笠間市議会 2021-09-13
令和 ３年第 ３回定例会－09月13日-03号
令和 ３年第 ３回
定例会－09月13日-03号令和 ３年第 ３回定例会
令和３年第３回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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令和３年９月１３日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 12 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
なお、今定例会の
一般質問の発言時間は、質問、答弁合わせて30分以内としておりますので、時間内に終えるよう、議員、執行部とも、簡潔・明瞭な質問、答弁に努めてください。
また、執行部には反問権を付与しております。議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、必ず議長の許可を得て質問するようにしてください。
それでは最初に、３番
内桶克之君の発言を許可いたします。
３番
内桶克之君。
〔３番
内桶克之君登壇〕
◆３番（
内桶克之君） ３番かさま未来の
内桶克之です。議長の許可を得て、一問一答方式で
一般質問を行います。今回の
一般質問時間は30分となっていますので、要点を絞って行いますので、よろしくお願いします。
質問は、
敬老事業の見直しと
新型コロナの対策についての大
項目二つです。
早速ですが、大項目１、
敬老事業の見直しについて質問します。
笠間市では、昨年まで高齢者の方々を敬愛し、長寿を祝うため、75歳以上の方を対象として
敬老事業を行ってきました。この
敬老事業の見直しについて質問します。
小
項目①、敬老事業の見直しについて、見直した後、６月末に各地区、３地区で説明会を開催したと思いますが、この説明会または説明会後にどのような意見があったかについて伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） ３番
内桶議員の御質問にお答えをいたします。
敬老事業見直しに関する御意見でございますが、
敬老事業の見直しに関しまして、区長、
実行委員会の説明会を３地区で合計８回開催いたしました。
その中でいただいた御意見や、その後にいただいた御意見の主なものでございますが、地区で記念品を配るだけでも交付金の対象としてほしい、祝賀会に参加したくてもできない人もいるので、参加をしなければ何も恩恵を受けられないというのは不公平ではないか、去年まで2,000円だった交付金が急に1,000円になると言われても対応できないといった御意見でございました。また、これまでは
実行委員会が
対象者全員への
記念品配布を行い、負担が大きかったので、見直してくれてよかったというような御意見もいただいております。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） いろいろな意見があると思うんですが、まずは年度途中での見直しで、地区でも予定していた役員会とか開いて、今年の敬老会をどうするか、祝賀会をどうするかということでやったと思うんです。通常であれば市から2,000円は来るということで予定を立てていたのが、1,000円になってしまうということで、なかなか祝賀会ができないというような意見、それと地域によっては記念品だけでもということも要求する地区もあったと思います。だから
記念品事業と祝賀会という二つに分かれると思うんですが、そこのところをどう見直していくかということが、一番の今回の検討事項だと思ったんですけれども、途中で1,000円に変えられたということで、結構苦情的な、地区から来ていると思います。そういうところで。
笠間市が行う
敬老事業の本来の目的とはどういうものですかということなんですが、その点答えていただけますか。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君）
敬老事業は、多年にわたり社会の進展に貢献されてきた高齢者の方々を敬愛し、長寿を祝うことを目的としております。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） そうですよね。
敬老事業というのは、やっぱり今まで生きてきて、敬愛して長寿を祝うという事業です。ですから
高齢福祉事業とは違うんですが、
アンケートをやって見直したということで、最後の
アンケート項目を見させてもらったんですが、見直した後の
高齢福祉事業、つまり見直したものに予算がもし余れば、
高齢化事業に何がいいですかという選択肢があって、その点においては、やっぱり
敬老事業と
高齢福祉事業というのは分けて考えないと、敬愛するというところでいくと、違うんじゃないかと私は思っております。ただ、
アンケートでそういうことを聞いているということは事実ですので、
アンケート内容に沿って見直しがされたと思いますが、若干
アンケートについてお答えしていただきたいと思います。
この見直しは、区長や
実行委員会の方々326名を対象に
アンケート行ったということで、292名の
アンケートの結果が出ているということです。この
アンケートを、
敬老事業の実施の希望制でやりますということを言いながら、その前提として
アンケートを取っているということで、
アンケート結果については、一部５月の
全員協議会の
説明資料の中にも掲載されておりますが、結果そのものが掲載されたものではなく一部抜粋して、また、集約して議会には上げているということですが、まず、
実施方法について、「祝賀会を実施せず、記念品などを配布する」という
アンケート結果、142名、48.6％、半分くらいの人が記念品を配布してほしいという希望がありました。実際の
アンケートでは、「祝賀会や記念品ではなく、
地域振興券として給付する」というのがそのうち73名、25％、「祝賀会は実施せず、
実行委員会から記念品を配布する」が69人、23.6％という内容がこの内訳です。
この記念品を配布するという半分ぐらいの方が答えているんですが、このところをどう捉えているのか、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 祝賀会を実施せず、記念品などを配布と回答したことについてでございますけれども、祝賀会の代わりに、
実行委員会が記念品を配布したいという御意見と、それから
実行委員会が祝賀会や
記念品配布を行わず、市が記念品に代わるものを配布するということを望むという意見双方が含まれております。
見直しにおきましては、この
実行委員会の
負担軽減を考慮いたしまして、
実行委員会による
記念品配布に代えて、
節目年齢の
記念品贈呈の対象者を拡充したものの経緯となっております。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） そういうふうな、市が直接配布するのか、それとも
実行委員会が配布するのかというところでも意見が分かれると思います。
ただ、やっぱり見直しに当たっては、市が直接配布するよりも、
実行委員会に任せて祝賀会または記念品をどうするかという検討をしたほうが、地域性が出ると思うんです。地域は、農村地区から都市部の、駅前の地域とかは違うんです、
コミュニティーが。ですから、そういうことも配慮して、地域の実情に応じた祝賀会もしくは
記念品配布ができればいいというところでいくと、
実行委員会に任せるということが一番いいのではないかと私は思います。
この
アンケートの中での見直しの意見で、
対象年齢を聞いております。「見直ししなくてよい」という、つまり75歳の見直しをしなくていいという方が64.5％あったと。見直ししてもいいという意見の中で、77歳以上とか80歳以上とかという、ここも99名、35.5％あったということで、
対象年齢についてはどのように市は考えているのか、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君）
アンケートでは、
対象年齢を75歳以上としていることにつきまして、「見直さなくてもよい」を選択するか、「見直す場合には何歳以上が適切であるか」、その年齢を記入する方法で意見を伺いました。その結果、「見直さなくていい」ということが65％、過半数以上でありましたので、
対象年齢は変更せず、75歳といたしました。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） 市のほうの
アンケートの中でも、超高齢化の時代を迎えて見直し時期が来ている。また、
コロナ禍で新しい
生活様式の中で見直しも必要なんだということで
アンケートを取っています。ですから、その75歳年齢、つまり団塊世代がずっと上がってきますので、高齢になっている方が多くなるので、市の支出も多くなるということもあって今回見直しをしているんだということは分かるんですが、やり方のところでいくと、やっぱり年齢をどうするか、祝賀会をするのか、記念品にするのかという、どちらも選択でもかまわないので、そういう選択制にしたほうがいいんじゃないかと私は思います。
今回の見直しについては、６月にやったというのが一番の地区のほうからいうと問題だよねというのが上がっておりまして、通常であれば年度切替えで政策を切り替えるということがあると思うんですが、途中でやったということで、地区のほうも困ったなという方が多いと思います。
ですので、今後どういうふうにするか、地域の選択制を生かして、持続性を高めるには一部
受益者負担、つまり地域の負担も入れながら、やっぱり敬老会の
敬老事業の祝賀会または
記念品事業をやっていく、そこに市が支援していくという形が一番望まれるのかなと私は思います。
そこで小項目①を終わりまして、小
項目②、今後の
敬老事業について伺います。
市として、これらの意見、今までの意見などを受けて、今後どのようにしていくかをお願いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 今後の敬老会の事業についてでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、制度を改正する際には、年度前にきちっと区長のほうに周知をするように、そこは真摯に受け止め、対応してまいりたいと考えております。
そして、
アンケートの結果、その後の
説明会等で、区長、
実行委員会の皆様から様々な意見をいただいております。今年度の
実施状況も踏まえまして、また、
コロナ禍の状況も見据えながら、
敬老会事業がよりよい形にしていけますよう、
実施方法については検討してまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） 敬老会、祝賀会と言っても、地域の
交流事業の一つなんです。なかなか今、
コロナ禍で会えない。今回も中止になっている所が多いので、見直しによってできない所もあると思いますが、やっぱり高齢者の交流と地域の
コミュニティーというのも大事なので、やっぱり祝賀会というのは、地域でやるならばやるような形で支援するということが大事だと思うんです。ですから今後、見直しするならば、そういうことも踏まえて見直していただきたいと思います。
以上で、大項目１を終わりにします。
大項目２、
新型コロナ対策についてに移ります。
新型コロナ感染症は、感染力が強いデルタ株の影響を大きく受けて、全国に８月から９月にかけて拡大しました。このような中、８月16日から県独自の
非常事態宣言が出され、さらには、８月20日から９月12日まで国の
緊急事態宣言が発令されました。その後、県の
非常事態宣言が９月26日まで、国の
緊急事態宣言が９月30日まで延長されたということで、この宣言によって、
飲食店等の営業時間の短縮や酒類の
提供停止などの対策、または公共施設の休館や一時
利用停止などの対策が行われました。これによって、イベントの中止や延期、観光や飲食など、
地域経済に影響が出ています。昨年度に続き、
感染症拡大防止と
経済活動を並行に行う状態となっております。これらの課題について質問します。
小
項目①、若年層の
ワクチン接種の見通しについてお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） ３番
内桶議員の御質問にお答えいたします。
若い世代の
新型コロナワクチン接種でございますが、19歳から40歳代の方につきましては、現在、県の大
規模接種や
職域接種等での接種を進めております。市の
集団接種では、８月７日より基礎疾患のある方から予約を開始しております。
ファイザー社製ワクチンの供給が減少となっているため、
モデルナ社製ワクチンも要望し、合わせて4,900の
新規予約枠が確保できましたので、
モデルナ社製ワクチンの
臨時接種を９月７日より予約を開始し、９月25日より接種を開始いたします。
ファイザー社製ワクチンの接種につきましては、９月13日、本日９時半より予約を開始しておりまして、10月３日より順次、接種を進めてまいります。
12歳から17歳の方につきましては、８月31日より
クーポン券を発送しておりますが、
保護者等より
個別接種の希望が高いことから、12歳から年度内18歳につきましては、各医療機関にて実施していただくこととなります。また、
優先接種として、高校３年生450名は、８月22日と９月12日、昨日で接種が２回完了しております。中学３年生及び
義務教育学校９年生約600名と現在妊娠中の方約180名につきましては、９月21日より順次、接種を実施いたします。
今後も国の
ワクチン供給状況を注視し、
市医師会に御協力をいただきながら、
接種体制を整えてまいりたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） 若い人たちの接種については、高校の受験生とか、妊婦を中心にとか、そういうことを笠間市はやっていて、中学生の受験生も対象にしたということで早くから対策をやっていると思うんですが、対策をするに当たって、
ワクチンが順調に来るかどうかということが一番の問題ですが、先ほどの4,900というのは、一般の人たちも含めての
ワクチンの
供給体制で、それ、いつまでに来るような予定なんですか、4,900というのは。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） この4,900枠については既に確保されている状況でございまして、現在、高齢者から接種が進められておりまして、この20代から以降の
ワクチンの接種枠となっております。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） 今は20代、12歳からもやっていますけれども、予約の状況などは今どういう状況なんですか。結構やっぱり皆さん予約してくるという感じなんですか、若い人たちというのは。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君）
モデルナの
接種予約状況については、まだ1,000ぐらいの枠が残っている状況でございます。また、今日
ファイザーの
接種予約が始まっておりますので、その
予約状況と、それから
個別接種での状況を見据えながら、今後のまた
接種体制を整えてまいりたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） 分かりました。今後若い人にＰＲをして、早く接種をしていただきたいと思います。若いお母さんが、小さな子どもを抱えている方がいると思うんです。そうすると、お母さんがかかってしまったときに、子どもを見るとかというところも問題になっているので、やっぱりかからない対策というのが大事なので、若い世代の方にも早く接種をしていただきたいと思います。
ここで小項目①を終わりにしまして、小項目②に移ります。
休館や利用中止している公共施設の中で、民間が営業する笠間クラインガルテン内のレストランや、そのものを民間が指定管理している笠間工芸の丘、Ｔｏｍｏａも指定管理していますが、その中のともあカフェなど物販飲食などを実施している施設では、事業者の意向を尊重すべきと考えております。
この質問は８月30日に通告をしましたが、９月10日金曜日の日に
緊急事態宣言が延長になったというところで、市のほうも公共施設のほうの
利用停止状況を見直しされて、本日９月13日からその方針に従って実施しているようになっておりますが、質問はこのままさせていただきたいと思います。
その時点で、笠間クラインガルテン、笠間工芸の丘、ともあカフェなどの物販、飲食などを実施している施設の事業者の意向はどうだったのかをお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ３番
内桶議員の質問にお答えいたします。
休館、利用中止している公共施設の中で、民間が営業する施設は事業者の意向を尊重すべきと考えるがいかがかということでございますが、茨城県の
非常事態宣言や国の
緊急事態宣言など適用されたことに伴いまして、笠間市においても
新型コロナウイルス感染症対策本部において、市内の
感染症拡大防止を最優先するため、市内公共施設に対し、休館及び営業の自粛をお願いしたところでございます。
自粛をお願いするに当たりましては、国や県の支援制度活用の案内と、市でも休業補償の対応を協議している旨を伝えております。
以上でございます。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） まず、笠間クラインガルテン内のレストランについて、意向はどうだったのかを確認したいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 笠間クラインガルテンの中にありますレストランにつきましては、指定管理者であります笠間市農業公社、こちらのほうから営業の自粛について要請をさせていただいております。
市内
感染症拡大防止の最優先ということで、御理解と休業期間の補償についても、指定管理者である農業公社のほうで当面の間は立て替えするというようなことを話し合い、協議をした結果、合意をいただいたということでございます。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） 話し合いの結果、指定管理者が補償をすることで合意したということですが、笠間工芸の丘の意向はどうだったんでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 笠間工芸の丘につきましては、利用者から、開館の状況、それから体験などの施設利用を望む問合せ等が多くあるということで、徹底した感染対策や利用時間の短縮、それから入場制限などを実施した上で施設を営業したいというような意向がございました。しかし、このたび施設の休館につきましては、担当課から営業自粛の要請をしたということで、それで運営につきまして協議を行いまして、それぞれお互いに合意をしたということで伺っております。国や県の支援制度については、既に笠間工芸の丘のほうで申請を行って支援を受けているという状況もございましたので、合意をいただいたということになっております。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） 笠間工芸の丘については、市からの指定管理料は植栽管理事業のみで、営業収入で維持されているということですが、そこしか売上げがないので、国の支援制度に該当するということで休業に至ったという経緯があると思いますが、ギャラリーロードをずっと見ると、今回のカフェとかギャラリーとかを見ると、ほとんどが時短とか集客を半分にして営業するということで、笠間工芸の丘が営業していないので、西口駐車場の入り口が閉鎖になっているということが一番目立っているんです。笠間工芸の丘は、笠間焼のほとんどの作家を扱っている笠間焼の販売、展示をしている所です。ですからどちらかというと、市内の観光、観光に来る人は少ないかもしれないけれども、笠間焼といえば、笠間工芸の丘に寄って皆さん買い物とかしていく方も多いと思うんです。ですから、笠間工芸の丘は自主営業のところで、今回は休止になっていますけれども、やっぱりそこは意向を尊重してやるべきじゃないかと私は思っていまして、今後やると思いますかね、そういう形だと思います。
では次に、地域交流センターともべ「Ｔｏｍｏａ」のともあカフェの意向についてお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） ３番
内桶議員の御質問にお答えします。
ともあカフェにつきましては、テナント制ではなく指定管理者が自主的に運営していることから、指定管理者の判断により地域交流センターの運営状況に準じた営業としており、地域交流センターが休館となった場合は、カフェの営業も中止している状況にあります。
なお、指定管理者からは、地域交流センターの運営費の補填及びカフェの営業補填の要望は出されておりませんが、市としては、休館等により施設が大きな減収になった場合は、昨年度も実施いたしましたように、国や県による制度の活用を前提とし、それに該当しない場合は市からの補填を考えております。
以上です。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） それぞれ聞きましたけれども、それぞれの補償内容、指定管理者でやっている所もあるし、国の支援事業が出るので何もやらない所もあるし、ともあカフェについては指定管理者が今やっていますけれども、今後は考えたいというようなことなので、公共施設はいろいろあると思いますが、大きく分けて、公民館や図書館のように直接運営する施設、または指定管理に委託して管理する施設があると思います。指定管理に委託する施設の中には、その機能や目的によって、施設の運営することを目的にした、例えば運動公園とか市民体育館とかふれあいセンターとかありますが、それにプラスして販売や飲食機能を持つ施設があります。販売や飲食機能を持つ施設は、施設経営が止まってしまうということもあるので、従業員にも影響があるということなので、そこら辺を踏まえて、今後の対策もお願いしたいと思いますが、見直しをしたということなので、市長から今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 今後の方針について答弁をさせていただきたいと思います。
13日より、今日より26日までの公共施設の対応方針を新たに定めまして、議員各位にもその方針をお伝えをさせていただいたところでございます。
民間の施設の営業している所と指定管理等で営業している、公共施設内で営業している施設の違いというのがあります。それがちょっと分かりにくいところがあるのかなと思います。施設は公共で、市の所有で、中で指定管理で運営している方々は、まるっきり民間だと。民間の方は、当然
経済活動を優先したいという考えを持っています。ただ、市としては、感染拡大がしている上では、やはり市の施設でありますので、そこは我慢していただいて感染拡大を防止していくとそういう考え方で、これまで12日までは一律話合いの上、休館なり営業を停止させていただいたということであります。
13日以降の方針につきましては、やはり民間の方の
経済活動の考え方とか、さらには長期の閉鎖による心理的なストレスだとか、さらには
経済活動の自粛による企業への影響とか、いろいろなことを考慮して、公共施設であっても、指定管理を受けている事業者と話合いの上で、企業活動を進めていきたいという場合には、それは感染対策を十分取った上で市のほうとしてもオーケーをしようということで決定をさせていただいているところでございます。
この感染拡大、増えたり減ったり、いろいろな状況が今後も続くと思いますので、指定管理を受けている事業者とよく話し合った上で、今後、活動、また停止するもあるかと思いますし、また再開をするときもあるかというふうに思います。しっかり話合いをしないと、お互い信頼感を損ねることにならないように、話合いをしながら進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（
石松俊雄君）
内桶克之君。
◆３番（
内桶克之君） 指定管理者の意向を把握して、しっかり対策を練るということが大事だと思います。今回、道の駅も指定管理の一種なので、そこも実施していくということなので、感染対策をしっかりやっていただきたいと思いますし、地区公民館が10月から地域交流センターになるということもあります。その中で、地域での話合い、役員会が集められない所が使えないというところもあります。そういうところもしっかり耳にして、会館のほうの利用を制限しながらお願いしたいと思います。
次に、小項目③に移ります。
市内中小企業の
経済活動支援について、簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ３番
内桶議員の御質問にお答えします。
市内中小企業の
経済活動の支援についてでございますが、昨年度、商工関連の主な支援といたしまして、笠間市飲食店緊急応援パスポート事業、笠間市中小企業サポート事業等を実施しております。笠間市飲食店緊急応援パスポート事業では、約６万人が利用し、約１億円の経済効果がありました。また、笠間市中小企業等サポート事業に対して、246件に約5,700万円を支援しております。
今年度、昨年度に続き、個人消費を喚起し、
経済活動の活性化につなげ、事業者を支援する目的で、30％のプレミアム付商品券５万冊を発行するプレミアム付商品券発行事業を商工会と連携し、総額６億5,000万円以上の経済効果をもたらす事業に取り組んでいるところでございます。
また、住宅・店舗リフォーム促進事業は補助事業ですが、空気清浄機能付または換気機能付エアコンの設置工事をした場合の特例枠を設けたり、補助金額を増額しての支援を行っておりまして、８月20日現在、109件、約１億3,000万円の工事事業費が生まれております。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上げが減少している市内酒蔵と宿泊事業者の事業支援をするため、市内宿泊施設に宿泊しますと、抽せんで笠間の地酒飲み比べセットを贈呈する事業の補正予算を今議会に上程させていただいているところでございます。
地場産業の支援といたしましては、笠間の陶炎祭におきまして、推定で約１億5,000万円の経済効果がありまして、笠間焼作家等の支援をいたしました。また、この秋、開催予定の茨城ストーンフェスティバルの支援をしてまいります。
国や県では、現在も様々な支援をしているところでございます。市では、今後も商工会などと連携しながら、国、県の支援策のさらなる周知、今後新たに市独自の支援策を展開する際も、関係機関と連携しながら、企業活動を後押ししてまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 30分を過ぎました。
◆３番（
内桶克之君） これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
石松俊雄君） ３番
内桶克之君の質問を終わります。
ここで10時45分まで休憩をいたします。
午前１０時３５分休憩
──────────────────────────
午前１０時４５分再開
○議長（
石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を再開いたします。
次に、７番林田美代子君の発言を許可いたします。
〔７番 林田美代子君登壇〕
◆７番（林田美代子君） ７番日本共産党の林田美代子でございます。通告に従い、一問一答方式で質問いたします。
大項目、人間の尊厳が保たれる介護を目指してについて質問します。
先般、市民の方から今年４月からおむつ券の支給が止まったという御相談を受けました。お話をお伺いして、これは老人福祉、介護の根源に関わる大きな問題だと受け止め、この事業を拡充することはあっても、縮小、廃止などあってはいけないと考えました。その立場で質問をいたします。
まず、小項目①ですが、そもそもおむつ券支給事業とは何でしょうか。また、介護保険事業の中でどのような位置を占めているか、お伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） ７番林田議員の御質問にお答えをいたします。
介護用品支給事業についてでございますが、この制度は、高齢者及びその家族に対しまして、介護に必要な用品を支給し、高齢者の身体の衛生・清潔の保持及び経済的負担の軽減を図ることを目的としております。地域支援事業交付金を財源とし、要介護３以上の在宅で介護を受けている認定者で、介護保険料を完納している方に対し、月4,000円分の介護用品の購入券を発行し、対象者または家族の方が介護用品を購入する事業でございます。
また、この事業は、介護保険制度におきまして、地域支援事業の中の任意事業の一つ、家族介護支援事業に位置づけられておりまして、その財源の内訳は、国が38.5％、県と市が19.25％、保険料が23％となっております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） この事業は、要介護状態になられた高齢者が人間として尊厳を保って健やかな生活にしていけるよう、また、毎日休むことなく介護に当たる御家族への経済的支援も図るだけでなく、精神的支援につながっています。３大介護と呼ばれる食事、排せつ、入浴のうち、排せつを支える家族介護にとって、本当に大切な事業です。にもかかわらず、笠間市第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を見ましても、その任意事業として片隅に追いやられています。そのことが原因で、簡単に支給はしませんとなったのではないかと考えられます。
次に、小項目②に移ります。
それでは、この介護用品支給事業はいつから始まったのでしょうか。また、その利用数及び事業費の令和２年から５年間の実績及び令和３年度現在の給付件数はどうなっているか、お伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） この事業は合併前から各自治体で様々な形で取り組んでおり、現在の形になりましたのは、平成19年度からでございます。
過去５年間の実績でございますが、年度ごとに利用者数、事業費をお答えいたします。平成28年度は延べ人数で6,132人で2,426万1,507円、平成29年度は6,455人で2,558万7,837円、平成30年度は6,495人で2,576万2,157円、令和元年度は6,441人で2,553万4,234円、令和２年度は6,343人で2,522万2,916円でございます。令和３年度７月末現在の給付件数で申し上げますと、延べ1,572人となっております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 過去の資料によりますと、おむつ支給事業は、笠間市では介護保険事業が始まる前からあったということです。そして寝たきりの方の介護人世帯に、紙おむつの現物支給だったそうです。そして平成19年からは現在のように変わってきたということですけれども、令和２年度の５年間は利用額もほぼ横ばいで推移していることが、残念なことに、また、令和３年に事業が縮小されたことが分かります。
それでは、小項目③に移ります。
県内自治体の介護用品支給事業の
実施状況はどうなっているか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 県内自治体の
実施状況でございますが、現在、44自治体中、41自治体が事業を実施しております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 答弁では、支給の要件、内容がそれぞれきっと異なっているかと思います。多くの自治体が取り組まれていることが分かりました。
小項目②や、笠間市第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中の
アンケート調査と結果を合わせてみますと、この事業に対する市民の要求が根強くあるということが分かりました。この排せつケア用品の支給事業が、長い間、在宅介護を支える大きな大切な仕組みになっていた、機能をしていたという事実を認めなくてはいけないと考えます。
次に、小項目④ですが、介護度３以上の在宅要介護者の令和３年度における介護度別の総数とその割合を、入所・在宅利用数とその構成割合はどうなっていますか。また、それらの今後５年間の変化予測はどのようになっているのか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 令和３年度の要介護３以上の在宅・施設の介護度別の数と認定者数に対する割合につきまして、８月の介護保険事業月報の数字で申し上げます。要介護３では、在宅要介護者は427人で割合は63.4％、施設入所者は247人で割合は36.6％です。要介護４では、在宅要介護者は275人で割合は49.2％、施設入所者は284人で割合は50.8％です。要介護５では、在宅要介護者は169人で割合は49.1％、施設入所者は175人で割合は50.9％でございます。
次に、今後５年間の変化予測でございますが、第８期介護保険事業計画における推計が令和５年度までであり、その先は令和７年度を推計しており、介護度別ではなく、要介護３以上の数字で申し上げます。
令和４年度では、要介護３以上の在宅要介護者は866人で割合は51.8％、施設入所者は807人で割合は48.2％です。令和５年度では、要介護３以上の在宅要介護者は885人で割合は51.6％、施設入所者は830人で割合は48.4％です。令和７年度では、要介護３以上の在宅要介護者は905人で割合は51.4％、施設入所者は854人で割合は48.6％でございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 答弁から、今後も在宅介護の数、割合が半数を超えて推移していることが分かりました。
既に伺ったところでは、市の介護老人施設に50床が令和４年３月に開設する予定ということですが、それでも入所施設の大幅な増加は見込めず、以前として在宅介護支援が重要であると考えます。
次に、小項目⑤に移ります。
令和３年度の要介護度３以上の要介護者数の65歳以上の被保険者数に占める割合はどのようになっていますか、お伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 被保険者数に対する要介護３以上の認定者の割合につきまして、８月の介護保険事業月報の数字でお答えいたします。
被保険者２万3,957人に対し、要介護３以上の認定者1,577人で割合は6.6％となっております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 令和３年度の数値に対して、令和２年度までの排せつケア用品の月平均支給件数は、高齢者人口の２％、介護度３以上認定者の1,600人の30％程度、なぜこの人たちを支援できないのかと不思議に思います。
そこで、次の小項目⑥に移ります。
令和３年４月から笠間市の介護用品支給事業の変更内容とその理由をお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） このたびの変更は、国が地域支援事業交付金の任意事業である家族介護支援事業の支給要件を変更したことに伴い、交付金の支給要件に合わせ、事業内容を変更したものでございます。変更の内容といたしましては、これまで対象者を在宅で介護を受けている要介護３以上の認定者で、介護保険料を完納している方としておりましたが、対象要件として、新たに令和３年４月以降に新規で要介護３の認定を受けた方について、排せつ・排便に支援が必要な方のみを対象とすること、また、市民税非課税または生活保護を受給している方を対象とすることを追加したものでございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 国の事業見直しに従って、給付対象者の身体状況と所得の要件を狭くし、予算を縮小したということです。本当にそれでいいかと問われます。
小項目⑦に移ります。
その結果、４月から介護用品支給事業の非該当になった要介護者の数は何人でしょうか。また、どのように周知したか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 令和２年度の３月までの対象者で、制度の変更により４月から非該当となった方は107名でございます。非該当になられた方に対しましては、支給要件の一部が変更になること及び具体的な変更内容につきまして通知をいたしました。また、広報かさまお知らせ版、ホームページにより、広く周知も行いました。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 今年度に100人以上の方がこの事業から外されたということで、皆、介護サービスの受給権がある方ばかりです。介護用品の支給の打切りは、要介護者の生活権、健康権を損ない、介護者にとって経済的・精神的に負担が増し、ひいては介護意欲の減退につながります。介護虐待などにつながることが危惧されます。１人でも介護用品支給事業の非該当者にすることは不当なことです。
それでは、次に小項目⑧に移りますが、国の事業の見直しに従ったということですが、国の介護用品事業見直しの内容とその理由は何でしょうか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 国は、介護用品支給事業について、第８期介護保険事業計画期間において、原則任意事業の対象外とすることとしており、実施する場合は縮小に向けて対象者を限定するとしております。
その内容は三つございまして、一つ目は、本人課税の場合は対象外とする、二つ目は、本人非課税、世帯員課税の場合は年間支給額に上限を設ける、三つ目は、要介護３の新規利用者については、要介護認定調査の排せつまたは排便の項目で、介助または見守り等に該当する方を対象とする。ただし、要介護４以上の者については、必要な者に該当することとしても差し支えないとしたものでございます。
見直しの理由といたしましては、介護用品支給事業と同じ、地域支援事業の枠で実施しています地域包括支援センター事業の推進等の重要性が高まっているため、市町村に対し、限られた財源の中で地域の課題を踏まえた効果的・効率的な事業運営を求めているものでございます。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 今、国における介護用品の支給事業見直しの理由を伺いましたが、限られた財源とか、効果的・効率的及び優先順位などという言葉には、長年社会の発展のために尽くしてきた要介護状態になられた方や、介護を担っている御家族の方々への尊敬・尊重の念が全く感じられません。
そもそも、2000年に介護保険制度が始まるときの理念は、介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、特に妻、嫁、娘など専ら女性が介護の担い手だったわけです。苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消することができるはずだと期待したと思います。低所得の利用できる入所施設の設置が進まない現在、老人福祉、介護の中心課題は、在宅要介護者やその介護に当たる家族をどのように守っていくかと考えられます。限られた財源を最優先に費やす場所は、在宅介護の現場ではないでしょうか。
また、現に困難を抱えて救済をしようとしている高齢者及びその家族に対し、効果的・効率的という言葉で介護用品の支給対象から外すことは、国民の生活権、健康権をないがしろにする行為であり、介護、健康、医療、福祉の現場にはなじみません。これらを理由に、大昔の介護地獄に戻りなさいというに等しいと思い、容認できません。
次に、小項目⑨に移ります。
介護用品支給事業は、令和５年度、2024年３月まで延長されましたが、令和６年度第９期介護保険事業計画以降の継続について、国の方針はどのようですか。また、笠間市の第８期高齢者福祉計画・介護事業計画では、任意事業、家族介護継続支援事業として、令和22年度まで継続することが記載されていますが、そのように受け止めてよろしいのでしょうか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 介護保険地域支援事業における任意事業の家族介護支援事業のうち、介護用品支給事業については、第６期介護保険事業計画において、原則として任意事業の対象外とした上で、平成26年度時点で当該事業を実施した場合に限り、当分の間、実施して差し支えないものとする取扱いとなっておりました。
また、第７期介護保険事業計画においては、原則として任意事業の対象外としつつ、低所得者世帯への影響も考慮し、任意事業として介護用品の支給に関わる事業の廃止・縮小に向けた具体的な方策を検討していることを実施の要件としておりました。
これらの経緯を踏まえ、第８期介護保険事業計画期間においても、原則対象外とした上で、支給要件が見直されたことは、計画期間における例外的な激変緩和措置であるとしております。
市といたしましては、今後、介護給付費全般の増加が見込まれる中、将来にわたり介護保険制度を維持・継続していくために、各種事業の在り方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目⑩に移ります。
介護の現場での大きな問題の一つに、高齢者虐待があります。在宅介護の場合も、その置かれている状況から被害者からの発信がつかみにくく、隠れてしまう恐れがあります。在宅介護虐待の現状とその対策はどのようになっていますか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 虐待の現状でございますが、昨年度、市へ通報があったのは21件で、調査の結果、そのうち９件について、虐待案件として施設入所や虐待者との分離などの支援を行っております。そのほか、虐待と判断するには至らなかったものの、子や配偶者からの心理的・身体的・経済的な虐待に関連する相談・通報等を受けております。その要因としては、介護疲れ、介護ストレス、介護力の低下や不足などが見受けられます。
市では、日頃の総合相談や介護予防支援の中で家族からの相談に対し、必要なサービスにつなげたり、状況により他課や他機関と連携をすることできめ細やかな相談対応を行い、虐待防止につなげております。
そのほか、高齢者虐待対応マニュアルを作成し、職員間で共有するほか、各事業所に配布することで、地域で日頃から本人、家族を身近に支援する担当者が観察の視点を持った的確な相談支援など、高齢者虐待の統一した対応ができるように努めております。また、虐待に関する相談があった場合には、虐待対応の流れに沿って迅速な対応を行うと同時に、虐待が起こってしまった背景や要因を分析するなど、その後の家族支援にもつなげるように努めております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 虐待防止対策については、笠間市の第８期計画の中で、課題として、家族間の思いや介護の負担感などについてきちんと把握し、対応することが、今後の虐待防止のために必要とし、家族への支援の強化を図ると対策が述べています。全くそのとおりだと思います。介護用品の支給の打切りは、虐待対策に逆行する行為と言わざるを得ません。
次に、小項目⑪に移ります。
この介護用品支給事業は、所得要件を外す、希望する要支援者まで対象を広げる、支給額を上げるなど、拡充を継続する必要があります。その理由の第１は、今後、要支援者、要介護者が増えるにもかかわらず、入所施設の大幅な増設が見込めないので、在宅要介護者の数が増えるということです。そのために、家族介護の負担も増加すること。第２は、健康は本人が置かれている社会的立場、職業、所得と密接に関わり、個人責任で解決できない問題であること、第３は、笠間市の第８期計画書の
アンケート調査に表れているように、何よりも市民の要求であること、第４が、介護用品の支給停止により、さらに経済的負担が増し、高過ぎる介護サービス料、介護保険料などのため、負担ができない人が、介護サービスから排除されることです。ひいては、経済的・精神的負担のために介護意欲がそがれ、介護虐待につながることが危惧されます。第５は、老人福祉・福祉保健事業は、現に今、困難を抱えた高齢者やその家族を救い、守ることが最優先の仕事であることです。見解を伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 介護用品支給事業の拡充・継続とのことでございますが、市といたしましては、限られた財源の中で、高齢者の見守り体制の強化や介護予防や認知症対策などに重点を置き、高齢者施策を推進しているところでございますので、事業の拡充は考えておりません。また、第８期介護保険事業計画中においては、現行による事業を継続してまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 憲法第13条、第14条及び第25条を守り、老人福祉法の目的及び基本理念、介護保険法の目的を厳格に守って、老人福祉、介護制度を実現することを求めて私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
石松俊雄君） ７番林田美代子君の質問が終わりました。
ここで11時30分まで休憩といたします。
午前１１時１５分休憩
──────────────────────────
午前１１時３０分再開
○議長（
石松俊雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
10番石井 栄君の発言を許可いたします。
10番石井 栄君。
〔１０番 石井 栄君登壇〕
◆１０番（石井栄君） 10番日本共産党の石井 栄です。議長の許可を得まして、一問一答方式で質問をいたします。
大項目１番、高齢者のすこやかな暮らしのためのエアコン設置補助制度の創設を。
小項目①、高齢者世帯の状況についてですが、今年の夏もかなり暑い日が続きました。昨年、今年７月、８月に熱中症等で救急搬送された人及びその中で高齢者の方は何名だったのか、お伺いいたします。お願いします。
○議長（
石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 10番石井議員の御質問にお答えします。
高齢者世帯の状況について、７月、８月の熱中症での救急搬送件数と高齢者の救急搬送件数についてでございますが、令和２年７月の熱中症救急搬送件数は９件で、うち高齢者が５件、８月は38件で、うち高齢者は23件です。
次に、令和３年７月の熱中症救急搬送件数は21件、うち高齢者が10件、８月は13件で、うち高齢者が８件です。なお、全て１名ずつの搬送なので、件数と人員は同じでございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それでは、救急搬送された高齢者の方で、入院加療が必要な方は何件ありましたでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
石松俊雄君） 消防長堂川直紀君。
◎消防長（堂川直紀君） 熱中症の搬送した傷病者のうち、入院加療が必要とされた方は、令和２年７月は９名のうち、高齢者の方が３名、長期入院加療が必要と診断された重症者はいらっしゃいません。令和２年８月に搬送された熱中症傷病者38名のうち、中等症以上の高齢者は８人で、重症者は１名でした。
次に、令和３年７月に搬送された熱中症傷病者21名のうち、中等症の高齢者は３名、重症者はいませんでした。令和３年８月に搬送された熱中症傷病者13名のうち、中等症の高齢者は４名で、重症者はいませんでした。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 次に、小項目②番の高齢者世帯へのエアコン設置補助制度の導入についてですけれども、まず、低所得者の中で年金収入のみの世帯で、市民税非課税世帯の収入及び所得はそれぞれ幾らになるでしょうか、お伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 10番石井議員の御質問にお答えをいたします。
市民税が非課税になるのは、年金収入が幾らまでかとの御質問でございますが、その方の状況によって所得額が変わりますので一律にお答えはできませんが、仮に65歳以上で、１人世帯、扶養なしの方の場合ですと、公的年金収入が148万円以下の方が所得額38万円以下となり、市民税非課税となります。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 65歳以上の市民税非課税世帯となるのは、一律ではないけれども、年金収入が148万円、所得は38万円ということでございましたけれども、所得38万円の生活というのは厳しいものがあると思います。
今年８月、市内では最高気温が35.7度を観測しました。熱帯夜も何日もあり、暑い夏が続きました。熱中症にならないように、気温の高い日は外出を控え、空調の効いた室内で過ごすようにしましょうというメディアを通じた高齢者等への呼びかけもございました。
エアコンの普及率は以前より高くなったと思いますが、市内にはエアコンがない住環境で過ごしておられる世帯の方々がいらっしゃいます。この暑さの中、エアコンがない生活で体調を崩してしまうのではないかと心配です。中でも高齢者世帯が心配です。市内にエアコンのない世帯、その中には一定数の高齢者世帯があります。７月、８月に熱中症で緊急搬送された方は、昨年は37件中28件が高齢者、今年は34件中18件が高齢者であると分かりました。
救急搬送された方とエアコン設置との関係は分かりませんけれども、猛暑が過ぎ、これから冬に向かってまいります。エアコンなしで過ごすことは、健康上のリスクが高く、高齢者ではなおさらだと思います。設置してない理由は様々でしょうが、低所得の世帯では設置が難しいところがございます。高齢者のエアコン設置補助制度の導入などをぜひ進めていくことが必要かと思います。県内自治体では、今年８月に上限５万円の補助施策を決めた自治体もあると聞き及んでおります。65歳以上のエアコンがない低所得者に５万円のエアコン設置補助制度を創設することは、高齢者の健やかな暮らしのために資するものと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） エアコン設置補助制度導入についての市の考えとの御質問でございますが、県内で非課税世帯の高齢者を対象としたエアコン設置補助を行っている自治体は、把握している範囲で２自治体ございました。いずれも
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源とした単年度事業として令和３年度に実施しておりまして、６月から10月までの申請期間の自治体の実績は、９月１日現在で１件となっております。この自治体の状況から見て、導入の必要性が低いと考えます。また、経済的困窮にある世帯に対しましては、エアコンの補助に特化するのではなく、個別に生活全体の支援が必要であると思われます。
なお、生活保護制度においては、保護開始の時点でエアコンのない世帯に対し、５万4,000円を上限として購入費用の支給が認められております。以上のことから、現段階におきましては、助成制度の導入は考えておりません。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今お話を伺ったわけですけれども、実情を調査の上、検討され、高齢者対象のエアコン設置補助制度の導入が図られ、高齢者が安心して暮らす住環境となるよう、要望をいたします。
次の質問に移ります。
大項目２番、
コロナ禍の児童・生徒の健康と学びを守るためにに移ります。
緊急事態宣言下の９月１日から本日13日までの笠間市における児童生徒の学習とその日程、安全対策についてでありますけれども、オンライン授業を基本とし、登校はしないとの方針で、９月１日は全員登校日、一部では時差を設け、あるいは１日と２日の分散登校として、教室の人数を20名程度にして密を避けて実施、在宅での日課は、オンライン朝の会を８時10分から30分まで、担任の先生が児童生徒の様子を確認して連絡指導にあたり、在宅では午前中４時間のオンライン授業を実施、児童クラブ利用者等とオンライン授業が受けられない児童生徒は、登校オンライン授業を受ける、
緊急事態宣言が継続された本日13日もオンライン授業が継続されていると理解していますが、このとおりでしょうか。
また、小中・
義務教育学校における９月７日時点での自宅、登校でのオンライン授業を受けた児童生徒はそれぞれ何名でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） 10番石井議員の御質問にお答えいたします。
学習形態については、石井議員のおっしゃるそのとおりでございます。そして在宅または登校してオンライン授業を受けた児童数・生徒数についてでございますが、９月７日の人数でお答えをいたします。在宅でオンライン授業を受けた児童数は2,701人で、児童数全体の76％、生徒数は1,754人で生徒数全体の98％でございます。また、登校してオンライン授業を受けた児童数は853人で全児童数全体の24％、生徒数は41人で生徒数全体の２％となってございます。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 初めての試みだと思いますので、いろいろな課題も明らかになったのではないかと推測されますが、現時点でどのような課題が出されているでしょうか。お願いします。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） オンライン事業を実施して見えてきた課題というような御質問でございますが、市内各学校におきましては、オンライン授業において、子どもたちとの距離をなるべく感じさせないよう、黒板に書く文字をタブレット端末でも見やすいように大きく書いたり、あるいは画面越しに発言をさせるなど、様々な工夫を凝らしながら授業を展開しております。
そういった中、御質問の見えてきた課題でございますが、在宅となると、小学校低学年においては、集中力が続かず、長時間タブレットに向かうことが難しいという課題を改めて認識したところでございます。この課題につきましては、例えば国語の時間で立って音読をさせ、体を動かす時間を設けるなど、集中力が途切れないように授業を組み立てる工夫をしているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 自宅でのオンライン授業が困難な児童生徒に対して、登校でのオンライン授業により学習の機会がつくられ、学びの保障につながったと思います。初めての取組でしたが、明らかになった課題に対する改善の検討、研究も進んでいるとのことですので、ぜひ課題の改善につなげ、学びの向上につなげていただきたいというふうに思います。
それでは、小項目②番、教職員の
ワクチン接種状況をお伺いします。お願いします。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） 教職員の接種状況についての御質問でございますが、教職員につきましては、これまで県の大
規模接種と市の
優先接種を行い、予約者も含めましておおむね全員が
ワクチン接種を行っている状況でございます。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 高い接種率になっているということだと思います。
それでは、③番、児童クラブでの受入れと安全対策ですが、詳細は後日伺うとして、希望する児童の受入れが可能であったのかどうか、また支援員の
ワクチン接種はどの程度進んだのか、お伺いをいたします。お願いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 10番石井議員の御質問にお答えいたします。
緊急事態宣言期間中の児童クラブの状況についてお答えをいたします。
まず、９月１日から12日までの児童クラブの受入れは、市内小学校等の下校時間に合わせ開所し、実施をいたしました。今回もこれを継続しております。
次に、安全対策は、これまでに感染対策としてオゾン除菌消臭器等の設置、施設内の除菌、清掃、定期的な換気、体調確認、手洗い、手指消毒といった基本的な対策を講じてまいりました。そのほか、児童、職員の体調不良時やその家族がＰＣＲ検査を受けた場合、感染や濃厚接触が疑われた場合には、報告の徹底と利用を控えてもらうなど、対策を実施をしてまいりました。
指導員の
ワクチン接種につきましては、県の大
規模接種、市の
集団接種における
優先接種及び各医療機関での
個別接種を含め、ほぼ終了しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 希望する児童が児童クラブで全員受け入れられたのかどうか、それについてお願いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 全員の受入れをすることができました。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それでは、小項目④番、学校再開に向けた準備についてですが、本日13日から
緊急事態宣言が９月30日まで延長されました。今後の登校と授業の形態、日程についての基本的な枠組みはどのように進められるのか、お伺いをいたします。お願いします。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
〔教育長 小沼公道君登壇〕
◎教育長（小沼公道君） 石井議員の御質問にお答えをいたします。
先ほども議員からありましたとおり、13日から26日までオンライン授業の形態を取っております。それに加えまして、分散登校日を週１回設けております。これは先生と子どもたち、それから子どもたち同士が対面で心を通わせる機会をぜひ設けたいということで、１日設定をしてございます。それに加えまして、子どもたちの学習保障ということで、午後の課題等をプリント学習であったり、ＡＩドリルを活用してやるなど、課題を明確にしながら提示しておりますので、今後も子どもたちの学習保障に努めてまいりたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 午前中のオンライン授業に加えて、午後も課題を出して指導を行うということや、また、週１回程度の分散登校も予定して、子どもたちとのコミュニケーションを図りながら学習の保障をしていくという方針だと、このように受け止めております。
それでは、大項目３番、市内在住・在勤・在学者のＰＣＲ検査の拡充を通じた安全対策の向上について。
小項目①番、市内在住・在勤・在学者のＰＣＲ検査に関してですけれども、８月28日からと９月８日から２段階で市はＰＣＲ検査を行いました。市が家庭に配ったプリントはこれです。なかなか全世帯にこのような案内をしているという自治体は少ないのかなと思いますが、このようにやっているということです。
それでは、それぞれの受検者総数、検査結果と陽性者に対する市立病院、また、業務逼迫中と推察されますけれども、保健所の対応はどうだったのか、要点をお伺いをいたします。お願いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 10番石井議員の御質問にお答えいたします。
市内在住・在勤・在学者のＰＣＲ検査の御質問でございますが、８月28日から31日の受検者数は201人、９月８日から12日につきましては197人でございます。検査結果につきましては、９月９日までの結果となりますが、陰性者235人、陽性者２人となっております。陽性者の対応につきましては、陽性が確認された場合、早急に本人へ連絡し、笠間市立病院から電話にて本人への告知、状態を把握して保健所につないでおります。その後は、保健所のほうが調査をしている状況でございます。また、市内医療機関16か所におきましてもＰＣＲ検査を実施しております。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） そうしますと、市立病院から保健所に通知をして、保健所からの指導ということで療養につながるという受け止めでいいんでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 保健所のほうから本人へ聞き取り調査をして、その後メディカルチェックを受け、その方の状況によって療養体制が決められていると思います。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 分かりました。
それでは、小項目②番、児童生徒の利用状況と検査数上限についてなんですけれども、検査を受けた児童生徒の総数は分かりますか。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 児童生徒の利用状況でございますが、学生枠での検査キット配布数は、８月28日から９月12日までで75件でございました。学生枠の中の児童生徒の内訳につきましては、個人を特定される可能性がございますので、内訳につきましては控えさせていただきたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） そうしますと、75名の中に児童生徒が含まれている可能性があるというふうなことですので、少数だということが分かりました。
それでは、③番に入ります。
希望する児童生徒、教職員、児童クラブ支援員への検査実施計画に関してでありますけれども、９月12日現在、県内の医療提供体制、県内の感染状況、県が示した４基準全てでステージ４の段階にあります。すなわち、感染爆発、医療崩壊のリスクが高いという、このような状態にあるわけです。
ワクチンを２回接種しても、ブレークスルー感染者が周りに感染を広げる可能性などがあり、感染防止、重症化防止には、
ワクチン接種と同時に、ＰＣＲ検査体制等の拡充が必要と専門家は指摘をしております。
学校の通常再開に向けて、希望する児童生徒、教職員、児童クラブ支援員への検査対象者数を拡充し、希望者全員が無料でＰＣＲ検査を定期的に受けられるようにすること、このように拡充することが、学校での感染防止と学びの保障に役立つと考えますが、見解をお伺いをいたします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 検査対象者の拡充等無償での実施についてでございますが、これまでにも市といたしましては、感染状況に応じて、感染対策としてＰＣＲ検査を実施してまいりました。現在実施している検査体制につきましても、市内において家庭内感染が増加していることから、全市民、在勤、在学者に回数の制限なく実施をしており、希望者全員が検査できる体制で実施している状況でございますので、拡充ということは考えておりません。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 児童生徒に限らず、できるだけ多くの希望する市民が検査を受けることができるようになれば、感染防止効果が高まってまいります。そのためにも市民全体が無料で何度でも検査を受けることができるよう、検査体制を拡充することが必要ではないかと考えます。これを実施する自治体が県内でも出てきました。笠間市の検査体制は県内でもトップクラスだといわれていますが、これをさらに向上させ、市民の健康を守るための対策となりますが、重ねて市民全体に無料で行うということに関する見解をお伺いをいたします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 症状のある方や濃厚接触者の検査につきましては、行政検査として実施しておりまして、市の検査としましては、安心のための検査として低料金で広く市民に対応し、児童生徒には学生枠でさらに低額で実施しておりますので、無償の計画はございません。ただ、検査体制につきましては、感染状況を見据えながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ＰＣＲ検査を状況に応じて計画的に実施するという市の方針であることは分かっております。希望する市民に無償で頻回の検査が実施できるよう、検討されることを強く要望いたします。これにより市民の健康を守り、
ワクチン接種予定のない児童生徒の健康と命を守り、学びを保障することにつながるからであります。人づくり、命をつなぐことが今ほど大切なときはありません。よろしく御検討ください。
次に、大項目４番、通学路の安全対策についてに移ってまいります。
今年６月、千葉県八街市の下校途上の小学生が死傷事故に遭った事故を受けまして、私ども日本共産党笠間市議団は、通学路の安全対策を求めて、７月３日市長申入れを行いました。市側の回答によりますと、５月から７月に行われた通学路の安全点検により、危険で対策が必要と思われる箇所が５か所挙げられたとお伺いしましたけれども、この中で、各１か所です、岩間、友部各１か所の概要を簡単で結構ですので、お伺いをいたします。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） 通学路の点検と重点箇所についての御質問ですが、今議員おっしゃったように、通学路の点検につきましては、平成27年３月に策定しました笠間市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、学校、警察、水戸土木事務所、市の関係部署による通学路の危険箇所の合同点検を行ってございます。
今回、７月30日に合同点検を実施したところ、笠間地区で１か所、友部地区で３か所、岩間地区で１か所の合計５か所について、危険箇所の改善要望が学校から提出され、７月30日に合同点検を行ったところでございます。
合同点検を行った箇所ですが、まず、友部地区については、主な箇所でございますが、友部中学校前の三差路、友部郵便局の前の信号機で、大人数の生徒が自転車で横断するため交差点が混雑し、車両の渋滞や車両との接触の危険性があること、岩間地区においては、県道上吉影岩間線と交差する市道におきまして、登校時間帯に車両進入禁止の交通規制を行っている市道でございますが、県道の横断歩道に向かう市道に横断歩道がなく、市道から県道に出る車両との接触の危険性があるというものでございます。また、笠間地区につきましては、ＪＲ下市毛踏切付近の県道でございまして、歩道がなく、路側帯の幅員が狭いため、歩行の安全性が確保できないことでございます。
以上でございます。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ただいま御説明がございました危険性のある通学路に対しまして、笠間市はどのような予定で安全対策に今後取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） 今後の安全対策の取組についての御質問でございますが、まず、友部中学校前の信号機につきましては、歩車分離式信号に改良するよう要望しており、警察で再度調査を行う予定でございます。また、岩間地区の交差点につきましては、警察から立地的に新たな横断歩道の設置は困難という状況でございますが、今後、警察による取締りや地域での立哨による見守りの強化、さらには、市において区画線の再塗装を計画しているところでございます。また、笠間地区につきましては、県道のため、水戸土木事務所におきまして、のり肩を可能な限り広げ、通行幅を確保できるか、検討しているところでございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今お話を伺いました。やはり子どもの命と健康、そして市民の命と健康、大変一番優先されるべきものだと考えておりますので、皆さんの御尽力によって安全対策をさらに進めていただけるよう、強く要望をいたしまして、私の質問といたします。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 10番石井 栄君の質問が終わりました。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
午後零時００分休憩
──────────────────────────
午後１時００分再開
○議長（
石松俊雄君） 定刻になりましたので、会議を再開いたします。
次に、１番坂本奈央子君の発言を許可いたします。
１番坂本奈央子君。
〔１番 坂本奈央子君登壇〕
◆１番（坂本奈央子君） １番かさま未来の坂本奈央子です。議長より許可をいただきましたので、通告により
一般質問をさせていただきます。質問は、一問一答方式で伺います。
大項目１、「ゴルフのまち・かさま」を目指した取り組みについて。
１年延期となっていた東京オリンピックのゴルフ競技において、本市から畑岡奈紗選手と星野陸也選手の２名が代表に選出され、その力を大いに発揮してくれました。４人選出されるうちの２名が笠間市出身ということで、多くの市民の皆さんがテレビ中継を見ながら声援を送ってきたことと思います。
この
コロナ禍において、密を避けながら体を動かせるということでゴルフへの関心が一気に高まったとのこと、2021年のゴルファー実態調査によりますと、これまでゴルフをしていなかった若年層のゴルファーが一気に60万人も新たにつくり出されたとありまして、ゴルフ業界関係者からも若年層の参加が増えているという声は多いということです。
また、経済産業省特定サービス産業動態統計調査調べによると、2020年のゴルフ練習場の売上げは116％と前年を上回ったとあります。これは市内に九つのゴルフ場がある笠間市にとって、大変歓迎すべき流れであると思います。市では、「ゴルフのまち・かさま」を目指すとしており、市のホームページにおいても、「ゴルフでまちづくり」というページにおいて、笠間市出身のプロゴルファーの紹介やゴルフ場の紹介などをしておりますが、若い世代のゴルフへの関心が高まっている今の流れにおいて、今後のインバウンド政策や、先頃設立された笠間スポーツコミッションとの連携したゴルフでまちづくりの取組などについて伺います。
小項目①、笠間スポーツコミッションについて。
まず初めに、笠間スポーツコミッションとはどのような組織で、活動はどのようなことを想定しているか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） １番坂本議員の御質問にお答えをいたします。
笠間スポーツコミッションについての御質問でございますが、スポーツコミッションは、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業などが一体となり、スポーツによるまちづくりや地域活性化を推進していく公民連携組織でございます。
活動につきましては、国内最大級のスケートパークや九つあるゴルフ場など、市内の特徴あるスポーツ資源を活用し、市民のスポーツ人口の拡大を図るとともに、大会イベントの誘致や運営、障害者スポーツの啓発、スポーツツーリズムを通じた市外からの誘客を図る組織として、本年３月に設立したものでございます。
本議会に人件費の補正予算を提案しておりますが、その活動には、まず、事務局の強化が重要と考え、スポーツクラブなどを全国に100か所以上を展開しております株式会社ルネサンスより人材の派遣をいただく予定でございます。今後、民間企業の持つ外部の視点や経営感覚、人脈、専門知識などのノウハウを取り入れた自主運営可能な組織を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 概要については分かりました。小項目①を終わります。
小
項目②、「ゴルフのまち・かさま」に向けての取組について。
では、これまでの「ゴルフのまち・かさま」に向けた市としての取組にはどんなことがあるか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） 「ゴルフのまち・かさま」に向けて、これまでの取組についての御質問でございますが、市の取組といたしましては、2003年
宍戸ヒルズカントリークラブで開催されました日本ゴルフツアー選手権を契機に始まったスナッグゴルフの取組に力を入れており、現在では市内全ての小学校で行われております。市長杯の開催のほか、日本ゴルフツアー機構が主催する地区予選会や全国大会を支援しており、これまで市内の小学校の５度の全国制覇をなし遂げるなど、本市はスナッグゴルフの聖地と呼ばれております。また、今年７月に開催されました茨城県ジュニアゴルフ大会では、中学生男子の部に出場した選手24名中、市内の中学生が10名を占め、うち７名がスナッグゴルフの経験者でございました。
これまでの取組により、本市出身のスナッグゴルフ経験者からプロ選手が誕生し、東京オリンピックに星野陸也選手と畑岡奈紗選手の２名の代表選手を輩出する快挙につながっており、新聞やゴルフ専門誌、ウェブサイトにも取り上げられ、改めて「ゴルフのまち・かさま」として注目されていることは、大変光栄なことでございます。今後も第２の星野選手、畑岡選手が現れることを期待し、スナッグゴルフの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 主にそのスナッグゴルフの活動支援というところでやってこられたということが分かったんですが、笠間スポーツコミッションにおいて、今後ゴルフについても、支援とか、そういうことに取り組んでいく方向であるか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） スポーツコミッションとして取り組んでいく方向があるのかというような御質問でございますが、笠間スポーツコミッションは、国内屈指のスケートパークを整備したことを契機として設立した経緯もございますことから、まずはスケートパークを核とした活動を行う中で経験を重ねながら、今後ゴルフなどへの事業拡大について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） そのスポーツコミッション自体が、スケートパークの活用をメインとしているということは分かったんですけれども、スポーツを活用したツーリズムという観点からのアプローチも重要であると思っておりまして、私は過去の
一般質問でも、観光政策においてゴルフも取り入れたゴルフツーリズムの推進を提案させていただいておりますが、今回、関係機関、構成機関の中に笠間観光協会もスポーツコミッションの一員となっていることで、そのような取組はぜひ推進していっていただきたいと思います。
これは国のスポーツ庁のスポーツコミッションに関連する資料の中にもあったんですが、地域への社会的効果の中でも、スポーツを通したローカルアイデンティティーや地域一体感の醸成、あるいは地域スポーツ人口関心層の拡大ということが掲げられておりまして、ゴルフでまちづくりには、より多くの市民にゴルフに関心を持ってもらって、ゴルフをやってもらうというような取組もできるのではないか、そのことも有効などではないかと考えます。
ゴルフは長期間続けられるスポーツといわれておりまして、例えば、小学生が70代、80代のゴルファーと一緒にラウンドできるという、年齢差があっても一緒に楽しむことができるといった特性があります。また、認知症予防効果についても検証されるなど、市が目指す健康寿命の延伸や健康を維持するということにも有効であると思うのですが、笠間スポーツコミッションとして、そのような市民に対してのアプローチは検討できるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） より多くの市民にゴルフをやってもらう取組についての御質問だと思いますが、笠間市スポーツ推進計画では、合気道やゴルフなど本市の特色あふれるスポーツの推進を図ることが示されておりまして、スポーツコミッションにおいても、市民による地域スポーツ資源の利活用促進を活動方針の一つとしているところでございます。現在はスナッグゴルフの取組がゴルフ人口拡大の一翼を担っていると考えておりますが、今後スポーツコミッションの活動においても、市内ゴルフ場との連携を深め、ゴルフ人口の拡大につながる取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 資源としてゴルフ場もたくさんありますので、笠間市と同じように市内にゴルフ場はたくさんあるという稲敷市では、市の主催による稲敷市民ゴルフ大会が開催されておりまして、市民の方に参加していただいて、市の特産物などが豪華賞品として提供されているということなどを行っている自治体もありますので、ぜひ笠間市でもスポーツコミッションを中心として取り組んでいただきたいと思います。
小項目②を終わります。
小項目③、笠間スポーツコミッションにおける市内小中学校との連携方策について。
６月の定例議会においての
内桶議員の質問に対する答弁の中で、市内小中学校との連携方策の検討とありましたが、どのようなことが想定されるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） ６月の定例議会の答弁における市内の小中学校との連携方策についてということでございますが、例えばスポーツコミッションが主体となって、市内小中学生によるスケートボード大会やゴルフ大会のほか、専門知識に基づいたレベルに合わせたスポーツ教室などを開催し、小中学校と連携していくことを考えてございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 市内小中学校との連携ということで言いますと、ゴルフに関しては、みなみ学園
義務教育学校にゴルフ部が創設されており、そことの連携ということが考えられると思うんですが、みなみ学園のゴルフ部の活動状況はどのようになっているか、その部員数や活動場所などについて伺います。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） みなみ学園
義務教育学校のゴルフ部の活動状況についての御質問でございますが、2017年に５名で創部したゴルフ部は現在12名の部員がおり、スポーツ協会のゴルフ部員である地域の方の指導により活動をしております。
また、練習は火曜日から土曜日まで、学校や近隣のゴルフ場であるザ・レイクスの練習場で練習し、月に２回程度はザ・レイクスや
宍戸ヒルズカントリークラブでラウンドし、実践経験を積んでいるところでございます。先ほど答弁しました今年７月の茨城県ジュニアゴルフ大会にも、女子１名を含む４名が出場するなど、活発に活動しているところでございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） みなみ学園
義務教育学校との連携、あるいは学校というだけではなくて、例えばスナッグゴルフから、今お話に出てきましたスナッグゴルフから転向してゴルフになって、ジュニア大会にも参加しているという市内の中学生、小学生などがいるわけなので、ジュニアゴルファーへの支援や連携、またはゴルフをやってみたいと思う子どもたちへの体験プログラムなど、そういった連携について、さらに強化していくというか、今後は検討されるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎
教育部長（堀江正勝君） 今ジュニアの育成というような御質問でございますが、ジュニアゴルフの育成につきましては、ただいま申し上げましたように、スポーツ協会のゴルフ部が小中学生も参加可能なゴルフ教室等を開催しているほか、茨城県アマチュアゴルフ連盟がジュニアゴルファーを対象とした基本ゴルフ形式の月例会などを開きまして、競技力だけではなく、マナーにも重きを置いて指導を行うなど、力を取り入れているところでございます。スポーツコミッションとしても、今後市内のゴルフ場との連携を深めて、ゴルフ人口の拡大につながるような取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 今おっしゃっていただいたように、ジュニアプレーヤーの裾野を広げていくという取組も必要だと思うんです。このジュニアの育成については、全国的にも中学校にゴルフ部がないということが課題だとして、ジュニアゴルファー活性化プロジェクトというものが、高校ゴルフ連盟とゴルフ場マネジメント会社、中古クラブゴルフ用品販売会社等が連携して立ち上げられたということで、中学、高校にゴルフ部の創設提案とそのサポートなどもしていくと、学校の先生にゴルフを教えられる人はいないという課題があるところも、このプロジェクトがティーチングプロの派遣などの支援もあるということなので、みなみ学園には既にゴルフ部があって活動されていますので、そのような制度を活用しながら、さらに内容を充実させていくといったことも検討してはどうかと提案します。そのような取組は、約10億円をかけてすばらしい新校舎が完成したみなみ学園にとっても、特色ある学校づくりの一つの方向性として検討するに値するのではないかと考えます。
東京オリンピック2020のゴルフ競技銀メダリストの稲見萌寧選手は、みなみ小学校跡地に開校する日本ウェルネス高等学校の卒業生ですし、将来的には、そちらとの連携にも発展していければ、小学生でスナッグゴルフから入って、中高と笠間市内でゴルフを継続してやれるというつながりができるようになればと期待を込めさせていただき、大項目１を終わります。
大項目２、市役所窓口や電話での対応のサービス向上について。
本庁舎の改修工事によってワンストップサービスができるような窓口の配置となるなど、窓口サービスの改善がされてきていますが、市民と接する職員の窓口や電話での対応についてはどうであるか、現状や改善策について伺います。
小項目①、職員の窓口対応や電話対応に関する
アンケートなどの実施について。
これまでに窓口対応や電話対応に関する
アンケートは実施しているか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） １番坂本議員の御質問にお答えいたします。
職員の窓口対応に関する
アンケート調査についてでございますが、平成20年度から平成22年度に、窓口へ来庁された市民の方に聞き取る形で４回ほど実施をしているところでございます。職員の身だしなみや言葉遣い、態度、説明の仕方などについて伺い、結果を市のホームページで公表をいたしているところでございます。
現在は、窓口対応に特化はしてございませんが、市民からの御意見に関しましては、本庁及び各支所に設置してございます御意見箱やホームページからのお問合せ、手紙などで広くいただいているところでございます。大部分がホームページでの御意見、お問合せでございますが、年間400件余りの御意見の中で、窓口対応についての御意見を十数件いただいているところでございます。
内容といたしましては、書類への記入の説明の際、〇〇さんの名前を書いてくださいなど明確に指示をしていただきたい、電話を取り次ぐときに、別の者に代わりますのでお待ちくださいなどの対応がなく、無言で別の人に取り次がれた等の御意見もある一方で、とても親切丁寧な対応で、制度の説明や様々なアドバイスをいただいたなどのお礼の言葉などをいただいていることもございます。
以前の御意見に対しましても、その都度、関係する課などと共有をいたしまして、改善が必要な点につきましては、早急な改善を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君）
アンケート調査については直近では行っていないが、ホームページなどのメールや意見箱で意見を聞いているということで、本当にホームページや御意見箱の御意見も貴重なものだと思いますし、それも有効な方法であると思うのですが、前回の
アンケート実施からはもう10年ほど経過していると思いますし、この辺で再度、窓口や電話の対応についての
アンケート調査などを実施してはどうかということを御提案したいと思います。
小項目①を終わります。
小
項目②、サービス向上のための職員研修の実施について。
市では、職員に向けたさまざまな研修を実施していると思いますが、実施している職員研修の内容としては、主にどのようなものがあるか、伺います。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 職員研修につきましては、限られた財源、人的資源を最大限に活用し、高いレベルの行政サービスを展開していくことを目的といたしまして、毎年度、計画的に行っているところでございます。
職責ごとに行います階層別研修、希望者が受講する特別研修、茨城県自治研修所など外部で行う派遣研修の三つの体系に分けて行っているところでございます。階層別研修につきましては、人事評価研修や新規採用職員研修などのほか、それぞれの階層に必要となる資質を習得するため、研修を行っているところでございます。次に、特別研修では、メンタルヘルスやクレーム対応研修などを行っており、その内容につきましては、時勢のニーズに合ったものを職員研修
アンケートの中から厳選して、毎年度見直しして実施しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 今お話しいただいた中には、接遇研修のようなもの、特化したものはなかったようなんですが、実施されているかどうか、接遇研修などは実施されているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 窓口や電話対応における接遇研修につきましては、平成21年度から平成26年度に、臨時職員に向けまして実施してございました。正職員につきましては、新規採用職員研修で実施してございまして、その後につきましては、各所属で所属長を中心といたしました職場でのＯＪＴ研修により実施しているところでございます。今年度は、全体研修といたしまして、窓口・電話対応を含めました接遇研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） では、特に接遇研修に特化してはやっていないけれども、今後検討したいとお話だったんですが、接遇マニュアルのようなものはあるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 全体的な接遇マニュアルは作成してございませんけれども、所属ごとに業務マニュアルを設置している状況でございます。また、クレーム研修等につきましては、そのマニュアルを実際に作成している状況でございます。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） 全庁的な接遇マニュアルは現状ではないということで、各課にマニュアルのようなものはあるということなんですが、市では、会計年度任用職員として就業されている方々が職員全体の３割ぐらいを占めるという状況であるとのことですが、その方たちも正職員の方と同様に、窓口対応したり、電話対応をされる場面があると思います。もちろん毎日の業務の中で仕事も覚えていただき、サービスについても業務を通して覚えていくということになると思いますが、この接遇マニュアルのようなものがあると、それを基にした研修もしやすくなりますし、職員の方もそれを参考にすることができるというサポートになると思います。
ＲＰＡの導入など、行政のＤＸが推進されていくと、市役所に直接足を運んで手続をする必要がどんどん減っていくことになるのかもしれませんが、とすると、余計にたまに本当に年に１回、窓口に来て、窓口で受けるその対応が気持ちのいいもので、満足度の高いものであれば、それだけで市役所全体のイメージがいいものになるといったことになると思います。電話での対応についても、同様のことが言えまして、めったに電話しないのに電話したら何度も電話を回されるというようなことがあると、それだけでイメージは悪くなってしまいます。民間においては対応が悪いということで、利用者は他社へ乗りかえるという選択ができますが、行政サービスはそうはいかないわけです。
市では、インフラの維持管理や自然災害時に対する防災や備えなど、市民生活の根幹を安定的に運営するという役割を果たすため、市民の目にはなかなか届きにくいところでの重要な業務がたくさんあるわけですが、そのような業務をあまり目にすることのない市民にとっては、直接に話をすることになる窓口や電話での対応のよしあしで、市役所全体のイメージを判断してしまうということもあると思います。市役所全体のイメージアップを図るという点からも、窓口や電話での対応を改善していこうという努力は必要であると言えますが、今後、接遇に特化したそのような研修やマニュアル作成は検討いただけるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 確かに、一番最初に市民の方に接する部分というのは、市民に対するイメージのよしあしというものを市全体のイメージにつながっていくものというふうに考えてございます。そういった中では、先ほどお話しいたしましたけれども、今年度につきましては、接遇の研修のほうを実施してまいりたいというふうに考えてございます。
マニュアルにつきましては、そういった接遇に使った資料のほうを職員全体のほうに共有しながら、朝の朝礼等で有効に活用しながら、職員のほうの指導のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 坂本奈央子君。
◆１番（坂本奈央子君） これから人口減少が加速し、ますます人と人とのつながりが重要になっていく地方行政運営においては、職員の皆さんと市民の皆さんの関係性をよりよいものにすることが、重要な要素の一つであると思いますので、ぜひその対応の改善や向上にも取り組んでいただきたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（
石松俊雄君） １番坂本奈央子君の質問が終了いたしました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（
石松俊雄君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、明後日15日水曜日午前10時に開会をいたします。
本日はこれにて散会といたします。
午後１時２５分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 益 子 康 子
署 名 議 員 中 野 英 一...