笠間市議会 2020-12-14
令和 ２年第 ４回定例会－12月14日-05号
令和 ２年第 ４回定例会－12月14日-05号令和 ２年第 ４回定例会
令和２年第４回
笠間市議会定例会会議録 第５号
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令和２年１２月１４日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 飯 田 正 憲 君
副議長 13 番 石 田 安 夫 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
11 番 小松崎 均 君
12 番 畑 岡 洋 二 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 西 山 猛 君
16 番 石 松 俊 雄 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 中 村 公 彦 君
総務部長 石 井 克 佳 君
市民生活部長 金 木 雄 治 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 吉 田 貴 郎 君
上下水道部長 横 手 誠 君
市立病院事務局長 後 藤 弘 樹 君
教育部長 小田野 恭 子 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 岡 野 洋 子 君
岩間支所長 伊勢山 裕 君
農政課長 礒 山 浩 行 君
農政課長補佐 石 川 浩 道 君
健康増進課長 小 澤 宝 二 君
保健センター所長 佐 伯 優 子 君
健康増進課長補佐 菅 谷 清 二 君
財政課長 山 田 正 巳 君
財政課長補佐 藤 田 優 君
商工課長 川 又 信 彦 君
保険年金課長 三 次 登 君
保険年金課長補佐 町 田 富士子 君
環境保全課長 小 里 貴 樹 君
環境保全課長補佐 大 峰 浩 一 君
環境保全課長補佐 柏 崎 泉 君
秘書課長 長谷川 康 子 君
秘書課長補佐 石 川 幸 子 君
市民活動課長 高 野 一 君
市民活動課長補佐 小 谷 佐智子 君
会計管理者 島 田 茂 君
会計課長補佐 塩 畑 猛 君
都市計画課長 横 山 孝 夫 君
都市計画課長補佐 鶴 田 宏 之 君
企画政策課長 北 野 高 史 君
企業誘致推進室長 福 嶋 猛 君
企画政策課長補佐 小松崎 守 君
資産経営課長 持 丸 公 伸 君
資産経営課長補佐 前 嶋 進 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 堀 越 信 一
議会事務局次長 西 山 浩 太
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
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議 事 日 程 第 ５ 号
令和２年１２月１４日（月曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（飯田正憲君） 皆さんおはようございます。
御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は、17番大貫千尋君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により、出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（飯田正憲君） 本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（飯田正憲君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、５番益子康子君、６番中野英一君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（飯田正憲君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式及び一問一答方式の２方式から選択といたします。質問は、項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。
執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。
さらに、議員、執行部ともに分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めていただきますよう求めます。
それでは最初に、10番石井 栄君の発言を許可いたします。
〔10番 石井 栄君登壇〕
◆１０番（石井栄君） 質問に入る前なんですけれども、議長にお願いがあります。掲示物の表示を許可していただければと。
○議長（飯田正憲君） 許可いたします。
◆１０番（石井栄君） よろしくお願いします。10番、日本共産党の石井 栄です。議長の許可を得まして、一問一答方式で質問をいたします。
それでは、１番、山林開発による
災害防止対策についてお伺いをいたします。
本戸不動坂地区の上部裸地での
災害防止対策についてでありますけれども、山肌があらわになり、大雨のたびに土砂崩落、流出が起こり、下の田んぼに土砂が堆積している
本戸不動坂の上部裸地に対する
災害防止対策が実施されるとの報告が市長からございました。
今回の対策工事により、何度も繰り返された土砂流出による田んぼなどへの被害が防止されるのではないかと期待されますが、工事の内容、工事により安全性がどのように確保されるのか、また、工事中の現地視察を含めた確認等があるのか、また、計画案がまとまるまでの経過についてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（飯田正憲君） ここで、大貫千尋君が着座いたしました。
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 10番石井議員の質問にお答えいたします。
本戸不動坂地区の上部裸地での
災害防止対策についてでございますが、これまで再三にわたりまして、
森林所有者に対し、災害復旧、
土砂流出防止対策等の指導を行ってきたところでございます。その結果、
災害復旧計画書が６月に提出されております。その後、何度か協議を重ねまして、11月初めに
災害復旧計画書を受理しております。
森林所有者が提出した
災害復旧計画に基づきまして、森林に戻すための工事を11月から実施しておりまして、12月末の完了を目指して現在進められているところでございます。
災害復旧計画は、植生シートによる
のり面緑化や小段に植林をするなど、表面の土砂流出を防止する内容となっております。
市は、引き続き
森林所有者に対しまして、
災害防止等も含め、
現場維持管理を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） この件については、私石井は昨年12月の第４回定例会から４回連続で取り上げてまいりました。安全性が確保された対策工事が行われれば災害対策と環境対策、さらには景観の回復にもつながります。ここまで対策が進んだのは、何といっても工事を発注した地権者の決断があったからだと思います。そして、その決断を促した市の対応があったからだと考えます。関係者の御尽力によるものと思います。
そこで、現地視察の予定、これはあるんでしょうか。これから完成までが重要です。担当課には現場での視察を行い、必要があれば助言することは対策工事が初期の目的を達成するために役立つのではないでしょうか。この点はお考えいただきたいと思います。
この件について、また、安全対策の確保についてですが、さらにお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） まず、工事の進捗状況としましては、まず今、現在約40％ほど進んでおります。現在のり面のほうを形を整形しているところでございます。
私も現地のほうはちょっと伺って確認させていただいておりますが、担当のほうも複数回そちらに伺って、既に確認をしているところでございます。
工事の完了までに定期的に確認いたしまして、進捗状況のほうを確認していきたいと思います。
工事は、のり面を緑化するよう被覆しまして、小段に今、小型の重機が入っているようですが、そちらで平らなところを造りまして、そこに表面の雨水等が流失しないよう、土砂の水路を設けたり、植林をするというような作業をしております。
今回の現場につきましては、森林を伐採して、そちらありますように、裸地のまま放置したことによりまして土砂が隣接地へ流出したと考えております。今回の工事で、森林に戻すための工事でありますので、森林に戻るまで時間がかかるとは思いますが、工事完了後においても定期的に現場のほうを確認をしまして、
森林所有者に対して指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今の御答弁を聞きまして、安全対策がさらに進むんではないかと期待ができると思います。今後とも対策が進んで、環境対策、安全対策が進むことを期待しております。残るは田んぼに体積した土砂の撤去の課題になりました。ということで、関係者の御尽力にさらなる期待を表明しまして、次に、大項目２番の農業振興と
新規就農者への支援について移ります。
第３回定例会で、私の質問に対する答弁で、
新規就農者数の
数値目標適正化と、
新規就農者に対する支援策の策定に関しまして、次のようにお答えがありました。
樹園地継承支援事業のほかの作物への拡大、それにつきましては、今後、
新規就農者の方から制度に対しての意見などを聞きまして、ほかの作物において必要な支援を考えていきたいと考えているところでございます。次の
施策アクションでは、令和３年度以降の増加につながるような新たな目標値を設定して、支援事業においても、
新規就農者に喜ばれる、必要とされるような取組を今後考えていきたいと考えておりますとの答弁がございました。
支援策、適切な数値目標について、現時点での検討の到達段階をお伺いすると同時に、今年度中に一定の方向性を示すことができるように計画の立案をお考えになっているものと思いますが、方針をお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君）
新規就農者数の数値目標の適正化につきましては、現在、笠間市における
新規就農者数は、平成27年度から令和元年度までの５か年におきまして、平均14人程度で推移しております。
県央農林事務所管内の他市町村と比較しましても就農者数が多い状況でございます。
現在の数値目標は、笠間市第二次
総合計画施策アクションプランにおいて、
新規就農者６名、これは年間になりますが、としております。次の
施策アクションプランの策定に際しましては、国や県の施策の状況、それから、市の
新規就農者数の実績等を踏まえまして、数値目標を定めていきたいと考えております。
次に、
新規就農者に対する新しい支援策の策定につきましては、新規就農された方から、現状の市の支援策について御意見を伺ったところ、近隣市町村と比較しましても、笠間市の
新規就農者に対する支援策は充実していたので、笠間市で就農したとのお話を頂戴しております。このようなことから、
新規就農者に対する新たな支援策は現時点では策定しておりません。
以上です。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） これに関してなんですけれども、笠間市の農業に、今、注目が集まっているのかと思いますけれども、議員に配られましたるるぶという特集にも、こだわりの農産物は私たちが作っていますというような記事が掲載されておりまして、笠間市の振興策が一定の効果を上げつつあるのではないかと、このように思います。
しかし、前の第３回定例会でも質問いたしましたように、笠間市の農業に従事する方、それから、就業人口は大幅に減少傾向を示しております。これはどこの市町村でも同じ傾向があるわけです。その中で、
新規就農者の数は、今、御答弁がありましたように、この笠間市近辺の自治体の中ではいい成果を上げていると、このように思います。しかし、いい成果を上げていると言っても、１年平均150人程度の減少が、
農業従事者の減少、就農人口の減少が続いている中で14名ほどの
新規就農者、これは貴重な数字ですけれども、出ています。これでは減少を食い止めることはできないわけでありまして、政策も、少しずついいものが出ていますけれども、もっと状況に合わせた施策が必要だと考えます。
食料・農業・
農村基本計画、令和２年３月に閣議決定された文書の中にも、１節に有機農業のさらなる推進という項目がありまして、国内外の有機食品の事業拡大に応じた
安定供給体制を進めるため、国際水準の有機農業による人材の育成や、産地づくり、流通、加工、
小売事業者等と連携した取組による
バリエーション構築や耕作放棄地を活用した農地の確保などを進めるとともに、有機農業を生かして地域振興をつなげている市町村などの
ネットワークづくりを進め、有機農業の
取組面積拡大を図ると、このようなことも示されております。また、先ほど言われた、紹介しました広報紙にも有機農業のことも書いてありまして、取り組んでいる事業者もいるように思います。
こういうことも踏まえまして、現状に満足することなく、さらなる取組を、できれば来年３月の施政方針の中でも示すことができるように取り組んでいただきたいと、このように思います。
それで、次に移っていきたいと考えます。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 先ほどもお話ししましたように、
新規就農者からの意見を聞いて支援策のほうは充実していると考えておりますが、そのほか、樹園地も先ほど出ていましたが、
事業対象作物の拡大とか、今後も
新規就農者から意見を聞きまして、その他の作物、様々作物について有効な支援策がないか、そういったものを引き続き調査して検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 市の将来に関わる課題であります。これからも真剣な対応をさらに続けていただけるようにお願いいたしまして、次に、大項目３に移ります。
新型コロナウイルス感染防止対策と検査、診療体制の向上のために、①は
インフルエンザと
新型コロナに対応した受診、検査を受けることができる市内の医療機関に関してです。
これに関しては、10月30日の知事の記者会見では、当初500か所を見込んでいたけれども629か所に到達したという報告がございました。現時点ではさらに変化があったものと思いますが、市内の医療機関で
新型コロナ、
インフルエンザに対して、一つは、患者さんの受入れが可能な医療機関、それから、二つは
かかりつけ患者以外でも受け付ける医療機関、三つは自院で
ＰＣＲ検査等の検体採取ができる医療機関、４番目は受入れを公表している医療機関は現時点でそれぞれ何機関になるでしょうか、お知らせください。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 10番石井議員の御質問にお答えをいたします。
発熱外来検査の開設状況についてでございますが、茨城県において、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行に備え、11月２日から発熱患者の受診体制が見直されております。
これまで帰国者・
接触者相談センターや地域の診療所等へ相談し、帰国者・
接触者外来や地域外来・
検査センターでの検査となっておりましたが、地域の実情に応じて多くの医療機関で診察、検査できる体制といたしまして、地域の診療所等を診察・
検査医療機関として指定されたところでございます。
茨城県におきましては、発熱者等の受入れが可能な医療機関は、11月30日現在、650医療機関で、そのうち公表可能な医療機関は214医療機関でございます。
笠間市の医療機関は37医療機関ございますが、診察・
検査医療機関として指定されている医療機関は、11月３日現在で、公表されている七つの医療機関と非公表となっております９医療機関の合計16医療機関が患者さんの受入れ、発熱外来として指定されております。そのうち、公表されている医療機関のみとなりますが、検査ができる医療機関が６医療機関、そして、一般の患者受け入れられる機関が４医療機関となっております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 分かりました。少しずつ体制が向上しているというふうな認識でいいのかなというふうに思います。
それでは、
新規陽性者数は、全国を見ると3,000名を超える日があるなど全国的には感染拡大が進み、旭川市などでは医療崩壊の瀬戸際にあると言われています。
日本医師会の会長は旭川市などの状況は今後、全国どの市町村でも例外なく起こる可能性があると、このように述べております。現在、県内でも、県南部を中心に県内全域に感染が拡大し、市民の皆様、特に医療機関やそこで働く
医療従事者の方々は厳しい状況に直面しています。
市は市民の安心のために二つの検査政策を立ち上げました。そこで、②その二つの施策の一つは、市立病院での
医療従事者等で希望する方が１万8,000円の自己負担で行う
ＰＣＲ検査に関してですが、希望する市民等が検査を受ける体制ができたことは前進であります。しかし、先週末で、希望者は3,000名を超える方が対象となるのではないかと思われる中、４名とお伺いしました。
また、もう一つの施策、65歳以上の高齢者、40歳以上の基礎疾患のある人への
ＰＣＲ検査は、１人２万円の公的補助により１人5,000円の自己負担で
ＰＣＲ検査を受けることができる施策で、財源は国から50％の補助がある施策です。
私の調査した範囲では、二つの施策は、県内では推定２番目に開始された進んだ施策であります。しかし、後半の施策は、対象者は２万3,000名を超える65歳人口の中で192名であり、
感染防止対策という観点から考えますと効果は限定的と考えられます。自己負担なく、現時点での希望者、対象者数も踏まえますと、上記の二つの施策とは別の施策が今必要と考えます。
私は、
市内医療機関等で働く
医療従事者等に公費で行う
ＰＣＲ検査を早急に行うことが極めて重要ではないかと考えて、至急行う体制をつくることが必要であると実施を提案いたします。これにより、
感染拡大防止、医療機関へ過度な負担の軽減、医療崩壊の防止、
医療従事者への支援につながるものと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 現在、市立病院で実施している無症状の
医療関係者等の
ＰＣＲ検査についてですが、医療機関、福祉施設、保健所等に勤務する方の不安解消と、社会活動の継続を目的に自己負担による
ＰＣＲ検査を10月15日より実施しております。
すみません、医療機関、福祉施設、保健所、保育所等でございます、保健所じゃなくて保育所等でございます、申し訳ございません。
それで、先ほど議員がおっしゃいましたように、現在までに実績は４件でございますが、引き続き予約は入っている状況でございます。
65歳以上の高齢者等への
ＰＣＲ検査助成事業につきましては、
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い高齢者及び基礎疾患を有する方で、お一人１回の補助となりますが、検査費用２万5,000円のうち２万円を助成し、不安解消や経済的負担を軽減するものとなっております。
対象者は無症状で65歳以上の方、また、40歳以上で慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患の基礎疾患を有する方で希望者となります。実施期間は令和２年12月１日から令和３年３月31日までとなっており、現在19名の方の申請がございました。
医療・介護従事者への
ＰＣＲ検査拡充施策につきましては、保健所や医療機関を中心に実施されている行政検査の取組を重視しております。現在、国が示しております方針の中で、市の役割として検査体制につきましては医師会の理解、協力の下に構築できておりますので、今後も県や笠間市医師会と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 市が行っている二つの施策は非常に大事な施策だと思いますが、それとは別に、現状を考えて、積極的な施策が必要なんではないかなということで提案しているわけであります。
市内の医療機関は大変な状況の中、使命感をもって市民に対する医療活動を行っております。昨日の新聞でも、市内在住の県立中央病院勤務の30代、40代の女性看護師さん、計２人が陽性になったと報道されています。細心の注意を払いつつも、いつ
新型コロナに感染するか分からない状況になっています。市内の医療機関に感染が広がれば市民への医療が困難になります。現在の行政検査は多数の無症状、軽症の陽性者は発見が難しいという限界があります。未検査で、無症状、軽症者の方がたくさんいて、その人々が感染を拡大させていると言われていますので、無症状、軽症者の陽性者を早期に発見し、治療、療養させることが感染を防止し、医療崩壊を防止するために大切だと言われています。
その対象は多いほどいいのですが、体制上、医療機関、介護施設等の従事者を優先して進めることが必要だと思います。早期に取り組むことができることは非常に重要だと考えます。12月11日、西村経済再生大臣は、我が党の志位和夫委員長による医療機関、高齢者施設等への社会的検査、大規模地域集中検査を強く求め、その費用の２分の１は地方自治体負担なので、直ちに一定額を都道府県に交付すべきだと要請したところ、西村大臣から、後で交付するので、やりくりしてほしいと答えがありました。
自民党の政調会も、11月30日に、首相に対して
ＰＣＲ検査の拡充等を求める要請を行っております。これが要請の広報紙であります。専門家をはじめ、党派を超えたコロナ対策の意見が強く上がっています。今、市民の状況を肌で感じ、何が必要か、つぶさに判断できるのは最前線で仕事に当たる地方自治体であります。ワクチン接種への期待感もありますが、副作用の有無、承認手続など、国内でのワクチン接種はあと数か月はかかるのではないかとの見方もあり、直面する市民の安全を守るためには有効なワクチンが接種可能になるまでの間、半年から１年の期間を乗り越えるためにも有効な対策だと考えております。医療機関等従事者への
ＰＣＲ検査を公費で行うことについての見解を再度お伺いしますが、どうでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君）
ＰＣＲ検査の体制につきましては、国、県、そして、市の役割というものがあると思います。そして、その目的によりまして、対象者、それから、実施方法がなされております。
感染拡大地域におきましては、その機関、医療機関、高齢者施設等においてその勤務をする者を対象に、一斉に定期的な検査を国・県が連携をして実施しております。今回の土浦市におきましても、県において一斉の検査が実施されたところでございます。その役割の中で市として何ができるかということを踏まえながら、国、そして、県、それから、県の医師会の見解も踏まえまして、勉強しながら進めていきたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 笠間市も大変しっかり取り組んでいるということは分かります。しかし、現在の状況から見て、積極的な、さらに踏み出した対策が必要だと考えますので、今後しっかり検討されて、これが実施に移せるよう判断された場合には即刻、専決処分でも結構ですので対応することが必要だと考えまして、要請をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
③入院療養体制についてですが、13日現在の県の状況は入院者数が152名、自宅療養は85名、宿泊施設での療養52名ということであります。市民は25名の感染者数の報告がマスコミで報道されておりますけれども、個人情報の関係で詳細は不明です。家庭内感染が増えているとのことですので、県、市と連携し、自宅療養を避け、宿泊施設での療養、あるいは入院する体制を整えるよう県への要望も含めて対応していただき、市民の安全が確保できるよう最善の努力をお願いいたしまして、次の大きな４番に移らせていただきます。
４番、市民の暮らし、営業を守る施策の拡充をコロナ対策予算の施策別執行見込み状況についてお伺いをいたします。
一つは、施策の総数、予算総額と実績に対する執行見込み額、執行見込み率、それから、執行率の高い事業、低い事業をそれぞれ二つお伺いいたします。簡潔によろしくお願いします。
○議長（飯田正憲君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 10番石井議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナ対策予算の施策別の執行見込み状況についての御質問でございますが、11月末時点で前年度繰越事業、あるいは予備費の対応の事業を含めまして、予算額約90億8,800万円に対し、約82億8,400万円を執行しまして、その執行率は91.2％という状況でございます。
施策別に説明を申し上げますと、まず、マスクの確保、配布などの市内における
感染防止対策事業が、予算額約５億円に対しまして執行率は20.7％、中小企業の
感染防止対策事業など、市内企業、事業者等の継続及び雇用の維持に係る事業費が約２億9,000万円、その執行率が45.2％、
インフルエンザ予防接種など市民生活における健康維持対策事業費が約6,100万円で執行率は54.8％、特別定額給付金と臨時給付事業費が予算額約77億6,800万円で執行率が99.0％でございます。
それから、宿泊体験促進事業や、あるいはサテライトオフィス実証事業など事業継続、経済回復等の推進のための事業費が約４億800万円、執行率は75.9％、さらに情報発信ですとか、あるいはテレワーク環境整備事業など、情報発信及び体制の強化に係る事業が約6,200万円で、執行率は48.6％となってございます。
このように、大きく６項目につきまして事業を展開しているわけでございますが、今おっしゃられました執行率の高い事業と執行率の低い事業をちょっと御紹介させていただきますと、高い事業といたしましては、例えば大学等在学中の学生に対しまして、笠間市農産物、あるいは加工品等を支援しました
新型コロナウイルス対策学生支援事業や、あるいは笠間焼の支援事業である笠間焼インターネット販売事業がいずれも現在は予算額に対しまして執行率は100％でございます。
一方、執行率が低い事業、こちらはまだ執行率がゼロ％のものがございます。その内容としましては、まず、保育施設の備品等を整備します保育環境改善事業が国庫補助金の内示を待っておりましたけれども、先週金曜日に内示が出たようでございますので、早急に補助金交付の決定をしてまいる状況がございます。
また、オンラインを活用した子育て福祉相談システムを構築します子育て福祉オンライン相談システム導入事業につきましては、現在、契約事務を進めておりまして、12月中に入札契約をしまして、３月の稼働を予定しているところでございます。
大変申し訳ございません、先ほどちょっと間違って申し上げました一番最後の率でございますけれども、情報発信及び体制の強化に係る事業費が48.6％と説明してしまいましたが、28.6％の誤りでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今、やや詳しく説明がございましたけれども、努力されて、かなり成果を上げているものと、これから対策を講じる必要があるものとが明らかになってきたところであります。
執行率が低いということは、施策を待つ人に、その施策がまだ現時点では届いていないということでしょうから、そのために必要な対策をどのようにこれから行っていくのか、大まかな方針で結構ですけれども、よろしくお願いします。
○議長（飯田正憲君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 執行率の低いものにつきましては、ちょっと先ほども申し上げましたけれども、県の補助内示等が遅れているというようなものがありまして、内示が出次第、早急に対応してまいるような状況がございます。
それから、例えばＧＩＧＡスクール整備事業等につきましても、まだ今、仮契約から本契約に移る段階でございますので、それを待ちまして、こちらも早急に、整い次第、事業を進めてまいります。
新型コロナにつきましては、市民生活に非常に広範囲にわたって影響を及ぼすものでございますので、様々な状況を分析しまして、幅広い対策に充てるために予算化をしてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） これからも市民に必要な支援が行き渡るように御尽力をよろしくお願いいたします。
それでは、持続化給付金第２弾の実施を求める声が多く聞かれております。事業を継続、維持するための給付金制度が必要だというふうな状況になっているんではないかなと思います。本件に関しましては、地域や業種別の実情を踏まえた支援を行うことができるように、地域事業継続給付金制度という性格の施策を創設しての支援が必要と考えます。特に、当面、落ち込んでいる石材、陶芸などの市を代表する地場産業の業種に対する給付支援策等が求められておりますが、どのような支援方針があるのかお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 議長、大変申し訳ございませんが、先ほどの大項目２の
新規就農者の質問の中で、最後の答弁を訂正してもよろしいでしょうか。
○議長（飯田正憲君） はい、どうぞ。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） すみません、議長からの許可をいただきましたので、先ほど
新規就農者に対しての質問で、私、最後のところ、
新規就農者へ引き続き調査をして検討していくというような答弁をしたしましたが、あくまでも、調査のほうは行っております、行っていきますが、現時点では、新たな支援策のほうは考えていないということで訂正させていただきたいと思います。
それでは、10番石井議員の質問にお答えいたします。
持続化給付金第２弾実施の必要性と地域事業継続給付金制度の創設についてでございますが、現在、国では、コロナ禍における事業者の減収分を補填する目的で、令和３年１月15日までの期間で持続化給付金が受け付けられております。この給付金につきましては、国の諮問機関で新陳代謝の阻害のおそれなどから、予定どおり終了すべきとの建議がなされたところで、また、一体で編成される国の令和２年度第三次補正予算や令和３年度当初予算案の経済対策の中でも見送られる方向で進められております。
市としましては、市内事業者への支援につきましては、持続化給付金ではなく、市内飲食店の支援としての笠間市飲食店緊急応援パスポート事業や、笠間市中小企業等サポート補助金などを実施いたしまして、地場産業の笠間焼支援では笠間焼インターネット販売事業を実施してまいりました。
また、個人消費を喚起し、経済活動の活性化につなげ、事業者を支援する目的で、プレミアム商品券事業を笠間市商工会に補助金を支出する形で連携し、商品券事業に取り組んでいるところであります。
このほかに、市単独での給付金制度の創設については考えておりません。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） コロナ禍の中で事業継続のために懸命に取り組む事業者が、この難局を乗り越えることができるよう、今、国のほうでも第三次補正予算で各種の施策が出される見込みであります。これを市民事業者の支援につなげていただけるように、さらなる検討をお願いしまして、次の大項目５番、国民健康保険における市民負担軽減と子どもの均等割軽減についてに移ってまいります。
さきの県議会で我が党の山中県議の質問に答えた大井川知事は、国民健康保険制度には負担能力のない未成年についても保険料が算定される仕組みがあり、多世帯の負担が大きいとの声も聞かれております。このため、県では、子どもの支援の観点から子どもの均等割軽減の導入について、全国知事会と連携しながら、国に対する要望を続けてまいりました。本年５月に閣議決定された少子化対策大綱において、子育てに関する経済的支援の一つとして、子どもの数に応じた国保料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するとの方針が明記されたところであり、大きな成果と考えます。国の支援制度が導入された際には、市町村に対し、子どもの国保料の負担軽減が適切に実施されるよう助言してまいりますと答弁されました。
さらに、大井川知事は、国民健康保険制度に負担能力のない未成年についても保険料が算定される仕組みがあり、ということで、県では、子育て支援の均等割軽減導入について考えていきたいと、国に対する要望を続けていると、このように述べております。
来年度の仮算定が出されているようであります、この仮算定の表ですね、これでは約8,500万円の納付額軽減策が示されており、国保財政調整基金の５億円余を活用して、子どもの均等割又は均等割全体に対する軽減が可能ではないかと考えますし、均等割の軽減を図っていただきたいと思っているわけでありますけれども、これに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 10番石井議員の御質問にお答えいたします。
仮算定における子どもの均等割軽減に関する県方針と県負担額、市の対応との御質問でございますが、子どもの国保税均等割軽減につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたように、本年５月に閣議決定されました少子化社会対策大綱において、子どもの数に応じた国保料の負担軽減を行う地方公共団体の支援など着実に実施するとの方針が明記されたところであり、これは全国市長会や全国知事会を通じたこれまでの国に対する要望活動の大きな成果であると考えております。
県は、軽減措置の県方針や県負担額につきましては、国の制度設計がまだ示されてない状況にあるため、国の制度内容を見極めた上で適切に実施していくこととしております。市といたしましても、国や県の制度設計が示された時点で適切に判断してまいりたいと考えております。
そして、先ほど納付金の負担軽減があるということで、その金額を子どもの均等割軽減に活用できないかということでございますが、この納付金の負担軽減額というのは、あくまでも県に納める納付金の金額が減少したものでございまして、交付金や補助金として交付されるものではございませんので、軽減相当額を子どもの均等割軽減に活用することは現実的には難しいものがございます。
子どもの均等割軽減につきましては、先ほどお答えしましたように、国において支援制度の検討を行っておりますので、今後、支援制度の設計が示されましたら、市としても適切に判断してまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 国保の均等割については、この機会に不合理な点を改善していくことは、方式変更議論にもいい影響を与えることができるものと確信します。先送りするようなことではなく、この機会を逃さずに改善することが必要と考えます。国保の財政調整基金が約５億円備蓄されており、この10％程度で子どもの均等割はかなり軽減できるのですから、ぜひこの問題にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
このことを強く要望して、次の６番、エコフロンティアかさまの安全対策に移ってまいります。よろしくお願いいたします。
まず、①エコフロンティアかさまの運営において、現在懸念されていることは次の点であります。
確かめたいことは、一つ、埋立て飛灰・スラグの放射線量と、埋設の安全性、二つ、遮水シートは破れることはないのか、３番、高く積み上がった堰堤は大雨などによる崩落の危険性はないのか、以上お伺いします。お願いします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 10番石井議員の御質問にお答えいたします。
エコフロンティアかさまにおける現在の安全対策との御質問でございますが、エコフロンティアかさまを運営する一般財団法人茨城県環境保全事業団に確認した結果を御報告させていただきます。
初めに、埋立て飛灰・スラグの安全性につきましては、重金属の溶出試験、ダイオキシン類及び放射性物質の測定を定期的に実施し、安全性の確認を行っております。また、最終処分場に設置されております遮水シートについては、50年以上の耐久性が見込まれており、設置に当たっては、法令、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に定められた基準を上回る多重構造を採用することで安全性が向上されております。
次に、処分場内に造成された堰堤につきましては、多くの最終処分場と同様に、公益社団法人全国都市清掃会議が発行する廃棄物最終処分場整備の計画・設計、管理要領に記載された基準に基づき、造成されており、のり面の安全性が確保されております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） これに関しては、一昨年の環境保全委員会で、最大40センチ程度の埋立地の不均衡な沈下が発生していると、このような報告がございました。仮に不均衡な沈下によって下にある遮水シートが破れれば埋立て飛灰・スラグが流出し、重金属イオン、放射能を帯びた物質が外部に流出することになりかねません。再度伺います。大丈夫なのでしょうか。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 最終処分場底盤の沈下について、現在、場内14か所において年２回の測定を行っております。令和２年３月に配布されました第19回エコフロンティアかさま環境保全委員会資料によりますと、最も大きな沈下量を示した地点は、平成18年３月の観測開始時点と比較して、ただいま、議員のほうで40センチという話をされましたが、33センチメートルの沈下が見られたものの、遮水シートにかかる圧力と沈下量を基に試算した結果、シートの変形については許容範囲であり、安全性に問題ないことが確認されているとのことでございます。
なお、遮水シートの異常の有無については、浸出位の漏えいを検知する電気式漏えい検知システムの設置や最終処分場地下集水ピットで地下水の水質を24時間監視することにより確認しております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ぜひそうであってほしいと思っております。
それでは、運営終了後の安全対策は次の点が大切であります。継続的な
災害防止対策、水質、土壌、浸出水の適切な管理、それから、監視委員会の定期的な開催、この委員会が果たした役割は大きなものがあります。それから、もう１点、万が一、災害が発生したときの迅速で適切な対応であります。どのような方針で進められるのかお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） エコフロンティアかさまの運営終了後の安全対策との御質問でございますが、令和元年８月に茨城県が発表した新産業廃棄物最終処分場整備の在り方に関する基本方針によりますと、令和７年度中には最終処分場の埋立てが終了する見込みでございます。
埋立て終了から施設廃止までの間、水処理施設における浸出水の処理や地下水の水質検査等の安全管理を継続していくことが事業団より示されております。また、災害時における緊急対応につきましては、維持管理マニュアルに従い、迅速な対応をする旨を事業団より確認したところでございます。市といたしましては、運営終了後も跡地の安全性が確保されるよう茨城県及び事業団に対して働きかけてまいりたいと思います。
最後に、監視委員会の在り方についてでございますが、現時点で方針は決定しておりませんが、跡地の安全性確保を茨城県及び事業団に働きかけながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それでは、県のほうに安全対策をしっかり働きかけていただきたいというふうに思います。
それでは、７番に移ります。市環境センターの大規模改修化、全面建て替えかの方針決定はどのようになされるんでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 大規模改修か全面建て替えかの方針決定に関しましての御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたように、笠間地区のごみ処理を行っておりますエコフロンティアかさまは令和７年度中には埋立てが終了する見込みでございます。また、友部岩間地区のごみ処理を行っております笠間市環境センターにつきましては、平成４年の稼働から28年が経過していることから、維持管理や修繕費等老朽化への対応が課題となっております。
このことから、笠間市一般廃棄物処理基本計画に基づき、今後のごみ処理体制を踏まえた新施設等の検討を行っており、施設を新設する場合は供用開始までに期間を要するため、方針を来年早期に庁内で政策決定するとともに、計画の策定に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 来年早期に方針の決定というお言葉がございましたけれども、その際には、公共施設の長寿命化によるコスト削減の観点、パブリックコメントで、定期補修により今後13年程度は使用可能と考えていますと答えた経過、さらには財源確保も踏まえた適切な方針決定がなされるよう要請いたしまして、次の大きな８番に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
会計年度任用職員制度に関してであります。会計年度任用職員の現在と今後の在り方についてなんですが、運用上の課題として、次のような課題があると考えております。
１日の勤務時間が７時間30分の会計年度任用職員の年収は平均で260万円であり、高くはない一般職員の年収と比較して会計年度任用職員の賃金はかなり低い水準であります。職種の一つの病院勤務外の保健師、助産師では時給が1,313円、病院勤務の看護師は時給1,604円であります。処遇の改善、時給の増額、勤勉手当相当を付加することが必要と考えますが、市の方針をお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 10番石井議員の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の処遇の改善につきましては、国によります制度改正によりまして、今年度から会計年度任用職員制度が適用されたところでございます。この適用に伴いまして、期末手当の支給、休暇制度の見直しなどにより処遇は改善されたというふうに考えているところでございます。
また、御質問の会計年度任用職員の手当でございますけども、国のほうで検討中ということでございますので、うちのほうでは導入する予定はございません。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 茨城労連と茨城大学の共同調査による最低賃金調査が新聞で発表されました。７月29日記者会見で発表された内容なんですけれども、水戸市内で10代から30代が独り暮らしをするには、男性は月額25万2,987円、女性が25万1,124円、いずれも税、社会保険料込みで年間約300万円必要なことが明らかになりました。
法廷内労働時間、月173.8時間で、男性1,465円、女性1,445円が必要であると、このような記事が載っておりましたが、時給の改善、名目は違っても勤勉手当に相当する額の手当も必要だと考えます。病院の保健師、保育士など、仕事内容が任用職員と一般職員で全く同じとは言えないまでも、同じことも多い割には年収は低く、改善が求められております。ぜひとも検討をしていただきたいというふうに思いまして、２番の質問に移ります。
今後の在り方についてなんですけれども、職員の仕事の負担増の現状を考えますと、正職員と非正規職員の割合では、正職員の割合を高め、数も増やすべきと考えますが、市の方針をお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） ２番という御質問でございますけども、事前通告で２番という御質問はございませんけども、こちらについて答弁のほうをさせていただきたいと思います。
会計年度任用職員につきましては、業務を遂行する上で人の部分を補うために雇用をしているところでございます。そういった中では割合を増やしていくという考えはございません。今定例会の中におきましても、御質問等がありましたけども、民営化ですね、公民連携という形で、民間にできるものは民間で、また、働き方改革という部分におきましては、これから事業のスクラップ等も考えていかなくてはならないというふうに考えてございますので、そういった中では、現在のところ、新たな人数を増やしていくという考えはございません。
○議長（飯田正憲君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 言い方間違ったんですが、１番のその質問に対する、さらなる質問ということでしたので、全く、この規定には合っておりますので、申し添えておきます。
今お話がありましたように、いろんな課題があると考えますので、これから、職員の仕事の遂行上の課題等もよくお考えいただき、処遇の改善、その体制の改善等もしっかり検討していただくようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
以上です。
○議長（飯田正憲君） 10番石井 栄君の質問終わりました。
ここで11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
──────────────────────
午前１１時１５分再開
○議長（飯田正憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、18番大関久義君の発言を許可いたします。
〔18番 大関久義君登壇〕
◆１８番（大関久義君） 18番、市政会の大関久義です。
先に通告いたしました１、ふるさと納税について、２、笠間市の基金についての２項目を一般質問いたします。質問は一問一答方式で行いますので、執行部の御答弁よろしくお願いいたします。
まず最初に、１、ふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税については、平成29年度の第２回定例議会でも一般質問をいたしましたが、その後の経緯などを含めお聞きしていきたいと思います。
当時は返礼品に対して寄附額の７割に相当する商品を充てるなどの自治体もあり、全国の自治体間での綱引きに相当の熱が上がっていた感じがありました。その後、返礼品額の上限が政府より示され、現在に至っております。返礼品の上限額が示されたことによって、自治体間での工夫がさらに求められてきているのではないかと思います。同じライン、同じ条件の下でのふるさと納税への競争が新たに始まったのだと思います。そこで、以下の件についてお伺いいたします。
小項目①ふるさと納税の実績についてお伺いいたします。
どのように推移してきているのかお聞きいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
ふるさと納税の実績についてとの御質問でございますが、過去３年間に寄附していただいたふるさと納税につきましては、平成29年度が2,073万1,500円、平成30年度が5,880万円、令和元年度が１億287万185円となります。今年度につきましては、10月末現在で3,042万3,000円となっております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ３年間ということで、年々上がってきております。そして、やっと大台に、１億円に乗ったということでありました。
次に、小項目②ふるさと納税への取組についてお伺いいたします。
先ほど申し上げました同じラインでの自治体間の競争となっている状況での争奪戦でありますので、ふるさと納税への取組については相当の創意工夫が必要となってきているのではないかと思われます。
笠間市でのふるさと納税の対応として、インターネットのサイトに問題があるのではと、前回の質問でお聞きいたしました。その後の取組方を含め、インターネットの取組、その他の取組についてお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） ふるさと納税への取組についてとの御質問でございますが、ふるさと納税は進学や就職で都市部に移り住んだ人が故郷などに寄附し、都市と地方の税収格差を縮める目的で平成20年度に始まった制度でございます。
笠間市では、平成25年度までは市の直営で取り組んでまいりましたが、平成26年度からサイトの運営や返礼品の送付など一括して事業者に委託する業務費一括代行を導入し、平成30年度には、さらなる充実を目指しまして、委託業者の選考をプロポーザル方式とし、委託業者変更後は受付サイトにおいてのデザインやＰＲ、また、返礼品の新規開拓など事業推進を図り、実績が伸びてきたところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ふるさと納税の、いわゆる業者の選定を新しく変えた。多分フューチャーリンクネットワークというような会社かなと思うんですけれども、これに変えることによって、平成29年では2,073万円が、変えて5,880万円、さらに令和元年には１億2,870万円になったということであります。さらに上を目指していただきたいと思います。インターネットで見て、やっぱり笠間市のものが先に出てこなければ、納税につながっていかないというふうに思います。
次に、小項目③県内での順位についてお伺いをいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 県内での順位についてとの御質問でございますが、各自治体に寄附されました金額の順位につきましては、令和２年度実績がまだ確定されていないため、公表されております令和元年度の順位となりますが、県内44市町村のうち、21位となっております。過去の年度の順位を申しますと、平成28年度32位、平成29年度31位、平成30年度22位、そして、令和元年度が21位と、徐々にではありますが、順位が向上しているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） それでは、県内のベスト３、どこであるかお伺いいたしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） １位が境町、２位が水戸市、３位が大洗町でございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。年々上がってきているが、今のところ21位ということでありました。ちなみに、全国のランキング、令和元年度のものを調べてみました。１位があの話題になった大阪府泉佐野市であります。納税額は184億9,000万円、件数は30万7,630件、２位が今まで１位であった宮崎県都城市であります。金額は106億400万円、件数では泉佐野市より多く50万3,916件、３位が紋別市、北海道であります、77億3,800万円、件数は44万8,803件でありました。
さらにベスト10に九州地区が４市町村入っております。このとき、笠間市は、先ほど部長のほうから答弁ありましたが、１億287万円でありました。これは笠間市が過去最高の実績を記録したときであります。この違いは何なんだと、改めて驚いた次第であります。茨城県では境町がふるさと納税のトップでありますが、同じ自治体でありますので、研鑽をしていただきたいと思います。何に差があるのか、どうすれば笠間を選んでいただけるのか、笠間市も、ふるさと納税の実績を上げていこうではありませんか。
ちなみに、ふるさとチョイスの茨城県の閲覧数、閲覧数を調べてみました。閲覧数でありますが、１位が境町、２位が水戸市、３位が大洗町、４位が守谷市、５位が古河市となっており、笠間市は11番目でありました。閲覧数を上げなければ、ふるさと納税につながりません。閲覧数を上げるための何かを考えていかねばならないのではとも感じた次第であります。何かが違うのではないか。必ず何かがあると思われますがお伺いをしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 閲覧の順位についてとの御質問でございますが、閲覧順位を上げる対応といたしましては、返礼品の特集を組むことや、季節の返礼品をトップページに移動して掲載するなど、寄附者が常に見やすく、分かりやすい内容の受付サイトの運営が重要であると考えております。
現在も、委託事業者と調整しながら、受付サイトの内容を見直し、随時実施しておりますが、今後は、寄附額上位の他の自治体の受付サイトも参考にしながら、閲覧者及び寄附額が増加するよう対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 閲覧数を上げていく、閲覧をしてもらう、そういうための努力をしていけば上がっていく、そのように思われます。
次に、小項目④返礼品についてお伺いいたします。
笠間市の返礼品について、どのようなものがあるのか、どのようなものが用意されているのか、その返礼品についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 返礼品についてとの御質問でございますが、寄附に対する返礼品につきましては、返礼品を導入しました平成26年度は65品でスタートしましたが、現在は笠間市の特産品であります笠間焼、栗や梨などの主要農産物、それらを原料とした加工品など91事業者、524品の登録がございます。秋には栗やキノコ、今の時期ですと、おせちなど特集記事を組み、季節に応じた掲載をしております。
また、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、マスクや炭酸次亜塩素酸水、イベントの中止や来訪者の減少により、事業者支援として笠間焼やホテルの宿泊券などを追加してまいりました。しかしながら、今年度は例年人気のある栗や梨などの農作物が天候不順により不作で返礼品が十分に確保できなかったこと、
新型コロナウイルスに関する返礼品が伸びなかったこと、市で実施する多くのイベントが中止になり、来場者にＰＲできなかったことなどにより、昨年の同時期と比較して寄附額が減少しております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 91事業者、そして、品目が524品目まで数多くそろえているということであります。
同じお米でも、笠間のお米はおいしいんです。よその自治体の米よりもおいしいと思われます。そういうようなものをさらに広げていってもらいたい、そういうふうに思います。そしてまた、１回おいしい米を食すれば口コミでそれが広がっていく、そのように考えられます。その中で、返礼品の中で一番の人気というのは何ですか。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 返礼品の中での人気の返礼品ということへの御質問でございますが、平成29年度から令和元年度の人気のあった返礼品につきましてベスト３を３年間申し上げますと、平成29年度の１位はアニメキャラクター笠間焼マグカップ、２位は笠間焼芋と栗セット、３位は笠間の干し芋、平成30年度の１位は笠間の生栗２キロ、２位はモンブランケーキ、３位は熟成紅はるかの平干し芋２キロ、令和元年度の１位は梨、新高５キロ、２位はモンブランケーキ、３位は梨、豊水５キロとなっております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 返礼品の中に米が入っているのかなと思ったら、入ってないんですね。多分、米というのは年間を通して返礼品として用意できる品物ではないかなと思われます。笠間の米というのは日本一に何回もなっております。そういったものにも、これからも力を入れていってもらえればありがたいなというふうに思っております。
そしてまた、栗とか、梨とか、そういう季節のものというのが一番の人気の中に入っているということが分かりました。栗についても、保存をする方法というのが、この前、新聞の報道でありました。保存を、いい状態で保存する、そういうシステムができれば、この人気である、納税者に渡せる、そしてまた納税額が上がっていく、そういうふうに思われますので検討していただきたいというふうに思っております。
それでは、その返礼品について、毎年同じではないと思うんですけれども、同じなのか、それとも少しずつ変えているのか、その辺のところはどういうふうになっているのか、検討をしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 返礼品の見直しの検討についてとの御質問でございますが、返礼品の見直しにつきましては、随時、市担当者や委託業者が返礼品提供事業者と連絡を取り合い、返礼品の提供時期、個数、金額、内容などを調整した上で受付サイトに掲載しております。
また、その年によって人気となるものが変わりますので、市民や新聞など多方面からの情報を収集し、様々な返礼品の確保に努めているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 返礼品、大事でありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、小項目⑤他市町村との比較についてお伺いいたしたいと思います。
比較については、ふるさと納税の額も、運営サイトの状況も、返礼品についてもございます。返礼品の比較についてどうであるか。また、運営サイトについても、どのように今後考えているのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 他市町村との比較についてとの御質問でございますが、県内上位市町村では、特産品と地元企業の連携による返礼品や、多くの寄附者の目にとまるような複数の受付サイトを活用しているなどが寄附額の増につながっていると思われます。
一方、本市には全国に誇る栗を多くの菓子店やレストランがオリジナルの加工品として出品していることや、市内に３か所ある酒蔵がそれぞれの地酒を提供しているなどの特色があります。
市町村にはそれぞれ地域性や特色がありますので、寄附額上位の自治体と同じようにできるわけではございませんが、できることは取り入れてまいりたいと考えております。
なお、複数の受付サイトの活用については、本市においても、12月１日より、現在のふるさとチョイスのほかに新たなサイトとして楽天ふるさと納税を加えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
それでは次に、小項目⑥これまでの経緯と今後の展開についてお聞きしたいと思います。
ふるさと納税の実績や取組についてお聞きいたしましたが、これまでの経緯を踏まえた上で、今後の笠間市の展開についての考え方、お示しをいただきたいと思います。お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） これまでの経緯と今後の展開についてとの御質問でございますが、本市におきましては、平成30年度に業務一括代行の委託業者を一新し、サイト上の特集などＰＲの強化や返礼品の開拓を進めてきました。また、栗や梨、干し芋など人気返礼品が品切れの状態にならないよう、先行予約や事業者の確保などを行っております。
今後の展開といたしましては、先ほど申しましたが、12月から新たに受付サイトを増やすこと、季節の返礼品の特集ページを作成し、ＰＲすること、県内寄附上位の市町村の事例聞き取りなど、寄附額向上に向けた対策を図り、今後も市内業者との連携を密にし、さらなる事業拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほどもありましたが、笠間市では１億200万円が過去最高の納税額でありました。そのときの件数は6,925件、県内１位の境町では30億円の納税額であり、件数では18万5,743件であります。笠間市6,925件で１億円の納税額でありますので、境町に追いつき、追い越せの精神をもって頑張っていただきたいと思います。
そこで、次の質問に入りたいと思います。
小項目⑦ふるさと納税の今後の目標についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 今後の目標についてとの御質問でございますが、ふるさと納税はまちづくりへの共感や、ふるさとへの思いを抱く方々のまちづくりの参加手法として寄附金を募り、連携と協働によるまちづくりを推進していくというもので、金額による目標を掲げることは難しいところでございますが、まずは昨年度の１億円を超えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
そのためには、先ほど議員のほうからありましたが、ネット上で閲覧されることが必須となりますので、閲覧回数のトップ10入りも目指してまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ぜひお願いしたいと思います。ふるさと納税が、例えば境町と同じように30億円上がったということであれば、いろんな形の中で、笠間市の事業に使っていけるんじゃないかというふうに思っております。すばらしい、その競争によって、そういう、いわゆる市税を上げると同じような効果があるということでありますので、ぜひとも、茨城県の上位を狙い、そして、さらにはベスト20ぐらいに入るぐらいのものに、笠間市がなってもらえばありがたいなというふうに思っております。
ちなみに、全国の20位の中には、境町と日立市が茨城県の中では入っております。ここに笠間市を入れるよう努力していただきたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
大項目２、笠間市の基金についてお伺いいたします。
笠間市の基金は、令和元年度の決算時期で、28の基金計上がされております。そのうちで、文化財保護基金や復興まちづくり基金など４基金が計上のみとなっており、これまであった消防団報奨基金が廃止となり、一般会計へ繰入れになるなど、財産に関する調書に記載されております。この笠間市の基金について幾つかお伺いしたいと思います。
小項目①笠間市の基金の運用状況についてお伺いいたします。
運用状況については運用規定があると思います。規定と状況についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
会計管理者島田 茂君。
◎
会計管理者（島田茂君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
笠間市の基金の運用状況でございますが、現在、財政調整基金など30の基金が設置されております。11月30日現在の基金の総額は168億6,736万5,659円となっております。各基金は条例に基づき、計画性をもって設置目的の事業達成に向けて管理運用をしております。
なお、積立てされた各基金については、各基金条例に基づき、安全で確実に定期預金、決済性預金、債権等で運用しております。
平成27年度までは一定の運用益がありましたが、平成28年１月に導入されました日銀のマイナス金利政策等の影響により市場金利が年々と低水準に推移しているため、マイナス金利導入前と比較しまして、十分な運用益を確保することが難しい状況となっております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） マイナス金利になって運用がかなり厳しくなっていると。いわゆるお金はあるんだけれども、そこから利益、あるいはそういう運用によって収入が得られない状況があるということであります。分かりました。
次に、小項目②基金は目的をもって運用されるが、運用基準について、どのように実施されているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
会計管理者島田 茂君。
◎
会計管理者（島田茂君） 基金は目的をもって運用されるが、運用基準について伺うとの御質問でございますが、運用基準については、各基金条例に基づき、積立てや処分等を行い、基金設置目的に応じて管理運用されております。
なお、積立てされた基金の運用については、元本回収の確実性の確保、支払い準備のための流動性の確保、資金運用の有利性を追求しながら、効率的な運用に取り組んでおります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） なかなか難しいと思いますね。今までは金利があって、ある程度の運用、あるいはその運用基準に乗っていろんな形でできたものが、それがマイナス金利となって、今はなかなか、財源をどうやって安全に確保をしておくかという、そちらのほうに逆に気を遣ってしまっているような状況であるのではないかなというふうに見受けられました。
28基金がありますが、動きのない基金が幾つか見られますが、それらの基金について考え方をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
会計管理者島田 茂君。
◎
会計管理者（島田茂君） 動きのない基金についてですが、ここ数年、基金積立てや基金の取崩しをしていない基金、または少額の基金など、動きのない基金については、各基金条例の設置目的に基づいた基金の活用や、廃止も含めた今後の方向性について、各基金条例設置担当課を中心に検討してまいります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 要は、基金は各担当課がそれぞれ所管する部分が多いというふうに思われます。その中で、基金の目的が終了されたと思われる基金は残されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
会計管理者島田 茂君。
◎
会計管理者（島田茂君） 基金の目的が終了した基金については随時廃止となっておりますので、残っていないと認識しております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 了解。動いてはいないけれども廃止にはなってない基金があるなということで、いわゆる目的が終了された基金で残っているのはないということでありました。分かりました。
それでは、今回の定例議会で基金の条例改正があります。地球温暖化防止等事業基金であります。以前の基金条例は、笠間市ごみ減量化推進基金でありました。旧笠間市、友部町、岩間町にあった基金条例を一本化したものであります。平成22年４月より、地球温暖化防止等事業基金に代わり事業が実施されてまいりました。
そこで、小項目③地球温暖化防止等事業基金についてお伺いいたします。
この基金になってからの事業実績と成果についてお伺いします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
地球温暖化防止等事業基金については、条例改正となるが、この基金での実績成果を伺うとの御質問でございますが、笠間市地球温暖化防止等事業基金につきましては、合併前に各市町村で設置しておりましたごみ減量化推進基金を一本化し、平成22年４月に名称を笠間市地球温暖化防止等事業基金と改め、それに合わせて基金の目的についても温室効果ガスの排出の抑制や地球温暖化防止など、市の環境政策を積極的に展開するためと変更し、活用してきた基金でございます。
基金を活用した主な事業でありますが、平成22年度から平成27年度までに、住宅用太陽光発電システム設置費補助金として801基に対して補助いたしました。
また、家庭用生
ごみ処理容器購入費補助金として、平成22年度から平成24年度まで家庭用生ごみ処理容器182基に対して補助、資源物分別回収奨励金として、平成22年度から令和元年度までに子ども会や老人会などに奨励金を交付、さらには行政区防犯灯整備事業として、平成26年度に5,538基、令和元年度は124基の整備を行い、行政区防犯灯整備事業に対して約7,688万円を事業費として支出するなど、時代に応じた環境事業へ適切に活用してきたものと考えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 事業と実績についてお伺いいたしました。
それでは、この基金の原資は何ですか。どこからの資金がこの原資となっているかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 基金の原資は何かとの御質問でございますが、笠間市地球温暖化防止等事業基金の原資については、歳入となります可燃ごみ収集袋、不燃ごみ処理券、粗大ごみ処理券、コンテナ手数料及び基金利子の合計から、歳出の可燃ごみ収集袋作成委託料、不燃ごみ処理券作成委託料、収納事務委託料、粗大ごみ処理券作成委託料、コンテナ作成委託料を差し引いたものが原資となっております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そうですよね、前のごみの処理のための基金がこの条例に変わったわけですから、基金の原資は変わらないというふうになって思っております。いわゆる一般世帯、一般家庭の方々、今、ピンクのごみ袋、大きいもので200円であります。それを購入している、そういうものが原資となって積み重なって、この基金のもとになっているわけであります。
それでは、この地球温暖化防止等事業基金に変わってから、事業での使用された基金の合計額お伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 地球温暖化防止等事業基金になってから、住宅用太陽光発電システム設置補助金や行政区防犯灯整備などの事業に活用し、事業で使用された基金の合計額は３億6,758万7,953円となります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。要は地球温暖化防止等で使用された合計額が３億6,758万円ということであります。
それでは、この間、いわゆる地球温暖化防止等事業基金に変わってからの基金への積立てもあると思います。基金への積立て額の合計額をお伺いいたします。積立て金額は年平均でどのくらいになっているのか、併せてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 基金への積立て額の合計と年平均との御質問でございますが、基金への積立て額の合計額は３億8,662万6,011円であり、積立て金額の年平均額は約3,866万3,000円となります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 使用されたのが３億6,700万円、それから、同じぐらいのものが基金として積み立てられてきているということであります。この３億6,758万円があったとすれば７億円になるような勘定になると思うんですけども、事業はそればかりでないので、これが全部というわけではないと思われます。
それでは、地球温暖化等事業基金から一般財源、いわゆる、先ほど住宅用の太陽光システム、それから、防犯灯等に使われたものなど、一般財源への高額の繰入れについて、どのようなものがあったのか、どのような事業をされてきたのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） どのようなものに使用されてきたのかとの御質問でございますが、住宅用太陽光発電システム設置補助金に8,116万3,000円、行政区防犯灯整備事業に7,688万7,089円、環境不法行為監視事業に4,955万6,467円、資源物分別回収奨励金に4,459万5,220円となります。
なお、単年度の事業費として、繰入額は平成26年度の行政区防犯灯整備事業が一番高い、高額となります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 住宅用太陽光発電システムの設置補助、先ほど八千百万何がしというようなものがありました。平成22年から平成27年までの６年間の事業であったかと思われます。この事業額、年度ごとにどのぐらい、６年間の中で使われてきたのかお伺いしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 住宅用太陽光発電システムの設置補助金の年度ごとの充当額でございますが、平成22年度、49基で559万9,000円、平成23年度、88基で919万7,000円、平成24年度、132基で1,970万6,000円、平成25年度、261基で2,275万7,000円、平成26年度、171基で1,543万4,000円、平成27年度、100基で847万円の合計801基で8,116万3,000円となります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 太陽光発電システムの設置補助金の制度が終了されております。801基で8,100万円を使用されておりますが、この住宅用太陽光発電システム設置費の補助金の制度を終了された原因は何なのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 制度終了の理由との御質問でございますが、平成22年度の事業開始から終了した平成27年度までに、一般の住宅に対し、先ほど申しましたように800基を超える導入に補助を実施したこと、あわせまして、高額であった導入コストが整備の普及に合わせて年々抑制され、個人導入がしやすくなったことなどにより、事業の目的としておりました本市における自然エネルギーの活用の促進に寄与できたものとの考えの下、事業を終了いたしております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 住宅用太陽光発電システムというのは、やはり新築のところが多かったのではないかなというふうに思っております。ごみの袋、あるいは不燃物の回収の券の売上げから、一般の世帯から、一般の家庭から、多くのところから平らに、この基金の原資となっておりまして、それがこういう、ある程度の方しか使用できない制度が終了したのはよかったんじゃないかというふうに思っております。
それでは、先ほど一番大きな支出としては、平成26年度に使用された行政区防犯灯整備事業ということがありました。事業費と内容についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 行政区防犯灯整備事業の事業費と内容についてでございますが、市では、安心安全のまちづくりの一環としまして、防犯灯について、蛍光灯からより明るく、ＣＯ２排出量の少ないことや、蛍光灯に含まれていた水銀などの有害物質を含まない防犯灯のＬＥＤ化を地球温暖化防止の取組として進めたものです。
内容につきましては、平成26年度に行政区の防犯灯5,538基を一括リース方式で10年間リースし、ＬＥＤ型防犯灯に切替えたもので、事業費といたしましては、委託料から行政区の負担金を差し引いた7,538万5,089円となります。
なお、リース期間終了後は行政区へ無償譲渡される予定となっております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） これらは多分、設置した行政区からは大変喜ばれていると思われます。私たちの住んでいる行政区でも、この制度を利用して買いました。そうすることによって電気料が格安になったところであります。行政区の負担が半分以下になったということが、報告ございました。そしてまた、今現在、行政区が、なかなか区に入っていただけない方が多い中で、行政区の運営に支障が来ている、そういうような行政区もありますので、この事業はよかったんではないかなと私は評価したいと思います。
それでは、次に、平成27年度に第二次環境基本計画、平成28年度に一般廃棄物処理基本計画の策定委託料に646万円、680万円をそれぞれに一般財源に繰入れ、事業化されてきておりますが、通常、このような策定委託費の財源はどのように調達されているのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 環境基本計画及び一般廃棄物処理計画の策定委託料に対し、基金を繰り入れた経緯についてでございますが、地球温暖化防止等事業基金の目的であります地球温暖化防止に資する事業及びごみ減量化に資する事業に沿ったものであることから、基金を活用したものでございます。
なお、通常、策定委託料の財源を考える場合、国庫補助金等の特定財源を充てられるものについては、それを活用し、活用するものがない場合については一般財源での対応となります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。いわゆる、通常であれば国庫補助、あるいは一般会計からの繰入れで、こういう事業をしているということである。
それでは、平成29年度、平成30年度では公用車２台を購入されております。見てみると、電気自動車でありました。金額の内容についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 電気自動車購入の金額と内容についての御質問でございますが、温室効果ガスの排出量を減少させることなど環境への負担軽減を目的といたしまして、平成29年度と平成30年度の２年間で公用車を２台769万3,918円で購入いたしております。
次に、基金を繰り入れた経緯については、地球温暖化防止等事業基金の目的であります地球温暖化防止に資する事業及びＣＯ２削減に寄与することなどに沿ったものであることから、基金を活用したものでございます。
このような公用車の購入の場合については、通常の財源は、国庫補助金等がある場合は特定財源を充てまして、それがない場合については一般財源で対応しているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 合計のお答えで、答弁でありました。769万円ということであります。
平成30年度で１台、平成29年度で１台、それぞれ幾らと幾らのものを公用車として購入し、そして、どこに配置されたのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 平成29年度につきましては311万1,568円、こちらは電気自動車を購入して共用で使って、資産経営課が管理しながら各課で共用して使っているところでございます。平成30年度はハイブリット車として458万2,350円で購入いたしまして、こちらは市長公用車に充てております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 片方は311万円で、各課とも使えるよう共用で使用している。公用車がここから出ていたとは、私は思わなかったんですが、今の答弁では450万円、これは公用車、市長の公用車、ハイブリッドということであります。通常では、先ほど部長が答弁したように、国庫の補助があれば国庫、あるいは一般財源から財源として充てられるものであると思います。地球温暖化等の「等」が入って事業基金としてなったために、いろんな使い方がなされてきたのかなというふうに思っております。
いずれにしても、合計額で３億6,700万円が全体で使用されているということでありますので、これらは今後また、今回の定例会で地球温暖化等がなくなりまして、ごみのほうにまた戻るということでありますので、よかったのかなというふうに私は思っております。
それでは、次の基金についてお聞きしたいと思います。
小項目④友部駅橋上化及び自由通路整備基金についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
本基金は友部駅橋上化、自由通路及び友部駅周辺整備の充実を図るための資金に充てることを目的に設置したものでございます。
友部駅の橋上化自由通路の整備につきましては、平成16年度より事業を進め、平成19年３月に供用開始してございます。
また、これまで本基金を財源として、南北の駅前広場や北口のアクセス道路の整備、自由通路の天井耐震補強工事等を行ってまいりました。
現在の基金残高は約１億4,200万円でございます。
今後も関連施設の維持、修繕等の財源として有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 友部駅橋上化及び自由通路は、今、既に完成されておりますが、基金として残されているのはなぜなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 先ほど説明いたしましたように、目的が友部駅橋上化、自由通路及び友部駅周辺整備の充実ということで、維持管理費の経費、それから、友部駅周辺整備のときのために基金が残っている状況でございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） それでは、この友部駅橋上化及び自由通路の基金の原資は何ですか。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 本基金につきましては、合併前の友部町でございますが、平成３年に基金条例を創設いたしまして、一般財源から積立てをいたしまして、平成15年度でございますが、基金残高として約14億1,700万円強の残高がございました。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 基金の原資は旧友部町で、多分、一般財源からだと思うんですが、積んでおった基金が今まだ残っている、そういうようなところの基金でありました。
ところで、岩間駅にも自由通路がございます。岩間駅橋上化及び自由通路整備基金という基金はございませんが、この基金を充てることが可能ですか。多分、目的が明記されており、そしてまた原資も、先ほどもあったように旧友部町で積んでおったものが原資となっている関係で使えるという可能性はないかなと思うんですが、この基金を使うことができるか、できないかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） この基金の目的につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、友部駅周辺の整備の充実を図るための資金でありますので、岩間駅自由通路はこの条例で定める目的外となりますので充てることはできません。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 多分そうであるかなというふうに思っております。ただ、岩間駅の橋上化及び自由通路のための、何かあったときに充てる基金という、お金というのはそこにはないということであります。そうした場合は、何で財源を確保する、一般財源から確保していくのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 岩間駅の施設の修繕等が発生した場合につきましては、現状としまして、一般財源から予算を確保してまいります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
それでは、この基金の今後について、どういうような計画があるのか、どうするのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君）
都市建設部長吉田貴郎君。
◎
都市建設部長（吉田貴郎君） 基金の目的に沿って有効に活用しまして、利用者の方々の利便性の向上、施設の充実を図ってまいりたいと思います。例えば大規模な修繕等が発生した場合、この基金から充当をいたします。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
次の質問に入る前に、議長に許可をもらいたいことがあります。
次の小項目⑤と⑧は答弁が同じ部局でありますので、⑤の次に⑧を繰り上げて、続けて質問したいと思いますが、よろしいですか。
○議長（飯田正憲君） はい、許可します。
◆１８番（大関久義君） ありがとうございます。
それでは、続けて質問をいたします。
小項目⑤企業立地促進基金についてお伺いいたします。
これまでの経過と交付された実績についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 18番大関議員の御質問にお答えいたします。
企業立地促進基金につきましては、本市の企業立地を促進し、地域産業の活性化及び雇用機会の創出を図るため、平成26年度に創設し、平成31年度までに約12億円を基金に積み立て、活用をしているところでございます。
当該基金を活用した主な事業といたしましては、企業立地補助金２件、約６億円、従業員家賃補助金２件、171万円、下水道使用料支援補助金１件、1,019万3,000円を実施しているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
それでは、基金残高と今後についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 令和元年度末の残高でございますけども、５億9,116万3,685円となってございます。
基金残高につきましては、今年度、立地企業への補助金の交付３件などを予定してございますことから、この基金の全額の取崩し、繰入れを予定しているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 多分、企業も大分貼りついてきて、この促進の基金の目的がそろそろ終了するのでないかなというふうに思っておりました。今年度、そういうような形の中で終了をする予定だということでありますので、よく分かりました。
それでは、まちづくり振興基金についてお伺いいたしたいと思います。市民の一体感の醸成と、及び地域振興に資するためとされておりますが、財源と実績について、主なものについてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） まちづくり振興基金でございますけども、まちづくり振興基金につきましては、市民の一体感の醸成及び地域振興に資するため、合併特例債を原資といたしまして、平成23年度から平成26年度までの期間で17億8,000万円の基金を造成したものでございます。
この活用につきましては、一体化の醸成や、地域振興に資する新市建設計画に位置づけられたソフト事業のみに活用が可能となります。
これまでの主な事業といたしましては、合併10周年記念事業、菊まつり事業、ふるさとまつり事業、地場農産物振興拡大事業、グローカル人材育成事業等に実施をしているところでございます。
基金残高につきましては、令和元年度末時点でございますけども、15億570万円となっているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。
それでは、今後予定される事業等がありましたらば、どういう事業を予定されているのかお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。
◎市長公室長（中村公彦君） 今後の用途といたしましては、補助金など国の制度との調整を行いながら、公共交通の再編事業、道の駅、スケートパークといった新たに整備する拠点に関連したイベントなどの事業を想定しているほか、福祉、産業、教育など、新市建設計画に定める各分野における地域振興に資するソフト事業に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 分かりました。時間があと２分となってまいりましたので、⑥と⑨は省かせていただきたいと思います。
次に、小項目⑩基金運用の今後についてお伺いいたします。
○議長（飯田正憲君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 18番大関議員の御質問にお答えをいたします。
基金運用の今後についての御質問でございますけれども、お話がございましたように、数年間、基金の動きがない場合でも、目的を達成するために事業内容を精査しているような場合もございます。本市では合併以降、16の基金を廃止しまして、また、12の基金を新設してまいりました。基金の運用に当たりましては、それぞれの基金の現況ですとか、あるいは今後の社会情勢、また、寄附による基金の場合には、その御意志等確認しながら、必要であれば廃止等も含めまして見直しを進めてまいります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 基金を廃止した場合の財源ですね、どのようになるのか。消防団の報奨基金は一般財源に行ったというふうに報告されておりますが、どのような財源になるのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（飯田正憲君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 廃止した場合の財源でございますけれども、基金廃止時に残金があるとすれば、原則として一般財源で取り扱うことになります。つまり、歳出予算全般の財源として組み込むものでございます。さらに余剰財源となった場合には、年度間の資金の過不足を調整します財政調整基金等で運用するということになります。
○議長（飯田正憲君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そういう形の中で有効な財源として使っていただきたいというふうに思っております。
見直しを含めた中で、笠間市の基金が今後とも有効に生かされ、笠間市民のための基金として活用されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（飯田正憲君） 18番大関久義君の質問が終わりました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（飯田正憲君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、16日午前10時に開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
なお、本日午後１時15分から議場において全員協議会を開きますので、時間厳守の上、御参集願います。
お疲れさまでございました。
午後零時１５分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 飯 田 正 憲
署 名 議 員 益 子 康 子
署 名 議 員 中 野 英 一...