笠間市議会 2018-06-12
平成３０年第 ２回定例会－06月12日-03号
平成３０年第 ２回定例会－06月12日-03号平成３０年第 ２回定例会
平成３０年第２回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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平成３０年６月１２日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 海老澤 勝 君
副議長 14 番 石 松 俊 雄 君
１ 番 田 村 泰 之 君
２ 番 村 上 寿 之 君
３ 番 石 井 栄 君
４ 番 小松崎 均 君
５ 番 菅 井 信 君
６ 番 畑 岡 洋 二 君
７ 番 橋 本 良 一 君
８ 番 石 田 安 夫 君
９ 番 蛯 澤 幸 一 君
10 番 野 口 圓 君
11 番 藤 枝 浩 君
12 番 飯 田 正 憲 君
13 番 西 山 猛 君
15 番 萩 原 瑞 子 君
16 番 横 倉 き ん 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 塩 畑 正 志 君
総務部長 中 村 公 彦 君
市民生活部長 石 井 克 佳 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 大 森 満 君
上下水道部長 市 村 勝 巳 君
市立病院事務局長 友 水 邦 彦 君
教育次長 小田野 恭 子 君
消防長 安 達 裕 一 君
笠間支所長 渡 部 明 君
岩間支所長 伊勢山 裕 君
笠間公民館長 清 水 博 君
商工観光課長 川 又 信 彦 君
商工観光課長補佐 横 田 繁 稔 君
観光戦略室長 菅 谷 清 二 君
総務課長 西 山 浩 太 君
総務課長補佐 石 川 浩 道 君
危機管理室長 菊 地 恵 一 君
生涯学習課長 石 井 淳 君
生涯学習課長補佐 堀 内 恵美子 君
都市計画課長 持 丸 公 伸 君
都市計画課長補佐 伊 藤 浩 君
管理課長 横 手 誠 君
管理課長補佐 古 木 滋 君
市民活動課長 橋 本 祐 一 君
市民活動課長補佐 小 谷 佐智子 君
学務課長 堀 江 正 勝 君
学務課長補佐 根 本 薫 君
環境保全課長 滝 田 憲 二 君
環境保全課長補佐 小 里 貴 樹 君
企画政策課長 北 野 高 史 君
企画政策課長補佐 稲 田 和 幸 君
空家政策推進室長 礒 山 浩 行 君
子ども福祉課長 菅 井 敏 幸 君
子ども福祉課長補佐 町 田 健 一 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 渡 辺 光 司
次長 堀 越 信 一
次長補佐 若 月 一
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成３０年６月１２日（火曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（海老澤勝君） 皆さんおはようございます。
ご報告申し上げます。ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりです。
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△議事日程の報告
○議長（海老澤勝君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、資料のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（海老澤勝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番西山 猛君、14番石松俊雄君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（海老澤勝君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式及び一問一答方式のいずれかの方式選択してください。
なお、一問一答方式では、質問項目順に質問し、項目ごとに質問を完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。
また、発言時間は、一問一答方式につきましては、質問・答弁合わせて60分以内、一括質問・
一括答弁方式では、質問時間を30分以内といたします。
執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。
さらに、議員、執行部ともに、わかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めていただきますようお願いいたします。
それでは、初めに、３番石井 栄君栄の発言を許可いたします。
〔３番 石井 栄君登壇〕
◆３番（石井栄君） ３番日本共産党の石井 栄です。議長の許可を受け、質問いたします。議長からパネル掲示の許可をいただきました。
初めに、大項目１、公民館に
インターネット利用環境の整備を。
小項目①現在、市内の公民館での
インターネット利用環境の設置状況はどうなっているか、利用環境についてお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） ３番石井議員のご質問にお答えいたします。
公民館の
インターネット利用環境の整備につきましては、市内の光回線の整備が進んでからになりますが、平成24年度に本庁舎棟を整備し、翌年の平成25年度に笠間・友部・
岩間公民館の３館について
無線ＬＡＮの整備をいたしました。
利用状況につきましては、アクセス数がカウントできるような設定、契約をしておりませんので、詳細については把握しておりません。各
公民館講座で開催しているものを除くと、１日当たりでは数件かと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君）
インターネット利用環境を整備するために必要な機器、それからそのために行う作業の内容、どういうものでしょうか。設置及び
回線利用料等、運営に要する費用はどの程度になるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君）
無線ＬＡＮの環境整備ということでお答えさせていただきます。まず、電話回線があるかどうか、
インターネットへの接続のための
プロバイダーの選定などで費用に差が生じてきます。
必要な機器としては、２万5,000円程度の
無線ＬＡＮルーターというものが必要になりますが、接続のためには標準的な設定で、まず事業者との光回線や
プロバイダーの契約が必要になってきます。それから屋外からの引き込み回線工事と屋内の配線工事が必要で、まとめますと環境整備に15万円から20万円程度、
ランニングコスト、運用に要する費用は年間８万3,000円から９万5,000円程度となります。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今お話がありましたように、初期費用が15万から20万、それから運営に必要な
ランニングコストが８万から９万程度というようなご答弁がございました。
それでは、実際に公民館に
インターネット環境の整備を行ってほしいと、あるいは行われようとする際に、必要な手続、それからそれが決定するまでの経過というのはどのような道筋をたどるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 例えばですけれども、
地区公民館で大きな修繕や備品購入等がある場合には、９月から10月を目途に地区の公民館長から
笠間公民館のほうへ要望書を提出していただきます。
笠間公民館では、それをまとめまして現地調査をした上で必要性を判断し、予算要求をすることになります。その後、予算成立のために必要な手続等を経て実施するかどうかを決定していくという流れになってございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） わかりました。そのような流れで決定に至るということですけれども、現在の公民館の利用状況、
年間利用者数等、どのような数字になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 全体ということで平成29年度の実績についてご説明させていただきます。
笠間公民館につきましては、平成28年10月から平成29年８月まで
リニューアル工事をしておりましたので、その期間を除いた利用者数でお答えいたします。
年間利用人数につきましては３万2,245人、
定期利用団体数が46団体、一月当たり4,960人のご利用をいただいております。
次に、
友部公民館でございますけれども、
年間利用者数は８万7,055人、
定期利用団体数が98団体、一月当たりでは7,254人の利用となっております。
次に、
岩間公民館におきましては、昨年度はやはり
リニューアル工事を実施しておりましたので、平成29年11月からことし３月までの期間を除く集計で、
年間利用者が１万7,773人、
定期利用団体数は56団体、一月当たりで2,757人の利用となってございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） それでは、それに関連いたしまして、次に
みなみ公民館の利用状況について伺いたいと思います。
年間利用者数、団体数、それから
地域公民館の中で占める位置、その件についてお答えいただきたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君）
地区公民館の
みなみ公民館につきましては、高齢者の
コミュニティーセンターという複合施設になっておりますので、稼働率は非常に高く、
年間利用者数は１万3,686人、
定期利用団体数は44団体、利用日数、開館日数は年間360日開館している状況でございます。
地区公民館の中で占める位置ということでございますが、一月当たり1,140人の利用で、
地区公民館の中では一番利用されている状況になってございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君）
みなみ公民館は
地区公民館の中では一番利用率が高いということがわかりました。
それでは、利用環境の整備、
インターネット利用環境の整備による効果がどのようなものかもお聞きしたいわけですけれども、
パソコン教室で勉強する人たちだけではなくて、
公民館行事に参加する多くの人が学習会、地域の懇談会などの際に利用することができまして、効果は大きなものがあると思いますが、どのように考えているでしょうか、お答えください。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 議員おっしゃるとおり、いろいろな方がそこで情報収集をするという環境が整っているということはとても効果があると思います。
現在の状況でございますけれども、利用環境の整備ということで、
インターネットの環境のほうで申し上げますと、現在整備されている
笠間公民館や
友部公民館、
岩間公民館につきましても、
定期利用団体としてのご利用は少ない状況がございます。
友部公民館では２団体、
岩間公民館で４団体、
笠間公民館では
定期利用団体が現在のところないという状況になっております。全体的に見れば、余り活発に利用されている状況ではございません。まずは整備されている場所、公民館をご利用いただくのがよいのかと考えております。
無線ＬＡＮの環境、
インターネットを使って何をするのかということも考慮する必要がございまして、勉強会や講習会の頻度であるならば、現在は本館をご利用いただきたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 市民から
インターネット利用環境の整備に関する要望書は出されていますか。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 市民からの要望は現在のところいただいておりません。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 関係する市民の方からは、
みなみ公民館に設置要望書を提出し、
インターネット利用環境の整備を求めていると、このような話は聞いております。
利用環境を整備することにより多くの市民が利用することができるようになり、公民館の利用環境はさらに向上することになると思います。また、それにかかる費用も市が負担可能な範囲のものと考えます。公民館、とりわけ市内でも群を抜いて多い利用者がある
みなみ公民館に
インターネット環境を整備することは、市民からの利便性を求める声に答えるものであります。ぜひ進めるように考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 先ほどの答弁の中でもお話をさせていただきましたが、まず、何にどんなご利用をされるものなのかをご検討いただき、公民館での利用が必要ということになれば、次に、今現在整備されている
笠間公民館を初め、３館でのご利用をお願いしたいと考えております。３館での利用が活発になされるようになり、飽和状態となって、さらなる整備が必要な状況が来れば、その利用状況を見て対応してまいりたいと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ただいまのご答弁に関してですが、
インターネットを利用したパソコンの学習会が
笠間公民館でも開催できるようになり、ぜひこちらを利用してくださいというようなお話もあったかと思うんですけれども、そういうようなお勧めを受けることは大変歓迎できることだと思います。
同時に、市民の皆さんは
みなみ公民館にも
インターネット環境を整備してほしいと要望しています。
みなみ公民館は利用者数が年間１万4,000名近くになり、小さな公民館としては多数の市民が利用し、地域住民の日常生活に密着した施設になっています。ここに設置し、利用できるようになることは地域にとっても市民にとっても有益なことだと考えます。
公民館への整備は市民が交流し、情報を通じて学ぶ場を豊かな環境にしていくことであり、市民要望に沿ったものと考えます。パソコンの学習をする方々だけではなく、そこに集った多くの人が学習会や懇談会の中で
インターネットを利用することができるようになるということです。現在、公共施設での
インターネット環境の整備が進んでいます。今後は、先ほど要望は受け取ってないというようなお話でしたけれども、出したと言っておりますので、そのうちその要望に触れる機会があると思います。関係者や市民の意見を十分お聞きし、前向きの判断をされるように求めまして、次の質問に移っていきたいと思います。
大項目２、笠間焼の振興に向けてに移ります。
４月29日開幕し、５月５日まで開催された陶炎祭は天気にも比較的恵まれ、市内外、県内外から多くの来場者を迎え、会場内もにぎわい、活況を呈しました。来場された多くの方々が笠間焼の魅力、陶炎祭の楽しさを味わい、笠間の魅力向上に大きな役割を果たしたのではないでしょうか。準備や運営に当たられた笠間焼協同組合、陶芸家、市及び関係者の皆さんにこの場を借りて敬意を表します。
さて、陶炎祭の開催状況、課題を明らかにして、その解決方法を考え、提案もしていきたいと思います。
小
項目①陶炎祭への
来場者総数と市内、市外、県外の内訳をお伺いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ３番石井議員の質問にお答えいたします。
陶炎祭の
来場場者総数と市内、市外、県外の内訳はというご質問でございますが、今年度におきましては、４月29日から５月５日の７日間で54万3,000人の方にお越しいただいております。
なお、来場者の
居住地区内訳については、自動車、それからＪＲとさまざまな交通手段でお越しいただいており、現状では詳細を集計することができておりません。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 市内外の来場者の内訳の把握が難しいということだと思うんですけれども、来場者数が約54万人を超えていると。その中の市内、市外、県外の内訳というのは結構大事な数値だと思います。市外の来客者数は市の観光にとって重要でありますし、県外からの来客者数は茨城県の観光推進、特に県外からの来客者数をふやし、県の観光行政を振興させようと今茨城県は努力しておりますけれども、茨城県にとっても重要な指標だと思います。
これについては、さまざまな数値から来場者数を推定しているものと思います。例えば
北関東自動車道路の
笠間西インターチェンジ、
友部インターチェンジの下り線を行き来する車の台数を
陶炎祭期間中と前後の同期間を比較して推定する方法も考えられるのではないでしょうか。国全体の
観光動態調査での数値だけではなく、
イベントごとの入り込み客数、県外からの観光客数の独自調査を行う必要があります。市及び県の観光行政にとり大切なことですので、市だけではなくて、県に協力要請して基礎データの調査を進めることは大切だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 議員のおっしゃるとおりだと思いますので、各イベントにおきまして、今後集計の必要性を考慮しながら、より正確な集計方法等を考えまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ぜひそのように進めていただきたいと思います。
次に、県内各市では年間を通じてさまざまなイベントが行われておりまして、優れた取り組みが県内各地で行われております。県内外からも多くの観光客が訪れています。
そこで、県内開催の同種のイベントでの来場者数の上位５位、これは何でしょうか。そして笠間の陶炎祭はその何番目に位置するのでしょうか。お願いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 県内開催の同種のイベントの来場者数上位５位ということでございますが、笠間市の陶炎祭の
同種イベントという定義がなされておりませんが、茨城県が公表しております「茨城の
観光レクリエーション現況」から抜粋し、紹介させていただきます。
この調査によりますと、平成28年度県内主要イベント等入り込み客数の上位は、
水戸黄門まつりが93万3,000人、笠間稲荷の初詣で82万人、笠間の菊まつり78万人、
水郷潮来あやめまつり78万人、
土浦全国花火競技大会70万人、
鹿島神宮初詣で70万人という結果になっております。笠間市の陶炎祭につきましては、次点といたしまして７位ということになっております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ただいまのご答弁から、笠間の陶炎祭がこれでは７位ということになっておりますけれども、今お話がありました
レクリエーション現況についての資料を見ますと、上位10位までの観光客数の合計は675万人となっておりまして、その中で笠間の行事が三つ入っておりますね。一つは
笠間稲荷初詣で、３番目には菊まつり、７番目に笠間の陶炎祭ということで、上位10位の中に三つの行事が入っておりまして、その３行事への来客数の合計は215万7,000人となります。同じように、水戸について見てみますと、1位は
水戸黄門まつりですが、10位の中での合計では142万4,500人、都市別では笠間市が県内断トツ１位となっております。
そして県が重視している伝統工芸品産地として３産地がございます。結城紬、笠間焼、真壁石灯籠、この三つです。この中に笠間焼が指定されております。入り込み客数では、笠間の陶炎祭は７位となっておりますが、県が指定する伝統的工芸品産地の中での笠間焼、そして育成を図る地場産業としての笠間焼、このように捉えてみますと、イベントとしての笠間焼の陶炎祭を見ると県内では最大のものとなっているのではないでしょうか。この点はどのように受けとめておられるでしょうか。お願いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 笠間市にとっても最大のイベントで、重要なイベントだと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 重要なイベントですが、この種の笠間焼の県が指定する伝統的工芸品産地の中での笠間焼と捉えたときのこのイベントは県内最大のものではないかとお聞きしたんですが、それは最大のものなのかどうか、お答えください。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 最大のものと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 非常に重要な祭りで、この種のイベントとしては県内最大のものであると、このようにおっしゃいまして、私も全くそのとおりだと思います。
それでは、陶炎祭に出店した窯元の軒数と市内外の内訳をお伺いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 陶炎祭に出店した窯元の軒数と市内外の内訳というご質問でございますが、今年度におきましては、市内の窯元が146軒、市外が86軒、合計232軒が出店しております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 多くの窯元さんが陶炎祭を支えて盛り上げているというのがわかりました。
それでは、笠間焼の販売状況はどのような状況になっているんでしょうか。陶炎祭を始めた当初に比べると、買い控えが見られるとか、以前よりは販売額が低下したとか、一定額は維持しているとか、さまざまな意見が聞かれますが、市としてはどのように捉えているんでしょうか。お願いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 販売状況についてとのご質問でございますが、
陶炎祭期間中の販売状況におきましては、出店者個人の仕入れ、売り上げ等がありまして販売状況がありますので、全体の状況といたしましても、主催者の笠間焼協同組合において把握しておりません。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 把握が難しいということなんですかね。税収の観点から見て状況の把握というのはある程度できないんですかね。お願いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 税収の観点からということでございますが、陶炎祭の販売状況をつかむということであると、税収からはなかなか難しいと考えられます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） それでは次に、陶炎祭の運営主体はどこなんでしょうか。その運営主体と市の関係、市の関与についてお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 陶炎祭の運営主体と市の関与はとのご質問でございますが、運営主体は笠間焼協同組合が主催となっております。笠間市の関与につきましては、国、県、市との伝統的工芸品産業産地振興計画に基づきまして、経費の一部や交通渋滞対策としてシャトルバスの運行経費を補助するなど、財政的な支援をしております。
また、
陶炎祭期間中におきましては、職員を運営スタッフとして運営補助を行うなど、人的な支援も行い、陶炎祭運営に協力しております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） それでは、陶炎祭の開催に市が負担した費用と支出先についてお知らせください。お願いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 陶炎祭の開催に市が負担した費用と支出ということでございますが、支出が確定しております昨年度の決算額でお答えいたします。
主催者の笠間焼協同組合へ陶炎祭補助金として100万円、陶炎祭交通渋滞対策補助金で82万5,650円、警備会社へ警備委託料として40万5,000円、合計で223万650円を支出しております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 笠間市もいろいろ努力されているということがわかりました。
それでは、この陶炎祭に出店する際、窯元が納める費用の額と項目、納付先はどうなっていますか。できれば納付額の平均額というものや陶炎祭全体にかかる費用と主な支出項目、その額など簡潔にお知らせいただければありがたいと思いますが、お願いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 陶炎祭出店時に窯元が納める費用の額と項目でございますが、出店者の募集要項から勘案しますと、出店するブースの規模、出店形態に応じて出店費用が大きく変わっております。項目としましては、参加費、公園使用料、商い行為料、芝生補修料、パネル代、電気使用料などがございます。１軒当たりの出店料は４万2,000円から15万3,000円の間となりまして、主催者の笠間焼協同組合に納付することになっております。
なお、納付額の平均額は把握しておりませんが、昨年度の金額で陶炎祭全体にかかる費用は、収入が約2,000万円に対しまして、支出が2,300万円、収支で約300万円弱のマイナスと伺っております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 詳細な説明がありましたけれども、別な集計をしてみました。この数値なんです。陶炎祭への出店費ということでお聞きしますと、間口１間から何間と規定がありまして、間口３間で借りる人が８割ぐらいいると聞きましたので、間口３間、すなわち入り口の幅が5.4メートルのお店の場合を考えてみますと、組合員の場合は実行委員会に納める額が、協同組合のほうです、それが６万3,000円、そのほか必要に応じて、これに応じたテントを借りますと１万8,000円、これはテント屋さんのほうに納めると言っておりました。合計、テントを借りる場合は８万1,000円の費用がかかると、このようにお聞きしました。
一方、組合員でない方は実行委員会に10万1,000円お支払いするんですね。この10万1,000円というのは何かというと、６万3,000円プラス３万8,000円なんですね。３万8,000円というのは、組合員が払っている年間の組合費４万8,000円から１万円を差し引いた額を加えた10万1,000円、そのほか、必要に応じてテント屋さんに１万8,000円、そうしますと合計11万9,000円かかるんです。このほかに、電気を使う場合は、先ほどありましたように、１ワット10円で、1,250ワットだと１万2,500円ということですから、要望に応じてさらに上積みされていくということなんですね。このような出店費になるということがわかりました。これはお聞きしますと、結構な負担で、なかなか大変だということを多くの出店者、窯元の方からお聞きしております。
次に、観光・地場産業振興の観点から陶炎祭を市や県はどのように位置づけているか、お伺いします。簡潔で結構です。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 地場産業振興の観点から陶炎祭を市、県はどのように位置づけているかというご質問でございますが、笠間市としては、本年で37回目という歴史の視点から、それから毎年増加していく入り込み客数からも大変誇れるイベントであります。
また、茨城県におきましても、交通渋滞対策や広報活動等でゴールデンウィーク期間中県内最大の重要なイベントとして従前より広く協力をいただいております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 笠間市も茨城県も重要なイベント、重要な行事であると位置づけてさまざまな支援をされているということを改めてお聞きいたしました。
それでは、笠間焼全体の生産額ということですけれども、1996年には約25億円、2011年には８億円に低下しましたけれども、2014年には14億円に回復したと、このようなことを一般質問でお聞きしました。その後、公式な調査は中止したので、現時点では不明ということでありますけれども、何らかの方法で調査できないんでしょうか。それが難しいのであれば、2014年よりもさらに回復したと、あるいは回復基調にあるとか、今の状況をどのように捉えているのか、その辺の認識を簡単にお伺いできればありがたいんですが、お願いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 質問にお答えします。確かに、調査のほうはしておりませんが、生産額の状況を見ますと、現状維持の状況が続いているのかなと感じております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） わかりました。現状維持ではないかというような推測ですね。それは大事な捉え方だと思います。
今お話がありましたように、間口３間、約5.4メートルで参加の出店費用は８万1,000円から11万9,000円程度かかります。多くの窯元が出店費用を重いと捉えているとお聞きしています。これ以上になりますと、陶炎祭への出店ができるのかどうか、考えざるを得ないとの声もお聞きしております。
このような中で、窯元の費用負担軽減の必要性ということについて、市はどのように捉えているんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 窯元の費用負担軽減の必要性ということでございますが、費用負担軽減の必要性につきましては、主催者側の笠間焼協同組合が判断することであると思っております。
○議長（海老澤勝君） 今のお話ですけれども、笠間焼協同組合も判断されると思うんですが、市が大事な政策だと考えて支援もしているわけですよね。ですからこの陶炎祭がこれからどういう経過をたどるのか、出店費が高くなれば、出店数は少なくなるかもしれませんし、笠間陶炎祭の盛衰にかかわることではないかと考えております。ほとんどの窯元はこの負担の重さを何とかしてほしいと思っています。関係者からもそのようにお聞きしています。陶炎祭の運営にはそれなりの費用がかかりますから、その費用負担として出店費が高くなっているんだと思います。運営主体の笠間焼協同組合も努力をして頑張っておられ、しかし財政的に厳しい状況ですから、そこに私はもっと安くすべきだということを言うのは筋が違うのではないかなと思っておりますし、もちろん笠間市も関係者の皆さん方が毎年努力されていることはわかっています。しかし、出店している窯元の皆さんのそのような思いに触れずして、この問題の本質に迫り、解決方法を見いだすことはできないんではないかと私はお話ししています。
さて、次ですが、市の補助と県に対する補助新設要望についてですが、まず初めに、市の補助増額は可能なんでしょうか。お伺いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 市の補助増額ということでございますが、笠間の陶炎祭は地場産業である笠間焼を振興するための需要開拓といたしまして、また、笠間市を代表するイベントとしてシティープロモーションの観点からも重要な位置づけにあると認識しております。
笠間市は、陶炎祭関連のほかに、笠間焼の振興を目的といたしまして、笠間焼産地後継者育成補助金790万5,000円や茨城伝統工芸品産地交流促進協議会負担金など、全体で2,176万4,000円予算化しております。現段階では、このようなことを考えますと、なかなか難しいのかと思っておりますが、需要開拓の成果を見きわめながら、今後検討していきたいと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 笠間市も大変一生懸命支援しているのがわかりましたけれども、財政がそう豊かでない中、これからも検討していきたいということについては注目に値する答弁かなと思っております。しかし、こう言うのも何なんですが、笠間市も大変なので、それにも限度はあるんではないかなと私は思っております。
次に、県に対する補助新設要望についてお伺いします。
私は茨城県が（仮称）陶炎祭出店に対する直接助成制度、あるいは伝統的工芸品産業の振興のための陶炎祭出店に対する直接助成制度を創設し、出店する窯元に直接支援をする、このことが必要ではないかと考えております。そのためには、笠間市として県に対して陶炎祭出店に対する直接助成制度創設を求めることが必要だと考えています。
この助成制度は、出店できることになった窯元に助成金を直接当面は１万円を補助する制度を考えております。笠間焼協同組合に直接支給するのではなく、参加できることになった窯元に直接助成できるようにする制度です。
その理由は三つあります。
一つは、費用負担の重さを痛感しながら、陶炎祭を通じて笠間焼の振興を図ろうとする多くの窯元の方々がいるということ、それから費用負担を抑制しながら陶炎祭を維持し、発展を目指そうという笠間焼協同組合の方々を初めとする多くの関係者がいるということです。直接助成制度はこの方々に対する確実な支援につながります。
第二には、茨城県の方針として今度産業戦略部と観光戦略部というのが新しくできまして、力を入れていると聞いております。その中で、産業戦略部は地域産業と支援事業を計上して地場産業の育成を図るため、伝統的工芸品産業地場産業の組合などに、新商品開発や販路開拓、後継者育成の取り組み等を支援するという政策を打ち出しております。また、茨城伝統的工芸品産業イノベーション推進事業費を拡充するとして、本県の伝統的工芸品工芸産地、３産地あります、結城紬、笠間焼、真壁石灯籠の振興を図るため、商品開発や販路開拓等の活動を支援するという方針を持っており、県の方針に沿ったものと考えております。
第三には、これに基づいて2016年から３カ年で約3,000万円の予算の事業が進められ、今年度で終了する予定だと伺っております。来年度以降は事業の検証を通じて計画が検討され、決定、実施になるものと考えます。この節目に当たって、市から県に来年度予算に、陶炎祭出店に対する直接助成制度を創設し、費用として１店舗１万円で総額250万円程度の予算化をするように申し入れることが大切ではないかと考えます。これは陶炎祭の維持発展、笠間焼の振興に寄与するものと考えます。
このような提案でございます。陶炎祭出店の直接助成制度という提案ですけれども、これについてどのようにお考えになるか、見解をお聞かせください。お願いします。
○議長（海老澤勝君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 県への要望ということでございますが、補助金の増額につきましては、先ほども述べておりますように、需要開拓の成果を見きわめて検討させていただきますということでご回答しておりますが、笠間の陶炎祭は来場者数の増加に伴い、交通渋滞が発生し、市民生活に不便が生じております。笠間市としては交通渋滞を解消するために必要なシャトルバスの運行や交通警備の設置委託料などで引き続き支援してまいりたいと考えております中、既に茨城県からは陶炎祭の会場である笠間芸術の森公園内の電気設備、それから給排水設備を整備していただいております。また、交通渋滞対策として笠間地区交通円滑化検討会を組織していただき、広域案内看板や横断幕を設置するなど費用を支出していただいております。本年度もイノベーション県負担金として830万円の支援なども受けておりますので、新たな補助制度を要求するのは難しいのかなと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 県もさまざまな支援を行って努力されているということはわかっておりますけれども、そもそも陶炎祭の一番中心の原動力、エンジンの部分は何かといいますと、笠間焼の出店している窯元の皆さんなんですよね。窯元の皆さんが疲弊して困難に直面しているときに、そこに支援の手を差し伸べるというのが大事なことであると思っています。県の予算、施策をより有効なものに拡充することにつながりまして、自分で言うのも何なんですが、非常にいい提案だと考えております。説明が必要であれば、関係者に行いますので、呼んでいただければ説明をさせていただきたいと思います。ぜひ、難しいとあきらめないで、この点もよく検討して進めていっていただきたいと思います。
次に、体験型ツーリズムの推進についてなんですけれども、パンフレットを持ってくるのを忘れたんですが、「第２次笠間市観光振興基本計画」という立派な冊子ができまして、商工観光課がつくったんですね。その３章基本政策、４、地域特性を生かした観光客誘致の推進、体験型ツーリズムの推進の中で、市内に点在する多くの陶芸工房、作品の魅力だけでなく、作家と直接会話ができる楽しみという記載がございます。陶房、作品、作家をつなぐ視点とその取り組みは、陶芸の里笠間の奥行きの深さを生かす方向になっており、発展性があると思っております。課題もあるものの、観光振興に寄与するものでありますので、今後の具体的施策に期待しまして、次に、
大項目３、東海第二原子力発電所の20年延長・再稼働から市民の安全を確保するために。
この項目に移ります。
まず、小項目①ことし11月の運転期限までに必要な原子力規制委員会による三つの審査がございますが、この三つの審査とは何なのか、その項目を簡潔にお答えください。お願いします。
○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） ３番石井議員のご質問にお答えいたします。
11月の運転期限までに必要な原子力規制委員会による三つの審査でございますが、まず一つ目といたしましては、発電用原子炉の原子炉施設の位置・構造及び設備、発電用原子炉設置者の技術的能力等が基準に適合しているかどうかの設置変更・許可基準審査がございます。
二つ目といたしましては、発電用原子炉施設の設計及び工事に係る品質管理の方法等が設置変更許可基準と整合しているかどうかの工事計画審査がございます。
三つ目といたしまして、保安規定に定める発電用原子炉施設の保安のために必要な措置が核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたもの、または発電用原子炉による災害の防止が十分であることの審査がございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） わかりました。それでは、その中の設置変更許可の内容を項目で結構ですので、簡潔にお答えください。お願いします。
○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 主な項目といたしましては、火山等の対策についてとか、竜巻対策について、津波対策についてなどがございます。また、火災対策等の審査等もございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今お話があった審査に関しては専門家から疑問の声が出されております。
さて、停止中の東海第二原発の核燃料棒はどこに保管されていますか。原子炉圧力容器の中にあるのかどうか、また、稼働中の原発が起こす過酷事故は停止中の原発に比べて格段に大きな影響があるといわれています。停止中の原発と稼働中の原発事故による市民への影響はどのような違いがあるか、お伺いいたします。簡潔にお願いします。
○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 初めに、停止中の東海第二原発の核燃料棒はどこに保管されているのかというご質問でございますけれども、原子力容器の中にあるわけではございませんで、日本原子力発電株式会社によりますと、現在は原子炉圧力容器内の核燃料棒は全て取り出されている状況でございます。原子炉建屋内の使用済み燃料プール内に保管されておりますので、原子炉格納容器に核燃料棒はない状況でございます。
次に、停止中の原発と稼働中の原発事故による市民への影響につきましては、核燃料がある限り、万が一事故が起きた場合、原子炉をとめる対策、燃料を冷やす対策、放射性物質を閉じ込める対策により、収束すれば、停止中、稼働中にかかわらず、大きく変わらないと考えているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今のお答えですけれども、核燃料棒は原子炉圧力容器、すなわち反応容器から取り出されて冷却用の水冷のプールの中で冷却されていると伺いました。
それから、停止中と稼働中の原発事故については、それはかなり違うんではないかなと。同じということは言えないと思います。結論から言えば、格段の違いがあると専門家も指摘しており、同じであるということではありません。
次に、東海第二原発の安全性に対する次のような疑問が出ておりますけれども、見解をお伺いします。
一つは、新規制基準では、「総延長が1,400キロメートルに達する電源ケーブルは難燃性ケーブルを使用することとし」となっておりますけれども、難燃性ケーブルへの取りかえというのは全体の半分程度、その他は難燃性のシートで覆うなどの代替措置で原子力規制委員会は合格させようとしています。電源ケーブルに不都合があれば何が起こるか、原子炉運転が立ちゆかなくなり、制御不能となる危険性があると指摘されております。
２番目には、「格納容器等の爆発が心配される際には、ベントを行い、環境に放射性物質を放出する」としております。フィルターで1,000分の１程度に少なくさせるので問題なしという姿勢なんですけれども、事故時には1,000分の１とはいえ、大量の放射性物質を放出することになり、影響ないとは言えず、住民の安全を脅かす懸念があります。
第３に、炉心シュラウド、シュラウドサポートに40カ所に及ぶひび割れが生じています。厚さ50.8ミリメートルの金属製容器の欠陥の深さが52％近くになる26.6ミリメートルになると技術基準に適合しなくなるが、それは稼働後74.5年であり、20年延長は問題ないという判断をしているそうです。
そもそも、厚さ50.8ミリメートルの半分以上である26.6ミリメートル以内の欠陥であれば、技術基準に適合していると主張しているものであり、その技術基準自体が確実な安全基準なのかどうか、疑問が出ております。
ちょっと見づらいんですが、これ、原電が発行した資料でありまして、これ、原子炉圧力容器の中にある炉心シュラウドという重要なものでありまして、その厚さが50.5ミリあるうちの26.6ミリメートルを超えないと、26.6ミリメートル以内であれば技術基準に適合している、これについては専門家ははっきり言ってこの審査基準には大変大きな疑問を持っております。
さらに、Ｓｓ基準地震動による評価ということも言っておりますけれども、このＳｓ基準地震動による評価そのものも、これも疑問があると専門家はおっしゃっております。
第４には、金属はある温度以下になると延性や展性が低下し、衝撃に弱くなります。この境界温度を脆性遷移温度といい、原子炉圧力容器では核分裂反応で多くの中性子が発生しまして、その照射が続くと脆性遷移温度がだんだん上がってくるといわれています。その中で格子欠陥というのが生じまして、原子配列が乱れてより高い温度でも壊れやすくなります。それから欧米では義務づけられているコアキャッチャーという装置がございません。
東海第二原発は当初30年の予定で運転が開始された後に10年延長されて40年になった老朽原発です。これをさらに20年延長して最大60年間稼働させようという計画であります。これは大変危険なことであります。これらの懸念に対して安全性を保証するための確実な論拠を原電や原子力規制庁は国民に示していないと、これも多くの専門家が指摘しております。
見解を伺います。
○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 東海第二原発の安全性のご質問でございますけれども、現在原子力規制委員会によりまして新規規制適合審査のほうを行っておるところでございまして、さまざまな安全対策を講じることを国が求めているところでございますので、市としての見解は控えさせていただきたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今、原子力規制委員会は三つの審査を進めるために、かなり前のめりの姿勢になっているんではないかとマスコミで言われています。このまま審査を続けて結論を出したとしても、大変不安でしかたがないと、これは問題だと再審査をやり直せと、審査をやり直すべきだとこのような専門家の指摘がありますし、多くの市民、国民も思っております。
審査のやり直しについて、市の見解をお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 再審査ということのご質問でございますけれども、現在原子力規制委員会におきまして新規制基準に基づいた審査が行われているところでございます。審査の結果につきましては、原子力規制委員会が判断するものでございますので、審査をやり直す必要性の判断は市としてはいたしかねないところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。
◎総務部長（中村公彦君） それでは、東京電力は東海第二原発20年延長・再稼働に必要な工事費用1,740億円への支援を日本原電に行う意向を示しています。茨城新聞５月31日付では、その理由について、「福島の責任を全うできる資金を確保するため、東海第二の受電は有望だ」と述べたと書いてあります。
これに対して、原子力規制委員会は国の支援を受けている東電が原電を支援をするということが許されるのかと。社会への説明責任を果たし切れていないと批判しました。そして福島原発事故に遭われた方々に賠償責任をその費用で果たすべきだと考えます。
このような支援の一方、東電は和解住民の和解協議を打ち切る、それから市町村からの賠償請求に対して返還率は、守谷市では3,300万円の請求に対して426万円で11.4％、水戸市は45％、日立は22％、阿見町にいたっては５％しか補償がされておりません。東京電力が被害住民や多くの自治体に賠償責任を果たさないまま、東海第二原発再稼働のために多額の費用を充てようとしていることに対し、住民を守る自治体として市はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 東京電力によります支援の関係でございますけれども、報道等によりますと、東京電力ホールディングスの支援につきましては、「支援する意思はあるが、最終決定ではなく、法的拘束力もない。このことから現状では決定できない、または支援しない可能性もある」としておりまして、最終的な決定は総合的な検討結果を踏まえて判断するということになっております。再稼働に必要な工事費を支援する・しないにかかわらず、国と事業者でございます日本原子力発電株式会社並びに東京電力ホールディングスの問題と考えているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君。時間がありません。
◆３番（石井栄君） それについては言うことはあるんですが、最後に時間がなくなりました。
一つだけお聞きします。繰り返しますが、笠間市では、避難計画をつくりましたけれども、この避難計画の実効性についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 広域避難計画でございますけれども、こちらにつきましては、30キロ圏内にある笠間市民の方を栃木県内の５市町に早急に計画的に避難させるということが目的でございまして、実効性につきましては、これから県内14市町村のほうと協議を進めながら実効性のあるものにしていきたいと考えているところでございます。
◆３番（石井栄君） 実効性がないということを伺ったと思います。
それでは、時間になりましたので……。
○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 今、実効性のないというお話をいただきましたけれども、この計画につきましては、いち早く笠間市は避難先の５市町村と協議をまとめまして市民の方に避難先と避難経路をいち早く説明して有効な避難の手段と考えているところでございます。
◆３番（石井栄君） それでは終わります。
○議長（海老澤勝君） 石井 栄君の質問を終わります。
ここで暫時休憩します。11時15分より再開いたします。
午前１１時０４分休憩
──────────────────────
午前１１時１５分再開
○議長（海老澤勝君） 休憩前に続き、会議を再開いたします。
次に、17番大貫千尋君の発言を許可いたします。
〔17番 大貫千尋君登壇〕
◆１７番（大貫千尋君） 議長の許可を得まして、17番一般質問をやらせていただきます。
最近、気になる点について３点。
まず最初に、大項目１、当市の青少年育成の取り組みについてと抽象的な文言ではありますが、最近私が知り得た範囲の中でとても驚いた点がございましたので、質問させていただきます。
日本国中に、ここ数年来、約３万人近い行方不明者、特に青少年が対象ですね、義務教育が終わって18歳から選挙権は出るようになったわけですが、20歳未満の俗にいう未成年者が全国で約３万人行方不明者がいるという現状を私が知って驚愕したわけでございます。
当市は２町１市が合併して８万有余人の市民がいるわけでありますが、その約45％に当たる人数の青少年が行方不明になっていると。その行方不明者の中の何人かがテレビや記者の取材を受けて、今の置かれている現状の説明なんかも見聞きしたことでありますが、当市において、笠間署、茨城県警を通して、対象者というのは何名ぐらいいるか、ご存じならばお答え願いたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 17番大貫議員のご質問にお答えいたします。
笠間市においてということですが、茨城県警では市町村別には公表しておりません。県内の状況につきましては、平成29年度に記者会見で発表した人数が出てございまして、それによりますと、10代で466人、20代で655人ということで、10代から20代の若者が合計しますと1,121人いるという情報がございます。
○議長（海老澤勝君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 約千数百名の人が行方不明になっていると、そういう現状を踏まえた中で、当市として教育長もしくは教育次長にお答え願いたいんですが、どのような取り組みといいますか、義務教育の課程の中、また、家庭教育の指導、いろいろな角度の中からどのようにこの問題について取り組みをなされているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 当市における取り組みでございますけれども、笠間市教育振興基本計画において、「役に立つ人づくり」、「郷土を愛する人づくり」、「心身ともに健康な人づくり」を基本方向として、将来を担う子供たちの育成に取り組んでいると定めておりまして、この計画に基づきまして子供を取り巻く環境に対応するために、笠間市青少年相談委員会による青少年健全育成に協力する店への訪問活動、地域の祭りや卒業式の巡視、中学校へ訪問しての意見交換などを実施しております。
また、子ども会育成連合会が主催する体験活動への支援、高校生会活動を通じた地域人材の育成、市民の会による主体的な活動への支援など、学校や地域、関係機関との連携を強化し、青少年の健全な育成に努めているところでございます。
家出等による行方不明者ということになりますけれども、子供たちは家族は学校の期待に沿おうと奮闘して、その過程に応じて怒りとか失望とか憤りとかといった感情的なストレスが家出等に結びついていくということで、行方不明ということになっているのかなと思うんですけれども、そういった家出をした子供たちというのは学校とか家庭とかで落ち着ける場所ではないということが現状にあるかと思います。安心感ということが一番大事だと考えておりますので、一人一人が自己実現できるような、当然のことながら学力向上はもちろんのことですけれども、豊かな心、健やかな体を育むために、自己実現が可能な教育を進めていきたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 今のお答え、十二分に理解できるわけでありますが、行政が携わる中に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校と、今経済的にはいろいろ各家庭大変な方たくさんいらっしゃると思うんですが、教育に関しての教育費の拡充という問題、恐らく近い将来、大学教育まである程度の経済的な支援を、日本の国民であり日本国の住民権を持っている方々のお子さん方はそういう政策の中に入ってくるんだと予想ができますが、ただ、今の現状の中で、例えば中学校卒業して不登校になってしまった、高校を卒業して夏休みで高校をやめてしまった、そういう行政の網から外れてしまう、また、教育委員会並びに学校の教育課程の中では、生徒でいればある程度相談も受けられるといういろいろな形の手段があろうかと思うんですが、未成年全般に対しての何らかの対策というんですかね、やはりこれは人材面においてもものすごい市の財産なんですね。そういう観点からも、そういう子供たちも何かあれば気軽に相談に行ける、親もプライバシーを尊重してもらって相談に行けるというような、当市の中には結構公務員の方とか、教育関係にお勤めだった方とか、いろいろな人材の方がたくさんおるかと思うんです。行政の中だけでなく、ボランティアの立ち上げですか、そういう形の中で気楽に住民の方々が、いじめの受けている子供、例えばいろいろな例の中で、気軽に相談に行き元気をいただく、または自分の人生の方向性をある程度決定づけるためのヒントをもらったりとかというボランティアの養成ですかね、そういうものが立ち上がっても私は決して不思議ではないと思っているんです。
というのは、今現在、笠間市内においても人口の増減は合併した笠間市全体では横ばい、微減、旧笠間市が急激に今人口が減ってきておりますが、そういう中にあって、日本も国策として少子高齢に対して、どのようにしていったらいいかというような大きなテーマのもとに取り組んでいるわけなんですが、それに対して具体的な形が現実には見えてないんですね。だからこれは早急に、全国で３万人、茨城県内にも20代も含めれば2,000人弱のそういう方がいらっしゃるということは、これは大変な問題だと私は思うわけであります。
今後、要望ではありますが、できる限りの努力をしていただいて、学校関係から俗にいう教育委員会の網から外れてしまうような方々についても、青少年の育成に真剣に取り組んでいただければと思います。庁舎内だけじゃなくて、いろいろな意見を多くの笠間市民一人一人が持っている大きい知恵や行動力や、そういうものも笠間市の財産なわけですね。ですから多くの方に呼びかけをしていただきながら、青少年の健全な育成、これを当市の行政の中の一つの柱に加えていただいて、笠間の子供たちは皆すばらしいんだと、明るくて健康で、それは笠間市民の中に、各界、各層の中に子供たちを温かく見守って健全な社会人として成長できるようにみんなして努力しているんだと、子供は地域の宝なんだというような意識を高揚していただければと思います。もし、何かご意見があれば。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 議員おっしゃるとおり、教育委員会といたしましても、学校における小・中学校までは相談体制といたしまして、一人一人の背景といいますか、困窮も含めましてスクールソーシャルワーカーを配置してどういった支援が必要かという相談体制は整ってございます。
しかしながら、高校を卒業した後であるとか、今現在不登校、高校に行ったとしても、引きこもりになったとかという課題があることも認識してございます。そういった中で、将来働くことができ、一人一人が健全に生きていけるような社会にするために相談体制は構築していきたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） よろしくお願いしたいと思います。
では、③の今現在笠間市において、小学校、中学校、高校、大学という形で、また、学校へは行かず、職人の世界で働き手になるんだと希望されて、そのように進んでいる方もいらっしゃるでしょう。そういう中で、基本的な今現在の義務教育が終わった方々の定住率というんですか、笠間市内に住んでいただけるという方々の統計なり、推移がつかんでいるんでしたらば、お答え願いたいと思うんですが。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 青少年の定住率についてということでございますが、年齢別人口統計によりますと、平成30年３月31日現在、４年生大学卒業時の年齢である22歳の人口は642人でございます。その５年前の17歳の時点では762人であったことから、５年間で120人の減少となっております。高校卒業から大学卒業にかけての年代で、進学や就職等により住所を移す傾向があると思われます。
また、定住化施策の参考とするため、平成29年度笠間市成人式に出席した新成人562人に対してアンケートを行ったところ、322人からの回答がありました。その結果からなんですけれども、「笠間市に住むことについてどう思いますか」の設問に対し、「笠間市に住み続けたい」「今後戻りたい」といった方が29％、「住みたくない」が５％、「わからない」「こだわらない」が63％の回答がございました。
教育委員会といたしましては、市内小・中・義務教育学校において、笠間史学というものがあるんですけれども、その史学に基づいた郷土教育を行いながら、地域に対する関心や理解、愛着を深め、将来郷土を愛し、地域を支えることのできる人づくりを行ってまいりたいと考えております。
○議長（海老澤勝君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） ３割の方々ができれば笠間市に戻って生活をしたいと望まれているということはうれしい話であります。
身近な小さな話ですが、結局、今の小学生、中学生、高校生、朝食を取らない若者が多くなっている傾向にあるというようなお話について、地域のボランティアで子供たちに朝食を食べさせてあげるというような試みをなさっている市町村があるようなニュースを聞いたことがあります。それもあくまでもこれはその地域の子供たちを思う方々が自分たちのポケットマネーで、また続けた中で、行政側もまるっきり知らんふりできなくて、原材料費の３割、４割を市のほうで提供しましょうというようなことで、最初１カ所で始まったそういうボランティア活動が今数カ所になって、うちに引きこもっていた子供たちも結局食事をしに来るようになって、おばさんやおじさんやいろいろな方々と温かい朝ごはんを食べながらいろいろな話をした中で、学校に行ったり、社会復帰を目指してやるようになっているような、要は、行政が全てではありませんが、行政がボランティアの育成や市民のいろいろな意見に耳を傾けて、そういうことをしたい、そういうことをしてやりたい、そういう方々を側面から支援するような行政の体質づくり、笠間市全体が温かい地域であって、子供たちは市の財産なんだと。将来はこの子供たちに自分たちは年老いたときに世話になるんだから、今この子供たちに我々ができることをやってやろうという気運が醸成できるような教育委員会の体制、または教育委員会ばかりじゃなくて、笠間市全体の行政体質がそのように向かっていただければと思います。
特別、意見がなければ次に移りますが、どうですか。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 教育委員会といたしましては、将来の子供たちは市の宝でございます。地域と学校が協力し合いながら社会全体で育てていきたいと考えます。
○議長（海老澤勝君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 次の質問に移ります。
先ほど来、石井議員のほうからも東海村の原発のことについていろいろお話があったと思うんですが、ことし３月17日、ＮＨＫのあるドキュメント番組で、大杉 漣さんがこの間亡くなってしまったんですが、主演をしました記録映画といいますか、福島原発の地震がありました、津波が来ました、いろいろな手当てがむなしく一つの原発が水素爆発して、続いてまた時間をおいてまた水素爆発してしまったと、そういう番組を見た中で、国の対応、いろいろ考えた挙げ句に東京消防庁が総出動して対応に当たった、そういう中で、正直申しまして、日本の国は原子力発電所をつくったり、原子力の技術については世界で３本の指に入るぐらい優秀な技術はもっているわけであります。
しかし、私はその記録番組を見た中で、非常に残念だなと思ったのは、明らかに確かに地震もありました、津波もありました。しかし、所内に原子力発電所をつくった当初の、いろいろな型、いろいろな機種があるかとは思うんですが、こういうときにはこういうふうにするんだと、こういうときにはこういうふうにしなければならないんだという、要するにそういう一つの判断基準になる訓練が実際はなされてなかった。右往左往する中でそういう結果になってしまった。私はある面で言えば、この40兆円、日本の国家予算の約半分ですよ、そういう被害を、人的・金銭的な被害を与えて誰一人刑務所に行ってない。それが今の日本の国家の姿なんですね。辞任、辞職した方はいらっしゃるでしょう。退職金が一部減った方もいらっしゃるでしょうがね、正直申しまして、いまだに中国や国によっては日本の農産物を輸入の解禁をしない。日本では福島沖の魚も食べられるし、福島県の一部の農作物も食べられるような基準以下になったと。しかし、一連の一つの事件、事故を見たときに、私は明らかに人災であると、これは人の責任だと。それを自然の災害や地震が起きたからどうのこうの、要するに自然の現象がこういう形になったと言ってしまって覆い隠してしまうことは、また同じ間違いを日本の国が行ってしまうと。
往々にして、日本の国民性というのは戦後経済成長を追う資質の中で、昔の方が言ったことを守らない。現実に福島沿岸で女川という地域では、国の指導も県の指導も聞かなくて、防波堤はつくらないと。それはなぜかというと、300年、400年、200年前に、この下にはもう人は住んじゃいけないんだよという碑が建っていたり、いろいろな人のあれが歴史の中で教訓として言い伝えようとした先人の努力があったわけなんですが、その先人の努力を全く無視した形で同じような災害を受けているわけなんです。これが現実なんです。だからそういう過程の中で、結局、我々市民もきちんとした問題に対する結論と将来に対する展望と教訓を深く刻み込んで、それを後世にきちんと伝えていくという作業を我々の責任でやっていかねばならないと思うわけです。
そういう中にあって、当時の思い起こしていただいて、笠間市の受けた影響についてお答え願いたいと思います。
○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
◎総務部長（中村公彦君） 当時の笠間市の影響でございますけれども、笠間市におきましても農産物の出荷停止というものがございましたり、原子力発電とは直接関係はございませんけれども、地震に対しましては多くの被害を受けたところでございまして、３割程度だったかと記憶してございますけれども、屋根のほうに被害を受けた家屋等がございました。それに含めまして、断水であったり、停電であったり、東日本大震災においては本市においても大きな被害を受けたところでございます。
○議長（海老澤勝君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） １カ月か20日ぐらい前、七会村のコシアブラが放射能が出てしまって食べられないんだよというような話も受けました。また、生態系の影響もいろいろ出たように聞いております。
そういう中にあって、今東海村に日本で初めての原発があるわけでありますが、設立から40年、今再稼働を目指して努力なさっていて、再稼働が認められればあと20年、築60年使用するようなお話を聞いておりますが、基本的に私は３月17日のドキュメンタリー番組を見た中では、私も政党には所属しておりますが、政党を離れた中で私個人として東海村の原発の継続という問題は反対の立場を取らざるを得なくなりました。
それは、それだけのいろいろな事件、事故を予想した中であっても、基本的に対応能力というんですかね、つくる能力はあるけれども、それを何かが起きたときに対応する能力、訓練がまだ日本の国の中ではできてないように思うわけなんです。地震が起きたから福島原発が、直接核施設が物的被害を受けたとかそういうことじゃなくて、冷却水の問題やいろいろな問題が絡んだ中であの事故になったわけなんですが、まず初期対応がきちんとできていなかった。それは日本の原発全体に対してそれを管理運営をしている人たちがもう一回管理運営に対して自信を持てる、そういう体質を我々国民に示していただけない限り、東海村の原発は一番居住している人数が日本中のどの原発よりも要するに人口密度が高いんですね。合併前の旧友部はほとんど入ってしまう。私が住んでいる旧北川根も入ってしまうし、大田町も入ってしまうし、旧友部が全部30キロ範囲内に入ってしまう。これは町を挙げて真剣に運転継続に関しては反対をしていかなければならないなと現時点では思っているところであります。
原発の再稼働に向けて、万が一事故があった場合、どうするんだ、こうするんだ、どの市と提携してそちらに避難させてもらうんだ、いろいろシミュレーションはあろうかと思うんですが、先ほど石井議員の質問の中にもいろいろお答えになったので、具体的なお答えは結構でございます。そういう中で、我々議員も職員も一度起きたあの悲惨な事故のことを忘れないで、後世にきちんと伝えていくということをやっていただければと思います。この質問は終わります。
次の質問に移ります。
３、市民生活環境の整備について。
抽象的な質問の内容ではありますが、具体的に申しますと、その地域、その地域の特性に応じた人口移動の問題やいろいろな形の中で、その地域に合わせた市としての計画というんですかね、見直し、そういうことが今日なされているのかどうか、現状と今後の展望についての認識をお答え願えればと思います。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 17番大貫議員のご質問にお答えいたします。
地域別の用途指定のことをおっしゃっているのかと思うんですが、地域別にどういった指定をして、どういった計画をしているかということにつきましては、都市計画分野を総括いたします笠間市都市計画マスタープラン、この概要についてご説明させてもらいます。
マスタープランにつきましては、市の20年後の将来像を描きまして、その実現に必要な都市計画に関する基本的な方針を20歳以上の市民の方を対象としまして意向調査をしました。それと関係団体や一般公募による市民会議並びに学識経験者や議会の代表を含む策定委員会での議論など、幅広いご意見をいただきまして、平成21年３月に策定したところでございます。
マスタープランでは、市内を五つの地域に区分いたしております。地域ごとの現状、それと課題を整理した上で将来像を示し、地域別の構想とそれを実現するための施策を示しております。
用途地域につきましては、旧笠間地区、友部地区、岩間地区の各市街地に住宅系及び商業系の用途地域を、友部スマートインター及び岩間インターチェンジの周辺につきましては、工業系の用途地域を指定しておりまして、用途地域の合計は約949ヘクタールとなっております。
また、地域医療センターかさまの周辺におきましては、約13ヘクタールの地区におきまして既存の土地利用を維持・保全していくために新たに用途地域を指定する手続を現在進めているところでございます。
都市基盤の整備に関しましては、都市再生整備計画に基づきまして、ＪＲ友部駅及び岩間駅の橋上化、友部駅周辺道路、それと芸術の森公園周辺の整備、そのほか都市計画道路、岩間駅東大通りの整備、また駅周辺整備活性化プランに基づきまして、稲田駅周辺の道路及びポケットパーク並びに岩間駅周辺道路の整備が完了したところでございます。
都市再生整備計画につきましては今年度で終わる友部駅周辺もございますが、岩間駅周辺につきましては来年度をもちまして全体的な計画を終了させる予定でございます。
○議長（海老澤勝君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） いろいろ、るる研究したり、勉強したり、計画を立てたりなさっているとは思うんですが、具体的な話を申しますと、やはり行政の生の目線、紙に書いた文字じゃなくて、計画を立てる方々が実際その地域に行ってみる、そういう中で、いろいろな意見、旧笠間市は人口が減っている、人口が減っていると言いますが、私はいろいろな角度から旧笠間市を見た場合、旧笠間市はものすごい財産を持っていますよ。ただ、残念なのはその財産に気づかない、手を加えない、方向性や計画がきちんとしてない。
８月末か９月のころに七会村に近いほうの笠間に行ってみると、稲穂が黄金色になって周りの風景がきれいな形で、農家１軒１軒きちんと手入れをなさって、ああいうものを一見するだけでも一つの値打ちがある。そういうものの見方、捉え方を実際自分たちの足で歩いて、いいところをどんどん探して歩くような、ギスギス書類につくればいいんだ、顔を出せばいいんだ、何月何日までにマスタープランをつくらなきゃならないんだというような仕事のやり方をしていると、確かに絵に描いた形ではすばらしいものが出るかもしれませんが、より具体的な、旧笠間市の話ばかりではあれなんですが、旧笠間市の一つの日本一になる可能性を秘めている笠間城がありますよね。確かに、お稲荷さんにも人が来てくれて、今度井筒屋さんも直ったから、はっきり言えば、全体的な観光資源から見ると、お稲荷さんにしても、今回の井筒屋の整備にしても、要するに玄関先を清掃した感じにしか私は見えないんですよ。あそこの絵自体が安土桃山以前の情景を描いた絵が、絵だけでも国宝になっているんですね。その配置図が。国宝になっているんですよ。だから真剣に笠間で日本一になるものは何なのか、私も友達らと真剣に探したときに、あの笠間城以外にないんです。佐白山を含めたね、独立峰の中で。だからものの見方、捉え方、あとは笠間を真剣に観光開発したいんであれば、市内を流れる涸沼川をコンクリートのブロックで護岸をやるような、そういうセンスではだめですよ。土木事務所ときちんと話をして、地元に御影石があるんだから、歩みは遅くても、きちんとやはり御影石で護岸工事をやって歴史的財産にそうすればなるんですよ。
時間がないからかいつまんで話しますが、私よく時代劇好きで、岡山県のほうに、時代劇で川船が通ると大体７割ぐらいはそこで撮影するという場所があるんですよ。「鬼平犯科帳」も「剣客商売」もみんなそこでやるわけですよ。そういう場所を笠間市でつくればいいんですよ。東京から近いし、映画会社だってドラマ会社だって近いわけなんだから、発想を転換して、いかにきちんとした形を取っていけるか。
あとは、人がたくさん寄ってきて、住宅がたくさんできそうな所は前もって道路を整備しておくんですよね。ある程度、家が張りついちゃってから道路整備なんかやったんでは、それは消極的な行政なんですよ。実際、上下水道を完備して、きちんと片側歩道ぐらいの道路を住宅が張りつきそうな所につくってやれば、勝手に開発業者が入ってきて、勝手にそこは住宅地になるんですよ。後追いじゃなくてね。借金してもいいから、先行投資をして住宅地域を整備をする。そこに住んだ人が後で不幸な目に遭うんですよね。住宅会社、確かに宅地造成の中だけは６メートルの道路がありますけれども、実際は一歩外へ出てみると、排水もない４メートルの道路を通らないと本通りに出られない。だから能動的に積極性をもって地域の財産を生かせるように頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 議員おっしゃるとおり、いろいろな計画を立てる上では、机上だけでやるというのは当然我々も十分考えてございます。やはり地元のほうに足を運んで地元の方の意見を聞いて、何が課題でどういったことで進めていくのかということを考えながら、今後計画を立てる上では十分に気をつけてやっていきたいと思っております。
あと、涸沼川の護岸の整備とかそういったお話がございましたが、それは非常に大事は話であって、それは県事業も含めて今後詰めていきながら、よりよい笠間市全体のそういった整備に努めて参りたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 大貫千尋君の質問を終わります。
ここで昼食のため暫時休憩します。午後１時より再開いたします。
午後零時０２分休憩
──────────────────────
午後１時００分再開
○議長（海老澤勝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
17番大貫千尋君が退席いたしました。
次に、18番大関久義君の発言を許可いたします。
〔18番 大関久義君登壇〕
◆１８番（大関久義君） 18番市政会の大関久義であります。先に通告いたしました
１、笠間市のふるさと納税について。
２、平成30年度重要事務事業の中から、小・中学校の校舎等の環境向上の推進事業について。
３、高齢者等世帯に対するごみ出し支援事業について
の３項目について一般質問を行います。
質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
１番目のふるさと納税については、ちょうど１年前、昨年６月の定例議会でも聞いておりますが、あれから１年が経過いたしましたので、ふるさと納税の状況や比較についてお伺いしたいと思います。
去る４月24日の茨城新聞にふるさと納税の記事がトップ面に書かれておりました。それによると、「ふるさと納税で明暗」という大きな見出しとともに、「人気返礼品で増、３割に抑えて減」との見出しがついておりました。2017年度の県内市町村のふるさと納税、これは12月末現在ということでありましたが、それによりますと、五霞町やつくば市がポータルサイト契約や返礼品の充実により納税額を伸ばしていると報道がありました。そこには市町村のふるさと納税の実績の表があり、笠間市は県内で31番目に記載されておりました。そこであらためて県内の順位と納税実績表を見てみました。１位が境町、２位が日立市、３位が守谷市であり、いずれも納税金額は１億円を超えておりました。特に境町においては１億8,700万円となっており、トップの座についております。４位が稲敷市、５位が古河市でありました。
昨年度はといいますと、やはり１位が境町、２位が日立市でありました。しかし、昨年３位の常総市、４位の大洗町、５位の石岡市の名前はありませんでした。３位には守谷市が入りました。守谷市は昨年は43位のワースト２位でありましたので、大躍進の上位に入りました。実に驚きであります。４位の稲敷市では前年度比709％の伸びとなっておりました。そして昨年最下位であった44位のつくば市では、前年対比835％と伸ばし、最下位から20位まで伸ばしてきました。
私たち笠間市の昨年の順位は32位であり、その前の一昨年は24位でありました。
「人気返礼品で増、３割に抑えて減」とのことで新聞報道でありましたが、非常に気になるところであります。伸ばしている市町村とそうでない市町村との差の開き方は大きくなってきております。さらに、県内44市町村のうち、半数の市町村は前年対比を下回っているようでありました。
そこで、笠間市のふるさと納税についてお伺いいたします。2017年度のふるさと納税の実績と今後について、以下何点かお聞きいたします。
まず、笠間市のふるさと納税前年対比についてお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 18番大関議員のご質問にお答えいたします。
前年対比についてのご質問でございますが、本市に寄附をしていただきましたふるさと納税につきましては、平成28年度の人数が914人で金額は1,754万2,000円でございました。平成29年度が人数ですと1,079人で、前年に比べまして165人の増、金額は2,073万1,000円でございまして、前年に比べまして318万9,000円の増、金額の前年比でございますが、118.2％でございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 昨年度よりは165人増となっており、そしてまた金額も増であったということであります。ただ、なかなか以前に比べると順位が上がってないというようなところも見られますが、次に、県内他市町村44市町村との比較についてお伺いしたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 県内他市町村との比較についてとのご質問でございますが、県内の順位につきましては、平成29年度の実績はまだ確定がされておりませんので、現在公表されております平成29年４月から12月まで、９カ月間で納税された額を比べたものにおきまして、本市では、前年同月比で若干増加してございますけれども、県内44市町村のうち、31位という状況でございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 新聞でも同じように、これがそうなんですが、31位ということでありました。
そこで、笠間市でふるさと納税の取り組みについてどのようにしているのかお伺いをしたいと思います。昨年よりは少し上がっているというような状況であります。昨年と変わったこと、そして特に力を入れた点などをお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 本市のふるさと納税の取り組みについて、昨年と変わったこと、特に力を入れた点等についてとのご質問でございますが、ふるさと納税の受付事務につきましては、平成26年度からサイトの運営や返礼品の送付など一括して事業者に委託をしてございます。受付サイトのデザインやＰＲ、また返礼品の新規開拓や発送業務の管理、業者の対応方法のさらなる充実を図るために、今年度につきましては、プロポーザル方式によりまして新たな事業者を選定し、事業推進を図ってきてございます。
また、返礼品につきましては、笠間市の特産品など平成29年度中に栗プリンやブリーベリージャム等11点を追加してございまして、今年度も新たな返礼品の開拓や納税額による返礼品の選択方法の変更、こちらはこれまで１万円、３万円、５万円といったグループ分けで返礼品を用意しまして、その中から寄附金額に合わせて返礼品を選んでいただくというような形でございましたけれども、今回、返礼金額に合わせてお好きな返礼品を選べるように、または返礼品を選びますと必要な寄附金額が示される、そういった自由に寄附ができるように変更してございます。
こういったように、随時見直しを行いながら、納税しやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 去年からプロポーザル方式で業者をかえたということであります。私もホームページ等々を見ました。それが大きく変わっておりました。今まではふるさと納税あるいは、さとふるとかいろいろなものがあるんですが、そこで検索してもなかなか笠間市のふるさと納税の欄まで届きませんでした。今度は、ふるさとチョイスをクリックすれば、すぐ笠間市のふるさと納税返礼品にたどり着けるようになりました。
そしてそれらを見てみました。１万円での返礼品としては、笠間市の人気ランキング１位は栗２キロ、２位は梨（幸水）５キロ、３位には本場韓国の味手作りカニキムチが掲載されておりました。
また、納税額１万円の新着のお礼品としては、柳原果樹園の梨（幸水）５キロ、笠間栗プリンと栗ジャムセット等が紹介されておりました。さらに、星印がついた特集記事として、
宍戸ヒルズカントリークラブが画面いっぱいに紹介されており、同時に、笠間市の絶品ローズポークお肉の紹介もされていました。いいねと見入ってしまいました。そのほかにも自然薯とか、焼き芋焼き栗セットとか、陶芸体験利用券など、たくさんの紹介がされておりました。とてもよかったと感じました。
しかし、対応の仕方、返礼品によってでありますが、隣町の城里町では前年比14％となり、県内での納税額が最も落ち込んでしまいました。見てみますと、昨年まで１万円で20キロの米の返礼品を去年は半分の10キロに半減したと、多くの返礼品の割合を３割以下に抑えたなどが原因ではないかとのことでありました。
また、上昇した市町村を見ると、ふるなび、ふるさとチョイスといったポータルサイトと契約し、全国ランキング上位などに紹介されたことなどが挙げられるとのことでありました。笠間市では前年より伸ばしています。しかし、まだ31位であります。伸びしろはたくさん残っていると思います。ぜひともベストテンを目指して取り組んでもらいたいと思います。
ポータルサイトとの契約の差で納税額の差が出てくると思うのでありますが、いかがかとお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） まず、ホームページの変更で見やすくなったというおほめをいただきまして、ありがとうございます。
昨年から総務省の通知によりまして、ご指摘がありますように、返礼品の３割上限ですとか、あるいは家電など種類や地場産品以外のものの制限、市民の方の返礼廃止など幾つかの制約もかかってございます。それぞれの自治体で対応はさまざまでありまして、ふるさと納税の額に大きな影響が出ている所もあることを存じてございます。
そのような中で、本市におきましても、新たな返礼品の開発や、情報提供の仕方、あるいはイベントでのＰＲを通しまして、わずかずつではございますけれども、手応えを今感じてきているところでございます。
ご質問にございました
インターネット、あるいはウェブサイトの影響が非常に大きい、これにつきましては私どももそのように認識をしてございまして、現に、本市におきましても、ふるさとチョイス、先ほどお話がございましたそちらのウェブサイトに新しく掲載を始めたその翌年度には、43％増加したという実績もございます。今、幾つかの有力サイトがございまして、個別の名称は控えますけれども、それぞれ特徴があって寄附金額が伸びているようでございます。
同じサイトの中でも、どこに掲載されるか、トップページなのか、後ろのほうなのかによりましても随分変わってきてまいりますし、掲載内容も食品でしたならば、非常においしそうに見えるかどうかということも大きく影響しているところでございます。
今年度契約をいたしましたフューチャリングネットワークでございますが、返礼品の提供業者に丁寧な取材をしまして、その魅力を引き出した上でそれをホームページ上で伝えていく、そういった特徴を持っている業者でございます。サイトは費用も異なりますが、それぞれ効果を念頭に入れまして進めてまいっているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 暑い方は上着を脱いでもらって結構です。
大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そうだと思うんですよ。やっぱりどこに載っているか、あるいはどういうアクセスで早めに笠間市が出てくるか、それによって他の市町村から笠間市へふるさと納税がされてくるんではないかと思うわけであります。
ちなみに、県内１位の境町でありますが、これはほとんど米であります。ほかの商品ではなくて、米が主体でなっております。そしてまた、大きく躍進した守谷市では、アサヒビールが地元企業であります。そういうような形の中で、新しいでき立てのものを送りますよというようなものをうたって伸ばしてきたということであります。それぞれの市町村でそれぞれの競争があるのがこのふるさと納税であるのかなと思っております。
次に、笠間市から他の市町村へふるさと納税をされた方、それと額についてお伺いしたいと思います。笠間市に住んでいて、しかも笠間市の方が他の市町村へふるさと納税をした方、これをどうであったか、昨年と比較してはどうだったか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 笠間市から他市町村への納税額について、その金額についてとのご質問でございますが、市民が寄附をされましたふるさと納税のうち、他市町村へのふるさと納税につきましては、申告納税制度上、１月から12月までの年分で把握をしてございます。その年分で答弁をさせていただきたいと思いますが、平成28年度分としまして、人数で622人、金額で4,037万1,000円でございます。
平成29年分としましては、人数で753人で、金額では5,402万3,000円でございます。
また、他市町村への納税額がふえている要因につきましては、報道等によりまして市民の方に制度がよく知られるようになり、また、ふるさと納税額全体としても伸びていることに伴うものであると考えてございます。
ここでもう一点、私のほうで市民の方が他市町村へふるさと納税をされた場合の実質的な市の影響額でございますけれども、簡単に説明をさせていただきたいと思います。翌年度の市民税の額を決定するに当たって、寄附金控除がなされまして、市民税が減少してまいります。その金額は寄附金額からまず2,000円を差し引かれまして、その差し引いた額の６割が市民税のほうから控除されますが、ここで笠間市の場合は普通交付税の交付団体ですので、控除額の73.65％が基準財政収入額に算定されまして、地方交付税として補填をされることになります。このため、実質的な減収の影響額は15.5％程度となっておりまして、笠間市民の額が１万円を他市町村へふるさと納税されますと1,549円が実質的な笠間市の減収額となってございます。この平成29年度分の額では662万3,000円という状況でございます。
一方、他市町村から笠間市にふるさと納税されました寄附金額は地方交付税には影響しませんから、そのまま必要経費を差し引いて収入増となってまいりまして、平成29年度の場合は1,048万1,000円が実質的な増収となりました。差し引きますと、本市の影響額としては、平成29年度までは増収となっておりまして385万8,000円の増収となってございます。
ただ、このまま今の傾向が続きますと、最終的に実質減収となってしまいますので、現制度が続く限り、ふるさと納税の増収に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 今、部長のほうから平成28年度で622人、4,037万というような話、それから平成29年度で753人、5,402万3,000円というようなものが、要は笠間市からよそへ行っているという事実であります。ただし、今部長のほうから言ったように、向こうへ行ったとしても、１万円に対して15.5％分だけが向こうへ行っちゃうだけだよというような話なんですけれども、15％も行くということは大変な金額になってくるんじゃないかと思うわけであります。
平成30年４月１日以降は、笠間市の人が笠間市へふるさと納税があっても、その方に笠間市の返礼品は送ることができなくなりました。だったらよそへ納税したほうが返礼品いただけるんだからいいよねという風潮になってきそうな気がするんですよ。ことし４月１日からそれが実施になってきておりますので、だとすると、この平成28年、29年度の比較がさらに平成30年度になると、よそへ納税されちゃうような気もしなくもないんです。危惧をしているわけであります。でありますので、さらに努力をしていかないと、よそへ行く、よそから笠間へなかなか来なくなっちゃう、もっともっと努力をして返礼品はこんなにいい物あるよというものを知ってもらう、それらの努力をしていただかなくちゃならないのかなと思っております。
平成28年度で622人の方が笠間市外に納税をした。１人当たりの平均額は幾らになるんですか。平成29年度は753人で5,400万が笠間市の方が市外へ納税している。１人当たり幾らぐらいになるのか、お聞きいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） １人当たりの金額でございますけれども、平成29年度は７万1,743円でございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） １人当たり平成29年度で７万1,000円がよそへ納税されているというような事実ですよね。１人ですよ。それと、平成28年度も計算をしてみました。622人なんですけれども、4,000万よそへ行っておりますので、１人当たりですと６万4,000円が行っているんですよ。こういう現実というものは真摯に捉えていかなければならないんじゃないのかなと思っております。大変厳しい、そして地域間の競争がこれからもっと起こってくるような気がしております。そういった形の中でそれらのものをどう歯止めをかけていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 市民の方で本市へふるさと納税をされていた方がこれまでいらっしゃって、最初にございましたように、今度４月１日から笠間市民の方に対しましては返礼品を送らないということになりました。その方々につきましては、人数ですと平成28年度が40人いらっしゃいまして、合計で104万1,000円が市民の方で笠間市に寄附をされてございました。平成29年度は49人で116万円の寄附がされました。年間およそ100万円強のご寄附がございまして、このたび税控除は残っていますけれども、返礼品がなくなることで、ご指摘がありましたように、ご寄附をいただけなるということも懸念されているところでございます。この辺りにつきましても、それぞれ市民の方、あるいは市外の方も含めまして、先ほどから取り組みの内容の説明をさせていただいておりますけれども、不足分を補ってさらに寄附金が増収となりますように努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
次に入ります。
ふるさと納税のＰＲについてどう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） ふるさと納税のＰＲについてとのご質問でございますが、今年度から多くの寄附者の目にとまりやすい取り組みを行ってございまして、具体的には、５月31日に発売されました全国誌であります「ふるさと納税ニッポン2018夏号」に本市の返礼品が紹介されました。
また、受付サイトのトップページに本市の特集や季節ごとの旬な情報の提供ができるように追加、変更してございます。さらに、陶炎祭やグリーンフェスタにおきまして、ＰＲブースを設置し、ふるさと納税をしたことがない方、あるいは仕組みがわからない方への説明、返礼品の紹介など、新たに納税者の掘り起こしや周知も行ってきております。加えまして、笠間ファン倶楽部入会者へ年４回発行されている「笠間ファンクラブ通信」とともに、ご案内の送付も引き続き行ってまいっております。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ふるさと納税のＰＲは、いくらしてもし過ぎということはないと思いますので、やはり地域間での差が出ないようにお願いしたいと思っております。
次に入ります。
今後のふるさと納税への取り組みについてお伺いいたします。県内ベストテンを目指しての目標と題しましたが、それらについてお聞きしたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 今後の取り組みについてとのご質問でございますが、本市におきましては、市外の方にいかに笠間市の魅力を発信していくかが重要と考えてございます。笠間市の特産品の代表であります栗は昨年度注文数がつかめず、返礼品としての数を十分に確保していくことができませんで、受付サイトの掲載後すぐに品切れ状態となった状況がございました。
今年度から先行予約を行いまして、それによりまして栗を出荷していただく生産者の方にも安心してふるさと納税返礼品として数を確保していただき、また全国の寄附者の方にも本市の栗を提供できる仕組みが整ってまいりました。既に申し込みもあらわれておりまして、寄附額も伸びると期待をしているところでございます。
栗は６月１日から開始をしまして、また、梨も６月７日から先行予約を開始してございます。それから人気返礼品であるブドウなどの果樹におきましても、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、笠間市には多くの特産品がありますので、今後も市内業者との連携を密にしまして、返礼品の新規開拓を引き続き行いまして、さらなる事業拡大を進めてまいりたいと考えてございます。ベストテンを目指しての目標ということでございますが、順位はともかくとしまして、本制度があります以上、本市を応援している方々を１人でもふやしまして、さらに財源を確保していけますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当に財源として貴重であると思っておりますので、さらなるＰＲ、それとウェブサイト等に関しても注視をしていただいて、もっともっと上がるようにさせていっていただきたい。ぜひベストテンを目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上でふるさと納税の質問は終わります。
次の質問に入ります。
平成30年度の重要事務事業の中から、小・中学校・義務教育学校校舎等の環境向上の推進事業について、何点かお伺いいたします。
前回の３月の議会のときに、重要事務事業を何点か聞きましたが、この項目が聞けないでしまいましたので、今回お聞きしたいと思います。
市内の全中学校へのエアコン設置事業についてお伺いいたします。この事業は市内の全中学校６校の普通教室及び特別教室へのエアコン設置事業となっております。
次に、友部第二中学校校舎改修工事についてと、みなみ学園学校校舎の改修工事の３点について、この事業内容と工事計画についてお伺いいたします。
まず、中学校のエアコン設置工事、設計で2,100万、今年度挙がっております。事業内容と事業の計画についてお聞きいたします。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 18番大関議員のご質問にお答えいたします。
国の補助率が３分の１の補助金を活用し、全中学校へエアコンを設置する事業でございます。今年度は実施設計を行い、翌年度、市内六つの全中学校校舎の普通教室、特別教室150室へエアコンの設置を進める予定となっております。
時期につきましては、来年１月までに実施設計を完了させ、国の内示後、エアコン設置工事を進め、来年からエアコンを使用できるよう進めてまいりたいと考えております。
なお、主な工事内容としましては、空調機の室内外機設置工事、配管配線工事、受電設備改修工事となります。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 要は、ことし設計をやってですと、平成31年、来年１月までに設計を終了する、そして工期としては次年度の平成31年度の工事になるということであります。エアコン設置工事の、今回は2,100万というのは設計であります。全６中学校へ今言った150室に設置する総費用はどのぐらいを予定されているんですか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 実施設計前ですので概算の額となりますが、２億7,000万円を見込んでいるところでございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 中学校では、ただいまあったように、特別教室にもエアコンの設置が予定されております。前に実施された小学校のときには、特別教室にはエアコンがつきませんでした。どうして小学校は特別教室につかなかったのか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 中学校では教科担任制のため、小学校に比べ特別教室の使用頻度が非常に高くなっております。また、中学校では部活動、吹奏楽部であるとか、創作部などでも使用することから、設置をするものでございます。小学校は通常普通教室で勉強することが多いという状況からこういった計画を立てました。
◆１８番（大関久義君） そうですよね。小学校は１人の担任の先生が全教科、教室で教える。中学校はそれぞれの教科によって全部違う。だから理科であれば、教室を違えて、音楽であれば特別教室、自分のクラスの教室でない所で授業をする。さらに部活動があるというようなことで設置したんだと。
しかし、小学校でもクラブというのがあると思うんですよ。例えば金管クラブとか、そういうような、放課後やっぱりやっているんですよね。それは自分たちの学級でやっているんじゃなくて、放課後なんですが、やはりそういう特別な教室で金管クラブ等に関しては練習をしている実態があると思いますが、それらについてはどう考えるのか、お聞きいたします。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 小学校の金管バンドでございますけれども、夏休み中なのかどうかというのは定かではないのでございますが、今後どのくらいの頻度で使っているのか、まず状況を把握して対応してまいりたいと考えております。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 夏休み中でなくて放課後ですね、やっているところも事実ありますんで、見ていただけたらいいなと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、友部第二中学校、ことし改修するということであります。予算は３億2,900万円の事業費計上がされておりますが、大規模改修の内容と実施期間についてお伺いいたします。老朽改修工事、トイレ改修工事等が予定されておりますが、それらについて、その内容、期間等についてお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） こちらも国の補助金３分の１でございますけれども、その補助金を活用して友部第二中学校校舎のトイレの洋式化などを行う大規模改修事業でございます。昨年度に実施設計が完了しておりますので、今年度は国の補助を受け改修工事を行います。工期は国の内示後、ことし11月から来年８月までの約10カ月間を見込んでおります。
主な改修内容は、外装塗装と屋根の全面改修、トイレの温水洗浄便座設置と乾式化、また、全室照明をＬＥＤ化するものでございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。友部中学校は築32年経過していると伺っております。今回の工事によってよりよい環境になればいいのかなと思っております。
次に、みなみ学園義務教育学校の設計の費用でありますが、3,451万がことし計上されております。この事業について、校舎の一体化に向けた設計とされておりますが、実施内容についてどのように計画されているのか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 国の補助金、こちらは２分の１と、一部３分の１になりますけれども、国の補助金を活用し、みなみ学園義務教育学校の一体化に向けた施設整備と改修を行う事業です。今年度は実施設計を行っていき、来年３月に完了を予定しております。
また、来年度以降、工事を予定しており、平成31年度は既存校舎、こちらは南中校舎のほうでございますが、それと体育館の大規模改修工事に着手し、平成32年度には南小校舎の児童を受け入れる増築工事を行う予定でございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） みなみ学園の所では、トイレが古くなっていて水洗化を早くしてもらえないかなという要望がありました。そういったところも担当のほうには伝わっているとは思うんですけれども、この工事によってトイレも改修するということであります。校舎の改修工事、あるいは今言った体育館の改修工事、それと校舎の増築工事等々含めて、概算で予算はどのぐらい見込んでおりますか。
○議長（海老澤勝君）
教育次長小田野恭子君。
◎教育次長（
小田野恭子君） 全部で７億5,800万円を予定してございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 設計をよくやっていただいて、ご父兄あるいは関係者の意見等もよく聞いていただいた上で、工事に着工され、そしてまた、みなみ学園義務教育学校は小・中一貫校と、笠間市始まって以来でありますが、そういうような所でありますので、ぜひ取り組んでいって、早期の完成をお願いしたいと思っております。
次の質問に入りたいと思います。
高齢者等世帯に対するごみ出し支援の開始に伴い、条例の一部を改正するものでありますが、何点かお聞きいたします。この件については、６月５日の本会議での議案質疑でも聞いており、議案の審査については、総務産業常任委員会の皆様方に付託をされておりますので、幾つかの疑問点をお伺いしたいと思います。
まず、高齢者等世帯に対するごみ出しの支援事業の実証実験についてお伺いいたします。いつから始めたのか、そしてどのようにその実証実験は実施されてきたのか、また、実施されていたときの世帯数やその経過についてお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 18番大関議員のご質問にお答えいたします。
高齢者等世帯に対するごみ出しの支援事業の実証実験についてでございますが、近年一部の高齢者の方々などからコンテナが重くて持ち運べないなどの相談が寄せられまして、また、議会におきましても質疑が行われましたことから、ごみ出しに支障を来している状況を解決するという目的で、平成27年11月から袋の利便性や需要等についての実証実験を開始いたしました。
利用実績につきましては、当初対象者を世帯員全ての構成員が75歳以上の高齢者または身体障害者の世帯としておりまして、平成27年度末の世帯数は33世帯、平成28年度末の時点では45世帯でございました。平成29年６月に対象者世帯員全てが65歳以上の世帯に拡大いたしまして、その年度末までに113世帯、今年度５月までにさらに５軒ふえまして、現在118世帯となっている状況でございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。約２年間ちょっとというようなことで実証実験をしてきたということであります。
高齢者の世帯対象者数、65歳以上の世帯数は笠間市全体で何世帯になるのか、また、実際にこのごみ出しの支援事業が実施された場合の参加される世帯数、今現在の実証実験では118世帯ということでありましたが、実施された場合の予想される世帯数はどのぐらいを見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 現在、住民基本台帳による世帯員全てが65歳以上の世帯数でございますが、平成30年５月31日現在で8,632世帯でございます。また、実証実験の対象として当初想定しておりました300世帯を本格運用後の世帯数と想定してございます。今までは118世帯でございましたが、本格運用に移りまして、制度が周知され、その利便性が広まることで利用者がふえていくことを予想してございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） わかりました。300世帯を目標にしたいということであります。
次に、新たに追加されるごみ袋、これは施行後に追加されるわけでありますが、高齢者世帯用の不燃ごみと資源のごみ袋についてお伺いいたします。実証実験中は参加されていた方たちにはどのような形でこのごみ袋の使用をされていたのか、また、支給をされていたのかを含めてお聞きいたします。
◎
市民生活部長（石井克佳君） まず、実証実験に当たりまして、収集袋の作成費用などが発生いたしましたが、実証実験期間中は、袋の利便性あるいは需要等についての検証ですとかアンケートをお願いいたしておりましたことから、負担を求めないことといたしておりました。一方で、コンテナでごみ出しをしている市民の方々との公平性を保つ必要もございました。
不燃ごみにつきましては、コンテナの容量は約47リットルでございまして、袋の容量である20リットルをその約半分としまして、処理券の見合いとして不燃ごみ収集袋は１枚20円のご負担をしていただいております。
資源物につきましても、コンテナで出す場合には無料で回収をしておりますので、同様にアンケートをお願いすることから、袋の作成費等につきましては、実証事業ではご負担をいただかないこととしたものでございます。
手続につきましては、本所及び各支所で利用申請を受付をしまして、不燃ごみ収集袋あるいは資源物収集袋を交付してございました。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そこのところなんですが、要はアンケートの調査に協力してもらうとか、実証実験であるから負担を求めなかった。ただ、不燃ごみについては、処理料として普通大きいコンテナで出す場合は40円かかっておりますが、その半額20円の分だけの負担を協力していただいて実証実験をしていたというようなことでありますが、どうして実証実験中と施行後では使用するごみの袋の値段が違ってくるのかということを聞きたかったんですよ。
ただ、今の回答であると、アンケートの調査等の依頼があるから無償で実証実験をしたということであります。高齢者世帯に対するごみ出しの支援事業の実証実験中に使用されていた袋は不燃ごみ用の袋が１枚、さっき言った20円、資源ごみ用の袋は無料の配布で実施しておりました。施行後は不燃ごみ袋が40円、資源ごみ袋が20円の設定となっております。それら実験をしていた方には、それらが今後は有料になるよと、今使用されているものが不燃ごみは20円から40円、資源ごみは無料だったんだけれども20円になるというようなものは周知はしてあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） まず、手数料の考え方でございますけれども、手数料につきましては特定のサービスと考えてございまして、利用者、この場合受益者でございますけれども、その利用者・受益者の方と未利用者との間に不均衡が生じないように、人件費、物件費、事務費など、事務事業に要する費用につきましては、そのサービスの対価としてご利用者の負担していただくということを笠間市の基本方針として定めてございます。また、排出抑制や再生利用の促進などを目的としまして、可燃ごみの収集袋や不燃ごみ処理券を有料としている経緯がございますので、その点に鑑みまして今回料金の設定をしたものでございます。
今まで実証実験に参加されていた方々への周知についてでございますけれども、本条例案、改正案の議決を受けた後、速やかに周知をしてまいる予定としておりましたので、現時点では周知はしてございません。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そのところが一番懸念されるところであります。要は、実験中は不燃ごみが20円で済んだのに、施行後はその倍になっちゃうよと。資源袋についても無料だったのが今度は20円いただきますよと改正になっていきます。２倍の費用負担という形に施行後はなってしまうということであります。
現在市販されているピンクの可燃ごみの袋、小さい方がちょうど20リットルであります。これが今１枚10円であります。そして大きいピンクの袋、これ、45リットルであります。これが１枚20円であります。ごみ出しの支援事業で使用される資源用の袋20リットルでありますが、これは今度は１枚20円になりますよということでありますが、差異が大きく感じられます。どうしてなのか、袋に違いがあるのかどうなのか、お伺いします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 可燃ごみ収集袋20リットルが10円、45リットルが20円、その差異についてとのご質問かと思います。
可燃ごみ収集袋の作成費用は、年間の作成数量が不燃ごみ収集袋と資源物収集袋の作成数量とは大きく異なってございまして、１枚当たりの作成費用にもかなりの差が出てまいります。資源物の収集袋につきましては、先ほどご説明いたしましたかと思いますが、通常のコンテナによる資源物収集は無料で行っていることから、その作成費用、収集業務に要する費用等の増加分を見込みまして20円としたものでございます。
また、不燃ごみ、資源物を収集袋に入れた場合、可燃物と比較しまして重さが約２倍になってしまうことを想定しておりまして、アンケートの結果からも強度がぜひ必要だというご意見を多くいただいてございます。このため、不燃ごみ、資源物の収集袋につきましては、低密度ポリエチレンという可燃ごみ袋とは異なる、可燃ごみ袋よりも柔らかくて伸びても破れにくい袋としているものでございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） そうすると、ピンクの可燃袋とは袋の質が違う、入れて運んでも破れない、そういうような袋を作成するため、費用の差異が大きく違ってくるんだよということの説明でよろしいですか。
そうだとすると、実証実験中に参加されていた118世帯についてアンケートを取るということでありました。その世帯から、先ほどの答弁ですと値段の設定が変わるよというものは周知してなかったということでありますので、アンケートを取った中に、利用者からの声というのはここでは聞けなかったと思うんですよ。倍になったときもまた利用しますかというようなアンケートの調査はできなかったと思うわけでありますが、アンケートの声の中からそういうような形になっても、ごみ出しの支援事業はいい事業だから続けていきますよというようなものがあったのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） アンケート調査の内容でございますが、以前に実証しました利用者のアンケートでは、料金に関する質問項目はございませんでした。ただ、さまざまなご意見をいただいている中で、コンテナの重さ、回収の手間が非常に改善されていいんだという内容と、これから不燃物あるいは資源物にしても有料にしてもいいと考えているというようなご意見もいただいてございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 大変私は危惧しているほうなんですよ。今部長が答弁したのは、上がっても何ら変わりはないよと受けとめるんですが、やはり高齢者世帯というのは、ほとんど65歳というと年金で生活を支えている世帯が中心になってくるんではないかなと思うわけでありますので、その辺のところの値段の調整というのが袋の作成費用によって変わるのであれば、下げてもらえればありがたいなと思うものでありますが、袋が違うと、作成の過程が違うということでありますので、その辺の努力は今後もしていただきたいと思うわけであります。
次に、条例の施行日についてお伺いをしたいと思います。施行日は９月３日とされておりますが、なぜ９月３日と施行日を決めたのか、お伺いしたい。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 条例の施行日についてでございます。本定例会で本案につきましてご議決をいただきましたならば、新たに収集袋を作成してまいるとともに、市民の方への周知を行って行きたいと考えてございます。新たな収集袋の作成やその周知期間に時間が必要でございますので、できるだけ早く恒久的な事業として本格実施をしてまいりたいという考え方から、条例の施行日を９月の最初の週から、９月３日からとしたものでございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 途中からの施行であるからそういう形にならざるを得ないと思っております。この施行日が年度当初が施行日とするならば、実証実験を２年もやっているんですから、これいいよねという回答が出て、年度の当初に施行日を４月１日という形になった場合、ピンクの可燃ごみの袋と同時の発注ができるかと思うんですよ。そういった場合に、製作費用、単価の軽減がそこで図れたのではないかなという疑問があるんですが、それらはそうでない、いつやっても同じなんだというのか、検討はなされたのか、その辺のところどうだったかお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） ただいま一括発注による経費の節減というご意見かと思いますけれども、私どももできるだけ経費の削減に努めてまいりたいと思っておりまして、その辺りも考えてまいりました。一緒の発注をすることで若干経費の節減を見込めると考えてございますが、製造品の材料が異なることとしていますことから、別々の製造工程になってしまいまして、新たに発注する袋の価格につきましては、その発注数に大きく左右されることになりまして、従前の可燃ごみ袋と一緒に発注しましても、大きな削減にならないということを業者のほうに確認をしてございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） 確認はしたということであります。この実証実験でありますが、先ほど部長の答弁で８月いっぱいで終了したいという話でありました。８月いっぱいの終了日、実証実験はここで終わりますよというものは、ただいま利用されている118世帯には周知してあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 実証実験から本格実施への移行をスムーズに行う必要がございますので、条例の施行日の前日をもって実証実験を終了する予定でございます。利用世帯の方々につきましては、議会条例案の議決を受けた後、速やかに周知をしてまいりたいと考えてございます。
今回、不燃ごみ、資源物の搬出につきましては、基本的にはコンテナで排出していただくやり方でございますけれども、若干の負担をいただきますが、袋で、しかも持ち帰ることなくできる事業でございまして、年齢も65歳以上であれば、身体能力等は問うておりませんので、ぜひ多くの方に利用していただきたいと考えているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君。
◆１８番（大関久義君） この制度は大変すばらしい制度だなと考えているところであります。そしてまた、利用されている方から聞いても、これ、いいよねと、いい制度よねということの声もたくさん聞かれております。
しかし、今度は実際に実験が終わって施行になったら、こういう負担があるんだよという声を言いましたら、えっ、そんなに上がっちゃうのという声も聞かれているのも事実でありますから、この事業は高齢者世帯に対するごみ出しの支援事業でありますので、高齢者がより生活しやすくなるように、今後のさらなる支援体制をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（海老澤勝君） 大関久義君の質問を終わります。
ここで暫時休憩します。14時15分より再開いたします。
午後２時０１分休憩
──────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（海老澤勝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、８番石田安夫君の発言を許可いたします。
〔８番 石田安夫君登壇〕
◆８番（石田安夫君） それでは、一般質問を行います。一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
１、生涯活躍のまち構想の推進。
２、包括的な空家・空地政策の推進。
３、保育の質の向上について。
４、地域交流センターともべ地下駐輪場について。
この４点について伺います。
初めに、生涯活躍のまち構想の推進。
①笠間版ＣＣＲＣのこれまでの推移を伺います。
○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） ８番石田議員のご質問にお答えいたします。
笠間版ＣＣＲＣのこれまでの推移でございますけれども、平成24年度から事例研究、先進地視察等開始をしまして、主には平成27年度に笠間市創生総合戦略への位置づけ、平成28年度は推進協議会の設置、昨年度は生涯活躍のまち基本計画の策定、さらには地域再生法に基づく地域再生計画及び地方創生推進交付金実施計画の認定をいただきました。その後、今年度にかけて、市民との意見交換、介護関係事業者への説明、５月17日はハウスメーカーなど住宅関連事業者への説明会等を開始し、具体的な事業着手に向けた準備を進めているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ②これからの推移というのかな、どういう形になるか、お伺いいたします。
○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） これからの推移でございますけれども、本市の生涯活躍のまちは、高齢化が進む中で市民に対する希望と安心を感じる「笠間暮らしの創出」を理念としており、その最初の一歩目が、芸術、知的、健康をコンセプトとした移住、二地域居住施設等の整備誘導となります。住宅と生活サービスを一つの事業者が提供するのではなくて、住宅は民間による整備、生活サービスは公民連携による仕組みとすることで、移住者だけでなく、市民にとってもよいものとなる生涯活躍のまちを構築するものでございます。
民間事業者による住宅整備を誘導する点に難しさはありますが、今年度の秋口を目安にハウスメーカーや福祉法人等に対する説明会などの実施を継続しながら、立地場所、土地を含めた整備コスト、移住者の確保といった課題解決に向けた検討を含め、協議を進めてまいります。
課題の解決に向けた検討としましては、例えば主なターゲットとする元気な高齢層のみではなく、本市の目指す多世代住居型のＣＣＲＣの構築に向け、学生やシニアを含む家族などを対象とした居住者の確保策について、市の移住対策の施策連動により推進することといった取り組みを行ってまいります。
これらの活動を通して、年度内には事業主体の公募、選定、事業計画の策定を含めた具体的な事業者着手まで進めていく計画としております。
また同時に、講演会などによる啓発活動、市民も参加する余暇や生活サービスを担う公民連携による（仮称）まちづくりセンターについて、担い手の確保策を行いながら、事業計画の策定及び設立準備を進めるとともに、居住希望者の獲得に向けたプロモーション活動も進めてまいります。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございます。はっきり言って、一番大事なのは事業主体が、途中で説明がありました、ハウスメーカーにどのくらい説明してどういう話をしたのか、お聞きします。
○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 事業者への説明会ですけれども、まず、都内なんかでもＣＣＲＣの会議とかございまして、そこに事業者のメーカーの皆さんが集まってくれる会議などに市のほうで参加をして説明した経緯もございますし、また昨年からことし４月、平成29年４月から現在ぐらいまでは６社に個別の協議をしているところでございます。また、５月17日の住宅建設事業者向けの合同説明会ということで11社の参加ということになっております。
内容につきましては、笠間のＣＣＲＣのコンセプトとか、そういうものを説明しまして、住宅の運営事業者の確保でありますとか、居住者等の確保につなげる説明とか、そういうものの説明をさせていただいたところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。最終的に50世帯ということで進めていくということなんですけれども、途中でハウスメーカーなどにいろいろな説明をしたということなんですけれども、まちづくりセンターという形で進めていきたいという話なんですけれども、例えば事業主体が笠間市のＣＣＲＣに来た場合、どういう優遇措置があるのか、具体的なものがあれば教えてください。
○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 例えば、補助金だとか、そういうインセンティブがあるのかということでございますけれども、現時点ではシニア向けの住宅そのものに対する助成というのは考えておりませんで、市民が利用する空間の整備でありますとか、多世代住居居住を進める中での学生向けの住宅など、事業を構築していく中で、本市の課題解決に合致する部分がある場合は、国の交付金の活用を視野に検討したいと考えているところでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございます。国がお金を出してくれれば一番ありがたいですけれどもね。確かに50世帯というのは、ばらばらに高齢者だけじゃなくて、今学生とかいろいろな話をされましたけれども、それは全体的に広げてやるのか、それとも１カ所にある程度の地域に限定してやるのか、その辺の考え方をお伺いしたいんですが。
○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 現在のところの考え方は、場所的には友部駅の周辺ということで考えておりますけれども、ばらばらではなくて、今の考えは50世帯をある一定の所に整備するというような、それが個別住宅になるか、長屋形式になるかというのはまだ決まりませんけれども、そこで整備をするというような形を考えております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） その用地も考えて、ここだったらいいだろうというのは、市は、要するに、こうやってメーカーとかに説明しているわけですから、限定してあるのかどうか。
○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 現在のところは、駅周辺をという形で意見交換会とか、そういう中で一緒に業者さんのほうと探しているというような状況でございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございます。友部駅周辺のほうが利便性がいいし、いろいろな施設がありますから、ぜひその部分で考えてほしい。ただ、土地がしっかり確保できて、ハウスメーカー11社の方に説明、そのほかにも説明したということなんですけれども、私いろいろ考えたんですけれども、このＣＣＲＣ、ハウスメーカーが50棟を全部建ててくれるのか、ばらばらいろいろなメーカーが来て建ててくれるのか、その辺の考え方を市はどう思っているのか、わかりますか。
○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 基本的には最初50世帯ということで計画しておりますが、それはメーカーのほうでそこの整備をしてもらうというような形、将来的には第２次、第３次になりますと、空家の活用とかそういうのが入ってくると思いますけれども、一番当初はハウスメーカーのほうに建ててもらうと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございます。ＣＣＲＣは全国的にみんな競争してやっているわけですよ。企業だって借金しながらやるわけだと思うんですけれども、「企業立地ガイド」というのをこの間もらって、いろいろ見たんですけれども、優遇制度がこのＣＣＲＣには使えないんだけれども、いろいろな部分であるんだけれども、法制度を変えてもらって、企業が入れるように優遇制度を変えて、できれば笠間に行ったらこういう制度があって、50世帯建てて、こういうふうになりましたというような形になると思うんですけれども、ただ単に、よーいドンで全国でＣＣＲＣやっているわけですから、笠間に行けばこういうことをやっていけるんだというものがなければ、ただ説明しただけでは、これ来ないと思うよ。どうなんですか、その辺。私は「企業立地ガイド」を見て、この優遇制度も利用できるように改正していただいて、企業がすぐに入ってこられるようにしていただきたいんですが、どうですか。
○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） やっぱり事業主体で、先ほども課題の中で述べましたけれども、土地を含めます整備コスト等が課題になっているということでございます。先ほども答弁はさせていただいたんですけれども、そういう課題解決に合致する部分があれば、国の交付金であるとか、そういうものの活用を視野に検討したいと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 済みません、そういうものってこれも含まれるのかな。企業立地の優遇制度がありますけれども、ＣＣＲＣに使えないんですよ。はっきり言って全部ね。それを改正していただいて、できるのかどうかお伺いします。
○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） それは企業が立地した場合にそこに住む従業員の関係の補助ですので、それとは切り離して考えていきたいと考えております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 従業員も入っているよ。企業も入っているよ、この中に。よーいドンでみんな全国でＣＣＲＣやっているわけだから、何か笠間市に、いくら東京から近いといったって、実際に来てくれないでしょうよ。この11社の人で、では、笠間に行きますよと手を挙げたところ、あるんですか。聞きますけれども。
○議長（海老澤勝君） 市長公室長塩畑正志君。
◎市長公室長（塩畑正志君） 現在のところはありません。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） これも含めて、協議会があったわけだから、もうちょっと深く、50世帯を建てるということはすごい金額ですよ。そこに住んでいただけるわけでしょうよ。税金だって入るわけでしょうよ。その辺も含めてよく考えてください。答弁は結構です。
次に移ります。
２番目、包括的な空家・空地政策の推移。これまでの政策についてお伺いします。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） ８番石田議員のご質問にお答えいたします。
これまでの経緯とのご質問でございます。本市におきましては、平成25年度から生活環境の保全を目的とした空家適正管理と定住化の促進による地域活性化を目的といたしました空家バンク制度の２事業を実施してまいりました。平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことをきっかけに、平成28年度から両事業に対し、ワンストップでの対応ができるよう、空家政策推進室を設置しまして、空家政策推進事業として取り組みを行っております。
適正管理につきましては、これまで274件の情報提供を受理し、行政指導を行っております。このうち105件は適正な管理状態に改善されたほか、57件は解体除却されて解決に至っております。しかし、残り112件につきましては、現在も行政指導を実施しております。特に、著しく周辺環境へ悪影響を及ぼしている空家については、空家対策特措法に基づき、特定空家として27件を指定いたしまして、うち１件については、相続人の相続放棄等により所有者が把握できないため、本年２月に家庭裁判所に財産管理人制度の申し立てを行いまして、現在選任された財産管理人が財産の精算手続を行っているところでございます。
このほか、県道宇都宮笠間線沿線に所在いたします倒壊の危険性が高い特定空家に関しまして、平成25年度から行政指導を実施しているにもかかわらず、改善が見られないため、本年５月11日付で空家対策特措法に基づく解体除却または倒壊防止のための補強の措置を取るよう命令を行ったところでございまして、財産管理人に申し立て、並びに空家対策特措法による命令とも県内初の取り組みとなっております。
次に、空家バンク制度につきましては、これまでに82軒が物件登録され、うち64軒が成約となりまして、約140名の方が本市に移住・定住されており、一定の事業効果が上がっていると考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。本年度からの施策、少ししゃべっちゃったけれども、本年度からどういうことをやっているのか、お伺いします。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 本年度からの政策につきましてでございますが、適正管理につきましては、本年度から３カ年を空家対策強化期間に設定いたしまして、管理不全空家の所有者が解体除却を行う際に助成いたします空家解体撤去補助金について、解体費用の３分の１、上限30万円の補助金を、２分の１、上限50万円に期間限定での補助金増額を実施しております。
また、先ほど答弁いたしました倒壊の危険性が高い特定空家に関しましては、命令の措置期限である7月11日までに対応がなされない場合は、行政代執行の実施を検討していかなければならないと考えてございます。
空家バンク制度につきましては、空地を対象とした空家・空地バンク制度として制度を拡充いたしまして、空家解体後の跡地の利活用を図ることとしております。
また、登録物件流通促進事業といたしまして、中古住宅の質の不安を解消するために国が制度化した既存住宅状況調査及び既存住宅瑕疵保険制度の調査加入に対する補助制度をこの７月からスタートさせることになっております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。
何点かまた伺いたいと思います。
今まで解体工事は30万円だったのが上限２分の１で50万まで出す。費用としては750万だから何軒だ。空家解体助成金は750万円ということなんですけれども、50万円全部解体費用に使って、半分は解体されるほうが持つということなんだと思うんですけれども、その考え方はそれでいいんですか。要するに、笠間市がこの解体物を100万円かかったとしたら、半分は自分でもちなさい、半分は笠間市で出してあげますよということなのかな。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 昨年度までにつきましては、解体費用が例えば90万円だったとした場合に、３分の１を上限に30万円ということにしておりました。
なぜ上げたかと申しますと、やはり解体補助金が30万円では、解体費用が高額なので、解体しないと躊躇する方もおられまして、制度を制定したときよりは現在の解体費用のほうが高額になってございますので、２分の１を上限にして50万円までを市のほうで補助しまして、残りは解体される方が自分で払うという内容でございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。行政代執行するという話があったんですけれども、もし代執行した場合、解体工事費というのはどういう形で本人に行くのか、お話をしていただければありがたいんですが。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 実際に、代執行に関して解体するとした場合には、平成30年度の当初予算に解体費用を計上してございます。先ほど答弁しましたとおり、７月11日までに、本人の解体の意思がなければ、その後行政代執行をする・しないという検討を、弁護士さんも入れた特定空家等の協議会がございますので、そちらでご助言をいただきながらやってまいりたいと思います。
代執行の費用の徴収等に関しましては、支払いに応じない場合、当然行政代執行法によりまして国税滞納処分の例によります強制徴収というものが認められておりますので、各手続を踏みながら、費用徴収に努めていきたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 要するに、税金と同じように取れるということですよね。違いますか。解体費用も含めて市が徴収できるということですよね。
○議長（海老澤勝君）
都市建設部長大森 満君。
◎
都市建設部長（大森満君） 議員おっしゃるとおり、市のほうで先行して解体費用をお出ししますけれども、その費用に関しては税金と同じように所有者から徴収するということでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。
次に、３、保育の質の向上について、本年度の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（海老澤勝君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ８番石田議員のご質問にお答えいたします。
保育の質の向上について、本年の取り組みについてのご質問でございますが、昨年度より保育対策総合支援事業の一つといたしまして保育体制強化事業に取り組んでおります。事業の内容といたしましては、清掃業務やおもちゃの消毒、給食の配膳など、保育にかかわる周辺業務を行う方を雇用した施設に対しまして補助をする事業となっております。
実績といたしましては、昨年度二つの園がこの制度を利用しております。
また、今年度より新規事業といたしまして、保育補助者雇い上げ強化事業に取り組んでまいります。事業の内容といたしましては、保育日誌の記入や翌日の保育準備等を保育補助者を雇用した施設に対して補助をする事業となっております。
なお、保育業務に携わることで保育士の資格取得につなげることも目的の一つとしております。
どちらの事業につきましても、保育士の資格がない方を保育補助者として雇用し、保育士の日々の業務負担を軽減することにより、保育に集中する時間や園児にかかわれる時間がふえまして、その結果保育の質の向上につながることを目的としております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。補助者ということでことし始まったということでございますが、443万円ということなんですけれども、これ、２カ所で始まっているみたいなんですけれども、実際は何人雇用して、その中で保育士の資格を取得したいという方が何人におられるのか、お聞きします。
○議長（海老澤勝君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 昨年度実施いたしましたのは保育体制強化事業のほうになりまして、そちらが２園がご利用しております。それぞれ１施設１人の雇用となっております。
本年度から実施する事業につきましては、これから事業整備をしていく計画となっております。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） 金額的にはやっぱり１人か２人なのかな。その辺聞きたいんですけれども。
○議長（海老澤勝君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 施設の基準によりましてその補助金額がございます。昨年度につきましては、１カ所につきまして月額９万円というのが限度額になっておりまして、これが国と県の補助事業となっております。
今年度につきましては拡充がございまして、ただ，６園の想定として今年度はその予算を計上しているものでございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） ありがとうございました。
次に、４番目、地域交流センターともべ地下駐輪場について、お伺いします。
①火災や不審者等に対して、何かあった場合、出入口が１カ所しかないため、外に逃げられないとの市民からのご要請がございました。本市の見解をお伺いします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） ８番石田議員のご質問にお答えいたします。
地域交流センターともべＴＯＭＯＡの地下駐輪場の出入口の見解についてとのご質問でございます。地域交流センターともべでは、施設利用者の駐車台数を確保するために、駐輪場につきましては、立体駐車場の設置も検討もされましたが、駅施設との調和や景観的な問題等もございまして、地下に整備をした次第でございます。
地下駐輪場の出入口は１カ所でございますが、建設に当たりましては建築基準法などの関係法令を順守した中で設置をしてございまして、二方向避難が必要な施設には当たってございません。
消防用の設備等につきましては、消防法施行令で定める技術上の基準に従って設置及び維持をしておりまして、防火管理者の選任、消防計画書の届け出、自衛消防訓練の実施など、防火管理の体制も整備をしているところでございます。
また、防犯灯の対策につきましては、死角が出ないように７台の防犯カメラを設置しているほか、８カ所の非常ボタン、24時間での照明、事務所内駐輪場入り口には赤色灯警報器を設置いたしまして、異常が発生した際には即座に施設周辺に知らせる体制を整えているところでございます。
本市といたしましては、まず、犯罪が起こらない雰囲気づくり、犯罪等の未然防止、それが最も重要であると考えてございまして、場内の至るところに24時間の監視体制を取っていることを掲示しているほか、指定管理者には非常ボタンの存在を周知徹底していただき、さらに民間交番ですとか警察の巡回など、今後も警備体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。
これらのことから、設置者として求められている施設の瑕疵責任あるいは安全配慮義務は果たされていると考えているところでございます。このため、新たな出入口の設置につきましては現時点で考えてございません。しかし、万が一通常では起こり得ないような危機に備えまして、緊急避難的な出入口につきましては、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） わかりました。はっきり言って、火事にしても、不審者にしても、入り口の所でもし火事があった、不審者が出て、後ろに逃げていく。これでスプリンクラーをつけてくれなんて言わないですけれども、１カ所だけ逃げられる場所を、ちょうど一番奥の所に窓があるから、あそこを穴をあけて内側から外に逃げられるようにしていただきたいという、市民の方が何人か来ているので、実際に消防法で消防庁のほうから資料いただいて、こういうことをやっていますよというのは全部わかっています。だけれども、去年でしたっけ、この駐輪場も時間制限があって駐車できないんだという話があって、24時間にしていただいて大変ありがたいんですけれども、またその方たちからこういう話が出てきちゃったものですから、何人かでわっとやられちゃったら、あそこ逃げられないですよ。
また、前面で火事が起きた場合には、後ろに何もないわけですから、確かに消防法では全部クリアしているということで、資料も全部見せていただきましたけれども、やっぱり何かあったときには困るので、ただ、出口をもう１カ所奥に、窓の所に穴をあけてもらって、建物の強度とかそういうのも多分関係するんだと思うんですけれども、その辺も考慮してある程度の大きさの逃げ口をぜひ、脇に窓があるから、あれ、多分縦に切ってもそんなに耐震がどうのこうのではないと思うんだよね。なので、できればそこにドアをつけてもらって、中から外に逃げられる、外から中に入れないようにしておくのが一番いいんですけれども、中から外に逃げられるようなドアをぜひつくってほしいんですけれども、ちょこっと言ったからよろしくお願いします。
○議長（海老澤勝君）
市民生活部長石井克佳君。
◎
市民生活部長（石井克佳君） 出入口ですとか、あるいは非常脱出口等につきましては、庁内の意思決定過程においても議論がなされてきたところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、各法令等によりまして、最終的には限られた予算の範囲で安全性を確保しながら現在の施設の内容で決定してまいりました。
先ほど、お話がございましたけれども、技術的な問題があるかどうかというのがまず第一かと思います。その確認をした上で、おっしゃられましたように、駐輪場内の奥のほうに床からおよそ1.5メートルのところに明かり取りの窓と環境の窓がございます。現在固定されておりますけれども、その窓の高さは50センチほどでございますが、二つとも合わせますと２メートル50ぐらいございまして、片方だけでも緊急避難として人が出入り、本当の緊急時の脱出口として活用することができるかもしれないと私ども確認しているところでございます。一部開けられるように、もしできましたらば、緊急的なはしご等を準備しまして、通常は想定し得ない危機等に対応できるどうか、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（海老澤勝君） 石田安夫君。
◆８番（石田安夫君） しっかりお願いします。
私の質問を終わります。
○議長（海老澤勝君） ８番石田安夫君の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（海老澤勝君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は13日午前10時から開きますので、時間厳守の上ご参集お願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後２時４８分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 海老澤 勝
署 名 議 員 西 山 猛
署 名 議 員 石 松 俊 雄...