使い方 FAQ このサイトについて | login

chiholog - 地方議会議事録横断検索

ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

笠間市議会 > 2020-09-14 >
令和　２年第　３回定例会－09月14日-03号

← 令和　４年第　４回定例会－11月16日-04号
平成１９年第　１回定例会－03月22日-05号 →
  • 前
  • "有識者グループ"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 笠間市議会 2020-09-14
    令和　２年第　３回定例会－09月14日-03号


    取得元: 笠間市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    令和　２年第　３回定例会－09月14日-03号令和　２年第　３回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回 　　　　　　　　　　　　笠間市議会定例会会議録　第３号 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　令和２年９月１４日　午前１０時００分開議 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　22　番　　　　飯　田　正　憲　君 　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　13　番　　　　石　田　安　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　坂　本　奈央子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　安　見　貴　志　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　内　桶　克　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　　田　村　幸　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　益　子　康　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　中　野　英　一　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　林　田　美代子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　　田　村　泰　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　村　上　寿　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　番　　　　石　井　　　栄　君
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　番　　　　小松崎　　　均　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　番　　　　畑　岡　洋　二　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　番　　　　藤　枝　　　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　番　　　　西　山　　　猛　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　番　　　　石　松　俊　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　番　　　　大　貫　千　尋　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　番　　　　大　関　久　義　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　番　　　　市　村　博　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　番　　　　小薗江　一　三　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　番　　　　石　崎　勝　三　君 　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　今　泉　　　寛　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　中　村　公　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　石　井　克　佳　君 　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　金　木　雄　治　君 　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　下　条　かをる　君 　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　古　谷　茂　則　君 　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　吉　田　貴　郎　君 　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　横　手　　　誠　君 　　　　　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　後　藤　弘　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　小田野　恭　子　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　堂　川　直　紀　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　島　田　　　茂　君 　　　　　　　　　　　　　　笠間支所長　　　　　　　　　岡　野　洋　子　君 　　　　　　　　　　　　　　岩間支所長　　　　　　　　　伊勢山　　　裕　君 　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　飯　田　由　一　君 　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　斎　藤　直　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　商工課長補佐（日本遺産担当）柴　田　裕　実　君 　　　　　　　　　　　　　　商工課長　　　　　　　　　　川　又　信　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　横　山　孝　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　都市計画課長補佐　　　　　　鶴　田　宏　之　君 　　　　　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　小　里　貴　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　大　峰　浩　一　君 　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　三　次　　　登　君 　　　　　　　　　　　　　　保険年金課長補佐　　　　　　町　田　富士子　君 　　　　　　　　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　　堀　江　正　勝　君 　　　　　　　　　　　　　　学務課長補佐　　　　　　　　稲　田　和　幸　君 　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長　　　　　　　　北　野　高　史　君 　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長補佐　　　　　　小松崎　　　守　君 　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　小　澤　宝　二　君 　　　　　　　　　　　　　　保健センター所長　　　　　　佐　伯　優　子　君 　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長補佐　　　　　　菅　谷　清　二　君 　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長　　　　　　松　本　浩　行　君 　　　　　　　　　　　　　　スポーツ振興課長補佐　　　　鈴　木　昭　彦　君 　　　　　　　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊　田　信　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　滝　田　憲　二　君 　　　　　　　　　　　　　　観光課長補佐　　　　　　　　野　沢　　　力　君 　　　　　　　　　　　　　　消防次長兼総務課長　　　　　薗　部　恵　一　君 　　　　　　　　　　　　　　警防課長　　　　　　　　　　谷　口　哲　也　君 　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　中　庭　　　聡　君 　　　　　　　　　　　　　　包括支援センター長　　　　　富　田　玲　子　君 　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　伊　藤　　　浩　君 　　　　　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　久保田　真智子　君 　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　堀　越　信　一 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　西　山　浩　太 　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　松　本　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　神　長　利　久 　　　　　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　塩　田　拓　生 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１４日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議 日程第１　会議録署名議員の指名について 日程第２　一般質問 １．本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名について 　日程第２　一般質問 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（飯田正憲君）　皆さんおはようございます。 　御報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員でございます。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　暑い方は上着を脱いで結構でございます。 　本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。 　　　　　　　────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（飯田正憲君）　日程について御報告申し上げます。 　本日の議事日程につきましては議事日程第３号のとおりといたします。 　これより議事日程に入ります。 　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長（飯田正憲君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番内桶克之君、４番田村幸子君を指名いたします。 　　　　　　　──────────────────────────
    △一般質問 ○議長（飯田正憲君）　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問につきましては、一問一答方式及び一括質問・一括答弁方式の２方式から選択し、質問をお願いいたします。質問は、項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問、答弁合わせて60分以内といたします。 　執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは、「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。 　さらに、議員、執行部とも、分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めてくださるよう求めます。 　それでは、最初に、５番益子康子君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔５番　益子康子君登壇〕 ◆５番（益子康子君）　５番、政研会の益子康子です。議長の許可を得ましたので、一問一答方式で質問させていただきます。 　質問項目は三つ、まず、大項目１、コロナ禍における笠間焼業界への支援。 　観光のまち笠間市において、笠間焼は大きなウエートを占めている大切な観光資源です。しかしながら、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けております。もちろん、ほかの業種においても同じことが言えると思いますが、今回の質問においては、笠間焼業界への支援ということで質問させていただきます。 　春に開催されるはずの陶炎祭が秋へと延期になりました。しかしながら、新型コロナウイルスの収束は見通せず、やはり中止となってしまいました。県内外から50万人の人たちが集うこの大きなイベントで、年間収入の３割から４割を得ているという出店者もおります。どのような支援をしていくのか、質問してまいります。 　小項目①かさましこ、笠間と益子のことです。 　「かさましこ～兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”～」が日本遺産に登録されました。とてもうれしいことです。では、日本遺産とはどういうものなのか、これまでの文化遺産ということもありましたが、その文化遺産とはどう違うのか、また、日本遺産の記事を読みますと、ストーリーという言葉がたくさん出てきております。 　では、そのストーリーとはどういうことなのか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　５番益子議員の御質問にお答えをいたします。 　６月19日に日本遺産に認定をされました。まず、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、文化、伝統を語るストーリーを認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある様々な文化財群を総合的に活用し、地域活性化を図る取組を支援するものでございます。 　これまでの文化財指定との違いは、既存の文化財の価値づけや保護を目的としたものではなく、地域に点在する遺産を一体的に活用し、ＰＲすることにございます。個々の文化財一つ一つではなく、点ではなく、面として活用していくということになります。 　今回認定を受けたストーリーでは、焼き物文化を軸に据え、進化する焼き物等のＰＲを表現し、最終的には、ストーリーを構成する文化財等を活用した観光振興による地域活性を目指したものとしております。 　今後の事業展開につきましては、市民を対象にした認知度向上ツアーの実施や、文化庁の支援制度を活用し、日本遺産ガイドの育成、シンポジウム等の開催による普及啓発、消費動向調査等の調査研究、案内版・説明版の整備や、ホームページ作成等を実施することにより魅力発信や受入れ体制整備を進めてまいります。これらの事業実施により、当該地域の認知度を高め、観光客の増加を実現させるなど、市内の多岐にわたる業種に好影響もたらせるよう、日本遺産ブランドを活用した取組を推進してまいります。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　これまでの文化遺産、つまり文化財指定はその一つのものの価値づけとか保護を目的としたもので、今回の日本遺産とは、それを一体的に活用、つまり地域に点在する神社仏閣もあるし、歴史的なものもありますし、仏像とかいろいろなものがある、それをつまり面として活用することによりすべての観光資源を生かす、そして回遊性の高い観光スタイルを定着し、結局は、地域活性化を目指すと理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　先ほどの答弁で言われました文化庁の支援制度、この支援制度とはどういうものなのか、具体的にお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　文化庁の支援制度とはということですけれども、日本遺産の認定地域に対しましては、３年間の重点的な財政支援がございます。補助事業としては二つあります。一つは、文化芸術振興費補助金と文化資源活用事業補助金というのがございます。 　一つめの文化芸術振興補助金は、先ほどもちょっと触れましたが、人材育成として日本遺産を普及するためのガイドの養成、普及啓発としましては、ＰＲを兼ねたイベントやシンポジウムの開催に対しての補助、また、調査研究としましては、観光客の動態調査であるとか、消費の実態調査、そういったものの事業を補助対象としております。補助額につきましては、補助対象経費を定額補助するものでございます。 　二つめの文化資源活用事業補助金におきましては、ホームページの作成であったり、案内板の整備、説明板と先ほど申し上げましたが、多言語の説明板を作ったりという情報発信の事業、活用整備事業として、文化財群を巡るための周遊をする、例えばツーリングであるとか、そういったツーリズムの周遊観光の環境整備ということで、そちらも補助が対象となります。こちらは対象経費の２分の１程度を定率補助する補助金となってございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　３年間の財政支援ということで、とてもいいことと思われます。やはり、新型コロナウイルスが収束したときには直ぐ活動に移れるよう、今のうちにそういった計画を立てていただきたいと思いまして、小項目①を終わりとさせていただきます。 　では、小項目②に移ります。小項目②笠間焼の現状。 　日本遺産に登録され、注目度もますます上がってまいりました。日本遺産に制定された６月19日以降、やはり工芸の丘の売店においても、高い笠間焼を買いに来るお客さんが結構おりますよというお話を聞きました。観光においても、当然、焼き物業界においても、明るい見通しだったわけですが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けることになってしまいました。 　では、現状についてお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　５番益子議員の御質問にお答えいたします。 　笠間焼の現状についてでございますが、江戸時代から250年続く歴史を持つ笠間焼は、生活様式の変化などで盛衰を繰り返しながらも、県の窯業指導所設立や、平成４年には笠間焼が国指定の伝統的工芸品に指定を受けるなどで活気を取り戻しております。 　しかしながら、現在の国内市場を見てみると、ライフスタイルの変化や少子化も進み、また、安価な輸入品が市場に出るなどで笠間焼の需要も限定的となっております。実際に、笠間焼協同組合による概況調査によりますと、1995年に27億円だった産地生産額は、2018年には13億8,000万円に減少している現状があります。 　しかし、この状況の中でも、産地には新たな需要も発生しており、作家の中には食器などの日常品がＪＲ東日本の豪華寝台列車「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ　四季島」や、海外の高級ホテルに採用されるなど、美術品から実用品に需要が変化をしております。 　このような国内外での動きが活発になる中で、市では、現在新たな事業の掘り起こしにつながる海外販路開拓に取り組んでいるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　この二十数年の間に、やはり産地の生産額が半額になってしまった、1995年には27億円だったものが、２年前の調べによると13億8,000万円ということで、本当に半額、しかしながら、違った方向へ向けての進展、取組があるということです。ＪＲ東日本の豪華寝台列車「四季島」にも使われ、また、海外の高級ホテルにも採用されるなど、今度の新たな取組として、また、海外販路、この開拓に取り組んでいるということです。 　では、現在、笠間焼に携わっている人数はどのくらいなのか、また、陶炎祭への出店者数はどのくらい、また、できましたら、益子焼に携わっている人の人数もお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　笠間焼の作家数について、笠間焼協同組合の概況調査によりますと、令和２年３月末時点における産地全体の作家数は279人となっております。 　陶炎祭の出店者、作家数でございますが、近年３年で申しますと、平成29年が226人、平成30年231人、令和元年度の出店作家数は228人となっております。 　それから益子焼の作家数でございますが、益子焼の作家数につきましては、益子町が提出し、国から認定を受けた地域再生計画によりますと、400名を超える陶芸家が益子焼作家として活動されているということでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ありがとうございます。 　益子と笠間を合わせて700人近くもいるということで、やはり援助と支援は大切だと思われました。 　では、小項目③笠間焼の特徴について、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　笠間焼の特徴についてでございますが、笠間焼は江戸時代からの古い歴史を持ちながらも、自由な作風が尊重される産地であり、また、技法にも幅があることから、日用品だけでなく、美術品まで幅広い商品が製作されている点が特徴でございます。また、自由濶達な雰囲気の中で、個々を認め合う寛容さが産地に根づいていることが、結果として200を超える作家が産地で活躍されており、この点もほかの産地にはない特徴でございます。 　他産地からの作家の受入れや新たな創業者などの受入れによりまして、女性も含めた若手作家が輩出され、独創的なオブジェなど、今までの概念にない発想で新たな作品が笠間焼産地で作られ、発信されていることも、最近の笠間焼の大きな特徴ということになっております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　笠間焼は本当に古い歴史を持っているにもかかわらず、自由な作風が尊重される、つまり自分の表現を自由に探求できる環境があると思われます。また、ほかの産地からの受入れというところでも、個々を認める寛容さが笠間市にはある、これはほかにはない特徴で、これが魅力の一つと言えるのかと思います。 　では、小項目④に移ります。 　笠間焼へのこれまでの支援策はどのようなものをしていたのか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　これまでの支援策についてでございますが、笠間焼の発展に向け、市では、作家育成のための支援やイベント支援、また、新型コロナウイルス感染症対策も含めた新たな支援まで、様々な取組を実施しております。 　まず、笠間焼作家の継続的な育成支援では、笠間陶芸大学校を卒業後３年以内で自立を目指す市内在住者の技術習得の機会といたしまして、笠間陶芸修行工房を運営しております。この施設は、毎月一定の使用料で窯などの設備を利用でき、さらに、施設内には、展示ギャラリーや販売スペースまで備えた創業に向けた一連の経験が可能な施設でございます。現在、５名の卒業生が作家としての自立に向け、経験を積んでいるところでございます。 　同様に、継続支援といたしまして、笠間焼産地後継者育成補助金の制度によりまして、陶芸大学校在学生の住居賃貸費用の支援や展示会への出展補助を行っているほか、市内創業を目指す一般の方を対象に、建物や設備を購入した場合の一部補助を実施しております。 　また、イベント支援につきましては、陶炎祭の渋滞対策費用の補助や陶炎祭開催中の人的支援などを行っており、また、４月の陶炎祭延期の際には、作家の経済活動の維持に向け、笠間の陶炎祭出店者貸付金貸付条例を制定し、貸付金制度を創設しました。 　さらに、新型コロナウイルス感染症対策も含めた新たな支援といたしましては、作家の販売活動の場の提供といたしまして、６月29日から２か月間で笠間焼のオンライン販売を支援しました。 　そのほか、現在、産地で進めている大きな取組として、国のＪＡＰＡＮブランド育成事業の補助金採択を受けた海外展開事業への支援のほか、認定を受けた日本遺産を通じた多方面に波及効果をもたらす笠間焼の認知度向上につながる取組を進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　確かに、笠間市には陶芸美術館もあります、陶芸大学校もあります。また、たくさんのイベントをしております。陶芸大学校の学生のときにも支援があるし、学生を卒業した後にも、自立を目指す方のための支援、また、市内創業を目指す一般の方を対象にという、そういった支援も本当にたくさんの支援があることが分かります。 　では、先ほど答弁にもありましたが、コロナ禍での支援策として、もう本当に笠間は早い時期に金銭制度を創設しました。すばらしいことだと思いました。これは笠間の陶炎祭出店者貸付金貸付条例を制定、貸付金制度を創設したのですが、蓋を開けると借りる人は１人もいなかったということなんですが、これはどういうものであったのか、何が問題だったのか、条件、例えばハードルを少し下げればよかったのか、答えられる範囲でお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　笠間の陶炎祭出店者貸付金貸付制度でございますが、制度の主な要件といたしましては、対象者は第39回陶炎祭に出店予定でありました作家等でございまして、市内に住所を有するか、または組合員である者となります。 　貸付金額は、直近の陶炎祭の売上額の２分の１以内、50万円を限度に無利子貸付を行うこととしました。償還期間は12月28日までで、一括返済を受け、また、担保といたしまして、連帯保証人１人立てることが要件となっております。 　先ほどもありましたように、現在の実績といたしましては、窓口などでの相談件数は６件ございましたが、現在、申請受付件数はゼロとなっております。このゼロについての要因でございますが、幾つか考えられるところでありますが、まず、制度の創設時期が考えられるのかと思います。貸付金制度につきましては、感染症の拡大の予測がつきにくい中ではありましたが、秋の陶炎祭開催への望みを持ちながら、経済活動の停滞を防ぐことを最優先に考えまして、国の持続化給付金や、無利子融資などが公表される以前の段階で貸付金を創設しております。結果的には、その後公表されていった売上げの補填という形での給付金や、条件のよい国や県の融資のほうが活用される形となっております。 　また、貸付金の返済スケジュールにつきましても、短いのではないかという声も受けておりますが、こちらは市の一般財源から支出を行う事業でございますので、地場産業支援として市民の皆様へきちんと説明できるよう、担保も受けながら、年内で返済を受ける内容といたしました。 　制度といたしましては、４月の感染症の影響が不透明な時期であることの難しさを踏まえれば、この内容が最善であったのではないかとは考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　何となく理由は了解いたしました。（「了解しちゃ駄目だ」と呼ぶ者あり）分かりましたということで、次、ネット販売、これもコロナ禍の対策としてやったようです。かさまうつわ商店としてネット販売をしましたが、その内容について説明をお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　かさまうつわ商店についてでございますが、こちらは６月29日から８月30日までの63日間の中で、参加作家数が123件、総出品数が5,822個という中で、販売数が2,062個、総売上げとしましては、506万4,845円ということで、売れた作品のカテゴリーとしては、カップが27％、皿類が26％ということになっておりまして、注文者の地域としては、県内が30％、茨城以外の関東の方が56％というような結果となっております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ネット販売、これは本当にコロナ禍に対応する対策としてはとても有効なことで、若い作家さんたちからはとてもよかったというような声も聞かれます。この８月で一旦終了したネット販売ですが、500万円を出店者数に割ると、１人四、五万円というところで、やはり売れた方、売れない方、いろいろいると思いますが、大きなイベントに比べれば、本当に少ない金額だと思われます。しかしながら、今後のネット販売につなげていくという意味では、とても有効だったかと思われます。 　金融支援としてはいろいろしていると思いますが、もし、イベントができるようになったら、イベントをする公園の使用料を免除、また、免除でなくても、減額ということは検討していただけるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　陶炎祭の開催に伴い発生しました笠間芸術公園の使用料についてでございますが、まず、今年度開催まで至った場合には、会場使用料を免除する考えでおりました。 　来年度の開催に当たりましては、その会場使用料等につきましては、今後の社会情勢も踏まえた中で考えさせていただきたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　では、その辺のところよろしくお願いいたします。 　では、小項目⑤今後の対策としてどういうことを考えているのか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　今後の対策についてでございますが、市といたしましては、笠間焼のブランドは市のイメージに与える影響が大きなものであることですから、産地のさらなる活性化や販売体制の確立など、笠間焼産地の強固な体制づくりに向けた支援を継続してまいりたいと思います。 　笠間焼の最大の課題といたしましては、販路の拡大についてであり、今後の支援としましては、笠間焼協同組合が８月まで２か月間実施しておりました笠間焼のオンライン販売が新たな販売手法を考えるきっかけとなっていることから、この経験を生かしながら、陶炎祭に代わる販売機会の提供を考えてまいります。 　現在、笠間焼協同組合と進めている構想では、オンライン販売の中で、動画を加えた作家紹介、オンライン上だけでなく、予約制による工房訪問、仮設の店舗を設けて、産地にも足を運んでもらえるような仕組みづくりを進めているところでございます。 　また、産地では、新たな販路開拓に挑戦しておりまして、市では、これにつきましても積極的に取り組んでまいります。具体的には、国の補助金を受けまして、イギリスの陶磁器産地と連携しながら、３年間で商品開発などを行い、販路の確立につなげる事業を産地と実施しております。この事業では、事業実施主体として笠間焼協同組合が笠間焼海外販路開拓協議会を組織しており、市では、この協議会に積極的に関わりながら、事業ＰＲにつながる支援を実施してまいります。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　先ほど答弁の中で言われましたＪＡＰＡＮブランド育成支援事業ですが、以前、田村幸子議員も一般質問をされていたこととは思われます。 　では、これを具体的にどんな事業なのか、参加人数は何人ぐらいなのか、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業をイギリスに海外販路ということで広めておくということなんですが、その辺のところ、答弁をお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　まず、海外を指向する笠間焼作家さんへ、英国陶器市場における市場トレンドの情報共有及び商品開発のアドバイスを実施します。笠間焼のブラディングＰＲの役割を担う笠間焼ＰＲ商品の試作品開発を実施いたしまして、メディアを使った笠間焼ブランドの普及促進を行い、試作品の販売活動も行って、英国窯産業のメッカでございますストーク・オン・トレントとの交流事業を実施してまいります。 　参加人数は作家さん34名が集まっておりまして、笠間焼海外販路開拓協議会が組織されております。
    ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ＪＡＰＡＮブランド、これは昨年した事業で成功体験もあったとも思われます。英国へのＰＲ、そして販売、この成功実践がありますので、ますます頑張っていただきたいと思います。 　また、オンライン販売にしても、ただ載せるだけでなく、動画配信、また、オンラインだけでなく、予約工房を訪問するとか、とてもいい支援策があると思われます。若い作家さんたちの方からはネット販売はとてもいいんですが、自分独自のいろいろな自分でＰＲしたいところを動画で載せられると思われます。 　また、今回のコロナ禍で、本当に若い陶芸家、子育てしている方は現金収入がとても必要だと思われますが、皆さんたくましくアルバイトなどしているようです。でも、すぐ時期が来れば、また笠間焼のそういう陶芸のほうに戻れる、それが笠間焼の特徴である、量産していない、家族でしている、そういういい面かと思われます。 　笠間が笠間としてあるのはいろいろな要因はあるにしろ、笠間焼が大きなウエートを占めております。この業界を今後とも応援し、発展するような施策、こういうものを進めていっていただきたいと思います。 　では、大項目１を終了いたします。 　大項目２、スケートパークについて、お伺いいたします。笠間芸術の森公園のスケートパーク整備について、お伺いいたします。 　芸術の森公園の所有者は県であります。笠間市が管理を行っております。市民に親しまれている公園として、さらにはイベント時には、県内外から多くの来客がある観光拠点となっております。 　今年度、今年、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、残念ながら陶炎祭、笠間浪漫、新栗まつり、いろいろなものが中止となってしまっている中、現在整備が進められているスケートパーク、これは明るい話題として新たな名所となるのではないかと期待しております。 　では、小項目①スケートパークを造る目的と意義、お願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　５番益子議員の御質問にお答えいたします。 　まず、スケートパークを造る目的でございますが、笠間芸術の森公園は、令和元年度末時点で、計画面積54.6ヘクタールに対しまして18.7ヘクタールが未供用となっており、その活用が問題となっておりましたことから、公園を所管する茨城県に対し、平成26年に整備を求める要望を行い、協議を続けてきた結果、東京オリンピックを機に高まるスポーツ場に着目し、若者の関心が高く幅広い年代が楽しめる施設としてスケートパークを整備することが決定したところでございます。これにより、公園のさらなる魅力向上及びイベントや大会の開催に伴う交流人口の増加を図り、地域の活性化につなげることを目的としております。 　次に、意義でございますが、スケートボードやＤＭＸは東京オリンピックの正式競技に採用され、若い人たちが中心に今後ますます競技者・愛好者が増えると見込まれますので、これらのニュースポーツを受け入れられる拠点となるものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　小項目②県内スケートパークの現状と近隣のスケートパークについて、県内には、10前後のスケートパークがあると聞いております。その現状について、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　県内スケートパークの現状でございますが、民間施設等も多く、小規模なものについては把握が困難なため、現時点で当市が確認しているものに限らせていただきますが、県内におきましては、公共スケートパークが８か所、民間のスケートパークが９か所の計17か所ございます。 　立地につきましては、県南地域に比較的多く整備されておりますが、その多くが小規模な施設であり、初心者から上級者まで幅広いニーズに応えることや、大きな競技会の開催には不十分な状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　では、今言われたスケートパークにおいての収益性という面ではいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市計画課長横山孝夫君。 ◎都市計画課長（横山孝夫君）　収益性についてお答えいたします。 　県内スケートパーク、17か所あると申しましたが、有料でやっている場所は少数派でございまして、そういった面から見ると、今ある規模での収益性というのはやや低いものが多いと判断してございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　県内については分かりました。では、関東近県のスケートパークで設備の整っている所はどういった所がありますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　関東近隣のスケートパークといたしましては、日本スケートボード協会の資料によりますと、関東圏内では59施設ございます。規模の大きい代表的な施設としましては、足立区のムラサキスポーツ東京、八王子市の戸吹スポーツ公園プラネットパーク、藤沢市の鵠沼海浜公園湘南なぎさパークなどがございます ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　では、小項目③施設の概要について、伺います。 　先ほど伺ったように、たくさんのスケートパークがある中で、笠間で造っているものはどのような特徴があるのか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　施設の概要でございますが、スケートパークは笠間芸術の森公園東側の遊びの杜遊具広場から見下ろせる場所に位置しております。全体面積は約1.7ヘクタールであり、コンクリート製のスケートパークとしては国内最大級の規模となります。 　メインとなるスケート広場では、利用者の競技レベルに合わせ、初心者から上級者まで楽しめるようゾーン分けしており、オリンピック正式種目に採用された競技であるストリートやパークについては、国際大会にも対応できる施設を整備いたします。 　また、スケート広場の一部には、雨天時でも利用可能な屋内施設を整備いたします。スケート広場周辺には、休憩広場や多目的広場を配置し、競技の観覧やイベント時の利用にも配慮しております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　近隣と比較しても大変よいものができると思われますが、これだけの施設だと、入場料とか使用料について幾らぐらいを考えているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　施設の利用料金につきましては、今後決定していく予定でございます。 　なお、類似施設における参考事例といたしましては、静岡市にある東静岡アート＆スポーツヒロバ／ローラースケートパークでは、一般が700円、中高生が500円、小学生以下が無料となっております。一方、ムラサキスポーツ東京では、大人と子どもの区分なく、平日800円、休日1,000円となっております。 　このように、施設規模や内容、運営形態により料金は異なっておりますが、他の公共施設や民間施設の事例も参考としながら検討をしてまいります。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　今コンクリートエリアのところには管理棟もできると思われますが、その中で販売の形について、スケートボード関係の物品は販売されると思われますが、市内業者が入れるような提案、例えば、隣に遊びの杜があり、休日には大変多くの親子連れでにぎわっております。そういった方たちのために、おにぎりなりお弁当なり，そういった市内業者が入っているような提案はしていっていただけるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　現在、指定管理候補者と協議を重ねておるところでございます。現時点では、自動販売機の設置を予定してございますが、市内の事業者さんにおきましては、大会やイベント時の一時的な部分でありますが、出店ができるよう、そういう環境をつくってまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　では、今答弁で言われたような指定管理について、お伺いいたします。小項目④です。 　スケートパークは指定管理制度を採用すると聞いております。現在、市では、どのような施設がこの制度を使っているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　市内で指定管理制度を使っている施設でございますが、施設の管理運営を効果的・効率的に行い、利便性の向上を図ることを目的として、市で指定管理者制度を導入している施設は、現在、北山公園、地域交流センターともべ、笠間クラインガルテンなど30施設ございます。 　そのうちスポーツ施設に関連したものは、笠間市民体育館、総合公園など７施設となっております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　今言われた施設と比べ、スケートパークにおいては、集客力・収益性について異なると思いますが、このスケートパークの指定管理制度の導入に当たり、工夫しているところはどういうところでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　スケートパークにおけます指定管理の特徴的な部分でございますが、スケートパークにおきましては、民間事業者が有する専門的知識や経営能力を活用し、質の高いサービスを提供できるよう、施設の設計段階において、指定管理者の公募選定を行い、指定管理者の候補者として設計や広報活動にも積極的な参画を求めているころでございます。 　その他の指定管理の条件といたしまして、笠間クラインガルテンと同様に、市が指定管理料を支出しない独立採算制を原則としていることが特徴的な部分となっております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　独立採算制ということですが、もし、経営的にうまく回らなくなったときの対応策、その辺も考えているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　安定的な経営及び質の高いサービスを実現できるということで、経験と信頼のある指定管理の候補者を選定をしてございます。10年という長い期間でございますが、市といたしましても、指定管理者に経営能力を十分に発揮していただきますよう、収益性のある安定的な経営を通じて、地域活性化につながるよう支援してまいります。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　よろしくお願いいたします。 　では、小項目⑤ネーミングライツについて、お伺いいたします。 　笠間市でもネーミングライツの取組を始めると聞いております。 　では、ネーミングライツとはどのようなものなのか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　ネーミングライツについてでございますが、ネーミングライツとは、スポーツや文化施設等の名称に企業名や商品名を冠した愛称を付与し、命名権を与えることで権利を取得した企業等から対価を得て、施設運営維持とサービス向上を図るものです。 　当市においては、笠間市公民連携に係る基本方針が策定され、公共的財産の活用に係る手法の一つとして積極的に推進することが掲げられているところであります。 　今回新たに整備するスケートパークにネーミングライツを実施することにより、市にとっては、スケートパーク管理運営の新たな財源確保につながること、命名権者にとっては企業ＰＲになること、市民にとってはサービス向上につながるというような効果があり、地域活性化につながることが期待できるため、市においても制度導入を検討しているものでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　事業者にとってもＰＲ効果がある、ですから料金についても笠間市に入るということです。 　では、小項目⑥に移らせていただきます。 　コロナ禍においてのオープンに向けた対策としまして、来春のスケートパークのオープン、これは来春と聞いておりますが、この感染症の収束が見通しが立たない中、工事の遅れなどはいかがなものでしょうか。出ているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　コロナ禍においてのオープンに向けた対策でございますが、現在、茨城県と笠間市が発注している工事におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による遅れは生じてございません。今後も、感染拡大を十分想定されますので、工事現場における対策を適正に講じた上で進めてまいります。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　では、順調に工事が進んでいるということで、来春オープンを迎えられた場合、利用者に対する感染症対策、どういうことを取り組んでいるのか、今の段階でお答えできるものがあればお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　オープン後はどのような対策を講じていくのかということでございますが、開園を迎えるに当たりましては、感染症の流行状況に応じ、市全体としての方針、そのほか、国や県のガイドラインに従いながら、感染症対策に細心の注意を払い、利用者や係員の安全・安心を確保してまいります。 　具体的には、いばらきアマビエちゃんへの登録、来園者の検温、消毒液や除菌マットの設置、レジシールド設置、入場制限、キャッシュレス決済等が想定されますが、その段階での最新の知見に基づいた対策を講じるよう、指定管理者と協議しております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　確かに、スケートボードという競技は、仲間とも楽しめますが、やはり１人でも楽しめるスポーツなので、そういう特徴もあるので、対応の仕方はいろいろ考えられるかと思われます。 　また、スケート競技においては、若者が多く集まると予想されますが、マナーに関しての対策については、どういうふうに考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君）　指定管理者の自主事業として、スクールの実施を予定しております。この中で、競技面の上達だけではなく、ルールやマナーを取得してもらうことも必要であると考えております。 　当スケートパークが単なる練習場の場所にとどまらず、競技者の育成や競技イメージの向上にも資する施設となるように、指定管理者と連携調整を取り組んでまいります。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ありがとうございました。 　最近は新聞においても、スケートパーク関連の記事が目に入ります。東京オリンピックに向けての期待の高まりも感じております。笠間市でも、ぜひすばらしい施設を整備していただき、若者が集まり楽しむことはもちろんですが、子どもたちが夢を見られるような施設となることに期待しております。 　ゴルフでも市内から有名な選手が出ております。同じように、全国大会、世界大会に羽ばたくような選手が笠間から育っていければ、すばらしいと思われます。 　新型コロナウイルスの影響は心配されますが、オープン後、やはり大きなイベントや大会、これで地域経済にも波及効果があるような取組をどんどん進めていっていただきたいと思います。 　大項目２を終了させていただきます。 　大項目３、ごみ処理施設について。 　世界的に、ＣＯ２の大量排出、地球温暖化、海洋汚染など、環境問題が大きく取り上げられております。 　笠間市においても、平成28年に第二次笠間市環境基本計画を策定いたしました。その中に笠間市の目指す将来像が書かれております。笠間市が力を入れる重点事業に、資源の循環型温暖化対策、環境教育と活動の促進など盛り込まれております。 　以上を踏まえて、ごみ処理施設はどのような形になっていくのか、将来を見据えて造っていくことと思われますが、それについて質問してまいります。 　小項目①エコフロンティアと笠間市環境センターについて、お伺いいたします。現状です。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　５番益子議員の御質問にお答えいたします。 　エコフロンティアかさまと笠間市環境センターについてとの御質問でございますが、現在、笠間市のごみ処理につきましては、笠間地区は公共関与により建設され、平成17年８月に稼働した廃棄物処理施設でありますエコフロンティアかさまで、友部・岩間地区は平成４年８月に稼働した、当時の友部町・岩間町・内原町のごみ処理を目的とする友部町外二町環境組合の施設でありました現在の笠間市環境センターで処理しております。
    　処理事業の内容ですが、エコフロンティアかさまでは、可燃ごみのほかに破砕処理した不燃ごみや粗大ごみなどを高温で溶融処理し、再生されたスラグやメタルは資源化しております。 　また、笠間市環境センターでは、可燃ごみや焼却できる粗大ごみは焼却処理し、選別された金属については資源化しております。 　また、いずれの施設でも、缶類や瓶類、古紙類、ペットボトル等は、資源物として処理しております。 　なお、処理量につきましては、エコフロンティアかさまでの笠間地区の処理量は年間約9,000トン、友部・岩間地区の笠間市環境センターは年間約１万6,000トンとなっております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　エコフロンティアもあと数年で満杯になると聞いております。また、笠間市環境センターにおいてもそんなに新しい施設ではないということで、今後の計画について、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　今後の計画についてとの御質問でございますが、笠間地区のごみ処理を行っておりますエコフロンティアかさまの埋立て状況は、茨城県が発表した「新産業廃棄物最終処分場整備のあり方に関する基本方針」によりますと、平成30年度末時点において64％となっており、令和７年度中には埋立てが終了する見込みでございます。また、笠間地区の一般廃棄物を処理しております溶融処理施設の使用期限がおおむね20年とされていることから、今後のごみ処理体制を検討していく必要がございます。 　また、友部・岩間地区のごみ処理を行っております笠間市環境センターにつきましては、平成４年の稼働から28年が経過していることから、老朽化への対応が課題となっております。 　市といたしましては、笠間市一般廃棄物処理基本計画に基づき、施設の大規模改修や焼却施設の新設等の検討と併せ、ＰＦＩなどの民間活力導入についても関係課で集まり、勉強会を実施しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ありがとうございます。 　では、小項目③に移ります。 　学習施設についてですが、エコフロンティアかさまには管理棟に環境学習施設が、立派なものがついております。また、環境センターにおいても、ごみ処理の仕方が見学できるとのことで、その後、会議室でＤＶＤなどを見ながらの学習ができるということなのですが、その施設についての大体の概要をお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　学習施設についてとの御質問でございますが、ごみ処理施設にある学習施設は、ごみを通して広く環境全般について学び、ごみの減量やリサイクルの大切さなど、環境意識の向上を目的に設置しているものでございます。 　エコフロンティアかさまの学習施設は、環境問題を考える展示のメインパビリオンのほか、リサイクルやごみの分別を学ぶ体験アイテムが展示されております。 　次に、笠間市環境センターの環境コーナーは、ごみの分別への取組や４Ｒ、ごみの発生回避・ごみの発生抑制・再使用・再生利用の考え方普及のため、ペットボトルなどのリサイクルについて学習するためのアイテムが展示されております。 　また、過去５年間の各施設の利用状況は、エコフロンティアかさまが452団体で3,817人、環境センターが60団体で2,820人の御利用をいただいております。主な利用者は、各地区の小学生が社会科校外学習の一環として利用しております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　今言われましたように、環境学習はとても大切なことだと思います。 　では、小項目④に移ります。 　環境学習については、今のような学習施設のほかにどんな取組をしているのか、その状況について、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　環境学習についてとの御質問でございますが、笠間市では、平成28年３月に策定した第二次環境基本計画に基づき、ともに考え、自ら行動する各主体によるパートナーシップを目標として、環境教育及び環境学習を推進しております。この教育及び学習につきましては、子どもたちが自然に触れ合いながら学習する涸沼川探検隊と巴川探検隊や、子どもから大人までが身近な環境から地球規模の環境問題などを学び、体験する環境寺子屋、環境活動や成果の披露の場としての環境フェアなどを本計画の中で重点事業として位置づけております。 　また、この重点事業は、笠間環境市民懇談会と協働して、本市の環境状態や取組状況、社会情勢に応じて毎年策定、見直しを行いながら進めております。 　今後の教育及び学習には、今年度宣言した環境負荷ゼロへの挑戦（プラスチックごみゼロ宣言）により、事業をはじめ、気候変動を含めた地球温暖化対策など、現状に合わせたよりよい活動計画を検討し、実行してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　益子康子君。 ◆５番（益子康子君）　ありがとうございます。 　環境学習については、大人にとっても子どもにとっても、今後の地球をきれいにしていくためにとても重要なことです。どんどんこの施策は進めていっていただきたいと思っております。 　これまでの対策の多くは、やはり出たごみを回収する、出たペットボトルやそういうものを再利用したり、再使用したりするという、出た後のほうに目を向けていたことが多かったように思われます。 　８月23日茨城新聞の論説では、根本解決にはつながらない、つまり、使い捨てプラスチックの大量生産と大量消費に手をつけずに、回収対象を増やしたとしても、地方自治体の負担と焼却による排出する二酸化炭素の量が増えるだけだろうということで、つまり削減とか、生産の面に目を向ける必要があるのではないかというような記事が載っておりました。やはりそういうことを踏まえ、よりよいごみ処理施設ができるように考えていただきたいと思います。 　また、満杯になり、使えなくなったエコフロンティアかさまのその後はどうするのか、地域住民の意向に添うよう、また、それが笠間市民のための環境においてよいものであるよう、学習施設はその後どういうふうに利用するのか含め、今ここを管理している事業団のほうへ働きかけをしていっていただけることに期待して、大項目３を終了し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　５番益子康子君の質問を終わります。 　ここで11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、７番林田美代子君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　林田美代子君登壇〕 ◆７番（林田美代子君）　７番、日本共産党の林田美代子です。通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。 　今、新型コロナウイルスのパンデミックは日本においても減少の傾向にありますが、笠間市でも、わずかですが広がっています。私たちも少しも気を緩めることなく、日常生活を送らなければなりません。 　このような感染症は、日本のように国民皆保険制度が整っている国では、感染の広がりが抑えられているといわれています。国民健康保険制度は、ほかの社会保険と並んで皆、公的医療保険制度を下支えにしている、助け合いではなく、公助による社会保障制度です。 　しかし、無職者や被用者なども構成され、低所得にもかかわらず、保険料の負担割合が高いという構造問題で、被保険者が高過ぎる保険料に苦しめられております。さらに、１兆円の国保補助が求められている現状があります。私たちはこの問題を議会の度々取り上げてまいりましたが、改善が見られません。 　また、国保制度は、このほかにも保険料を滞納した被保険者には被保険者証の返還を求め、短期被保険者証及び非保険者資格証明書の発行という、運用上、改善しなければならない問題があります。それは新型コロナウイルスなどこれから広がることが危惧されている感染症と闘う上でも、全て市民にとって重大な問題と言えます。 　次に、以下、質問してまいります。 　大項目１、新型コロナウイルスに勝てる国民健康保険制度を。 　小項目①平成30年度から過去５年間の国民健康保険の被保険者世帯数とその割合はどのように推移しているか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　７番林田議員の御質問にお答えをいたします。 　平成30年度から過去５年間の国民健康保険の被保険者世帯数とその割合の推移についての御質問でございますが、年度ごとに国保被保険者の世帯数と割合を申し上げたいと思います。 　平成26年度は、１万3,221世帯で43.5％、平成27年度は１万2,951世帯で42.3％、平成28年度は１万2,521世帯で40.6％、平成29年度は１万2,058世帯で38.8％、平成30年度は１万1,748世帯で37.5％となります。 　国保の世帯数は、人口減少や高齢化に伴う後期高齢者医療保険への移行、短時間労働者の社会保険適用拡大などによりまして、毎年減少の傾向にございます。 ○議長（飯田正憲君）　傍聴の方にお願いいたします。マスクをつけてください。お願いします。 　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　次に、ただいまの御答弁によりますと、笠間市の全世帯数が増えているにもかかわらず、国保世帯のその割合は減少をしていることが分かりました。 　次に、小項目②平成30年度から過去５年間の国民健康保険の被保険者世帯主の年齢別（18歳以下、19歳以上74歳）家族構成はどのように推移しているか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　平成30年度から過去５年間の国民健康保険の被保険者世帯の年齢別、18歳以下と19歳以上74歳との区分ですが、この家族構成の推移についての御質問でございますが、家族構成の抽出ができませんので、被保険者数で申し上げたいと思います。 　平成26年度は、18歳以下が2,647人で11.2％、19歳以上74歳は２万950人で88.8％、平成27年度は、18歳以下が2,422人で10.7％、19歳以上74歳は２万244人で89.3％、平成28年度は、18歳以下が2,175人で10.2％、19歳以上74歳は１万9,242人で89.8％、平成29年度は、18歳以下が1,968人で9.7％、19歳以上74歳は１万8,248人で90.3％、平成30年度は、18歳以下が1,781人で9.2％、19歳以上74歳は１万7,539人で90.8％となります。 　被保険者の年齢別につきましては、18歳以下は11％台から９％台へ減少傾向にございます。19歳以上74歳は88％台から90％台へと増加傾向にございます。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　ただいまの御答弁によりますと、被保険者数の中の18歳以下の子どもの数の割合は減少の傾向にありますが、19歳以上の成人の割合は増加していることが分かりました。被保険者が高齢化していることが理解できます。 　次に、小項目③平成30年度から過去５年間の滞納世帯数と、短期保険証及び被保険者資格証明書の発行数とその割合はどのように推移しているか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　平成30年度から過去５年間の滞納世帯数と短期保険証及び資格証明書の発行数とその割合の推移についての御質問でございますが、年度ごとに申し上げます。 　平成26年度は、滞納世帯が2,324世帯で17.6％、短期保険証は1,451世帯で11％、資格証明書は82世帯で0.62％、平成27年度は、滞納世帯が2,059世帯で15.9％、短期保険証は1,423世帯で11％、資格証明書は84世帯で0.65％、平成28年度は、滞納世帯が1,860世帯で14.9％、短期保険証は1,245世帯で9.9％、資格証明書は99世帯で0.79％、平成29年度は、滞納世帯が1,616世帯で13.4％、短期保険証は1,083世帯で9％、資格証明書は73世帯で0.61％、平成30年度は、滞納世帯数が1,487世帯で12.7％、短期保険証は921世帯で7.8％、資格証明書は56世帯で0.48％となります。 　滞納世帯数、短期保険証及び資格証明書の交付世帯それぞれが、毎年減少傾向にございます。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　ただいまの御答弁によりますと、滞納世帯数もその割合も減少の傾向にありますが、毎年毎年10％を超えていることが驚きを感じます。同時に、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の発行の数の大きさに驚きを感じております。 　次に、小項目④に移ります。 　平成30年度の被保険者世帯と滞納世帯に短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付世帯の所得構成はどのようになっているか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　保険年金課長三次　登君。 ◎保険年金課長（三次登君）　７番林田議員の御質問にお答えいたします。 　平成30年度の被保険者世帯と滞納世帯、短期保険証及び資格証明書交付世帯の所得構成はどのようになっているかとの御質問ですが、初めに、平成30年度、被保険者世帯の所得構成については、所得が50万円未満は5,930世帯で48.5％、50万円以上100万円未満は1,595世帯で13％、100万円以上200万円未満は2,606世帯で21.3％、200万円以上300万円未満は1,194世帯で9.8％、300万円以上400万円未満は434世帯で3.5％、400万円以上は467世帯で3.8％になります。 　次に、平成30年度滞納世帯の所得構成については、所得が50万円未満は475世帯で39.1％、50万円以上100万円未満は175世帯で14.4％、100万円以上200万円未満は345世帯で28.4％、200万円以上300万円未満は156世帯で12.8％、300万円以上400万円未満は33世帯で2.7％、400万円以上は32世帯で2.6％になります。 　次に、平成30年度短期保険証交付世帯の所得構成については、所得が50万円未満は352世帯で50.7％、50万円以上100万円未満は91世帯で13.1％、100万円以上200万円未満は139世帯で20％、200万円以上300万円未満は77世帯で11.1％、300万円以上400万円未満は24世帯で3.5％、400万円以上は11世帯で1.6％になります。 　最後に、平成30年度滞納世帯の所得構成については、所得が50万円未満は26世帯で70.3％、50万円以上100万円未満は２世帯で5.4％、100万円以上200万円未満は８世帯で21.6％、200万円以上300万円未満はゼロ、300万円以上400万円未満もゼロ、400万円以上は１世帯で2.7％になります。 　被保険者世帯、滞納世帯、短期保険証及び資格証交付世帯全てにおきまして、50万円未満の世帯が一番多く、次いで100万円以上200万円未満の世帯、３番目に50万円以上100万円未満の世帯の順になっております。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　ただいまの御答弁に少し重なるところがありますけれども、様々なことが分かります。第１に、滞納世帯の所得は80％が200万円未満であること、第２に、短期被保険者証発行世帯の50％が50万円未満の所得であり、80％が200万円未満の所得であるということ、第３に、被保険者資格証明書発行世帯の70％が50万円未満の所得であり、ほとんどが200万円未満の所得があることが分かりました。 　もう少し詳細に関連質問させていただきたいんですが、この資格証明書の交付する際に、機械的な運用をせず、発行対象者に保険料の滞納は資格証明書の発行につながることを十分に伝え、理解を得た上で行っているのでしょうか。 　また、資格証明書の発行は、文書だけでなく、電話催促や戸別訪問等の方法により接触を図り、事態把握により特別な事情の有無の把握を適切に行った上で行っていますか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　保険年金課長三次　登君。 ◎保険年金課長（三次登君）　御質問にお答えいたします。 　まず、短期保険証の発行は、保険証の更新日であります８月１日時点での、前年度よりも前に国保税に滞納がある場合は、その滞納の状況によりまして、通常よりも有効期限の短い保険証を発行しております。その滞納の状況によりまして、４か月間の短期保険証が発行された方を呼出しを３回しまして、それでも相談に乗らないという状況におきましては、保険証の返還通知であったり、返還の命令通知なども通知しながら、最終的に、資格証の切替えという形になっておりますので、直ぐに発行したりはしておりません。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　ありがとうございました。 　お金がないから払えないとのことで、先ほどの答弁を聞きますと、理解できる理由かと考えますが、何といっても保険料が高くて払えないということではないでしょうか。 　小項目⑤平成30年度の短期被保険証及び被保険者資格証明書交付世帯のそれぞれの滞納の理由は何か伺います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　平成30年度の短期保険証及び資格証明書の交付世帯のそれぞれの滞納の理由についての御質問でございますが、納税相談における滞納者の滞納の理由のほとんどの方が、お金がないから支払えないということでございます。 　しかし、低所得者の方に対しましては、所得や加入者数に応じて、国保税が７割・５割・２割軽減される減免制度がございますので、納税可能な税額であると考えております。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　お金がないから払えないということですが、先ほどの答弁を聞きますと、よく理解できる理由だと考えます。保険税が高過ぎて払いたくても払えない状況にあり、いかに生活の負担になっているかは表れていると思います。 　関連質問させていただきますが、被保険者滞納所帯及び短期被保険者資格証明書交付所帯の中で、国保税が７割・５割・２割の軽減措置が対象になって、世帯数はそれぞれどれくらいでしょうか。お伺いできますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保険年金課長三次　登君。 ◎保険年金課長（三次登君）　軽減制度の内容でよろしいでしょうか。 　対象となる方は、総所得金額が33万円以下の方は７割軽減になります。また、総所得が28万5,000円に国保加入者を掛けた金額と、それに33万円を足した金額よりも低い方は５割軽減になります。また、総所得金額が52万円に国保加入世帯を掛けた金額と33万円を足した金額よりも低い方は２割軽減というような制度になってございます。
    ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　次に、小項目⑥短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付世帯の子どもの保険証の交付はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　短期保険証及び資格証明書の交付世帯の18歳以下の子どもの保険証の交付についてとの御質問でございますが、世帯内に18歳以下のお子さんがいる場合、短期保険証交付世帯のお子さんには、一般の方と同じ、有効期限１年の保険証を交付しております。また、資格証明書交付世帯のお子さんには、有効期限６か月の短期保険証を交付しております。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　ありがとうございました。 　答弁をお聞きして、お子様は守られていることを確認でき、安心いたしました。 　小項目⑦、例えば「広報かさま」お知らせ版、令和２年８月20日号で、第２－14号のページ４に、医療機関での胃内視鏡検診を実施していますという記事がございましたが、これを受診するときに健康保険証を持参することになっております。 　また、医療福祉費支給制度や高額医療費支給制度などの給付貸付制度、インフルエンザ予防ワクチンの接種など、市が実施している健康保険証などの医療・健康サービスについて、健康保険証の提示が必要です。被保険者資格証明書交付世帯は、健康保険証世帯と同様に、これらのサービスを受けられるのでしょうか。被保険者資格証明書交付世帯に対するペナルティーはどのようなものか、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　資格証明書交付世帯に対する医療・健康サービスに関するペナルティーについての御質問でございますが、資格証明書交付世帯の方が医療を受ける場合には、医療機関の窓口で医療費を一旦10割負担をすることになりますが、後日、国保の窓口で払戻しの申請をすれば、７割分が本人に戻ることになりますので、一般の方と同様に医療を受けることができます。 　また、健康サービスにつきましても、保険証の有無に関係なく、健康診断や予防接種を受けることができますので、医療や健康サービスを受けられないというペナルティーはございません。 　ただし、先ほど議員がおっしゃいましたように、保険証の提示は御本人確認ですとか、例えば健康診断の後に何か異常値があれば、また医療にかからなきゃならない、予防接種の何か副反応によって医療がかからなければならないときには、やはり医療のほうでかかるということで提示が必要なことと、本人確認という部分で、提示が認められていることもございます。 　あと、健康診断につきましては、自己負担額について、予防接種も同じですが、任意接種の場合には自己負担額もかかっておりますので、その分は同様にお支払いはしていただくことになります。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　御答弁のように、被保険者資格証明書交付世帯に対して、インフルエンザなどのワクチンの接種など、市が実施している健康診断など、医療・健康サービスについて差別なく実施することも分かりました。安心いたしました。ありがとうございます。 　次に、移ります。 　小項目⑧短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付をやめることを検討することを求めますが、見解をお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　短期保険証や資格証明書の交付をやめ、滞納整理に重点を置き、法に基づく差押えを強化している自治体もございます。 　笠間市といたしましては、短期保険証の交付を納税の機会と捉えまして、滞納者一人一人の事情を聞きながら、それぞれの納付方法を相談していく方針でございますので、短期保険証や資格証明書の交付をやめる考えはございません。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　御答弁の特別な事情を勘案する問題についてですが、2008年11月17日の参議院決算委員会で、私たちの党の二比聡平議員が、質問に対し、当時の厚労省の保健局長さんはこう答えております。１年間滞納したからといって、滞納者の特別な事情を確認することなく資格証明書を交付することは想定していないという趣旨の回答をしています。 　これにもって、横浜市は、これらの国会答弁に基づく運用ができているかと見直しをして、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付の中止をいたしました。低所得の滞納世帯に短期被保険者証並びに被保険者資格証明書を発行して接触機会を増やしたからといって、保険料を払えるようになるはずがなく、その業務に人手が割かれて、保険料の回収率が引き上げられはしないと言ってもいます。 　もともと資格証明書は、収納率の向上のために、滞納者との接触の機会をつくることが目的です。しかし、医療機関窓口で負担できない場合は、短期被保険者証を発行することになったことと、発行を理由に保険料滞納を放置する者がいること、収納効果が上がった高校以下の者への資格証明書の発行ができなくなったことを考えると、資格証明書の発行目的がなくなっています。笠間市も現行のような運用をして、収納率が向上しているかという効果が見られているのでしょうか。お隣の水戸市でも資格証明書の発行はゼロです。横浜市が実施したことを持ち帰って、深く検討を求めます。 　次に、小項目⑨新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した滞納所帯に対する特別の事情の考慮をすることを求めますが、見解をお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対しましては、厚生労働省の通知によりまして、新型コロナウイルス感染症は指定感染症に位置づけされており、医療費は全額公費負担となるため、滞納の有無にかかわらず、全ての方が医療機関での診療は無料となっております。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が一定程度減少した被保険者に対しましては、国保税の納付猶予や減免制度、傷病手当金の支給制度などがございまして、それぞれに事情を聞きながら丁寧に対応しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　ぜひ機械的な運用をしないで、よく実情をお聞きして相談に対処していただくようお願いします。 　次に、小項目⑩滞納所帯に対する過酷な取立てはしないことを求めますが、見解を伺います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　国保税の滞納世帯につきましては、督促状の発行や電話催告、短期保険証、資格証明書の発行など、納税相談等の機会を設けており、すぐに差押えするなどの過酷な取立てはしておりません。 　また、納税相談におきましては、それぞれの事情を聞き取りながら、状況に応じた適正な対応をしております。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　次に、払いたくても払えずに滞納してしまった人を守り育て、再び所得を生み出すようにして税金を納めてもらうことが自治体のあるべき姿です。滞納処分を執行停止として、その資力に応じた当月分の保険料を払ってもらうことを大切だと考えております。御検討をお願いいたします。 　次に、大項目２に移ります。 　教育格差をつくらないＩＣＴ教育について質問します。 　私が３月議会において、スクールバスの利用の無料化、通学自転車の購入代金の補助及びランドセル購入費の補助を求めた際に、ＩＣＴ教育にお金がかかるので、それはできないという旨の答弁がございました。それでは、ＩＣＴ教育とは何だろう。これからどれくらいお金がかかるのだろうか、親の負担はどうなるのだろうかと心配したところ、新型コロナウイルス感染症が蔓延して、学校が一斉休校になりました。 　そこで、授業の遅れを取り戻すには、３密を避けて自宅で学習ができる遠隔学習が有効であるということになって、世界的にＩＣＴ教育に注目が集まりました。 　平成29年度から始まった笠間市教育振興基本計画を見ますと、既に、学校教育の事実５、時代の要請に応える教育の推進の中に、数値目標とともに位置づけを推進しておりました。 　以下に質問いたします。 　ＩＣＴ教育とは何でしょうか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　今泉　寛君登壇〕 ◎教育長（今泉寛君）　７番林田議員の御質問にお答えします。 　ＩＣＴ教育とは何かということですが、まず、ＩＣＴとは、Ｉ、インフォメーション、Ｃ、コミュニケーション、Ｔ、テクノロジーの略でありまして、情報通信技術を意味しております。ＩＣＴ教育とは、パソコンやタブレットの端末、インターネット、電子黒板、学習用のソフトウエアなど、多岐にわたる情報通信技術を活用した教育のことであります。 　文部科学省では、これまでの我が国の150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、次世代の人材を育てるとしております。 　本市におきましても、ＩＣＴをアイ、Ｃがクリエイト、Ｔがトゥモロー、つまり、アイ・クリエイト・トゥモロー、未来をつくると捉え、子どもたちが持続可能な未来のつくり手となって未来を生き抜いていくために、情報活用能力等を育成し、確かな学力を身につけさせる笠間市のＩＣＴ教育を推進してまいります。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　次に移ります。 　みなみ学園義務教育学校では、既に取組が始められています。 　小項目②ＩＣＴ教育を導入するに至った経緯をお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　先ほど、教育振興基本計画のほうを提示いただきましたが、まず、それに基づいて、これまでＩＣＴ教育を順次進めてきたところですが、2020年度、本年度から、小学校から順次実施されます新学習指導要領、これについて、新たに情報活用能力がこれまでの言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられて、教育課程全体で情報活用能力を育成するということが明記されました。 　加えて、小学校でプログラミング教育が必修化されるなど、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために、学校のＩＣＴ教育に必要な環境を整えて、これを適切に活用した学習活動の充実を図ることが掲げられているわけであります。そういう中に、2019年12月には文部科学省がＧＩＧＡスクール構想を打ち出したところです。 　これまで笠間市では、みなみ学園を中心に研究を進めてまいりましたが、あわせまして、ＧＩＧＡスクール構想の目的である１人１台端末と高速の大容量通信ネットワークを一体的に整備して、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴをミックスするという取組、それを取り入れまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ教育環境の整備、それを整え、本市においてもさらにＩＣＴ教育を推進していくということで考えております。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　次に、笠間市でこれから導入するＩＣＴ機器とそのお値段をお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　まず、本市で導入を予定しているＩＣＴ機器でございますが、児童生徒及び教員が学習用として利用する１人１台のタブレット端末約5,900台ということなんですが、これにつきまして３億2,026万4,000円、これを補正予算としてお願いをしているところでございます。 　また、タブレット端末を一括管理するサーバー機器や無線ＬＡＮのアクセスポイントなどのネットワーク機器も整備いたします。さらに大型提示装置とか、そういうものも必要なってくるんですけれども、そのような配置を考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　次に、教室で利用するという機器と遠隔学習で家庭で利用する機器の区別はされているか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　今回導入する予定のタブレット端末につきましては、学校の授業の中で活用するとともに、同一のものを家庭にも持ち帰っていただいて、家庭学習にも使ってもらうというふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　次に移ります。 　小項目⑤ＩＣＴ機器の整備の現状とＩＣＴ教育導入の実績はどのようになっているか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　ＩＣＴ機器の整備の現状でございますが、これまで本市では、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づきまして、ＩＣＴ教育を進めるための環境整備を行ってきたところであります。各学校のコンピューター教室に学習用のコンピューターを約40台、それから指導用として２台のタブレット、大型提示装置が、小学校では２台、中学校では４から５台整備しまして、情報教育の充実を図ってきたところです。 　さらに、議員のほうからも話がありましたみなみ学園義務教育学校です、平成29年度からモデル校といたしまして、ＩＣＴ活用の推進に取り組んできました。みなみ学園においては、校内無線ＬＡＮの整備、児童生徒に70台、教師には15台のタブレット端末、全普通教室や特別教室に大型提示装置を導入しまして、子どもたちに分かりやすい授業づくりを実践してきたところです。全教科でＩＣＴを効果的に活用した授業やプログラミング教育など、学習活動を進めてまいりました。令和元年度、昨年度の11月には、研究発表会を開催しまして、市内の小中学校の先生方に授業公開を行いました。 　また、情報活用能力やＩＣＴスキルを身につけるための９年間のカリキュラムを作成しまして、それらを全小中学校で使えるように進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　ＩＣＴという新しい技術を導入するに当たって、それは習得しなければ、授業の計画的な進行や確認できないし、主役である児童生徒一人一人の成長の妨げになりかねません。 　小項目⑥ＩＣＴ教育導入に伴い、教職員教育研修計画はどのようになっているか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　ＩＣＴ教育導入に伴う教職員の教育研修計画でございますが、ＩＣＴ機器を導入することによる教員のＩＣＴ活用指導力の向上は必須であります。本市としましても、みなみ学園での研究成果で作成されました、先ほどの９年間のカリキュラム、「情報活用能力の育成カリキュラム」と申しております、また、ＩＣＴスキルの系統表、これも９年間の系統表なんでございますが、これらを横展開して全小中学校で活用していきますが、そのための研修、それから各学校内での校内研修等でも、それを利用して研修していただくということを今進めてきているところでございます。 　今後は、これから導入されるＩＣＴ機器や教材、授業支援ソフトの活用研修を進めるために、ＩＣＴ支援員による校内研修や、オンライン等による研修を受けられるように計画を進めているところで、これは導入する前に研修というのをやらなきゃならないと思っておりますので、今から着々と進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　少人数学級が必要に迫られるのではないかと危惧されます。先生の目が一人一人に行き届き、一人も漏らさない教育の実現するために、保護者や教育の現場から要望が出ておりました。また、新型コロナウイルスの危機の中で、感染を防ぐ３密にならない安全・安心な教室をつくるため、ますますその声は大きくなっております。 　今度のＩＣＴ教育という新しい教育方法が導入され、特に今年度からは、英語教育やプログラミング教育も加わり、教師や児童生徒の負担がますます重大と思います。一人も取り残さないという公教育の目標を実現するために、どうしても少人数学級の実施が求められています。 　小項目⑧に行きます。 　少人数学級の普及と、それに伴う教室の確保・整備状況と教職員の配置はどうなっているのか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　議員、小項目⑦はよろしいですか。 ◆７番（林田美代子君）　少々お待ちください。 ◎教育長（今泉寛君）　よろしければ、⑧のほうでお答えいたします。 ◆７番（林田美代子君）　では、御一緒にお願いします。 ◎教育長（今泉寛君）　それでは、⑧番のほうでお答えします。 　新型コロナウイルス対策をめぐって、国は、児童生徒の社会的な距離を確保するための少人数学級などを検討するという考えを示しているところでございます。少人数学級を実現することは、新しい生活様式における３密を避ける感染防止の観点や、児童生徒一人一人に学習面や生活面できめ細かな行き届いた指導が、今以上にできることが考えられます。 　しかし、少人数学級を実現するためには、国の法律で定められている１学級当たりの児童生徒数の見直し、それから学級数の増に伴う施設面での教室の確保など、多くの課題を抱えておりますので、本市としましては、国や県の動向を注視しながら判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　少人数学級は世界の潮流となっています。日本の中学校は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位という多人数教育の現状があります。少人数学級は国の責任で予算化するよう、自治体から強く国に働きかけていただきたいと思います。 　ＩＣＴ教育は、ＩＣＴ機器及びデジタル教科書、教材等の購入やランニングコストなど、将来にわたって巨額な費用が必要とされることは目に見えております。また、それらの費用は誰が負担するか、市民にとって大きな問題です。現在でも、教育費として１人１年間に小中学校平均して約15万円を、保護者が税以外に負担しています。保護者が困っていることの中には、子どもの教育費の負担に不安を感じているというアンケートの回答も出ています。これからの負担はますます教育の格差を広げる結果につながり、認めるわけにはまいりません。 　小項目⑨ＩＣＴ機器及びデジタル教科書、教材の購入費用に対する国・県・市の負担がどのようになっているか、伺います。ＩＣＴ教育導入のための保護者負担をゼロにすることを求めますが、見解をお伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 ◎教育長（今泉寛君）　今回のＩＣＴ機器の整備費用ですけれども、タブレット端末につきましては、先ほど３億2,026万4,000円ということで、約5,900台導入するということでお話しさせていただきましたが、これにつきましては、全額国の補助金や地方創生臨時交付金を活用することになります。 　また、同時に整備する予定のサーバー機器やネットワーク機器、大型提示装置、それから学習用として使用するソフトウエアにつきましては、すべて一般財源の方から支出を予定しているところであります。というわけで、このことについての保護者負担というのはございません。
    ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　次に、ＩＣＴ教育が推進されることによって、ますます図書離れが進むことが懸念されます。 　小項目⑩学校図書購入費の過去５年間の推移はどのようになっているか、伺います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　７番林田議員の御質問にお答えをいたします。 　学校図書購入費の過去５年間につきましては、平成27年度の小中学校の購入費は、全体で282万円、平成28年度が253万円、平成29年度が242万円、平成30年度が260万円、令和元年度が256万円となっております。５年間の購入費の推移につきましては、ほぼ横ばいとなっており、学校１校当たりは平均すると年約15万円程度となってございます。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　学校図書館の役割が軽視されないよう、これからもぜひ子どもたちの本に対する、図書館に対する悪いイメージがなく、図書館が楽しいところだと、そういうふうにぜひ実施していただきたいと思います。 　それから、先行するみなみ学園では、ＩＣＴを使った情報資料の検索方法を教えています。その成果に応えるためには、児童生徒の手の届くところに常に最新の情報が込められた図書資料を備えることが必要だと思います。学校間に差のない図書資料の充実が求められます。 　小項目⑪学校図書資料の充実計画はどのようになっているか、お伺いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　学校図書の充実計画についてでございますが、学校図書館におきましては、当然、児童生徒の読書指導の場であるとともに、教養の育成や情報の収集、活用能力を育成する場でございます。図書を充実するということが前提になってくるかと思うんですけれども、笠間市におきましては、国が策定した学校図書館ガイドラインに基づきまして、毎年各学校ごとに必要な図書を購入しているところでございます。 　公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準というのがあるんですけれども、学級数に応じて蔵書の冊数の標準が決められておりまして、そちらを調べてみますと、16校中12校が100％以上達成しているという状況でございます。達成してない学校でも、約90％の蔵書数がございますので、十分の図書がそろっているとは思うんですけれども、年々やはり新しい図書というのは出てきますので、充実していきたいというふうに思ってございます。市立図書館からも、年間6,000冊を借りまして対応しているところでございます。読書をすることの大切さというのは十分に認識してございます。 ○議長（飯田正憲君）　林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君）　もともと学校図書館は学校教育にとって欠くことのできない基礎的な設備であって、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することが目的となっております。 　笠間市でも、図書館から貸出しを増やすという支援によって、学校間の図書が成り立っております。それでは図書館を含めて、学校図書館の衰退につながるのではないでしょうか。学校図書館は教育の機会平等実現するために欠くことのできない設備です。これからも、どうぞ学校図書資料の充実をお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　７番林田美代子君の質問を終わります。 　ここで午後１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１２分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　ここで、15番西山　猛君、17番大貫千尋君、20番小薗江一三君が退席しております。 　次に、12番畑岡洋二君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔12番　畑岡洋二君登壇〕 ◆１２番（畑岡洋二君）　議席番号12番、政研会の畑岡洋二でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めたいと思います。質問は一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。 　また、質問の中で、このような笠間市の広報物を説明に使うことをお許しいただければありがたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　許可いたします。 ◆１２番（畑岡洋二君）　では、まず初めに、笠間市の行政運営におけるＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標の位置づけについて質問です。 　ＳＤＧｓについては、一昨年、平成30年第４回定例会において、石田議員により質問が行われております。この約２年間の間で、位置づけそのものが変わったか、それとも分かりませんけれども、表現の方法が少し変わったように見受けられましたので、質問をさせていただきます。 　小項目①ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズとは何かをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　12番畑岡議員の御質問にお答えいたします。 　ＳＤＧｓにつきましては、2015年９月の国連維持可能な開発サミットにおきまして、我々の世界を変革する「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択され、その中核文書が持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとなります。 　先進国を含む国際社会全体の開発目標といたしまして、貧困、保健、教育、エネルギー、成長、雇用、気候変動など、2030年を期限とする包括的な17の目標と169のターゲットが設定されておりまして、簡潔に申し上げますと、誰一人取り残さない社会の実現を目指しまして、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に総合的に取り組もうとした上で、民間企業等を含む全ての関係者の役割を重視するという内容となってございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今答弁の中にありましたように、17のゴールと169のターゲットという形でまとめられたものが2015年の国連会議で採択され、2016年から2030年ということで、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」ということで採択されたというのは私も理解しております。 　とは言っても、このあまりにもグローバル過ぎて、もう少しかみ砕いて、一般市民というか、国際的な流れと、また、足元の市という流れの中で理解できるように、なぜＳＤＧｓが2015年の頃から設定されたか、全体の方向性というのをもう一度分かりやすく説明していただけるとありがたいと思うんですけども、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　全体的な方向性ということでございますけれども、活発化した人間活動によりまして、経済・社会の基盤でございます地球の持続可能が危ぶまれるということに端を発してございまして、持続可能な開発というテーマは、これまでも議論され、目標化されてきたところでございます。 　その中で、2015年に採択されましたＳＤＧｓは、今日の世界に存在する課題の複雑さから、幅広い問題を取り扱う必要性が生じていることを受けまして、先進国・途上国を問わず、全ての国々を対象といたしまして、経済性、社会的包摂、環境保護という相互に関連する諸要素に取り組んでいくものとして設定されたものというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今の内容のことになるんですけれども、実は、私もＳＤＧｓ、改めて質問するに当たって、やっぱり私なりに勉強して、どういう社会的背景があってこういうものが世界的に同意を得て国際会議で採択されたというところを追っかけてみましたら、私なりに勉強するところですと、1972年、ストックホルム会議というところに端を発しているような表現が一番分かりやすいのかなと思うわけでございます。 　1992年ですと、もう随分前になるんですけれども、実はこの辺から開発一辺倒の世界的な流れではまずいんではないかというのが、今となれば理解できるのかなと思いまして、できれば、この辺答弁の御用意があれば、そういう歴史的な背景、そして経緯を理解する上でありましたら、御説明、御答弁いただければなと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　歴史的な変換といたしましては、先ほど議員のほうから言われました1972年の国際有識者グループによる地球の成長限界というものが発表されまして、人口増加や環境汚染などの傾向が続けば、100年以内に地球の成長は限界に達するという形の提言がなされました。これが先ほど議員が言われましたストックホルム会議の部分かなと、この後か、失礼しました。同年、世界の初の環境に関する国連人間環境会議ですか、こちらのほうがストックホルム会議です。失礼しました。 　そういった中で、人間の環境宣言が採択されまして、1980年に世界の自然保護基金など３団体が世界自然資源保全戦略を発表し、この中で持続可能という概念が初めて出てきたところでございます。 　その後、1982年の環境と開発に関する世界委員会の最終報告書に、持続可能な開発という考え方が提唱されまして、1990年代におきましては、リオ宣言や京都議定書などを経まして、2000年の国連ミレニアムサミットにおきまして、21世紀の国際社会の目標といたしまして、ミレニアム開発目標、通称ですけれども、ＭＤＧｓが策定されました。 　その間、健康格差など新たな課題などが提唱される中で、2015年のＳＤＧｓにつながってきたというところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　歴史的な背景の答弁ありがとうございました。 　要するに、今2020年、遡ること約40年以上、約50年、いろいろな経験をして、今のＳＤＧｓにいろいろなものを取り込みながら今の考えに至ったということを理解することによって、ＳＤＧｓがどういったものかなというのの助けになるのかなと思いまして、今のやり取りだけでは十分だと思いませんけれども、こういう歴史的背景も理解しながら、今後ＳＤＧｓというものがどういうものであるかというのも、私自身もこういうバッジをつけさせてもらっていますし、そういうことでお互い理解できたらなと思っております。 　これで小項目①を終わりにしたいと思います。 　次に、小項目②になりますけれども、では、自分たちの行政、まちにとって、このＳＤＧｓがどういうふうに今関わってきたのかなということをやり取りできればと思います。 　小項目②重要事務事業2020とＳＤＧｓの関係についての質問に入りたいと思います。 　そこで、今年度、「2020広報かさま」の４月号に、初めて予算の説明のための一つのツールとして、ＳＤＧｓって何なんだという説明がありましたので、この辺を行政として、行政運営にどういうふうに使っていくのかなというのを、ここの一般質問の場所で一つ確認したいなと思っております。そこで、重要事務事業2020とＳＤＧｓの関係について、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　重要事務事業につきましては、総合計画や総合戦略に基づく事業で、毎年度設定する重点課題の対応策など、重点的に実施していく事業を選定したものでございます。 　その中で、今年度から計画期間が開始する第２期総合戦略に横断的な取組の強化といたしまして、Society5.0、ＳＤＧｓを原動力といたしました取組の推進を位置づけました。このことを受けまして、本年度事務事業のうち、総合戦略に基づく主な事業について、関連するＳＤＧｓの17の項目目標と一致を図っているところでございます。 　2030年までに目標を達成するために、本年１月に行動計画10年がスタートしたということも踏まえまして、今回このような対策を取っているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今、重要事務事業2020とＳＤＧｓの関係ということで説明いただいたんですけれども、ここ、議論は不十分ではありますが、次の小項目③を質問することによってより理解できるのかなと思って、次に進めさせていただきたいと思います。 　小項目③なんですけれども、この広報紙にＳＤＧｓの17のゴールのアイコンを使われてない項目が見受けられます。５番、一般廃棄物処理体制の構築、６番、防災力の充実強化、22番、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンの推進、23、誰もが楽しめるスポーツ環境の向上など、私に間違っていれば御指摘いただきたいと思うんですけれども。この四つの中にアイコン表示がないんです。ＳＤＧｓ17のゴール、169のターゲットというと、大体のものがリンクされると思ったんですけれども、こういうところが理解する上で、この辺の御説明をいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　今年度の重要事務事業につきましては、当初の取組といたしまして、総合戦略に位置づく主な事業のみアイコンを付してございます。環境問題とかスポーツの関係とかも一緒に、ＳＤＧｓの中心的なものだというふうには理解してございますが、今回につきましては、総合戦略のほうの位置づけにのみという形でつけさせてもらったところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　先ほどの個々の説明にあるとおりなんですね。 　要するに、第２期笠間市創生総合戦略に関わるものに、ある意味、限定的に結果的になってしまったという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　ここで小薗江一三君が着座いたしました。 　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　そのとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　ＳＤＧｓの位置づけということです、再質問ということなんですけれども、日本政府が、先ほど説明にあったのかもしれないですけれども、ＳＤＧｓの位置づけに関して、2016年、平成28年、４年前、12月22日に、ＳＤＧｓの推進本部を立ち上げ、そして指針をつくると。そして2019年、昨年、令和元年12月20日に一部改正、要するに、ＳＤＧｓの実施指針改定版というのを出していると、こういうものと、多分笠間市の先ほどの創生総合戦略等も影響を受けているのかなと思いますけれども、この辺いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　ＳＤＧｓの実施指針は、日本が2030アジェンダを実施し、2030年までに日本の国内外においてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略というふうな形で認識をしているところでございます。 　一部改定は、当初の実施指針の決定から３年を経過いたしまして、2019年までを目途に、最初の見通しを図るとしていたことを経済や社会の変革を加速し、解決に向けた成果を出していくことが一層必要となったことなど、国内外の最新の動向を踏まえ、日本の取組方の方向性を示すことから、今後４年間で行動の加速・拡大に向け、見直しが図られたものという形で考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　言葉の中に、国際的な流れというか、の影響があるというような話が出たかと思いますけれども、これには一言ここでも触れる必要があるのかなと思うんです。 　昨年2019年９月に、やはり世界的に見ると、ＳＤＧｓ、まだまだ思ったように浸透そして行動が行き渡らないと。そういうことで、国連サミットのほうで、行動と遂行の10年ということの政治宣言というか、そういう共同趣旨の採択があったと伺っておりますけれども、この辺を御存じでしたら、また、それをどのように笠間市として影響を受けるのかなということ、ありましたら、ちょっとあれなんですけれども、お答えいただければと思います。 ○議長（飯田正憲君）　企画政策課長北野高史君。 ◎企画政策課長（北野高史君）　行動の10年の流れを受けまして、まず、日本政府、総理を筆頭に、今後ＳＤＧｓを強力に進めていくというような流れ、発言等がございまして、それを受けた中で、地方創生の取組の中でもＳＤＧｓを強力に推進していくという状況にあって、それを受け止めて、今地方が動いているという段階と認識しております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　ありがとうございました。 　今のやり取りで、アイコンのないところの理由も分かりましたし、実は、17のゴールのアイコンがないところの一つに、先ほど私も申し上げたように、一般廃棄物処理体制の構築というところがなかったものですから、実は、1972年のストックホルム宣言は環境問題、ある意味、公害問題、ごみというか、そういうものであったはずの根っこに、そういうところはなかったものですから、これの質問ということだったんですけれども、今のやり取りの中で、今後はしっかりとこういうものは意識してやっていくというふうに理解したんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　今後につきましては、重要事務事業全体を見渡した中で検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今の答弁から、来年度の重要事務事業がどういうふうにひもづけされるかは、来年になってみないと分かりませんけれども、事務事項の全てがＳＤＧｓとつながることを期待したいと思いまして、小項目③を終わりにしたいと思います。 　次に、教育に関してやはり触れられておりましたので、教育におけるＳＤＧｓの位置づけについて、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　教育長今泉　寛君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　今泉　寛君登壇〕 ◎教育長（今泉寛君）　12番畑岡議員の質問にお答えいたします。 　笠間市では、子どもたち一人一人がアイ・クリエイト・トゥモロー、未来をつくるという志を持って、共に学び、共に成長し、未来の笠間市を担ってほしいと願っております。その未来をつくるための道しるべとして、ＳＤＧｓは大変重要であると認識しております。 　さて、教育におけるＳＤＧｓの位置づけでございますが、本年度より小学校で完全実施となった新学習指導要領では、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられております。 　そして、各教科においても、ＳＤＧｓに関連する内容が盛り込まれております。つまり、ＳＤＧｓは学習指導要領に位置づいており、学習指導要領をしっかりと踏まえた教育活動の充実を図ることが、ＳＤＧｓの目標達成につながるものであります。 　学校においては、特に社会科や理科、家庭科、総合的な学習の時間、特別活動等で教科書や書籍、インターネットなどを用いて、ＳＤＧｓについて調べたり、自分たちにできることは何か考えたりする学習を実施しております。 　さらに笠間市では、ＳＤＧｓに関する教育を充実するために、今年度、ＳＤＧｓについて分かりやすく学ぶことができ、実践的な活動につながる「ＳＤＧｓスタートブック」を市内の全児童生徒に配布いたしました。 　議長、提示してよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　はい。 ◎教育長（今泉寛君）　こういう冊子です。これは市内の小学校１年生から中学校３年生まで全員に配布いたしました。このスタートブックを基にした学習は、既に市内13校においてスタートしており、残る３校についても今年度中に取り組んでいく予定です。コロナ禍の臨時休校が続いたものですから、スタートが遅れている学校もございます。
    　１例だけ述べさせていただきます。稲田小学校においては、ＳＤＧｓの目標に、「飢餓をゼロに」の達成に向けた取組として、稲作について学ぶ授業を実施しております。稲作については、毎年稲田小では、米作りをやってきたわけですけれども、それをＳＤＧｓの目標に照らし合わせて、世界につながってるんだということを子どもたちに意識させて、そしてそのことで、例えば給食をできるだけ残さず食品ロスをなくすことの大切さにつなげたり、地域との関連、社会の中で自分は一体何ができるのか、小さなことでもいいからやってみようというような気持ちの醸成、そういうのを意識した学習になっているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今の御答弁ですと、学習指導要領の中に、ＳＤＧｓの考え方、そして実践にするということが入ってきて、さらにもう既に進めているということを伺いましたので、次世代を担う子どもたちが、10年後、20年後、こういう考えでどういう社会をつくろうとするのかというのは非常に興味あるところでございますので、よろしくお願いいたします。 　では、次に、小項目⑤になりますけれども、ＳＤＧｓの市民への周知について、御答弁願います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　市民への周知についてでございますけれども、先ほど議員がお出しになりました７月号、そういった形でＳＤＧｓの周知を行ったところでございます。また、先ほど教育長から答弁がありましたけれども、学校においてもＳＤＧｓに対する理解を深める取組を行っているところでございます。 　まずは、ＳＤＧｓとは何かという周知活動を図っていく必要性があると考えておりますが、同時に、市民の皆様の生活において、ＳＤＧｓに結びつく取組も多くございますので、参画型という特徴を意識し、実際の活動の中で、説明なども取組を進めていきたいというふうに考えているところございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　私ももう議員10年近くなりまして、これまで行政が考えていることは、やはり一つに、どうやって行政が続いていくか、まさしくサステーナブル、持続可能なということを意識してされてきたと思いますので、今までとそれほど変わることないと思いますけれども、社会的なこういう一つの流れというものをうまく利用しながら、市のサステーナブル、持続可能な行政運営に邁進していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　これで大項目１を終わりにいたします。 　では、次に、笠間市の献血事業について、伺いたいと思います。 　やはりコロナ禍において献血事業も影響を受けていると思いましたので、ここで取り上げさせていただきたいと思います。 　では、小項目①としまして、献血事業における笠間市の役割について御答弁お願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　12番畑岡議員の御質問にお答えいたします。 　献血事業における笠間市の役割についてでございますが、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律では、地方公共団体の責務として、市町村は献血について住民の理解を深めるとともに、採血事業者による献血の受入れが円滑に実施されるよう、必要な措置を講じなければならないと規定されております。 　当該規定に基づきまして、十分な血液を確保することができるよう、採血事業者である日本赤十字血液センター、献血推進団体である笠間献血連合会と連携をして、事業計画の調整や献血事業の周知・啓発を行い、献血事業が円滑に実施できるように努めております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　赤十字そして献血連合会、そして笠間市と協働に進めているということを伺いました。 　では、小項目②として、実際コロナ禍において、どのような苦労の中で本年度事業が進められているのかという現状について、お答え願います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　コロナ禍における献血事業の現状でございますが、茨城県内では、平日の事業所、工場等を中心に献血を実施してきましたが、３月１日から５月末日までの期間で、全467会場のうち約30％に当たる138会場が中止となっております。 　笠間市におきましても、県内の状況と同じように、２会場が中止となりました。県内で中止が相次ぐ中、笠間市では、日本赤十字血液センターに会場提供を申し出ることによりまして、３月から５月までに３回、笠間市役所を代替会場として献血を実施しております。 　このような状況の中、令和２年度８月末の実績といたしまして、16会場で347名の方に献血の御協力をいただいております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今の苦労されている中で、市役所を代替会場にするなど苦労されてる中で、16会場、347名ということで、この数字というのは、昨年度、通常と比べてどの程度のものなのか、比較はいかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　先ほどの数字は令和２年８月末の数字で、令和元年度の８月末の数字で比較いたしますと、先ほどが16会場、昨年度が30会場、今年が347名のところ、昨年は775名でしたので、約半数減少している状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　おおよそ同時期ということで、半分になってしまったということで、大変御苦労があると思いますけれども、そういう中で、小項目②を終わりまして、小項目③として、こんな状況において、市民に望む、期待できることがあれば、ここで御答弁願えればと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　市民の皆様に期待することについてでございますが、平常時におきましても、年々若年層の献血協力者が低下している状況にございます。 　笠間市でも、笠間献血連合会の協力の下、市内高校生、児童クラブ保護者向けのチラシの配布、成人式での啓発カードの配布等を実施し、若年層への協力をお願いしているところでございます。関係機関と連携し、若年層、特に10代から30代の方が今後も長期的に献血に御協力いただけるよう、啓発・広報活動を強化してまいりたいと思います。 　血液は人工的に作ることができませんし、長期保存もできません。また、献血者の健康を守るために、お一人の方が１年間に献血できる回数や量には上限があるため、血液を必要としている方に安定的に届けるためには、１年を通じて多くの方に継続していただく必要がございます。そのため、市民の皆様には、健康であり、継続して献血事業への参加をお願いしたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今部長の答弁、さらにありましたように、献血は健康があってのことということで、要するに、献血は健康のバロメーターにもなると私も思っております。多くの市民が参加されることを期待して、大項目２を終わりにしたいと思います。 　さて、次の大項目３に移るところで、健康に関して市長答弁をいただくということもあれだったんで、「広報かさま」の最新号の９月号に、市長コラムの中にこういうくだりがありまして、読ませていただきますけれども、「コロナ禍の中ではありますが、皆さんも自分の健康をどう守っていくのかを改めて考え、行動してください。健康は楽しく元気な毎日を送るための最大の資源ではないでしょうか」と、こういうふうに結ばれております。 　そういう中で、献血は一つの健康のバロメーターであって、どうやって健康を維持、増進していくんだということを次の大項目３の中で御答弁をいただきたいと思います。 　大項目３、「元気アっプ！リいばらき」事業について、伺いたいと思います。 　この事業、今日14日ですから、２週間ほど前の茨城新聞ですか、８月30日付の茨城新聞の特集「健康長寿」で、大井川茨城県知事のインタビュー記事が掲載されておりました。この記事で、長寿や生活習慣病予防の施策の一つとして、スマートフォンアプリ「元気アっプ！リいばらき」の活用に触れておりました。 　では、質問に入りたいと思います。 　初めに、小項目①笠間市の健康増進計画について、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　笠間市の健康増進計画についてでございますが、本計画は、平成24年度から令和３年度の10年間で策定された笠間市健康づくり計画における平成29年度から令和３年度の後期５年間の計画となっております。 　健康増進計画では、健康寿命の延伸を目指して、市民が自ら健康づくりに取り組めるよう支援することを基本目標としております。健康寿命に大きく関与する要因の一つが生活習慣病であり、自覚症状なく進行することから、予防のために市民が自らの健康づくりに取り組むよう、食習慣をはじめ、運動習慣、休養や心の健康、喫煙、飲酒等について、様々な取組を推進しております。 　市では、生活習慣病予防対策といたしまして、健康診査やがん検診を実施しております。検診後の対応といたしまして、受診者の健康レベルに応じた保健指導や各健康教室、健康相談、家庭訪問などを実施しております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今の答弁の健康増進計画の全体の概要の中で、２年前ですか、やはり運動習慣をどうにかしたいという話が出たんだと思いました。そのときは笠間健康ポイント事業という形で実施されて、それが発展的に解消して、茨城県の「元気アっプ！リいばらき」という形になったかと私も理解しているんですけれども、そこで、小項目②として、茨城県が推奨する「元気アっプ！リいばらき」とはどういうものなのか、御説明願います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　茨城県の「元気アっプ！リいばらき」茨城についてでございますが、まず、先ほども議員がおっしゃいましたように、笠間市では、茨城県に先駆けて、平成30年７月より若い世代を主なターゲットといたしまして、健康づくりへの取組推進のため、スマートフォンアプリとウェブサイトを活用した笠間健康ポイント事業を実施してまいりました。 　令和元年６月より、茨城県がスマートフォンアプリ「元気アっプ！リいばらき」を導入することに伴いまして、笠間市単独事業から茨城県の事業へ移行したところでございます。この事業は、県民の健康づくり活動を推進するもので、健康無関心層といわれる若い働き盛り世代の生活習慣改善などの健康づくりの取組の一つともなっております。活動をポイント化して、スマートフォンアプリだけでなく、紙媒体でのポイントシートでの参加も可能となっております。 　ポイント付与メニューはウオーキングだけに限らず、運動、健康、食生活、コミュニケーションの４区分の様々な健康づくり活動にポイントを付与し、参加者が獲得したポイントに応じて景品やサービスと交換できる事業となっております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　このスマートフォンアプリ、ＰＲを兼ねて、今日は私持ってないんですけれども、笠間市の広報紙の５月号で、体と向き合うシンク・アバウト・ヘルスということで特集されて、そこにもう少し細かい詳しいことが載っておりますので、その辺、いろいろな方、遡って見ていただければよろしいのかなと思います。 　では、小項目②は終わせていただきまして、実際、15か月なりますか、１年過ぎて、市民の皆さんに健康増進を図ってもらいたいということで始めたわけですけれども、現状どういうふうな状況かという分析等を今どう考えているか、どう見えているかということを答弁願いたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　「元気アっプ！リいばらき」の活用状況でございますが、８月31日現在で、茨城県全体で１万9,300名、笠間市では684名の方がアプリを活用して事業に参加をしております。 　笠間市では、市や関係団体が主催する健康イベント、そして社会参加イベント、これにボランティア活動などが含まれます。その事業をいばらきヘルスケアポイント付与メニューに登録することで、市民の健康づくりや社会参加活動を推進しております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　アプリを使う一つの目的というか手段として、市民というか県民というか、どのぐらい歩いているかという数字的な見える化がもう一つの目的であったんではないかなと私は思っているんですけれども、現在、平均的にどのぐらい一月歩かれているかというのは分析してありますでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　先ほどの８月31日の時点で、笠間市におきましては、平均が3,102歩という状況になっております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　歩く数の推奨数が１日約8,000歩を推奨されておりますので、今の3,000歩というのは、別に頑張る必要はないんですけれども、もう少しスマートフォンを常時持って歩くということがあれば、もう少し伸びるかなと思っております。多分、私もこの数字を見て、１年前だと2,000歩ちょっと超えるぐらいなんですよね、たしか。そういう意味では、伸びているのかなと。ただ、目標にはちょっとまだまだ足りないのかなというところだろうと、私も認識しております。 　そういうところで、小項目④へ移るんですけれども、今後の展望として、どういうふうにこれに期待して、またこれをどう使っていくのかということありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　「元気アっプ！リいばらき」の今後の展望についてでございますが、笠間市健康づくり計画の基本目標である健康寿命の延伸を目指して、市民が自ら健康づくりに取り組めるよう支援するための一つの方策、特に、健康無関心層といわれる若い世代の方の運動習慣の定着、健康づくり活動の動機づけとできるよう、「元気アっプ！リいばらき」の参加を働きかけていきたいと考えております。 　具体的な働きかけといたしましては、住民検診やがん検診、母子健診や相談等で、個別に登録を薦め、また、市民の周知につきましては、ホームページや週報、市内事業所へのチラシ配布、成人式での事業広報を継続してまいりたいと思います。 　これまでにもホームページや市報等で事業のＰＲもしておりましたが、例えば先ほどの笠間市の歩数の実績ですとか、県内でのランキングの位置づけですとか、そういう内容も掲載して、参加者のモチベーションの維持や歩数のアップにもつなげていきたいと考えております。 　また、県と連携し、システムに蓄積されるデータを市が実施する健康づくりに活用できるように連携をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　市民700名程度となると、実は、１％行くか・行かないかの数字ではありますけれども、この数字が小さいことは、あまり大きく捉えずに、一つのサンプルというか、この中で8,000歩行くということは、その陰でもう8,000歩行く人がいるというような形で見れば、やはり１％、２％の市民の数字であっても、非常に有効に使える可能性があるんじゃないかなと私も思いますので、今後ともうまく使用していただけたらなと思います。 　そして私事ですけれども、このアプリ使わせていただいておりまして、個人ランキングを見て、どなたかとは存じあげませんけれども、同じような歩数の方と日々競争しながら運動して、モチベーション維持に努めているということでございます。 　ということで、この大項目３を終わりにしたいと思います。 　では、大項目４、かさま陶芸の里ハーフマラソン大会についてということで質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、小項目①としまして、行政運営におけるこのハーフマラソン大会の位置づけというのはどういうものだったのかと、もう一度確認したいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　12番畑岡議員の御質問にお答えをいたします。 　行政運営におけるハーフマラソン大会の位置づけについてでございますが、かさま陶芸の里ハーフマラソン大会は、第二次総合計画の教育文化の中で、本市スポーツ施策の目指す豊かなスポーツライフを送れるまちをつくるための主な取組の一つとして位置づけられております。住民の健康促進や、スポーツツーリズムといった経済の活性化、ボランティア活動を通じた地域の連帯感の強化、選手の活躍を通じた活力の醸成、本市のＰＲなどの目的から、生涯スポーツ振興の軸となる事業でございます。 　また、本市は東京オリンピックにおけるエチオピアのホストタウンになっていることから、昨年からアベベ・ビキラメモリアル大会としており、本市とエチオピアの友好の象徴としても位置づけられております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今のハーフマラソン大会、一つの側面はただ走っているだけ、走る場所を提供するだけと思われがちですけれども、今教育部長からあったように、いろいろな側面を持ってマラソン大会が計画され、運営されるということを改めて理解したところでございます。 　今これを皆さんに、こういう形でパンフレットが作られて、今回も現時点ではやるということで動いているというふうに聞いておりますので、このコロナ禍の今年、大会実施の決定をしたという経緯について、非常に難しい判断だったかと思いますけれども、御説明いただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　コロナ禍の今年、大会実施の決定経緯についてでございますが、大会の開催を決定する意思決定機関は、茨城陸上競技協会、笠間警察署、地元商店会などの代表者19名で構成されるかさま陶芸の里ハーフマラソン大会実行委員会において決定をしたところなんですけれども、７月１日の第１回実行委員会では、運営方法への不安や公認審判員等の確保が課題となり、再度保留となったことを踏まえ、再度８月７日、第２回実行委員会におきまして、ガイダンスで示す大会運営のための指示事項88項目ございますが、その項目について対応方法を示し、ランナーやボランティアなどの感染対策を改めて提案させていただき、併せて公認審判員等につきましても、大会運営に必要な人員が確保されたことを報告をいたしたところです。 　会議では、今年度ロードレース大会は全国的に中止となっている状況の中、委員の皆様のこのような閉塞した状況であるからこそ、スポーツの持つ魅力やすばらしさが社会の活力につながり、さらには地域経済の回復に少しでも貢献ができるのではないかとの思いで、満場一致の下、開催を決定したところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　７月１日、第１回目の実行委員会では保留と、そして８月７日の第２回の実行委員会では、ここでやるという方向性が出たと理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　教育部長小田野恭子君。 ◎教育部長（小田野恭子君）　２回目の実行委員会の中で、対策が講じられるということをお示しいたしまして、了解をしていただいて、実行委員会で決定したところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君）　今の部長の答弁の中にもありましたように、私ももう40年以上ランナーをやっておりまして、全国的なマラソン大会がどれほど中止になっているか、そしてリモートワーク的にやられているかというのは十分承知をしております。そういう中で、困難の中でも、何ができるんだということを探しながら頑張ってきたんだろうなというのを、大変さを理解し難いところもあるんですけれども、大変だったんだろうなと思っております。 　では、今あったいろいろな88項目、これがどういうことだったのかということが最終的に、小項目③の新型コロナウイルス感染防止対策を盛り込んだ大会の概要になったんだろうと思います。この辺、いろいろな方の安心のためにもしっかりと説明していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（飯田正憲君）　スポーツ振興課長松本浩行君。 ◎スポーツ振興課長（松本浩行君）　新型コロナウイルス感染防止対策を盛り込んだ大会の概要についてでございますが、従来大会との大きな変更点を説明させていただきます。 　まず、種目をハーフマラソンに絞り、小中学生や５キロ一般の種目は開催いたしません。また、定員を700人、茨城県内に居住する健康に不安のない20歳以上で、２時間30分以内で完走できる方とすることで大会規模を縮小し、これまでランナーだけで4,300人以上来場した会場内の人数を減らし、人と人との接触を大幅に低減させます。 　次に、基本的な３密対策はもちろんのこと、ランナーと大会を運営するボランティアなど大会に関わる全ての方に、大会前１週間から大会後２週間までの体調管理をガイダンスにのっとり義務化いたします。 　大会当日は、会場までの交通手段はランナーごとに駐車場を指定するなど、マイカーでの来場を原則とし、さらに、会場に検温ゲートを設け、入場する全ての方の検温を行うほか、会場内をエリア分けし、ランナーと運営側との接触を可能な限り低減させてまいります。参加者に大変人気のあったスープサービスやマッサージサービスは、残念ながら休止いたします。なお、感染症拡大による大会中止の場合の参加料は、振込手数料などを除き返金することとしております。 　以上が大きな変更点でございますが、最後に、明日15日午前零時から募集開始となりますが、開催が決定されてからは、連日参加を希望する方や他自治体からも多数問合わせがあり、注目された大会になるものと感じております。 ○議長（飯田正憲君）　畑岡洋二君。
    ◆１２番（畑岡洋二君）　今答弁にありましたように、規模の縮小、そしていろいろなサービスの停止等々、できる限りのことの準備をしてやるということ、そして15日、今晩零時に申込みが始まるということを伺いました。 　私も、先ほど申しましたように、何度もいろいろな大会に出ておりますので、このマラソン大会がほかのイベントと、私が思っていたのは間違いなく一つ違うのは、参加者名簿は事前に作成できるということだろうと思うんです。そして申込みの段階でですね、茨城県だけに制限をかけるということもできると。そういうことでいろいろな制限がかけられる、残念ながら、笠間市のほかのイベントは、いろいろな段取りをしていたんですけれども、やはりなかなか難しいというところ、やっぱり誰が来て、どうなったかという履歴を追えないところが一つあったんだろうなと私も思っております。 　とは言っても、それだけで事が済むわけでございませんので、私も申込みがしっかりできれば１人の参加者になるわけですけれども、その辺の参加の管理、情報の管理など、当日の運営など、まだまだこれから約３か月後ですか、準備は大変だと思いますけれども、しっかりとやっていただきたいなと思います。 　というところで、マラソン大会が一つのきっかけになって、今後の笠間のいろいろなイベントの、要するに小さいところから始めるしかないんですね。やっぱり最初から同じものをやろうとするとできませんので、そういう形で、担当部署、担当者の方の苦労、大変だと思いますけれども、一つのきっかけとなるようにうまく運営していくことを望んで、私の一般質問を終わりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（飯田正憲君）　12番畑岡洋二君の質問を終わりました。 　ここで２時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、４番田村幸子君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　田村幸子君登壇〕 ◆４番（田村幸子君）　４番、公明党の田村幸子でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。 　今回、私は大項目三つ質問させていただきます。一つ、新型コロナウイルスに負けない観光政策、二つ、消防の救急救助の現状と今後の課題、三つ、生涯活躍のまち計画（笠間版ＣＣＲＣ）について、お伺いいたします。 　それでは、大項目１、新型コロナウイルスに負けない観光政策。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府等が要請していた様々な制限が現在ほぼ解除となりました。しかし、４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言中、外食や旅行といった外出を伴う消費が大きく落ち込み、海外渡航制限による世界経済の低迷は深刻で、今年度中に感染拡大がもしも収束できたとしても、リーマンショック並みになると予想されています。 　我が笠間市も秋に開催される予定であった笠間浪漫や新栗まつり、そして５月から10月に開催が延期された陶炎祭も中止となりました。 　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で打撃を受けた観光業界を支援する政府発ＧｏＴｏトラベルや地域発いばらき応援割、また、かさま応援割プラスの取組の現状と、新型コロナウイルスに負けない観光政策について、伺ってまいります。 　初めに、小項目①市内観光の現状と新型コロナウイルス感染対策について、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　４番田村議員の御質問にお答えいたします。 　市内観光の現状と新型コロナウイルス感染対策との御質問でございますが、３月下旬頃から観光客が徐々に減り始め、４月から５月の入り込み客は60％以上減少し、観光産業への影響は大きいものがございます。 　５月25日の緊急事態宣言解除後、観光事業者への経済対策として、７月中旬からは茨城県の宿泊促進事業や市のかさま応援割プラスの推進により、笠間門前通りをはじめ、観光客の姿が増えてきているところでございます。 　収束を見込んでいた秋における笠間浪漫や新栗まつりなどのイベントも中止となり、観光産業への影響はまだ続いている現状でございます。 　新型コロナウイルス感染症防止対策といたしましては、ストップ感染拡大として、広報紙や市のホームページと企業訪問によりまして、いばらきアマビエちゃん、それから厚生労働省が開発した感染者と接触を通知するシステムＣＯＣＯＡの登録依頼を行い、各事業者へは、業種別の感染防止対策ガイドラインに基づいた予防を実施していただくとともに、笠間市中小企業等サポート事業補助金による消毒液やフェイスシールド等の衛生用品購入をサポートし、感染拡大防止対策を進めております。 　一方で、笠間観光協会自らも会員に対するアンケート調査を実施いたしまして、観光業への影響や必要な対策について把握するとともに、観光回復を目的としたＧｏＴｏトラベルキャンペーンの情報を提供し、会員への事業参加促進を図り、感染防止対策としていばらきアマビエちゃんの登録促進を行っております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ありがとうございます。 　感染対策をしっかり行っていくことが、お客様も、また、お迎えする側も共に守ることになると思いますので、これからもさらなる対策を強化していただきまして、推進していただければと思います。 　それでは、小項目②市内旅館業、ホテル業の現状と取組について教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　市内観光業、ホテル業の現状と取組との御質問でございますが、５月に行った笠間旅館組合へのヒアリングによりますと、３月下旬からキャンセル等があり、４月から５月は前年に比較して10％から20％程度の稼働であり、自主的に休業した施設もあるとのことでした。 　宿泊事業者が観光産業全体に与える影響を鑑みますと、市といたしましても事業継続可能な支援が必要と考え、市の観光需要の回復を目的とした誘客促進事業、かさま応援割プラスについては、事業効果を高めるため、市と観光協会が直接事業者を訪問し、参加の呼びかけを行い、７月17日から事業を実施いたしました。 　事業実施後は茨城県で実施した宿泊促進事業との相乗効果もあり、市内に18施設ある宿泊施設では、８月末までに約1,250人のお客様が利用され、一部の宿泊施設では約80％の稼働率となっていると伺っております。なお、一部の宿泊事業者では、かさま応援割プラス以外の宿泊者もあり、徐々に回復しつつあるとのことです。 　また、７月の臨時議会で承認されました宿泊事業者を支援する事業として、収容人数に対し１万円を交付する事業も進めており、持続化に取り組んでいるところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ただいま笠間市内に18施設があると伺いましたが、昨年10月には茨城県が会場となり国体が行われました。笠間市でも、ゴルフ、野球、射撃の会場となりましたが、全国から笠間市内の宿泊施設を利用された人はどのくらいいらっしゃいましたか。また、現在市内に宿泊できる最大の収容数はどれくらいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　市内の主な旅館、ホテル宿泊できる人数は12施設ありまして、586人となっております。 　昨年の国体におきましては、監督、選手それから競技役員の宿泊といたしまして、９月24日から10月７日14日間で延べ2,608人が宿泊しております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　３月の定例会でも質問させていただきましたが、コロナ禍の中、7月にプレオープンをされたエトワ笠間の利用状況はどうでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　エトワ笠間につきましては、７月18日土曜日から、まず、茨城県民限定としてオープンしております。利用状況につきましては、延べ人数となりますが、７月は約210名、８月においては580名、合計で790名の利用があったとのことでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　今、最も注目されているグランピング施設でもあり、これからの需要に大いに期待をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　また、市内では、12施設586人の収容が一度にできるということをお伺いいたしました。 　何か大きなイベントがあったときには、これだけの集客率は現在はあるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　そのとおりでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　それでは、小項目③政府発のＧｏＴｏトラベル、そして地方発のいばらき応援割やかさま応援プラスキャンペーンの影響と課題について、お伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに関わる市内の状況でよろしいですか。 　観光庁におきましても、失われた観光客の流れを取り戻して、地域経済に波及効果をもたらすことを目的に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンを７月22日から開始しております。市内におきましては、９月６日現在で、宿泊事業者が６事業者、観光関連事業者が６事業者が登録を行い、参加しております。また、茨城県が実施した宿泊促進事業いばらき応援割につきましては、市内宿泊事業者が11事業者参加してございます。 　市では、かさま応援割プラスと称した市内への誘客促進を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、当面は茨城県限定で実施している状況でございます。 　なお、県をまたいでの適用につきましては、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの東京発着旅行の当日扱いを踏まえまして、判断をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　今回のこの応援割をよく知っている方は上手に利用され、満足感もあり、再度宿泊したいなどの問合わせもあったようですが、新しいお客様からの問合わせはなかったとの声も旅館業の方から伺っております。もっとアピールする必要があると感じましたが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　市では、新聞の折り込み、それから広報紙、ホームページ、フェイスブックにてお知らせをしております。事業自体は、笠間観光協会に事業を委託しておるところでありまして、チラシ等も作成し、市内各所に掲示しております。観光協会のホームページに掲載もしておりますので、また、宿泊施設にはチラシや掲示の案内もお願いを周知しているところでございます。引き続き観光協会と連携して、さらなる発信をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、小項目④ですが、この秋の数々のイベントは中止となり、誘客そのものが例年よりは大変現在厳しい状況の中で、今後の観光政策が重要だと思われます。今後どのような観光政策を打っていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　今後の観光政策との御質問ですが、今後は、コロナ禍においても行う取組と収束後を見据えて行う取組と、二つあると考えているところでございます。 　コロナ禍におきましては、落ち込んだ観光需要を回復するため、観光関連事業者や団体と連携した事業、かさま応援割プラスにより、宿泊客の確保と当該宿泊利用者に体験利用券配布による市内周遊促進をする事業や、小規模なイベントの実施を支援する事業を行っております。さらには、笠間観光協会と連携をいたしまして、ウェブ、それからＳＮＳ等による観光情報の配信を充実させ、新たな情報発信を行い、市への誘客に取り組んでいきます。また、市や県で作成した感染対策ガイドラインや、業界団体が発行するガイドラインの遵守など、より多くの観光客に安心して訪問いただける観光地づくりを進めてまいります。 　収束を見据えた取組といたしましては、日本遺産認定等による新たなコンテンツの磨き上げや、本市の魅力である豊かな自然を生かし、開放感のある癒やしの空間での体験等を創出するなど、新たな観光スタイル構築による誘客促進を図っていくことが必要と考えております。今後これらを効果的に進めるためには、現在取り組んでいる観光関連の支援による効果を検証するとともに、各種事業者、観光関連団体と連携や協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　新しい政策なども入ってくると思いますので、これから一つ一つ、本当に大事にしながら運営していっていただけたらと思います。 　先ほど、申し訳ございません、かさま応援割プラスの中で、クーポンが発行されていると思いますが、このクーポンを使える利用施設とかは伺ってもよろしいでしょうか。前後して申し訳ございません。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　体験助成金が使える施設としては、17事業者が参加しておりますが、全部言ったほうがよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　主にで結構です。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　まず、ゴルフ場が富士カントリー笠間倶楽部を含めてゴルフ施設がその他四つです。それから、製陶のふくださん、いそべ陶苑、笠間工芸の丘、陶芸美術館とか日動美術館、笠間稲荷美術館等になってございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　いろいろな所で御利用ができるということで、ありがとうございました。 　それと、先ほど商工会の方々との懇談会なども行ってこられたと伺っております。同じ業種の方々との情報の共有や連携はとても大切だと思いますので、これからも情報を共有していただきながら、協力し合って進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、⑤に移る前に、私は先日、１本のアニメを通してまちづくりに成功している大洗町に行き、旅館業を営んでいらっしゃる観光協会の会長さんにお話を伺ってまいりました。大洗町の街並みや風景、商店の一つ一つ全てが１本のアニメの中に登場し、アニメファンが全国から、また、海外からも何人も、ある人は１年に何回も訪れる中で、大洗のファンとなり、今では家を持つ人や喫茶店を経営したり、まちの中の企業に就職された方も増えているそうです。大洗のまちの皆さんのおもてなしの心がファンの皆さん一人一人の心の交流となり、地元の皆さんが大洗のよさを教えていただくぐらいに深まり、現在、年間30以上のイベントが行われていますが、ツイッターに告知するだけで、あんこう祭りなどには10万人以上も集まるそうです。今は、ファンの応援なくしては、イベントの開催もあり得ないぐらいだとうれしいお話を伺うことができました。 　茨城県では、平成14年10月から映画やドラマのロケ支援をしています。現在は茨城県営業戦略部観光物産課フィルムコミッション推進室が、本年８月11日に、平成14年に設置後、令和元年までの17年間での作品数が7,023作品になったと公表をいたしました。その累計経済波及効果推計額が83.2億円でした。昨年は１年間で５億1,000万円だったそうですが、このロケ地で、実は一番利用されているのが笠間市でした。県の方に伺いますと、笠間フィルムコミッションはとても評判がよく、県からも期待をされていました。 　それでは、小項目⑤笠間フィルムコミッションとの連携と活用について教えていただけたらと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　笠間フィルムコミッションとの連携と活用との御質問でございますが、笠間フィルムコミッションは、映画撮影等の誘致を通じまして、ロケ地を活用した観光ＰＲ、市の知名度向上等の地域振興を目的として、株式会社プロジェクト茨城との協定により事業を進めております。 　ロケ件数といたしましては、平成30年度に31件、令和元年度には44件と増加しておりますが、本年度は、コロナ禍により受入れ中止期間があったため、７月末日で９件にとどまっているところでございます。 　ロケを誘致、受入れすることで、出演者やスタッフの飲食物の経費、ロケ地を目当てに訪れる観光客の土産物購入などによる経済波及効果を生み出しております。事業連携先のプロジェクト茨城によりますと、昨年度は約5,400万円の経済効果と推計されております。 　先日、新聞に掲載されましたが、県内の利用頻度上位になっている筑波海軍航空隊記念館では、撮影業者とタイアップし、使用した原画や小道具の展示、セットを公開するなど、撮影に関わる資源をＰＲし活用することで、映画を見た多くの方が筑波海軍航空隊記念館を訪れております。ほかにも笠間芸術の森公園などの市内各所で多くの撮影が行われており、今後はプロジェクト茨城と協議をしながら、撮影場所の聖地巡礼ツアーの造成、それからノベルティーの作成など、誘客につながるよう取り組んでまいります。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　この表、お持ちしました資料を使わせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　許可します。どうぞ。 ◆４番（田村幸子君）　私が聞いている限りですけれども、非常にヒットした「アルキメデスの大戦」なんですが、すごくいいエピソードを伺いました。筑波海軍航空記念館で撮影は行われたそうですが、今、中学生のデートコースに使われていると伺いました。というのは、彼女が菅田将暉のファンで、彼がしっかりと先に筑波海軍航空記念館に行って、自分で勉強して、彼女を連れて案内をしていると、本当にほほえましいお話でした。こういった所を見学することにより、歴史を学ぶとともに平和の心にもつながっていくのかなと思いました。 　また、今回、９月に公開されます「映像研には手を出すな！」という映画がまた笠間市で撮影をされていると伺っております。これについてはロケツアーも行われると伺っておりますが、どのようにされていくのか、教えていただければと思います。 ○議長（飯田正憲君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　ロケ地ツアーということでございますが、経済対策といたしまして、７月補正計上いたしましたロケ地の連携観光推進事業負担金200万円の中で、ロケ地を巡るツアーを実施する予定でございます。現在、事業者と実施内容を協議しておりまして、早期実現できるよう進めているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ありがとうございました。 　数々の支援をいただいていることに、本当に、これからもこのロケ支援を続けていくことが、また、アニメやドラマ、映画に、笠間市を利用していただくことによって、笠間のファンが増えていったらと思っております。また、大きな映画の作品などでは、１か月ロケ隊が滞在することもあり、100人以上の方々が宿泊施設を利用したり、ロケ弁や機材などの提供もされると伺っております。先ほど、笠間市も一度に586人の収容ができると伺いましたので、今後そういったイベントがあったときには、皆で協力していただけるよう、また笠間市のほうからも支援していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上をもちまして、大項目１を終わりにさせていただきます。
    　それでは、大項目２、消防の救急救助の現状と今後の課題について、お伺いしてまいります。 　本年の令和２年７月豪雨は、新型コロナウイルスの感染が蔓延する中での豪雨災害となり、被害は全国で34県に及び、人的被害は114人に上りました。被災された地域の皆様は通常の何倍もの苦しみにさらされました。これからの季節で起こりうる台風による強風や豪雨、そして、コロナ禍の中で、インフルエンザ感染症の流行も懸念されており、今後想定される災害発生時の救助や医療の在り方は非常に重要であると思われます。 　命を守る最前線で働く消防の救急救助の現状と今後の課題について、伺ってまいります。 　小項目①救急救助の現状について、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　４番田村議員の御質問にお答えします。 　救急救助の現状についてでございますが、初めに、救急におきましては、救急車両５車両、救急隊員124名、うち救急救命士34名で運用しております。 　出動件数は全国と同様に増加傾向を示しており、当市としては、毎年50件程度ずつ出動件数が増加し、昨年は3,416件で過去最多の出動となりました。しかし、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響か、出動件数が減少しており、令和２年８月31日現在で1,884件の出動にとどまっており、昨年同時期の2,274件と比べて、件数で390件、率にして約17％減となっております。 　次に、救助についてでございますが、救助工作車１台を友部消防署に配備し、救助隊員20名で市内全域をカバーしております。また、他の消防署は初動対応に必要な救助資機材をポンプ車に積載し、救助工作車到着までの対応をしております。 　出動件数は、笠間市全体で毎年30から40件で推移しており、ほぼ横ばい状態です。しかし、救助工作車初年度登録から16年経過しているため、近年中に更新を計画しております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　昨年よりも救急の件数が17％減ということですが、何か理由があるのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　救急減少の原因ということですが、過去の救急搬送車の推移ですが、平成29年が3,093人、平成30年が3,147人、令和元年が3,226人と増加傾向にありました。しかし、今年は非常事態宣言が発令された４月から減少に転じ、今年と昨年の３月１日から８月31日までの救急件数の比較ですが、死亡、重症、中等症は昨年とほとんど変わりがありませんが、軽症と診断された傷病者の方の減少が著しく、昨年と比較すると36％の減となっております。 　今回の新型コロナウイルス感染拡大により、医療機関での二次感染を恐れ、症状の軽い方の安易な救急要請が減少したことが要因の一つと推測しております。また、近隣消防本部も当消防本部と同様に出動件数が減少しているということです。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　軽症者の方々の減少だということを伺いましたが、それでは、ドクターカーやドクターヘリなどはどんなときに要請されるのか、また、出動要請数はどのくらいありますか。 ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　ドクターヘリ、ドクターカーの出動基準ということですが、ドクターヘリ、ドクターカーの出動基準は、脳卒中、心筋梗塞、多発外傷、広範囲熱傷、四肢切断など、重傷者で緊急に高度な治療が必要な事案などの、早期に医療介入が必要な事案に対し出動するものです。 　当消防本部での出動の選択順位は、茨城県立中央病院ドクターカーが第１選択、茨城県ドクターヘリが第２選択となっており、令和元年中は、ドクターヘリが24件、ドクターカーが462件出動し、対応しております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　思ったよりも多いことにびっくりいたしました。重症患者の場合は急を要すると思いますので、今後もこういった対応を、またよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、小項目②ですが、この新型コロナウイルス感染症への取組と課題について、消防としてはどのようにされてこられたでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　新型コロナウイルス感染症への取組と課題についてお答えいたします。 　本年３月17日に茨城県内で初の新型コロナウイルス感染者が発生したのを受け、友部消防署の救急２号車を移送専用車両として位置づけし、万が一、管内で新型コロナウイルス感染疑いが発生した場合は、茨城県中央保健所と協議し、移送が必要な場合は、救急隊員には、タイベック型の感染防止衣を着装させ、感染装備で対応することとしております。 　課題としては、隊員が感染した場合や、感染防止のための消耗品の確保などが挙げられますが、消防業務を低下させないよう対応しております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　今後、秋から冬にかけては、台風や洪水などの災害が起こってくる可能性もありますし、また、インフルエンザの流行も懸念されておりますので、インフルエンザと新型コロナウイルスの症状は似ていると伺っています。こういったときはどのように対応をしていきますか。 ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　救急隊員は、全症例に対し感染リスクがあるものと考え、標準感染防止策として、サージカルマスク、手袋、ガウン、必要によりゴーグルを装着し、活動しております。発熱や呼吸器症状のある患者対応は、患者にサージカルマスクをしていただくことで飛沫を抑え、感染リスクに対応しております。感染症が疑われた患者を搬送した場合や、救急車内が血液、体液等で汚染された場合は、車両や使用した資機材全てを清拭の上、消毒を徹底的に行います。さらに定期に消毒も実施しております。 　また、現在の救急消耗品は、ディスポーザルタイプが主流となっているため、医療廃棄物として適切に処分しております。 　さらに、職員全員に季節型のインフルエンザ予防接種を指示するなど、感染防止対策を取っております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　いろいろな対策をしている中で、万が一、新型コロナウイルスの陽性患者さんを搬送されてきたときの対応として、例えば隊員の方のＰＣＲ検査などはスムーズに行われるようになっているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　隊員のＰＣＲ検査体制についてですが、搬送後に傷病者が新型コロナウイルス陽性と判明した場合は、茨城県中央保健所から連絡が入ることになっており、ＰＣＲ検査を受けることとなっております。 　実際に救急搬送した患者が後日陽性と判明し、対応した救急隊員３名が検査を受けたことがあります。さらに、救急救命士が病院実習時に、陽性患者対応し、１名が実習医療機関において検査を実施しました。この４名とも全て陰性となっております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　救助をされる方の健康、安全は一番だと思いますので、そういった体制をお聞きいただきまして、安心をいたしました。ありがとうございます。 　それでは、③に移ります。 　通訳の必要な方への対応はどのようにされていますか、これまでに外国人に対してのコミュニケーションなどが取れないなど、困難だと思われたことはありましたか。 ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　通訳の必要な方への対応についてお答えいたします。 　消防本部として、救急ボイストラ、３者同時通訳、メディカルハンドブックを使用しております。救急ボイストラは救急現場を想定したスマートフォンやタブレット用のアプリであり、救急現場で使用頻度の高い会話内容が定型文となっており、画面と音声で短時間でのコミュニケーションが可能となっております。３者同時通訳は、電話通訳センターを介し、119番受信時の多言語対応を目的として茨城消防指令センターで導入されましたが、救急現場においてもスマートフォン等を使用し、音声で対応できるようになっております。メディカルハンドブックは、病院受診時の対応内容を基本として、紙ベースで作成されたものですが、救急現場対応に流用できるため使用しております。 　なお、当消防本部として、救急ボイストラを使用した案件としまして、平成30年度から使用開始をし、平成30年度は４名、平成31年は４名、令和２年は１名、また、メディカルハンドブックは令和２年に１名使用しております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ありがとうございました。 　それでは、小項目④に移ります。 　救急救助に必要な機材、備品は十分でしょうか。先ほど、サージカルマスク、それから防護服など伺いました。今回、この議会だよりのナンバー58の４ページに載っておりますが、救急搬送移送用隔離ベッドが新しく購入されていったのではないかと思われます。これについて詳しく教えていただけたらと思います。 ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　救急救助に必要な資機材、備品についてお答えいたします。 　救急救助に必要な資機材、備品については、関係法令に基づき整備しております。救急の資機材等についてですが、体温計、血圧計など身近なものから、自動式人工呼吸器や自動式心臓マッサージ器など、救急車にはすべて装備しております。救助資機材も救急資機材同様に、はしご、ロープなど身近なものから、重量物排除器具や油圧切断機など特殊なものまで多数示されており、これは救助工作車にはすべて装備しております。 　次に、救急搬送移送用隔離ベッドについてですが、新型コロナウイルスを含めた種々感染やＮＢＣテロから患者や救急隊員を守るため、配備を進めております。救急患者移送用隔離ベッドにつきましては、装置内が陰圧となっているため、特に感染力の強いウイルスや細菌、血液などが外部に漏れない構造となっておりますので、今回の新型コロナウイルスに有効であります。これと同様に、患者搬送後の救急車両や庁舎の消毒を目的に、オゾン発生装置の配備も進めております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　こちらのベッドは２台購入とこちらには載っておりましたが、救急車が５台あるということですので、隔離ベッドもできたら５台あったほうがいいのではないか、また、安心ではないかと思いました。また、オゾン装置は、新型コロナウイルスに非常に有効的と伺っております。ぜひ、このような装備もつけていただけると安心だと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、小項目⑤ですが、救急救助に必要な人材と資格取得についてなんですけれども、救急救命士と救急隊員の行う応急処置などは基準があると思います。笠間市は常磐自動車道路や北関東自動車道路など高速道路もありますので、交通事故や大規模災害など、万が一に備えるためにも、資格を持った隊員たちの活動が私たち市民の安心につながります。現在何名いらっしゃいまして、応急処置などの基準について、お伺いできればと思います。 ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　救急救助に必要な人材と資格取得等についてお答えいたします。 　初めに、救急隊員につきましては、消防吏員として救急課程終了した者、また、消防吏員かつ救急救命士の国家資格を有した者です。救急課程修了者とは、県立消防学校において救急に関する教育を受けたものです。 　救急救命士とは、消防吏員であって、救急課程終了者が救急救命士養成所で研修を受け、国家試験に合格した者、また、新規採用者が救急救命士養成専門学校や、指定科目がある大学で履修し、受験資格が与えられ、国家試験に合格した者などであります。 　次に、救助隊員につきましては、笠間市消防救助業務規程に消防大学校または県立消防学校の救助課程を修了した者等と定めており、消防長が選任することとなっております。 　救急隊員につきましては、現在124名、そのうち救急救命士が34名で運用しております。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　より多くの方がこの資格取得ができるように、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　それでは最後になりますが、小項目⑥について、お伺いいたします。 　2020年９月８日の産経新聞に、全国43都道府県の消防がドローンを保有という記事がありました。本年の令和２年７月豪雨でも、被害状況を迅速に把握するなど威力を発揮とありました。特に高知市は消防職員向けの講習会を開催し、24時間体制の運用を目指しているともありました。火災現場の状況把握とともに、水難事故では、ドローンで浮き輪を運ぶなど、要救助者の安全確保につながる期待もあるとありました。 　小項目⑥笠間市ではドローンの活用についてどのようにお考えになっていますか、現在配備はされているのでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　消防長堂川直紀君。 ◎消防長（堂川直紀君）　ドローンの活用についての考えについてお答えいたします。 　ドローンは、活動隊の進入困難な現場や広範囲な災害現場、地形等により現場到着までに時間を要する場合など、大規模倉庫、工場等の火災や林野火災、水難事故等の負傷者捜索などで、被害状況の把握や広範囲の情報収集が行えるため、現場での活動方針決定等に十分役立つと期待できます。 　既に、８月11日の水難事故でも、総務課危機管理室の協力を得て、ドローンによる上空からの捜索活動も実施しました。今年度、はしごつき消防自動車に付属する備品として配備を進めております。 　今後は、職員への教育、操作習熟など経験を積ませ、災害に対し迅速に対応できる隊員を育てることが重要であると考えております。なお、令和４年までに、操縦ライセンス制度が創設される動きがあるため、今後の動向に注目してまいります。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　本当に８月にはとても悲しい、痛ましい事故が発生してしまいました。中学生が水難事故でお亡くなりになられました。入ってはいけない危険な箇所で起こった事故とはいえ、通報を受けて、消防の方が出動してくださったんだと思います。心より御冥福をお祈りさせていただきますとともに、二度とこのような事故が起こらないよう、本当に未然防止に努めなければいけないと強く願いました。 　今後もこのような、新しい機械は導入できるものは、予算もありますけれども、導入していただけたら、導入していただきながら、１人でも多くの命をこれからも救っていただけるよう、隊員の皆様も健康第一で頑張っていただけたらと思います。 　私の大項目２の質問を終わらせていただきます。 　それでは、大項目３、生涯活躍のまち計画（笠間版ＣＣＲＣ）について、お伺いいたします。 　この質問はこれまで何回も石田議員が一般質問で取り上げ、尽力してこられましたが、市民の皆様の中で十分な理解が得られてない現状もございましたので、笠間版ＣＣＲＣというものがどのようなものなのか、確認を含めて７項目について時間の限り伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、小項目①ですが、計画の背景、位置づけ、目指すものとはどのようなものでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　４番田村議員の御質問にお答えいたします。 　まず、背景につきましては、人口減少の抑制、少子化、高齢化に対応したまちづくりが課題となっている中で、都市部の高齢化問題、アメリカのＣＣＲＣ事業の調査等を進めてきた中で、国においても生涯活躍のまち構想の推進が戦略及び法令に明確化されたことなどが挙げられているところでございます。 　位置づけといたしましては、2015年に策定しました第１期笠間市創生総合戦略におきまして、生涯活躍のまちの推進を位置づけ、2017年に生涯活躍のまち基本計画を策定したところでございます。本年から、第２期総合戦略においても継続して位置づけて、本市における地方創生の取組といたしまして進めている状況でございます。 　目指すものでございますが、本市が構築していく生涯活躍のまちは、単一のコミュニティーだけではなく、まち丸ごとの生涯活躍のまちの構築を方向性として、将来に希望を持ち、安心を感じ、市全体に波及する笠間暮らしの創出、全世代における住みよさの向上を基本理念にし、目標としまして設定しております。その上で、当初の取組といたしまして、市の特性を十分に生かしたコミュニティーを構築するものとしているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　今伺いましたお話の中で、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の一つは、国の課題でもある一極集中する東京圏からの地方への移住、また、地方も少子高齢化が進んでいる中で、笠間市と東京圏の新しい関係の構築をしていく、住みよい笠間暮らしの構築を、国の課題と地方の課題を同時にかなえていくという政策であるというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　そのように捉えてもらって結構でございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　それでは、小項目②に、国が考えたＣＣＲＣと笠間版ＣＣＲＣというのは中身が少し変わってきていると思いますが、この内容と特徴について教えていただけたらと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　笠間版ＣＣＲＣの内容でございますが、医療、福祉、環境、広域交通の利便性、陶芸や美術館などの文化芸術資源、活発なボランティア活動、クラインガルテンなどの２地域居住や、独自の東京圏との交流といった本市の特性が構築する笠間暮らしの基礎となります。 　当初の取組といたしましては、そのような資源を生かした笠間暮らしの見える化、余暇を含めた生活状況の整備を図りながら、多世代の交流、若い世代からの住まいの提供をテーマとしながら、具体化するためのソフト事業と施設等の整備を公民連携で実施してまいりたいというふうに考えてございます。多世代というキーワードを持ちながら、医療、福祉、環境を含めまして、様々な地域資源を活用するまち丸ごとの考え方をはじめ、多世代の交流、生活に関わる新たな事業の創出といったことや、これを実行するために市が中心となりながら、興味や関係をする団体、大学、企業等との連携体制を構築していく点などが特徴という形になってございます。 　同時に、居住する居住者に対する市への事業協力などを居住の要件の設定をはじめ、公募の結果ではございますが、福祉の観点ではなく、一般的な住宅での挑戦になっていることなども難しい点でありますが、大きな特徴ということになってございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　今伺いました特徴から考えられる点について、小項目③で居住者の対象について、お伺いしてまいりますが、本年８月27日に行われました笠間市ＣＣＲＣ推進協議会の中でも、委員さんの中から御意見がありましたが、居住者の対象年齢が40代からになっておりますが、国が最初に計画したＣＣＲＣとはかけ離れてはしまいますが、笠間市は早くから子育て世代包括支援センターの開設などもスタートしており、医療や福祉の面でも非常に環境的に恵まれていると思う観点から、30代からのターゲットにしてもよろしいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　居住者の対象につきましては、状況に応じて拡大を図ってまいりますが、基本計画、実施計画におきまして、東京圏に在住する健康な、おおむね40歳以上の移住・２地域居住者を主として、計画等に賛同し、市が求める可視化の内容に協力をいただける方を対象として定めているところでございます。 　今議員さんからもありましたけれども、子育て世代を含めて、笠間市のほうに移住していただければというふうに考えているところでございます。
    ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ありがとうございます。 　それでは、小項目④について、ハード事業の中心となります住宅販売事業者の役割と事業者に求めるものについて、お伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　住宅事業者の役割といたしましては、整備、販売が主となります。冒頭にも御説明をいたしましたが、公共的な空間整備はもとより、住宅についても居住者の希望によりますが、生涯活躍のまちの観点から、ユニバーサルデザイン、スマート化、エネルギー、空気の質といった各社の持つ付加価値が高い住宅整備を推進してまいります。 　同時に、リビングラボを中心といたしましたソフト事業にも参画をいただくなど、関わりの継続を求めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　今回担当する４社住宅メーカーは、それぞれの特徴を持ち、現代の理想的な住まいを追求していると思われます。ＡＩの普及により家が住む人の健康をモニタリングして見守ってくれる安心はあるものの、地域のコミュニティーとつながることができる喜びや、それを大切にできる住まいを追求していってほしいと思いますので、今後とも御指導していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、小項目⑤ソフト事業の構築と運営として、笠間リビングラボを創設されるということですが、このリビングラボとはどういうものでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　笠間リビングラボについてでございますけれども、ソフト事業につきましては、構築するコミュニティー内のみではなく、市全体での取組とも連携して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　その中で、笠間リビングラボにつきましては、高齢層をはじめ、多世代が活躍するきっかけとしていくため、日常的な交流を促進する活動、また、連携する企業等による軽い就労等の実施、また、新たな移住を生み出す笠間暮らしの紹介などを基本的な機能としていくことを想定しているところでございます。 　これらを実現するため、改めてソフト事業を中心に運営する事業者を選定し、また、市が中心となりまして、大学や企業等で連合体を組織いたしまして、各種の取組を実施する体制を構築していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　地域との関わりという部分では、次の小項目⑥のコミュニティーとしての役割として、自分が住んでいる場所との関わりはとても重要だと思われます。住まわれる地域の皆さんとの関わりはどのようになっていくでしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君）　新たな居住者同士による協調体制を構築していくため、自治組織の構築を図っていくとともに、既存の自治会への加入等について、依頼や調整を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、公共的な空間や交流等などは地方の方との交流の創出をする場となりますので、利用のしやすさ、また、小さなイベントなどを実施しながら、連携、交流を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君）　田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君）　ありがとうございます。 　最後に、⑦のＳＤＧｓとの整合について、お伺いいたします。 　先ほど、畑岡議員からも質問の中にございましたが、国連の持続可能な開発目標の2030年に掲げられた17項目の指針の中で、このＣＣＲＣは私が勉強した中で７項目が当てはまる事業になると思われます。とても重要な政策だと思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただけたらと思います。お時間の関係で答弁は結構です。大変にありがとうございました。 　これで大項目３の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　４番田村幸子君の質問が終わりました。 　ここで３時35分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分再開 ○議長（飯田正憲君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、３番内桶克之君の発言を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　内桶克之君登壇〕 ◆３番（内桶克之君）　３番、かさま未来の内桶克之です。議長の許可を得て、一問一答方式で一般質問を行います。 　議長にお願いがあります。パネルの掲示をお願いしたいのですが。 ○議長（飯田正憲君）　許可いたします。 ◆３番（内桶克之君）　ありがとうございます。 　さて、今回の一般質問は、環境負荷軽減とごみの分別、介護健診ネットワークシステム、そして高齢者の介護予防事業について質問いたします。よろしくお願いしたいと思います。 　早速、大項目１、環境基本計画における循環型社会の取組について質問をいたします。 　平成28年度に策定した第二次環境基本計画では、市民、事業者、滞在者、市が一体となり、環境の保全、創造に取り組むために、目指すべき将来の環境に対するイメージを描き、それらを共有化するため、各環境要素について取組の方針を定め、施策を推進することにより望ましい環境像である「豊かな自然との共生、水と緑の里かさま」の実現を目指すこととしています。 　環境基本計画でのごみの減量化、リサイクルを推進する取組方針は、資源循環型まちづくりプロジェクトとして施策を展開しています。この施策に関連して、今年５月に、今後のごみ処理体制について、さらには、６月には、環境負荷低減、環境負荷ゼロへの挑戦ということで、取組の報告がありました。そこで、環境負荷軽減に向けた取組と、ごみの分別について質問したいと思います。 　小項目①環境負荷軽減に市役所の取組について、市の令和２年度、今年度における推進事業について、お伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　３番内桶議員の御質問にお答えいたします。 　環境負荷軽減の市役所の取組についてとの御質問ですが、環境負荷軽減の取組については、合併当初より、環境基本条例、それに基づき策定した環境基本計画を軸に取組を実施してまいりました。 　近年では、2019年６月に日本で初めてＧ20大阪サミットが開催され、海洋プラスチックごみの流出問題が世界共通の目標と共有されたことを受け、廃棄物プラスチック削減に対する機運の醸成がされてまいりました。 　そのような中、市といたしましても、昨年９月よりワンウェイプラスチックの削減を主とした取組を開始し、取組実績の検証を行ってきたところでございます。 　また、今年度はさらに削減対策を推し進めるべく、環境負荷ゼロへの挑戦を宣言し、市役所の削減行動実績の公表、今後の取組目標の周知や啓発を行ってきております。 　さらに今後は取組をさらに拡大させ、市民、事業者と協働し、地域の取組として積極的に環境負荷軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　今年７月に宣言をして、取組を強化しているということですが、市役所として特に削減に力を入れていることは何でしょうか。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　笠間市役所で特に力を入れて取り組んでいることは何かとの御質問ですが、環境負荷軽減の中で特に力を入れていることですが、市役所では、昨年９月より短期間または１度きりの使用を目的としたワンウェイプラスチック、いわゆる使い捨てプラスチックの削減に重点を置いて取り組んでまいりました。市役所や公共施設では、事務用品をはじめ、啓発配布品、会議の際のペットボトルなど、多くのワンウェイプラスチックが当然のように使用されております。そのことから、現在使用されたり、購入したり、配布しているものが本当に必要なのか、職員の意識改革も含めまして各課で検討し、取組を開始してまいりました。 　その結果、令和元年度の半年間で、ボールペンや蛍光ペンなど約600本、啓発用ティッシュ約4,500個、クリアファイル約2,500枚などを削減しております。取組としては地味なものかもしれませんが、今後も市役所全体で継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　意識啓発が一番大事だと思うんですが、そこから生まれてできることからやるということで、文房具なども使い捨てではなく、リサイクルというか、そのまま使うのであれば捨てないようなものを使うということでやってきていると思います。 　では、小項目①を終わりまして、小項目②に移りたいと思います。 　小項目②では、環境負荷軽減の市民への啓発活動、市民の取組についてどのようなことを行っているのか、伺いたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　市民への啓発活動、市民への取組についてとの御質問ですが、取組につきましては、市が策定している環境基本計画において、市民の行動方針を明記するとともに、重点事業として資源循環型まちづくりプロジェクトに位置づけ、レジ袋の削減やごみの発生抑制、リサイクルの促進について、環境関係団体と協力し、啓発や取組を実施してまいりました。 　また、令和元年度からは、特に廃プラスチックの削減を推し進めるため、市役所での廃プラ対策の取組の公表、プラスチックごみゼロ宣言、小型電子機器等の回収制度強化等を行うとともに、ホームページやＳＮＳを通じ、市民の行動目標の周知やマイバッグやマイボトルの推進等も行っております。 　環境問題については、市の啓発等はもちろんですが、市民の自己啓発も重要となることから、市民への協力を呼びかけてまいります。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　市民へホームページやチラシとか行動目標の周知や啓発をしたということで、市民もこの宣言によって、笠間市はいろいろプラスチックの問題について大きく捉えて削減しているんだということが分かってくると思いますが、市民の取組として重要なものは何かということで、先ほど自己啓発ということを言っていましたが、自己啓発自体も自然にはなかなか起きないです。取りかかりのきっかけが市役所のほうがやらなきゃいけないということなので、ここが重要なのかと思いますが、ここら辺についてどう考えているのか、お願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　環境負荷軽減には、市民、事業者、行政が協働で取り組むことが必要となります。そのためには、議員がおっしゃるとおり、きっかけづくりが重要となります。市では、広報等により定期的な環境負荷軽減の啓発を行っておりますが、現在、新たにホームページを通して、令和２年度から始める「私たちにもできること」と題し、市民に対して三つの行動目標を示しております。 　まず一つ目は、「プラスチックごみを減らしていこう」です。これはレジ袋を断ったり、マイバッグやマイボトルの利用を呼びかけたりするものです。二つ目は、「きちんと分別しよう」です。これはリサイクル可能なものの分別を促すものでございます。三つ目は、「ごみ拾いに参加してみよう」です。今はコロナ禍でなかなか実施が難しいですが、地域などで行われます清掃活動への参加を促すものです。 　市民へのきっかけをつくることは難しいことですが、一人一人の取組の積み重ねが大きな効果をもたらすことから、あらゆる機会を通して呼びかけてまいります。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　先ほど三つ、プラスチックごみの削減に向けて取組をしましょう。それときちんと分別をしましょう。ごみ拾いなどの地域の活動に参加しましょうということで、意識を高めていこうということで、今後もこういう取組は続けていかなきゃならないので、市としてこういうふうな啓発を続けていただきたいと思います。 　それでは、小項目②を終わりまして、小項目③に移ります。 　環境負荷軽減の事業者との協働の取組について、お伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　環境負荷軽減の事業者との協働の取組についての御質問ですが、市が平成18年に策定しました笠間市環境基本条例において、事業者の責務を条文化し、廃棄物の抑制・再使用、廃棄物の適正処理など、環境負荷の低減に資するよう努めなければならないと定めております。 　また、市で活動する事業者の中には、先進的な取組を以前から実施している事業者もおりますことから、令和２年度の事業として、事業者が行う資源循環の取組やリサイクル活動の紹介、事業者の事例発表や意見交換の場の創設などを計画いたしております。 　市が行う環境負荷軽減の取組には、事業者との協働の取組が不可欠でありますので、今後は、廃プラ対策等に取り組む事業者を募り、市で内容を聞き取るとともに、市内事業者に広く内容を周知し、事業者を集めた意見交換会などを開催することにより、環境負荷軽減を地域の取組として活発化させていきたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　環境基本条例で、事業者の責務、それと事業者の取組というところをしっかり公表しながらやっていきたいということで、リサイクル等を取り組んでいるところの紹介をしたり、それと取組を実施している事業所の公表、それと意見交換会ということも重要でしょうけれども、そういう中で、事業者の機運を高めていくことも重要なので、しっかりここは事業者との協働で事業を取り組んでいただきたいと思います。 　６月に出た、パネルを置きますけれども、こういうもので４月１日付に、環境負荷軽減・ゼロへの挑戦ということで、地球環境のかけがえのない財産を守り、これ、笠間市にもかかりますが、笠間市の自然など、かけがえない財産を守り、未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今後笠間市では、地球環境温暖化対策として、特に使い捨てプラスチック削減に向けて、住民や事業所への啓発、啓発事業や４Ｒ、リユース、リデュース、リフューズ、リサイクルの運動をさらなる推進を行うなど、環境負荷ゼロへの挑戦の実現のため、不断の取組を行うことをここに宣言しますということになっています。 　この４Ｒ、環境基本計画では、２Ｒとか、リユース、リサイクルですか、最初に出たのは、今度は４Ｒの取組ということでやっております。４Ｒ、この宣言の中で言っているリフューズ、これ、断る、ごみになるものは断るということで、レジ袋とか箸とか、スプーンなどもそうですけれども、リデュース、これは発生抑制、ごみを発生させない、市役所の取組として、コピー紙を無駄にしないでメモ書きにするとか、ペットボトルを使わないでマイボトルにするという取組、それとリユース、繰り返し使う、再利用ですが、こちらは詰め替え用のものを使って、新しいものを控えるということが基本になってくると。リサイクルは、缶、瓶、ペットボトルなどの容器の分別を行うなどです、こういうリサイクル、こういう流れがあります。 　では、笠間市として４Ｒをどう取り組んでいるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　４Ｒは、資源を循環利用するまちを形成するために大変重要となります。笠間市における４Ｒの具体的な取組ですが、まず、発生抑制（リユース）ですが、市内保育所において園児のおやつの際に使用するストローをコップに替えたり、交通安全の啓発品を配布する際に使用していたレジ袋を繰り返し使えるような紙製のものに替えるなどしております。 　次に、再使用（リユース）ですが、使用済み用紙の裏面活用、ボールペンや蛍光ペンなどの事務用品で詰め替えが可能なものを積極的に使用いたしました。 　次に、再生利用（リサイクル）ですが、市内の子ども会や敬老会といった団体等が行う資源物集団回収への助成や、資源の循環利用推進のための小型家電製品や廃食用油の窓口回収を行っております。 　最後に、発生回避（リフューズ）でありますが、職員に対し、買物等においてはレジ袋を断り、必要な場合はマイバッグの使用の励行や、水分補給の際には、マイボトル、マイカップの利用に積極的に努めるよう求めております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　できることから努めるということで、それを市民に広げていくということが大事なので、自分たちから行動を起こして市民に広げていく、また、それをＰＲをしていく、そのことによって事業者に広がりも見えるということで、しっかりそこら辺進めていただきたいと思います。 　小項目③を終わりにしまして、小項目④に移りたいと思います。 　ごみの分別の現状です。現在、笠間地区、友部地区と岩間地区で若干違いはあると思いますが、現在の分別の状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　ごみの分別の現状についてとの御質問ですが、本市のごみの分別につきましては、処理施設がエコフロンティアかさまと笠間市環境センターと２か所で処理している関係から、分別に違いが出ております。 　笠間地区は、可燃・不燃・粗大が各１、資源物11、有害ごみ２の合計16分別となります。一方、友部・岩間地区は、可燃・不燃・粗大が各１、資源物９、有害ごみ３で、合計15分別となっております。 　また、分別に伴う収集方法の違いとなりますが、ペットボトル、紙パック、発泡トレー及び古布の収集の違いについて、笠間地区は拠点収集として集中集積所を利用して収集しております。友部・岩間地区は各地区の集積所において収集を実施しております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　分別について、16分類、15分類という形で今はやっているということで、拠点で収集するのと各所でやるということで、友部・岩間地区と笠間地区は違いがあるということがありましたが、環境基本計画の平成28年からやっているもので、環境基本計画を毎年、数値で比較しているものがあるんですよね。ホームページで公開していますが、環境審議会で議論を得て、公開をしているものです。そこには、資源物の回収、廃食油、それと小型家電という三つが載っておりまして、この資源物の回収について、目標年度がこのときは平成32年なので、来年ですか、平成32年というと。1,000トンを資源物の回収目標にしているんですが、平成27年が966トン、平成28年が836トン、平成29年が779トン、平成30年度が703トン、平成31年度、令和元年は公表していませんが、これから公表になると思いますが、どんどん目標に対して資源の回収が減っているという状況にあります。これはどういうことが考えられるか、お願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　資源物回収量の減少についての御質問ですが、減少しております主な要因ですが、一つ目として、市内スーパーなどでも一部の資源物回収がなされ、回収した量に応じ、ポイントを付与するなどの制度により、そちらに持ち込む方が増えてきていること、二つ目といたしまして、子どもの数が減り、以前は活発に行われておりました子ども会等での資源物回収活動が減っていることが主な要因であると考えております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　二つの要因が挙げられましたが、スーパーなども、プラスチックだけじゃなく、紙類、そういうものも回収をしているという状況と、子ども会を中心とする地域での資源物回収、これが減っているということですかね。子ども会とか、地域での資源物の回収が少なくなるということになると、今年なんかはコロナ禍の中でどんどん減っているんじゃないかということで、これについては、２回以上行うと補助金が出ていると。その補助金は基金から出ているという形なんですが、なかなかそこが浸透できないので、今後の方向性としてどうなんですか、その対策として、今の状況を見て、市ではどういうふうに考えているのか、お願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　先ほど私が申しました答弁の中で、スーパーなどでも回収が増えて、そちらに持っていく方が増えているというような話をさせていただきましたが、市の全体の資源物の回収量が仮に減ったとしても、そちらに持っていって、リサイクルに使えばそれでもよいのかなと思っております。
    　ただ、そちらの量がどのぐらい持っていっているかが数字として持っていませんので、市役所、環境センターとか、エコフロンティアかさまで収集量は増やしていきたいなというようにも同時には考えております。 　対策なんですが、分別に努めて、使えるものは使っていただく、そして、資源化できるものは資源にしていくというようなことで、周知してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　地域で集めるだけじゃなくて、スーパーに持っていけるという状況があるので、私なんかもスーパーに持っていくことがあるんですが、やっぱり地域で集められないと、そのものを子ども会のために取っておいたものをどうするかと考えるので、そうすると、スーパーに持っていくかという考えになるんです。だから、全体からいうと分からない、その数字的には。ここの資源物の回収というのは、地域での集まりだけなので、全体を把握するようなことができるかどうかなんですが、そこを数字をやると、目標に対して、地域で集めただけじゃなくて加算ができますよね、やっているというのは。だからそこは努力をして、スーパーなどで回収しているのはどのくらいなのかというのを調査すると、その目標に対しての数字が出ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　現在、プラスチック製の梱包容器は回収しない状況です。今年、水戸市のほう、４月から新たなごみ処理施設が稼働しました。それに合わせて、資源物の回収にプラスチック製の容器や梱包を新たに加えました。 　ひたちなか市ではプラスチック製のものをいろいろあるんですが、それをそのまま一括回収をしているというようなごみの回収をやっております。 　国のほうも、環境省、経済産業省が合同で、プラスチックごみをプラスチック資源として回収し、リサイクルする仕組みを新たな分別区分として2022年から始めようとしております。これについて、今後、自治体もそれに乗っていくという形になると思います。 　幾らその４Ｒを進めようと言っても、リサイクルできるシステムや体制、そういうものができてないと、なかなか市民の方もリサイクルしたいけれども、どこに持っていったらいいかというのが分からない状況になっているということで、そこはしっかり体制と仕組みづくりをつくってもらいたいと思います。 　このことについては、次の小項目⑤で触れたいと思いますが、ここで小項目④を終わりにしまして、⑤に移りたいと思います。 　先ほどの件を含めまして、将来のごみの分別の方向性について、お伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市民生活部長金木雄治君。 ◎市民生活部長（金木雄治君）　将来のごみの分別の方向性についてとの御質問ですが、ごみの分別の方向性については、ごみ処理体制の統一による集約した処理施設の分別区分を基本とすることが効率的であり、友部・岩間地区の分別区分を基本としながら、ごみの減量化を目指し、さらなる細分化を検討していきたいと考えております。 　そのような中、今後のプラスチックごみの取扱いについては、先ほど議員のお話にもありましたが、過日、環境省及び経済産業両省の有識者会議において、家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分、プラスチック資源を設ける方針が示されました。具体的には、文具やおもちゃといったプラスチック製品や、弁当などの容器包装も回収するよう市区町村に促すものであります。これらは、2022年度以降の開始を目指すとされており、本市といたしましても、国等の動向を踏まえながら、プラスチック資源の分別区分の設定について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　笠間市、今後、処理機場の建設とかもあると思いますので、そこをやる前というか、一緒に考えていかなきゃならない部分というのがあると思うんです。 そこに分別の方向性というのが出てくると思います。 　午前中、益子議員からごみ処理についてのことも出ましたが、今後、ごみ処理建設に控えているということで、環境負荷ゼロへの挑戦を考えながら、プラスチック類の回収を進めること、それによって将来のごみ処理施設の建設の削減につながるということになれば、市としてもいいことだと思うし、可燃ごみを減らすということがやっぱり一番大前提なのかなと思っているんですが、プラスチックは再生できるんですが、今生ごみも可燃ごみにしているという状況があります。農家さんなんかでは、生ごみ再生機を置いて、リサイクルをやっているところもありますが、市街地ではなかなか難しいということで、プラスチック類と生ごみをどういうふうに今後処分していくか、それによって、ごみ処理施設の建設費も変わってくるんではないかと思いますが、ごみの分別について、市長の認識をいただきたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　市長山口伸樹君。 ◎市長（山口伸樹君）　自席からで失礼します。 　ごみ問題含めて、環境問題は本市にとっても、日本国にとっても大変重要な課題でございます。ごみは、昔からよく言われるように、分ければ資源だということでありますので、基本的には、ごみの減量化に向けて、先ほど部長からあったように、細分化をしていくということは大きな課題だと思っております。 　その中で、今後新しい焼却施設を造らなければならない中で、一つ大きな課題となるのはやはり生ごみだと思います。今のごみの収集の約３割が生ごみになっておりまして、この生ごみを何らかの形で、自治体によっては別処理している所もございますし、それによって今後整備を検討している焼却施設の規模にも影響してくるというようなことになりますんで、今、生ごみを今後どうするか、よく検討を進めていきたいと思っておりますし、プラスチック問題は国が方針をようやく示しましたので、それに基づいて対応していきたいなというふうに思っております。 　でっかい施設を造ればいいということでなくて、やっぱりいかに減量化した中で新しい施設の方向性を出していくかということを念頭に置いて、取組を進めてまいりたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　ありがとうございます。 　今後、分別化の方向性も検討しながら、処理施設の問題も検討するということで、しっかり検討をお願いしたいと思います。 　これで大項目１を終わりにします。 　大項目２、介護健診ネットワークシステムに移りたいと思います。 　笠間市介護健診ネットワークシステムは、総務省が主導する地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業として、実証実験として応募をして、日立製作所の協力によって新たなクラウドインフラの構築をしたもので、システム構築に約４億5,000万円、このお金は国の負担ということを聞いていますが、全国で初めて市として始めたわけです。 　これについて、これ、当時日立製作所がＰＲのために、日立製作所のホームページから取ったものです。今も載っていますが、この事業は、課題として健康に暮らせるまちづくりの推進に向けて、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの支援する仕組みが必要だと。解決のためには、市が保有する要介護認定や健診結果などの情報を多職種間で共有して、介護支援ネットワークの試験導入をしますよということです。この効果によって、最小限の運用負担で、高齢者の見守りや介護現場、市職員の負担軽減、救急医療の質的向上の実現するネットワークの基盤を完成しますよということで、下条部長が載っていますが、そんな感じで言われています。 　実際には、こういうふうなシステムになっています。このシステムというのは、支援者の同意によって決まってくるということなんです。支援者というのはサービスを受ける方なんですが、市からの基本情報や介護保険資格の情報、介護認定の情報、見守り情報などは市からの情報提供、それで多職種間の連携情報につきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護サービス事業所や訪問看護センターなどでの情報、そういう情報をここに一括してクラウド上に上げて、それを市や施設、病院、救急隊なども緊急時にその情報を取って、医療機関に運ぶというようなシステムになっています。これは一番問題なのが、本人の同意に基づいて事業が行われているということです。これについて質問をしたいと思います。 　運用から６年が過ぎたわけですが、今までの運用状況、今後の方向性について質問したいと思います。 　小項目①現在の運用状況についてお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　３番内桶議員の御質問にお答えいたします。 　介護健診ネットワークシステムは、ＩＣＴを利用し、行政の持つ情報を民間事業者に安全に提供し活用することで、様々な効率化を図るために平成27年度に本格運用を開始したものでございます。 　現在では、医療、介護、見守りと生活支援などが一体的に提供される地域包括ケア体制の中で、在宅医療・在宅ケアの推進のための情報の基盤となっております。このシステムの活用により支援対象者を中心とした介護に携わる多職種間での情報共有が効率的にできております。例えば、ケアマネジャーが介護保険情報をシステムから確認できることで、市役所の窓口に出向く必要がなくなったり、介護サービス事業所では、対象者の基礎情報のほか、介護認定履歴や介護負担割合などの資格もシステムを介して確認することができ、請求手続など効率的に行え、業務の負担軽減、効率化が図られました。また、救急搬送時には、救急隊員が対象者のこれまでの健康状態や、介護状況、緊急連絡先などの情報を速やかに確認できるため、病院や家族へ迅速かつ正確に連絡ができるようになっております。 　８月１日現在の参加事業所数は77事業所で、平成27年度の本格運用開始時の58事業所から利用の場が広がっております。現在、241名の職員が利用しております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　現在６年たって、最初58事業だったんですね、ネットワークが広がって、77事業者になっているということですね。その内訳は分かりますか、事業所の。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　参加する70事業所の内訳ですが、居宅介護支援事業所が22事業所、通所介護や訪問介護などのサービスを提供する事業所が42事業所、医療機関が５事業所、そのほか社会福祉協議会と、行政機関として消防や福祉関係の課など行政機関としては七つの部署がございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　居宅介護支援事業所22という形なんですが、介護サービスの事業所、特養とか小規模機能とかというのが、市内には98あると聞いておりまして、そのうち42ということで、ここが少ないと思うんですが、それと、医療機関が５か所なので、若干その中からいくと少ないというので、そこの参加が少ないのはどういうことなんですか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　まず、医療機関の参加事業所が少ない理由につきましては、現在、参加している医療機関のソーシャルワーカーが利用されていることなので、その介護健診ネットワークの活用状況をさらにほかの病院等にＰＲをしていきたいと思いますし、もし、その使い勝手が何か不具合がある場合には、そこは再度検討してまいりたいと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　先ほど、病院などには、なかなか開いてないのでまず話をして、使ってもらうと言っていたんですが、介護サービスのところが半分以下になっているのはどういう状況なんですか。 ○議長（飯田正憲君）　高齢福祉課長中庭　聡君。 ◎高齢福祉課長（中庭聡君）　居宅介護支援事業所はほぼ参加されていますが、そのほかの介護事業所につきましては、ケアマネジャーから介護サービス事業所へ、その情報を伝えてサービスを提供しているというところもありまして、サービス事業所自体として登録しなくても、今のところ活用できているというような形があると考えております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　いろいろ参加しない理由はあると思うんですが、せっかくこういうシステムができたので、共有することが大事だと思うんです。施設ごとで分かる情報、支援者の情報が分かることが大事なので、ここは努力の違いがあると思うんです。一般のどういう事業でのやる方が参加してくれて、あとは医療機関とか介護サービスとかというところが参加することによって回るということなので、しっかりここは努力してもらいたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　あと、医療機関におきましては、やはり情報共有という部分について、なかなかドクター間での共有が得られないという部分の現状もございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　病院のほうでの情報共有を拒むという感じですかね、そういう部分があるということなんですね。せっかくできたシステムなので、できれば皆さんに参加していただいて、市民をしっかり守っていくということが大事なので、そこはしっかり頑張っていただきたいと思います。 　小項目①を終わりにしまして、②に移りたいと思います。 　運用当初から改善された点、６年間で改善された点はどういうことなのか、教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　運用当初から改善された点についての御質問でございますが、運用面では、地域の高齢者見守りや介護分野で活用を進めながら、介護・医療の実務者によるワーキングを開催し、現場において必要な情報の検討や医療・介護の連携に向けた意見を集約し、システムの向上を目指し、官民が協議しながら随時解消してまいりました。 　主なものといたしましては、一つ目といたしまして、お役立ち情報として、民生委員一覧や市の各種様式等の公開、サービス事業所のイベントや空き情報等が確認できる機能を追加いたしました。二つ目といたしましては、アプリ操作性の改善です。三つ目といたしましては、総合事業に対する対象者の身体機能を確認できる質問票を閲覧できるよう機能を追加いたしました。また、改修に伴い、システム活用の実務者研修会も随時実施いたしまして、円滑な運用に努めてまいりました。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　運用当初から、皆さんが使い勝手がいいように改善をされているということで、空き情報なども今見るという状況なんですね。分かりました。 　では、小項目②を終わりまして、小項目③ですが、昨年12月に新システムに導入したということで、これによって変わった点はどういうことなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　今般の新システムの導入につきましては、開始当初より使用してまいりました機器類について、入れ替えの時期を迎えたことや、タブレット端末やスマートフォンなどの普及を踏まえ、個人情報を保護するためのセキュリティーを維持しながら、利用者のさらなる使い勝手の向上などを主な目的としておりました。 　従来の介護健診ネットワークは、笠間市独自仕様のシステムだったことから、職員が事業所等に出向き、利用者のパソコンそれぞれにソフトウエアを導入する必要がございました。 　新システムにおきましては、市が発行する電子証明書を利用者自身が導入することで利用ができるようになったことに加え、介護事業所に設置したパソコンだけでなく、タブレット等携帯端末からの利用が可能となりました。ケアマネジャーが出先等においても、情報が確認できるようにもなりました。 　こうして機動性が向上したことで、さらなる業務の効率化や限りある介護専門職の働き方向上など、介護健診ネットワークシステム導入の本来の目的にもつながっていくものと考えております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　当初はパソコンにソフトウエアをインストールするという作業が必要だったんですが、今タブレットで、電子署名によって許可していくということになったということですね。また、タブレットによって持ち歩きもできるので、そこで確認ができるということになったということですね。 　今年になってコロナ禍の中、施設に入所している方と家族の方が会えないような状況があるんですね。このシステムを利用して、入所している方の状況を家族に伝えること、ケアマネジャーなどが伝えることはできないのかなと思うんですが、どうですか、そういうことが。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　システムの仕組みとしては、ケアマネジャー担当者が施設に入所されている方のお写真ですとか、動画を撮って家族に配信する機能としてはございます。 　ただ、入所されている方と家族で面会を通して会話ができるような双方向のシステムにはなってはおりません。ただ、先ほども動画配信ですとか、写真を配信することができるということは機能としてはありますが、御家族の利用に当たっては、個人情報の開示等とかの運用に際しまして検討する課題がまだ多々ある状況でございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　新型コロナウイルスなど、なかなか会えなくなってしまったようなところを、こういう動画とか、双方向は難しいと思うので、せっかくシステムがあるので、システムを使って伝える、こういう状況だというのを写真で見てもらうというようなことができれば、家族の人も安心につながるので、できれば活用をしていただきたいと思います。検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、小項目③を終わりまして、小項目④ですが、今後の運用の方向性について、お伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　現在の介護健診ネットワークにつきましては、多くの介護事業所が参加し、介護分野の情報や連携は充実しておりますが、医療分野においては、救急搬送時において、見守り情報により円滑に運用されているほかは、医療機関の参加が少なく、介護と医療の連携について課題があると考えております。 　各医療機関の使う電子カルテやレセプトはベンダーが異なるとデータの互換性がなく、情報共有が難しいということも医療分野の推進が進まない一つの原因となっておりますが、市立病院と民間医療機関が連携し、タブレットで介護健診ネットワークにある要介護者等の医療情報を共有する取組も始まっているところでございます。 　高齢化に伴う在宅医療の充実として、医療機関や訪問看護ステーション等との運用も今後検討してまいりたいと考えております。 　今般また国におきましても、医療分野の番号制度である医療等ＩＤなどの統合により、新たな保健医療データプラットフォームの構築することとしており、介護や医療の現場でのデータの共有や活用を視野に入れた大規模なＩＣＴ基盤が構築されれば、この介護健診ネットワークの役割もまた見直していく必要があると考えております。 　また、この介護健診ネットワークによりまして、リモートでの情報共有を効果的に活用し、ネット会議システムと本システムを併用しまして、個人情報を扱う会議もウェブで開催できないかどうかにつきましても、今後検討してまいりたいと思います。 　さらに、介護や医療の部分だけではなく、生涯活躍のまち形成事業と連携をしながら、住民の健康データの活用につきましても再度また検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　多分野において広がりがあれば、情報も大きくなってそこを見るということもあるんですが、なかなか医療機関が進まないという現実もあるみたいなことなので、広げるところから、活用できるところから活用してもらいたいと思います。 　私、先ほど言ったネット会議のことで、介護認定審査会を週に二、三回開いてますよね。 　これって市役所に集まって情報共有したのを見ながら、会議できないかなと思っていて、つまりネットワーク会議で介護認定ができないのかなと思っているんですが、そこら辺はどう考えているんですか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　先ほどもオンライン会議等につきましては、十分な情報セキュリティーを保った上で、実現できるよう再度対応できるかどうか、費用対効果についても検討してまいりたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　では、介護ネットワークシステムの項目を終わりにしまして、次は大項目３ですが、高齢者の介護予防事業についてに移りたいと思います。 　高齢者の福祉計画における介護予防事業について、事業を普及させるため、ボランティアを養成し、介護予防に資する体操の実施など、地域における住民主体の通いの場を充実させるため、支援を行っていくこととしています。 　さらに、いきいき活動組織等、介護予防に対する取組紹介や介護予防に関するボランティア等の人材育成の研修など、地域における自発的な介護予防に関する活動についても育成支援を行っていくということになっていますが、そこで、介護予防事業の現状と課題について質問したいと言います。 　小項目①体操教室、シルバーリハビリ教室、スクエアステップ教室の現状について、お伺いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　シルバーリハビリ体操、スクエアステップ教室の現状についてお答えいたします。 　シルバーリハビリ体操指導士やスクエアステップリーダーは、地域の身近な公民館などを会場に自主的で継続的な運動教室の運営を行っております。 　これに対し市では、高齢者の健康づくりや介護予防の視点により、これらの活動を推進するとともに、地域のリーダー養成を支援しております。 　会の活動状況についてでございますが、令和元年度の実績で見ますと、シルバーリハビリ体操は市内66か所で教室を行い、年間の実施回数としては1,898回で、参加者延べ人数は２万2,818名でございました。また、スクエアステップは市内40サークルで活動し、年間の実施回数は1,373回で、参加延べ人数は１万9,895名でございました。
    ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　延べ人数で今、シルバーリハビリが1,898回やって２万2,818名、スクエアステップが1,373回やって１万9,895名とありましたが、実際にやっている市民の方はどのくらいなのか、教えてください。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　令和元年度末の実人数で申し上げますと、シルバーリハビリ体操で1,171名、スクエアステップ体操で840名でございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　この人数というのは、ずっとやっていると思うんですが、増えてきている人数なんですか。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　シルバーリハビリ体操、スクエアステップ教室ともに、延べの参加数は年々増加している状況でございます。ただし、令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、教室が中断された時期がございますので、令和元年度につきまして、それからは令和２年度も、当初やはり中断していた時期がございましたので、現状としては少なくなっておりますが、新型コロナウイルス感染症のほうが落ちつけば、また増加していく傾向と推測しております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　小項目①を終わりにしまして、小項目②ですが、介護予防運動教室のリーダー、シルバーリハビリならば指導士と言うんですか、スクエアステップなら地域リーダーと言うんですけれども、その養成の現状についてお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　シルバーリハビリ体操指導士、スクエアテップリーダー養成の現状についてお答えいたします。 　まず、シルバーリハビリ体操指導士の養成は、茨城県健康プラザを中心として行っておりますが、３級指導士の養成は市町村も実施できることから、笠間市でも、平成30年度に８名、令和元年度に４名の指導士を養成いたしました。茨城県健康プラザでの養成と合わせ、令和元年度末現在、市内には123名の指導士がおります。 　次に、スクエアステップリーダーでございますが、毎年度、筑波大学に委託し、リーダーの育成を行っております。過去２年の状況を申し上げますと、平成30年度に37名、令和元年度に24名のリーダーを育成し、令和元年度末現在で、市内には260名のリーダーがおります。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　リーダー育成もそれぞれ健康プラザでやるのと、市内では３級までできる、それと、スクエアステップについては、筑波大学の大倉教室のほうに委託してという形だと思うんですが、そちらでやっていると。これは人数的に言うと、シルバーリハビリのほうが参加する方が多いのに、指導士は少ないと感じたんですけれども、これって難しいんですか、シルバーリハビリ指導士の取得は。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　それぞれにカリキュラムがございますので、今回応募の人数としてはこれだけの差があったということでございます。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　では、リーダー育成において、市はどのような支援をしているか、お願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　市では、それぞれの育成のために、広報活動ですとか企画運営を行っております。 　まず、シルバーリハビリ指導士については、平成30年度、令和元年度においては、先ほどもお話ししましたが、これまで健康プラザで県が行っていた３級指導士の養成を市において実施をいたしました。また、同時に、健康プラザで行います指導士養成研修会についても、受講者の確保に広報紙へ掲載したりとか啓発活動も行っておりますので、今後も健康プラザと連携をしながら養成に継続してまいりたいと考えております。 　また、スクエアステップにつきましては、毎年度筑波大学のほうに事業を委託して養成をしております。そして養成されたリーダーに対しまして、スキルアップを目的とした研修も実施しております。そして、体力測定ですとか、それから認知力の検査などを行うことによりまして、リーダーのモチベーションアップを図っております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　いろいろ支援をしているということで、これらの取組の課題というか、今まで体操教室やってきた中で、課題についてお願いしたいと思います。小項目③です。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　取組の課題についてでございますが、笠間市における65歳以上の高齢者人口は年々増加して、高齢化率は、令和２年５月末現在で31.5％に達するなど、今後も増加傾向が続くと予想されます。 　こうした中で、市民ができるだけ元気で活動的な生活が送れるよう、あるいは支援や介護が必要な状態であっても、介護の重度化防止に自ら取り組めるように、地域の御協力もいただきながら、介護予防事業を広げ、取り組むことが市としての大きな課題だと思っております。 　こうした視点からも、シルバーリハビリやスクエアステップ活動は地域の大きな力でありますが、会としての今後の課題といたしましては、指導士及びリーダーの計画的な育成や身近な場所で継続的に行える教室の拡充といったことであると思います。 　また、これからの感染症対策課における取組といたしまして、オンライン等を活用した新たな事業展開も検討していきたいということも課題の一つだと思っております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　先ほど課題の一つ中に、コロナ禍での活動とありましたが、小項目④で、コロナ禍の活動ということになっているんですが、教室の開催やリーダーの育成がなかなか難しいと思うんです。時間の制限とか人数の制限とかやっていると思うので、ここのところをしっかり今後のコロナ禍の中で見据えてやっていただきたいと思います。何か答弁があればお願いしたいと思います。 ○議長（飯田正憲君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　コロナ禍におきまして、まず、２月27日から６月30日まではそれぞれの地域での活動が中止となりました。その中で、自粛期間中も教室によりましては、参加者に電話や手紙を送る、チラシを作って配布するなどの取組をしていたところもあります。 　また、再開に当たりましては、感染対策を講じた上で、７月から教室を開催しております。現在はマスク着用、手指消毒の徹底、室内清掃のほかに、３密に注意し、人数が多いところは、前半・後半に分ける、時間を短縮するなど、注意を払い、工夫を凝らしながら活動している状況でございます。 　なお、再度自粛生活が起きてしまうことも想定し、自宅でも、１人でも、介護予防にしっかりと取り組めるような視点も含め、体操指導を現在していただいている状況でございます。 　養成につきましては、シルバーリハビリ体操指導士会は、今年度、市での養成は計画しておりませんので、健康プラザの養成について周知を図ってまいります。 　また、スクエアステップリーダー養成は、感染対策を十分に行いながら、人数制限を行うとして開催をしていく予定となっております。 ○議長（飯田正憲君）　内桶克之君。 ◆３番（内桶克之君）　活動が停滞すると、健康そのものがよくないという感じになるので、活動が停滞しないよう、市のほうも一緒になって努力をしていっていただきたいと思います。 　私の質問をこれで終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（飯田正憲君）　３番内桶克之君の質問は終わりました。 　　　　　　　────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（飯田正憲君）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次の本会議は、明日15日午前10時に開会いたします。時間厳守の上御参集お願いします。 　本日はこれにて散会いたします。 　なお、この後、４時45分より議会運営委員会を開きますので、関係委員は会議室１、２にお集まりください。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する 　　　　　　笠間市議会議長　　　飯　田　正　憲 　　　　　　署　名　議　員　　　内　桶　克　之 　　　　　　署　名　議　員　　　田　村　幸　子...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会