「笠間市議会 2015-09-08 平成２７年度一般・特別会計決算特別委員会−09月08日-02号」の議事録内容

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平成２７年度一般・特別会計決算特別委員会−09月08日-02号

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最終取得日: 2023-06-07

平成２７年度一般・特別会計決算特別委員会−09月08日-02号平成２７年度一般・特別会計決算特別委員会　平成２７年度笠間市一般・特別会計　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録　第２号　　──────────────────────────────────── 平成２８年９月８日（木曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全　員　協　議　会　室　　　　　　　────────────────────────── 本日の会議に付した案件　認定第１号　平成27年度笠間市一般会計及び同特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　────────────────────────── 出　席　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　菅　井　　　信　君　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　橋　本　良　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　村　上　寿　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　野　口　　　圓　君　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　西　山　　　猛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　石　松　俊　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　海老澤　　　勝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　萩　原　瑞　子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　横　倉　き　ん　君　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　　藤　枝　　　浩　君　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　なし　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　員　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　久須美　　　忍　君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　今　泉　　　寛　君　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　藤　枝　泰　文　君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　塩　畑　正　志　君　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　山　田　千　宏　君　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　鷹　松　丈　人　君　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　三　次　　　登　君　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　　　甘　利　浩　行　君　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　　　石　川　浩　道　君　　　　　　　　　　秘書課広報戦略室長　　　　　　　鈴　木　昭　彦　君　　　　　　　　　　秘書課Ｇ長　　　　　　　　　　　藤　田　　　優　君　　　　　　　　　　秘書課主査　　　　　　　　　　　山　内　一　正　君　　　　　　　　　　企画政策課長　　　　　　　　　　後　藤　弘　樹　君　　　　　　　　　　企画政策課企業誘致推進室長　　　久　野　　　穣　君　　　　　　　　　　企画政策課長補佐　　　　　　　　石　川　幸　子　君　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　山　本　哲　也　君　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　北　野　高　史　君　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　小　谷　淳　一　君　　　　　　　　　　行政経営課長　　　　　　　　　　清　水　　　博　君　　　　　　　　　　行政経営課長補佐　　　　　　　　鶴　田　宏　之　君　　　　　　　　　　行政経営課Ｇ長　　　　　　　　　郡　司　和　英　君　　　　　　　　　　行政経営課Ｇ長　　　　　　　　　稲　田　和　幸　君　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　野　口　文　男　君　　　　　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　　　西　山　浩　太　君　　　　　　　　　　総務課Ｇ長　　　　　　　　　　　菊　地　恵　一　君　　　　　　　　　　総務課Ｇ長　　　　　　　　　　　高　松　繁　樹　君　　　　　　　　　　資産経営課長　　　　　　　　　　山　田　正　巳　君　　　　　　　　　　資産経営課長補佐　　　　　　　　木　村　幸　広　君　　　　　　　　　　資産経営課Ｇ長　　　　　　　　　久保田　博　和　君　　　　　　　　　　資産経営課Ｇ長　　　　　　　　　松　本　浩　行　君　　　　　　　　　　笠間支所地域課長　　　　　　　　大　月　弘　之　君　　　　　　　　　　笠間支所地域課長補佐　　　　　　箱　守　司　郎　君　　　　　　　　　　笠間支所地域課Ｇ長　　　　　　　石　川　真理子　君　　　　　　　　　　笠間支所地域課Ｇ長　　　　　　　田　口　智　康　君　　　　　　　　　　岩間支所地域課長　　　　　　　　岡　野　正　則　君　　　　　　　　　　岩間支所地域課長補佐　　　　　　小松崎　　　宏　君　　　　　　　　　　岩間支所地域課Ｇ長　　　　　　　小松崎　慎　治　君　　　　　　　　　　岩間支所地域課Ｇ長　　　　　　　深　谷　仁　宇　君　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　石　井　克　佳　君　　　　　　　　　　財政課長補佐　　　　　　　　　　木　村　成　治　君　　　　　　　　　　財政課契約検査室長　　　　　　　斎　藤　直　樹　君　　　　　　　　　　財政課Ｇ長　　　　　　　　　　　谷田部　仁　史　君　　　　　　　　　　財政課主査　　　　　　　　　　　塩　畑　　　猛　君　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　伊勢山　　　裕　君　　　　　　　　　　税務課長補佐　　　　　　　　　　山　崎　由美子　君　　　　　　　　　　税務課Ｇ長　　　　　　　　　　　菅　谷　　　勉　君　　　　　　　　　　収税課長　　　　　　　　　　　　古　谷　茂　則　君　　　　　　　　　　収税課長補佐　　　　　　　　　　内　桶　秀　男　君　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　瀬　谷　昌　巳　君　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　木　村　紀　利　君　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　小　貫　　　彰　君　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　太　田　周　夫　君　　　　　　　　　　監査委員事務局主査　　　　　　　松　岡　進　一　君　　　　　　　　　　市民活動課長　　　　　　　　　　岡　野　洋　子　君　　　　　　　　　　市民活動課長補佐　　　　　　　　橋　本　祐　一　君　　　　　　　　　　市民活動課Ｇ長　　　　　　　　　綱　川　典　昭　君　　　　　　　　　　市民活動課Ｇ長　　　　　　　　　大　峰　浩　一　君　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　友　部　健　壽　君　　　　　　　　　　市民課笠間支所市民窓口課長　　　荒　川　孝　次　君　　　　　　　　　　市民課岩間支所市民窓口課長　　　打　越　久　勝　君　　　　　　　　　　市民課長補佐　　　　　　　　　　前　嶋　典　子　君　　　　　　　　　　市民課Ｇ長　　　　　　　　　　　松　本　光　枝　君　　　　　　　　　　市民課Ｇ長　　　　　　　　　　　矢　作　恵　一　君　　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　石　川　耕　二　君　　　　　　　　　　環境保全課長補佐　　　　　　　　滝　田　憲　二　君　　　　　　　　　　環境保全課Ｇ長　　　　　　　　　柏　崎　　　泉　君　　　　　　　　　　環境保全課Ｇ長　　　　　　　　　島　田　耕　一　君　　　　　　　　　　環境保全課主査　　　　　　　　　小　里　貴　樹　君　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　　　　萩　原　　　修　君　　　　　　　　　　笠間支所福祉課長　　　　　　　　飯　村　美奈子　君　　　　　　　　　　岩間支所福祉課長　　　　　　　　飯　田　由　一　君　　　　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　　　　　　岡　野　　　裕　君　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　増　渕　由美子　君　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　打　越　英　樹　君　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　内　桶　隆　博　君　　　　　　　　　　子ども福祉課長　　　　　　　　　渡　部　　　明　君　　　　　　　　　　子ども福祉課かさまこども園長　　高　野　厚　子　君　　　　　　　　　　子ども福祉課長補佐　　　　　　　中　庭　　　聡　君　　　　　　　　　　子ども福祉課くるす保育所長　　　鈴　木　雅　子　君　　　　　　　　　　子ども福祉課幼保連携推進室長　　町　田　健　一　君　　　　　　　　　　子ども福祉課Ｇ長　　　　　　　　岡　部　　　隆　君　　　　　　　　　　子ども福祉課Ｇ長　　　　　　　　中　庭　裕美子　君　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　堀　内　信　彦　君　　　　　　　　　　高齢福祉課包括支援センター長　　長谷川　康　子　君　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　　　櫻　井　智　康　君　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　　　久保田　真智子　君　　　　　　　　　　高齢福祉課Ｇ長　　　　　　　　　武　井　知　子　君　　　　　　　　　　高齢福祉課Ｇ長　　　　　　　　　金　木　和　子　君　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　飛　田　信　一　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　渡　辺　光　司

　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　　堀　越　信　一　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　若　月　　　一　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○菅井　委員長　　皆さんおはようございます。　開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。　９月５日の本会議におきまして決算特別委員会が設置され、委員長の指名をいただきました。委員皆様方のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　当決算特別委員会では、平成27年度の一般会計、各特別会計及び各企業会計決算について内容を審査するわけでありますが、３日間の限られた日程で審査を行いますので、スムーズな審査の進行にご協力をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。　　　　　　　────────────────────────── ○菅井　委員長　　ここで、市長が出席されておりますので、一言ご挨拶をお願いいたします。 ◎山口　市長　　改めておはようございます。決算特別委員会の開催に当たりまして、ご挨拶を申し上げたいと思います。　議員各位には、大変ご多用のなか、決算特別委員会にご出席をいただき、お礼を申し上げたいと思います。　本日から３日間にわたりまして、認定第１号　平成27年度笠間市一般会計及び同特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第４号　平成27年度笠間市立病院事業会計決算認定についてまで、４件の決算認定についてご審議をお願いするものであります。　内容につきましては、各担当部から説明申し上げますので、ご審議を賜りますようお願いを申し上げ、挨拶とさせていただきます。 ○菅井　委員長　　ありがとうございました。　　　　　　　────────────────────────── ○菅井　委員長　　次に、議長に出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。 ○藤枝　議長　　皆さん、改めましておはようございます。本日は決算特別委員会ということで、何かとお忙しい中をご出席を賜りまして、大変ご苦労さまです。　この特別委員会は平成27年度の一般会計を初めとする各会計の適正な予算執行とその効果を検証する重要な委員会でございます。３日間という限られた日程ではありますが、菅井委員長、橋本副委員長、そして各委員の熱心な審査をいただけますよう、お願い申し上げましてご挨拶といたします。大変ご苦労さまです。 ○菅井　委員長　　ありがとうございました。　　　　　　　────────────────────────── ○菅井　委員長　　ご報告を申し上げます。　ただいまの出席委員は全員であります。　定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　執行部より、市長、副市長及び各部長等が出席をしております。　また、議会より、議長に出席をいただいております。　議会事務局職員の出席者は、事務局長、次長、次長補佐、主査であります。本日の会議の書記は次長補佐にお願いいたします。　　　　　　　────────────────────────── ○菅井　委員長　　それでは、当委員会に付託となりました認定第１号　平成27年度笠間市一般会計及び同特別会計歳入歳出決算認定について、認定第２号　平成27年度笠間市水道事業会計決算認定について、認定第３号　平成27年度笠間市工業用水道事業会計決算認定について、認定第４号　平成27年度笠間市立病院事業会計決算認定についてまでの４件を一括議題とし、審査をいたします。　審査に先立ち、ご連絡を申し上げます。　審査は、８日、９日、12日の３日間で、お手元に配付いたしました審査日程表のとおり、部単位に関係課に入っていただき行いますので、よろしくお願いいたします。　また、石井議員より傍聴の申し出があり、許可をいたしましたのでご報告をいたします。　続いて、ご連絡を申し上げます。　審査の方法は、課ごとに説明を受けた後、質疑を行います。説明は簡潔にお願いいたします。　また、討論、採決については、決算特別委員会最終日の12日、質疑終了後、ただいま出席をいただいている方々の出席をいただきまして行います。　次に、審査に当たり注意事項を申し上げます。　発言については、説明及び質疑についても、必ずページを明示し、挙手により委員長の許可を受けてから行うようお願い申し上げます。　人件費など義務的経費などについては、特に説明を要するものを除き省略願います。　会議録作成の関係上、発言に際しましては、マイクを使用し、スイッチの入り、切りも忘れないようにお願いいたします。　携帯電話のスイッチは切っておくか、マナーモードの設定をお願いいたします。　本特別委員会に説明員として出席する執行部の服装ですが、笠間市ＰＲ用ポロシャツ等の着用を認めます。　以上のことをこれから説明する方にもお伝えいただきますようお願い申し上げます。　最後に、委員各位にご了解をいただきたいと思いますが、会議録作成の際、数字や文言の読み違いなどがあった場合は、委員長の職権で訂正させていただきます。　なお、念のため申し上げます。質疑は説明の後、１人続けて３回までですので、よろしくお願いいたします。　本日は、市長公室、総務部、監査委員事務局、市民生活部及び福祉部の審査を行います。　それでは、市長公室から審査を行いますので、関係者以外は退席を願いまして、自席で待機してくださるようお願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０９分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案説明のため出席を求めた者は、別紙名簿のとおりであります。　最初に、市長公室秘書課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出を続けて説明願います。　秘書課長三次　登君。 ◎三次　秘書課長　　それでは、秘書課所管の平成27年度決算の状況につきまして、決算書並びに成果報告書にてご説明申し上げます。　最初に、歳入の決算状況についてご説明いたします。　決算書の27、28ページ、主要施策の成果報告書の48、49ページをお開き願います。　まず、決算書27ページをごらんいただきまして、第15款県支出金、第１項県負担金、１目総務費県負担金、１節総務費負担金の収入済額は734万2,132円でございます。内容につきましては、成果報告書の48ページをごらんいただきまして、中段の１目総務費県負担金のうち、総務費負担金の収入額は同額の734万2,132円で、事業内容は、茨城県廃棄物対策課に派遣しました１名分の派遣職員負担金で、茨城県からの負担金収入でございます。　次に、決算書の43ページ、44ページ、成果報告書の68ページ、69ページをお開き願います。　まず、決算書43ページ、上段の第20款諸収入、ページを返していただきまして、45ページ、中段の第４項雑入、５目雑入、３節雑入の収入済額５億811万6,532円のうち、秘書課所管分は、成果報告書の68ページをごらんいただきまして、中段の雑入の収入額が6,562万3,812円でございます。事業内容は、笠間・水戸環境組合や広域斎場、県環境保全事業団、宮古市など、派遣先からの12人分の負担金収入が5,477万818円、各種生命団体保険会社等からの事務手数料が385万8,020円、職員の駐車場利用料が399万9,500円、まちづくり賀詞交歓会会費が69万円、「広報かさま」やホームページなどの有料広告掲載料97万6,930円が主な収入でございます。　次に、決算書の49ページ、50ページ、成果報告書の80ページ、81ページをお開き願います。　歳出でございます。人件費を除きました秘書課所管分の歳出についてご説明申し上げます。　決算書49ページ、中段の第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費の支出済額11億5,364万8,527円のうち、秘書課分の主なものについてご説明申し上げます。　成果報告書の82ページをお開き願います。　１目一般管理費の２行目にあります新春賀詞交歓会事業の事業費は148万3，222円で、事業内容は例年年の初めに開催しておりますまちづくり賀詞交歓会の費用で、平成27年度は平成28年１月４日に宍戸ヒルズカントリークラブで開催しまして270名の方々に参加をいただいております。なお、財源内訳のその他の特財69万円は１人3,000円の参加費230人分でございます。　次に、被災市町村支援事業の事業費が198万7,603円で、事業内容は昨年９月の関東東北豪雨による常総市への支援に伴う職員の旅費や時間外、水やアルファ米、作業服など、支援物資費用でございます。事務職、消防職、保健師、病院、水道の職員延べ123名が支援に当たってございます。　次に、人事管理事務の事業費が3,013万3,155円で、事業内容は産休代替等の臨時職員22名分の賃金と社会保険料が2,562万270円、非常勤公務災害補償負担金が127万610円、職員採用試験の問題集や採点など、職員採用試験委託料は83万7,216円などが主な支出で、財源内訳のその他の特財９万6,000円は派遣職員の家賃の負担金でございます。　次に、職員福利厚生費事務の事業費が502万1,028円で、事業内容は正職員364名と臨時職員89名の健康診断委託料311万631円で、市立病院と県総合健診協会に支出してございます。また、労働安全法衛生法の改正によりまして、平成27年12月１日からストレスチェック制度が義務づけられたことに伴いまして、平成28年２月に正職員と臨時職員の815名を対象にストレス検査を実施してございます。　次に、成果報告書の84ページをお開きください。　１目一般管理費の合併10周年記念事業の事業費が771万42円で、事業内容は新笠間市誕生10周年記念事業としまして、合併の日の３月19日に笠間公民館で記念式典を開催し、474名の方々に参加をいただいております。内容等につきましては、記念式典のほか、市内の小中高校から募集しました「笠間未来キャッチフレーズ」の表彰式や、アトラクションとしてママエセフィーユによるコンサートを実施してございます。　次に、決算書の51ページをお開き願います。　決算書上段の２目文書広報費の支出額5,697万8,160円のうち、秘書課所管分についてご説明いたします。　成果報告書の84ページの２目文書広報費のうち、中段の「広報かさま」発行事業の事業費は1,032万6,640円で、事業内容は毎月発行しております「広報かさま」の印刷製本費885万8,991円と、銀行、コンビニ、スーパーなど、「広報かさま」の発送業務委託料102万6,000円が主なもので、有限会社テクノプランに支出してございます。また、週報としましてお知らせ版を月４回手づくりで発行してございます。なお、その他の特財97万6,930円は有料広告の掲載料でございます。　次に、かさまＰＲ事業の事業費が180万9,644円で、事業内容は笠間ＰＲ名刺の印刷製本費や笠間ＰＲにかかわる広告料のほか、空撮機材ドローンの購入費69万4,980円が主な支出でございます。なお、特財のほうは14万1,000円は名刺の個人負担金になってございます。　次に、広報事務の事業費が４万805円です。これは市民や団体向けの懇談会のほかに、平成27年度は新たに東京銀座のマルシェと愛宕スカイロッジを会場に、東京や地元の学生を対象としましたＵ活プロジェクトを２回開催してございます。　次に、決算書の53ページ、54ページ、成果報告書の100ページ、101ページをお開き願います。　決算書53ページ、６目企画費の支出済額３億743万5,826円のうち、秘書課所管分についてご説明いたします。　成果報告書100ページ、６目企画費の上、上段にありますまちなかガイドシステム運営事業の事業費は487万9,440円で、事業内容はスマートフォン向けのアプリとして開発した観光アプリ、まちなかガイドシステムのシステム保守管理及びサーバー運用に伴う委託料が126万1,440円、多言語化機能等ツイッターにかかわるシステム改修及び英語への翻訳に伴う委託料が361万8,000円でございます。なお、本事業は地方創生先行型の緊急支援交付金を活用した事業でございます。　次に、決算書の55ページ、56ページをお開き願います。　決算書55ページ、７目男女共同参画費の支出済額93万5,036円についてご説明いたします。　成果報告書100ページ、７目男女共同参画費の男女共同参画意識啓発事業の事業費は65万2,602円で、事業内容は男女共同参画社会の実現に向け、意識啓発のための講座を初め、推進フォーラム、作文や写真のコンクール、推進連絡協議会の支援などでございます。財源内訳のその他の特財１万円は、男女共同参画パパと子の料理教室の負担金でございます。　次に、男女共同参画推進事業認定事業の事業費は11万2,912円で、事業内容は、仕事と家庭の両立のための制度導入や働きやすい職場環境づくりに努めている事業者を男女共同参画推進事業者として認定し、その取り組みに対し補助をしているもので、平成27年度は株式会社三栄製作所、イチカワ株式会社岩間工場、有限会社きらら館の３事業者を認定してございます。　次に、女性の活躍応援事業の事業費は16万9,522円で、事業内容は保育士や看護師等の資格を持つ女性が出産や育児などで長い期間離れた仕事に復帰する際の不安を解消することを目的に、女性の有資格者復職支援研修会を実施したものでございます。なお、この事業も地方創生先行型の緊急支援交付金を活用した事業でございます。内容としましては、市役所におきまして、入門コースとしてハローワーク笠間の所長から「復職に関する心構え」と題して講演会をいただくとともに、市の職員が各資格別の講師となって「今現場で求められていること」と題しまして、現状の説明をしております。また、７月から10月の期間を実践コースとしまして、資格者それぞれが保健センターや市立病院、友部保育所などで現場においての実践を伴う実習を行っております。参加者からは大変好評で、勉強になったとか、復職のきっかけになったという意見をいただきまして、実際に、保育所や市立病院などの臨時職員として４名の方が復職をしてございます。　最後に、補助金の実績についてご説明申し上げます。成果報告書の364ページ、365ページをお開き願います。　中段下の女性リーダー養成事業補助金につきましては、男女共同参画を推進する人材育成のため、研修会等に参加する際の経費の一部を補助するもので、平成27年度は「日本女性会議2015倉敷」に５名が参加いたしましたので、事業費の27万9,250円の２分の１の補助、13万9,625円を参加者に交付してございます。　次に、男女共同参画認定事業者補助金につきましては、先ほどもご説明申し上げましたが、男女共同参画に関する理解を深め、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を推進事業者として認定し、職場環境改善の取り組みに対し補助をしている事業でございます。認定事業者は３事業者を認定いたしましたが、イチカワ株式会社が補助を辞退しておりますので、２事業者にそれぞれ５万円ずつ、合計で10万円を交付してございます。　以上で秘書課所管の決算状況の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　野口委員。 ◆野口圓　委員　　派遣で出ている人の件なんですけれども、たしか東日本大震災で２人行っていたと思うんですけれども、それはどうなっているのかというのが１点、それから成果報告書の100ページのまちなかガイドシステム運営事業の487万9,440円で、具体的にどういうものが何台あって、どういう機能を果たしているかというのを教えていただきたい。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　まず、派遣２名の状況ですが、平成27年度は宮古市だけになっておりまして、以前は多賀城市も行っておりましたが、ある程度の支援は終わったということで、平成27年度宮古市だけになっております。　次に、まちなかガイドシステムについては補佐のほうから説明させますので、よろしくお願いします。 ○菅井　委員長　　鈴木広報戦略室長。 ◎鈴木　広報戦略室長　　まちなかガイドシステムについては、具体的には、笠間市内にございます神社仏閣とかいろいろな店舗等、そういった登録コンテンツが現在291コンテンツございます。そちらをスマートフォンによって案内できるというシステムでございます。現在、利用者は1,288人、８月７日時点です。ダウンロード数につきましては5,382回ダウンロードされてございます。以上でございます。 ○菅井　委員長　　野口委員。

◆野口圓　委員　　岩手県に今派遣に出している人の今後の展望はどうなるのかというのが１点、ガイドシステムはスマホを貸し出しているということだよね。これ、何台あるのかということ。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　宮古市に今派遣しておりますが、本年度で終了する予定としております。　それと、スマートフォンの何台かというのは、アプリを入れていますので、自分のスマートフォンになるかと思うんですが、貸し出しはしてございません。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　質問の前に、説明が細部にわたり過ぎているように思うんです。これ、委員長裁量で調整してください。このままいったら大変な時間がかかると思います。よろしくお願いします。　一番冒頭に、県の廃棄物対策課に派遣をしていると私は聞いたんですが、それは間違いないですか。廃棄物対策課に派遣をしているんですか。その関係でということですか。それがまず１点。　それから、これは成果報告書の中で、全体的な話をお聞きしますが、広報紙等ほかにいろいろあるんでしょうけれども、少なくともこの広報紙だけ突出して額が負担かかっていますけれども、これはどういう発注の仕方しているんですか。発注の仕方。　もう１点は、イチカワという企業が補助金の辞退をした、その理由は何ですか。男女共同参画の中の説明の後だと思うんですけれども、なぜ辞退したのか。その辺ちょっと。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　まず、派遣ですが、職員１名、県の廃棄物対策課に対等交流として派遣してございます。そのかわり、笠間市のほうの環境保全課に石川課長が来てございます。　次に、84ページの「広報かさま」の事業の発注方法でございますが、年間の委託契約をしてございまして、入札で市内業者４社の中からテクノプランさんが低価格ということで契約をしてございます。　補助金のほうのイチカワのほうの辞退につきましては、以前から男女共同参画推進の事業はしているということで、補助金をもらわなくてもといいということで辞退をしてございます。特に、補助金はいらないということで、昨年度も１社辞退しておりまして、その補助金のほうも平成27年度で終了しまして、本年度からは補助金はもう支出しないという形で、認定だけに変えてございます。以上です。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　現在、「広報かさま」の印刷業務は入札によって１社が請け負っているわけですけれども、年間ということで請け負っているわけですけれども、毎年の入札でしょ。合併後の顔ぶれ教えてください。　それと、補助金の件、辞退されたということで、これは補助金に縛りがあるんですか。だからそうなってしまうんですか。要するに、企業として煩わしいこと、あるいは企業として必要ないことがあるから辞退するということなんですか。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　まず、顔ぶれのほうは、合併時からのほうはわからないものですから、過去２年間はテクノプランさん、同じ業者になってございます。　補助金のほうの辞退は、特に縛りはないんですが、公金をいただくもので、福利厚生とかで使っていただくようには話ししてはあるんですけれども、辞退をしております。 ◆西山猛　委員　　よくわかんないんだよ。もうちょっとちゃんと話さなくちゃ。 ◎三次　秘書課長　　補助金は認定した年だけしか交付してないんですけれども、その後は毎年の実績報告ということで、どういう男女共同参画の取り組みをやってきたかという報告はいただいてはいるんですけれども。 ◆西山猛　委員　　答弁になってない。一回終わりにしましょうよ。 ○菅井　委員長　　今、西山委員から質問があった件については、まず、１点目が、合併以降の顔ぶれについてはすぐ出ないということですね。それと、もう１点の辞退した理由の中には補助金の縛りがあるから辞退をせざるを得ないのか、どうなのかという質問だろうと思うので、その点をもう一度明確にお答えください。 ◎三次　秘書課長　　補助金の縛りはなくて、男女共同に関する事業としてお使いくださいということで５万円を交付するようになっているんですが、特に理由はなく辞退をされております。　それと、顔ぶれについては調べてから提出させていただいてよろしいでしょうか。 ◆西山猛　委員　　いつですか。 ◎三次　秘書課長　　すぐ戻って調べてまいります。 ○菅井　委員長　　西山委員 ◆西山猛　委員　　補助金の辞退という表現をされると、非常に市とはかかわりたくないよ、みたいな、そんなふうにも聞こえてしまうんですが、それは辞退ではなくて、補助金の対象ですよって言ったんだけれども、申請がなかったとか、特に結構ですよという話ですが、辞退という表現をすると、すごく線を引かれたように思うんですね。地場の産業って大事で、市議会からもずっとやっているとおり、やっぱり雇用を大事にしようよ、市もかかわろうよ、いろいろな意味で元気にしようよってやっているさなかに、じゃあ、そういう補助金を出しますよ、こんな縛りがあるからだめだというならともかくとしても、そんなものがなくて、使ってくださいよ、これ、対象ですよってやったものが、いらないと言われるのは、非常に地場の産業とのかかわりが希薄になってしまう、役所が、そう思うんですが、今後それに対して、もうその補助金はないよということですけれども、補助金のみならず、地場の産業とのかかわりというものを市がどんなふうに考えているか、その１点だけ最後ください。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　地場産業とのつながりは大切だと思っております。笠間市全体の発展のためにも、やはり地場産業とのつながりは大切にしていきたいと思います。 ○菅井　委員長　　市長公室長。 ◎藤枝　市長公室長　　地場産業、いろいろな業種、業者があるわけなんですけれども、市だけの一方的な思いということでなく、その会社との思いもいろいろあると思いますので、そういうところをよく意思疎通を図りながら、お互いに納得いくような形で何事も進めていきたいというふうに考えています。 ○菅井　委員長　　そのほか。横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　男女共同参画のことでお伺いいたします。　審議会が笠間市で幾つかあるかと思うんですが、その中に占める女性の割合はどうなっているか、そしてまた、前年度比較して改善されているかどうかです。　２点目ですが、任用の問題です。同時に、男女入って、新採用で入った場合、同じ資格の場合の研修とかありますよね。そういう中での研修に対する男女の比率というか、そういう点で、同じに何年たったら研修をさせていくという、そういうことができているのかどうか。　それから、１回退職して、また２度の職場に就くに当たっての研修をされて、保育士さんとか看護師さんになっているわけですが、そういう方が正社員になれているのかどうか。今、笠間市保育所とか市立病院、図書館でも、かなりの女性が非正規雇用になっていると思うんですが、正規と非正規の割合、女性がどのような状態になっているかお伺います。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　まず、審議会の女性の参画状況でございますが、平成28年４月１日現在で、審議会数が54ありまして、その中で女性の委員のいない審議会が４で、委員数が708名になりまして、その中で女性委員は205名、参画率は29％になってございます。昨年度は28.7％でしたので、数値はわずかでありますが、上昇をしてございます。　職員の研修の状況でございますが、男女関係なく、初任者研修から、各３年目、５年目、７年目、係長とか補佐級とか、段階的な研修をしてございます。　正規と非正規の割合ですけれども、女性のほうがやはり非常勤職員として勤務している方は多い状況になってございます。 ○菅井　委員長　　横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　審議会の比率も多少上がっているということですが、目標としてはどれだけの設定をしていたのかどうか。それから、５年、７年、10年とかで同期に入った場合は、男女とも研修や昇級はきちっとやられているということなんでしょうね。そういう中で、今やはり管理職になるにしても、そういう点での研修がやっぱりきちっとされることが一番大事だと思うんです。そういう点ではぜひこれを続けていただきたいと思います。　保育士、看護師についての比率は今わからないでしょうか。笠間市立病院と笠間市立の保育所の保育士さんとか看護師さんの正規と非正規の割合はわかりますか。お伺いします。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　まず、市議会のほうの女性委員の参画率の目標でございますが、35％以上を目標としてございます。　それから、職員の研修、５年、10年後の研修で男女が定昇に差があるかということですけれども、そちらは差はなく、男女ともに人事評価を基準としまして昇格をさせてございます。　病院と保育士の割合ですけれども、看護師でいいますと、十七、八人、正確な数字はわからないんですが、十七、八人ございまして、非常勤も３名から４名ぐらいかなと。 ◆西山猛　委員　　割合って聞いてんだ。なぜ人数言ってんだよ。パーセントだっていうの。わかんなきゃ、わかんないって言えば済むんだよ。そんな、デレデレ、デレデレ、何分かかってんだよ。終わらないっちゃ、こんなことやってたら。何で、こんな決算だとか予算わかってんのに、できないんだな。 ◎三次　秘書課長　　申しわけない、後で数値を調べてご報告させていただきます。 ◆横倉きん　委員　　では、お願いします。以上です。 ○菅井　委員長　　次、萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　今続きの男女共同参画に関してなんですけれども、今回、平成27年度の決算が出まして、この基本法ができてから十七、八年になるんです。その後、ずっと同じようなことをやってきた報告がされているんですけれども、この報告書を見て、担当の方はこのままこの形で進めていくのか、ここで何らかの形でまたもう一歩進めていくのかというような感想をお持ちでしょうか。　それでまた、審議委員と各種の委員会の参画率も35％を目標にしていても、なかなか伸び率というのが上がらない状況の中で、やはりある程度女性を参画していただくという気持ちがあれば、クオーター制みたいなものも取り入れてもいいんじゃないかと思うんですけれども、これに関して担当課はどのような考えをお持ちかお伺いいたします。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　まず、男女の参画の事業の取り組みですけれども、ある程度男女共同参画の事業の内容は広まってきたと認識してございまして、平成28年度は、本年度は、例えば今まで推進フォーラムを実施していたんですけれども、ことしからは内容を多少変えて、ワーク・ライフ・バランスの講演会を主として各推進事業者にも参加をしていただくような形で、少し変えながら今女性の活躍が求められている中で、そういった男女共同参画の部分も変えていこうという形で事業の内容を多少見直しをしてございます。　それと、審議会のほうですが、目標は35％には達しておりませんが、わずかですが伸びておりまして、例えば改選のときには女性を多く入れてほしいというようなことで、各団体のほうには呼びかけておりますので、今後もそれを続けていきたいと思っています。 ○菅井　委員長　　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　事業の見直しというのをある程度考えているようなことがわかったんですけれども、男女共同参画といわれながら、意識的には皆さん誰もがわかっていると思うんです。だけれども、何らかの形で数字にあらわすということも大事だと思いますので、ぜひ、せめて審議会、委員会もゼロがいまだにいるということも、これ、あるかもしれませんけれども、やはりある程度必ずどこにも女性を入れるとか、何らかの形をしていかないと、男女共同参画、いろいろな講演会とか事業をしていても、目に見えないんですよね。だからせめて目標35％は来年度には必ずクリアするとか、何らかの形をしていただきたいと思いますし、また私もこれに関して一般質問をしてきたんですけれども、各庁内ではいろいろな係に呼びかけているんですよということ、いつもそういった答弁はされているんですけれども、それが目に見えないということを申し上げておきますので、ぜひ課長からも事業の見直しみたいな、一歩進んだことの発言がありましたので、その点にかけてもお願いしたいと思いますし、また、職員の雇用に関しては、最近は本当に男女の比率がある程度均等がとれているかなということで、庁内としては本当に女性の活躍というのが見えていると思いますので、それらを笠間市全体に広めていっていただきたいなと思っております。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　二つお伺いします。一つは、成果報告書の中の80ページの総務管理費の一般管理費、秘書課分、総務管理費、時間外勤務手当、これ、秘書グループ分ですか、その次の82ページのこれも一般管理費、上から四つ目の総務管理費、時間外勤務手当、人事給与グループ分ですね、このことについて伺いたいわけではないんですけれども、秘書課人事給与として、時間外勤務手当の決算の総額、これがふえているのか、減っているのかという数字は把握をされているのかどうかということ、把握されているのであれば、実情としてどうなっているのかというのをお教えいただきたい。　それから、特に、出先、いわゆる保育所や幼稚園、認定こども園等を含めて、勤務実態と時間外手当の支出にずれがあるんじゃないかというふうに見受けられるんですけれども、そういうことがないのかどうかということを一つお聞かせをいただきたいということです。　それから、成果報告書の100ページ、真ん中です。男女共同参画費の中の男女共同参画意識啓発事業、先ほども質問がありまして重なる部分もあるんですけれども、この意識啓発事業の中身で、例えば男女共同参画講座を開催しただとかいろいろな企画がされているんですけれども、私のほうで一度笠間の男性職員の育児休暇取得率がゼロとことについて指摘をさせていただいているんですが、笠間市の職員に対する啓発事業というのはこの中には入らないんでしょうか。そういう問題意識というのはどのようにお持ちなんでしょうか。二つ目にそれを伺います。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　まず、時間外全体ですけれども、一般職で１億3,040万2,718円になってございます。去年との比較は手持ちにないので、比較はわからないので申しわけございません。　それと、100ページの男女共同参画のほうの意識ですけれども、笠間市としても笠間市特定事業主行動計画をつくってございまして、その中で目標を設定してございます。 ○菅井　委員長　　保育所の勤務実態と支給にずれがあるんじゃないか。　石川……。 ◎石川　秘書課長補佐　　私からお答えいたします。保育所の勤務実態、時間外ということで、勤務実態、例えば、土曜日、日曜日に勤務した場合というのは振替休日とかというのがありまして、そういったもので対応しているというところがございます。ただ、勤務実態と時間外について、こちらで詳細に把握してないという部分もございます。ですので、ずれがあるかどうかというところまでは把握はしておりませんが、保育所の業務自体もやはり区域差の業務もかなり異なりますので、多少ずれはあるのかなという認識はありますけれども、詳細までは把握しておりません。申しわけございません。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　全体で約１億3,040万ほどだということなんですけれども、これ、なぜ比較がしないんですかね。比較すべきじゃないですかね。これが多いということは定員の問題にもかかわってくるわけじゃないですか。これはやっぱり決算の資料として分析をすべきじゃないでしょうか。　それから、勤務実態については、これも私、学校の教育委員会の問題で指摘をさせていただいているんですけれども、学校の教員の皆さんの勤務時間の把握というのはどういうふうにするんですかということを指摘をさせていただいています。その指摘と同じでしょ。認定こども園だとか、保育所だとか、幼稚園の教諭というのは。これは秘書課に権限がないのか、あるのか、私はその辺はわからないんですけれども、秘書課の人事給与グループにもし権限があるとするならば、そこはきちんと把握をしていくべきじゃないですか。ここはやっぱりなぜできてないのかというのが私には理解できてないので、これは説明をいただきたいということです。　あと、特定事業主行動計画があるというのは私は存じています。そういうことを申し上げているわけではなくて、この啓発事業として事業があるわけじゃないですか。しかし、職員の中には、管理職も含めて、男女共同参画事業についてきちんと認識されているかどうかというところも問われているわけじゃないですか。男性の育児休業率がゼロだということは。そういうことの問題意識というのはこの啓発事業の中に入らないんですかというのをお聞きしているんですよ。入るんであれば、それは職員だってちゃんとここの講座に参加をするとか、管理職は率先して参加をするとか、そういうことってやるべきじゃないですか。そういうことをお聞きしているんですけれども、そういう問題意識はないんですか。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　確かに、時間外の分析、あと、認定こども園、保育所の職員の勤務実態の分析というのは人事を担当しておりますここの部署で把握をすべき、議員がご指摘のとおりのことでございます。ただ、それを今まで実際に比較をしてこなかったというところがございます。それについては、今後もっと詳細に、そういった定員管理の部分もございますので、時間外の観点から、あと勤務時間の観点から、本当に職員がどうなのかというところを把握をさせていただきたいと思ってございます。 ○菅井　委員長　　秘書課長。 ◎三次　秘書課長　　男女のほうの部分で市の職員としても計画のほうには入っているということですが、職員向けの男女共同参画の勧めということで、研修会を実施して意識の高揚に努めております。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　時間外のほうはしっかりやってください、としかもう言いようがないのでしっかりやっていただきたいのと、次年度の決算のときはそれなりの資料が出るというふうに理解しますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、男女共同参画事業、職員向けは職員向けでやっているというふうにおっしゃっているんですけれども、例えば事業者を表彰するというのは、それはそれとしていいと思いますし、特に、女性の活躍応援事業というのはこれ緊急経済対策でやったやつなんですけれども、かなりいい成果を上げていて、私はいい事業だなと思うんですけれども、せっかく外部向けにいい事業をやっていても、市役所の中が男女共同参画が進んでないと、これはやっぱり一番問題なんじゃないですか。やっぱり男性の育児休暇取得率ゼロというのは、何とか克服しなきゃいけないと思います。そこはやっぱり強い問題意識を持って進めていただきたいなと思います。以上です。 ○菅井　委員長　　そのほか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　それでは質疑を終わりますが、ここで委員の皆様にお諮りいたします。　先ほど、西山委員のほうから、職員のほうの説明が細か過ぎるという提案がございました。できるだけ質疑の時間を割けるように、できるだけ職員らの説明については重要なもの、それから課題になっているもの、それから同じ数字の繰り返しをしないというようなことで、もっともっと簡潔に説明していただくということで当委員会のほうから執行部側に指示をしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　では、そのように、それ以降の各課について、それから市長公室以外のところにもその旨伝達のほうをお願いしたいというふうに思います。　西山委員。 ◆西山猛　委員　　以前に、決算か予算か忘れましたが、人件費はほとんど説明は不要であろうということで申し合わせをしたと思うんですよ。 ○菅井　委員長　　今回もそうなっています。 ◆西山猛　委員　　なっているでしょ。言っていることがどうも細部になっちゃっているような気もするんですけれども。 ○菅井　委員長　　いや、人件費は説明はしてないです。質問があったので答えただけ。 ◆西山猛　委員　　いや、最初の、こうであれでって、あんまりそれをやると、気がしたんですけれども。いずれにしても、答弁がだめなんだよ。答弁がとにかくしてくれればいい。 ○菅井　委員長　　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　お願いがあるんですけれども、ここに書いてありますね、出席職員の方が。課長でわからないこともあると思うんです。担当課がやっているので、先ほど、石川さんが答弁してくれたみたいに、担当がわかっている方が答弁したほうが速く進むんじゃないかと思うんです。 ○菅井　委員長　　その点も含めまして、伝達のほうをお願いしたいと思います。昨年度と比較しましても、既に昨年度の時間を10分以上オーバーしております。昨年度の終わりが18時ですので、このペースでいきますと相当な時間を要すると思いますので、貴重な時間ですので、できるだけ簡潔な説明、そして十分な質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分再開

○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、企画政策課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出を続けて説明願います。　企画政策課長後藤弘樹君。 ◎後藤　企画政策課長　　企画政策課の決算内容についてご説明申し上げます。　まず、歳入の決算状況でございますが、決算書25ページ、26ページをごらんいただきたいと思います。　総務費国庫補助金のうち、企画政策課所管分といたしまして１億9,711万3,000円でございます。　詳細につきましては、成果報告書44ページ、45ページをごらんいただきたいと思います。　44ページ一番上にございます総務管理費補助金といたしまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が、まず、地方創生先行型上乗せ分1,000万円といたしまして交付されております。これは平成27年10月までに総合戦略を策定した市町村に交付がされたものでございます。続きまして、地域消費喚起・生活支援型１億1,1913万5,000円が平成26年度からの繰り越し分といたしまして交付されておりまして、プレミアム商品券事業などに対して交付され、収入をしております。さらに、地方創生先行型基礎交付分・地域活性化・地域住民生活等支援交付金の繰り越し分といたしまして、6,787万8,000円が英語教育強化推進事業など21事業に対しまして交付され、収入しております。こちら、地方創生に関する歳入につきましてはまとめて企画政策課で担当させていただいておりまして、事業の内容につきましては、それぞれ担当課においてご説明をさせていただきたいと考えてところでございます。　決算書27ページ、28ページをごらんいただきたいと思います。　１目総務委託金のうち企画政策課分といたしまして8,670万円でございます。　成果報告書48ページ、49ページをお開き願います。　こちら、48ページの一番上にございます地域サービスイノベーションクラウドモデル構築委託金といたしまして収入をしておりまして、この事業は自治体の情報セキュリティーの強化が求められている中で、総務省から委託を受けまして、平成26年度に構築いたしました介護健診ネットワークシステムを用いまして、アプリケーション単体でのインターネットの遮断、未知の脅威に対するリスク対策、個人情報流出対策の実証事業を行う委託金を収入したものでございます。　続きまして、決算書29ページ、30ページをごらんいただきたいと思います。　２項県補助金の１節総務費補助金のうち、企画政策課所管分が4,582万9,697円でございまして、詳細につきましては成果報告書50ページ、51ページでございます。　50ページの中段、総務費補助金のうち、総務管理費補助金の中で、主なものといたしましては、地域活性化地域住民生活等支援交付金・地域消費喚起生活支援型の繰越金1,700万でして、こちら商工観光課が実施をいたしております茨城県子育て家庭支援応援プレミアム商品券補助金に対する交付金を県から収入をしたものでございます。こちらの事業内容につきましても商工観光課よりご説明を申し上げたいと思います。　続きまして、歳出についてご説明をさせていただきます。　決算書49ページ、50ページをお開き願いたいと思います。　総務費一般管理費でございまして、さらに53ページ、54ページをお開きいただきまして、６目企画費のうち、企画政策課所管分が２億7,370万2,251円となっておりまして、成果報告書92ページから101ページまでとなっており、その主なものについてご説明申し上げます。　まず、94ページをお開き願いたいと思います。　こちら、上から２段目のデマンドタクシーかさま運行事業4,990万7,805円でございまして、公共交通空白地域の解消と市民の移動手段の確保を目的といたしまして、月曜日から金曜日までのデマンドタクシーかさまの運行を笠間市商工会に委託をした運行経費の費用でございます。さらに、その２段下になりまして、デマンドタクシーかさまの土曜日試験運行事業1,179万2,128円でございまして、これは平成27年６月から平成28年３月までの土曜日の試験運行業務を同じく商工会に委託をした事業費でございます。　デマンドタクシー利用の利用者数でございますが、年を追うごとに増加をしておりまして、平成26年度が４万9,303人、平成27年度が５万3,121人となっております。また、土曜日の利用者も平均119人から127人へと利用者のほうも伸びてきているところでございます。　続きまして、94ページの下から三つ目でございます。　畜産試験場跡地利用推進事業7,800万円でございます。この事業は、水戸財務事務所より多目的広場用地といたしまして用地の３分の２を購入した費用で、平米単価3,763円で購入をしたものでございます。残りの３分の１につきましては、現在水戸財務事務所より管理委託を受ける形で用地のほうを管理してございます。今後、畜産試験場跡地の利活用と連携をしながら推進をしてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、96ページ、97ページをお開き願います。　こちらのページの一番上でございます。政策調査事業（地方創生分）といたしまして、89万8,422円でございます。こちらの事業は東京圏からの人の流れの促進を図るため、まちづくり推進課とともに、移住促進パンフレットを作成するとともに、東京圏の在住者が笠間市を継続して訪れ、活動する状態としていくための支援や来訪の誘致を行ったものでございます。　続きまして、98ページ、99ページをお開き願います。下から２段目でございます。　笠間モデル創出戦略事業緊急繰越事業といたしまして、2,007万804円でございます。まず、総合戦略を策定するに当たりまして、笠間市から転出をなされた方、また、首都圏の在住者に対しまして、居住環境に望むことなど、移住についての意向調査や有識者会議の開催の経費でございます。また、地方創生の推進に向けまして、移住環境のあり方や都市基盤の基礎的な調査を都市構造調査業務委託として実施をしたところでございます。さらに、東京圏からの新たな人の流れ、定住につなげていくために、慶応大学ＳＦＣ研究所の主催するコンソーシアムに参加をいたしまして、検討してきている経費でございます。　決算書63ページ、64ページをごらんいただきたいと思います。　５項統計調査費の２目基幹統計費でございます。こちらの企画課所管分2,635万5,451円でございまして、成果報告書が120ページ、121ページをごらんいただきたいと思います。　上から３段目、国勢調査費でございます。５年に１度の国勢調査を調査員337名で実施をさせていただきまして、その報酬2,091万6,527円をかけまして実施をしたものでございます。現在、速報値といたしまして人口７万6,766人として公表されております。今後、年齢構造や職員構成などにつきまして、確定され次第、広報していく予定でございます。　以上が企画政策課分でございまして、次に、企業誘致推進室所管分の説明を行わせていただきます。 ○菅井　委員長　　企業誘致推進室長久野　穣君。 ◎久野　企業誘致推進室長　　それでは、私のほうから、企業誘致推進室分平成27年度一般会計歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。　初めに、歳入でございますけれども、決算書33ページ、下から２行目をごらんいただきたいと思います。主要施策の成果報告書につきましては、58ページの中段をごらんいただきたいと思います。　16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金のうち、企業誘致推進室所管分につきましては25万4,999円です。企業誘致促進基金利子を収入したものでございます。　次に、決算書37ページ、下から４行目をごらんいただきたいと思います。主要施策の成果報告書につきましては、62ページの中段をごらんいただきたいと思います。　18款繰入金、２項基金繰入金、４目企業立地促進基金繰入金のうち、収入済額の１億円につきましては、企業立地促進補助に充当するため、企業立地促進基金から繰り入れたものでございます。　歳入については以上でございます。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　決算書53ページ、中段になります。主要施策の成果報告書につきましては98ページ、下から４行目をごらんいただきたいと思います。　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、企業誘致推進室所管分につきましては219万6,383円で、主なものとしまして13節委託料、企業誘致推進室所管分につきましては91万2,384円、企業進出意向を調査するための企業リスト抽出業務委託料でございます。　続きまして、19節負担金及び補助及び交付金、企業誘致推進室所管分につきましては20万円でございます。これにつきましては茨城県工業団地企業立地促進協議会の負担金でございます。　決算書55ページ、１行目、主要施策の成果報告書につきましてはページはそのままでございます。３行目をごらんいただきたいと思います。　25節積立金、支出済額55万4,202円のうち、企業誘致推進室所管分につきましては25万4,999円、こちらは歳入でもご説明申し上げましたが、基金運用から生じた利子を積み立てたものでございます。　以上が企業誘致推進室所管分の主なものでございます。説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　西山委員。 ◆西山猛　委員　　最後の企業誘致推進室事業の中で、企業誘致推進室として具体的にこんな事業をやった、これにはこれだけの費用がかかったんだというのを何か代表的なものでもいいですからください。 ○菅井　委員長　　久野室長。 ◎久野　企業誘致推進室長　　企業誘致の推進につきましては、まず、活動内容としまして立地セミナーを２回、それと茨城県の産業視察会としまして工業団地の視察会を１回ほど行っております。それと、年間を通して企業訪問等の活動を行いました。　予算につきましては、茨城産業視察会としまして平成27年11月20日に産業視察会を行っておりまして、そちらの交流会を開催したときのその費用としまして、金額的には需用費としまして22万9,530円の支出をしております。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　笠間市単独で、相手も企業でしょうけれども、単独、要するに１対１のような交渉事とか関係する事務事業って何がありますか。 ○菅井　委員長　　久野室長。 ◎久野　企業誘致推進室長　　実際に、企業が立地希望をしてきた場合に、その企業が求める規模の内容を聞き取りしまして、それに見合う土地を探すというか、その該当するものを相手方に提供できるような情報提供を行っていることがそれだと思います。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　つまり受け身ということですね。受け身。受け身ということになりますと予算はかからないのかもしれないけれども、費用をかけても、これこそ費用対効果で企業誘致推進室という名のごとく推進してもらいたいと思うんですが、今後、今の間口をつくって受け身のような状況ですが、そうじゃなくて攻め、笠間市独自として、こんな条件のいい所どこにもないんですよ。県内。インターと駅とこの住環境、全てを考えても、土地がこんなに空いている。で、安い。これをやっぱり売りにして、これからシフトがえをしていけるのかどうかだけ、ちょっと。 ○菅井　委員長　　久野室長。 ◎久野　企業誘致推進室長　　推進室からの自発的な誘致活動につきましては、現在も先ほども委託業務によって企業の茨城県内に進出希望構想をしている企業リスト等を現在入手しているような委託業務を行っておりまして、その中で該当するような企業にはこちらから面談とか、そういった申し込みをしながら実際に進めている状況でございます。そういう訪問とか、そういった部分をさらに進めながら、今後においても積極的に市の支援制度をＰＲしながら企業誘致の推進に努めてまいりたいと思っております。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。 ◆西山猛　委員　　ブローカーがいるよ、ブローカー。ブローカー通してんの。 ◎久野　企業誘致推進室長　　今お話があったブローカーのようなものは通しておりません。 ○菅井　委員長　　もう少しどういったところなのかを。 ◆西山猛　委員　　違うって。情報何とか委託して、どんどん取ったって、情報は自分たちの足で歩いてないっていうことを言ってんの、こっちは。はねられてもいいから、自分たちでやれっていうこと、そうならないのかっていうことだ。そういう考えはないのか、やってるとか、やりますじゃなくて、そうならなんですか、シフトがえできないんですかって言っている。 ◎久野　企業誘致推進室長　　現時点で、企業の情報をつかむ形ということになりますと、どうしてもある程度アンケートを行ったり、そういった部分を行わないと企業の実情がつかめないという部分もありますので、まず、その部分につきましては委託対応でその部分の情報を確保して、その情報に基づいた企業への訪問とか、そういうＰＲ活動については我々担当が行っていくという、そういう考え方でございます。 ○菅井　委員長　　１点だけ、どういう所に委託しているかという部分だけを明確に答えて。 ◎久野　企業誘致推進室長　　現在、情報の入手の先としましては株式会社帝国データバンク、そちらのほうに条件を設定しまして委託業務として情報の入手をしております。 ◆西山猛　委員　　シフトがえしないのか、するのか、そういう考えあるのか。 ◎久野　企業誘致推進室長　　現時点でのシフトがえは考えておりません。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。　野口委員。 ◆野口圓　委員　　デマンドタクシーかさま運行事業で、月曜日から金曜日までの５日分で4,990万円使っていて、土曜日の試験運転事業で1,179万というと大体140％ぐらいになるんですよ。そうすると、そもそも土曜日に運行するタクシー会社との契約そのものが高いのかどうか、同じ料金ではできないのかどうかということはどうなんでしょう。 ○菅井　委員長　　後藤課長。 ◎後藤　企画政策課長　　平日との運行経費につきましては、タクシー会社とは同料金で契約をしておりますが、運行の部分については同額ですが、運行の人件費の部分で若干高い部分がございます。 ○菅井　委員長　　野口委員。 ◆野口圓　委員　　人件費って何の人件費ですか。 ◎後藤　企画政策課長　　オペレーターの人件費です。 ○菅井　委員長　　そのほか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　それでは、企画政策課分の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、行政経営課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出と続けて説明願います。　行政経営課長清水　博君。 ◎清水　行政経営課長　　行政経営課清水でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、行政経営課所管の平成27年度歳入歳出決算についてご説明申し上げます。　まず、最初に歳入からご説明いたします。　決算書の33、34ページをお開き願います。あわせまして、成果報告書のほうは56、57ページをお開き願います。一番下の行になります。　第16款財産収入、第１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の収入済額のうち、行政経営課所管分は3,775万2,804円でございます。　内容でありますが、ＮＴＴ東日本からの光ファイバー回線の貸付収入でございます。これは平成23年３月から運用開始しておりまして、10年間の賃貸借契約による貸付収入でございます。算出根拠でございますが、基本額に加算額を加えた金額になってございます。年度末加入件数は4,744件でございました。前年度より317件ふえてございます。　歳入は以上でございます。　次に、歳出のご説明をさせていただきます。　決算書のほうは53、54ページでございます。あわせまして、成果報告書のほうは96、97ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書の上から２行目をごらんいただきたいと思います。決算書は中ほどの欄になります。　第２款総務費、第１項総務管理費、６目企画費、支出済額のうち、行政経営課所管分は七つの事業で442万417円の支出でございます。その主な内容につきまして、成果報告書にてご説明申し上げます。96ページの６目企画費の上から３行目をごらんいただきたいと思います。

　事業名が行政改革推進事業、金額のほうは割愛をさせていただきます。事業の内容でございますが、行政改革推進委員会の各委員に対する報酬が主な支出でございます。平成27年度は推進委員会を４回開催しておりまして、協議内容は第２次行財政改革大綱の実施項目の平成26年度の実績のほか、使用料及び手数料の見直しについてご協議をいただいたところでございます。　次に、成果報告書の次の項目です。行政評価事業の内容についてご説明いたします。この事業は行政評価に関する事業でございまして、効率的な行政運営を推進するため、事務事業の評価と総合計画後期基本計画で定めた49の施策の施策評価を実施しているところであります。事務事業マネジメントシステムの使用料等が主な支出の内容でございます。　次に、その一つ下の項目です。会議録作成システム運用事業でございますが、この事業は平成24年度から導入しております議事録作成支援システムのソフトの使用料でございます。年間の利用状況は大小の会議がございますけれども、62の会議等で利用されている状況でございます。　次に、その下の項目です。事務事業マネジメントシステム構築事業の内容でございますが、事務の効率化を図るため、行政評価と総合計画の３カ年実施計画を連動させるシステムを構築してございます。　次に、その下の項目の指定管理者制度推進事業でございますが、公の施設の指定管理者選定審議会の各委員に対する報酬が主な支出でございます。３回ほど開催してございまして、昨年度は、北山公園と笠間工芸の丘、笠間クラインガルテンなどの指定管理者の選定をしてございます。　次に、決算書の57ページ、58ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうでは102、103ページをお開き願います。　決算書の１行目、10目の電算管理の支出済額１億9,300万8,782円につきまして、決算報告書にてご説明申し上げます。10個の事業を実施してございます。　最初に、成果報告書の上から３行目の自治体クラウド共同アウトソーシング事業の内容でありますが、職員のスケジュールや掲示板、メール等をクラウド方式によって管理しておりまして、そこの茨城グループウエア共有システム整備運営協議会負担金と、ＧＩＳや電子申請などの茨城県市町村共同システム整備運営協議会負担金を支出してございます。　次に、その下の項目、基幹系システム機器の更新事業でございますが、住民情報を扱っている基幹系と呼んでいるシステムのログ情報等を管理するソフトを購入しております。　次に、その下の項目、基幹系システム管理事業の内容でありますが、住民情報を扱う基幹系システム、全体で28の事業がございますけれども、そこの部分の使用料と機器の保守委託料、プリンター、トナー等の消耗品に要した費用でございます。　次に、その下の行でございますが、情報系システム機器更新事業の内容ですが、職員がネットワークを組んでございまして、ネットワーク用のパソコンを使用できるようにするためのユーザー管理サーバーやメールサーバー、ウイルス対策サーバー等の更新に要した費用でございます。そのほか、液晶ディスプレイ20台とか、パソコンの端末８台等を購入してございます。また、機器の廃棄をするための委託料やネットワーク機器の設定の業務の委託料を支出しております。　次に、その下の行でございますが、情報系システム管理事業の内容についてご説明申し上げます。これは、先ほどご説明した情報系、庁内のネットワークのところのシステムの運用がえに要した費用でして、プリンター、トナーの消耗品とか、ハードウエアの保守の委託料、それからソフトウエアやプリンター等の使用料を実施しています。　次に、その二つ下の行になります。伝送路管理事業でございます。この事業は、市の各施設を結ぶ伝送路、光のケーブルを渡してございまして、その維持管理に要した費用の支出でございます。光ケーブルの回線使用料や電柱の共架、これはＮＴＴとか東電の電柱に共架してございまして、その使用料及び茨城ブロードバンドネットワークへの負担金を支出しております。　続きまして、次の項目、光ファイバー網の運営事業の内容でございますが、これは冒頭歳入の中でご説明申し上げました地域情報通信基盤整備事業により整備いたしました光ファイバー網の管理運営の要する費用の支出でございます。約30キロの光ファイバー網を使用してございます。委託料で、支所移転等に伴います設備変更業務委託料ですとか、電柱の共架の使用料を支出しております。　この事業の中で、669万4,144円の不用額が出ております。先ほどの光ファイバー網共架中の支障ですとか、事故とか、災害等による移転の委託料につきましては、緊急に対応する必要がございまして、年度末までその必要額が見込めなかったために、結果として不用額になったものでございます。　次に、成果報告書のほう、ページを返していただきまして104、105ページでございます。一番上の行でございますが、社会保障税番号制度システム整備事業の内容でございます。マイナンバー制度に対応するため、既存の基幹系システムの改修と、国と地方公共団体の情報をつなぐ中間サーバーの整備費負担金を支出してございます。　以上が行政経営課所管分の決算の状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　以上で説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　成果報告書102ページ、10目の電算管理費の中の、説明は避けられたみたいですけれども、業務プロセス最適化推進事業、ＥＡのことだと思いますが、これはセミナーに参加、8,980円だから１人しか参加してないんでしょうけれども、これ、成果と次年度にどういうふうにつながっているんですか。 ○菅井　委員長　　行政経営課長。 ◎清水　行政経営課長　　先進事業の調査ということで、改正されている情報システム関係のセミナーに参加をしております。成果としましては、新しいシステムを考えていく上で参考とさせていただいたものでございます。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　新しいシステムを構築する上で参考とさせていただく、よくわからないんですけれども、これ、自治体ＥＡを事業としてやるということではないんですか。どういう意味なんですか、これは。セミナーに参加して8,980円使って、これでこの事業は終わりなんですか。 ○菅井　委員長　　行政経営課長。 ◎清水　行政経営課長　　新しく業務系のシステムとかを更新していかなくてはいけないんですけれども、その中で新しい先進的な考え方ですとか、そういうものを取り入れるためにセミナーに参加したものでございます。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　３回しかできないから、これ、最後しか聞けないんですけれども、自治体やエンタープライズアーキテクチャー、これ、事業だからやらなきゃおかしいじゃないですか。エンタープライズアーキテクチャー事業をやるということは、要するに、複数投資を避けるということだし、それからベンダーの囲い込みにならないようにすることだし、そういうことを全部チェックしていくというのがこの事業じゃないの。それをやらないのかって聞いているんですよ。これで終わっちゃうわけ。セミナーに参加するだけで。そんなふざけた話ないでしょ。 ○菅井　委員長　　稲田グループ長。 ◎稲田　行政経営課Ｇ長　　私から説明させていただきます。　現在の基幹系システムのベンダーなんですが、合併時から茨城計算センターと随意契約を結んできております。10年を経過するに当たりまして、今年度からほかのベンダーに対してもＦＲＩ、情報提供を今月から求めまして、10月程度から各システム担当での勉強会を随時開催していきまして、来年度プロポーザル方式によるベンダーの選定を予定しております。その過程の中で笠間市に最適な業務システム、また、業務システムにあわせた職員の業務フロー、そういったものを勉強会の中で精査してよりよいものを選定していきたいと考えております。以上です。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、以上で質疑を終わります。　以上で市長公室関係各課の審査を終わります。大変ご苦労さまでした。　入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで、野口委員が退席いたしました。　次に、総務部総務課所管の一般会計決算の審査に入ります。　審査に入る前に、先ほど市長公室において、当委員会のほうから、説明については簡潔に、数字を２度繰り返して読まないようにとか、こういった指示を伝達しておきましたので、その点を留意しながら説明のほうをよろしくお願いします。　歳入、歳出と続けて説明願います。　総務課長野口文男君。 ◎野口　総務課長　　それでは、平成27年度笠間市一般会計歳入歳出決算認定について、決算書及び主要成果報告書により総務課所管の説明をいたします。　初めに、歳入でございますが、決算書29、30ページをお開きください。　中段下、15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金の収入済額5,229万803円のうち、本課に関係する収入済額が573万6,000円含まれております。内容としては、成果報告書50ページ、１目総務費補助金、総務管理費補助金、総務課、同額でございまして、原子力地域振興事業補助金を収入いたしました。　次に、決算書31、32ページをお願いいたします。　３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金の収入済額629万4,429円は、成果報告書54ページ、１目総務費委託金、１行目の総務管理費委託金（総務課）の収入、額同額でございまして、県からの委任事務に伴う茨城県市町村事務処理交付金を収入いたしました。　次に、決算書45、46ページ、20款諸収入、４項、５目雑入、３節雑入の収入済額５億811万6,532円のうち、総務課に関係する収入済額が214万3,458円含まれております。この内容は、成果報告書68ページ、下から２段目、５目雑入の収入済額、同額でございまして、友部地区自主防災組織への資機材等の整備に係る自治総合センターコミュニティーセンター助成金として200万円のほか、霞ヶ浦用水土地改良区総代選挙費などを収入いたしました。　歳入の主なものについては以上でございます。　次に、歳出について説明させていただきます。　決算報告書の49、50ページからお開きください。　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の支出済額11億5,364万8,527円のうち、総務課分として6,291万2,008円含まれております。内容については細節主なものを説明いたします。　初めに、１節報酬の支出済額3,067万7,250円は、内容としては、成果報告書82ページ、下から３段目の欄で、行政区事務の事業のうち、市内318区長への報酬として同額を支出しております。　次に、11節需用費の支出済額1,252万6,353円のうち、本課分としては622万9,761円含まれております。内容としては、成果報告書同じページで、４事業目の庁内事務用品管理事務で、庁内で集中管理する消耗品を購入した費用が主なものでございます。　次に、12節役務費の支出済額282万1,064円のうち、本課分としては171万5,074円含まれております。成果報告書同じページ、下から２行目の２事業目の市に対する賠償責任を補填するための市民総合賠償補償保険加入金が主なものでございます。　決算書、次のページ、19節負担金補助金交付金の支出済額2，660万6,244円のうち、総務課分としては2,359万5,000円でございます。内容としては、成果報告書同じページ、下から３事業目の行政区事務のうち、行政区連絡事務を円滑に推進するために各区に支払う行政連絡事務交付金が主なものでございます。　一般管理費については以上です。　続きまして、決算書、次の欄、同項、２目文書広報費の支出済額5,697万8,160円のうち、本課分として4,139万920円含まれております。内容として、節・細節主なものを説明いたします。　まず、11節需用費の支出済額1,255万7,519円のうち、281万7,436円が本課分でございます。成果報告書86ページの上から２事業目、法令集と管理事務のうち、法令集の加除追録代263万6,058円が主なものでございます。　決算書、続きまして、12節役務費の支出済額3,092万5,345円のうち、3,050万1,029円が本課分でございまして、成果報告書、前のページ、一番下の欄で、郵便等発送事務2,898万9,893円が主なものでございます。　次に、決算書13節委託料の支出済額854万5,332円のうち、658万7,732円が本課分でございます。これにつきましては、成果報告書86ページ、５事業目の緊急雇用による行政手続制度整備事業のほか、市の顧問弁護料として64万8,000円、例規データの更新委託料が主なものでございます。　決算書、続きまして、14節使用料及び賃借料の支出済額198万2,880円のうち、本課分としては86万8,320円でございまして、例規法令データの検索及び編集に使用するシステム使用料が主なものでございます。文書広報費については以上でございます。　続きまして、決算書61ページから、あわせまして成果報告書118ページをお開きください。　４項選挙費の支出済額は38万494円です。内容としては、成果報告書、下の欄にありますとおり、年５回開催した選挙管理委員会の委員報酬ほか、決算書次のページで、３目霞ヶ浦用水土地改良総代総選挙費を支出しました。なお、当初予定しておりました２目農業委員会委員選挙費につきましては、法改正により公選制が廃止されたため、全額減額補正となっております。選挙費については以上でございます。　続きまして、最後の項目となります。決算書103ページ、成果報告書212ページからお開きください。　８款１項消防費、４目災害対策費の支出済額3,397万4,542円のうち、本課分としては2,781万7,096円含まれております。内容として節・細節ごとに説明をいたします。　決算書11節需用費の支出済額245万9,189円のうち、160万8,907円が本課分でございます。内容としては、岩間消防署における防災無線の無停電伝装置及び屋外子局の修繕料ほか、防災無線子局電気料、災害補償備蓄食料の更新購入費が主なものでございます。　次に、12節役務費の支出済額56万7,994円のうち、本課分としては47万2,844円です。内容としては、衛星携帯電話及び防災無線フリーダイヤル通話料が主なものでございます。　次に、13節委託料の支出済額890万2,716円のうち、399万7,916円が本課分でございます。　内容としては、成果報告書214ページ、一番下です。そこでは防災無線管理事業のうち、防災無線保守点検委託料214万8,120円及び同無線の蓄電池更新費用が主なものでございます。　次に、14節使用料及び賃借料の支出済額104万1,272円のうち、99万4,272円が本課分でございます。内容としては、本所支所間の防災無線専用回線使用料同額でございます。　最後に、19節負担金補助及び交付金の支出済額1,868万8,970円は、成果報告書同ページ、上から４行目の茨城県防災情報ネットワークシステム更新事業として構成市町村の負担金を支出するとともに、成果報告書390ページ、上から２段目の自治総合センターコミュニティー助成事業として求人や自主防災組織へ資機材等の整備費200円を補助いたしました。　以上、消防費を終了とし、総務課所管分の説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　西山委員。 ◆西山猛　委員　　成果報告書の83ページ、下から３番目、行政区318区の区長への報酬ということで同額で決算されていますが、これは区長報酬のみですよね。それで、この下に、同じ括弧の中に入っているのが、戸数の按分化が出てこうやっている、あれだよね。で、準ずるということは少ない所もそういう対象になっている、確認して。いいですね。そうすると、近年、ここ二、三年で結構ですが、区長制度の見直しって総務の所管でずっとやっていますが、どのぐらい見直しになったのか。適正が200戸ということですが、200戸、なかなか難しいかもしれないけれども、合併や分かれるみたいな、400戸の所は200戸ずつ、そういう成果があるのかどうか。 ○菅井　委員長　　総務課長。 ◎野口　総務課長　　ただいまの質問にお答えをいたします。　行政区の小規模な行政区の統廃合と、そのほか、逆に言えば、大規模な行政区の分割というようなご質問かと思います。それにつきましては、平成23年５月20日に区長総会の中でそういった件があるという概要説明があって、その後、区長会役員の中でそういった方針を立てまして、これまで区長会を介した中で区の行政区というようなことで行ってきております。　そういった中で、平成24年に、笠間の58、59、片庭地区、そこが統廃合となっております。また、平成25、26年度にかけて、86、87、これは笠間の加賀田なんですけれども、ここが統合となっております。　今年度予定として、笠間の46、47、48、50区というようなことで、飯田地区の統合の今話が進められておりまして、平成28年度でここは統合されるというような状況となっております。また、400戸以上というようなことがまだほかにもありますが、やはり区の実情を勘案しながらこれについては進めていきたいというふうに考えています。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　ここ何年間で少なくなったという考えでいいと思うんですよね。統合したよ、少なくなったよ。この費用を出すことで、活性化になるように、こういうの出さなくちゃならないんだと思うんですが、少なくとも行政が地域の事情を勘案しながら、歴史だ、習慣だ、風習だ、いろいろなことを勘案しながら、何をやってきたんですかと今質問したいんですけれども。 ○菅井　委員長　　総務課長。 ◎野口　総務課長　　これについて、やはり両区の盛り上がりというか、機運が盛り上がった中に市役所としてその中の統合の場の協議に参画しまして、その後の統合した後の市の運営的な部分を市のほうから説明をするとか。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　これ、当時の要するに市町村合併と一緒で、合併した所はこうだよと。で、合併の対象はこうだよと線引きをしてやって、こんなふうになりませんかということで提案をしてやっている。それに、じゃあ、従いましょうよ、それでいいんじゃないですかっていう所には恩典を与えるとか、そういうふうにしていかなかったらば、今の言っているのは、全然自主性の話で、地元がやりてえんだ、どうだろうって区長会のときにちらつかせておいて、場所によっては区長さん、選挙でというような所もあるだろうし、あるいは順番だという所もあるだろうし、そうすると非常に温度差があると思うんですね、その地区、地区。でも、その中で今のお話を聞く限りでは、自主性なんだと。そのときにはいろいろ、うちのほうで受けてやりましょう、市のほうで考えましょう、こう言っているんであって、全然事業として、これをもっと有意義な予算にしよう、もっとここに倍の予算をつけても中身が濃くなればいいんじゃないかという考えはないと思うんですよ。今のお話だと。だから、それは皆さんにお任せの話では、なかなか難しいんじゃないかと思うんです。だから検討委員会とか何とかを立ち上げたかとは思うんですけれども、これ、広い地区の所をこれから紛れもなく少子高齢化の中をどうやっていくかといったときに、やっぱり行政区もどんどん大きくするだけじゃなくにしても、フットワークのいい地区をつくる、あるいは自分の足で立てるような地区をつくるのには、やっぱり行政、旗振りしなくちゃいけないと思うんですが、そこら辺のところ、どうなっている、具体的に。それは、おめえらに言われる筋合いじゃねえよっていうことあるかもしれない。当然。あるかもしれないけれども、そこは各地区から広く職員も来ているわけだから、いろいろな事情を加味しながらできないんですか。いつまでも合併をずっと引っ張っている問題だと思うんですけれども、その辺のところ、考え方を。 ○菅井　委員長　　総務課長。 ◎野口　総務課長　　西山議員の言われていること、ごもっともかと思います。ただ、この行政区というのは、ご承知のとおり、やはり地域のこれまでの地縁の中でくくられた区域でありまして、当然わかっているかと思いますが、市が区割りを指定しているものではないということが前提になります。そういった中で、やはり地域間の中で一緒になるというのは非常にパワーが必要な部分があると思いますので、確かに、市でそういうようなインセンティブをつけた中で推進すればどうかというようなことも考えられるかと思います。それはそれで。そういったことも、これからも区長会の中で通して、そういったことはどうだろうかというような検討はさせていただきたいと思いますが、ここでこれをやりますということはまだ言えない状況でございます。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　質問じゃなくて、地区によっては、同じ学区に通っている子どもたちがいる。ところが、子ども会の確立ができない。少なくて。でも、お隣は十分間に合っている。例えばそういうことを考えたときに、同じ学校に、同じ教室で、同じ座っている子どもは隣という地区だから、ＡじゃなくてＢの地区だからだめなんだと、こうなりますね。例えばそういうことだけでも、こういう案はどうですかと。今言っているのは、今まで歴史を築いてきた先人たちのものを壊さないで、守っていこうよっていう考えだとそう多分なるんでしょ。今シモリしている神社があったり、お寺があったり、何があったり、こうなってくると、そうなるんでしょ。それはわかります。しかし、子どもたちが少なくなっている所、コミュニケーションがとれない、そういうことを考えたときに、子どもを主役に考えた場合に、そういう部分の行政区みたいなものはできるんじゃないですか。このときだけ一つになろうよ。そういう案を出してもらいたいですね。ぜひとも。私も役目がいろいろお話ししますけれども、行政がやっぱり旗振りしないと。行政区の問題。よろしくお願いします。 ○菅井　委員長　　意見ということで。そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、以上で総務課の質疑を終わりにします。　ここで、１時まで暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０９分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時５８分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　お手元に先ほど秘書課のときに課題となっていました資料が、広報と常勤・非常勤の職員数等の資料が届いておりますので、ご確認をいただきたいと思います。　次に、資産経営課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出を続けて説明願います。　資産経営課長山田正巳君。 ◎山田　資産経営課長　　それでは、平成27年度歳入歳出決算における資産経営課所管の主なものにつきましてご説明申し上げます。　まず、歳入につきましてご説明申し上げます。　決算書19ページ、20ページ、成果報告書におきましては34、35ページをお開き願います。　13款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、１節公有財産使用料の収入済額のうち、資産経営課分は53万1,944円でございまして、本庁舎における水戸地方法務局の証明窓口、また、本庁舎や支所内における銀行等のＡＴＭの設置によります使用料収入でございます。　次に、決算書33ページ、34ページ、成果報告書につきましては58ページ、59ページをお開き願います。一番上でございます。　16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の収入済額のうち、資産経営課分につきましては1,059万2,081円でございまして、東電やＮＴＴの電柱、ゴルフ場などへの土地貸し付けや建物の貸し付け等の収入でございます。　次に、２目１節の利子及び配当金、収入済額のうち、資産経営課分につきましては19万5,214円でございまして、庁舎建設基金の利子収入やみどりの基金の利子収入でございます。　次に、決算書の35から36ページ、成果報告書につきましては60ページ、61ページをお開き願います。　２項財産運用収入、１目、１節の不動産売払収入、収入済額とその下の段になりますけれども、２目１節の物品売払収入、収入済額がございます。これにつきましては、法定外公共物であります道路や水路の払い下げなどによります土地の売払収入やマイクロバスの処分売払収入などでございます。　続きまして、決算書37ページ、38ページ、成果報告書につきましては62ページ、63ページをお開き願います。　18款繰入金、２項基金繰入金、２目１節みどりの基金繰入金でございますが、これにつきましては、公園などの草刈り管理業務委託へ充当する財源として基金から繰り入れたものでございます。　続きまして、決算書41ページ、42ページ、成果報告書につきましては64、65ページをお開き願います。　３項財産区繰入金、１目、１節の大池田財産区繰入金、収入済額でございます。これにつきましては、資産経営課が行う大池田財産区関連の事務費用と、飯田集落センターの敷地舗装整備に充てるため、大池田財産区の会計から302万円を一般会計に繰り入れたものでございます。　次に、決算書45、46ページ、成果報告書につきましては70ページ、71ページをお開き願います。　20款諸収入、４項、５目、３節雑入の収入済額のうち、資産経営課分は327万167円でございます。これにつきましては、教職員などにお貸ししています駐車場の利用料収入や自動車損害共済、災害共済金などでございます。　以上が資産経営課の収入でございます。　次に、支出につきまして主なものをご説明申し上げます。資産経営課の支出は全て総務費財産管理費の内訳となってございます。　まず、決算書51ページ、52ページの見開きのところ、一番下の段をごらんいただきたいと思います。　２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費の支出済額のうち、資産経営課分の支出済額は１億6,305万5,679円でございます。その内訳につきましては、決算書の54ページ、上の段からごらんいただきたいと思います。成果報告書のほうは88ページ、89ページの中段以降から、次の90ページ、91ページの見開きの一番下まででございます。　まず、決算書における７節賃金でございますが、支出済額のうち、資産経営課分は560万1,820円でございます。内訳としましては、電話交換手４名分の賃金457万8,820円と車両管理事業関連の臨時職員１名分の賃金102万3,000円でございます。　次に、決算書における９節でございます。内訳は県内市町村担当者会議の出席や各種研修会に参加した際の旅費でございます。　次に、決算書における11節支出済額のうち、資産経営課分につきましては6,412万6,776円でありまして、庁舎等の管理や公用車両の管理などにおける消耗品や修繕料、燃料費、光熱費などの費用でございます。なお、決算書におけます11節需用費の不用額495万9,230円につきましては、そのうち資産経営課分が405万7,224円でございまして、主なものは公用車の燃料費の不用額でございます。　次に、決算書におけます12節役務費の支出済額のうち、資産経営課分が1,451万5,246円でありまして、庁舎等の管理や公用車の車両管理に要したものでございまして、電話代や保険料などでございます。　次に、13節の委託料につきましては、市有財産管理や庁舎管理、事務機管理、車両等事業関連の委託費用でございまして、市有地の草刈りや庁舎の整備、空調やエレベーターの保守点検業務でございます。なお、委託料には公共施設等相互管理計画の策定委託料1,480万2,480円もその内容となってございます。　次に、14節使用料及び賃借料の支出済額のうち、資産経営課分1,391万5,867円でございまして、職員駐車場用地の賃借料やコピー機等のリース料でございます。　次に、決算書15節工事請負費でございます。その主なものといたしましては、職員駐車場の拡張整備工事581万2,560円でございます。　次に、決算書18節備品購入費でございます。その主なものは公用車４台の購入費用になります。　次に、決算書19節負担金補助及び交付金でございます。主なものといたしましては、大池田財産区からの繰入金を全額財源とします飯田集落センター敷地舗装整備への助成金200万円でございます。　次に、決算書27節公課費の支出済額のうち、資産経営課分につきましては88万9,400円でございまして、車検時における自動車重量税でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　野口委員が着席いたしました。　これより質疑に入ります。　ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　質疑を終わります。　以上で資産経営課の質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０８分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０９分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、笠間支所地域課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出を続けて説明願います。　笠間支所地域課長大月弘之君。 ◎大月　笠間支所地域課長　　笠間支所地域課の所管する平成27年度歳入歳出決算及び主要施策の成果報告についてご説明いたします。歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。　決算書につきましては49ページ、50ページの中ほど下をごらんいただきたいと思います。成果報告書につきましては84ページ、85ページの上段をごらんいただきたいと思います。　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の支出済額のうち、笠間支所分につきましては55万4,682円でございます。主な支出につきましては、11節の需用費で、支所全体で使用する事務費の消耗品等を支出してございます。　次、決算書は51ページの下段から、52、53ページの上段をごらんください。成果報告書につきましては92、93ページの上段をごらんいただきたいと思います。　同じく総務費の総務管理費で、５目財産管理費の支出済額のうち、笠間支所分につきましては228万8,670円でございます。　主な支出につきましては、11節の需用費の支出済額のうち、笠間支所分につきましては155万1,190円で、支所の車両管理の33台の公用車の修繕等をここでみてございます。　12節役務費の支出済額のうちの笠間支所分につきましては59万3,080円で、内訳につきましては、車検車両17台分の車検の代行手数料及び自賠責保険料をここでみてございます。　それと、27節の公課費の支出済額のうち、笠間支所分につきましては14万4,400円で、車検車両17台分の自動車重量税の支出でございます。　次に、決算書55ページ、56ページの中段をお願いいたします。成果報告書につきましては100ページから101ページの下段をお開きいただきたいと思います。　同じく総務費の総務管理費で、８目の笠間支所費で、主な支出済につきましては11節の需用費で、支所の光熱水費並びにコピー機３台のカウンター料、あとは事務用品等の支出をここでみてございます。　14節委託料につきましては、支所の敷地の草刈りとか庁舎の清掃委託料でございます。　14節使用料及び賃借料につきましては、コピー機３台分の使用料でございます。　15節の工事請負費につきましては、支所のひさしの取りつけ工事でございます。　次に、決算書103、104ページの中段をお願いいたします。成果報告書につきましては、214、215ページをごらんいただきたいと思います。　８款消防費、１項消防費、４目災害対策費の支出済額のうち、笠間支所分としては442万4,628円を支出をしております。　主な支出といたしましては、11節需用費の支出済額のうち、笠間支所分につきましては46万4,628円で、内訳としましては防災行政無線の電気料と防災行政無線室のプリンターの修繕でございます。　13節委託料の支出済額のうち、笠間支所分につきましては390万9,600円で、これは防災行政無線の保守点検委託料と防災行政無線の蓄電池の交換委託料をここで支出してございます。　14節使用料及び賃借料の支出済額のうち、笠間支所分につきましては４万7,000円で、防災無線子局の土地の賃借料でございます。　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　西山委員。 ◆西山猛　委員　　成果報告書の93ページ、一番上段でスポット修理費という表現をしているんですけれども、これ、通常の修理代と違うんですか。　それと、トータルで笠間支所で不用額ってどのぐらいあったんですか。 ○菅井　委員長　　大月課長。 ◎大月　笠間支所地域課長　　表現の仕方が違って、スポット修理費は突然壊れてしまったりしたものの修繕でございます。ですから車検とか出したり、いろいろなことをした後、普通に走っていて、壊れたやつをスポット修理ということでここでみてございます。　それと、支所費の全体の不用額としまして59万5,961円です。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　まず、スポット修理費というのは行政上正しい表現なのかどうか。それでまた、ほかの車両っていっぱいありますから、全体で、それもみんなそんなふうにスポットという表現をしているのかどうか、それをもう１回聞きます。　それと、通常、今予定を立てて、予算化してやったものあるでしょうけれども、こういう24万なにがしかの支出がありますが、結構そういうことって出てくると思うんですよ。そういうのって、何とか費って名目をつけて項目があるんでしょうけれども、通常どのぐらい支所だけで予算化されているんですか。例えばトータルで100万ぐらい余計に何事があってもというような考えなのか、その辺お聞かせ願いたいんですが。 ○菅井　委員長　　大月課長。 ◎大月　笠間支所地域課長　　ご指摘のとおりに、スポット修理費というのは言葉が適切じゃないと思います。改めます。突発的にやっているやつなので、それは言葉を改めます。　それと、車両管理につきましては、大体修繕費で予算で251万8,000円ほど持ってございます。それで支出しているのが143万3,000円です。 ◆西山猛　委員　　違う．質問しているのは違う。いいですか。 ○菅井　委員長　　丁寧にわかりやすく。 ◆西山猛　委員　　支所で、全体でこのぐらいだといろいろなことを事業計画して、このぐらいだよって予算組むんでしょ。組んだ中で、当然車両１台につき、車検があるからとか、整備があるとかいろいろやって、大まかにあるわけですよね。あるんですよね。でも、突発的なことがあったり、これはたまたま修理ですけれども、それ以外にもそういうことがあった場合に、適用というか対応できるように別に予算化されているんですか。一定の額は通常、100万なら100万、200万なら200万とかって、常に予算プラスアルファになっているんですかっていうことを聞いているんです。車両にこだわってないから。 ○菅井　委員長　　大月課長。 ◎大月　笠間支所地域課長　　特に細かい点では持ってございません。 ○菅井　委員長　　要するに、余分な金額は積算してないという……。 ◆西山猛　委員　　実績、予算とどのぐらい違う。車両だけで。 ◎大月　笠間支所地域課長　　車両の修繕だけでは、予算では215万8,000円でございます。支出につきましては143万3,000円。72万4,000円ほど不用になってございます。 ◆西山猛　委員　　そうでしょ。そうしたら、24万なにがしがもしなかったら、スポットというのは突発的なことだ。それがなかったら幾らあれなんですか。そうしたら根拠は何なの。金額が合わないじゃない。言っていること。今委員長が言っているように、余計なものは予算化してないよって言ったら、それ、違いじゃない。余計なものだ。 ◎大月　笠間支所地域課長　　失礼いたしました。スポットで40万ほどみてございます。 ◆西山猛　委員　　そういうことでしょ。そういうことも含めて幾らなのって聞いたんです。それは修理代の話だけれども、管理してもですよ、これも含めてどうなんですかっていうの。100万あるのか、200万あるのかって聞いた。簡単な話。予備費、だってどこがそうでしょ。それは委員長はないって言ってんの。今委員長の話ではないって言ってんだよ。ぴったり、ぴったりなんだって言っているよ。絶対、余計にあるからこういうことになるんでしょって、できるんでしょって。逆だからね。支所の力をもらうために、逆に必要でしょって思ってんだからね。逆だからね。 ○菅井　委員長　　そのほか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、以上で笠間支所地域課の質疑を終わります。

　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２２分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２２分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、岩間支所地域課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出と続けて説明願います。　岩間支所地域課長岡野正則君。 ◎岡野　岩間支所地域課長　　それでは、私のほうから平成27年度歳入歳出決算の岩間支所地域課所管分についてご説明申し上げます。　歳入はございませんので、歳出についてのみご説明申し上げます。　まず、決算書の49ページ、50ページをお開きください。成果報告書は84、85ページの上段から２番目、３段目になります。　決算書の中段にあります２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますけれども、支出済額11億5,364万8,527円のうち、岩間支所の支出額は66万7,454円で、主なものは11節需用費で、支所の事務用消耗品代等として41万3,284円を支出しております。　続きまして、決算書の51、52ページをお開きください。一番下になります。それと成果報告書は92、93ページになります。上から２段目になります。　５目財産管理費、支出済額１億7,156万3,888円のうち、支所分は121万3,550円で、岩間支所管理の公用車22台の維持管理に要した支出でございます。　主なものといたしましては、次のページをお開きください。11節需用費で、修繕及び車検整備代で77万8,580円、12節役務費で車検代行手数料と自動車損害保険料などで33万2,990円、27節公課費で自動車重量税として10万円を支出しております。　続きまして、決算書の55、56ページをお開きください。成果報告書は102、103ページの一番上になります。　９目岩間支所費、支出済額3,264万654円は、市民センターいわまの維持管理に要した支出でございます。主なものといたしましては、11節需用費につきましては、成果報告書に書いてありますとおり、庁舎用消耗品やコピーのカウンター料の消耗品費、光熱水費、空調設備等の修繕費等でございます。　12節役務費でございますが、電話料等の通信運搬費74万8,669円が主なものでございます。　13節委託料につきましては、成果報告書に書いてありますとおり、敷地内の草刈りや植木剪定の委託料、庁舎内の清掃委託料、老朽化した施設の改修のための現況調査委託料が主なものでございます。　続きまして、14節使用料及び賃借料につきましては、コピー機や印刷機等のリース料が主なものでございます。　15節工事請負費につきましては、市民ホールの空調設備が壊れたことによるその改修工事費として689万400円と施設の６カ所に防犯カメラを設置しました。その費用でございます。　次に、決算書の103、104ページをお開きください。中段になります。成果報告書は214、215ページの下から２段目と４段目になります。　８款、１項消防費の中段にあります４目災害対策費の支出済額3,397万4,542円のうち、岩間支所分は161万6,551円で、防災無線の維持管理に要した支出でございます。　主なものといたしましては、13節委託料の890万2,716円のうち、岩間支所分は101万5,200円でございまして、防災行政無線の保守点検委託料でございます。　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　野口委員。 ◆野口圓　委員　　岩間支所でタイヤをパンクさせた事件が２回起きてカメラを設置したんですけれども、その後の進展はどうなっているんですかね。 ○菅井　委員長　　岩間支所地域課長。 ◎岡野　岩間支所地域課長　　警察でまだ調査中であります。まだ犯人は捕まっておりません。 ○菅井　委員長　　野口委員。 ◆野口圓　委員　　犯人らしき人が映っていた。 ○菅井　委員長　　岩間支所地域課長。 ◎岡野　岩間支所地域課長　　不審者が映っていましたが、顔までは特定できません。それと、やっている場面ではないものですから、そこまでは証拠にならないということです。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、以上で質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、財政課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出を続けて説明願います。　財政課長石井克佳君。 ◎石井　財政課長　　財政課でございます。よろしくお願い申し上げます。　それでは、平成27年度一般会計歳入歳出決算の財政課所管に係る部分につきまして、ご説明を申し上げます。　まず、歳入でございます。　決算書の13ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは28ページでございます。　決算書13ページの下の方から次の15ページにかけてでございますけれども、第２款地方譲与税につきましては、第１項、１目地方揮発油譲与税、それから第２項、１目の自動車重量譲与税、そして、第３項、１目地方道路譲与税、これらを合わせまして３億7,086万3,005円を収入してございます。いずれもぞれぞれの法律に基づきまして交付されるもので、予算減額どおりの収入でございます。　次に、成果報告書のみ30ページをお開きいただきたいと思います。30ページ、第３款、第１項、１目利子割交付金は1,223万6,000円、そして次の第４款、第１項、１目配当割交付金は4,615万3,000円。　続きまして、第５款、第１項、１目株式等譲渡所得割交付金は4,495万2,000円を収入してございます。いずれも地方税法上の算出基準に基づきましての収入でございます。　同様に、次の第６款、第１項、１目地方消費税交付金でございますが、13億2,787万2,000円を収入してございます。　決算書のページをめくっていただきまして、17ページをお開きいただきたいと思います。　こちら、第８款、第１項、１目自動車取得税交付金でございますが、6,775万5,000円、それから続きまして、第９款、第１項、１目地方特例交付金は3,348万2,000円を収入してございます。　次の第10款、第１項、１目地方交付税でございますが、成果報告書のほうは32ページでございます。70億1,860万3,000円の内訳といたしまして、記載がございますが、普通交付税が63億3,490万9,000円、特別交付税が６億6,321万8,000円、そして東日本大震災に係ります震災復興特別交付税が2,047万6,000円となってございます。この震災復興特別交付税につきましては、平成26年で終了とされておりました。そのために当初予算では見込んでおりませんでしたが、市税の減収補填分につきまして５年間延長するということを国のほうで決められまして、この2,000万強を収入したものでございます。平成31年度まで見込まれるものになってございます。　続きまして、決算書の33ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書につきましては58ページでございます。　決算書下段の第16款財産収入、第１項財産運用収入、２目利子及び配当金の収入済額のうち、財政課所管分としましては、財政調整基金や減債基金、それから土地開発基金の運用利子などを合わせまして1,636万2,683円でございます。　３目の基金運用収入でございます。成果報告書のほうは次の60ページでございます。　収入済額2,500万円でございますが、財政調整基金の運用をしておりました静岡県債、この売却によります運用益でございます。　次に、決算書は35ページになります。　第17款寄附金、第１項寄附金、１目一般寄附金でございますが、これは笠間焼協同組合ほか３件の寄附金でございます。　続きまして、決算書41ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは64ページでございます。　第18款繰入金、第２項基金繰入金のうち、16目元気かさま応援基金繰入金でございますが、こちらはふるさと寄附金事業に繰り入れをしたものでございます。　17目の復興まちづくり基金繰入金は、震災復興事業としまして消防車両の購入に充当したものでございます。　ページの一番下、第19款繰越金、第１項、１目繰越金でございますが、９億5,732万2,299円を繰り越してございます。　続きまして、決算書は45ページからになります。成果報告書のほうは76ページでございます。　こちらに、第21款市債、第１項市債でございますが、まず、１目総務債は地域交流センター整備事業に充てたものでございます。　決算書のほう、次の47ページをお開きいただきたいと思います。　２目にございます民生債につきましては、認定こども園の整備事業に充当をいたしております。　３目商工債につきましては、北山公園の整備事業に充てたものでございます。　４目の土木債につきましては、道路整備事業ですとか、あるいは芸術の森公園周辺整備事業などに、そして５目消防債につきましては、消防救急無線共同指令センターの整備事業などに充ててございます。　６目の教育債につきましては、岩間第一小学校校舎改修事業ですとか、あるいは笠間中学校の武道場建設事業に充てるため、それぞれ起債をしたものでございます。　７目の臨時財政対策債につきましては、地方交付税の財源不足の補填としまして国から示されました金額を記載したものでございます。　成果報告書につきましては、次の78ページになります。　こちら８目の災害復旧債につきましては、台風17号、それから18号によりまして被害に遭いました災害の復旧事業に充てるため、起債をしてございます。　９目の衛生債につきましては、（仮称）地域医療センターの整備に充てるため、記載をしたものでございます。　以上が歳入でございまして、続いて、歳出につきましてご説明を申し上げます。　決算書51ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは86ページでございます。　こちら第２款総務費、第１項総務管理費、３目財政管理費でございます。支出済額873万1,855円ですが、これは予算や起債、あるいは地方交付税の算定など、それから財務処理ですとか、土地開発基金に係るものを含めまして、財政事務全般に係る経費でございます。　決算書51ページの一番下から、次の53ページにかけてになりますが、成果報告書のほうは92ページでございます。　５目の財産管理費でございます。支出済額のうち、500万5,989円が財政課所管の契約検査室分でございますが、主なものとしましては、第14節使用料及び賃借料のうち、363万7,008円が電子入札システムなどの使用料として支出をしたものでございます。　続きまして、決算書59ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは112ページでございます。　決算書の上段、14目基金費、第25節積立金のうち、財政課所管分としましては10億2,853万5,742円でございまして、その内訳としましては、財政調整基金に５億4,615万5,155円、減債基金に４億6,316万3,376円、それから元気かさま応援基金に1,920万4,311円、復興まちづくり基金に１万2,900円をそれぞれ積み立てをしております。　続きまして、決算書119ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは250ページになります。　こちらの第11款公債費、第１項公債費、１目元金につきましては、市債の定時償還に係るものでございます。次の利子につきましては、市債に係る償還利子、これも定時償還に係る利子でございます。　決算書の121ページをごらんいただきたいと思います。成果報告書は252ページでございます。　第12款諸支出金、第１項公営企業費、１目病院事業支出金でございますが、こちらは第19節負担金補助及び交付金のうち、保健行政等の負担金としまして6,084万3,685円、病院事業への補助金として5,687万7,508円を支出してございます。　24節投資及び出資金は、（仮称）地域医療センター整備のうち、行政機能分に係る費用負担でございます。　２目の上水道事業支出金でございますが、19節負担金補助及び交付金は、国の基準に基づいて補助をします上水道の高料金対策補助金、それから消防の消火栓の維持管理負担金でございます。　24節の投資及び出資金につきましては、水道会計で償還する企業債元金に対する、こちらも国の繰出基準に基づく出資、支出でございます。　以上が、財政課所管に係る決算についての説明になりますが、申しわけございません、続きまして、成果報告書の400ページをごらんいただきたいと思います。一番後ろでございます。　こちらに定額の資金を運用するための基金、笠間市におきましては土地開発基金がこれに当たるわけでございますが、その運用状況書でございます。基金総額は14億8,117万7,281円で、運用利子としまして、上の表の一番下のほうに利息計と記入があろうかと思いますが、186万1,942円を収入しまして、同額を基金に繰り出しをしております。　また、成果報告書をずっと戻っていただきまして、26ページをお開きいただきたいと思います。　こちらは地方消費税交付金の増額分、消費税のうち、0.7％相当分につきまして、その充当状況を示したものでございます。表のちょっと上のほうに歳入とあろうかと思います。６行目辺りに歳入とあろうかと思いますが、引き上げ分の地方消費税交付金は５億7,090万7,000円でございまして、これを表の事業にそれぞれ充当をしてございます。社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費としまして、社会福祉、社会保険、それから保健衛生の三つの項目に区分がされますが、一番下の合計欄をごらんいただきますと、対象となる経費は85億4,049万3,000円でございまして、これから特定財源を差し引きました一般財源は39億7,612万2,000円、右から２番目でございますが、となってございます。ここに、先ほどの交付金額５億7,090万7,000円を充てているという状況でございます。　項目ごとの充当金額は、便宜上それぞれの一般財源で按分をしたものでございます。　以上で、財政課の説明を終わりにさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。

　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　まちづくり振興基金というのはここでいいんですかね。 ◎石井　財政課長　　企画政策課。 ◆石松俊雄　委員　　やっぱりそうですか。わかりました。特例債の関係でも企画政策課ですか。わかりました。　大きく二つ質問させていただきます。　一つは、地方交付税交付金と合併特例債の関係について伺いたいんですけれども、先ほどの説明でいくと、平成27年度決算の地方交付税交付金、普通交付税が63億3,500万というふうに伺いましたけれども、この交付税が算出されます根拠となります基準財政事業額の中に、当市の合併特例債というのは幾ら算入されているのかというのを伺いたいのが一つと、それとあわせて、上限322億のうち、予定も含めて161億特例債を使うというふうに決められているわけですけれども、平成27年度決算でいくと87億3,200万に残額がなりますが、その差額74億円以上は基準財政事業額の中に算入されているというふうに理解していいのかどうかということです。　それと、もう一つは、決算書の119ページの公債費です。この公債費の部分で特例債の元利償還分利子の部分というのは幾らぐらいになるのかということと、あわせて、それら今年度分も含めて、これまでの分を全部含めて、特例債の元金が幾ら残って、払わなければならない利子というのが幾らぐらいになるのかということを教えていただきたいというのが大きく一つです。　それから、大きく二つ目は、地方消費税交付金、これ、15ページに書かれていますけれども、先ほど説明がありました成果報告書の26ページですね、ここに書いてあるやつに社会保障財源分充当状況ということで書いてありますが、これは増税になった分の交付金は全てこれに充てられたというふうに理解をしてもいいのかどうかというのが一つと、もう一つは、ここには事業名に対する一般財源の額が書かれているんですけれども、増税によって経常経費で幾らぐらい、当市として全体として負担額がふえたのかというようなことの数字は、もし把握されていれば教えていただきたいんですけれども、把握されていなければ、把握していないということで結構です。 ○菅井　委員長　　大きい項目の１点目が質問として３点、２点目の項目についてが２点ということでいいんですね。　財政課長。 ◎石井　財政課長　　すみません、２番目のご質問を先にお答えしてもよろしいでしょうか。　２番目の地方消費税交付金の、先ほど申し上げました消費税の0.7％相当分がふえたわけでございますが、全てこちらの社会保障４経費、社会福祉、社会保険、保健衛生費に充てなさいという趣旨でございますので、全額ここに含まれているということをご理解いただきたいと思います。　どれぐらい、今回消費税がらみでふえているかということを把握しているかどうかということでございますが、全体としては、大変申しわけございません、把握はしてございませんが、例えば子ども・子育て関係で、平成26年度と平成27年度、制度が変わりまして、子ども・子育て新制度になって、例えば民間保育所が認定こども園等になったために、補助率等が変わって、市の持ち出し等が変わったという部分もございます。その市の持ち出し部分だけを見てみますと、平成26年度の市の負担額が１億6,456万9,000円でございましたが、平成27年度につきましては、４億549万1,000円でございまして、一財持ち出しは２億4,000万程度ふえているような状況もございます。扶助費等がふえていることも考え合わせまして、それ以外の経費が細かいのがなくて大変恐縮でございますが、そういう一財持ち出しはふえているような状況がございます。　合併特例債の市債の残高は、87億3,265万4,000円が合併特例債の平成27年度末の発行残高でございます。このうち、地方交付税に算入されておりますのは、発行額が先ほど言いました87億3,265万4,000円でございまして、平成27年度に合併特例債について償還した額、単年度で償還した額は、８億7,908万1,000円が合併特例債に係る償還金でございます。このうち、基準財政事業額のほうに算入されておりますのが６億1,219万5,000円でございます。パーセンテージとしましては正確ではないかもしれませんが、70％相当額が理論上算入されておりますので、おおむね国のほうで示している額どおり、算入がされて、交付税として交付されていると考えてございます。　答えが間違っていたら申しわけございません。現在の合併特例債の発行額が125億9,350万円発行してございます。最初の可能額との差額は、先日、国のほうの考え方、10年間合併特例債が延長になったということで、今の合併特例債の活用可能額は197億1,660万でございますので、その差額は71億2,300万というふうになっていようかと思います。　申しわけございません、もう１点は、もう一度よろしいでしょうか。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　二つ目の質問を先に答えていただいたので、二つ目の質問、総額的に経常経費だけでもいいからということでは、総額はわからないということですよね。これ、子ども・子育てというのは、制度が変わったということもあるかもしれないけれども、要するに、２億円ほど増になっているというふうに理解をしていいのかというのを確認をしたいというのが一つと、それから今言われた合併特例債の償還金約８億7,000万のうち、基準財政事業額に算入されるのはその７割、６億1,219万ですから、持ち出しが２億5,000万ちょっとになるということですよね。この２億5,000万ちょっとになるというのは平成27年度決算での話ですよね。この２億5,000万ちょっとに平成27年度決算になるから、ここは平成27年度決算を議論する場だからそれでいいんですけれども、これが要するに、全体発行した額に対して、市の負担額が総計で幾らになるのかというのが出ないですかということで聞きたかったんです。　それと、この２億5,000万というのは利子も含めてということで理解してもいいんでしょうか。 ○菅井　委員長　　石井財政課長。 ◎石井　財政課長　　地方消費税交付金につきましては、２番目の質問の今の１番目のご質問でございますが、地方消費税交付金につきましては、その充当は子ども・子育て分だけで２億程度、制度改正を含めまして増額になっておりまして、子ども・子育ての制度改正につきましても、消費税の税額にあわせて制度改正になっておりますので、その考え方で増額、その分市の持ち出しはふえていると考えております。　それと、今回の子ども・子育ての分につきましても、経常的な経費でございますので、臨時的な建設費ではございませんで、運営費で２億幾らの増額がありますので、その程度の影響があってそれに充てているという状況でございます。　合併特例債の発行全体に対する市の持ち出し分という考え方でございますが、基本的な考え方で申し上げますと、合併特例債は事業費の95％に充当してもいいということになっていまして、理論償還で発行額の70％を国のほうでみるから、残りの30％は市のほうで支出をしてもらいたいという基本的な考え方でございますので、発行残高の基本的には３割分が市のこれからも持ち出しになってくると考えております。　ちなみに、平成27年度までの合併特例債に関します償還額は、合わせますと43億3,531万4,000円、大変申しわけございません、先ほどの質問の答えになっているかどうか、はっきり申し上げられませんが、43億3,531万4,000円をこれまで、平成27年度までに償還をしてございます。それに対して、基準財政事業額に算入されてきた額は30億5,761万6,000円がこれまで基準財政事業額に算入をされましたので、残りの13億程度が笠間市の単独分の持ち出しという考え方で今返済をしている状況でございます。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　要するに、正確な額が知りたかったんですけれども、結局、３割は市が負担しなきゃいけないから、例えば平成27年度残高でいくと、87億3,200って基金残高書いてありますから、この３割が当市の負担額になるというふうに理解しろということですね。正確な数字じゃなくて、それしかないということでいいんですね。 ○菅井　委員長　　石井財政課長。 ◎石井　財政課長　　大変申しわけございません、今手元には正確な数字がございませんので、もしお時間をいただければ、あとで正確な数字をお示しさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。ちょっとお時間をいただくということになってしまいますが。 ◆石松俊雄　委員　　結構です。いいです。 ○菅井　委員長　　よろしいということなんですか。　そのほか。海老澤委員。 ◆海老澤勝　委員　　成果報告書の86ページの財産管理費の中で、皆さんの時間外の勤務手当が非常に多いような気がするんですけれども、年間通して何人でどのくらいの時間なんでしょうかね。　それと、92ページの電子入札システムの使用料、二百何万というのはどのようなあれなのか。 ○菅井　委員長　　石井財政課長。 ◎石井　財政課長　　まず、最初の86ページの時間外手当473万2,301円でございますが、これは財政グループのほうの７人の職員の時間外手当でございます。時間数は、大変申しわけございません、こちらで今手元にありませんが、例えば予算の査定編成をしているような時期、これは11月から１月、２月ぐらいにかけまして、それから決算統計といいまして、決算が出まして、すぐに国のほうに報告をします。その２点が財政グループ業務が非常に多忙になる時期でして、この間７人の職員はほとんど土日はなく、夜は多分10時過ぎまで連日業務をしているような状況になってございます。そのために時間外が非常に多くなっているという状況がございます。　これは昨年度ですのであれですが、今年度は財政課の職員１人減りましたので、同じ程度の時間外を課すようになってしまうかなというふうに、私としては懸念をしているところでございます。　もう１点のシステム使用料につきましては、契約検査室長のほうから説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○菅井　委員長　　斎藤室長。 ◎斎藤　契約検査室長　　通常の入札ですと、業者さんを会場に来ていただいて、それで入札をするというのが通常の会場入札なんですけれども、電子入札というのは、パソコンを使いまして、業者さんは事前に自分の会社のほうのパソコンで入札金額を入れまして、それで入札を行うというシステムで、去年は96件行っています。こちらはシステムですので、その使用料、県のほうでほかの市町村も含めて共同でやっているんですけれども、そちらの使用料になります。以上です。 ○菅井　委員長　　海老澤委員。 ◆海老澤勝　委員　　この時間外は皆さん仕事をしてくれている反映、証だと思うんですけれども、特に財政課がこのような時間的負担というのは、平成27年度のあれで、課長は今、今年度も懸念されるということですが、人数をふやすとかというような、何か対策というのはとらなかったんでしょうか。 ○菅井　委員長　　石井財政課長。 ◎石井　財政課長　　要望はしておりまして、人事のほうでもこういう状況にあるという認識をしていただいていると思っておりますが、なかなか今職員の定数の関係で増員というのは難しい状況かなと思っています。非常に専門的な知識を必要とする業務なものですから、なかなか臨時職員の方に来ていただいて計数整理をしていただくというのも非常に難しい部分がございます。それぞれ役割を持って業務を本人に任せてそれぞれやるような業務ですので、そういう状況でございます。 ○菅井　委員長　　海老澤委員。 ◆海老澤勝　委員　　頑張ってくださいとしか言いようがありませんけれども、よろしくお願いします。以上です。 ○菅井　委員長　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、以上で質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０３分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分再開 ○菅井　委員長　　税務課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出を続けて説明願います。　税務課長伊勢山　裕君。 ◎伊勢山　税務課長　　税務課でございます。それでは、税務課所管分の平成27年度歳入歳出決算につきましてご説明させていただきます。　まず、歳入の主なものについてご説明させていただきます。　市税につきましては、税務課所管分であります現年度課税分についてご説明いたします。　決算書の13ページ、14ページ、成果報告書につきましては20ページ、21ページをお開きください。　まず、成果報告書の上段になりますが、平成27年度市税現年課税分の調定総額は89億604万9,231円、前年比１億7,879万1,484円の減、率にしまして1.97％の減でございます。　続きまして、税目ごとにご説明いたします。　決算書13ページ上段になります。　１款市税、１項市民税、１目個人分、１節現年課税分でございますが、調定額32億7,576万418円、前年比3,543万6,353円の減、率にしまして1.07％の減でございます。　内訳といたしましては成果報告書の20ページ上段になりますが、第１項市民税の個人の行にあります個人市民税の均等割につきましては１億2,775万2,434円、前年比34万4,097円の減でございます。次の行、所得割につきましては31億4,800万7,984円、前年比3,509万2,256円の減でございます。　決算書13ページ上段にお戻りいただきまして、１項市民税、２目法人分、１節現年課税分でございますが、調定額６億230万4,300円、前年比2,122万6,800円の減、率にしまして3.40％の減でございます。　内訳としましては成果報告書20ページ中段の法人の行になりますが、法人市民税均等割を納付する納税義務者数につきましては、1,463事業所、均等割額１億8,263万8,300円、前年比547万9,600円の増でございます。次の行になりますが、法人税割を納付する納税義務者数606事業所、法人税割額４億1,966万6,000円、前年比2,670万6,400円の減でございます。　決算書13ページ中段にお戻りいただきまして、２項固定資産税、１目固定資産税、１節現年課税分でございますが、調定額42億6,801万8,400円、前年比１億1,856万1,600円の減、率にしまして2.70％の減でございます。　内訳としましては、成果報告書20ページ、下のほうの段になりますが、固定資産税の行になります。　純固定資産税の土地の調定総額につきましては、表の下段にあります合計の税額14億2,377万7,800円、前年比5,759万6,502円の減でございます。　次のページ、22ページをお開きいただきまして、上段にあります家屋の調定額につきましては、表の下段にあります合計の税額20億1,085万9,300円、前年比8,806万1,128円の減でございます。次の行の償却資産の調定総額につきましては、８億3,338万1,300円、前年比2,709万6,030円の増でございます。　決算書13ページにお戻りいただきまして、中段にあります２項固定資産税、２目国有資産等所在市町村交付金、１節現年課税分でございますが、調定額1,929万2,900円、前年比24万8,700円の減、率にしまして1.27％の減でございます。　次の行になりますが、３項軽自動車税、１目軽自動車税、１節現年課税分でございますが、調定額１億7,130万2,000円、前年比360万6,100円の増、率にしまして2.15％の増でございます。　内訳としましては成果報告書22ページ、中段から下の表になりますが、軽自動車の課税台数の合計は３万3,210台、前年と比較しまして315台の増となっております。　決算書13ページにお戻りいただきまして、中段やや下にあります４項市たばこ税、１目市たばこ税、１節現年課税分でございますが、調定額５億6,937万1,213円、前年比692万4,131円の減、率にしまして1.20％の減でございます。　内訳としましては成果報告書24ページ、上段の市町村たばこ税の表になりますが、旧３級品以外につきましては本数が１億532万7,159本、前年比138万3,478本の減、税額５億5,423万1,504円、前年比727万9,868円の減でございます。旧３級品につきましては、本数は606万8,020本、前年比14万2,580本の増、税額1,513万9,709円、前年比35万5,737円の増でございます。　続きまして、決算書の17ページ、18ページ、成果報告書は30ページ、31ページをお開きください。　決算書上段にあります７款ゴルフ場利用税交付金、１項ゴルフ場利用税交付金、１目ゴルフ場利用税交付金、１節ゴルフ場利用税交付金でございますが、調定額２億251万8,102円、前年比1,026万4,484円の減、率にしまして4.82％の減でございます。内訳としましては成果報告書の中段、やや下になりますが、１目ゴルフ場利用税交付金でございますが、市内に所在するゴルフ場から茨城県が収入したゴルフ場利用税のうち、10分の７に相当する額が交付されたものでございます。　続きまして、決算書の21ページ、22ページ、成果報告書は38ページ、39ページをお開きください。　決算書中段にあります２項手数料、１目総務手数料、２節事務手数料でございますが、税務課所管分としましては736万1,800円、前年比32万5,750円の増でございます。内訳としましては成果報告書の下から３行目になりますが、事務手数料として税務関係諸証明手数料２万5,709件を受領しており、前年比1,034件の増となっており、調定と同額を収入しております。　続きまして、決算書の31ページ、32ページ、成果報告書は54ページ、55ページをお開きください。　決算書の下段になりますが、15款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、２節徴税費委託金でございますが、調定額１億1,758万4,535円、前年比43万5,719円の増でございます。　内訳としましては、成果報告書の下から４行目となりますが、徴税費委託金として個人県民税の徴収交付金を調定と同額収入しております。　以上が税務課所管分の歳入決算の主なものでございます。　続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。　決算書59ページ、60ページ、成果報告書は114ページ、115ページをお開きください。　決算書の中段になりますが、２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費でございますが、支出済額のうち、税務課所管分としましては4,720万9,202円でございます。主な支出といたしましては13節委託料の支出済額484万8,120円でございます。　内訳につきましては、成果報告書114ページの５行目になりますが、固定資産標準値評価事業として、標準値時点修正や地積データの変換業務などの業務委託をしているもの、及びその２行下になりますが、社会制度税番号制度システム整備事業としてシステム改修業務203万7,960円の委託費用でございます。　決算書にお戻りいただきまして、23節償還金利子及び割引料の支出済額のうち、税務課所管分としましては2,875万212円でございます。　内訳につきましては、成果報告書の114ページ、下から４行目になりますが、市税の還付事務として市税における過年度分の過誤納期など歳出還付したものでございます。　決算書にお戻りいただきまして、下段になりますが、２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴税費でございますが、支出済額のうち、税務課所管分は4,885万4,344円でございます。　主な支出といたしましては、決算書、次の62ページをお開きいただきまして、上段にあります11節需用費の支出済額のうち、税務課所管分としましては104万6,199円でございます。　内訳としましては、成果報告書114ページ、一番下の行になりますが、固定資産税賦課事業及び次のページ117ページ、一番上の行になりますが、市民税諸税賦課事業の消耗品費として事務用機器類の消耗品や原動機付自転車の標識などの購入費用、また、印刷製本費として給与支払報告書等の印刷費用でございます。　決算書62ページにお戻りいただきまして、13節委託料でございますが、支出済額のうち、税務課所管分としまして4,333万8,411円でございます。　内訳としましては、成果報告書115ページにお戻りいただきまして一番下の行になりますが、固定資産税賦課事務関係の電算処理業務として1,732万9,572円、次の117ページの一番上の行になりますが、市民税軽自動車税賦課事務関係の電算処理業務2,161万389円、確定申告書等課税資料整理のための人材派遣421万4,523円などの委託費用でございます。　最後になりますが、決算書62ページにお戻りいただきまして、14節使用料及び賃借料でございますが、支出済額38万7,119円でございます。内訳としましては、３地区にあります申告会場のコピー機使用料及び笠間地区申告会場の借上料でございます。　次の行をごらんいただきまして、19節負担金補助及び交付金の支出済額1,157万8,775円のうち、税務課所管分としては198万9,775円でございます。　内訳としましては、成果報告書117ページ一番上の欄になりますが、５行目の軽自動車検査協会43万5,000円、６行目の地方税電子化協議会122万5,015円などの負担金でございます。　以上で、税務課所管分の歳入歳出決算に関する説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。

　野口委員。 ◆野口圓　委員　　１点は、固定資産税が何で減になったかという理由を教えていただきたい。　２点目は、岩間地区とほかの地区との固定資産税に対する課税の方式が違うということの理由を説明していただきたい。 ○菅井　委員長　　税務課長。 ◎伊勢山　税務課長　　１点目の固定資産税の平成27年度の額が減になったことにつきましては、主な理由としましては、平成27年度が３年に１度の評価がえの時期だということで、土地の地価が若干下落があったということで、３年間その額を見るということで、若干下落のまま見させていただくということと、二つ目としましては、平成27年度から補正率を入れるということで、平成27年度から採用したものがありますので、その分で若干減になったのかと思います。それが主な理由かと思います。　２点目につきましては、岩間地区とほかの地区と評価の仕方が違うということでございますが、評価については特に定められているやり方ではございますが、笠間地区、友部地区については路線価方式という評価の方式を使っております。現在、岩間地区においては状況類似地区ということで、ある一定の標準値をつくりまして周辺はその標準の価格で使うという方式を使わせていただいております。 ○菅井　委員長　　野口委員。 ◆野口圓　委員　　どうしてそうなっているまんまなのというの。要するに、そのほうが、岩間なんかは路線価で計算すると税収が上がらないから前の方式のそれを利用しているという理由なのか、不動産屋から文句を言われているですよ。取手のほうと岩間の所が地価が一緒だ、同じ値段だ、こんなばかな話ないって言うんだよね。要するに、岩間がほかに比べて地価が高いっていうことを言っているんですよ。それはどうしてそのままになっているのかということを聞いているわけです。 ○菅井　委員長　　税務課長。 ◎伊勢山　税務課長　　どうして以前のまま使っているかということですけれども、例えば、道路が整備されて、今度岩間駅東とか、工業団地周囲とか、そういったものは路線価にしていこうということで今現在考えて、次回のときには取り入れようかということで考えてはおります。 ◆野口圓　委員　　了解。 ○菅井　委員長　　横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　歳入のほうで市税です。市民税のほうで、前年と比べて減っていると思うんですが、どれだけ減って率はどのくらい減になっているかお伺いします。 ○菅井　委員長　　税務課長。 ◎伊勢山　税務課長　　個人市民税に関しましては、現年度課税の調定額32億7,576万418円、前年度と比較しまして3,543万6,353円の減でございます。率にしまして1.07％の減でございます。 ○菅井　委員長　　横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　その大きな要因はどのようにとらえておりますか。 ○菅井　委員長　　税務課長。 ◎伊勢山　税務課長　　主な要因といたしましては、市民税に関しましては、平成27年度から特別徴収の一斉指定ということを茨城県内で取り組んでおります。特別徴収というのは会社のほうで給与のほうから天引きするということでございます。これに関しましては、普通徴収といわれるものに関しましては４月から３月までの１年度の中で全ての額を納めてもらうようなことになっておりますが、特別徴収に関しましては６月から翌年の５月までで１年間の市民税をいただくということでございます。ということなので、翌年の４月、５月という２カ月分が調定額が来年度の調定額に移行するということで、本来100％いただけるところ、約８割ちょっとしか調定額に上がらないので、取り組んだ１年目だけは調定額が減少になるということになっております。 ○菅井　委員長　　横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　そうすると来年度に入るということでしょうか。その分は。で、差し引き減額ではないというようなとらえ方でよろしいんでしょうか。　それと、ことし都市計画税はなくなっておりますが、そのほかです。都市計画税、市税の中になくなりましたよね。 ○菅井　委員長　　収税課で。 ◆横倉きん　委員　　はい、わかりました。それは抜かして、答弁をお願いします。 ○菅井　委員長　　税務課長。 ◎伊勢山　税務課長　　先ほどのでございますが、４、５月の２カ月分が翌年度に繰り越されたということで、その分は間違いなく入ってくるのかということで考えております。ということで、調定増減を推測すると減ることはないのかなと考えております。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　ゴルフ利用税が減っていますけれども、平成27年度のゴルフ場の閉鎖とかありましたか。平成27年度は何カ所ゴルフ場がありますか。 ○菅井　委員長　　税務課長。 ◎伊勢山　税務課長　　まず、数でございますが、平成27年度に関しましては11のゴルフ場がございます。　そして閉鎖になったかどうかということであれば、平成26年11月末に雲雀ゴルフクラブという所が１カ所閉場になっております。それで平成26年度と比較しますと、額にしますと交付金額約520万ほど減額になっているのかなと思います。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、以上で質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、収税課所管の一般会計決算の審査を行います。　歳入、歳出を続けて説明願います。　収税課長古谷茂則君。 ◎古谷　収税課長　　それでは、平成27年度歳入歳出決算につきまして、収税課所管に係る部分についてご説明申し上げます。　決算書の13、14ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書につきましては18、19ページになります。　まず、歳入の市税からご説明いたします。　１款市税、１項市民税でございますが、調定額42億978万1,485円、収入済額39億482万28円、不納欠損額2,829万7,224円、収入未済額２億7,666万4,233円でございます。　次に、固定資産税でございますが、２項固定資産税、調定額47億9,173万4,139円、収入済額43億581万9,472円、不納欠損額4,786万3,078円、収入未済額４億3,805万1,589円でございます。　続いて、３項軽自動車税、調定額１億9,289万7,639円、収入済額１億7,059万5,292円、不納欠損額373万262円、収入未済額1,857万2,085円でございます。　次に、市たばこ税でございますが、４項市たばこ税、調定額５億6,937万1,213円で、同額を収入しております。　続いて、決算書は21、22ページの中段となります。成果報告書は38、39ページの中段になります。　２項手数料、１目総務手数料、２節督促手数料でございますが、調定額281万800円で、同額を収入しております。　次に、決算書の43、44ページの上段をお開きいただきたいと思います。成果報告書は66、67ページの上段となります。　20款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目、１節延滞金でございますが、市税滞納の延滞金として4,913万9,799円を調定し、同額を収入しております。　続いて、決算書45、46ページ中段になります。成果報告書は66、67ページ下段になります。　20款諸収入の４項雑入、１目滞納処分費、１節滞納処分費でございますが、これは公売手数料として４万3,200円を調定し、同額を収入しております。　続きまして、歳出についてご説明いたします。　決算書59、60ページとなります。成果報告書は116、117ページ下段になります。　２項徴税費、２目賦課徴収費、支出済額のうち、収税課所管分は3,416万5,484円でございます。こちらの主な内容といたしまして、１節報酬の支出済額847万7,680円は徴収嘱託員の報酬でございます。　次に、決算書は61、62ページ上段となります。成果報告書は116、117ページの中段になります。　11節需用費の支出済額のうち、収税課所管分は182万2,315円で、納付書、督促状、封筒などの印刷代となっております。　12節役務費の支出額のうち、収税課所管分は332万3,152円で、市税の口座振替手数料や収納取扱金融機関等に支払った手数料などでございます。　13節委託料の支出済額のうち、収税課所管分は572万596円で、市税の電算業務、市税収納データ委託料などとなってございます。　最後に、19節負担金補助及び交付金の支出済みのうち、収税課所管分の主な内容といたしましては、茨城租税債権管理機構負担金として958万9,000円を支出しております。　以上で収税課所管の決算に関する説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　前年までというか、都市計画税がなくなったということのどういう形というか、なくした理由お伺いします。 ○菅井　委員長　　収税課長。 ◎古谷　収税課長　　都市計画税につきましては、旧笠間市において合併前の平成17年度が最終の課税年度となっております。平成18年の合併以降は課税されておりません。合併以降も滞納額につきましては、分納誓約と滞納処分を執行することにより徴収してまいりましたが、財産調査等を行ってきた結果、資力がないということで執行停止案件となっていたものが残っておりました。それが財産調査、再調査ということを数度繰り返した結果、資力が回復してないということで、平成26年度に不納欠損が全てされておりまして、ゼロとなっておりました関係で、平成27年度の調定額はゼロとなっております。 ○菅井　委員長　　よろしいですか。 ◆横倉きん　委員　　はい。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、収税課の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、監査委員事務局所管の一般会計決算の審査を行います。　歳入、歳出を続けて説明をお願いいたします。　監査委員事務局長太田周夫君。 ◎太田　監査委員事務局長　　監査委員事務局所管の平成27年度歳入歳出決算についてご説明いたします。　最初に、歳入についてご説明いたします。　決算書の19ページをお開きください。成果報告書につきましては32ページ、33ページの下段のほうに記載しております。　12款分担金及び負担金、２項負担金、１目総務費負担金、１節公平委員会費負担金、収入済額２万9,030円でございますが、共同設置しております笠間市等公平委員会を運営するための負担金で、関係団体である笠間・水戸環境組合及び笠間地方広域事務組合からの収入でございます。　歳入につきましては以上でございます。　次に、歳出について主なものをご説明いたします。　決算書の57ページ、58ページをお開きください。成果報告書につきましては104ページ、105ページの上段のほうに記載されております。　２款総務費、１項総務管理費、11目公平委員会費、１節報酬、支出済額24万1,000円でございますが、これは公平委員３名の報酬でございます。委員会や各種総会、研修会などへの出席によるものでございます。　次に、９節旅費、支出済額６万9,050円でございますが、全国公平委員会連合会や茨城県公平委員会連合会などの総会や研修会の出席に係る公平委員の費用弁償及び職員の旅費でございます。　次に、19節負担金補助及び交付金、支出済額９万9,000円でございますが、全国公平委員会連合会や茨城県公平委員会連合会などの会費や研修、会議等の出席負担金でございます。　続きまして、決算書の65ページ、66ページをお開きください。成果報告書は122ページ、123ページの上段のほうに記載されております。　２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費、１節報酬、支出済額180万円でございますが、これは監査委員３名の報酬でございます。　次に、９節旅費支出済額14万1,640円でございますが、全国都市監査委員会や関東都市監査委員会などの総会や研修会の出席に係る監査委員の費用弁償及び職員の旅費でございます。　次に、19節負担金補助及び交付金、支出済額６万8,000円でございますが、全国都市監査委員会、茨城県都市監査委員会などの会費でございます。　以上で終わります。審議のほどよろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　質疑を終わります。　暫時休憩いたします。３時に再開します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市民生活部市民活動課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入歳出を続けて説明願います。　市民活動課長岡野洋子君。 ◎岡野　市民活動課長　　それでは、市民活動課部分をご説明いたします。よろしくお願いいたします。　まず、歳入の主なものでございます。　決算書の19、20ページをお開きください。主要施策の成果報告書は36、37ページでございます。　13款、１項、１目、３節駐車場使用料、収入済額931万4,270円は笠間駅北口を初めとする駐輪場、駐車場の使用料でございます。　次に、決算書29、30ページをお開きください。成果報告書は50、51ページになります。　15款、２項、１目、１節総務管理費補助金、収入済額5,229万803円のうち、茨城県消費者共生推進事業費補助金として収入したものでございます。　決算書33、34ページをお開きください。成果報告書は58、59ページでございます。　16款、１項、１目、１節土地建物貸付収入、収入済額5,096万7,638円のうち、笠間市普通財産貸付要綱に基づく友部駅前駐車場の貸付収入でございます。　次に、決算書の35、36ページをお開きください。成果報告書は60、61ページです。　17款、１項、２目、１節総務管理費寄附金、収入済額2,111万1,001円は、ふるさとづくり寄附金を収入したものでございます。また、安心・安全なまちづくり事業指定寄附として笠間遊技場組合から30万円を収入いたしました。　決算書45、46ページをお開きください。主要施策の成果報告書は70、71ページです。　20款、４項、５目、３節雑入、収入済額５億811万6,532円のうちの市民活動課分の収入でございます。主な内訳は、自治総合センターコミュニティー助成金250万円、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費584万7,250円、地域交流センターともべの地中熱を採用したものでございます。行政区防犯灯整備負担金、２年目の収入でございます。466万8,000円でございます。　次に、歳出の主なものになります。　決算書57、58ページをお開きください。主要施策の成果報告書は104、105ページになります。　２款、１項、12目交通安全対策費の支出済額は625万2,740円になります。節の主なものをご説明いたします。　８節報償費、支出済額112万6,800円は高齢者運転免許自主返納支援事業として支出したものでございます。　次に、11節需用費、支出済額65万6,718円は小学２年生にランドセル反射材、中学２年生には自転車用反射板を配布いたしました。　19節負担金補助及び交付金、支出済額220万円は、笠間地区交通安全協会負担金200万円、交通安全母の会補助金20万円でございます。　次の13目市民活動費に移ります。成果報告書104ページから113ページにかけて記載してございます。　支出済額３億6,779万3,594円でございます。節の主なものをご説明いたします。　８節報酬費、支出済額67万6,306円ですが、主な支出内容は、協働のまちづくり推進事業における茨城大学卒論発表会講師のアドバイザー謝礼などでございます。市民活動入門講座事業講師の謝礼、また、出会い創出支援（地域少子化対策）の緊急経済対策繰越分は、１市３町、笠間市、城里町、益子町、茂木町の連携によります結婚希望者のセミナー講師謝礼でございます。　11節需用費、支出済額538万4,913円の主な内訳は、消耗品費の主なものとして、消費者行政活性化事業におきまして啓発用カレンダーを購入し、独居老人世帯に配布した資料でございます。防犯活動推進事業において、ボランティア活動用品の費用でございます。また、光熱水費として、防犯灯管理事業、市管理防犯灯の電気代298万6,721円でございます。　13節委託費、支出済額3,766万7,434円になります。海外派遣業務委託料においては、大学生４名、社会人２名、随行１名を台湾に派遣いたしました。出会い創出支援事業（地域少子化対策）におきましては、１市３町の電算システム保守点検委託料及び婚活バスツアー委託料でございます。ふるさとづくり寄附金制度推進事業におきましては、業務一括代行委託料919万4,433円でございます。消費生活相談事業におきましては、1,075万5,720円でＮＰＯ法人に委託しております。行政区防犯灯管理事業におきましては、行政区管理防犯灯約5,500基をＬＥＤ化し、10年間一括リース契約によります管理委託料466万8,000円を支出したものでございます。駅前等防犯カメラ管理事業委託料は16台を委託し、156万1,152円でございます。駅前駐車場管理事業の委託料におきましては、指定管理委託料を初めとする768万7,000円でございます。まちなか犯罪防止事業としまして、市街地に防犯カメラ運用業務を委託いたしました。　決算書支払済額の右の翌年度繰越額をごらんください。継続費ページ繰越518万4,000円、繰越明許費2,430万円でございます。。　15節工事請負費、支出済額３億57万1,040円でございます。地域交流センター整備事業、友部地区におきましては工事請負費２億9,590万円でございます。防犯灯整備事業におきましては、市で設置した工事請負費が234万9,040円でございます。駅前駐車場管理事業におきましては、笠間駅北口駐車場舗装修繕工事213万8,400円でございます。　決算書の右の継続費定時繰越は218万円でございます。　次に、19節負担金補助及び交付金は支出済額1,357万850円でございます。主な負担金でございますが、笠間地区防犯協会負担金173万1,000円でございます。　次に、補助金の主なものは、市民憲章団体補助金74万5,000円、笠間市国際交流協会補助金100万円、市民活動助成におきましては、活動費用113万を６団体に助成をいたしました。　地域集会所増改築事業におきましては、４地区に119万1,000円を補助いたしました。コミュニティー助成事業におきましては、250万円は稲荷町町内会に備品整備費用を助成いたしました。地域コミュニティー創世モデル事業は88万9,000円でございます。　市民活動課の説明は主なもので以上でございます。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　西山委員。 ◆西山猛　委員　　まず、不用額はトータル幾らあったのか。それと、防犯灯の設置管理委託業務一括というシステムにしましたよね。防犯灯が切れたりとか不具合が生じた場合の管理の状況、そういうものをどんなふうな方法で発見して、措置をするのかだけ、お願いします。 ○菅井　委員長　　市民活動課長。 ◎岡野　市民活動課長　　656万6,666円でございます。　それから、一括リースの途中で、10年間の中で修理が生じた場合は、行政区の区長さんのほうから連絡が入りまして、地元の業者さんがこの一括リースの契約のときにかかわっていることになっておりますので、連携をとって速やかに修繕に入ることになっております。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　これ、二つずつ質問しているのでバランスが悪いんだけれども、まず、不用額が600万から出たということ、これは市民活動という要素からすれば、年次計画の中で突発的なことってあんまりないと思うんです。じゃあ、これは、単純に言えば、予算化した、事業を計画した、それが実現化しなかった、つまりできなかった、やらなかった、どっちになるのかなと思うのがまず一つ。　それから管理委託業務と言いつつも、やっぱり地域住民に任せるという方式しかないということになりますと、格差があるんです。活発的な地域の場合は、電球切れたよと言ったら、すぐどんどんと区長さんに入っていくと、区長さんからということになりますが、これ、１カ月以上もそのまま放置してある所が何カ所かあったんですね。そういう所を、格好よく全て管理委託で一括リースみたくなっているけれども、実際はそうじゃないと思うんですけれども、そういう部分はどんなふうに一括リースの中から、その部分はお願いしますって、何か支払いしているのかどうか、会社が。一括を受けている会社が。そうでしょ、そこはもらっておいて、管理は、そこは手伝ってくれよ、その部分で１カ月も２カ月もぶんなまっている所は、別にメンテナンスなってないという所については、一括管理とは言えないような気もするんですけれども、どうなんですか。 ○菅井　委員長　　市民活動課長。 ◎岡野　市民活動課長　　最初の不用額が600万という大きな数字になっているということでございますが、市民活動費の中で委託料が323万5,566円というのがございます。この中でふるさと納税の委託料、こちらのほうが予測できなかったために早めに減額で落として補正をするということではなく、最後までずっと置いておいたものでございます。それが一番大きい金額でございます。 ○菅井　委員長　　大峰グループ長。 ◎大峰　市民活動課Ｇ長　　行政区及びその地区の方から市役所のほうに連絡が来まして、流れとしまして一括の大もとの契約している所にどこが切れているということを連絡します。そこから地元でそこをかかわった、取りつけた業者のほうに連絡が行きまして、すぐ交換なり修理をしてくれるようにすることが流れとしてなっております。 ◆野口圓　委員　　だから１カ月も放ったらかしになっている所はどうするんだって聞いてんだ。 ◎大峰　市民活動課Ｇ長　　すぐやるかどうかという、やってすぐ行われない場合、そうするとまた行政区のほうから連絡がありまして、そうすると再度またこちらからも再度連絡してすぐにやってくれるようにと。それは行われない所には何度も何度も催促の連絡はしております。現状は大体はやっていただける所が多いですけれども、場合によっては業者によって工事が重なっていて少し遅れるという所もありますけれども、もし、そういうので遅れた場合には、再度こちらでも遅れているよということで再度催促の連絡等はしております。　費用に関しましては委託費の中に全て含まれておりますので、業者のほうにも大もとの会社から支払われているはずです。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　まず、最初の課長の答弁で、少なくとも私はわからない。何を言っているのか。600万からの不用額が出たよ。市民活動課って一定の計画で、イベントだったり、補助金出したり、いろいろなことをしながら活動しているんでしょ。突発的なことないでしょ。そしたら600万の不用額おかしいでしょって言ったら、何か見込みの話をしたんだけれども、何、ふるさと納税、何、そのこととどういうふうに説明しているの。みんなわかりましたか。ちょっとわからないんだけれども、それにしても半分じゃ300万。300万が残ったというのは、何かできなかったことがあったんですかって言うの。もしくはやらなかったことがあったんですかっていうのを聞いているの。　それと、一括という話の中で、少なくとも、あれ、ＬＥＤだったっけね、たしかね。ＬＥＤの電球が切れている期間、これ、絶対とは言えないから切れるわね。切れたその期間が一日も早く、１日も間がないほうがいいわけだ。それにはそんなまどろっこしい方式じゃなくて、ないんですかって。それはどうなってんですかっていうのが知りたい。一括で、さも何か計算したら安いような言い方をしているけれども、実際は複雑にしちゃっている。区長さんにもともと任せて、区費の中でやってもらって、事後報告にしてもらうとか、自己責任、事後報告にしてもらって、それを精算してやるとかね、何かそんな方法ができないんですか。わざわざ、いちいち市民活動課がかかわってね、どうしたんですかって催促したり、業者どうなってんですか、業者のほうから来たりね、そんな話すること自体が、システムとしておかしいんじゃないの。目的化されているのが違うんだよね。この今やっている、皆さんがやっているリースでやろうということを目的化しちゃってんだよね。その後のこと、メンテナンスができて、価格も削減できて、コスト意識があって、削減できて、それでいて安心で安全な地域をつくろうよっていうのが本来の目的なわけだ。任せてんだけど、また役所が入っていて、職員が出て心配して歩ってる、それ、しょうがないんじゃない。それ、システムをかえるべきがあると思うんですが、それはいかがですか。２点。 ○菅井　委員長　　市民活動課長。 ◎岡野　市民活動課長　　ふるさと納税の、先ほど説明が足りなかった部分でございますけれども、ふるさと納税を金額を収入として市民の方、それから全国的に寄附してくださる方から収入がありますと、それのお礼をしなくてはいけないんです。例えば１万円を寄附していただきますと、サイネックスという業者のほうには15％支払わなくてはいけない。15％というのは１万円でいうと1,500円になると思います。お礼の3,000円、送料の500円、１万円いただいても半分をお返ししなければならないんですが、委託料の15％という見込みが減額というに至らなかったということで、そのまま残してございますのが322万5,567円ということになっております。　防犯灯のほうでございますが、システムの見直しということは今現在考えておりませんけれども。 ◆西山猛　委員　　考えるって言えば、それで済むんだよ。 ◎岡野　市民活動課長　　現状を、１カ月も２カ月も遅れている所が何カ所かあるかもしれないということは存じ上げなかったので申しわけなかったんですが、調べてこういったことがないように、今後対処してまいりたいと思っております。 ○菅井　委員長　　山田部長。 ◎山田　市民生活部長　　説明を補足させていただきますと、まず、ふるさと納税の委託料が残ったという部分については、収入に見合った委託料を挙げておいたものですから、見込みが少し過大だったということでございます。　先ほどの防犯灯については一括で委託していますので、もちろん修理代も含めて10年間幾らということになっています。１基当たり。それを先ほど何年分の費用を徴収したというのは、10年間で１万円を1,000円ずつ１基当たり納めてもらっていると。修理については、大体ＬＥＤは余り切れないんです。雷なんかがあった場合に、電気をつけるだとか、そういった故障はありますけれども、ほとんど切れないのが現状でございまして、連絡があったときには、やはり契約ですので、大もとの所からスムーズに委託している地元の業者に行くと。切れているのがたまたま見受けられるというのは、一括に入ってない区もあるんです。そういう所は遅い場合もあります。ですから見た場合にどれがＬＥＤでも、地元でつけたのか、一括だというのはいろいろありますので、ケースバイケースで一括でやった部分は今のところスムーズにいっています。以上でございます。 ○菅井　委員長　　ほかにございますか。野口委員。 ◆野口圓　委員　　駅前駐車場の件なんですけれども、岩間駅の新しくできた昇降口の前にある駐車場の料金がほかと比べて非常に高いんですよ。あれはどういう理由からなんですか。 ○菅井　委員長　　市民活動課長。 ◎岡野　市民活動課長　　ロータリーの中の駐車場でございますか。 ◆野口圓　委員　　駅があって、駅の前に新しい道路が駅から三方向にどんとできまして、そこの行きどまりの手前に丸い形の駐車場があるんです。そこの料金体系がほかの友部と比べてもやたら高いんですよね。 ◎岡野　市民活動課長　　申しわけないんですが、市民活動課の所管の駐車場ではございませんので。 ◆野口圓　委員　　市のじゃないの。 ◎岡野　市民活動課長　　管理課になると思います。市民活動課所管ではなくて、管理課所管の駐車場だと思います。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、以上で市民活動課所管の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市民課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出と続けて説明願います。　市民課長友部健壽君。 ◎友部　市民課長　　それでは、市民課所管の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。　まず最初に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。　決算書21、22ページをお開き願います。あわせて、主要施策の成果報告書は38、39ページになります。　それでは、決算書で説明申し上げます。中ほどより下の部分になります。　13款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、３節戸籍手数料の収入額は、戸籍謄本、戸籍抄本等の発行手数料でございます。　続きまして、４節住民票手数料でございますが、収入済額は住民票関係の住民票抄本、謄本等の発行手数料でございます。　５節印鑑手数料の収入済額は印鑑証明書の発行手数料等となっております。　続きまして、決算書25、26ページをお開きください。成果報告書は44、45ページになります。決算書は中ほどより、成果報告書は中ほどの上段の部分になります。　決算書14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金うち、市民課所管としまして3,184万5,000円を収入したものです。個人番号カード交付事業補助金等の補助金となります。　続きまして、決算書は次のページ、27、28ページをお開きください。成果報告書は48、49ページ上段になります。決算書中ほどになります。　14款国庫支出金、３項委託金、１目総務費委託金、２節戸籍住民基本台帳費委託金への収入済額は、外国人の中長期在留者居住地届出等事務委託金を収入したものです。　収入につきましては以上でございます。　続きまして、歳出の主なものについて説明させていただきます。

　決算書61、62ページをお開きください。成果報告書は116ページから119ページになります。　11節需用費の主なものは、住民基本台帳カード、印鑑登録書、プリンター等の消耗品費及び窓口で使用する申請書の印刷製本費でございます。　13節委託料は戸籍システム及び住民基本台帳ネットワークシステム等の管理に関する委託金を支出したものでございます。　成果報告書は、116ページの住基ネットワーク管理事業、及び118ページにあります社会保障税番号制度システム整備事業及び戸籍システム管理事業の中に含まれます。　決算書に戻りまして、14節使用料及び賃借料は、戸籍システム使用料及びマイナンバーカード通知カード交付に係る機器使用料について支出したものでございます。　成果報告書は、115ページの住基ネットワークシステム管理事業、及び118ページの旅券事務及び社会保障税番号制度システム整備事業及び戸籍システム管理事業の中に含まれております。　18節備品購入費はマイナンバーカードの交付時に使用します機器を購入いたしました。　成果報告書は116ページ、住民基本台帳証明交付事務及び118ページの社会保障番号制度システム整備事業になります。　19節負担金補助及び交付金2,194万5,200円でございますが、通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金等を支出したものでございます。なお、通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金より、平成28年度の繰越明許費として1,843万5,000円を繰り越したものであります。　報告書は118ページの社会保障税番号システム整備事業及び戸籍謄本・抄本事務の中に含まれております。　続きまして、決算書79ページ、80ページをお開きください。下段になります。成果報告書につきましては156、157ページになります。　４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費、19節負担金補助及び交付金３億894万8,000円のうち、１億7,241万4,000円を市民課所管の支出として笠間地方広域事務組合の負担金として支出しております。　平成27年度市民課所管の歳入歳出決算についての説明は以上でございます。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　マイナンバーカード交付件数はどのぐらい現在なっているんでしょうか。 ○菅井　委員長　　市民課長。 ◎友部　市民課長　　８月31日現在でございますけれども、笠間市民の方で申請をしていただいた方は6,119名の方がいらっしゃいます。それでＪ−ＬＩＳのほうから、交付ができて、笠間市に到着した件数が5,905件、実際に来ていただきまして、暗証番号等を入力してお渡ししている方が4,435件でございます。以上です。 ○菅井　委員長　　横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　6,119名という数字は全体の何パーセントで、交付した4,435件は何パーセントになりますか。 ○菅井　委員長　　市民課長。 ◎友部　市民課長　　８月31日現在の人口が７万7,815名でした。マイナンバーカードを申請した件数6,119名は7.86％になります。実際に交付した方につきましては4,435件ですので、5.69％になります。以上です。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　同じ項目です。成果報告書118ページの社会保障税番号制度システム整備事業の通知カードの送付件数３万956件ということなんですけれども、この通知カード段階で受け取り拒否とか、通知を拒否されている方というのは市内にいらっしゃるんでしょうか。 ○菅井　委員長　　市民課長。 ◎友部　市民課長　　いらっしゃいます。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　どれぐらいいるか教えてください。 ○菅井　委員長　　市民課長。 ◎友部　市民課長　　拒否だけで６件になります。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　６名の方ですね。では、６名の方に対する対策、対応というのはとられているんでしょうか。 ○菅井　委員長　　市民課長。 ◎友部　市民課長　　拒否の申し出をしていただいたときに、マイナンバー制度についてご説明しまして、マイナンバーカードを取っていただきたいということで説明はしておりますけれども、どうしても嫌だという方に関しましては、そこで終わっております。 ○菅井　委員長　　そのほかありますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、以上で市民課所管の質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、環境保全課所管の一般会計決算の審査を行います。　歳入、歳出と続けて説明願います。　環境保全課長石川耕二君。 ◎石川　環境保全課長　　環境保全課所管の歳入歳出決算の主なものについてご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。　歳入歳出決算書21、22ページをお開き願います。主要施策成果報告書につきましては40、41ページでございます。　決算書の一番下の段落、13款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料、収入済額は１億331万5,480円でございます。　収入の主な内訳でございますが、１節塵芥処理手数料、収入済額１億104万180円、主な内容といたしましては、笠間地区の塵芥処理手数料や一般廃棄物の処理手数料として指定ごみ袋及び不燃ごみ処理券の交付代金を収入したものでございます。　続きまして、歳入歳出決算書は１枚めくって23、24ページをお開き願います。　こちらの一番上、３節畜犬登録手数料、収入済額217万7,200円でございます。主な内容といたしましては畜犬の登録や狂犬病予防注射済票交付にかかる手数料を収入したものでございます。　続きまして、歳入歳出決算書は39、40をお開き願います。主要施策成果報告書につきましては62、63ページでございます。　こちら決算書の一番上、18款繰入金、２項基金繰入金、８目、１節地球温暖化防止等事業基金繰入金でございます。収入済額は2,684万2,286円でございます。収入の内訳でございますが、自然エネルギー活用助成事業やごみ減量化推進事業などに充当するために、地球温暖化防止等事業基金から繰り入れたものでございます。　続きまして、決算書その下、９目、１節福田地区地域振興整備基金繰入金でございます。収入済額は8,076万7,326円でございます。収入の内訳でございますが、エコフロンティアかさま対策の事業費に充当するために福田地区地域振興基金から繰り入れたものでございます。　続きまして、歳入歳出決算書は45、46ページをお開き願います。主要施策成果報告書につきましては70、71ページでございます。　決算書の真ん中辺り、20款諸収入、４項、５目、３節雑入でございます。収入済額５億811万6,532円のうち、環境保全課所管分の収入済額は２億542万8,385円でございます。収入の主な内訳でございますが、空き缶類売払代金や、エコフロンティアかさま地域振興交付金などでございます。　歳入につきましては以上でございます。　続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。　歳入歳出決算書は79から80ページをお開き願います。主要施策成果報告書につきましては、154ページから１枚めくって157ページの間となっております。　決算書の真ん中辺り、４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費でございます。支出済額３億2,224万389円のうち、環境保全課所管分の支出済額は2,417万9,539円でございます。主な支出内容を申し上げます。　11節需用費、支出総額118万6,912円のうち、環境保全課所管分の支出済額は118万4,191円でございます。主な支出内容は子ども環境フォーラムの開催に伴う啓発品や畜犬につける鑑札等の消耗品購入費などでございます。　次に、13節委託料、支出総額891万3,220円、主な支出内容は、第二次環境基本計画の策定に伴う委託料や、県からの権限移譲に伴う環境対策に係る水質検査等の経費などでございます。　次に、19節負担金補助及び交付金、支出済額３億894万8,000円のうち、環境保全課所管分の支出済額は1,095万6,000円でございます。主な支出内容は住宅用太陽光発電システム設置費補助金などでございます。　続きまして、歳入歳出決算書は81、82ページ、主要成果報告書につきましては158から159ページをお開き願います。　４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費でございます。支出済額は7,430万9,974円でございます。主な支出内容を申し上げます。　13節委託料、支出済額266万8,428円、主な支出内容としましては、市内一斉クリーン作戦を各地区年３回実施している委託料や不法投棄された廃家電４品目等の撤去処分業務の委託料などでございます。　次に、19節負担金補助及び交付金、支出済額470万9,477円、主な支出内容は子ども会などが行う資源物回収に対する補助金などでございます。　続きまして、その下、２目塵芥処理費でございます。支出済額８億8,322万2,346円でございます。主な支出内容を申し上げます。　13節委託料、支出済額9,347万896円、主な支出内容は、一般家庭から排出されるごみ及び資源物の収集運搬業務委託料や笠間地区における可燃・不燃・粗大ごみの処理委託料などでございます。　次に、19節負担金補助及び交付金、支出済額３億5,834万6,300円、主な支出内容は、友部・岩間地区の可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の処理に係る費用について、笠間・水戸環境組合へ負担金として支出したものなどでございます。　次に、25節積立金、支出済額3,124万3,056円、支出内容は地球温暖化防止等事業基金積立金へ積み立てたものでございます。　続きまして、歳入歳出決算書は同じページ、主要施策成果報告書が160、161ページのほうをごらん願います。　３目し尿処理費でございます。支出済額は１億4,971万6,000円でございます。支出内容につきましては、19節負担金補助及び交付金、内訳は茨城地方広域環境事務組合負担金及び筑北環境衛生組合負担金でございます。　続きまして、その下、４目エコフロンティアかさま対策費でございます。支出済額は２億6,028万7,671円でございます。　主な支出内容につきましては、13節委託料、支出済額2,605万9,368円、繰越明許費777万6,000円、主な支出内容は福田地区内の市道及び排水路整備に伴う測量設計委託料などでございます。うち１カ所の委託費につきましては平成28年度に繰り越しとなっております。　続きまして、歳入決算書は83、84ページのほうに移りまして、15節工事請負費、支出済額2,331万7,200円、主な支出内容は福田地区内の市道及び排水路整備に伴う工事請負費でございます。　次に、17節公有財産購入費、支出済額717万478円、繰越明許費3,201万1,000円、主な支出内容は福田地区内の市道及び堂ノ池周辺整備に伴う用地取得費でございます。うち、堂ノ池周辺整備に伴う用地取得の一部につきましては、税控除の手続に時間を要したため、平成28年度に繰り越しとなっております。　最後に、25節積立金、支出済額２億46万4,925円、支出内容は福田地区地域振興整備基金積立金及び積立金利子を基金へ積み立てたものでございます。　以上、環境保全課所管の決算について説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　成果報告書70ページの雑入の中の環境保全課分で、アルミ缶の売払代金と段ボール、新聞、雑誌類ですかね。あと、ペットボトルはそうでもないんですけれども、段ボール、新聞、それからアルミ缶の売払収入が去年より減っているんですかね。これは原因は何なんでしょうか。量が減っているということでしょうかね。 ○菅井　委員長　　石川課長。 ◎石川　環境保全課長　　平成27年度の売払代金が平成26年度より若干減少しているということなんですけれども、こちら、実際に収集量が若干減った部分もあるんですが、実際に金属等については、そのときの時価にあわせて、金属については半年に１回、新聞紙と紙類については年に１回の受払代金の金額の見積もり合わせをして、一番高く買ってくれるところにやるんですけれども、そういった中で平成27年度については売払代金の単価が若干下がったという形になっております。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　例えばアルミ缶は単価の違いによって、やっぱり100万近く違ってくるものなんですか。量も減っているんじゃないんでしょうか。 ○菅井　委員長　　環境保全課長。 ◎石川　環境保全課長　　まず、アルミ缶のほうなんですけれども、平成27年度、昨年度につきましてはアルミ缶１年間で１万7,130キログラムなんですけれども、平成26年度についてはほぼ変わらず、１万7,250キログラムとなっております。ただ、スチール缶につきましてが、平成27年度につきましては２万9,250キログラムのところ、平成26年度については３万2,830キログラムありましたので、スチール缶のほうはかなり減少した形になっております。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　スチール缶が減ったということと、段ボール、新聞のこともあれなんですけれども、資源ごみが途中で抜かれちゃうというようなことも起こったりしているんですが、要するにその辺のところを知りたかったんです。極端に量が減っているというのは何か原因があると思うんですけれども、その辺の原因というのは掌握されているんでしょうか。 ○菅井　委員長　　環境保全課長。 ◎石川　環境保全課長　　今言ったスチール缶、アルミ缶分については笠間地区のほうで集めた物の部分になっておりまして、友部、岩間地区のほうについては環境組合のほうに直接搬入して、そちらの数字はまた別にあるんですけれども、実際に資源物のほうについては毎年少しずつ減少している部分はあります。　今議員がおっしゃられるように、減っている部分について、例えば抜き取りとか、そういった話も確かにございます。そういったものは、一時期金属等の単価が高騰した際にそういった話が多くなった所がありまして、そういった中で笠間市としても廃棄物処理に関する条例の中で、集積所に置かれた資源物については笠間市の物ということを条項上明記をして、それを持ち去った事実が確定した場合には、警察署のほうに通報して、そういった違反行為については厳しく対応していくことで考えております。 ◆石松俊雄　委員　　どうやっているかということではなくて、そういうこともあったのかどうかというのを把握しているんですかって聞いたんですよ。 ◎石川　環境保全課長　　実際にそういうのがあったかどうかというのは、うちのほうの苦情等でそういった持ち去りをしているというのを直接市民の方から苦情という形で連絡を受けたことはない、市民課のほうは、特に今現状受けておりません。　あと、もう一つ、資源物については、子ども会などで集団回収を今やっていただいているんですけれども、そういった集団回収のほうの実績なんかも年々下がってきている現状があります。そういった中で、資源物に関しても、リサイクル分について、今大型店のスーパーマーケット等でもペットボトルやアルミ缶などは受け取りをやっていますので、行政側に回ってくるよりも、そういった所に回してポイントをもらうというほうに流れている部分はあるのかなということで考えております。以上です。 ◆萩原瑞子　委員　　この件に関して暫時休憩していただいていいですか。

○菅井　委員長　　質問じゃなく。 ◆萩原瑞子　委員　　今のことに関して。 ○菅井　委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分再開 ○菅井　委員長　　引き続き会議を続けます。　横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　成果報告書161ページです。　エコフロンティアかさまの操業に伴う生活環境への影響の防止並びに施設の維持管理に対する信頼性の確立を図るためということで、監視委員会による監視活動を実施したということなんですかね。　今エコフロンティアかさまでごみがどんどんふえて、うず高くなっていて、今集中豪雨なんかがあると、それが流れ出すものすごい心配が地元でされているんですが、そういう点で管理はとられているのかどうか、そしてこの監視委員会12回やったということですが、そういう中身についてはどうなっているのか、まず１点。　それから福田地区地域振興整備事業として堂ノ池整備事業、福田地区振興整備事業として次の事業を実施したというふうになっておりますが、一応平成26年繰り越しで、今年度委員会でも申し上げたんですが、自然環境とか住民の避難場所とか、あとは地域交流の場に堂ノ池整備事業でやるというふうになっていたんですが、そういうふうなことでは災害時の避難場所って遠くまで行くことは逆にできないんじゃないかとか、自然環境もそんなに地域交流も近くにあるということで、これは問題じゃないかということで、私はそういう発言をしたんですが、堂ノ池整備事業、どういうことをやって今なっているのか、余り成果は掲げたのに対しては問題ではないかと思うんですが、その２点でお願いします。 ○菅井　委員長　　環境保全課長。 ◎石川　環境保全課長　　まず最初の１点目の毎月行っている監視委員会のほうなんですけれども、こちらのほうは監視委員会の中で監視項目を決めまして、そちらを毎月１回項目を変えながら全て監視を行っていく形としております。こちらの監視委員会のほうのメンバーについては、当然地元の方もいらっしゃいますが、地元以外の方でも入っていただいて、ぞれぞれごみの受け入れから施設の維持管理についてまで、全て監視項目の中でエコフロンティアかさまを運営する事業団から説明を受けた中で監視委員会で議論をしている現状となっております。今現状としては監視委員会の中で特に支障となるような課題等は出てきていないというのが現状となっております。　先ほど、議員のお話でありました、ごみは今埋立率は大体50％ぐらいまでいっているんですけれども、それは流れ出すんじゃないかというお話があったと思うんですけれども、そういった施設については処分場の構造基準というのがありまして、こういった構造基準に基づいてそういった滑り出しがあるのかどうかなどというのにつきましては、年に１回、毎年年度末辺りなんですけれども、環境保全委員会というものを開いております。環境保全委員会の中には、大学の教授なんかにも入っていただいて、そういう構造学の中からそういった埋立率に応じた中で処分場の堰堤というものに対する圧力がどうなっているかとか、そういったものについても報告を受けながら、適正に維持管理されていることは毎年度確認をしているのが現状となっております。　最後に、堂ノ池のほうなんですけれども、こちらのほうは６月議会のほうで議決をいただきまして、無事に着工のほう、今現状入っております。まずは手前のほう、道路の部分から、盛り土から、今現状全ていって、２カ年、平成30年３月、来年度末ぐらいに完成を目指して現在工事を進めているところでございます。 ○菅井　委員長　　横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　監視委員会ほうでのそういう報告っていうか、委員会ではやられているということなんですが、福田地区の住民に対する説明というか、やっぱりそういう、今かなり頻繁に豪雨っていうか、どこでも局地的な豪雨もありますし、心配がされているということがありますので、地域住民の方にそういう監視委員会での中の議論された部分はどのように報告されているんでしょうか。やっぱりそういう声が出ているということは、市民への周知が行きわたってない部分はあるのかなっていうふうに思うんですが、その辺の周知徹底はどういうふうにされようとしているのか。 ○菅井　委員長　　環境保全課長。 ◎石川　環境保全課長　　まず、監視委員会の委員さんのほうなんですけれども、こちらのほう、福田地区41区から45区まで５区あるんですけれども、そちらの区長さんのほうにも委員さんに入っていただいております。その中で受けたものについては各区長から区員のほうにも周知をしていただくとともに、笠間市のほうでも市報のほうで監視委員会の結果については広報をさせていただいております。そういったものを受けて、先ほど申し上げました環境保全委員会、年度末にやっているんですけれども、そちらのほうは先ほど言ったような構造から、あとは実際の自然環境に対する影響、そういったものまで含んだ形の報告書というのは、年に１回まとめた形で、こちらのほうの報告書については全世帯に環境保全事業団のほうから配布をして周知を図っているのが現状でございます。以上です。 ○菅井　委員長　　横倉委員。 ◆横倉きん　委員　　いろいろな安全性の問題というか、中身の問題というよりは、土砂災害の問題を、今現実怒っている市民の方は、ふえた場合、流れ出すその問題、土砂災害の問題を心配しているかと思うんです。その点を特にお願いしたいと思います。今までの堆積というか、集めた中の安全性とか何かもやっているのはわかっていますけれども、そのほかの量がふえた場合の土砂災害というのを心配している部分だと思うんで、その辺もよろしくこれからの周知に入れてほしいと思います。 ○菅井　委員長　　お願いでいいですか。 ◆横倉きん　委員　　はい。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、以上で質疑を終わります。　以上で、市民生活部関係各課の審査を終わります。大変ご苦労さまでした。　入れかえのため４時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　横倉委員が退席をいたしました。　次に、福祉部社会福祉課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入歳出を続けて説明願います。　社会福祉課長萩原　修君。 ◎萩原　社会福祉課長　　平成27年度一般会計歳入歳出決算社会福祉課所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございますが、決算書23、24ページをお開きください。成果報告書は42、43ページになります。　14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節障害福祉費負担金、収入済額１億552万4,668円のうち、社会福祉課分としまして、成果報告書の一番上の段になります。生活困窮者自立相談支援事業負担金につきましては、就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等に行う事業に係る負担金を収入いたしました。　決算書で２節障害福祉費負担金、収入済額６億8,873万9,180円のうち、主なものとしまして、成果報告書中段になります。障害者自立支援給付費負担金は自立支援給付サービスを利用した給付費に対する国庫負担金を収入したものです。　続きまして、４節生活保護費負担金、収入済額８億3,766万5,000円の主なものとしまして、成果報告書下から３段目になります。生活保護費等国庫負担金につきましては、生活保護世帯に対して支給した各種扶助費に係る国庫負担金を収入したものです。　次に、決算書25、26ページをお開きください。成果報告書は44、45ページになります。　２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金、収入済額9,759万9,000円のうち、社会福祉課分は9,490万1,000円です。成果報告書上から３段目になります。消費税が８％に引き上げられたことによる所得の低い方々への影響を緩和するため実施しました臨時福祉給付金の支給に対する国庫補助金を収入いたしました。　次に、２節障害福祉費補助金、収入済額1,458万9,000円、成果報告書、下から２段目になります。障害者自立生活支援事業費補助金で、障害者が自立した日常生活、社会生活を送ることができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ実施した事業に対して補助金を収入いたしました。　続きまして、決算書29、30ページをお開きください。成果報告書は48、49ページになります。　15款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、２節障害福祉費負担金、収入済額３億3,902万7,294円の主なものとしまして、成果報告書下から３段目になります。障害者自立支援給付費負担金は、自立支援給付サービスを利用した給付金に対する県補助金、県負担金を収入いたしました。　次に、４節生活保護費負担金、収入済額2,399万5,386円、成果報告書は一番下の段になります。居住地がないか、または明らかでない被保護者に支出しました生活保護費の県負担金を収入したものです。　５節災害救助費負担金、収入済額549万5,210円、成果報告書は50、51ページをお開きください。一番上の段で、東日本大震災の被災者に応急仮設住宅として民間住宅を借り上げ貸与する事業に対しての県負担金を収入いたしました。　次に、２項県補助金、２目民生費県補助金、２節障害福祉費補助金、成果報告書下から３段目になります。障害者地域生活支援事業費補助金を収入いたしました。　飛びまして、決算書45、46ページをお開きください。成果報告書は70、71ページ、下から１段目になります。　20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入、収入済額５億811万6,532円のうち、社会福祉課分は1,555万1,980円で、主なものとしまして、生活保護法第63条、77条、78条費用返還金で、生活保護決定後の収入や虚偽の申告等の不正受給について徴収したものです。　以上で歳入の説明を終わります。　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。　決算書65、66ページをお開きください。成果報告書は122、123ページになります。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、支出済額21億1,830万6,722円の主なものについてご説明いたします。　13節委託料、支出済額4,168万1,008円の主なものとしまして、成果報告書122ページ、３段目の遺族会事業で戦没者追悼式委託料を支出いたしました。昨年８月８日に開催をし、327人の出席がありました。　次に、成果報告書124、125ページをお開きください。　地域福祉センター管理業務委託料を支出いたしました。　続いて、決算書になります。　19節負担金補助及び交付金、支出済額１億6,066万3,927円の主なものとしまして、成果報告書124、125ページの一番上の段になります。　臨時福祉給付金事業としまして１人当たり6,000円を１万2,507人に支給いたしました。　次に、社会福祉協議会事業としまして社会福祉協議会補助金を支出しております。　決算書66、67，68ページをお開きください。成果報告書は128、129ページになります。　２目障害者福祉費、支出済額14億7,343万1,985円の主なものとしまして、13節委託料、支出済額3,352万1,116円の主なものとしましては、成果報告書一番下の段になります。　地域活動支援センター事業委託料を支出いたしました。こちらにつきましては、一般就労が難しい障害者に創作活動や生産活動の機会の提供や社会との交流を行う施設に対する委託料でございます。　決算書で20節、扶助費14億2,719万2,857円の主なものとしまして、成果報告書は126、127ページをお開きください。障害者自立支援給付費につきましては、施設入所、身体介助、家事援助などの障害福祉サービスを利用した際の給付費や義足や車椅子等など補装具の購入に係る費用に対して給付を行ったものです。　成果報告書128、129ページをごらんください。上から２段目になります。　障害者更生医療給付につきましては、障害の程度を軽くするための手術や人工透析に要する医療費に対して給付を行ったものです。　決算書69、70ページをお開きください。成果報告書は134、135ページになります。　７目社会福祉施設費、支出済額3,986万9,117円の主なものとしまして、13節委託料、支出済額3,982万円のうち、社会福祉課分としまして成果報告書の中段になります。いこいの家「はなさか」指定管理運営委託料を支出いたしました。　決算書71、72ページをお開きください。成果報告書はそのまま134、135ページになります。　８目人権・同和対策費、支出済額291万1,880円の主なものとしまして、19節負担金補助及び交付金、支出済額231万7,000円の主なものとしましては人権対策運動団体への補助金、３団体分を支出いたしました。　決算書75、76ページをお開きください。成果報告書は148、149ページになります。　３項生活保護費、１目生活保護総務費、支出済額１億1,427万8,808円の主なものとしまして、13節委託料、支出済額1,529万2,055円の主なものとしましては生活保護システム更新業務委託料を支出いたしました。　次に、23節償還金利子及び割引料、支出済額3,372万246円は生活保護費国庫負担金精算返納金で、平成26年度生活保護費の精算に伴い、国庫負担金受入超過分について返納したものでございます。　次に、２目扶助費、20節扶助費、支出済額11億821万8,866円、成果報告書は148ページの中段になります。　生活保護給付事業としまして、生活保護世帯月平均534世帯664人に対して各扶助費及び施設事務費を支出したものでございます。　以上で社会福祉課分の説明を終わります。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　成果報告書の122ページ、自殺対策事業ですか、ゲートキーパーの研修会を１回やったというふうに書いてあるんですけれども、これでゲートキーパー研修を経験した人というのは市内にどれくらいいらっしゃるんでしょうか。あと、職員にはどれぐらいいるのか教えてください。 ○菅井　委員長　　社会福祉課長。 ◎萩原　社会福祉課長　　ゲートキーパー養成研修につきましては、平成27年度は１回実施しまして、民生委員を対象に開催しまして106名の参加がございました。そのとき、民生委員担当職員として５名が参加をしております。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　これは一般質問で１回取り上げているんですけれども、自殺の現状と話ししたときに、執行部のほうからゲートキーパー、要するにこういう研修を経験させて、そういう対策ができる環境をつくらなきゃいけないと言ったわけじゃないですか。しっかりやらないとだめじゃないですか。だって職員５人ですか。よその自治体なんて職員全員研修やったりとかしてるじゃないですか。こういうところの問題意識というのはお持ちじゃないんですか。 ○菅井　委員長　　社会福祉課長。 ◎萩原　社会福祉課長　　平成27年度につきましては、特に地域の身近な相談役として民生委員を対象に開催したところでございます。職員に対して特別な研修は現在やっておりませんが、今後職員に対しても開催をしてまいりたいと考えております。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、以上で社会福祉課の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２８分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、子ども福祉課所管の一般会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出を続けて説明願います。　子ども福祉課長渡部　明君。

◎渡部　子ども福祉課長　　平成27年度歳入歳出決算、初めに、子ども福祉課所管分の歳入についてご説明をいたします。　決算書19、20ページをお開き願います。続きまして、成果報告書34、35ページをお開き願います。　決算書、12款分担金及び負担金、２項負担金、２目民生費負担金、３節児童福祉費負担金、収入済額２億3,506万750円の内訳でございますが、成果報告書一番上の欄をごらんいただきたいと思います。放課後児童クラブ入所者保護者負担金、現年度分等８項目に対する負担金でございます。　決算書にお戻りいただきまして、３節児童福祉費負担金の欄の不能欠損額25万6,000円でございますが、これは保育所入所保護者負担金過年度分といたしまして、平成22年度の２件分、５年経過の消滅時効によるものでございます。　続いて、その右側の収入未済額262万8,100円につきましては、児童クラブの保護者負担金の現年度及び過年度分並びに保育所入所児童保護者負担金の現年度分及び過年度分でございます。　続いて、決算書23、24ページをお開き願います。成果報告書42、43ページをお開き願います。　下の欄の14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、３節児童福祉費負担金、収入済額12億3,161万9,055円につきましては、成果報告書の下から４段目になります児童扶養手当国庫負担金等３事業に対する負担金でございます。　続いて、決算書25、26ページ、成果報告書につきましては44、45ページをお開き願います。　14款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、３節児童福祉費補助金、収入済額9,616万9,000円につきましては、成果報告書の一番下の欄になります母子家庭等対策総合支援事業費補助金等５事業に対する補助金でございます。　続いて、決算書29、30ページをお開き願います。成果報告書は48、49ページをお開き願います。　決算書15款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、決算書30ページの上から３段目になります。３節児童福祉費負担金、収入済額４億969万7,945円につきましては、成果報告書下から２段目になります児童手当負担金等２事業に対する負担金でございます。　続いて、決算書31、32ページ、成果報告書は52、53ページをお開き願います。　15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、32ページ一番上の５節児童福祉費補助金、収入済額7,164万7,932円につきましては、成果報告書53ページの一番上の欄にございます茨城県子ども・子育て支援整備交付金等７事業に対する県補助金でございます。　次に、歳出についてご説明申し上げます。　決算書71、72ページをお開き願います。成果報告書は136ページからとなります。　決算書、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございますが、まず、成果報告書136、137ページでございます。下から４段目の児童クラブ運営事業につきましては、小学校11校の運営委託料等でございます。その下の欄の児童クラブ整備事業につきましては、友部小学校児童クラブの建設工事費等でございます。　次のページ、138、139ページをお開きいただきまして、上から２項目目の子育て世帯臨時特例給付事業につきましては、消費増税による子育て世帯への影響緩和策といたしまして、児童手当受給児童9,189人に１人当たり3,000円を支給する事業でございまして、国の全額補助事業でございます。　続いて、成果報告書、同じページの下から４段目の民間保育所運営事業につきましては、29カ所の民間保育所に対する運営負担金でございます。　その下の欄の特別保育事業につきましては、延長保育、病児保育等を行う民間保育所への補助金でございます。　次のページをお開きいただきまして、140ページ、下から３段目の児童館運営事業につきましては、指定管理委託料としての支出等でございます。　次のページをお開きいただきまして、142ページ、上から２段目、民間認定こども園運営事業につきましては、20カ所に対する運営負担金でございます。また、その２段下の認定こども園整備事業笠間地区につきましては、笠間こども園の建設工事等でございます。また、その下の認定こども園整備事業稲田地区につきましては、基本実施設計委託料でございまして、平成26、27継続事業の平成27年度支出分でございます。　続いて、決算書73、74ページをお開き願います。　上から２枠目の２目母子福祉費でございますが、成果報告書につきましては、同じ142ページの下から４段目になります。児童扶養手当といたしましてひとり親家庭の生活の安定と自立促進を目的とした手当の給付でございます。　続いて、決算書、同じ73ページの上から３枠目の保育所費でございますが、公立保育所４施設の運営管理費でございます。　続いて、決算書、同じ73ページ、一番下の枠になります。４目児童手当費でございますが、成果報告書146、147ページをお開き願います。上から３枠目の児童手当事業でございますが、ゼロ歳から15歳までの児童手当といたしまして、対象児童8,635人、延べ10万4,654人に支給をしたものでございます。　以上が子ども福祉課の主な決算でございます。説明を終わります。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　成果報告書の136ページ、ファミリーサポート事業なんですけれども、これ、どこも運営に苦労しているんですが、これは提携会員が前年度決算が50人で、多分今回51人だから１人しかふえていないんだけれども、利用する会員は313人が345人、32人ふえていますよね。これ、そのうちだんだん成り立たなくなっていくんですが、この原因について分析をされているんでしょうか。そして、それに対する対応策って何か考えられているんでしょうか。 ○菅井　委員長　　子ども福祉課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　利用会員数は伸びております。ただ、提供会員数が伸びてないということで、現在のところ、そういったことで、ファミリーサポートセンター側からいろいろと相談を受けておりますけれども、まだ分析までは行っていない状態ですので、今後原因等について調べていきたいと思っております。 ○菅井　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　やっぱり利用したい方多いんですよね。提供者がいないと使えない、提供してもらえないということで、それもいろいろ支障も来していますので、急いで対応していただくようにお願いいたします。 ○菅井　委員長　　子ども福祉課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　そのようにいたします。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。野口委員。 ◆野口圓　委員　　児童手当の支給対象児童延べ人数が10万4,654人、これは毎月12カ月分をそのまま足している数字になったわけ。 ○菅井　委員長　　子ども福祉課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　そのとおりでございます。 ○菅井　委員長　　野口委員。 ◆野口圓　委員　　単純に、12で割れば、１カ月当たり何人というのが出るということね。了解。 ○菅井　委員長　　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　いろいろなところにわたっているんですけれども、ひとり親家庭ってありますよね。それで言葉尻なんですけれども、ひとり親家庭におけるとか、あと、移送なんかの場合には母子・父子自立支援なんていう言葉があるんですけれども、あと、この所に、母子家庭対策総合支援事業費補助金を収入したというところ、母子だけなんです。とみると、父子の所には、お父さんがいる所には余り経済的な支援というのがないというような解釈でよろしいんでしょうか。父子家庭には。 ○菅井　委員長　　子ども福祉課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　当然父子も入りますけれども、母子家庭等となっていますけれども、母子家庭のみでなく、父子家庭というのが漏れてしまいましたので、そこには言葉としまして父子家庭ということが入るべきものであったものでございます。 ○菅井　委員長　　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　金額的には同じなんでしょうけれども、言葉としてはひとり親という意味ですよね。 ○菅井　委員長　　子ども福祉課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　そのとおりです。 ○菅井　委員長　　そうですね。本当に、これだと父親のほうは経済的にも余裕があるのかななんていう受け取りもありますので、これは明確にしておいたほうがいいですよね。 ○菅井　委員長　　子ども福祉課長。 ◎渡部　子ども福祉課長　　明確にしてまいります。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、子ども福祉課の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４３分再開 ○菅井　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、高齢福祉課所管の一般会計の審査に入ります。　歳入、歳出を続けて説明願います。　高齢福祉課長掘内信彦君。 ◎掘内　高齢福祉課長　　高齢福祉課です。よろしくお願いいたします。　一般会計の高齢福祉課所管分歳入歳出決算の主なものにつきまして、決算書の事項別明細書及び成果報告書によりご説明いたします。　初めに歳入でございますが、決算書の29、30ページをお開き願います。成果報告書は50、51ページでございます。　15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節高齢者福祉費補助金5,122万2,000円は、高齢者福祉対策費補助金146万2,000円、在宅医療介護連携拠点整備事業補助金650万円、地域医療介護総合確保基金事業費補助金4,326万円をそれぞれ収入しております。　続きまして、決算書39、40ページでございます。成果報告書は62、63ページをお開き願います。　２項基金繰入金、７目高齢者保健福祉基金繰入金、１節高齢者保健福祉基金繰入金470万7,440円は介護健診ネットワークシステムの保守委託料の一部として収入をしております。　以上で主な収入の説明を終わります。　続きまして、歳出についてご説明いたします。　決算書の67、68ページをお開き願います。成果報告書につきましては132、133ページをお開き願います。　３款民生費、１項社会福祉費、３目高齢者福祉費の中で主要なものについてご説明いたします。　13節委託料の内容でございますけれども、在宅福祉サービス事業費として社会福祉協議会に支出をしております。高齢者や障害者など支援を必要としている方々に利用会員として登録をしていただき、協力会員の方が必要な家事支援や移送サービスなどを行う事業でございます。また、地域クラウド運営事業委託料といたしまして、介護情報や見守りの情報連携システムとして運用しております介護健診ネットワークシステムの保守料としての支出でございます。　続いて、決算書69、70ページをお開き願います。　こちらの最上段になります。19節負担金補助及び交付金の内容でございますが、成果報告書は130ページ、131ページをお開きいただきたいと思います。　こちらにございます高齢者クラブ事業補助金及び各地区で実施いただいております敬老会の事業費交付金、また、成果報告書は132、133ページになりますが、高齢者の就労と社会参加の促進等を目的とした笠間市シルバー人材センターに対する補助金を支出しております。　また、地域医療介護総合確保基金事業といたしまして、昨年７月にオープンいたしました特別養護老人ホーム「笠間陽だまり館」に係る備品等の購入費補助金としての支出も含んでおります。この19節の負担金補助及び交付金における翌年度繰越金7,848万6,000円につきましては、看護小規模多機能型居宅介護の認知症グループホーム設置に係る二つの事業者に対する補助金として、今年度交付する予定であることから平成28年度に繰り越しをしたものでございます。　また、あわせて整備の予定のありました入所定員を29名以下とする地域密着型の特別養護老人ホームでございますけれども、こちらにつきましては、応募事業所がなかったことから補助相当額の１億3,740万2,000円を不用額としたものでございます。　最後になりますが、20節扶助費につきましては、養護老人ホーム８施設の入所者計25名分の措置費の支出でございます。　以上で平成27年度一般会計歳入歳出決算高齢福祉課所管分について説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。ありませんか。　西山委員。 ◆西山猛　委員　　質疑ではないんですが、将来ビジョン、今現在いわゆる団塊の世代の当初の方たち、昭和21年生まれの方々からずっとあるんですが、この人たちが後期高齢者に突入、そういう年代に突入してきます。おのずと。その後10年のシミュレーションというか、将来ビジョンってどんななっていますか。高齢福祉。予算額なんかも含めて。 ○菅井　委員長　　高齢福祉課長。 ◎掘内　高齢福祉課長　　今西山議員おっしゃられましたように、高齢化の進展、特に後期高齢者の人口はふえてくるというところが決まっておりますので、市としては、後期高齢者を支えるシニア世代の仕組みづくり、そういったものをまずは確立していかなければならないと考えております。高齢者を支える高齢者同士の共助の仕組みといいますか、そういったものをつくっていかなければならないと。予算額につきましては、当然全体数がふえるわけですから一定額の増加というのはあると思うんですけれども、少なからず財源の問題もあると思いますので、やはり行政の提供する公的なサービスに加えて、民間の方々、いわゆる地域の方々の協力をいただけるような仕組みづくりをしていく必要があると考えております。以上です。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　今回の予算のほうに反映されている部分を質問したいんですが、ハード面、決算を見ますと、継続のものもあるでしょうけれども、非常にハード面に力を入れていると思うんですね。高齢者イコール介護ありきみたいな、だから老老介護じゃないけれども、元気な人、元気じゃない人助けてくれよと、単純な、そうじゃなくて、元気で長生きしてもらうというような施策、そっちに力を入れましょうよ。だから健康増進課とか別な部分にもなるかもしれませんが、そういうふうにシフトがえをしていかないと、とんでもない時代になりますよね。お金があればいいという問題ではもうなくなってしまっていると思うんです。これからそういう人たちが、じゃあ、今度20年後、30年後といったときに、施設、今施設の話が出ましたけれども、施設がいっぱいできました。これは今度高齢者でいっぱいになりますよ。でも、命って限りありますから、そうすると施設が余るだろうということもシミュレーションの中に必要だと思うんです。学校がいい例でしょ。子どもがいなくなった。学校がいっぱい余っちゃった、これと一緒で、そういうこともシミュレーションしないといけないかな思うんですが、そういうプロジェクトって別にないんですか。部の中、あるいは市全体の中でも。 ○菅井　委員長　　高齢福祉課長。 ◎掘内　高齢福祉課長　　市といたしましては、地域で支え合って生活が成り立っていけるような仕組みづくり、包括支援の仕組みを、国の方向性もあるんですけれども、包括ケアシステムの仕組みづくりというものに取り組んでおります。　今おっしゃっられたように、一時期、これが高齢者ふえていくんですけれども、やはり一定の時期を過ぎますと今度は減少する時期に入ってまいりますので、当然その部分も含めて今までと視点を変えて高齢者施策を進めていく必要があるとは考えております。　市の方向性というと、やはり今話をしました包括ケアの仕組みをきっちりやっていくこと、あとは笠間市の受け皿づくり、笠間市の実情にあわせた受け皿づくりをしっかり進めていくことが必要かなというふうに考えております。 ○菅井　委員長　　西山委員。 ◆西山猛　委員　　つまり、包括支援センターが、今私が言っているそういうプロジェクトってないんですかっていう部分の、常設の支援センターということであるということで理解していいんですかね。そういう意味ででしょうよね。もちろんね。だとすれば、福祉ってどうしても倒れている人を大丈夫ですか、何とか手を貸しますよっていうのが福祉っぽく見えちゃうんだけれども、できればこれからの福祉の部分は、倒れる前に倒れないようにしようよ、どうしたらいいんだっていうことを進めていただきたいと思っています。健康寿命っていうの、長寿社会ですけれども、健康寿命を伸ばす方向のほうがいいように思いますので、できれば本当に、予防という部分を一生懸命お願いしたいと思います。これ、答弁結構です。以上です。 ○菅井　委員長　　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、一般会計の質疑を終わります。　次に、笠間市介護保険特別会計決算の審査に入ります。

　歳入、歳出と続けて説明願います。　高齢福祉課長掘内信彦君。 ◎掘内　高齢福祉課長　　続きまして、介護保険特別会計歳入歳出決算のうち、主要なものにつきまして決算書の事項別明細書によりご説明いたします。　初めに、歳入でございます。決算書の180、181ページをお開き願います。成果報告書につきましては282、283ページでございます。　１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料13億1,609万9,810円を収入しております。内訳ですけれども、被保険者の年金天引きによる特別徴収保険料、被保険者の納付書、口座振替による普通徴収保険料、滞納繰越分普通徴収保険料でございます。　次に、同じページでございますが、３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費補助金９億4,857万8,567円は介護給付費の国庫負担金で、保険給付費居宅分20％、施設分15％相当の収入でございます。　続いて、２項国庫補助金、１目調整交付金、１節現年度分調整交付金２億6,217万7,000円は保険給付費の５％相当分の収入でございます。　次に、決算書は182、183ページでございます。成果報告書の284、285ページをお開き願います。　４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金14億7,266万1,000円は第２号被保険者の保険料収入で、保険給付費の28％相当分の収入でございます。　次に、決算書184、185ページでございます。　７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金７億1,143万4,000円は保険給付費の市負担分12.5％相当分の収入でございます。　収入については以上でございます。　続いて、歳出でございます。　決算書の190、191ページをお開き願います。成果報告書は288、289ページでございます。　１款総務費、３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費は、介護認定審査委員報酬、主治医意見書の作成手数料の支出でございます。　決算書の192、193ページをお開き願います。　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費は、要介護者に対しての訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスなどの居宅サービス費の支出でございます。　続いて、成果報告書は290、291ページになります。　５目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームや老人保健施設、療養型医療施設の入所に係る給付費の支出でございます。　続いて、決算書の198、199ページをお開き願います。成果報告書は292、293ページでございます。　４項高額介護サービス費、１目高額介護サービス費は、介護サービス利用に伴う自己負担が利用額の上限を超えた分を申請により高額介護サービス費として支給するものでございます。　次に、成果報告書は294、295ページとなります。　６項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費は、施設入所中に個人負担していただいております食費、居住費、日常生活費などにつきまして、低所得の方が施設利用困難とならないように負担限度額を超えた分を支出するものでございます。いわゆる補足給付というものでございます。　次に、決算書の200ページ、201ページをお開きください。　４款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目二次予防事業費、13節委託料でございますが、通所型介護予防事業委託料といたしまして、筑波大学大学院大蔵研究室及び社会福祉協議会に対しそれぞれ支出をしております。　次に、決算書の204、205ページをお開き願います。成果報告書は300、301ページでございます。　決算書の上から２項目、５目任意事業費でございます。５目任意事業費の主な支出内容でございますが、要介護３以上の方を介護しているご家族に対し介護用品購入の助成券を支給する家族介護継続支援事業、また、昨年９月から緊急通報システムの事業内容を拡大して実施しております高齢者見守り安心システム事業等に係る支出でございます。　以上で平成27年度介護保険特別会計歳入歳出決算について説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　萩原委員。 ◆萩原瑞子　委員　　この金額が全体的な金額なので、一人一人の当たってみるとどのくらいかかるのかというのがよくわからないんですけれども、そういった一人一人に係る費用というのは算出していただけますか。例えば、介護５の人が特別老人ホームに入っている場合とか、グループホームに入っているときとか、あと、高齢者住宅、私たちの近辺にある高齢者の施設なんですけれども、そういう入っている方々には介護保険のほうから一人当たりに幾らぐらい給付しているのかっていうの、わかりますか。 ○菅井　委員長　　高齢福祉課長。 ◎掘内　高齢福祉課長　　今お話がありました、施設あるいは居宅サービス、その区分ごとの方に幾らずつ交付しているかというような細分化したデータは今持っておりませんが、介護度に応じて、１人当たり、これは居宅の資料になります。施設になりますと、金額は居宅とはまた変わってまいりますので今持ち合わせておりませんが、居宅サービスで言いますと、例えば要介護５の方、こちらにつきましては月額21万5,000……。 ◆萩原瑞子　委員　　それはわかります。それはよくわかります。介護５はここまで使えるとか、４はここまでというのがありますから、それはよくわかるんですけれども、施設を利用した場合なんですよ。施設を利用した場合に、もし、特老だったら特老で介護５で入ると、個人負担が、よく私の周りで言うと、８万とか11万ぐらいとよく言うんですけれども、それに対して幾らか給付されていますよね。介護保険のほうから。その金額っていうのはどのぐらいなのかなと思うんです。 ○菅井　委員長　　高齢福祉課長。 ◎掘内　高齢福祉課長　　数字で言いますと概算というようなことになると思うんですけれども、担当のほうから説明をさせます。 ○菅井　委員長　　金木グループ長。 ◎金木　高齢福祉課Ｇ長　　１人当たり月額で24万5,000円程度になります。３施設合計の平均で出しました。個人負担を除いた市の支給分が24万5,000円、１人当たりです。 ○菅井　委員長　　よろしいですか。そのほかございますか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　なければ、介護保険特別会計の質疑を終わります。　次に、笠間市介護サービス事業特別会計決算の審査に入ります。　歳入、歳出を続けて説明願います。　高齢福祉課長。 ◎掘内　高齢福祉課長　　続きまして、介護サービス事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算書の事項別明細書によりご説明いたします。　歳入でございますが、決算書の213、214ページをお開き願います。成果報告書につきましては306、307ページをお開き願います。　２款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金188万4,000円でございますが、人件費分の一般会計繰り入れでございます。　３款繰越金、１項繰越金、１目繰越金の190万1,613円は前年度決算に伴う繰越分でございます。　続きまして、歳出でございますが、決算書の215、216ページをお開き願います。成果報告書につきましては308、309ページでございます。　２款サービス事業費、１項介護予防サービス事業費、１目介護予防サービス計画事業費は、委託した居宅介護支援事業所へのケアプラン作成手数料2,536件分を支出したものでございます。　次に、３款諸支出金、１項繰出金、１目一般会計繰出金は、平成26年度の決算に伴う返納金を一般会計へ繰り出しするものでございます。　以上で平成27年度介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○菅井　委員長　　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○菅井　委員長　　それでは、笠間市介護サービス事業特別会計決算の質疑を終わります。　以上で福祉部関係各課の審査を終わります。　　　　　　　────────────────────────── ○菅井　委員長　　なお、本日の日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。　次の委員会はあす９日午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上参集願います。　本日は大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０９分散会...

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笠間市議会 2015-09-08 平成２７年度一般・特別会計決算特別委員会−09月08日-02号

笠間市議会 2015-09-08
平成２７年度一般・特別会計決算特別委員会−09月08日-02号