年最終200頭ぐらいと聞いております。現在は185頭。このわなで181頭、猟で４頭。確実に心配な高齢化が進んでおりますので、協議会と一体となって進めていただきたい。　特に聞いておりますと、年間に1,000頭ぐらいふえているというふうな状況でございますから、スピードアップしていかないと、なかなかふえていく段階で進まないというような現状になりますので、ここは、今問題となっていますのは、私の裏のほうにも来ていますけれども、農作物の被害、それから心配な猟友会の方が御年配になっていることで、より体制の強化なり、少し山をきれいにするという展開していましたけれども、今やっていません。したがって、山をきれいにする問題。それから、できれば石岡がイノシシの販売をして成功事例があります。御存じかと思いますが、パンフレットまでつくって、イノシシの猪鍋というのを販売しております。したがって、こういう販売のルートをしっかりつくりながら、つくばにもイノシシの販売をするところができていると。つくばに１軒入っていますけれども、この中に。ありますけれども、そういうイノシシの販売も含んで、四つをきちんとすれば、そして適正管理をしていくというふうな形が大事だろうと思いますので、お願いをしておきたいと思います。　それから、軽度介護関係。ここは御答弁いただきました。ありがとうございます。しっかりと進めて介護対策ができていくようにお願いをしておきたいと思います。　それから、五つ目の地域のまちづくり。これもきのう出ておりました中心街と市街地の問題でありますが、ここも見ておりますと、まちづくりに適している下妻市が先日の新聞では、大きく報道されておりました。下妻市でこの間圏央道を中心に近くにいろいろな施設をつくろうとして運動しておりました。そこに多くの方が参加してきておりますよということを書いてございました。特に物流会社が多く来ているようでございます。　したがって、そういうことも含んでしっかりと早めに御提案をして進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。きのうもやっておりますから、その辺は御理解いただいているというふうに解釈をいたしております。　最後に、125号のバイパス道の駅でございますけれども、125号につきましては、先ほども御答弁いただきました。随分前に進んでいるように感じますが、より以上積極的に毎年進めていただいておりますから、見えるような形で進めていただくことが大事でありますのでお願いしておきたいと思います。　それから、道の駅についてでございます。これも五霞町、御存じのように圏央道ができまして、私も五霞町の町長さんにお会いしましたならば、大変喜んでいました。五霞町の道の駅が大変盛んであります。ちょっとこれ、それるのでありますけれども、その周辺を都市計画しようということで検討しておりまして、一気に活気づいてきたよということを町長さんからお話を聞いておりまして、私のほうも道の駅をつくることによって、そういうことが現象的に起きるなというようなことを感じておりました。積極的に取り組んでいただいて、前向きに進めていただくようにお願いしたいと思いますけれども、市長、道の駅どんな考え方お持ちでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　まず、やはり大事なことは、市には生活課題が本当に山積をしていますので、市民が今、現在困っていることに対して集中的に取り組んでいくということが必要だと思っています。　道の駅は、成功している事例もあれば失敗している事例もあると思いますが、我々そろそろ何か箱をつくればうまく全部活性化するんだという発想からもう抜け出さなくてはいけないのではないかと思っております。冷静にどういう場所にどういうものをつくれば、どういう可能性があるということを分析することは必要ですけれども、道の駅をつくれば、そこにたくさん人が来て全てうまくいくとか、運動公園をつくれば地域が活性化するとか、そういう発想から今抜け出すことが、私は持続可能なまちづくりにつながっていくのではないかと思っております。もちろん長期的に道の駅の可能性を否定するものではありませんし、さまざま成功している事例はありますので、そういったものは、当然庁内でも検討はしているところであります。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　十分その辺は理解はしているつもりなのですが、やはり活性化をするというときには、私は毎回申し上げておりますが、行政が少しここはリードしていかないと、地域の皆さんの声を聞いて運営したいということがよく言葉の中で出てまいりますけれども、地域でそれだけリーダーシップを発揮できるような体制なり力のある方々がなかなか少ないと思うのですね。したがって、場合によっては、少しはしっかりとフォローしていくということも大事でありますから、今、基本的に箱物はやらないということでありますけれども、私は、箱物はイコールではありません。ソフトも大事でありますけれども、提案をするという力がなかったら、やはりうまくいかないと思いますので、その辺は一緒に本当に市民と一体となって行動を起こさないと、私は大変失礼な言葉になりますけれども、言葉だけで終わってしまうというのは常になると思いますので、どうぞ一つ一緒に市民とタイアップして、我々はこう考えているよ、一緒にやりましょうというぐらいの勢いのある、一つ運営をできればお願いしたいと思いまして、要望にしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　ここで、栗原建設部長から一般質問の答弁に対する訂正の申し出がありましたので、これを許します。　建設部長栗原正治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　栗原正治君登壇〕 ◎建設部長（栗原正治君）　先ほどの答弁におきまして、（仮称）つくば東バイパス及び小和田地内から下大島地内の区間と申し上げるべきところを小和田地内から上大島地内と申し上げてしまいました。以上、訂正させていただきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　先ほど私の答弁に対して、大久保議員、箱物をやらないと私が言ったとおっしゃいましたけれども、私はそういうことは一切申し上げておりません。必要な箱物であれば当然つくりますけれども、箱物をつくればうまくいくのだという発想から抜け出そうと申し上げたところであります。 ○副議長（神谷大蔵君）　大久保勝弘君。 ◆18番（大久保勝弘君）　全くやらないという意味ではありません。箱物は積極的にやらないというふうに聞こえたのでありますので、失礼な表現いたしましたけれども、総合的につくば市内を見ながら進めていただくことを要望しておきたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。　次に、13番議員木村修寿君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　木村修寿君登壇〕 ◆13番（木村修寿君）　皆さんおはようございます。平成30年３月定例市議会におきまして、一般質問をさせていただきます。13番議員、木村でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず一つ目に、茨城国体つくば市大会について御質問をいたします。　平成31年度には、茨城県において、いきいき茨城ゆめ国体が開催されます。つくば市においても正式競技として、アーチェリー競技、自転車競技が開催されます。また、平成30年度には、６月にアーチェリー競技、10月には自転車競技のリハーサル大会も開催されるわけでございます。　昨年５月には、つくば市実行委員会が設立し、事業の推進を図っているところだと思いますが、市民、企業、関係団体等の協力も必要だと思います。市としては、大会を盛り上げていくためにどのように考えているのかお尋ねいたします。また、本大会の運営予算、ＰＲ予算についてお尋ねいたします。　続きまして、二つ目でございます。児童クラブについて質問をいたします。　公設民営の児童クラブは、保護者の運営で行っているところでございます。平成29年度には、児童クラブの公営化が始まりました。児童クラブの公営化の現状と今後の予定についてお尋ねいたします。　続きまして、三つ目でございます。子供の学習支援事業について質問をいたします。　生活困窮者の子供に対して学習意欲の向上を促し、みずから学ぶ力を養うほか、進学や将来における安定就労につなげ貧困の連鎖の防止を図るため、学習支援や居場所の提供等を行う事業であります。実施主体のつくば市が適切に運営を確保できると判断した場合、法人等に委託することができる事業でございます。現在の状況と今後の予定についてお尋ねいたします。　続きまして、四つ目でございます。道路行政についてお尋ねいたします。　市道１─62号線について質問をいたします。市道１─62号線は、高山中学校へ通学する生徒の通学道路でございます。高山中学校下から圏央道の橋梁随道までの約200メートルの整備について、昨年９月の議会の質問の中で、橋梁を含めた全線の整備が望ましいと考えており、早期整備を茨城県に要望していきたいとの御答弁をいただきました。現在の進捗状況についてお尋ねいたします。　続きまして、五つ目でございます。ＴＸ沿線区画整理事業地内における公園整備の市の考え方について質問をいたします。　ＴＸ沿線区画整理事業内における公園整備については、区画整理の進捗や住宅の進展に合わせ整備を進めていると思いますが、公園整備の市の考え方についてお尋ねいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくどうぞお願いを申し上げます。 ○副議長（神谷大蔵君）　市民部長中山　貢君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中山　貢君登壇〕 ◎市民部長（中山貢君）　茨城国体つくば市大会をどのように盛り上げていくかということにつきましては、この大会の成功に向け、市民、企業、団体、行政などの協働による運営体制を構築するため、昨年５月８日にいきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会つくば市実行委員会を設立し、当委員会で定めたつくば市基本方針に基づき、事業の推進を現在図っているところでございます。さらに、本年２月８日には、両大会の円滑な開催・運営を目指して、全庁的な取り組みを効率的に推進していくため、庁内推進本部を立ち上げました。　また、つくば市で開催される協議の魅力を広く市民に知っていただくために、アーチェリーやパワーリフティングについて、市が主催するイベントでの競技体験ブース出展やスポーツ教室の開催などにより競技体験をしていただきました。この体験を通して、競技を体感し、理解することにより、スポーツに対する関心や実施意欲を高め、より多くの市民に大会運営に携わっていただくことが、両大会の盛り上がりにつながるものと考えております。　次に、事業費についてですが、来年度は、正式競技のリハーサル大会運営費等で、予算額で約9,800万円を計上しております。2019年度、本大会の事業費は、総額で約１億7,500万円を想定しております。　大会開催に当たっては、国内最大のスポーツの祭典である両大会を市民と一体となって、開催準備、大会運営等で取り組むことで連帯感や郷土愛を深めるとともに、より多くの市民に観覧していただくことで、大会終了後も継続してスポーツの振興や生涯スポーツへの関心を高めるきっかけとなるよう努めていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　こども部長飯泉省三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　飯泉省三君登壇〕 ◎こども部長（飯泉省三君）　児童クラブの公営化の現状と今後の予定についてお答えいたします。　保護者の負担軽減を目的として、保護者運営であった茎崎第一、第二児童クラブを平成29年４月からサテライト方式により市が直接運営していますが、保護者へのアンケート調査を実施した結果は、父母会運営より市の運営のほうがよいと回答した保護者が74％、市の運営になり事務負担が減ったと回答した父母会役員が75％であったことなどから、おおむね満足であり、また管理運営においても順調であると考えております。　今後の予定についてですが、現在、保護者運営の児童クラブは16クラブでありますが、現時点では、13クラブが公営化を希望しております。このうち平成30年４月から、春日小第一、第二、谷田部南小、それから作岡小の計４クラブを公営化する予定でおります。残りのクラブにつきましては、保護者会と協議を重ねた上で、順次進めていきます。 ○副議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長小田倉時雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　子供の学習支援事業の現状についてでございますが、この事業は、平成29年10月から生活保護世帯及び準要保護世帯の小学４年生から中学３年生の児童生徒を対象に、無料の学習支援を開始したものでございます。実施地区につきましては、現在、谷田部中学校区と大穂中学校区とし、谷田部中学校区は、ＮＰＯ法人居場所サポートクラブロベ、大穂中学校区は、つくば市社会福祉協議会に業務を委託し事業を行っております。　定員につきましては、いずれの学校区も20名程度とし、利用する児童生徒の募集を行い、現在20から25名が参加しております。募集方法につきましては、児童生徒のプライバシーに配慮し、小中学校の協力をいただき、学校を通じて案内を行い、保護者から申請書を提出していただくという方法をとっております。　事業を開始し間もない状況ではありますが、参加している児童生徒の中には、利用開始当初は表情が暗かったが、学習が進むにつれ、将来は美容師になりたいとか研究者になりたいと明るい表情で夢を語るなど、本事業のプラスの効果も見られていると報告を受けております。　なお、本事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業でございます。ちなみに、県内での実施状況といたしましては、現在、当市を含めて19市が実施している状況でございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　建設部長栗原正治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　栗原正治君登壇〕 ◎建設部長（栗原正治君）　市道１−62号線につきましては、昨年の９月定例会一般質問において、整備補修を述べさせていただいたとおり、西谷田川の河川改修にあわせ道路改良工事を行いたいと考えております。　現在、高山中学校から圏央道との交差部分までの約200メートルの未整備区間にある高山橋につきましては、西谷田川の改修工事に伴いかけかえが予定されており、その改修工事にあわせての道路改良工事の実施に向け、河川管理者であります茨城県土浦土木事務所と協議を進めているところでございます。　茨城県といたしましては、当該箇所の東側において整備が進められている上河原崎・中西土地区画整理事業地内からの雨水排水の増加や、つくば市からの要望等に対応するため、早期の河川改修工事が必要であると判断され、高山橋改築工事を進めていくとの回答をいただいております。　高山橋改築工事につきましては、今年度ボーリング調査に着手し、平成33年度末の完成を目指すと伺っております。市といたしましても、高山橋の改築工事の進捗に合わせ、未整備区間の道路改良工事を進めてまいりたいと考えております。　次に、公園整備についてでございますが、ＴＸ沿線開発区域内における公園整備事業につきましては、土地区画整理事業の進捗や住宅建築の進展に合わせ整備を進めております。おおむね２ヘクタール程度の近隣公園は、市が整備を行い、小規模の街区公園は、土地区画整理事業の施行者である茨城県やＵＲ都市機構が整備を行っています。　近隣公園についてでございますが、既に整備が完了した葛城地区の４公園のほか、萱丸地区においては、現在工事中の萱丸地区１号近隣公園を含め４公園、島名・福田坪地区に３公園、上河原崎・中西地区に２公園、中根・金田台地区に１公園、計10公園を整備する計画です。なお、平成30年度は、現在、設計業務を進めている島名・福田坪地区１号近隣公園の工事に着手する予定です。 ○副議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　それでは、再度質問をさせていただきます。　まず、最初に茨城国体についてでありますが、先ほどつくば市実行委員会を設立し、当委員会で定めたつくば市基本計画に基づき、事業の推進を図っているとのことでございます。また、つくば市で開催される競技の魅力を広く市民に知っていただくために、市が主催するイベントでの競技体験やブース出店、またスポーツ教室の開催などにより競技体験をしていただいており、そして、その競技を体験し理解することにより、スポーツに対する関心や実施意欲を高め、多くの市民の方々に大会運営に携わっていくことが大会の盛り上がりにつながるものと考えているというふうな御答弁をいただきました。　それでは、市民や関係団体、また企業等のかかわりについては、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　中山市民部長。 ◎市民部長（中山貢君）　市民や関係団体とのかかわり方につきましては、昨年９月につくば市実行委員会の総務委員会、企画委員会及びおもてなし専門委員会において、市民が一丸となって両大会を盛り上げていくことを目的としまして、市民協働の基本計画というものを策定しております。この具体的な取り組みとしましては、議員おっしゃったように、競技体験会や競技観戦、花いっぱい運動、クリーンナップ運動などを通して、より多くの市民がさまざまな場面で両大会に携われるよう、開催に向けて市民の意識を現在醸成しているところでございます。　また、昨年12月ボランティア募集を開始し、市民や企業・団体などへ働きかけ、大会参加への協力を依頼しているところでもございます。

　今後もより多くの市民が、リハーサル大会、本大会の開催を通じて、スポーツへの理解と関心を深め、かつ、さらにスポーツの普及につながるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　昨年、愛媛国体が行われました。つくば市と正式競技が同じ今治市を訪問してまいりました。今治市は愛媛県第２の都市で、人口が約13万で、産業としまして、タオル、縫製、繊維、造船などの地場産業として発展するとともに、西瀬戸自動車道ですか。いわゆるしまなみ海道の開通によりまして、中国地方また四国地方の交流、流通の拠点の都市でございます。訪問して、また感じたことにつきまして、ちょっと述べたいと思います。　総合案内所をＪＲ今治駅、しまなみ海道の来島海峡サービスエリア、道の駅等に総合案内所を開設いたしまして、愛媛みかんのジュース等のおもてなし等をしたりしているそうでございます。　また、市内には、小学校、中学校合わせて38校あるそうでございますが、約児童生徒5,000人に対しまして、国体の競技を観戦させたそうでございます。また、円滑な運営を行うのに、大会関係者などを選別する帽子、ベスト、そしてＩＤカードを整備しまして、資料袋や記念品、今治市はタオルが全国の約90％をつくっているそうでございますが、タオル等を配布し、観光名所などを掲載したガイドブック、そういうものを作成しまして配布したそうでございます。　今治市は、自転車やアーチェリー競技以外に、バスケットボール、軟式野球、ボート、ソフトテニス等がありまして、正式競技がつくば市より多く開催されたので、ボランティア等も約700人等が競技会場等で大会運営をサポートしたそうでございます。　それでは、再度質問いたしますが、一般観覧者は選手に対しまして、どのようなおもてなしを考えているのか再度お尋ねいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　中山市民部長。 ◎市民部長（中山貢君）　つくば市大会におきましても、このおもてなしというものは、大変重要なことであるというふうに認識しております。そのおもてなしを今後どのように考えていくかについてでございますが、全国からつくば市へ訪れます観覧者や選手、関係者の皆様を心から歓迎をするために、現在、つくば市実行委員会の四つの専門委員会において、各競技団体や関係機関と連携した取り組みを実施しているところでございます。　具体的には、歓迎装飾、案内所の適正な配置、応援のぼり旗の作成、つくば市お勧めガイドの作成、地元特産品の振る舞いサービスなど検討している次第でございます。　特に、選手の皆様につきましては、大会当日、十分な実力を発揮していただきますよう、競技会場の良好な施設整備に加えまして、食事や宿泊施設、輸送警備などにおいても、快適で安全な環境づくりに向け取り組んでおります。　今後は、つくば市全体で、訪れる人々をあたたかい心のこもったおもてなしで歓迎し、出会いと交流によりきずなを深め、参加した全ての方が感動と喜びを共有できる大会を目指していきたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　地元特産品の振る舞いサービス、またお勧めガイドの作成や選手について、十分発揮できるように良好な施設整備、食事や宿泊施設、輸送や警備などにおいても、快適で安全な環境づくりに取り組んでいくというふうな御答弁をいただきました。ありがとうございました。　ことしは、リハーサル大会、また来年は本大会が開催されますので、訪れる方々に対しまして、心のこもったおもてなしで歓迎いたしまして、市民や関係団体等の協力のもと、安全で安心な大会であることを要望いたしまして、この質問については終わりたいと思います。　続きまして、児童クラブについて再度質問をしたいと思います。　茎崎第一クラブ、茎崎第二クラブを昨年４月からサテライト方式により市が運営しており、平成30年度からは、春日第一、春日第二クラブ等の４クラブを公営化すると答弁をいただいたわけでございます。　先日、ある児童クラブの保護者の方からお話がありました。現在６日で行っている児童クラブの保護者の方でございます。人員の確保、またシフト調整や管理を初め、児童の受け入れ決定や高額な運営費用の経理などが大きな負担になっているというようなことだそうでございます。保護者の負担を少しでも軽くするために、市では児童クラブを運営していただいているように聞いております。　また、その中で先ほどの質問の中で、体制が整い次第、順次公営化にしていきたいというふうな答弁等をいただきました。昨年茎崎地区のほうで公営化にしたわけでございますが、茎崎地区の児童クラブについては、公営化のモデルとしまして、茎崎児童センターに勤務する正規職員が児童クラブの管理運営を行っているというふうなことだと思います。今後、公営化する児童クラブの運営方法については、どのようにするのか再度お尋ねいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　飯泉こども部長。 ◎こども部長（飯泉省三君）　公営化する児童クラブの運営方法についてですが、先に述べましたように、公営化の運用モデルとして、茎崎地区で実施しているサテライト方式の手法が順調であるということから、現時点ではこの手法が有効であると考えております。しかし、各児童クラブごとにやや異なる実情もあるかと思いますので、保護者会と十分に協議を重ね、よりよい運営方式を検討していくことも必要であると考えております。　いずれにしましても、市が責任を持って施設を管理することはもちろんですが、運営面におきましても、保護者の負担軽減と学童保育の質の向上を目指して、市が主体となり運営をしていきたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　平成30年度開校します秀峰筑波、学園の森、みどりの学園の児童クラブの新設３クラブの管理運営については、どのような方法で運営をするのか再度お伺いいたします。部長よろしくお願いします。 ○副議長（神谷大蔵君）　飯泉こども部長。 ◎こども部長（飯泉省三君）　新設３校の児童クラブの運営につきましては、規模的にも大きいということ、それから一度に活動を開始すると、それから３月、４月をまたぐというそのような諸事情がございます。そういったこともありますので、茎崎で実施しましたサテライト方式とは少し違った方式でやっております。それは、施設の総括責任者として、市の職員を１名ずつ配置します。それで、市が責任を持って管理運営を行っていくと、そういう体制をとっていきます。　また、保育業務につきましては、３施設同時開催、開設、先ほど申しましたが、最大規模の児童数、保育開始が春休みに当たるなどのいろいろな困難な要因がありますので、それらを解決するために民間事業者へ業務を委託することとしております。これにより安定的な指導員の供給を確保できるものと考えております。　なお、新設の３児童クラブの年度当初の体制につきましては、指導員と施設が両方とも新しいということもありますので、こども部の職員が積極的に出向くなどして、現場と緊密な協力体制を築いて管理運営に当たっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　安定的な指導の確保のため、民間事業者等に委託するというふうなことで御答弁等をいただきました。指導員の確保は大変だと思います。民間事業所に委託することは、有効な手段だと私は思います。　児童の放課後の居場所づくり事業は、今後ますます重要な事業であります。保護者の負担を少しでも軽くするために、今後ともよろしく御指導、御教示等をいただきたいと思います。これにつきましては、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、子供の学習支援事業について質問をいたします。　昨年の下半期から小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒に対しまして、無料の学習支援を開始し、現在ＮＰＯ法人と社会福祉協議会に業務を委託し、現在２カ所で行っているというふうなことでございます。　また、本年度におきましては、桜地区で１カ所開設するというふうなことをきのうの会派代表質問の中でも述べていたわけでございます。　それで、この事業をやっている中で、開始当初は表情が暗かったが、学習が向上するにつれ、本事業のプラス効果も見られるというふうなことを先ほど部長のほうから述べていらっしゃったわけでございます。市長から、３月市議会の市政に対する所信の中でも、子供の貧困は全国的な課題であり、つくば市では、約1,200名を超える子供たちが就学援助を必要としている状況にあるというふうに申しておりました。　４月には、社会福祉課内にこども未来室を新設し、事業を進めていくと申していましたが、現在行っている団体と、また今後事業を進める地域等にも課題等もあるかと思いますが、今後の方向性と課題につきまして、どのように考えているのか再度お伺いいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　子供の学習支援事業の課題と今後の方向性についてでございますが、議員おっしゃるように、来年度は、こども未来室においてこの事業を継続していくわけでございますが、特に課題といたしましては、本事業が先ほど申し上げたとおり、市内で現在２中学校区の実施のみとなっていることから、実施地区以外の児童生徒が参加できるような体制を整備していくことであると思っております。　市内には、事業の実施に意欲のあるＮＰＯ法人等の団体もございますが、実施場所の選定とか学習支援ボランティア等の確保及び児童生徒の支援体制などについて、委託事業として安定的な運営を行うのが現在難しい状況もございますので、今後は、市といたしましても、これらＮＰＯ法人等団体からの相談に応じ、今年度の事業の実施状況を踏まえながら、各団体の育成を支援していきたいというふうに考えております。　また、今後につきましては、先ほども言いましたが、こども未来室において実施していくわけですが、特に今年度の実施状況、実施している事業の効果、それから、いろいろ問題点もあると思いますが、いろいろ検証いたしまして、事業内容なども一部見直しや改善なども考えながら、実施地区の拡充を検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　ある団体では、ボランティアの協力におきまして、おにぎりですか、いわゆる夕食等を提供しているというところもあると聞いております。現在の補助事業では、食事あるいはおやつ等は補助対象外であると思います。これにつきましては、市単独で創設していただくことを担当部のほうでも検討をしていただきたいというふうに思います。　また、実施地区の拡充においては、地域事情もあるかと思いますので、市独自いわゆる公設公営等でも事業ができるので、御検討をお願い申し上げたいというように要望いたします。　また、万博記念公園駅周辺の香取台地区のボランティア団体の方なのですが、学習支援事業に意欲のある方の相談等もありましたので、担当課には相談等があるかと思いますので、その際には御指導、御教示のほうをいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、この件については終わります。　続きまして、道路行政でございます。　１−62号線高山橋周辺の整備についてでございます。茨城県から早期の改修工事が必要であると判断し、高山橋改修工事を進めていくとの回答をいただきました。　現在、高山橋の改築工事につきましては、今年度ボーリング調査を着手し、平成33年度末の完成を目指しており、市としても高山橋工事にあわせ未整備区間の道路改修工事を進めていくというふうに回答をいただきました。ありがとうございました。担当部の御尽力に厚く感謝を申し上げまして、できれば平成33年度を目指すではなくて、平成33年度整備完了というふうなことで今後とも御努力をいただきたいと思います。この件につきましては、要望いたしまして終わりたいと思います。　続きまして、公園整備について質問をさせていただきます。　近隣公園は市が整備し、街区公園は区画整理施工者が整備すると、平成30年度は、島名・福田坪地区１号近隣公園を整備すると回答をいただきました。島名・福田坪第１号近隣公園の整備内容、またスケジュールについて再度お伺いいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　栗原建設部長。 ◎建設部長（栗原正治君）　島名・福田坪地区１号近隣公園の概要でございますが、まず整備面積は約２ヘクタールでございます。主な施設といたしましては、休憩所、それから広場、園路、駐車場及びトイレ等を整備する予定でございます。この公園予定地は、住宅地、それから学校用地に隣接していることから、園内の見通しに配慮した施設や樹木の配置など、安全で安心して利用できる公園の整備を考えていきます。　なお、スケジュールについてでございますが、平成30年度内の完成を目指していきたいと考えております。ただ、供用開始の時期につきましては、芝、それから樹木等の養生を考えまして、平成31年の秋を予定しております。 ○副議長（神谷大蔵君）　木村修寿君。 ◆13番（木村修寿君）　周辺は住宅地でもありますので、トイレの位置、これにつきましては、十分な配慮お願いしたいと思います。　また、この地域は遺跡等もありまして、かなり貴重な埋蔵物も発掘されておりました。熊の山遺跡、中台遺跡というふうな遺跡等もあったわけでございます。そういうふうな関係上、遺跡公園などとして、公園内にそのような状況を残しておけるか、これにつきましても御検討をお願いしたいと思います。　また、地域の魅力の向上を目指しまして、地域では、まちづくり協議会というのがあるわけでございます。そして、植樹事業を現在緑地帯とか公園等、神社仏閣等に行っているわけでございます。隣接の妙徳寺、お寺さんですね。妙徳寺と公園が一体的に植樹事業ができるかどうか、まちづくり協議会からも相談等があるかと思いますので、担当部または担当課におきましては、御検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（神谷大蔵君）　これにて木村修寿君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　観光開発推進特別委員に申し上げます。　観光開発推進特別委員会が12時20分より第２委員会室において開催されますので、御参集のほどよろしくお願い申し上げます。　午後１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、７番議員小久保貴史君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保貴史君登壇〕 ◆７番（小久保貴史君）　それでは７番議員、自民つくばクラブ・新しい風の小久保貴史より一般質問４件８項目について行います。　まず初めに、公共交通網についてでございます。　国道125号バイパスについて、進捗状況をお聞かせください。同僚議員と重複する部分があるかもしれませんけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　国道125号は、土浦市藤沢から下妻を結ぶ国道であります。現在は、４車線化がつくば市内のみされていない現状にあります。つくば西工区と言われるエリアが着々と供用開始が進んできており、明石から池田南までが平成23年３月に開通したところでございます。今後は、つくばバイパスの東工区とされる桜川から東側についての工事について、早い整備を望む声をいただいています。　つくば市大形、下大島地区は大変関心が高く、昨年12月には、125号バイパスの進捗について、これまで複数回、土木事務所担当者などから進捗あるいは今後について、説明会を開催しているところでもございます。私も参加させていただいたところでありますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。　次に、公共交通体系の現状と今後の取り組みについてを質問いたします。　市長の所信にもありましたけれども、公共交通改編を計画をされています。平成28年４月に制定をした地域公共交通網形成計画がありますけれども、改編に当たって進捗状況とまた今後の考え方、スケジュールについてお聞かせをください。　次に、道の駅についてということでございますが、私も数回この一般質問で取り上げをさせていただいております。全国の道の駅について、調査を個人的にも行っているところでもございます。前の質問の続きとなりますけれども、道の駅は、交通案内を目的とした施設であって、公共交通の幹線路線と支線路線の接続拠点として整備をする、そういった施設かというふうに思っております。　現在、全国に1,134駅整備をされていて、整備の方法については、道路管理者と市町村長で整備をする、いわゆる一体型と言われるもの。市町村長で全て整備を行う単独型の２種類があります。一体型は、全国で約55％が一体型として整備をされているようでございますが、近年整備される道の駅は、特定のテーマ型モデル、住民サービスモデルで、地域の福祉向上、あるいは住民生活支援としての成果を上げている、こういったものもあるというふうに聞いております。　先月は、私も千葉県の鋸南町の道の駅鋸南、同じ町内にもう１カ所道の駅がありまして、２キロほどしか離れていない場所にある道の駅保田小学校に伺ってきたところでもございます。　道の駅保田小学校は、廃校となった小学校をそのまま宿泊施設やレストランに改装し、体育館は農産物直売所に利用していると、工夫と取り組みについて、大変感動したところでもございます。大変残念でありますが、市内には現在存在していない道の駅ですが、道の駅のこれまでの可能性などの調査、あるいは市の考え方についてお聞かせをください。　次に、秀峰筑波義務教育学校について、開校に向け保護者などの準備が着々と進められていると思います。４月の開校を目前に控えて、どのような現状かをお聞かせください。　また、筑波地区学校跡地ニーズ調査の空き地利用に係ることで、物件概要というものを見せていただきました。私も今手元に持っているのですが、大変わかりやすいものでありました。民間事業者の利活用に向けた条件等を整理したものということでございました。空き校舎の利活用について、今後の市の考え方についてお聞かせを願いたいと思います。　次に、農業政策についてお伺いをいたします。　国が担い手農地集積、集約化などにより効率化を図る目的で取り組みを開始した制度、こちらに農地中間管理事業ということでございますが、こちらの推進を行っていると思います。現在、集積協力基金あるいは、交付状況と実績、今後のつくば市の方針についてお聞かせをください。　次になります。農業生産基盤整備事業についてでございますが、未整備地区での課題こういったものは、農地の用水不足、あるいは農地１枚の面積が小さくて規模拡大ができないために、担い手である借り手が少ないなど課題が多く、将来の農地維持について不安を持っている地権者が非常に多いと、このように思っているところであります。　先ほども質問にありましたが、近年イノシシ被害など鳥獣被害が大変多いわけでございまして、私は、餌場あるいは隠れ場となる耕作放棄地、遊休農地を減らす。あるいは、そういったものがさらにふえないことをするために、非常に必要な制度であるというふうに思っております。特に山林近くの農地まで、現在は荒らされるというようなことでございますが、農地について、その山林のすぐ間際まで耕作をすることが、鳥獣が農村や人家に寄りにくい環境をつくるということで必要なことなのではなかろうかと思っております。　現在の未整備地区は、基本的に取り組みにくかったエリアが多いというふうに感じております。今回新制度ができたわけで、さらにこの推進ができるというふうに考えています。農地中間管理機構との活用について、今回大きく変わった新制度について変更点をお聞かせください。　次になります。つくばワイン・フルーツ酒特区認定と今後の取り組みについてでございますけれども、県内初の認定ということで、つくば市の新たな顔として、農業面だけでなく産業、観光の振興としても期待をできるところです。これまで認定に至った経緯についてお聞かせください。　最後になりますが、地域活性化について。既存市街地の地域振興推進の取り組みと、それから今後についてお伺いをいたします。　既存市街地は、御存じのように大型店舗やさまざまな地域環境によりまして、個人商店など経営が厳しい状況にある地域、あるいはそういったエリアもあると感じていますが、工夫やアイデアを出し合って、汗をかいて努力して、元気な市街地、商店街となっている地域も全国にはたくさんあると思います。　我々の会派でも宮崎県の日南市油津商店街に視察に伺ってきました。市民の熱量を生み出して、戦略的に町を変えて、2013年から数年で新たに20店舗以上を誘致するなどの事例を勉強してきたところでもあり、大変活気あるものでございました。既存市街地の地域振興推進のための現在の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。　以上、壇上からの１次質問とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　建設部長栗原正治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　栗原正治君登壇〕 ◎建設部長（栗原正治君）　国道125号につきましては、午前中、大久保議員の御質問にも答弁させていただきましたが、つくば市内におきましては、寺具地内から池田南交差点を経まして、国道408号と交差する田中交差点までの約5.3キロメートルの区間をつくばバイパスとして事業化され、現在も整備が進められております。　また、池田南交差点から小和田地内までの延長約4.8キロメートルの区間を（仮称）つくば東バイパスとしまして、平成13年４月16日に都市計画決定されています。しかし、小和田地内から下大島地内までの区間につきましては、現道を拡幅するのか、またバイパスとするのか、まだ整備内容等が決定されていません。　つくばバイパスにつきましては、田中交差点から池田南交差点までの延長約1.4キロメートル区間は、平成22年度に、また池田南交差点から主要地方道つくば真岡線バイパス交差部の明石北交差点までの延長約1.4キロメートル区間が、平成26年度にそれぞれ供用が開始されております。　残る明石北交差点から西側区間につきましては、長年用地交渉が難航していたことから、今年度茨城県とつくば市の間で用地事務委託契約を締結しまして、市も用地取得に協力いたしました。その結果、用地取得が大きく前進しまして、今後工事もさらに進展するものと思われております。　（仮称）つくば東バイパスにつきましては、国道125号整備促進期成同盟会による要望の際にも、池田南交差点から主要地方道筑西つくば線区間の優先整備を毎年茨城県に対し要望しているところでございます。　なお、（仮称）つくば東バイパス及び小和田地内から下大島地内区間の事業化については、つくばバイパスの進捗状況や開通後の交通状況及び周辺道路の整備状況等を勘案しまして、地元の要望等も踏まえ検討してまいりたいとのことでございます。市といたしましても、当市が事務局を務めます国道125号整備促進期成同盟会の関係市長と連携しまして、引き続き茨城県に対し、つくばバイパスの事業促進、それから（仮称）つくば東バイパスの早期事業化及び未決定区間の早期決定を要望していきたいと考えているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕

◎都市計画部長（長島芳行君）　公共交通改編の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、改編に向けた進捗状況につきましては、現在、改編案策定のプロセスの一つとして、市民へ提示し御意見をいただくための素案の作成を進めております。素案作成に当たりましては、平成28年４月に策定したつくば市地域公共交通網形成計画に基づき、ＴＸ沿線開発等のまちづくりの進展や高齢社会の進行などを見据えるとともに、市民の移動を支え、持続可能で利便性の高い公共交通サービスの実現を目指していきたいと考えております。　また、素案の検討に当たりましては、利用実績、昨年７月に実施した地区別懇談会やこれまでに寄せられた市民からの御意見、御要望等を考慮するとともに、つくば市公共交通活性化協議会においても、御意見をいただきながら進めております。　今後のスケジュールといたしましては、３月８日に予定されております道路・公共交通体系及びＴＸ沿線整備調査特別委員会において、改編の考え方や進捗状況等を御説明させていただきたいと考えております。　また、来年度の早い時期におきまして、議会全員協議会を開催していただき、素案の内容を御説明させていただきたいと考えております。　その後、市内各地域で素案についての説明会を開催し、市民の御意見をお伺いした上で改編案を策定していきます。具体的な改編の時期でございますが、改編の実施内容によって、平成30年10月と平成31年４月の２回に分けて行っていきたいと考えております。　次に、筑波地区学校跡地の利活用につきましては、大久保議員からの御質問で御答弁申し上げましたが、市の施設として活用する公的利活用と民間事業者に貸与売却する民間利活用の二つの方向性が想定され、これらを並行して検討を進めております。具体的には、公的利活用の検討として、庁内を対象に跡地利活用のニーズ調査を実施しており、学校施設のうち、どの施設を利用するのか、どのような事業で利活用していきたいのかなど、提案のあった12の部署に対し、個別にヒアリングを行っているところです。　また、民間利活用につきましては、業務委託調査により民間事業者を対象として、跡地利活用に関するアンケートを実施しました。興味を示した事業者に対しては、個別にヒアリングも実施しており、年度末までに取りまとめる予定としております。　なお、これらの調査結果につきましては、地域の皆様への説明会の開催やホームページなどにより、市民へ情報提供を行ってまいりたいと考えています。また、説明会等を通して、地域の皆様の意見の収集・把握などにも努め、地域の活性化につながるような利活用方策の実現に向けて検討を進めていきたいと考えております。　次に、周辺市街地の振興に係るこれまでの取り組み状況でありますが、周辺市街地の課題や地域資源などの可視化を目的に、８市街地の地域カルテの作成を進めているところです。地域カルテの作成に当たりましては、昨年７月に実施した地区別懇談会における御意見に加え、地区相談センターに寄せられた御要望も反映しながら、今年度内を目途に取りまとめることとしております。　その他、市街地振興を目的とした地域主催イベントにおいて、その周知を図るための支援を初め、市ホームページや市公式フェイスブックつくばファンクラブにおける地域資源の紹介などにも取り組んできております。　具体的な地域振興の取り組みに向けましては、１月24日に小田市街地、２月20日に谷田部市街地において、地域振興をテーマとする勉強会を開催し、地域カルテなどを活用しながら地域が何をすべきか、何が必要かなどについて、活発な意見交換を行ったところです。　また、小田市街地におきましては、勉強会、参加者からの提案により、常陸大子駅前商店街における先進的な取り組みについて、２月９日に現地視察を実施したところであり、視察内容を踏まえながら、勉強会を継続的に開催していくこととしております。　今後の取り組みといたしましては、他の周辺市街地における勉強会の開催に向けた準備を進めていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　政策イノベーション部長神部匡毅君。　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　道の駅についてですが、先ほども答弁で申し上げましたが、道の駅は道路利用者の休憩施設でありますが、観光誘客と地域振興のための有効な手段の一つであると考えています。　つくば市におきましては、茨城県の道の駅担当課と整備方法、財政支援制度等について情報交換を行うなど、調査研究を行っております。　道の駅整備に当たっては、必要性や効果、さらには地元の機運の高まりなどを見ながら、道の駅のあり方などについて検討していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育局長新井隆男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　新井隆男君登壇〕 ◎教育局長（新井隆男君）　秀峰筑波義務教育学校の開校に向けた現状についてですが、各小中学校の保護者代表、学校職員代表、教育局職員を構成メンバーとした秀峰筑波義務教育学校連絡協議会を月１回程度開催をし、他項目にわたり協議しております。　今年度につきましては、ＰＴＡ規約及び細則、スクールバスの運行、学校納入金などについて協議いたしました。また、新年度のＰＴＡ副会長候補者を各小中学校から１名選出していただいております。 ○議長（塩田尚君）　経済部長高野正美君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　高野正美君登壇〕 ◎経済部長（高野正美君）　農地中間管理事業についてでございますが、つくば市では、平成26年度から取り組みを開始し、農地の有効利用や農業経営の効率化を図るため、担い手への農地集積と集約化を進めております。　農地中間管理事業による農地集積状況と機構集約協力金の交付状況ですが、平成26年度が約21ヘクタールで467万円、平成27年度が約213ヘクタールで5,918万8,000円、平成28年度が約84ヘクタールで1,128万9,000円、また、平成29年度は約78ヘクタールで550万円を見込んでおります。　今後の方針につきましては、農地中間管理事業は、つくば市農業基本計画において重点プログラムの一つに掲げており、農地の集積と集約化により担い手が営農しやすい環境の整備を推進いたします。　次に、農地基盤整備事業についてでございますが、昨年９月に国が事業の円滑性とさらなる農業の競争力強化を実現するため、土地改良法等の一部を改正する法律を施行し、農地中間管理機構が借り入れている農地について、都道府県が所有者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる新制度として、農地中間管理機構関連農地整備事業を創設しました。　これまでの制度は、対象農地面積が20ヘクタール以上であることや担い手への一定以上の農地集積、工事費の所有者費用負担等さまざまな要因があり、事業実施に至らなかった事例がございました。新たな制度では、事業農地全てを農地中間管理機構が借り入れすることにより、所有者が費用負担することなく新制度への対象となります。市は、所有者の負担軽減が図られ、担い手農家への集積・集約化や生産性の向上を促進できるこの新制度を推進し、今後の農業の活性化を図っていきます。　次に、つくばワイン・フルーツ酒特区認定の経緯についてでございますが、近年、世界で日本のワインが注目され始めており、さまざまな地域でワインづくりが行われています。本市においても、筑波山周辺などの気候と土壌がブドウ生産に適しており、遊休農地を活用してワイン用ブドウを栽培する新規就農者が出てきています。　また、本市にはブルーベリー栽培農家が30戸以上あり、盛んに栽培に取り組んでいます。これらの筑波山の果実を活用し、ワインやフルーツ酒を新たな特産品とすることで、つくば市農業基本計画の重点プログラムの一つである活力ある農業の展開を図っていきたいと考え、ワインやフルーツ酒の醸造量が緩和される構造改革特別区域計画を昨年９月に申請し、12月26日に県内発となる特区の認定を受けました。これにより、小規模なブドウ農家等がみずからワインやフルーツ酒を醸造できるようになりました。　今後の取り組みにつきましては、ワインやブルーベリー等を使ったフルーツ酒を新しい特産品の基軸として、地域ブランドを確立し新たな産業や観光資源を創出することで、市内の農業の振興や地域の活性化に結びつける展開を図っていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　それでは、順次２次質問をさせていただきたいと思います。　初めに、公共交通網について、国道125号バイパスの進捗についてということでございましたが、御答弁いただきありがとうございました。こちらについては、御要望ということでさせていただきたいと思います。　今後、つくば東バイパスと言われるこの池田南交差点から北条地区への現在都市計画道路として決定をされている場所、これについては、スピード感が早まるように道路管理者、県に働きかけをお願いしたいというふうに思っております。　また、大形区会、それから下大島区会が合同で先月になりますが、２月28日に国道125号バイパスを実現する推進協議会、こういったものが発足したと聞いております。都市計画道路として決定をまだされていないエリアであるとは思いますが、現状拡幅なのか、あるいは新設なのかも含めて、小和田地区から下大島地区についての地元の要望、情報、こういったものを県と共有をしながら、地元の意見も十分に反映させていただけるようお願いをしまして、また、都市計画道路としての今後認定に至るまでの推進をお願いをして、要望とさせていただきたいと思います。　次に、公共交通体系の現状と今後についてというところでございます。今、御説明いただきました素案を作成をしていてというようなことで、いろいろ御答弁いただきました。　地域の意見、これを十分拾い上げていただいて、なるべく要望にかなえていただけるような改編をしていただきたいというふうには思っておりますけれども、大変広いエリアでありますし、本当にできる限り拾い上げてほしいというふうには思いますが、なかなか厳しい部分もあると思います。先ほど御答弁にあったように持続性の高いという部分も主に置いて、行政負担分というのもおのずと発生してくるという風に思いますので、効率のよい改編も視野に入れながらお願いしたいというふうに思っております。　それから、平成23年以降の改編ということになると聞いております。これまで改編されますと、やはり利用者の戸惑い、あるいは、逆に不便になったとこんなことがあったりとか、あるいは、混乱を来すとこういったことが決してないように、丁寧な対応が必要であるというふうに思っております。また、改編後も見守っていただきながら周知についてというところもしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。　ちょっと要望になりますけれども、今回改編については、つくバス、つくタクということが主だったものだというふうに思っておりますが、新たな公共交通体系についてということで、私もＬＲＴやＢＲＴの提案というのも何度か質問でさせていただいてまいりました。　一昨日、近隣の県議会の議員さんの講演会に私、出席をさせていただきまして、つくばの発展が茨城の発展につながると、主催者の議員さんからＴＸを筑波山まで延伸すると、こういう活動を今後もしていきたいとこんな御挨拶があったところでもあります。今後、改編というだけでなくて、新たな公共交通、こういった可能性についても、やはり諦めず視野に置きながら、いろいろなところについて探っていただきたいというところも要望をさせていただきたいと思います。　次に、道の駅の構想について、市の考え方ということで御答弁をいただきました。こちらについては、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。　道の駅については、国道であったりとか道の案内施設であるということから、道路上に面することが非常に大きな条件になるというようなことも聞いております。道の駅を設置する上で制度上、例えば一桁国道、あるいは三桁国道、あるいは県道に設置することが可能かどうか。そういった設置する場合の取り決めについては、どのようになっているかお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　道の駅の設置場所につきましては、国の道の駅登録・案内要綱の中で、休憩施設としての利用のしやすさ、道の駅相互の機能分担の観点から適切な位置にあることとされています。一般的には、利用者の利便性がよく道路管理者としても交通安全上問題のない箇所、地域、市町村の意向に基づき、地域振興に役立つ場所を総合的に判断して設置できるとされています。　なお、県から情報収集したところでございますが、最近では、実態としまして、国道、県道等で市町村等が希望する場所に設置することが多いと伺っております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　これまでの設置基準からすると、非常に国道に面することというのが非常に多かったように思っております。国道や県道に面していることが非常にいいのだというふうには思いますが、そういった場所でなくても市町村長の要望にとっては、可能性があるというようなことだと思います。今後そういったところも視点に入れながら考えていただければなと思っております。　先ほど答弁にもありました。道の駅は休憩施設というだけではなくて、三つの基本機能というふうに言われております。地域の連携機能、情報発信機能というふうに言われておりますが、近年はやはり防災拠点としての機能を非常に有効とされております。　また、設置場所によっては、先ほどもちょっと空き校舎の利活用について触れましたけれども、その場所によっては、筑波山の観光客への渋滞緩和のパークアンドバスライドの機能としても有効であるというふうに私は思っております。　ここ一昨年、昨年ですか、茨城県が渋滞緩和施策でゴールデンウィークあるいは、秋の行楽シーズンにパークアンドバスライドの社会実験を行いました。渋滞区間である筑波山神社からつつじヶ丘駐車場まで所要時間がこれまでは89分かかったそうでございますが、約１時間短縮して、21分になったというような効果があったと聞いております。大きな駐車場を有する道の駅こういったものがあれば、パークアンドライドによる渋滞緩和も期待できるというふうに思っております。　先ほど質問にもいろいろありましたけれども、確かに施設をつくって地域の活性化にイコールということでは決してないというふうには思っておりますが、組み立て方によっては、工夫を凝らすと一つの機会としては、大変有効なものであるというふうにも思っています。できることであれば、委員会や勉強会などを考えていただけるよう要望をさせていただきたいと思います。　次に移らせていただきます。　秀峰筑波義務教育学校についてでございます。連絡協議会を開催させていただいているということで御答弁いただきました。私が言うことでもありませんけれども、やはり保護者との協力、連携というのは、これは学校運営にとって、大変重要なことというふうに考えております。今後も月に一度というようなことでおっしゃっておりましたけれども、連絡を密にお願いをしたいというふうに思っております。　このたびの開校に伴いまして、まずお礼させていただきたいなと思っておりますが、いち早く通学路の安全確保、こういったことのために、本当に、市長先頭に、りんりんロードの防犯灯の設置に地元保護者から大変うれしい声なども聞いております。　そういった中でありますけれども、やはりスクールバスでの通学、あるいは通学路に関する問い合わせが非常に多いこともやはり事実でございまして、不安解消するためにも１日も早く通学路を決定したり、あるいは危険箇所についても、確認はされているとは思いますけれども、転落防止柵やガードレール、あるいはカーブミラー、歩車道の整備など、早急な対応を今後もお願いをしたいというふうに思っております。こちらも要望です。　次に、空き校舎についてでございますが、先ほどニーズ調査という話がありました。方向性を定めていただくことがやはり必要と思って、私も数年前から同様の質問をしてきました。やはりそうは言ってもなかなか今現状としては、決定をしていく段階にはないわけで、今進んでいる段階だと思っておりますが、それぞれの学校区対象のエリアの区長さん、あるいは地域の方々との意見というのも、ぜひ拾い上げる収集の場をぜひつくってほしいというふうに思っております。　一気に確かに10校を今後明確に決めていくというのは、近々にはなかなか厳しいのかなというふうに思っているところではありますが、いち早く方向性を定めていただくということをお願いするとともに、万が一今後そういった校舎の方向性について、定まる時間がかかるそういった場所については、市の場所として、しっかり管理をしていただきたいとこのように思っているところであります。こちらも要望で閉めさせていただきたいと思います。　次に、農地中間管理事業についてでございます。こちらについては、集積協力金であったりとか実績についての答弁をいただきました。平成30年を一定の最終年というふうな目標を定めているということも聞いております。　今後不透明な部分も非常にあると思いますけれども、やはり将来農地にかかわるさまざまな事業あるいは、国の補助事業について、この農地中間管理事業に取り組んでいるか否かというのが、一つの大きなハードルになってしまうという可能性が非常にあると私は不安を持っているところであります。少しでも多く活用に向けた周知、あるいは呼びかけをお願いしたいと思っております。こちらも要望とさせていただきます。　次に、農業生産基盤整備事業の推進における農地中間管理機構と新制度の活用については、ちょっと一言お聞かせ願いたいと思いますが、今回、制度改正があったということで、先ほど答弁にもありました新制度については、地権者の負担がゼロであるということが大変大きな利点になっております。先ほど話にもありましたけれども、20ヘクタールまとまらなくても、10ヘクタール以上になったということで、大変に取り組みやすくなったということでございますが、現在、まだ新制度が変わったばかりというところではありますけれども、現在のつくば市としての実績状況についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　高野経済部長。 ◎経済部長（高野正美君）　新制度を活用しました農地中間管理機構関連農地整備事業でございますが、既に筑波地区で１地区、それから大穂地区で２地区、二つの地区から要望がございまして、関係各課が各地に出向いて、地元の説明会を開催しております。また、平成30年度から事業実施に向けた調査を行っていきます。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　要望とさせていただきますが、数地区実際にあるということで、大変うれしく思っております。　この基盤整備事業については、農地を維持していくために大変重要な必要な事業であると思っております。一般的に、これまで減歩であったりとか、地元負担というのがかかってしまうことから、取り組みを断念した地域も非常に多いというふうに思っておりますが、今回の新制度によって、農地の大区画化、汎用化、老朽化した施設の改修や更新、基盤整備を取り組み農業競争力強化に努めていただくことを要望しますが、そこと同時に、そういった機会に新たな例えば品種であったりとか、新たな経営として成り立つようなヒントに成り得るようなことも担い手の皆さんに提示していけたら、さらにいわゆる国が進めるもうかる農業というものに近づくのではなかろうかというふうに思っておりますので、そちらについてもよろしくお願いをいたします。　次に、ワイン特区について質問をさせていただきます。　昨年９月に申請をされたということで、醸造量が緩和されるという答弁をいただきました。こちらについて、今回認定された規制緩和の内容について、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　高野経済部長。 ◎経済部長（高野正美君）　規制緩和の内容についてでございますけれども、つくば市が特産品として指定したブドウやブルーベリー等の農産物を原料とした果実酒、またはリキュールを製造する場合には、酒類製造免許に係る最低製造数量について緩和がされます。ワイン等果実酒については、最低数量が６キロリットルから２キロリットルに下がります。それからリキュールについては、６キロリットルから１キロリットルに引き下げられることになりまして、小規模なブドウ農家等によって、酒類の製造免許が取得しやすくなるというところでございます。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　小規模なブドウ農家が、酒造免許が取得しやすいということでございます。新規就農なども期待できるというふうに思っておりますけれども、今現在、市内でそういった状況については、今どんな感じになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　高野経済部長。 ◎経済部長（高野正美君）　市内の状況でございますけれども、現在、本市において３軒の農業者の方がワイン用のブドウの作付に取り組んでいます。そのうち２軒の農業者の方が特区による規制緩和を受けられることになります。その２軒の方ですけれども、現在２軒合計で3.5ヘクタールの畑で約5,000本のブドウを栽培しておりまして、本年度、今年度につきましては、２トン程度のブドウ酒を収穫したと伺っております。　なお、それぞれワイナリー建設についての相談も受けておりまして、引き続きつくば産ワイン醸造に向けて、支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　今後について、新規就農も大変期待できるということで、３軒あるということを御答弁いただきました。　ワイン用のブドウ苗というと、５年ほど収穫できないというようなことを聞いていることから、大変ハードルが高いということと、それから苗が全国的に不足しているとこんなことも聞いております。支援策についても、今後考えていく必要があるというふうに感じているところであります。　私もちょっと調べてみますと、京都の宮津市で、これはブドウではないのですが、オリーブオイルをつくるというような取り組みをされておりまして、オリーブオイル宮津を立ち上げて、生産流通、あるいは事業主体をマネジメントするというようなことを生産者、事業者をサポートすることを行政としても一緒に始めたということで、日伊文化交流協会、そういった推進組織等を設置をして、専門的な助言、推進あるいは連携協定を結んだと、こんなお話も聞いております。　生産物こそ違いますが、参考にはなると思いますし、また今後、地元日本酒、あるいはそのフルーツ、リキュールなどのこういった取り組みによって、普及促進にもつながるというふうに期待をしておりますので、今後も普及拡大についてよろしくお願いをしたいというふうに思います。　最後になりますが、既存市街地の地域振興についてということで２次質問させていただきます。　私もこの勉強会にも参加をさせていただきました。勉強会を開催して、いろいろよいアイデアも持っている方もいらっしゃると思いますけれども、やはりなかなか会議の場ということになりますと、意見を言いにくいというようなこともあるかというふうには思っております。多くの方々から意見を取り入れる。あるいは会議の進行が大変重要であるとこんなふうに思っております。勉強会も重要視するポイント、あるいはそのメンバーを今後ふやしていくかどうかと、その辺の考え方については、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　勉強会につきましては、さまざまな分野で地域を盛り上げようと、そういう意味で精力的に活動している方々の知恵と力、こういうのをつなぎ合わせていくことによって、新たな地域振興が生まれてくるとそういうことを目的として、進めさせていただいております。　今後、周辺市街地振興を進める上では、こうした地域における対話や協働の場を創出していくことが大きな鍵になるものと考えております。勉強会の開催に当たりましては、実際に地域で活動されている事業者や団体の皆様のほか、住民目線の意見も適切に取り入れられるよう、地元区長の皆様にも御参加いただきました。　また、参加者全員が未来志向のアイデアを自由に出し合えるよう、円卓会議形式で発言しやすい勉強会とするとともに、新しいアイデアを発想しやすいよう、全国の地域振興の取り組み事例の紹介や先進地視察を行うなどの工夫も取り入れています。勉強会のメンバーにつきましては、固定しているものではありませんので、地域での取り組み内容や参加希望の申し出などに応じまして、積極的に御参加いただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆７番（小久保貴史君）　わかりました。今、地域の方々、御答弁の中で大変大きな協働、対話が大きな鍵という答弁をいただきましたけれども、丁寧に地元の目線の意見を取り入れながら、地域の皆さんがイメージする方向に向かって、地域が活性化できるように大事に進めていっていただきたいというふうに思っております。　また今後、その勉強会から新たな組織であったりとか、団体、こういったところに発展をするようなことになればいいなと思ってもおります。地域の活性化策であったりとか、国の団体の補助事業などの取り組みもいろいろありますけれども、そういった御提案もいただけたらいいのではないかというふうに思っております。　また、つくばでも空き店舗利活用に伴う助成金があると思いますが、こういったことについても、拡充ができるようなことも必要であろうかというふうに思っております。単年度ではなくて、それぞれの既存市街地が地域交流の特性や特色、こういったものを自分たちが自分たちで理解をして、また、そしてその地域の資源を生かして、地域が主体となった活動支援について今後もお願いをいたしまして、私からの一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　これにて小久保貴史君の一般質問を終結いたします。　次に、17番議員浜中勝美君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　浜中勝美君登壇〕 ◆17番（浜中勝美君）　17番、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問をします。　今回は、地域包括ケアシステムの構築について、公会計の整備、財政の見える化についてお伺いします。　初めに、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。　平成30年度の診療報酬改定は、２年に１度行われる診療報酬改定と３年に１度の介護報酬も同時改定となり、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、各地域で医療と介護の切れ目のない連携を進める地域包括ケアシステムの構築を掲げています。　本市においても、現在、七つの日常生活圏域を基本に、高齢者数を考慮に入れ、市内６カ所に地域包括支援センターを設置する計画のもと、本年度は、昨年10月より、茎崎圏域、つくば圏域の２カ所で、業務委託による地域包括ケアシステム構築に向けたさまざまな高齢者施策を展開、推進しているところです。　地域包括ケアシステムの推進に対しては、市のこれまでの取り組みとの連続性を踏まえた上で、市独自に実施内容の一層の充実を図るという姿勢が基本になると考えます。その上で、高齢化に伴い急増する医療費を抑えつつ、医療や介護、住まい、生活支援を住みなれた地域で一体的に受けられる地域包括ケアシステムをどう進めるのか、今回の改定は、ここに重点を置いたことに最大の特徴があります。

　超高齢化社会に備え、質の高い在宅医療を受けられる環境を急がなければならない。在宅医療・介護連携推進事業は、平成27年度より、介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、全国で展開されている取り組みであります。　本事業では、地域の在宅医療の提供体制の確保について、それぞれの自治体が主体となって医師会等と連携をしながら取り組むこととされています。この事業は、取り組むべき内容として八つの事業項目が国より示されています。平成30年、本年４月までに、全ての自治体で、この８項目を実施することが義務づけられており、これらは、いずれも地域包括ケアシステムの多職種連携として既に一定の取り組みが進められてきているものです。　住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことは、多くの人々の願いであると思います。そのためには、患者、そして支える家族を中心として、医療機関と介護事業者などが連携を密にして一体的にサービスを提供していくことが望まれます。　以下、お伺いします。　１点目、業務委託した地域包括支援センターの業務内容、現状と課題、今後の取り組み。２点目、在宅医療・介護連携推進の取り組みについてお伺いします。　次に、公会計の整備、財政の見える化についてお伺いします。　地方公共団体の会計制度は、従来、単式簿記・現金主義に基づくものでしたが、平成18年に総務省より、基準モデルと総務省方式改訂モデルが示され、各自治体で会計基準を選択して財務書類の作成を行うこととしました。　しかし、総務省の二つの基準や自治体独自の会計基準も存在し、結果として、自治体間の比較が難しくなり、会計基準の統一が地方公会計の整備促進も課題となり、その後の議論を経て、平成27年１月、総務大臣通知により、統一的な基準により財務書類を、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で作成するよう、全ての自治体に要請が行われ、固定資産台帳と複式簿記の導入を前提とした統一的な会計基準が示されました。　公会計は、財務書類を作成することが目的ではなく、行財政の運営の改善に現実に役立てていくことこそが重要であり、財務書類は、企業や団体の活動を金銭的な数字で表現したものです。その点で、民間企業の目的である利益は明確に数字であらわせますが、地方公共団体の目的である住民の福祉増進の効果は客観的に算出しにくいという違いがあります。　さらには、企業では、経営判断により柔軟に費用の支出が可能ですが、地方公共団体は、議決を経た予算の範囲でしか支出ができません。　地方公会計の第一義的な目的は、企業会計と違い、税金の使い道を明らかにすることでございます。市が、発生主義・複式簿記、また固定資産台帳に基づく財務書類を作成、公表することの意味は、議会を初め市民に対して、市の資産や負債の現状などの財務情報をわかりやすく開示することにより説明責任を果たすとともに、今後の資産や債権の管理、さらに予算の編成などに有効活用することで、財政運営のマネジメント強化を図ることであると考えております。　市民の納めた税金が何に幾ら使われているのか、さまざまな行政サービスに幾らかかっているのかを見える化することで、無駄を発見しやすくなり、職員にもコスト意識が生まれます。新基準では、各財政書類の記載形式や資産と負債の会計処理の方法等においても幾つかの変更が加えられるようですので、以下、お伺いします。　１点目、公会計の整備状況について、２点目、財政の見える化の取り組みについて、３点目、職員の財政意識醸成の取り組みについて、お伺いします。　以上、壇上からの質問とします。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長小田倉時雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　業務委託した地域包括支援センターの業務内容、現状と課題、今後の取り組みについてですが、まず、地域包括支援センターを地域ごとに委託する目的は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３専門職を配置し、保健医療や福祉、介護等の支援に充てることで、委託した地域包括支援センターが地域のネットワークの中心となり、高齢者の身近な相談窓口や見守り体制の充実を図ることであります。　委託した業務内容は、主に、高齢者の総合相談支援業務、高齢者虐待等の権利擁護業務、要支援者等のケアプラン作成のための介護予防ケアマネジメント業務などであります。　次に、委託した地域包括支援センターの現状と課題についてですが、平成29年10月に開所してから、相談件数も少しずつふえ、現在は月60件を超えており、徐々に、地域の方々や医療、福祉関係者に浸透してきているところです。　課題は、民生委員や区長、社会福祉協議会で実施している地域見守りネットワークのふれあい相談員や見守り支援員など、高齢者支援に携わる方々との連携をさらに強化していくことにあると思います。　最後に、今後の取り組みについてですが、今年度、地域包括支援センターを設置しましたつくばと茎崎以外の日常生活圏域に地域包括支援センターを順次設置し、設置した地域包括支援センターが、地域の特性や資源、ネットワークを生かしながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて中心的な役割を果たせるよう支援していきます。　次に、在宅医療・介護連携推進への取り組みについてですが、在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で人生の最後まで過ごせることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するため、関係者の連携を推進することを目的としています。　この事業は、平成28年度より、つくば市医師会から市が引き継ぎ、医師会やリハビリテーション専門職協会、居宅介護支援事業所連絡会等から推薦していただいた方々で構成するつくば市在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、推進しています。　推進協議会では、平成28年度に、市民や医療・介護に携わるさまざまな職種の方に実施したアンケート調査をもとに、課題の抽出や対応策の検討を行い、在宅医療・介護連携に向けた関係者による意見交換会や研修会、シンポジウムなどはもとより、つくば市共通の医療・介護関係者のための情報共有ツールの作成などの事業に着手したところです。　事業については、年度ごとに評価、改善、さらに３年ごとに、事業に対してのアンケート調査を市民や関係者に実施し、推進協議会で事業の評価、検証、改善を行い、関係機関、とりわけつくば市医師会との協働を強化しながら、切れ目のない医療・介護の連携を推進していきます。 ○議長（塩田尚君）　財務部長小泉邦男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　小泉邦男君登壇〕 ◎財務部長（小泉邦男君）　公会計の整備状況についてですが、地方公共団体の会計は、単年度における現金収支を経理する現金主義が採用されており、決算書もこれに基づいて作成しております。　しかし、現金主義では、これまで蓄積した資産の状況や今後返済すべき地方債の残高などのストック情報がなく、行政サービスの正確なコストが見えにくいという欠点がございます。　そこで、現金主義による決算に加え、企業会計の経理手法である発生主義を用い、資産、負債のストック情報や減価償却費等のコストを把握した財務書類の作成が進められるようになりました。　しかし、財務書類の作成方式が統一されておらず、自治体間の比較がしづらいこと、また、多くの自治体が簡便な作成方法である総務省方式改定モデルを採用し、固定資産台帳等の整備が十分でないといった課題もありました。　このような背景があり、総務省は、平成27年１月に統一的な基準を示し、全ての自治体に対し、平成27年度から平成29年度までの３年間で、この基準による財務書類を作成するよう要請しました。　つくば市では、平成20年度決算から総務省方式改定モデルを採用していましたが、平成28年度決算からは、統一的な基準による財務書類の作成、公表ができるよう準備を進めてまいりました。平成28年度には、統一的基準による財務書類の前提となる固定資産台帳の整備に着手し、全庁的な取り組みの上で、同年度中に台帳の整備を完了いたしました。平成29年度は、固定資産台帳を更新し、その後、平成28年度決算についての貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の作成を進めているところです。　総務省方式改訂モデルと統一的な基準の違いにつきましては、まず固定資産台帳の整備の点で、総務省方式改訂モデルでは、既存の決算統計データを利用して簡便に作成することが認められていましたが、統一的な基準では、所有する全ての固定資産について１資産単位ごとの情報を記載した台帳を整備するものとされています。　次に、財務書類の各科目についても、総務省方式改訂モデルでは既存の決算統計データを使用しておりましたが、統一的な基準では、個別の伝票データや各種財産台帳などから１件ずつ複式簿記に準じた仕訳を行い、財務書類を作成しています。　次に、財務書類の様式及び各科目の変更という点で、統一的な基準では、財務書類の様式及び各科目が見直され、官公庁会計独自の科目を残しつつも、より企業会計の財務諸表に近いものとなりました。また、全ての自治体が統一的な基準により財務書類を作成することで、団体間の比較等が容易になり、利用幅の向上が期待されるところでございます。　統一的な基準による財務書類から期待できる財政の見える化につきましては、まず固定資産台帳は、１資産単位ごとに取得価格や耐用年数等の正確な情報を備え、取得から処分に至るまでの経緯を個々の資産ごとに管理し、ストック情報の見える化が可能になりました。また、固定資産台帳は公表を予定しており、民間事業者による外部利用の促進により、公有財産の有効活用が図られることが期待できます。　次に、個別の伝票データ等を仕訳することで、これまでのような予算科目だけでの仕訳とは異なり、詳細な仕訳が可能となるので、従来よりも正確なコスト情報の見える化が可能となりました。また、全国の自治体が統一モデルで財務処理を作成することで、複数の基準が存在していた従来よりも自治体間の比較が可能となり、横断的な見える化が推進されます。　さらに、財務書類の内容は、専門的で一般の方にはわかりにくい部分もあるため、用語解説や簡単な概要版を添付するなどして、わかりやすい公表に努めていきます。　統一的な基準による財務書類を活用した職員の財政意識醸成の取り組みについてですが、財務書類については、作成することにとどまらず、いかに活用するかが最も重要であると考えております。　財務書類の活用については、総務省の地方公会計の活用の促進に関する研究会において検討が進められており、固定資産台帳を活用した公共施設の効率的なマネジメント、公有財産の有効利用及び事業別・施設別の分析などが検討されているところです。　具体的な例としては、利用者数や稼働率等の情報を追加し、公共施設の統廃合や効率的な施設運営方法の検討に活用することや、固定資産台帳の情報を公共施設の老朽化対策予算の編成に生かしていくことなどが挙げられます。　統一的な基準による財務書類は、従来よりも行財政運営における分析のツールとして機能が向上しており、これをどう分析し、どう活用するかが重要であると考えます。これらの分析データを、財務部門にとどまらず、各事業部門にフィードバックすることで、つくば市の限られた財源、資産を効果的に活用できるよう、職員のコスト意識向上につなげていきたいと考えています。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　順次、要望、質問させていただきます。　まず、地域包括ケアシステムの構築についてからですけれども、昨年10月から業務委託しました茎崎とつくばの支援センターについてですけれども、業務委託される場合、県の委嘱を含めて、職員がセンター以外の業務との兼務は認められないと、また、２カ月に１回以上、圏域別のケア会議を開催すると、そういうことが委託契約の中でうたわれていると思いますけれども、まず確認ですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　まず、地域包括支援センターの３専門職についてでございますけれども、こちらは、厚生労働省から、地域包括支援センター設置運営についてという通知がございます。その中にも、原則、保健師、社会福祉士、主任ケアマネについては、専任とするということになっておりますので、現在委託している２センターにつきましては、専任の３職種は配置しております。　それから、圏域別ケア会議につきましては、委託した地域包括支援センターも、これまでどおり、その支援センターが主体となって、２カ月に１回、圏域別ケア会議を開催しております。10月からの委託ということもございまして、これまでの間、市の地域包括支援課の職員も毎回出席して支援に当たっているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　専門職を配置しているということでしたけれども、兼務はしないというふうに理解してよろしいですね。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　はい、そのとおりです。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。　では、御答弁で、相談件数が少しずつふえて、課題として、民生委員や区長など、高齢者に携わる方々の連携を強化していくと、そういうことでありましたけれども、では、圏域別のケア会議での課題の対応についてと、また連携強化について、具体的にどのような取り組みを考えているのか、その辺をちょっとお聞きかせください。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　圏域別ケア会議で出てきた課題というものですけれども、圏域別ケア会議では解決できない課題などもよくあります。こういったものにつきましては、つくば市全域のつくば市ケア会議で、医療・介護の連携に関するものについては、また、つくば市在宅医療・介護連携推進協議会、この二つの会議の中で、インフォーマルサービスなどについて、つくば市生活支援体制整備推進会議などにおいても課題解決に向けて検討しているというような状況でございます。　また、課内や部内でも、こういった解決できない課題に対しましては、組織横断的に全庁を挙げて、各関係部署の協力をいただきながら課題解決に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　よろしくお願いします。連携強化については、在宅医療・介護連携推進の取り組みでも、多職種連携の推進という形で御答弁ありましたとおり、地域包括ケアシステム推進のかなめとなるところだと思いますので、その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。　その上で、ほかの４カ所についての設置計画について、きのうの代表質問でもありましたけれども、その後の４カ所についての設置スケジュールについて、どのような計画をお持ちなのか、その辺。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　議員おっしゃるように、４カ所の地域包括支援センターはまだ未整備でございまして、谷田部西圏域、谷田部東圏域、桜圏域、それから大穂・豊里圏域と、この４圏域が未整備でございます。　担当部といたしましても早期に設置を考えておりますが、まだ日程等については詰め切れておりません。これから関係部局と調整を図りながら、早期な設置に向けて検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。４カ所についても、早急に設置よろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、在宅医療・介護連携推進の取り組みについてお伺いしたいと思いますけれども、御答弁のほうで、この事業は平成28年度より医師会から引き継いだと。それで、つくば市在宅医療・介護連携推進協議会を設置して推進しておられると、そういうふうにあったと思いましたけれども、まず在宅医療の利用者、全国ですけれども、2015年で約69万人ぐらいいらっしゃると、2025年には100万人を超えるんじゃないかと、そういうふうに見られております。　そこで、つくば市での在宅医療・介護の必要人数の増加については、どのように考えているのか、その辺わかれば、教えていただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　つくば市におきましても、在宅医療の利用者、それから国民健康保険利用者につきましては、まず国民健康保険加入者は130名、それから後期高齢者医療保険加入者が約350名おります。　高齢者の数も、2025年には５万人、それから高齢者率も20％を超えるということでありますので、2040年まで高齢者が今後増加していくというふうに推測されております。比例して、在宅医療の利用者数も増加するものと考えております。　つくば市の在宅医療を行っている診療所や訪問看護事業所等については、県内の他の市町村に比べれば、まだ現在は充実しているとは思いますが、今後、このような利用者の増加の見込みや既存の在宅医療機関と連携推進、それから新規開設や拡充をする在宅医療機関等への支援をすることで、さらなる在宅医療の充実を図りたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。国保加入者で130人、また後期高齢で350人というふうにありましたけれども、社保加入者を含めればもっと多いのかなと、そういうふうに思いますけれども、高齢者が2025年に５万人以上になるだろうと、それで高齢者率も20％を超えていくと、そういうふうな御答弁でしたけれども、利用者数もこれからふえていくというふうに考えられると思いますけれども、安心・安全の在宅での療養生活には時間的な切れ目がなく、急変時、また夜間休日を含めた対応ができる医療体制が求められていると思います。これには、主治医と訪問看護ステーションによる連携体制、また、患者利用者の急変の診療医療機関の確保などさまざまな工夫、そして関係者の協力が必要だと思います。　今回の診療報酬改定では、複数の診療所が協力して往診や訪問看護を24時間提供できる体制を整えた場合の報酬を手厚くすることや、また、かかりつけ医の機能強化を目指す取り組みの報酬加算、それからパソコンとかスマホを使ってのオンライン診療も新設されるようです。　また、介護報酬のほうでは、施設に通って介護サービスを受ける通所介護では、体の機能が維持、回復する高齢者が多いと報酬が加算される仕組みが導入されるようでございます。　高齢者がふえて、疾病構造が変化して、慢性疾患がふえ、疾患とつき合っていく人がふえてきて、治す医療から治し支える医療・介護への転換が求められていると思います。患者さんが安心して、その人らしく暮らせるようにするには、ドクター１人で担える負担には限界があり、医師や多職種がチームとなり、カバーし合う、そんな地域の総合力も問われていると思います。　そういういうことで、質問ですけれども、現在２カ所を含めて市内６カ所に地域包括支援センターを設置する、そういう計画でございますけれども、在宅医療・介護連携推進事業、八つの事業項目の中に、切れ目のない在宅医療と在宅介護の供給体制の構築推進というものがありますけれども、市は、どのように切れ目のない体制を構築していくのか、その辺のお考えと、在宅医療と介護連携推進については市全体として考えているのか、また、訪問診療を行う医療機関、訪問看護ステーションの数の現状認識、先ほど、つくば市においては他市町村と比べて恵まれていると、そういうふうに御答弁ありましたけれども、また既存の在宅医療を機関との連携推進、また新規開設を拡充した場合に何か支援するというふうにありましたけれども、どのような支援を考えているのか、たくさん質問事項を一緒にしちゃって大変申しわけないんですが、あわせてお答えできれば。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　ちょっと盛りだくさんなので、漏れたときには申しわけございません。再度お願いします。　まず、切れ目のない在宅医療と在宅介護の供給体制の構築ということに関しましては、先ほど申しましたとおり、つくば市内には、他の市町村に比べれば、医療や介護サービスに関しては充実しているというふうに思いますが、先ほど申し上げたとおり、今後の高齢化というのは着実に進むものだと。それ伴いまして、医療と介護のニーズも着実に増加してくるということから、やはり医療機関間の連携強化によりまして、在宅医療の提供体制を強化していきたいというふうにも考えております。　また、茨城県や医師会との連携というのもありまして、１人医師体制では困難を感じるというようなところにおきましては、在宅医療への参入または充実に取り組む医療機関の負担軽減のために、病院や診療所が連携して対応していくというようなことで、医療供給施設等のグループ化というのが進められております。　そのほかにも、先ほど申し上げましたとおり、推進協議会において、在宅医療・介護連携のための課題に対して、その対応策を検討しながら、医療や介護の関係者の顔が見える関係づくり、そして顔の見える関係をつくる意見交換会の開催や医療介護の連携ノートの作成、ＩＣＴを活用した情報共有の検討など、具体的な取り組みも進めながら、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制を構築していきたいというふうに考えております。　次に、市内の６カ所に地域包括支援センターを設置する計画において、在宅医療・介護の連携推進について、市全体としての考えということだと思いますが、こちらにつきましては、日常圏域ごとに設置する地域包括支援センターは、基本的に圏域内の医療や介護に携わる方々と連携して課題解決をしていくということになりますので、圏域内の医療や介護支援の少ないなどの理由で、圏域内のみで解決することが難しいものにつきましては、圏域以外も含んだ市全域や近隣市町村を含めまして、医療や介護サービスの連携をして対応していきたいというふうに考えております。　続きまして、次が、在宅医療サービスである在宅医療支援診療所、訪問看護事業所及び訪問リハビリテーション事業所などの把握ということでございますが、こちらにつきましては、つくば市内には、訪問診療や往診ができる診療所が51機関、訪問看護事業所が13事業所、訪問リハビリテーション事業所が４事業所ございます。　市内では、これらの診療所や訪問看護事業所だけではなく、市内全ての介護事業所等の支援、それから地域ごとに、これらをリストアップやマップ化した冊子などを作成しております。こちらの作成した冊子を相談機関や市民へ配布しておりますので、こちらの活用なども考えながら進めていきたいというふうに考えております。　あともう一つは、新規開設や拡充する在宅医療機関等への支援内容ということ、こちらにつきましては、在宅医療サービスの基盤整備の充実を図るため、訪問看護事業所、在宅療養支援事業所及び訪問リハビリテーション事業所が行う在宅医療に必要な機器等整備に対する補助が現在はあります。補助額は470万円を対象事業費の上限額としまして、事業所側から行う新規開設または取り組み拡充に伴う経費のうち、県が２分の１、市が４分の１を補助しているものがございます。こちらの活用などを含めながら、新規開設等への支援に当たっていきたいというふうに考えております。以上でよろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　済みません。たくさん一度に質問しちゃいまして申しわけありませんでした。さまざまな取り組みをされているということ、少し安心した部分がありますけれども、また在宅医療・介護連携推進については、市内だけじゃなくて、近隣市町村の医療・介護サービスと連携して対応していくと、また金銭的な補助もされていると、そういう部分をお聞きしまして安心しているところではございますけれども、まだまだこれから大変な取り組みになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　もう一点、質問させていただきたいと思いますけれども、地域ケア会議、先ほど、各圏域ごとに年６回、在宅医療・介護連携推進協議会でも、研修会、研修部会とか、意見交換部会とか、体制整備部会を設けて、各部会で検討、協議されていると思いますけれども、さらに、それぞれの会議の過程を通して浮かび上がった課題認識、また提案等を、市の所管部署でも等しく共有して必要な施策の展開へつながる体制を整えると。それで、会議運営の実行性が増していくと、そういうものと考えておりますけれども、先ほども、課内や部内で解決できない課題などについては、組織横断的に全庁を挙げて解決に努めると、そういうふうにありました。在宅医療と介護を一体的に提供するという、何のための連携かという本来の目的、そのための手段を明確にした上で、事業の実施状況、そういったものを見える化して進行管理を確実に行うマネジメントの仕組みが必要じゃないかと、そういうものを構築すべきだと、そういうふうに考えますけれども、この事業については、アンケート調査を行って課題の抽出、また対応策の検討を行い、また事業の評価検証を行っていくと、そういうふうにありましたけれども、私は、それには、ある程度の指標の設定が必要じゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども、保健医療の分野における指標としては、サービスを提供する物質資源、人的資源及び組織体制を図るストラクチャー指標、また、実際にサービスを提供する主体の活動や他の機関との連携を図るプロセス指標、それからサービスの結果として住民の健康状態を図るアウトカム指標、この三つがあるとされていますけれども、これらは、評価すべき内容とか目的に応じて適切に組み合わせることになると思いますけれども、そういった指標の設定についてのお考えについて、何かありましたらお願いしたいんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　在宅医療・介護連携に係る目標達成のための指標ということでございますけれども、市では、いろいろ計画の進行に当たっては、ＰＤＣＡサイクルというところで、評価、検証、改善、アクションまで行っておりますが、やはりこの介護連携につきましては、特にいろいろなサービス部門が連携することになりますので、やはり議員おっしゃるような指標の検討というのは重要になってくるのかなと思います。　ストラクチャー指標、それからプロセス指標、そしてアウトカム指標というところでは、今後、この計画の進捗の管理を行うに当たって、推進会議などで、これをどういう形でその指標を設定し、検討していくかというのを検討してまいりたいなというふうに思っております。　参考例といたしまして、杉並区が同じようなことをやっておりますので、ちょっとこちらを勉強いたしまして、今後、取り入れも含めまして検討していきたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　最後、要望で終わりますけれども、今までも、普及啓発活動、また多職種連携、また切れ目のない在宅医療・介護供給体制の推進と、それをしていると、そういう部分だと思いますけれども、これからも、現状として、つくば市は県内の他市町村と比べて、医療・介護のサービスに関しては充実しているような状況であると、それは先ほど答弁あったような状況でございますけれども、そういう状況の上で、やはり事業を行う上で合理的で明確な指標の設定がなければ、事業執行の評価とか、施策の妥当性、また改善の必要性などを判断することが適切に行えなくなるんではないかなと、そういうふうに思いますので、指標の設定については、また御検討をよろしくお願いしたいと思います。　在宅医療に関しましては、長崎市では、長崎ドクターネットの取り組み、また福岡市では、ＩＣＴを活用した医療・介護に関するビッグデータの分析と医療・介護事業者間の情報提供などを実現する福岡市地域包括ケア情報プラットフォームを構築しております。つくば市でも、レセプトのデータを活用したデータヘルス計画なども行っておりますけれども、どのように在宅医療・介護の連携に生かせるかなど、今まで医師会などで行ってきた実情、また実績なども情報共有させていただきながら、今後、地域包括ケアシステムの実現に向けて、ビッグデータ分析を初めとしたＩＣＴを活用して機能する地域包括ケアシステムの構築、よろしくお願いしまして、この項目を終わりにします。　それでは次に、公会計の整備、財政の見える化について、変更点を含めて詳しく御答弁ありました。本当にありがとうございました。新たな公会計システムという形になって、統一的な基準に基づく決算数値、平成28年度決算から作成、公表されるということですので、後で詳しく確認させていただきますけれども、二、三、質問させていただきたいと思いますけれども、まず、先ほど仕訳で、個別の仕訳をするというような御答弁があったと思いますけれども、歳入歳出のデータから複式仕訳を作成する方法として、期末一括して行う期末一括仕訳方式、そして取引の都度、伝票単位ごとに行う日々仕訳方式の２種類あると思いますけれども、総務省では、仕訳の検証制度が高くなることや、より早い財務書類の作成が可能となることから、日々仕訳が望ましいと、そういうふうに言っているところでございますけれども、貸借対照表と固定資産台帳の相互照会ができ、事業別・施設別の細かな単位でフルコスト情報による分析が可能であれば、期末一括仕訳でも差し支えないと、そういうふうな見解だったと思いますけれども、デメリット、またメリットなどを含めて、これまで検討されてきたと思いますけれども、仕訳方法について、期末一括仕訳、また日々仕訳、どちらを採用したのか、その辺お伺いしたいんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。

◎財務部長（小泉邦男君）　仕訳の方式につきましては、期末一括仕訳を採用しております。理由としましては、確かに、日々仕訳の場合はスピーディーに仕訳が行えるということございますけれども、先ほど議員の御指摘もありましたように、フィードバックすべき予算というのは、我々の場合は、議決された予算の範囲内でしか執行できないという制度のもとの会計であることには変わりありませんので、そういう意味で、執行に対して、民間企業のようなスピーディーなフィードバックは今のところ、まだしがたいかなということで、基本的に期末一括仕訳でも十分、今の段階では有効活用できるという判断で期末一括としております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。では、先ほど、固定資産台帳について、今まで耐用年数が異なる建物本体として、一体として、やっていったような印象だったんですけれども、それぞれ、これから何か変わるような固定資産台帳の整備について、どのように、整備の方法というか、具体的にどんなふうに変わったのか、その辺を少し教えていただけるとありがたいんですが。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　固定資産台帳につきましては、これまでは、先ほども申し上げましたけれども、決算統計ベースで、大きな支出をドンッと資産台帳に載せていたような形でしたけれども、今回の統一的な基準に基づきまして、現在、現有する台帳、公有財産台帳であるとか、道路台帳、それから備品台帳、そういう各種の台帳から、現存する全てのつくば市所有の資産を固定資産台帳のほうに記載しているという、個別で記載した上に、さらに、毎年の予算執行分については更新をかけていくというやり方にしております。　また、資産の簿価につきましては、基本的には、工事費とか設計費とかの取得原価にはなりますけれども、取得原価がもう不明となったもの、あるいは、昭和59年度以前に取得したものにつきましては、標準的な構造単価等によって積算した再調達価格を用いるものとしておりますので、そこの部分で価格がかなり変わっているものがございます。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　そうすると、今回の決算上の、平成28年度の固定資産の数字というのは、今までと比べると大分変わってくるというふうに考えてよろしいんですか。 ○議長（塩田尚君）　小泉財務部長。 ◎財務部長（小泉邦男君）　御指摘のとおり、今作成しています財務諸表に載ってくる固定資産の総額につきましては、昨年まで公表していたものとかなり金額的には変動が出るというふうに考えております。　特に、インフラ資産の償却資産の簿価については、かなり大きく増加となっております。内容的には、昭和59年以前の取得物が多いもんですから、こちらを再調達価格で見直したということでかなり大きくなっております。それと同じ意味で、県や開発事業者から無償移管を受けたものについても、同じ考え方で再調達価格で載せ直したということでふえているというのがございます。　逆に、その他の事業用資産の償却資産について、解体撤去等が反映されたものも出てきておりますので、そちらで減少というのもありまして、プラスマイナス大きな中で、トータルではプラスというふうに考えています。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　わかりました。詳しくは、また後で財務書類を見させていただいて、わからないとこありましたら、また聞きに行きますので、そのとき、またよろしくお願いしたいと思います。　固定資産ということで、資産の考え方については、会計上の定義ということでは、過去の事例、実証の結果として、企業が支配し、かつ、将来の経済的で便益が当該企業に流入すると期待される資源と、そういうふうに定義されていますけれども、簡単に言うと、資産というのはお金を生み出すもの、それを持っていることで将来お金が入ってくるもの、あるいは、お金が入ってこなくても行政サービスの提供を可能にするものと、そういうものでありますけれども、今後、公共施設が次々と更新時期を迎える中で、必要な施設の建設とか、また老朽化対策としての改築、改修を行う方針ということでございますけれども、それらを先送りするようなことであれば、また将来、負担がないということで健全と、そういうことは言えないと思いますので、固定資産台帳を活用することによって、資産の老朽化比率の算定とか将来負担比率との組み合わせ、そういった分析も行われると思いますので、活用もよろしくお願いしたいと思います。　それでは最後に、要望と市長にお伺いしたいと思いますけれども、今までの決算報告の際に、財務書類、また台所事情、そういうものを作成して公表してまいりました。今後は、公会計情報の活用範囲をさらに拡大して、例えば行政評価制度や予算編成過程と関連づけるなどして、市政運営のマネジメントツールとして活用ができ、また施設別・事業別分析、またフルコストでのフロー情報の把握も可能となると考えるものでございます。　御存じのように、公会計は、ストックとフローの両面から捉えた、より包括的な財務情報であります。将来世代に残る資産はどれくらいあるのか、将来世代と現役世代の負担の分担は適切なのか、また財政に持続可能性があるのか、また行政サービスは効率的に提供されているのかなど、多方面にわたる角度から、財政分析、また、さまざまな財政指標も示され、長期的な視点による財政上の意思決定が可能になってくると思います。　その上で、つくば市の財政状況を市民が身近に感じていただける活用のために、また今回、全国統一的な会計基準が示されたことによって、類似団体の施設状況、また事業コストなどの比較もできるようになりました。　そういったことで、また必要な行政サービスを安定的、継続的に提供していくために、ある自治体では、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール、そういったものを定めている自治体もあるようですけれども、今回を機に、つくば市においても、市独自の財政運営の原則、ルールのようなものが必要ではないかと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　統一的な基準による財務書類を活用したルールづくりにつきましては、全国的には、今年度から統一的な基準が始まりましたので、まだ、そのデータがそろっていないので、市としてはルールは定めておりませんけれども、今、議員御指摘の中でも、私がとりわけ重要だと思っているのは、インフラが本当に一気に更新時期を迎える、そして公共施設も大量に更新をしなくてはいけないという状況があります。　そういう中で、この金額を試算すると、恐らく、とてつもない数字が、これは出てきてしまうわけですけれども、そのような中で、さらに人口減少時代も迎えると、そういう状況を踏まえると、本当に財務書類を積極的に活用して分析をして、その世代間の負担の公平化等も含めて活用していくことは非常に重要なことであろうと思っておりますので、今後、有効な分析ツールの一つとして、この指標を使いながら、先進事例もいろいろ勉強しながら活用していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆17番（浜中勝美君）　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　午後３時、15時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分休憩　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、１番議員山中真弓君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中真弓君登壇〕 ◆１番（山中真弓君）　日本共産党の山中真弓です。通告に従い、一般質問を行います。　１番です。ＴＸ沿線地域の新設校についてです。　（１）平成30年度開校予定である学園の森義務教育学校についてです。　日々、入学希望者に変動はあると思いますが、ア、来年度の各学年の予想クラス数を教えてください。　児童クラブが３クラブ開設予定ですが、イ、民間の児童クラブも含めた定員と入所希望者数を教えてください。　学園の森１丁目、２丁目では、学校開校に伴い、戸建て住宅の建設もますます加速し、子供の数もふえていくと考えられます。ウ、今後もふえていく子供たちが学園の森義務教育学校に許容できるのか、その見通しについてお答えください。　研究学園２丁目西側には、小学校用地として県が確保している土地があります。現在の住宅建設ペースでは、新設校といえども、すぐいっぱいになることが予想されます。すぐにでも小学校用地を取得し、新たな学校建設に取りかかるべきと考えますが、エ、市の見解をお聞かせください。　（２）同じく平成30年度開校予定のみどりの学園義務教育学校についてです。　ア、来年度の各学年の予想クラスを教えてください。　来年度３クラブの児童クラブが開設予定ですが、イ、民間の児童クラブも含めた定員と入所希望者数を教えてください。　みどりの駅周辺でも、住宅の建設が進み、子供の数がふえています。ウ、今後もふえていく子供たちが、みどりの学園に許容できるのか、その見通しについてお答えください。　エ、今後、子供の数がふえ続け、教室が足らなくなった場合、市はどのように対応していくのか、お答えください。　（３）万博記念公園駅周辺の小学校についてです。　平成30年度予算案に、万博記念公園駅近くの香取台地区に小学校用地の取得費用が計上されました。私が、昨年の６月議会で質問した小学校建設が具現化に向けて進んでいることに安心しました。けれども、島名小の子供たちはふえ続けています。ア、来年度の各学年の予想クラス数について教えてください。　島名小学校は、公設民営の児童クラブがありますが、イ、そのほか民間の児童クラブも含めた定員と入所希望者数を教えてください。　島名小には、今年度リース校舎が建てられ、来年度から、６教室ふえます。ウ、この６教室で今後もふえ続ける児童たちを受け入れられるのか、今後の児童生徒数の伸びとあわせてお答えください。　香取台地区の小学校建設は平成35年度開校予定で動いているようですが、あと５年もあります。平成26年に７教室増設し、平成29年にも６教室増設したペースから考えて、平成35年度開校で間に合うのか疑問があります。エ、子供たちのためにも、新設校の建設を早めることはできないのか、お聞きします。　２、竹園東中学校についてです。　（１）来年度の教室が足らなくなると聞きましたが、どのように対応するのでしょうか。　（２）周辺の公務員宿舎が取り壊され、このまま住宅開発が進むと子供の数もふえていくと思われます。今後、市が考えるクラスの増加見込みと増加した場合の対応についてお聞きします。　３、ＳＤＧｓの目指す住み続けられるまちづくりについてです。　（１）国家公務員宿舎跡地を活用したまちづくりについて。　ア、市内の国家公務員宿舎が戸建て住宅に変わっており、30年後から40年後に一気に高齢化すると考えられますが、つくば市として、この状況をどのように考えているのか。　イ、公務員宿舎のある学園地区中心部では、戸建て住宅やマンションがふえ、人口が増加し、保育所も学校や児童クラブもいっぱいです。それと同時に、高齢化も深刻です。宿舎跡地を市が買い取り、公共、児童福祉、教育施設、高齢者施設用地として確保していく考えはないのか、お聞きします。　（２）竹園３丁目の再構築についてです。　南大通り沿いの公務員宿舎跡地も更地となり、今、造成が進められています。ＪＡＸＡ宿舎跡地を含めたまちづくりの話も白紙となりましたが、現在どのような状況にあるのか、お聞きします。　イ、地域住民の意見を取り入れながらまちづくりを進めるという話はどうなったのでしょうか。　ウ、竹園３丁目拠点再構築の際には、ＪＡＸＡ宿舎跡地を含めた再開発を考えていました。今後、市として、ＪＡＸＡ宿舎跡地を、公共、児童福祉、教育施設用地として取得していく考えはないのか、お聞きします。　（３）ＳＤＧｓを取り入れる当市が考える住み続けられるまちづくりについてお聞きします。　４、農業従事者への支援制度についてです。　（１）農水省でも進められている家族協定について、効果はどういったものがあるのか、お答えください。　昔は、両親の跡を継いで農業をする方も多く、祖父母にも協力してもらいながら育児ができましたが、現在は農家も核家族化しています。農家は、ほぼ外作業、核家族経営の農家で働き手１人欠けることは半分の労力が失われることと一緒です。　（２）は、農業従事者が、出産前後や保育所に入れるまでの乳幼児の育児期間、農作業を支援する制度が、現在、市にあるのか、お聞きします。　（３）農業従事者は保育所に入りにくいと聞きますが、会社員等との入所要件の違いについてお聞きします。　（４）現在、当市が行っている新規就農者への支援、また、新規就農者をふやすための対策についてお聞きします。　（５）学校教育の中で農業に関連した授業は、どのようなことを行っているのか、お聞きします。　以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○議長（塩田尚君）　教育局長新井隆男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　新井隆男君登壇〕 ◎教育局長（新井隆男君）　まず、ＴＸ沿線地域の新設校についてですが、来年度の予想クラス数につきましては、平成30年３月１日現在の数値で、今後の児童数につきましては正式な予想はございませんので、平成29年４月現在の住民記録をもとにした通学区域内の児童生徒数に、各地区の計画人口に対する平均年間増加率を加えた人数でお答えいたします。　学園の森義務教育学校についてですが、来年度は、１年生は８クラス、２年生、３年生は、それぞれ６クラス、４年生が５クラス、５年生、６年生は、それぞれ４クラス、７年生が２クラス、８年生、９年生が、それぞれ１クラス、特別支援教室４クラスの合計で41クラスになります。　児童生徒数につきましては、先ほど述べた算出方法によりますと、平成31年度は1,228人、平成32年度が1,420人、平成33年度が1,602人、平成34年度が1,751人と予想されます。現在の教室は、普通教室37教室、特別支援教室が８教室となっています。　新しい小学校建設については、今後も児童生徒数の増加による教室数の不足が予想され、早急な対応が必要となることから、茨城県が所有する学校予定地について用地取得に向けた交渉を始めたところであり、来年度から、校舎の増築や新しい学校の建設に向けた検討を進めていきます。　次に、みどりの学園義務教育学校についてですが、来年度は、１年生が６クラス、２年生が４クラス、３年生、４年生が、それぞれ３クラス、５年生、６年生が、それぞれ２クラス、７年生が２クラス、８年生、９年生が、それぞれ１クラス、特別支援教室が５クラスの合計で29クラスになります。　児童生徒数は、平成31年度は756人、平成32年度は893人、平成33年度は1,051人、平成34年度は1,250人と予想されます。現在の教室数は、普通教室28教室、特別支援教室が６教室となっています。　教室が足らなくなった場合の対応については、多目的室等の教室を普通教室へ転用し対応いたしますが、学園の森と同様に教室数の不足が予想されることから、校舎の増築や新しい学校の建設に向け、早急に検討していきます。　次に、島名小学校についてですが、来年度は、１年生、２年生が、それぞれ4クラス、３年生、４年生、５年生が、それぞれ３クラス、６年生が２クラス、特別支援教室が４クラスの合計23クラスになります。　児童数は、平成31年度は693人、平成32年度は734人、平成33年度は765人、平成34年度が796人と予想されます。　香取台地区の新設校につきましては、今後、児童数の推移に基づいて、学校規模等を決定し、建設していきます。時期につきましては、平成35年４月開校を目標に進めていきます。　なお、平成30年度に、学校等適正配置計画の改定を前倒しで行い、その中で、今後の児童生徒数について推計を行っていきたいと思っております。　竹園東中学校の教室数についてでございます。現時点におきましては、来年度不足するということはございません。平成30年３月１日現在における平成30年度のクラス数については、１年生が５クラス、２年生が６クラス、３年生が６クラス、特別支援教室が４クラス、合計で21クラスであり、平成29年度からの増減はございません。　しかし、転入等により生徒数が増加することも見込まれることから、今年度中に教室の改修を行います。　次に、農業に関連した授業についてですが、小学校及び中学校において教科学習の中で実施しています。　小学校の社会科では、第３学年、第４学年で「農家の仕事」という単元で約11時間、「県の特色」という単元で約２時間、第５学年では「食料生産を支える人々」という単元で約９時間、中学校では、社会科地理分野で「日本の農林水産業」という単元で１時間、技術・家庭科で「生物育成に関する技術」という単元で約12時間、農業に関連した学習を行っています。　また、つくばスタイル科キャリア単元において、第３学年、「学校の周りの仕事」の中で、第８学年では、「職業の社会的役割・働く意義」の中で、その学習を行っています。　中学校においては、キャリア教育の一環として職場体験学習を実施しており、農業に興味関心のある生徒が参加をしています。　また、夏休み期間中に実施している「つくばちびっこ博士」においても、市内の農業関係の研究機関に御協力をいただき、多くの児童生徒が訪問させていただいています。 ○議長（塩田尚君）　こども部長飯泉省三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　飯泉省三君登壇〕 ◎こども部長（飯泉省三君）　初めに、学園の森義務教育学校の児童クラブ希望者数と児童クラブの最大受け入れ児童数についてお答えします。　学校敷地内に開設予定の学園の森児童クラブの専用施設については、平成30年度入会の申し込み者数は、現時点で203名です。最大受け入れ児童数については、施設の定員は120名ですが、面積基準から換算しますと最大147名までの受け入れが可能です。　また、学園の森義務教育学校の児童の受け入れを可能としている民間児童クラブは、現在６クラブあり、４月から、さらに五つの民間児童クラブが開設を予定していますので、合計11クラブとなります。いずれも、定員は40名としております。　次に、同様に、学校敷地内に開設予定のみどりの学園児童クラブの専用施設についてですが、平成30年度入会の申し込み者数は、現時点で176名です。最大受け入れ児童数については、学園の森児童クラブと同じで、施設定員は120名ですが、最大147名までの受け入れが可能です。　また、みどりの学園義務教育学校の児童の受け入れを可能としている民間児童クラブは、現在２クラブあり、４月から、さらに２クラブが開設を予定していますので、合計４クラブとなります。いずれも、定員は40名としています。　最後に、万博記念公園駅周辺については、対象は島名小学校児童クラブとなります。島名小学校児童クラブは、保護者会が学校敷地内の専用施設で運営を行っています。　平成30年度入会の申し込み者数は、現時点で77名です。最大受け入れ児童数については、面積基準から換算しますと最大64名となりますが、77名全てを受け入れる予定とのことです。　また、島名小学校区の児童の受け入れを可能としている民間児童クラブは、現在4クラブございます。４月から、さらに１クラブが開設を予定していますので、合計５クラブとなります。いずれも、定員は40名としています。

　なお、これら三つの学校の児童の受け入れを可能としている全ての民間児童クラブは、それぞれ他の学校の児童の受け入れも可能としています。　続きまして、保育所の入所につきましては、保育を必要とする状況を指数化した入所基準表をもとに公平に審査しています。　平成29年度までは、農業専従者は、外勤や自営業者よりも指数を低く設定していました。しかし、平成30年度につきましては、保護者の家族形態や就労状況等の変化に鑑み、入所基準表の見直しを行い、外勤や自営業者と同じ指数とし、平成30年４月入所の審査を行っております。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　国家公務員宿舎跡地を活用したまちづくりについてでありますが、まず、公務員宿舎跡地における住宅開発に伴う将来的な高齢化に対する市の考え方についてお答えいたします。　売却が予定されている公務員宿舎の多くは、都市計画で定めた用途地域が第一種中高層住居専用地域となっていることから、それらの土地については、売却後も住居系の土地利用になることが想定されます。　市といたしましては、跡地が同時期に売却されることによる人口の急激な減少を防ぎ、土地供給量を適正に保つため、財務省と協議の上、段階的な処分を進めていただいております。　公務員宿舎の廃止は人口減少を伴うものであるため、跡地の住宅開発が進むことは、定住人口を回復する効果があると考えています。　本市においても、2035年をピークに人口が減少していく見込みであり、公務員宿舎跡地の住宅開発といった要因に限らず、少子高齢化が進行していくことが予測されています。　このため、まちづくりにおいては、将来的な少子高齢社会に備え、社会構造や人口構成が変化しても、若者から高齢者まで多世代にわたり、誰もが住みやすい、持続可能なまちづくりに向けた取り組みが必要であると考えています。　次に、公務員宿舎跡地の取得についてでありますが、国家公務員宿舎につきましては、売却の手続に入る前に、取得意向も含め、財務省関東財務局に対し、要請したい事項の有無やその内容を庁内各課へ照会しています。照会の結果、庁内で特に取得の意向がなければ、一般競争入札により処分されることとなります。　続きまして、竹園３丁目の再構築事業についてでありますが、ＪＡＸＡ宿舎跡地につきましては、ＪＡＸＡの宿舎機能が廃止されたことを受けて、所有者であるＵＲ都市機構との借地契約が終了しています。　当跡地につきましては、再構築事業の計画案の中では公共施設の建設用地としていましたが、本事業につきましては、詳細調査の結果、当初予定していた事業計画には無理があることから、事業を実施しないことといたしました。　ＵＲ都市機構の所有地については、平成25年に閣議決定された独立行政法人等に関する基本的な方針により、平成30年度までの土地処分完了に向けた取り組みを促進することが定められていることから、ＵＲ都市機構からは、平成30年度中の売却意向が示されています。　なお、竹園３丁目再構築事業計画地内には、国家公務員宿舎は含まれていません。　次に、地域住民の意見を取り入れたまちづくりについてでありますが、当初計画した竹園３丁目の再構築事業については実施しないこととしたところですが、竹園３丁目地区における課題を整理していくことは必要であることから、今後の当地区のあり方については、引き続き検討を進めていくこととしています。　現在は、区域内の地権者であるＵＲ都市機構や筑波都市整備株式会社と土地利用についての調整を進めているところです。　今後、当該地区において新たな事業を実施する場合につきましては、関係部署と連携するとともに、地域住民の方々の御意見をお伺いしながら進めていきたいと考えています。　次に、ＪＡＸＡ宿舎跡地の取得についてでありますが、庁内の関係各課に公共施設用地としての取得意向の照会を行いましたが、照会の結果、取得意向のある部署はありませんでした。 ○議長（塩田尚君）　市長五十嵐立青君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　ＳＤＧｓを取り入れることについてでありますが、住み続けられるまちづくりについてお答えをいたします。　つくば市は、筑波研究学園都市の開発において、数多くの研究機関等が集積し、そこに勤める方々の住居となる国家公務員宿舎や生活の拠点となる公共施設等が整備されてきました。研究学園都市の概成から約40年が経過し、公務員宿舎が様変わりしたことで、公共施設のあり方も変化をしています。都市の成熟とともに、さまざまな課題も浮き彫りとなり、今まさに岐路に立っていると言えます。　そのような中で、住み続けられるまちづくりを進めるに当たって、ＳＤＧｓの理念を市政に取り入れ、持続可能なまちづくりを実現したいと考えており、私が考える持続可能都市のビジョンとして、先日、四つの観点から、目指すまちの姿を示しております。　一つ目として、誰一人取り残さない包摂の精神のもと、年齢、性別、地域、国籍などによらず、人間一人一人の安全が守られ、地域の隅々まで福祉が行き渡り、つくばに集う全ての人が自分らしく生き、幸せがあふれるまち。　二つ目として、公正・公平、人権、平和などの普遍的な価値を尊重し、他者、社会、自然環境との関係性を認識し、持続可能な地域と世界を構築するために、みずから働きかけ、変革を起こす人材が育つまち。　三つ目として、科学技術の進歩が市民の日々の生活に恩恵を与えるよう、その限界を認識しながらも、可能性を追求する対話を通して先駆的に生かし、人類共通の課題の解決に貢献するまち。　最後に、市政の透明性と説明責任を重視し、市民、行政、議会、地域団体、大学・研究機関、企業などが一体となって持続可能な取り組みを進め、世界に新たな未来像を提示するまち。　つくば市のＳＤＧｓに関する取り組みは始まったばかりですが、こうした考え方が市政の隅々にまで行き渡り、住み続けられるまちを実現できるように取り組んでまいります。 ○議長（塩田尚君）　経済部長高野正美君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　高野正美君登壇〕 ◎経済部長（高野正美君）　家族経営協定の概要、効果についてでございますが、家族経営協定は、男女、各世代がともに対等な立場で農業経営や暮らしの現状確認を行い、各人の立場や働き方の明確化、経営計画や生活設計の樹立を図るための家族内の話し合いを基本とする取り組みです。　本市においては、家族経営協定の推進を図るため、つくば市農業農村男女共同参画社会推進委員会と連携し、掘り起こし活動等を行い、現在199組が協定書を締結し、それぞれ就業条件の整備、経営管理の充実、生活面でのルール化等が明確化されました。　なお、このうち認定農業者として17組、認定新規就農者として９組が、新たに経営者として認定され活躍しています。　次に、農業従事者の出産、子育ての支援についてでございますが、本市では、つくば市農業サポーター制度による農業従事者の労働力確保の支援を行っており、主に、農業者の繁忙期に活用されています。　今後は、出産や子育て中の若手農業者にも活用していただけるよう、広く周知いたします。　次に、新規就農者への支援及び対策についてでございますが、新規就農希望者には、市、県農業改良センター及び市内両ＪＡと窓口連携を図りながら、就農相談や計画書の作成支援を行っています。　また、就農後は、経営・技術、農地、経営資金の三つの分野で、専門家が、営農相談や技術指導など、就農定着に向けた総合的なフォローアップを行っています。　さらに、農業経営の確立を支援する農業次世代人材投資資金、新規就農者経営支援補助金や農業用機械や施設の導入を支援する経営体育成支援事業補助金の交付を行っています。　また、新規就農希望者拡大のため、県立農業大学校、いばらき農業アカデミー等の紹介や、つくば市移住フェアでの農業イベントの実施、県主催の新・農業人フェアの参加等によりＰＲを行っています。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　では、順次、二次質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。　まず、ＴＸ沿線の新設校についてです。　先ほど、答弁では、新しい小学校用地の取得も交渉に入っていくということでお話があり、安心しました。私も、事前に数字をいただきまして計算したんですけれども、今年度で既にもう41クラスあって、37教室、普通クラスということでは、もうほぼマックス、マックスを超えているという形になるのかなと思うんですけれども、このままだともう、来年はもう教室が足らないような形になるということでよろしいんでしょうか。来年度から、教室は足りているんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　来年度が41クラスですので、当初の設計と比較すると、もう既に足りなくなっていますので、それは41クラスになるように対応しております。　やはり、このクラス増に対応するのには、普通教室に学年スペースであるとか、そういうのを転用して対応していかないと間に合わないと思われますので、それに対応していくということで、あとは先ほど申し上げましたように、新しい学校の建設も視野に入れて検討していくということで進めたいと思ってはおります。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　今年度は、それで対応できるのかもしれないんですけれども、もう多分、恐らく、再来年度には、もうそれでは対応できないと思うんですけれども、再来年度以降どういう、学校ができるまで、多分、五、六年かかるとは思うんですが、再来年度以降はどういう対応で考えているんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、普通教室の転用であったり、それから増築も検討の一つ、手段の一つとして検討をしていかなければならないかなと思っています。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　増築、リース校舎とかの増築で対応していくということなのかなとは思うんですけれども、学校の建設も視野に入れるということで、学校は、いつ開校予定で今考えているのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　申しわけありませんが、先ほどと同じになります。まだ、いつごろという、学園の森ではでよろしいんですよね。学園の森について、いつごろ建設するという計画はまだございませんので、とりあえず県のほうの用地の担当者のほうに電話連絡の段階ですけれどもお話をして、今後、交渉を進めていくということで進めていきたいと思っています。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ちょっと先日のお話では、学校をつくるのに、適正配置基準の計画が来年度見直しになるということで、それを待たないと学校の建設が始められないという話だったんですけれども、そういうことで間違いないんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　平成30年度、おっしゃるとおり、配置計画の見直しをするということなんですけれども、この学園の森につきましては、ちょっとそれを待っていては間に合わない、おっしゃるとおり間に合わないと思いますので、早急に対応策を検討して進めていきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　確かに、適正配置計画を待ってでは本当に間に合わないと思いますし、もう既に、今年度教室が足らなくなって多目的室を使うということであれば、もう本当に来年度から、今年度からもう始めてくださっているとは思うんですが、すぐにでも本当に動いていただいかないといけないと思います。　学園の森義務教育学校は、みどりの学園とほぼ同じような設計だということも聞きました。香取台地区のほうも、今もう設計のほうとかを今後進めていくと思うんですけれども、香取台地区に建設する小学校もほぼ同じような規模でつくられるんじゃないかと思います。　そういう点では、同じような設計にしていけば、設計の期間の時間とかお金とかも節約できて学校建設が早く始められるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　香取台地区については、とりあえず小学校ということで、来年度、予算計上させていただいて用地の買収に入ってくということですけれども、やはり学校規模等が決定しないと設計のほうにも移れないかなということで、まずは学校規模等を決定して、先ほど申し上げました、また繰り返しになってしまいますけれども、その後、建設のほうにということで入りたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　昨年の３月議会で教育長が、適正配置基準として、小学校では２クラスから３クラスぐらいが適正だということでおっしゃっていました。そういうことが、もう具体的に数字も出ていますので、その最大値で、すぐにでも設計を始めるべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　平成30年度には、学校等適正配置計画の見直しに入りますけれども、人口の見通しなどはかなり厄介だというふうに思っていまして、多分平成30年度内には見直しは終了しないだろうというふうに思っています。　ということで、先ほど局長が申し上げましたけれども、それを待って先へ進めるということでは間に合わないと思いますので、議員がおっしゃるような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひ、よろしくお願いします。もう既に、ここら辺に住んでいる方はすごく不安を抱いておりまして、本当に子供たちが学校に行けるのか、もう開校前から心配をしているという、すごい何かおかしな話なんですけれども、本当にいつも子供たちがかわいそうな目に遭っていますので、ぜひ、早目、早目の対応をよろしくお願いします。　ちょっと学園の森のことで、今お聞きするんですが、学童クラブのことについてお聞きします。　先ほど、民間の事業者のお話もいただいたんですが、数字だけで見れば、学園の森の周辺には多くの児童クラブがあるのかなというのもあるんですが、おっしゃるとおりに、ほかの学校の児童も受け入れるということなので、本当にそれで足りるのかというのは、この今の段階でわからないと思うんですが、きのうの市長答弁では、学校に併設された児童クラブの入所希望者が、もう既に、先ほどの答弁にもありましたが、定員を超えているということでした。　児童クラブに関しては、国の基準に、クラブを整備してかなきゃいけないという平成32年度の問題があるんですけれども、この状況で６年生まで希望児童を受け入れて、増設していくということも視野に入れていくという話でしたけれども、何クラブぐらいふやす予定でいるのか、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　飯泉こども部長。 ◎こども部長（飯泉省三君）　学園の森児童クラブのお話ということですが、私どもとしましては、みどりの学園につきましても、同じように考えております。両方同じというふうに考えてもらっていいと思うのですが、受け入れ人数を超過した児童の対応については、先ほど来から申し上げますが、受け入れ施設面積は不足しているけれども、学校施設を利用するなどして平成30年度の入会申し込み児童全ての受け入れを行いたいと、まずは考えております。　ただし、学園の森は、もう既に学校そのものもいっぱいということで、そういう状況がありますので、急ぎ、両方の児童クラブの専用施設の増設とをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、大きさについては、現在、検討を開始したところで、きょうのところはまだわかっておりません。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　人口の張りつきが本当に急速で、なかなか試算するのも大変かとは思うんですけれども、ぜひ早急に、大き目につくっていただければ子供たちもゆったり過ごせると思いますので、ぜひよろしくお願いします。　埼玉県などでは、学童保育の国の基準に上乗せしたガイドラインというものをつくっておりまして、その基準で県内の児童クラブが運営されています。つくば市でも、埼玉県の例などを参考にしながら、子供たちの受け入れ施設をつくればいいというだけではなくて、中身の充実にもぜひ目を向けていってください。よろしくお願いします。　みどりの学園のほうに移ります。　学園の森と重複するような形になると思うんですが、みどりの学園のほうも、新しい学校のほうも考えていたり、校舎の増設も考えていくということでしたが、今、みどりの学園の近くには谷田部南小があります。生徒が減少しています。谷田部南小は、まだ新しくて、すごくきれいですし、つくりもゆったりとしており、自然もとても豊かなところで、いい学校だなと、私も見てきて思ったんですけれども、この学校の活用については考えてはいないでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　みどりのが教室足りないというのを想定した上での、その足りない分を南小でということでよろしいですか。 ◆１番（山中真弓君）　はい。 ◎教育局長（新井隆男君）　学区といいますか、その学校の位置的から考えますと余り考えられないかなとは思っています。南小学校は南小の学区があります。あと、みどりの学園のほうは学区がありますので、ちょっと位置的に考えると、足りない分をそちらで補うのはちょっと無理かなというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ちょっと学区のこともあるとは思うんですけれども、学区、今回ホームページでも出ていますけれども、かなり谷田部南小のほうまで学区が広がっているように感じられますし、ちょっとそういう学校を新しく建てるというのも一つの選択肢だとは思うんですけれども、近くに、そんなに離れた距離ではないと思うんですが、こういう既存の学校もぜひ活用していってはどうかなと思います。　その場合、今、谷田部幼稚園が中に入っていますので、谷田部幼稚園をみどりの駅の周辺のほうに、もう幼稚園自体を移していくということも考える必要があるんじゃないかなと思いますが、そちらのほうについてもぜひ検討していただいて、谷田部南小、本当にいい学校だと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。　学童クラブについて、先ほど、対応していただけるということだったので大丈夫です。　みどりの学園では、12月議会でも請願は出ていまして、多くの保護者の思いが詰まった請願だったと思います。ぜひ、子供たちが安心して過ごせる環境づくりを、部長も、力いっぱい、ぜひ検討してつくっていきたいということでおっしゃっていましたので、ぜひ、どんどん進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。　次、島名小についてです。　島名小については、今年度のクラス数は、事前にいただいた数字では20クラスだということだったんですけれども、先ほどの来年度のクラスでは23クラスになるということで、３クラスふえるということに今回なっているのかなと思います。　そうしますと、今回教室が不足していて６教室、今年度つくりましたが、もう既に半分埋まるという形になります。今年度ふやした６教室、最大26教室になりますけれども、ちょっと事前にいただいた数字で計算しますと、もう平成33年度で27クラスとなって、最大のクラス数を超えてきます。平成35年度の開校を待つことなく教室が足りなくなる計算になるんですけれども、市としては、どのように対応していくことで考えていますか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　児童数のふえ方とクラス数のふえ方というのは、仮に、１人ふえたら１クラスふえますよという場合と、あと五、六人ふえても、まだクラスがふえないという場合がありますので、児童数の数によってクラス数も変わってきますので、今議員おっしゃったように、今のふえ方で行くとということだと思うんですけれども、とりあえず今、今年度６教室と特別支援教室のほうで一クラス増築させていただきましたので、今のところ、教育局のほうでは、平成34年度まではそこで足りるのかなということで考えておりまして、先ほど教育長からもありましたけれども、そういう状況によって間に合わないときは、本当に早急に対応しなければなりませんので、児童数ふえて、クラスがない、入れないなんていうことになったら、本当にそんなことはあり得ない話ですから、そうならないように対応していきたいと思っています。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。

◆１番（山中真弓君）　ぜひ、よろしくお願いします。やっぱりもう学校の開校自体は、もう早めることは、平成35年より前倒しすることはやっぱり難しいんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　ちょっと難しいというふうに私は判断しています。ですから、いろいろな方から、１年早めろ、早めろというふうに言われていますけれども、いろいろ工事の期間だとか、設計の期間とかを加味すると、やっぱり平成35年というのが妥当なところだろうというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　今回、適正配置を待つことなく進めていただけるというところで、そういう点では、早急な対応をしていただいているんだなというのは感じています。　今回は、ＴＸの沿線の開発は余りにもずさんな計画で、犠牲になっている子供たちが本当にかわいそうだと思います。住宅の開発とともに、そういう公共施設、児童福祉施設とか、教育施設というものは、一体的に考えていかなければならなかったと思います。　ちょっと戻ってしまうんですけれども、児童クラブのほうは、先ほどのお話では、来年度77名入所予定ということだったんですけれども、今、定員が64名ということは、来年度13名オーバーしているということなるんですが、こちらの学童も受け入れ場所がもうなくなるということが、数字を見ても示されているんですけれども、もともと小さな学校にプレハブを増設してきたという経緯から、もう敷地内に増設するのは難しいんじゃないかなと思うんですけれども、開校までに平成32年度問題も迎えますし、今後、児童クラブについてはどのように対応していくんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　飯泉こども部長。 ◎こども部長（飯泉省三君）　児童クラブの床面積、１人当たりの、足りない児童クラブさん、非常に多いわけですね。今のところ。それで、来年度の予算でも計上させていただいておりますが、建てられるところとか、それから近くの学校を借りられるところとか、そういうところがいろいろあると思うので、それは、もう全体的にどうしようという話よりも、一つ一つをどういうふうによくしていくのかという観点で考えていく必要があると思うんですね。　ここの場合も、場所があればプレハブという話もあるでしょうけれども、おっしゃるように場所もありませんので、これはまた別の方法を考えて早急に手当てをしていかなきゃいけないと。それは、ほかの児童クラブもそういうところがあるんですが、今の時点でそれをどうするかというのは、まだ持ち合わせてはいないんですが、急ぎ検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひ、よろしくお願いします。ちょっとＴＸ沿線のところでは、本当に開校前から問題が山積みであり、万博のほうは、なかなかその人口の張りつきに追いつかないような状況だというところで、市の担当者の方も本当に大変な思いされていると思うんですけれども、これも前市政の負の遺産かなとは思うんですが、結局、子供たちが犠牲になっているというこの状況がありますので、子供たちへの負担を本当に最小限に抑えて、負担を強いることのないように対処法を早目、早目にとっていただいて、見通しを持ったまちづくりの計画を行っていってください。よろしくお願いします。　次に、竹園東中学校についてです。　先ほど、来年度、教室は、今のところ足らなくなるという話はなかったということだったんですけれども、今後、もし教室をふやすという場合には、どういったような形でふやしていく予定でしょうか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　先ほど、今年度中に教室の改修を行うということでお答えさせていただきました。その内容なんですけれども、特別支援教室を改修しまして普通教室に転用するということで考えております。今年度はその改修になります。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　特別支援教室を改修するというのは、具体的にどういった改修になるんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　普通教室にするのには、ロッカーであるとか、それから……黒板等はあると思いますので、ロッカーの設置であるとか、そういう工事になるかと思います。済みません……そういう改修工事になります。済みません。ちょっとはっきりしたことが申し上げられなくて申しわけありません。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ちょっと私、事前に聞いた話では、教室特別支援教室を二つに分けるような話を聞いたんですね。そうすると、教室が半分になるのかなと思うんですけれども、そうすると、障害を持った子たちがそこを利用しているわけなので、障害によっては、教室の広さが変わっただけでも敏感に反応する児童生徒もいるんじゃないのかなと思いますので、ぜひ、教室のそういう改修についても、生徒の障害ぐあいもきちんと見定めていただいて慎重に対応していただきたいと思います。　（２）のほうの質問に移りますが、今後、例えば今回改修が入った教室を一つ教室ふやしたとして、またさらに教室がふえた場合は、どういうふうに対応をしていくんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　さらに足りない場合は、ＰＴＡ室というちょっと大きい教室というか、部屋がありますので、それを普通教室として分けて、普通教室と、あとＰＴＡ室を残すというような形で考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　私もちょっと中学校に行って確認したんですけれども、ＰＴＡ室といっても、旧校舎の昇降口だったんですね。これがちょっと教室になるとは到底思えなかったんですけれども、校舎を増設するなどの対応をきちんととっていくべきかなと思うんですけれども、それについてはいかがですか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　竹園東中については、幸い体育館を壊した跡地がありますので、増築を考える場合は、そこの跡地にやれるかなということで考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　先ほども、新設校のほうもそうだったんですけれども、校舎が足りなくなった場合、リース校舎で対応していくというような形を、最近は、市はとっていらっしゃいますけれども、こういった対応をこのまま続けていっていいのかなというのも感じています。　そもそも竹園東中学校は、旧校舎が耐震基準に適合してないということで校舎が取り壊されました。保護者の多くは、現校舎は仮校舎で、いずれ新校舎が建てられると考えています。何度も新校舎の建設要望も出ていると思います。市内でも、増設校舎としてリース校舎を使用しているところはあるんですが、普通教室全てがリース校舎というところはないと思います。竜巻による被害を心配している声もあります。今後、新校舎を建てていくという予定はないんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　現時点においては、先ほど申し上げたような対応をしていければと思っています。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　増設、増設というものを繰り返していくと、非常に複雑で非効率的なつくりになっていきます。現在、増設した普通教室側に保健室があるんですけれども、職員室と距離があるために、緊急時に校長先生の許可を得るのにもすごく時間がかかるという話でした。そういう保健室の配置なんかも含めて、校舎の建設については慎重に対応してほしいと思います。このことについては、次の項目でも関連しますので、ここで終わりにします。　ＳＤＧｓ、住み続けられるまちについてなんですが、市として、このまま、今、国家公務員宿舎を時期を分けて売却してもらっているといっても、そうはいっても、数年ぐらいしか、一、二年ぐらいしかずれていないんですね。高齢化したとしても、一気に高齢化するのは目に見えているかなと思います。　公務員宿舎跡地廃止に伴って、貴重な緑地体も激減してしまいました。国や土地を買収した業者に、市として、緑地帯をまとめて大きく確保するということとか、住宅開発の中に、人が入れかわれるような賃貸住宅を一定程度つくることを条件に入れること、市が市営住宅を建てたり、ひとり親家庭や高齢者が低額で入居できるようなそういう場所をつくっていくということはできないんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　高齢化につきましては、これは市内全体で高齢化していくというのはあろうかとは思います。学園地区に限らずということではあろうかと思います。　公務員宿舎売却の際には、いろいろ市のほうからも財務省のほうに条件づけなども協議はしておりますので、そういう中で、可能な範囲の中での協議ということになってしまうかと思います。開発が非常に難しくなるような条件づけまでは、今のところちょっと設定が難しいのかなというふうには考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　もうちょっとまちづくりを計画的に、そこら辺もしてほしいなというところです。昨年の６月議会では、竹園３丁目のほうなんですけれども、竹園３丁目構想について質問したとき、部長答弁では、市民や地域の皆様、地域の事業者など、幅広い方の御意見を伺いながら事業を進めていきたいと答弁しています。竹園３丁目拠点の再構築のときに集めた近隣の住民の意見は、いつ、どこで反映されるんでしょうか。市民には、どういうふうに説明するんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　あくまでも、竹園３丁目の再構築事業、これを進めるに当たって、いろいろ御意見は伺ってきたという経緯はございます。同じ事業について実施をするということは、今のところ計画がございませんので、伺った意見を取り入れた事業ということを、竹園３丁目で今実施をしていくというのはちょっと難しいのかなとふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　近隣住民は、あそこに住宅や商業施設が建つことは望んでいません。竹園３丁目地域の再構築の話が出たときに、平成28年10月に、最初に市が企画した竹園東中学校区のワークショップというものがありました。そこでは、地域の方がグループになって、それぞれ思い描いたまちをＪＡＸＡ宿舎跡地も含めて考え、つくり上げていくという形です。　竹園３丁目は文教地区ということもあり、自然を残しつつ、児童福祉施設や教育施設を再配置していく案や高齢者福祉施設をつくる案などが出されました。ＪＡＸＡの宿舎跡地を宅地などにして売る案は一つもありませんでした。地域の多くの方が、ＪＡＸＡ宿舎跡地を子供たちや地域のために活用してほしいと言っています。　さらに、竹園東小、中学校、保育所や児童クラブでは、多くの問題を抱えています。竹園東中学校では、グラウンドが狭くて、サッカー場がやっと一つとれるだけです。それを半分に分けて、今、野球部と使用しています。野球場はバッティング練習ができないという状況です。100メートルの記録をとるコースも、グラウンドを斜めにしてしかとれず、ゴール付近には大木があるために非常に危険な状況です。テニスコートは、部員はとても多いにもかかわらず、２面しかとれません。近隣公園まで借りに行っています。竹園東中学校では、先ほどもありましたけれども、教室不足の問題が目の前に来ています。早急な対応が望まれます。　ＪＡＸＡ宿舎の跡地に、部活動で使用できるサッカー場やテニスコートをつくることもできますし、現敷地に手を加えることもなく、新校舎の建設もすることはできるんではないでしょうか。　竹園東小学校でも、子供たちの数に見合ったグラウンドの広さがないために、お昼休みなど、３年生以上しかグラウンドで遊ぶことができません。低学年の子は、小グラウンドでしか遊べませんし、小グラウンドといっても、遊具があるだけで走り回れるスペースがありません。ボール遊びすらできなくて、しかも狭いために、低学年の中でローテーションでしか使用できないんです。育ち盛りの、動きたい盛りの１年生が、週に何度かしか外遊びができないんです。保護者は、少しでも外遊びができるような環境を望んでいます。そんな子供たちのために、ＪＡＸＡ宿舎跡地を使用できるんじゃないかという保護者の声もあります。市は、こういった周辺の小中学校の問題やニーズ調査もしていないんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　いろいろ議員の御指摘される問題というのは、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。さっき部長答弁で、竹園３丁目の意見をどう生かすんだという話がありましたが、確かに、あの当該事業の意見としては生かせないと思いますけれども、そこで出ている声というのは、もう少し広い意見が出ていたと私も聞いていますので、例えば、中心市街地の再整備の中でも恐らく生かせるような考え方はあるんだろうというふうにも思っていますし、本質的な部分、市民が何を望んでいるかという部分で、市としてはちゃんと生かしていく必要があるんだろうというふうには思っております。　ただ、一方で、先日、私も全ての施設、改めて見てきましたけれども、じゃあ、全部、今すぐ壊すようなものかと言われれば、大事に使っていますし、さまざま手を入れながら使っている施設ですので、すぐ壊すということは、逆にちょっと乱暴なんじゃないかなというふうにも思っております。　保育所もしかり、幼稚園は逆に空きスペースがかなり出てきているような状況もありますし、保育園は、いろいろサッシを入れかえたりして、本当に外から砂が入らないような工夫をしていて、確かに古いとは思います。古いけれども、そういうものを大事に使っていくということも一つの考え方なんだろうと思います。　ただ、一番恐らく大きな問題としては、学校が本当に過密化をし過ぎて子供たちが入れなくなるようなことというのは、これは決してあってはいけませんから、私も、プレハブの校舎をつくっていくというのは、今のプレハブはよくなっていますけれども、それで継ぎはぎ的にやっていくことばかりをしていくというのは決して望ましいことではないと思ってはいます。　ただ、それを現実的な判断の中で、本当に今、ＴＸ沿線がこのような状況で、後手、後手に回ってしまっているのを、とにかく早くつくってほしいということを、教育局に私からも強く言っている中で、今回、研究学園とみどりのについても、小学校１個ずつ検討を今、開始していますけれども、そういう全体のバランスの中で、どこをどう優先づけていくかと。　ただ、やはり教育というのは、全体としての優先順位で見れば非常に高いものですので、どういう判断があるかというのはじっくり考えていく必要がありますけれども、やはり既存施設をどこまで使えるかというのをもう一度精査をした上で、今後のアプローチというのは考えていくべきで、とにかく今すぐＪＡＸＡの土地を買おうとかという判断にはちょっとならないのかなというふうに、現時点では考えてはおります。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ＪＡＸＡ宿舎の跡地に何かを建ててほしいという話を、今、しているというわけではなくて、あそこの地域を一体的にやっぱり考えてほしいということなんです。　周辺地域には、本当にさまざま、市長のおっしゃるように、いろいろな問題を抱えています。児童クラブも、もう本当にいっぱいで増設していかなきゃいけないというのがもう目に前に来ています。その場所として、あそこはすごく最適な場所でもありますし、外遊びをできるスペースの充分とれるような場所でもあります。　市長も、ずっとこれまで答弁の中で、政治が市民の声を聞けなくなるというのはもう確実に失敗するということで、市民の声をフェイスブックの中でもおっしゃっていますけれども、市民の声をちゃんと聞くことでいろいろなアイデアを形にできるとおっしゃっています。　クレオ跡地だけに目を向けずに、竹園３丁目のまちづくりについても同時進行で検討してください。平成30年度中に、あの土地は、もう宅地化、商業施設として売られてしまうかもしれないんです。丁寧に市民の声に向き合う姿勢に転換しているという状況ですから、ぜひ、市民とともにゆっくりとしたまちづくりをするために、まずは、あの土地を市が取得して一緒にまちづくりを考えていってほしいです。　特に、全国に先駆け、つくば市がＳＤＧｓに基づく持続可能な都市開発を進めて、世界のあしたが見えるまちをつくろうとしている状況です。このつくば市が、つくばの一部として重要な役割を果たしてきたＪＡＸＡ跡地とか、公務員宿舎跡地のような有益な場所を取り入れたまちづくりを行って、全国にモデルケースとして発信していくことを考えるべきだと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　重ねて申し上げますが、本当におっしゃるとおりだと思っております。そういう中で、本当に課題が、こんなことを言ってもしようがないんですけれども、余りにも多いわけですね。今、こども部の話もありましたけれども、ＴＸ沿線のほうについても、やらなくてはいけない、そして適正配置計画も考えなくてはいけない、当然、中心市街地も考えなくてはいけないという中で、今、本当に優秀な人材をどんどん、どうやって分配するかということを考えているんですね。そういう中で、同時進行をするだけの今、庁内にリソースがあるかということは考えなくてはいけないと思いますけれども、おっしゃるように、何もしないということではなくて、今の時点で、どういうオプションがあるかというのは、これは常に話していますけれども、改めて庁内でも、竹園３丁目をどういうふうに進めていくかということについては、ほっとくことはせずに検討をしていきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　市が、少し売るのを待ってくれというのを、もうちょっと延ばしたりとか、本当に買ってほしいというのが一番なんですけれども、とにかく安く買い取ることも可能じゃないかと思います。ぜひ、30年後、40年後に暮らす市民のためにも、責任あるまちづくりをしていってください。よろしくお願いします。　次、農業のほうに移ります。　農業サポーターの制度もあるということで、農業サポーターの制度は、実は、これ農業を本業にしている方がほとんどいなくて、短期間しか入ってもらえなくて人も入れかわるということで、なかなか使えないという話も聞いています。　特に、女性の場合、つわりがひどいときとか、出産前後、乳幼児を抱えての就労は何度もできません。家族経営をする小規模農家は、出産育児に伴う人手不足を補うために自腹を切って誰かを雇うとか、もしくは、夫１人で作業をするような、そういう大きなリスクも、体を壊したりするようなそういうリスクも伴っています。　市で、そういう人たちを雇うような補助なんていうのは、していくことできないんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　高野経済部長。 ◎経済部長（高野正美君）　今、議員おっしゃられるような補助制度というのは、今、特には考えておりませんけれども、今、農業サポーター自体、学生の方とか、主婦の方とかがいらっしゃいます。　実際に、子育て世代の方々が、まだ、この制度自体を知られていないというところもこちらにございまして、まずは、そのＰＲをしていきたいと、それからサポーター自体もふやしていきたいと、そういうことで今は考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　宮崎県の綾町では、結構、先進的な取り組みをしていまして、農業支援センターというものを、ＪＡと協力して町がつくっています。お助けマン部隊というものがありまして、繁忙期には、そこの職員が手伝いに行くようなそういうシステムもありますので、そういう事例なんかもぜひ参考にしていただいて、そういう小規模農家を支援していくような対策もぜひ考えていってください。　もう時間がないので、あとは、また今度、質問します。以上で質問を終わりします。ありがとうございます。 ○議長（塩田尚君）　これにて山中真弓君の一般質問を終結いたします。　次に、19番議員橋本佳子君。　橋本佳子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　橋本佳子君登壇〕 ◆19番（橋本佳子君）　19番議員、日本共産党、橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。　まず初めに、第７期高齢者福祉計画についてです。　今回の計画は、平成37年の地域包括ケアシステムの姿を目標にして、地域共生社会の実現を、高齢者、介護者、地域の三つの視点から、市民や民間企業やＮＰＯ法人と協働・連携による地域共生社会の実現に向けて、ともに推進していくと書かれていました。　改めて、共生の意味を調べてみました。佛教大学の岡崎祐司教授は、本来の共生の意味を、異なる個人が相互理解のもとでともに生きていく作法を学び、ともに生きていくということ。例えば、文化の異なる外国人とお互いの文化を相互に理解しながら新しい作法をつくっていくという重い概念、そして共生によってつくり出される社会とは、一人一人が排除されない平等で自由な社会だと、こう述べております。　さらに、力を持つ人や優位な立場の人が自分の責任を果たしていくという、強者の自己改革が求められるのが共生だとも述べています。　今、私たちは、国の責任において共生社会を実感できているでしょうか。残念ながら、厚労省が進めている共生社会の実現とは、お互いが助け合う互助や共助であって、本来の共生社会とは違います。行政が住民生活を支える公的責任を果たしてこそ、共生社会が実現できると私は考えます。　行政のサービスを市民が肩がわりをし、安上がりに済ませようというものではありません。共生社会を目指すのであれば、行政としての責任がそこに存在しなければならないと考えます。その立場で、第６期計画の検証と第７期計画の方向性について伺います。　２点目は、特養ホーム、小規模多機能型施設、グループホーム、有料老人ホームの増設についてです。　待機者の状況や今後の施設増設に対する考えをお聞かせください。　２番目は、介護保険についてです。　第７期高齢者福祉計画において、保険料の見直しが行われました。所得階層を２段階ふやし、累進性を高めたということです。第６期で、県下３番目の高さになった保険料は収納率が落ちました。平成28年度の調査では、合計所得80万円以下の第１段階から第７段階120万円以上200万円未満の各層まで、70％から80％前半の収納率になっています。資料にも添付しておきました。　今回の改正では、基準額が1,900円上がります。一部、低所得者層での若干の引き下げはありますが、第４段階の世帯には、市民税課税者がいる、本人は非課税で所得が80万円以下の方からは値上げとなります。今でも払いたくても払えないのに、値上げされれば、ますます苦しくなります。　12月議会で提案した低所得者への保険料や利用料の減免が求められます。見解をお聞かせください。　次に、障害者が65歳になったときの介護保険への移行に関する当事者への説明について伺います。　国の進める介護保険との一体化については、全国の障害者団体から批判が高まっています。そのため、サービスの移行に当たっては、強制ではなく、本人の意思を尊重することが位置づけされました。福祉センターを利用されていた方が、更新のときに、65歳になったので介護保険のサービスを使うように言われたそうです。本人は通いなれたところがよかったようですが、同意をしました。契約更新の説明の際、65歳になったら介護保険に移行することを強要していませんか、見解を伺います。　３点目は、総合事業についてです。　政府は、2018年３月末までに、要支援１、２のデイサービスとホームヘルプ事業を介護保険から外し、自治体主体の総合事業に移行するという改悪を行いました。認知症の家族会や介護にかかわる団体から、専門職の配置を緩和したり、住民主体の支援ではなく介護保険事業所での専門職によるサービスが必要だと大きな批判を受ける中、スタートをしました。　手法は、自治体が選択をしたわけですが、つくば市は、現行相当サービスで、これまでどおり指定業者によるサービスで総合事業をスタートさせました。しかし、市町村事業は予算の範囲内で行うもので、介護保険のような給付の義務はありません。予算がなくなったとき事業はどうなるのか、要支援１、２の方のサービスは質を落とさず継続できるのか、市の対応が求められます。総合事業の現状と課題をお聞かせください。

　３番目は、貧困対策についてです。　厚労省は、ことしの通常国会に、生活保護費改正法案を提出し、ことし10月から３段階にして、生活扶助費や母子家庭加算等の合計で最大５％の引き下げを行うとしています。国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。憲法25条、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたっているのに、なぜ、低所得者世帯の消費実態とその均衡を図り、制度水準を引き下げるのか、全く理解ができません。　そこで、伺います。　１点目は、市は、生活保護の説明文、手引き等に、憲法25条に基づく権利であることを明記していますか。　２点目は、生活保護の削減についてです。住民税、保険料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得世帯の生活悪化に連動をします。市の手だてが求められますが、どのように対応しますか。　３点目は、入学準備金の支給についてを伺います。どのように改善をし、実施をされたのかを伺います。　４点目は、年金収入が低く、資産、農地ですが、農地には限りませんが、私が相談を受けた方は農地の方です。農地がある場合の固定資産税に対する免除について伺います。　連れ合い亡くし、ひとり暮らしになった方から、資産があるので生活保護は受けられず、国保や介護保険料を払いながら固定資産税まで払い切れない、こういう相談を受けました。確かに、固定資産税には減免制度はありません。高齢でのひとり暮らしの貧困は深刻な社会問題となっています。支援の一つとして、申請減免を考えるべきと思いますが、見解を伺います。　４番目は、保育所やその他の保育施設での事故防止対策についてです。　保育施設における重大事故は、厚労省、内閣府の資料によると、最も多い年齢はゼロ歳児、次いで１歳児です。2004年から2016年の13年間の死亡事故は、ゼロ歳児で97件、１歳児で56件、２歳児で15件、３歳児、４歳児で６件、５歳、６歳児で５件です。１、２歳児は、保育施設のほうが突然死の発症率が高く、最も多いのが睡眠中だそうです。１、２歳児は、食事中の誤嚥、３から５歳児は、水遊び、転落、虐待死もあります。　つくば市は、現場からの要求を受け、手厚い保育体制を保障するため、１歳児は、国の最低基準１対６に対し、１対４で行っています。民間でも努力しているところもありますが、さらに広げるためには、人件費補助も必要ではないでしょうか。見解を伺います。　２点目は、民間保育園や小規模保育園の無過失補償、済みません、補償は、この通告では保険の保障になっていますが、変換ミスです。補うほうの補償です。無過失補償の保険加入について伺います。　全国の調査では、幼稚園80％、保育園86％、小規模保育や事業所内は20％台だそうです。事故は、あってはならないことですが、起きてしまったら親御さんに対する誠意を尽くさなければなりません。保険加入に対する補助についての見解を伺います。　５番目は、新生児聴覚検査についてです。　聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、早期発見、早期治療の観点から、全ての新生児を対象に新生児聴覚検査を実施することが重要だとして、厚労省は平成28年３月29日に、少子化対策に関する地方単独措置として総額の大幅な拡充をしたので、普及することとあわせた経済的負担を軽減するよう、都道府県に対し通達を出しました。これも資料に添付をしておきました。　市でも、公費負担を行い支援すべきと考えますが、見解を伺います。　最後になります。６番目、地域協議会についてです。　まちづくりに対する議論が各地で進められています。跡地の利活用や再開発に対する意見が懇談会や相談センターに持ち込まれているようです。　総合的な地域のまちづくりを進める観点で、行政と市民との地域協議会を立ち上げてみてはどうでしょうか。全地域一斉に足並みをそろえるのではなく、地域の状況を見ながら進めるという考え方はあると思いますが、市の見解を伺います。　以上、壇上での１回目の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　答弁に入る前に、本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　保健福祉部長小田倉時雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　初めに、第６期計画の検証内容と第７期高齢者福祉計画の方向性についてお答えいたします。　第６期高齢者福祉計画の検証内容につきましては、公募による市民、学識経験者等で構成されるつくば市高齢者福祉推進会議の中で、高齢者福祉事業の成果の指標となる利用者数、参加者数等において、第６期計画の目標値と実績値を併記した資料をもとに評価を行いました。　認知症サポーター養成事業やサロン関連の事業など、利用者が目標値を上回った事業においては、関連する事業の実績値の上昇につなげられることができるか否かの検証を行いました。　また、家族介護者交流事業等の目標値が下回った事業においては、事業内容が市民ニーズに沿ったものであるか否かの検証を行いました。　第7期高齢者福祉計画の方向性につきましては、制度、分野ごとの縦割りを超えて、高齢者を初めとする市民や民間企業、ＮＰＯ法人、ボランティアなど、多様な主体が協働しながら地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を計画の中で打ち出し、多分野での連携を強化する事業を計画に盛り込みました。　介護予防においても、新しい訪問型・通所型サービスを計画に記載し、サービス利用者の選択肢をふやすことなどで利用者数の増加を図り、将来における要介護度の重度化を抑えていきます。　さらに、高齢者の住まいに関する計画であるつくば市高齢者居住安定確保計画を内包し、住宅施策を福祉施策とより密接につなげられる体系づくりを進めていきます。　次に、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、グループホーム、有料老人ホームの増設につきましては、現在策定に向けて進めている第７期つくば市高齢者福祉計画の中で、地域密着型特別養護老人ホーム２施設、計58床の増床を計画しています。また、空床が見られる小規模多機能型居宅介護とグループホームにつきましては、増床の計画はありませんが、介護つき有料老人ホームにつきましては、１施設50床の増床を予定しています。　次に、低所得者に対する介護保険料・利用料の減免についてでございますが、保険料については、平成30年度が３年に１回の見直しの年度に当たるため、高所得者層の多段階化を行い、段階を14段階から16段階にするとともに、最高料率を2.0から2.4に引き上げることで基準額を抑え、低所得者層に関しては、さらに保険料率についても、国基準からの引き下げを行いました。　保険料における低所得者対策については、累進性を高めた保険料段階区分とすることで、申請によらなくても支援が行き届くような公平な支援策を選択したものです。　また、普通徴収で滞納が発生した場合は、納付相談を行い、分納という方法で、本人に可能な金額及び回数で納付に努めていただいています。　さらに、介護保険条例に延滞金に関する規定を加えることで、申請による延滞金の減免を可能とする予定です。　利用料につきましては、平成27年度から、公平性の確保や制度の持続性を高めることを目的として、一律１割負担の見直しが行われ、平成30年８月の制度改正で３割負担が導入されると、１割、２割、３割と所得に応じた応分の負担をする制度に改正されることになります。　このような中で、一般財源を投入して一定の所得層にのみ市独自の減免を実施することは、納税者の理解や公平性の確保という観点から、課題を残すものと思われます。　つくば市としましては、まず、現行の減免制度の利用あるいは自己負担の償還払いを随時実施するというような丁寧な事務手続によって、低所得の方を支援していきたいと考えております。　次に、障害者が65歳になったときの介護保険への移行に関する当事者への説明についてでございますが、障害者が65歳に到達してからの障害福祉サービスと介護保険サービスの適用関係については、障害者総合支援法第７条の規定で、介護保険サービスを優先し、適用するものとされています。　一方、国の通知、障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についてでは、介護保険優先の原則を適用しつつ、個別のケースに応じて適切な支援方法を決定するよう求めています。このことは、障害者のサービス利用について一律に反対することは適当ではなく、それぞれの方の障害の特性に応じて必要なサービスを提供すべきであるという考えに基づいたものとなっております。　市では、これらの基準に基づき支給決定を行っており、具体的には、障害者が65歳に到達する時期の事前に担当者から説明をし、相談支援事業所と連携を図りながら円滑にサービスの利用が滞ることのないように対応しております。　その際、障害者の個々の状況から、必要なサービスが介護保険サービスに相当するものがない場合には、引き続き、障害福祉サービスを利用できるよう対応しています。具体的には、聴覚障害者（後刻：「視覚障害者」に訂正）の外出支援を行う同行援護、知的障害者や精神障害者の外出支援を行う行動援護、生活機能向上のための生活訓練、就労に必要な知識や能力向上のための就労支援、働く場の提供と知識や能力向上のための就労移行支援などのサービスがあります。　また、費用負担につきましては、障害者総合支援法の改正により、平成30年４月から、障害福祉サービスを利用していた方が介護保険サービス移行しても、市民税非課税の方など一定の要件はございますが、利用者負担が変わることなくサービスを利用できることとなっています。　今後も、つくば市といたしましては、障害者一人一人の状況を十分に把握し、必要に合わせて適切にサービス提供を行っていきたいと考えております。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業における現状と今後の取り組みについてですが、市では、平成29年４月より、通所介護及び訪問介護を介護予防サービスから総合事業に移行して実施しています。その後、10月から、多様なサービスの一つとして、訪問型短期集中予防サービスを開始しました。　このサービスは、退院後に一時的に体力や気力が低下した方や身体や認知など生活機能の低下が認められる方で、このままでは要介護状態に陥るリスクがある方を対象に、リハビリテーション専門職が適切な助言や指導を行うことで自立した私生活を送ることができるよう支援するものです。　今後も継続して、訪問型の短期集中予防サービスの推進に努めるとともに、通所型の短期集中予防サービスを検討していきます。　そのほか、平成30年度からは、新たに利用者の居室の清掃や衣服の洗濯などの一部を手助けし、自立に向けた生活援助を提供する基準を緩和した訪問サービスと、利用者が自立した生活を送ることができるよう生活機能向上のための体操等を行う基準を緩和した通所サービスの実施も予定しています。　これらのサービスに新たな介護人材を養成する市の独自研修を組み入れることで、介護人材の確保にもつながるような仕組みを構築していきます。　また、一般介護予防事業の地域介護予防活動支援事業を展開し、平成30年度は、モデル事業として、住民が主体となる介護予防活動を行いつつ、高齢者の地域における居場所づくりにも取り組んでいきます。　次に、生活保護の説明文に、憲法第25条に基づく権利であることを明記することについてでございますが、生活保護の相談は、ケースワーカーが対応しております。その際、茨城県で作成した「生活保護のしおり」を活用し、制度説明をしていますが、憲法第25条については１ページに明記しているところです。　このことから、生活保護の相談者に対しては、生活保護を受けることは国民の権利であり、生活保護法で定める一定の要件のもとに受けられる制度であることを十分説明を行いながら業務に当たっています。　次に、生活保護費の削減による市としての対応についての御質問でございますが、国においては、社会保障審議会生活保護基準部会報告書を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、最低生活費の改正を行う予定であることを、平成29年12月25日付で茨城県から通知を受けています。　現段階では、具体的な基準額や運用の詳細は確定しておりませんので、市といたしましても、今後、国の動向を注視しながら制度改正に対応していきたいと考えております。　次に、新生児期における聴覚障害につきましては、早期に適切な支援を開始することによって、音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから、新生児聴覚検査は重要であると言われています。　新生児聴覚検査は、出生後、入院中の産科医療機関において、新生児に音の刺激を与え、その反応により、耳の聞こえが正常であるかどうかを判定する検査でございます。　本市が実施する赤ちゃん訪問時の聞き取り調査によりますと、検査を受診した新生児は、平成28年度が全体の79.6％、平成29年度は、12月現在で全体の84.1％と年々増加の傾向が見られます。　検査費用につきましては、県内医療機関の約54％が2,000円から5,000円としていますが、出産費用の中に含み、無料としている医療機関などもございます。　御質問いただきました検査費用の公費助成につきましては、県内におきまして、利根町のみが検査費用の一部を公費で助成しております。本市といたしましては、他市町村の公費助成の実施状況や産科医療機関における検査費用の状況などを調査し、新生児聴覚検査への公費助成のあり方について検討していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　教育局長新井隆男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　新井隆男君登壇〕 ◎教育局長（新井隆男君）　貧困対策の入学準備金についてですが、準要保護児童生徒就学援助費のうち新入学児童生徒学用品費については、今年度から、小学生は２万470円から４万600円に、中学生は２万3,550円から４万7,400円に増額支給となります。　支給時期につきましては、平成30年度の新中学１年生については今年度から、新小学１年生については来年度から、入学前の３月に支給する予定です。 ○議長（塩田尚君）　ここで、小田倉保健福祉部長より答弁訂正の申し出がありましたので、これを許します。　小田倉保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　先ほど、65歳以上の障害者の答弁の中で、正式には視覚障害者のところを聴覚障害者と申してしまいました。おわびして訂正いたします。よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。 ○議長（塩田尚君）　財務部長小泉邦男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　小泉邦男君登壇〕 ◎財務部長（小泉邦男君）　固定資産税の免除につきましては、地方税法第367条の規定に基づき、市税条例第80条に13項目の該当要件を定めた減免制度がございます。　主な減免の該当要件としましては、生活保護法の規定による保護等の公的扶助や、これに準じるような扶助を受けている場合、災害または天候の不順により著しく価値を減じた場合、地区集会所等の公益上必要と認められる施設や認可地縁団体、ＮＰＯ法人等が収益事業を行わない場合が挙げられます。　固定資産税は、税の公平性に鑑み、固定資産の所有者に対して一律に課税しており、生活困窮を理由とした農地の減免は、生活保護法第11条第１項第１号の生活扶助を受けている場合のみ対象となります。 ○議長（塩田尚君）　こども部長飯泉省三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　飯泉省三君登壇〕 ◎こども部長（飯泉省三君）　保育所の１歳児クラスへの保育士配置につきましては、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、幼児おおむね６人につき保育士１人以上となっております。　民間保育所等につきましても、この基準を遵守しておりますが、実際の配置は各施設の運営によりますので、まずは事故防止の観点から、全体の実情を把握するための調査を行ってまいります。　続きまして、無過失補償保険の加入状況につきましては、公立保育所は、23カ所全てが独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に加入しています。　民間保育所等の加入状況につきましては、任意保険であるため把握していませんでしたが、事故対策の観点から、加入状況の調査を行っていきます。 ○議長（塩田尚君）　市長五十嵐立青君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　地域協議会についてお答えします。　つくば市では、区会が地域のコミュニティーづくりの中心となって地域のさまざまな課題を解決するために、区会と協働しながら取り組んでいるところです。　また、昨年４月より、旧町村単位に地区相談センターを設置し、地域のさまざまな要望を受け、解決につなげており、これまでに見過ごされてきた地域隅々の課題の把握等に努めてまいりました。そして、地域の可能性、地域の将来を見直していく場、機会ともなっています。　また、高齢者支援においても、日常生活圏域ごとに協議体を設置し、その地域ならではの支え合いの仕組みづくりを推進していく予定です。　このように、地域の課題を解決していくためには、市が地域の意見や考えを聞くだけでなく、地域の住民が互いに話し合い、課題解決に向けて協力し、取り組んでいくことが重要であると考えます。　私の公約にも掲げておりますが、地域に寄り添う体制づくりをさらに推進していくために、地区相談センターの役割について検証するとともに、市民が主体的に地域の課題解決に参加する機運の醸成に取り組みながら、地域協議会を含め、よりよい仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えています。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　それでは、順を追って質問をいたします。　第７期高齢者福祉計画については、総合事業とちょっと若干重なるところもあるので、そこでやりますが、特養ホーム、小規模多機能型、グループホームは、それぞれ増設の話が出ておりましたけれども、待機者の数なんですが、それはどういうふうになっていますか、人数とかあれば教えていただき、各施設ごとでも構いませんけれども、お願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　特別養護老人ホームの待機者数でございますけれども、平成29年４月１日現在におきまして、304名となっております。施設ごとというのはちょっと捉えておりませんでしたので、ここでは、特別養護老人ホームの待機者ということで御理解ください。お願いします。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　恐らく特養ホームの待機者がいるんだろうというふうに認識しています。小規模多機能型、グループホーム、有料老人ホーム等はお金もかかるので、なかなか、若干余裕があるぐらいの充足なのかなというふうに私はちょっと状況を把握しているんですが、特養ホームの待機者が304名というのは、やはり入りやすいという面も含め、それから介護度の関係でいけば介護度３以上ということになっていますが、きっともうちょっと低い人でも、家族の方が希望しているというのもあるのかなというふうに推測はしていますが、いずれにしても、比較的入りやすい金額である特養ホームの待機者が多いというのは当然だろうというふうに理解をしておりますが、一方、特養ホームを立ち上げても、介護福祉士が集まらないでベッドがあいているというような話も全国的にも聞くんですが、つくば市の場合はいかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　介護人材不足というのは全国的なものというふうに捉えております。つくば市でも同じような現象は起きておりますが、ただいま空きの状況というのも若干ありまして、例えば、グループホームは市内に18カ所ありますが、８事業所で空きがある。また、小規模多機能型の居宅介護においても、６事業所中６事業所で空きがあるとか、この地域密着型特別養護老人ホームでも、市内に５事業所ありますが、現在２事業者で若干の空きがあるというような状況です。　また、介護人材の確保に対しましても、いろいろと積極的にこちらも働きかけを行っておりますが、市で行っているスタートアップ事業とか、給付事業があるんですが、そちらのほうの利用というのが若干まだ伸びておりません。その伸びない理由というのは、やはり新規で採用する場合に、資格を持っている方を採用している、そういったこともありまして、こちらが若干伸びていないんですが、諦めずに、引き続きこちらの介護人材確保のための給付の事業は行っていきたいなと、このように思っています。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　特養ホーム等は、開所をしても、すぐには集められなくて、幾つかのパーツがあるんですけれども、一つは開所できないとか、介護士が集まってやっと開所できたとかというような話を、つくば市内でも聞いていました。立ち上げたときに、集まらなくて困っているという話もよく聞きます。　また、スタートアップ事業についても、決算や何かでもいろいろ事業の充足が低いみたいな、そんないろいろな話あるんですが、介護の現場でも、保育園の保育士と同様に介護職が集まらないという、こういった状況に陥っていまして、介護施設を経営する方からは、何とか介護職に対しての何らかの賃金的な補助ができないものだろうかなんていう話も聞かされたりもしております。　保育所に対しての待機児ゼロということで力を上げておりますけれども、高齢者施策の中でも同じような状況が広がっているという認識に立っていただきたいということで、今回、このことは取り上げております。

　スタートアップ事業、なかなか恐らく、現実的な介護職を雇い入れるには難しいというふうには思いますが、引き続きの努力とあわせて、これは国に介護職の賃金をしっかり上げてくれと言っていて、それで解決すぐできるかどうかというのが、非常に自治体としては苦慮しているところだというふうに思いますが、保育園同様、改めて介護の現場でもこういうことが起きているということを、ぜひ市長には認識していただきたいということで、実態を述べさせていただきました。　それでは次、介護保険について、質問になります。　確かに、介護保険の見直しでは、所得階層を高め、累進性も高めたということは評価しておりますが、残念ながら、基準額の引き上げによって、これがなかなか介護保険を払う方にとっては、国民健康保険税ほどの、低所得が下がったという実感がないということで資料をつけさせていただきました。　１枚目の資料は、この間の急増する非消費支出ということで、データは語るという、うちの私たちの「しんぶん赤旗」に出ました。　これは、総務省の家計調査によると、２人以上の世帯のうち勤労者世帯の非消費支出は、2005年、月額８万3,429円から、2016年は同９万8,276円へと1.18倍に増加をしていると。一方、消費支出は、同じ時期に６％の減少、非消費支出の中で極端に伸びているのが、この介護保険料だということでグラフになっております。本当に物すごく急上昇をしております。　介護保険制度が、「家族介護から社会で支える介護」というスローガンで導入されておりますけれども、保険あって介護なしということがずっと言われてきているわけですよね。こういったわけで、いかに介護保険料が家庭の消費の中で大きく占めているかということのグラフです。　次のページを開けていただきますと、介護保険、今回の介護保険段階に変えてどうなったかという資料でございます。一番左端に出ているのは、ちょっと消えちゃっていますが、平成28年度の収納率を書いてあります。　第１段階ですが、残念ながら、これは上がるんですね。第２段階は若干下がります。ここの収納率を見ますと、何と80.99％、次は77.48％、極めて低い収納率の階層です。第３段階、これも若干下がりますが、月額８円ほど下がりますが、84.49％、第４段階は何と16円、月額16円ですけれどもね。でも、81％の収納率のところで年間200円でも、やっぱりこたえるんじゃないでしょうか。第６段階が800円、第７段階に至っては2,400円、ここら辺はみんな80％台の収納率なんですが、これで保険をスタートして収納率を上げることができるのでしょうか、御感想を伺いたいんですが。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　感想ということでございますが、確かにその収納率というところでは、低所得者層の収納率は低い状況にはございます。　また、介護保険課では、平成29年度は、職員のみでこの徴収事務に当たってまいりましたが、来年度は、徴収員をつけまして、やはりきちんとこちらから出向いて納めていただくというような対策も講じていきたいというふうに考えております。　やはり低所得者層に対しては、先ほども答弁で申し上げたとおり、累進性を高めて何とか少しでも下げようという努力はいたしました。また、その分、１号保険者でありますほかの高所得者の方からその分を納めていただくというような方法になっておりますので、これ以上の減免というところは、今後、いろいろな調査をしてみないと何とも言えないところではないかなというふうに思っております。本当に持続可能な保険制度であるためにどうしていくかということは、我々も、県や国のほうにもお話していく必要もあろうかなというふうに思っております。　介護保険制度というところは、やはりみんなで支えていくというものもありますし、市が負担するべき割合も決められております。そういった中で、他市町村が減免を行っているという部分は、橋本議員のおっしゃるところのものもありますが、今現在、すぐに減免制度を取り入れるかということにつきましては、これまで精査してきた結果も含めまして、もう少し検討が必要であるかなというふうに私は思います。　感想ですので、感想を述べさせていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　滝口議員の代表質問でも取り上げましたが、介護保険の一般会計からの法定外繰り入れは想定外ということになってきましたけれども、これが平成28年３月の会計検査院の介護保険制度の実施状況に関する会計調査の結果では、11の保険者が繰り入れを行っていることわかりましたし、これに対するペナルティーを受けていると、こういった実例も出ておりません。　11の自治体においては、保険料基準額の設定について大きな負担にならないために繰り入れをした、もしくは、財政安定化基金からの借り入れですよね。これは、もう本当によくよくの決心だとは思います。安定化基金から繰り入れて、上げないように努力をしたわけですよね。そして、その償還財源を確保するために一般会計からの繰り入れをしたと、こういった努力をする11の自治体があったと。　しかし、これに対して、国のほうからは、これに対するペナルティーは受けていないということであれば、これは、法定外繰り入れは絶対だめよという話ではない、これについて私は、この間の一般質問の中でも絶対悪ではないということは述べておりましたが、これは、まさに実証された、しかも３年に１度の見直しの介護保険がいかに、先ほども表に上げましたように、どれだけ市民の皆さんの家計に重くのしかかっているかというこのグラフが物語っている中で、自治体が行った対策でございます。　残念ながら、つくば市は、第６期の介護保険のときに県下３番目になったんです。大幅な値上げでした。大幅な値上げをした際、収納率は落ちました。それを引きずりながら今も来ているわけですが、さらに、若干でも基準額を上げれば、低所得第１段階ですら上がるんですよね。　私が言いたいのは、12月議会でも実例を挙げましたが、今回は、介護保険料の減免についてのみ、再度資料を提出いたしました。草加市です。所得階層が第１段階、ここの草加市は、人口はうちと余り変わりません。24万6,000人ですね。ここでは、第１段階のところの合計所得は60万以下ということに区切っているようですけれども、第１段階は半分、保険料の減免、していますね。それから、第２段階120万円以下、つくばでいうところの第２段階になるんでしょうか。ここは、保険料４分の３程度の減額、そして住民税課税者と生計をともにしていない、住民税課税者から扶養を受けていない、自宅を除き活用できる資産がない、預貯金が300万円以下であるという、こういったことをつけて、該当する人には保険料の減免をしているという例をつけさせていただきました。やっているんですよね。　次のページは、県内です。　県内を見ますと、取手市。取手市は、第１から第３段階に該当する低所得者の方、市の要件があるとは書いてありますけれども、同じく第１段階は２分の１、第２、第３段階は３分の１の保険税の減免をしております。第１、第２、第３は、極めて収納率の低いところですよね。この人たちが、これの減免を受ければ、どれだけ保険料を納められる、安くなるだろうかということを感じております。　改めて申し上げますけれども、今度の介護保険の基準額を上げたことによって、思いのほか低所得の人が引き下げられた実感がない中で、私は、この減免については早急に検討すべきと思いますが、再度伺います。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　議員のほうから資料を提出していただきまして、ありがとうございました。草加市を含めまして、前回も議員からの資料提出がありまして、いろいろと調査をさせていただきました。　特に、埼玉県が突出してこの対応をしているというところがありまして、草加は、埼玉の中でも断トツです。その次に入間市というのがあります。入間市については、台風被害による減免であったと。これが116件中104件が台風被害であったと。それから、草加市については、2002年にこの減免に対する通知を行いまして、申請された方は840人おりまして、そのうち760人が減免の適用を受けたということでございました。　そして、現在はどういう状況かと申しますと、こちらが、207件が現在、減免の対象になっているということでございます。　減免の方法、いろいろと前回もお話させていただきましたが、国が定めている状況、それから、それに対してどういう施策を組むかというのも非常にまちまちでございます。　また、先ほど議員おっしゃられました会計検査院の結果についてでございますけれども、こちらは、もう３年間持たなかったという自治体がやはり３年目に投入をかけた、また、財政安定化基金から借り入れをしてその分を補ったということがありますが、やはり借り入れした分、今度、通常であれば、次の時期の保険料にはね返ってしまうという部分もあります。　減免をして、その減免の財源を他の１号保険者からいただくということの説明、それから御理解というのは、すぐに理解が求められるものではないというふうに我々は思っております。計画的な進行、それからいろいろな説明会、その他いろいろな御意見をいただく場を持って、どうしていくのかというところを検討せざるを得ないのかなというふうに思っております。　この減免に当たっては、以上のようなことで御回答させていただきます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　これに時間はとれませんので、引き続き要望をしていきたいというふうに思っております。第５期のときは、7,700万程度の基金しかなくて4,400万ぐらい崩して大幅な値上げした結果、６億基金がたまったということでございます。この３年間の介護保険の動向をしっかりと見きわめながら、引き続き要求していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、障害者のことでしたけれども、現在、今、福祉センターを利用している方で、65歳を超えた利用者さんというのはどのぐらいいらっしゃるんですか。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　大変申しわけございません。ちょっと資料を持っておりますので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　はい。じゃあ、後でお願いします。　いずれにしても、私のほうは、介護保険に移行しなさいと言われたというふうに受け取ったそうですので、説明の際は、特に慎重に丁寧な説明をお願いしたいということで要望したいと思います。　続きまして、総合事業についてになりますけれども、総合事業のところになりますと、先ほど言いましたよね。予算がなくなったり、そうしたときはどうしていくのというような話をしたわけですけれども、これについては、どういうふうなことで考えてらっしゃるんでしょうか。総合事業について、もう一回伺いたいんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　総合事業におきましては、市町村が責任を持って行うということでございますので、国の基準を超えた部分につきましては、一般財源を充てて対応するということになっております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　よろしくお願いいたします。介護保険のサービスの点でいいますと、今度、いよいよ要介護１、２の人も総合事業なんて話が出ていまして、ますます総合事業のホームヘルプ事業やら、デイサービスの質が問われてくるわけですけれども、こういったことに対しては、質を落とさないということで、専門職の配置については、こういったサービスの利用については堅持していくということでよろしいんですか。要するに、現行どおりで行くということでよろしいんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　議員おっしゃるとおり、現行どおり進めてはいきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　あくまでも介護予防事業というのは、自立して生活しておる高齢者で、孤立している方に対して、地域の皆さんの見守りやら、サロンというところに特化した、そういったサービスということで充実していただきたいと私は要望いたします。こういった専門職の配置が、手だてが必要な方について、そういった緩和したような事業を進めるという方向でないということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。　もう一つ、指標を待つという話が、先ほど浜中議員のほうからありましたけれども、指標を持つことによって、その指標をどう到達したか、その成果に合わせて国が支援をするというような、こういった制度については、逆に制度を受ける人にとってみれば、国が目指しているのは介護からの卒業ですので、十分なサービスが受けられない危険性があるから、これについては非常に慎重な対応をしていただきたいと、このことについては、制度導入のときにも、こういうことを率先した自治体でいろいろな問題が出ていることの説明をお話しておりますので、改めてこれについては苦言を呈したいというふうに思います。　それでは、時間がだんだんなくなってきてしまったので飛ばしていきますが、生活保護の辺については、前回、生活保護費削減については独自な対応をしたんですが、状況によっては、独自の対応で影響が起きないようにするというスタンスには変わりないんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　今回の見直しにつきましては、地方郡部というところにつくば市は当たります。直接的に大きな影響はないものと見ておりますが、先ほど答弁いたしましたとおり、国の動きを注視して、この対応に当たっていきたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　じゃあ、次、保育所問題、行きます。　埼玉県の川越市、越谷市では、１歳児担当保育士に雇用費補助として、公立保育所の基準、１歳児４人に対し保育士１人配置と同じ配置基準に充実を図った民間に対し、１歳児１人に対し月額２万円の補助。熊谷市は、看護師及び准看護師配置のための看護師配置促進事業として、乳児９人以上が保育可能で看護師を配置した保育所は、看護師１人に対し月額８万円の補助ということで、特に事故の多い１歳児のところについて、それからゼロ歳児等にも対応できる看護師の独自の対応についての補助を出しております。　埼玉県、千葉県などでは、県自体での補助もあるようですが、残念ながら、茨城県にはそういう制度がありません。引き続き、こういった安心・安全の面も含めて、１歳児に対する４人に対して、保育士、充実したということについて、民間の調査も含めながら必要性については検討していただきたいということは、これは要望をさせていただき、答えがあれば、どうぞ答えてください。 ○議長（塩田尚君）　飯泉こども部長。 ◎こども部長（飯泉省三君）　済みません。先ほどの答弁の訂正にもつながるんですが、人件費補助の見解ということでお伺いしました。それで、先ほどの答えでは、実際の配置は各施設の運営によりますので、まずは事故防止の観点から、全体の実情を把握するため調査を行っていきますというお答えをしましたけれども、１歳児クラスに直接従事している保育士等への補助ということでは、茨城県とつくば市で２分の１ずつ負担をして補助をしていると、そういう補助があります。　それについて、今おっしゃっていたこととつながるんですが、その実情を、実際それがどのような効果があるのか、そういったものも含めて調査をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　それから、小規模とかいろいろな保育園が誕生していますので、そういったところについても、この無過失補償というんですか、それも含めた人の配置については検討していただきたいということで、いろいろな体系の施設ができていますので、あわせて要望したというふうに思います。　それでは、５番目の聴覚検査については、調査していただけるそうですけれども、ぜひ、これについては非常に大切なことですので、しかも国のほうから補助が出るということ、交付されるという案件ですので、病院に対して促進する意味も含めて調査していただき、要望をお願いしたいと思います。　それから、６番目の地域協議会についてですが、区長や相談センターとかいろいろありましたけれども、残念ながら、子育て世代とか障害者団体とか、そういったところが入り込めていないので、ぜひ、そういったところまで広げた協議会という意識づけをしていただいて、私は、合併のときは地域協議会を立ち上げるから周辺格差がないという話を、そのときの町長言ったんですが、現実、ふた開けたら、それは立ち上がらなかったという苦い経験をしておりますが、合併して15年過ぎて、今さら、今すぐ地方自治法に基づく地域協議会といっても、現時点では、とても今は無理だというふうに思っております。将来的には、そういったものを目指す意味でも、全子育て世代や障害者等も含めた、こういった地域協議会を立ち上げていただきたいということを要望して終わりといたします。 ○議長（塩田尚君）　追加答弁の申し出がありましたので、これを許します。　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　大変失礼いたしました。先ほど、福祉支援センターの65歳以上の人数でございますが、桜が４人、豊里、茎崎が１人ずつ、谷田部で２人、合計８人となっております。遅くなりまして申しわけございませんです。よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。　本日の一般質問をこの程度にいたします。　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（塩田尚君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　全会派の会派代表者に申し上げます。　会派代表者会議が、直ちに第３委員会室で開催されますので、御参集のほどよろしくお願いいたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時12分延会...

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つくば市議会 2018-03-06 平成３０年 ３月定例会−03月06日-03号

つくば市議会 2018-03-06
平成３０年　３月定例会−03月06日-03号