平成 ２９年 ６月定例会（第２回）平成２９年第２回
高萩市議会定例会会議録（第３号）────────────────────────平成２９年６月１３日（火）午前１０時００分開議───────────────────────議事日程（第３号）平成２９年６月１３日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問──────────────────────────出席議員（１６名）１番 根 本 茂 君２番 坪 和 久 男 君３番 渡 辺 悦 夫 君４番 我 妻 康 伸 君５番 飯 田 毅 昭 君６番 八 木 陽 子 君７番 大 足 光 司 君８番 大 森 要 二 君９番 田 所 和 雄 君10番 菊 地 正 芳 君11番 吉 川 道 隆 君12番 今 川 敏 宏 君13番 作 山 里 美 君14番 平 正 三 君15番 寺 岡 七 郎 君16番 篠 原 新一郎 君────────────────────────欠席議員（０名）────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 小田木 真 代 君 副市長 泉 幸 一 君 教育長 小 沼 公 道 君
選挙管理委員会委員長 宮 田 一 洋 君 監査委員 松 本 隆 治 君
公平委員会委員長 小 島 英比古 君
農業委員会会長 下山田 誠 司 君 企画部長 小 野 忍 君 総務部長 鈴 木 真 人 君
市民生活部長 矢 代 省 吾 君
健康福祉部長 郷 土 明 男 君
産業建設部長 鈴 木 秀 男 君 教育部長 石 井 健 寿 君 消防長 菊 地 秀 一 君 会計管理者 作 山 淳 君
企画広報課長 小 森 裕 之 君 総務課長 二 田 雅 史 君──────────────────────────
事務局出席職員氏名 局長 岡 﨑 安 彦 君 次長 吉 田 正 彦 君 主任 渡 邉 悠 一 君──────────────────────────
○議長（田所和雄君） 御報告申し上げます。 ただいまの出席議員16人、全員でございます。よって、会議は成立いたしました。──────────────────────────午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（田所和雄君） これより本日の会議を開きます。──────────────────────────
△
議事日程報告
○議長（田所和雄君） 本日の議事日程を申し上げます。 本日の議事日程につきましては、お手元に印刷物をもって配付してあります議事日程表のとおりといたします。──────────────────────────
△日程第１
○議長（田所和雄君） 日程第１ 一般質問を行います。 これより発言を許します。 ７番 大足光司君。〔７番 大足光司君登壇〕
◆７番（大足光司君） おはようございます。議長にお許しをいただきまして、通告順にお伺いをいたします。 今回は、安全・安心なまちづくりについて、２つの項目につきまして順にお伺いをいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、初めに、市街地の道路交通の整備についてお伺いをいたします。 １つ目は、市街地の市道における法定外の標示、いわゆる「止まれ」の標示であります。この法定外の標示は、道路の標示などにより交通規制の効果を明確にし、運転者に対して道路の状況や交通の特性に関する注意喚起を行うなど、交通安全等円滑に実施することを目的として整備がなされてきたところであります。 この法定外標示の定義を申しますと、
法定外標示等とは、
道路交通法施行規則等に定められたもの以外の看板や標示などであり、交通の安全と円滑を図る、そのために設置するものを言うわけであります。 今回は、その標示でありますけれども、特に路面の標示である「止まれ」の標示ですが、ところどころかすれていたり、文字が消え落ちているところが中心市街地内に多数見受けられます。 それらが特に目立つところは、高萩駅付近の市街地でありまして、場所については市道1374号線、これは駅前通りの骨とう店、議長のお店の近くのところの道路なんですが、そことあわせまして、やすんでっ亭付近の市道1353号線、これは常陽銀行手前の交差点であり、呉服店の横の市道、そして、1352号線など、各市道の文字が薄れているのを初め、県道とつながる市街地の市道各所にわたっております。 これらの市道は、住宅地内を抜け道として利用する車両も多く、危険な状況でありまして、あわせて電柱が路上に設置しているために、道の幅が狭く、時間帯によっては、車の通行量も多く、歩行者や自転車にとって危険な状況であります。 また、学生や高齢の方が歩く通りでもありまして、時によっては自転車の運転中や、または歩行中に車等の出会い頭の事故なども発生しているため、近隣に住む方や歩行者、子供たちの保護者からも道路の標示の整備について要望を聞かされているところであります。 あわせて申し上げますが、市道1372号線ですが、ここは
高萩市民センター付近の道路であります。この道路においては、
ひび割れ等傷みが一部あるようで、
市民センターを利活用されている方やイベントなど催し物が開かれたときに、ここに集まる方々にけがを負わせる場合もあるのではないか、そのように懸念もなされております。 ほか春日町内の病院の付近の市道についても、以前くぼみなど、そのような場所を整備していただいたんですけれども、また、アスファルトの張りかえによるひび割れや若干のくぼみ等などもあるようで、病院に診察に来られた方々や付近の住民の方よりも転んだりすることがないよう整備を行っていただけないかとも求められているところでありました。 そこでお伺いいたしますが、市街地における道路の市道の状況について、また、状態について、どのように把握をされているのか、お伺いするとともに、これらの市道の調査についてお願いをしたいと思います。 また、今後の事故防止の対策や道路交通の安全対策として法定外標示につきましても、早急な改修を行っていただきたく、どうかお願いを申し上げるところであります。 続きまして、駅前通りの朝夕の交通対策などについてであります。 これは非常に難しい問題であるんですけれども、高萩の駅前広場は鉄道、そして、バス、タクシー、乗用車など交通機関が多数交差するところでありまして、高萩市の玄関口でもあります。しかし、朝夕の通勤、通学の混雑時ですが、駅前のロータリー内で自家用車を停車し、そして、送迎することにより、そのために急ぎで駅に向かう多くの車やバスが動けない状況をつくり、渋滞に陥っている状況です。 これらにつきましては、ドライバーの運転マナーやモラル的な問題であるのですが、鉄道と道路を円滑に接続していくための対策が必要であると思います。 当局によりますと、警察署ともに連携し、さまざまな試みをしてまいりましたが、今の駅前広場のスペースでは有効な解決策が難しいとの見解であり、駅前派出所でも朝夕の通勤、帰宅時においては具体的な取り締まりができないと頭を抱えているようにも思えます。 この交通問題につきましては、渋滞の対策が必要ではないかと思います。例えば、マイカーの利用を減らしたり、バスの利用をふやすことで渋滞の解消をさせることや、駅前広場の駐車スペースを駐車禁止にするといった対策を行うなど、それらのことを市民に知らしめる行政からの指導が必要ではないかとも思うところであります。 簡単に言えば、なるべくバスを利用して、
マイカー利用を抑制することにより、朝夕の駅周辺の交通渋滞の解消につながるのではないかとも考えるところであります。 また、バス交通の充実だけでは限界がありますので、自転車の利用しやすい環境を整備するなど、幾つかの交通手段を検討し、組み合わせてみてはいかがとも考えるところであります。 駅までの多様な交通手段を整えまして、そして、通勤、通学、さらに幼児や高齢者、障害者がスムーズに移動できる環境の整備が必要ではないでしょうか。これらにつきましても、今後市街地の整備においてどうか御検討いただけますよう、この件につきまして要望いたします。 続きまして、災害等の備えについて。 高萩市の
地域防災計画について、お伺いをいたします。 この計画は、高萩市域における自然災害や事故、災害に対処するため、災害の予防対策、応急対策及び復旧、復興対策について市及び県、
地方行政機関等々を含めた総合的な防災対策を定めるものでありまして、災害から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的と記されております。 また、この計画の位置づけといたしまして、
災害対策基本法及び
原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして、高萩市防災会議が作成し、そして、国の
防災基本計画、
指定地方行政機関の
防災業務計画、そして、茨城県の
地域防災計画など、他の計画と連携した計画であります。 災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。日ごろの準備はもちろんのこと、災害に強いまちづくりに向けて、安全で安心のまちづくりとしてさまざまな観点から計画を策定されておりますが、行政の最大の目的である市民のとうとい命と大切な財産を災害から守る、その体制について、冒頭で申し上げましたとおり、災害はいつどこで起こるかわかりません。そのためにも、災害時の広報体制、そして、
災害対策本部など、組織内の連携、避難施設の整備など、現状の体制の点検を随時行う必要があると思慮します。 災害時の情報を迅速かつ的確に収集し提供するなど、防災体制の充実を図るとともに、防災訓練の実施や、
自主防災組織の育成などを通じて、地域の防災意識の高揚と防災力の向上にさらに努めていただきたい、そのように思うところであります。 市民に対します防災組織の向上といたしましては、広報誌やパンフレットの配付、講習会等の開催、
コミュニティＦＭ、ラジオ、テレビ、
インターネット等メディアの活用など、日ごろからの備えとして普及すべき防災知識といたしまして、市で想定される災害とは、風水害や地震、津波、原子力などといった危険性、さらに、家庭や地域内での予防や安全対策、自助、共助として注意報や警報等の発表時にとるべき行動や避難所及び避難経路の位置、そして、避難時の避難所での行動、避難準備、高齢者などの避難開始、避難勧告、そして、避難指示の内容と、早期の避難の重要性、
自主防災組織等の地域での防災活動、避難行動要支援者への支援の協力、家庭における飲料水の備蓄、さらには、生活用水として風呂水の有効活用など、その他地域の実情に応じまして住民の安全確保に必要な情報を随時発信することが必要であります。 災害情報の伝達手段、整備等につきましては、昨今のＩＣＴの発展から現在多くの
情報伝達手段が存在しておりまして、自治体から住民に対し災害情報を伝達する場合、一つの手段で行うより、複数の手段で行ったほうがより確実に住民に情報伝達が可能となってきております。 災害が発生した場合でも、全てにおいて万全であることは誰もが願うことであります。ここ高萩市においては、大規模的な災害はありませんので、市民にとっては住みよい環境でもあります。しかし、非常的な災害に関しましては、意識と関心が薄いのではないか。そのような観点から、本市では風水害等の災害発生時に住民や市職員、
防災関係機関が的確に防災対策を講じられるよう平常時に行う防災知識の普及、啓発について、その計画を定め、防災訓練が実施されております。 そのように、防災意識は向上はされてきておりますが、住民一人一人の防災意識の向上においては、まだまだ周知することが必要不可欠ではないかと考えるところであります。 高萩市の防災計画の中でも、
東日本大震災発生時より教訓となったことが多数上げられており、また、防災上の課題点も幾つか上げられております。
東日本大震災で顕在化したさまざまな防災上の課題、解消を克服し、防災と減災の両面から市民の安全・安心を確保する必要があるのだと記されております。 その一つとして、情報の提供でありまして、正確な情報を確実に広げる、伝えられる
情報提供手段と体制の構築であります。 避難誘導、正確で確実な情報伝達といたしましては、Ｊアラートが瞬時に情報を発信されています。そのＪアラートとは、
地域衛星通信ネットワークを利用して、市町村の
防災行政無線を自動に起動し、国からの情報伝達を直接住民に伝えられるものであります。 国からの発表情報が
防災行政無線などを通じて直接に伝達されるため、実施体制側での人的負担が大きく軽減されるわけですが、その一方で、他市では、自動制御のために誤作動による誤報騒動も数件報告されているようです。 全国的に見ますと、災害時における
防災行政無線が聞き取れない状況。それは地震による機器の損傷や豪雨による聴取困難などを踏まえ、携帯電話でのメールや
コミュニティＦＭ、
インターネットなど別手段による並行伝達を考慮すべきとの意見もあるそうです。 これらにつきましては、高萩市でも発生しており、市民からも一部不安の声が届いているところもあります。 市におきましても、全市民に対しまして情報伝達、情報を伝えることが課題でありまして、Ｊアラートや
防災行政無線、ＳＮＳなどを活用し、災害情報、緊急時の避難情報、そして、避難所の開設など、それらの情報発信が現在なされております。しかしながら、その重大な緊急情報を市域、住民全体に伝達するには、まだまだ検討しなければならないと感じているところであります。 これまでも幾つかの
情報伝達ツールを提案してまいりましたが、その後の調査、研究につきましては、どのようになっているのか。 最近、たかはぎＦＭでは、災害情報が迅速に発信されるようになりましたが、しかし、発生後の市内地域の状況や被害などの状況について、その声を市民に求めるようなアナウンスも聞こえてきます。 そこで、お伺いいたしますが、高萩市とたかはぎＦＭ放送局との迅速なる情報の連携については、どのようになっているのか、お聞かせください。 市の防災訓練の実施についてお伺いをいたします。 市民に対し防災教育として災害時において市民みずからが自分の命は自分で守るという意識と行動が重要であり、そのためには、住民が的確な判断に基づき行動ができるよう、風水害、土砂災害、火災などの正しい知識が防災の対応等、防災知識の普及を図る一事業として、高萩市の防災訓練が実施されております。 昨年は、茨城県と連携しまして訓練が実行されましたが、今年はどのように行われるんでしょうか。今年の避難訓練の実施等についてお聞かせください。
自主防災組織についてお伺いをいたします。 近年、集中豪雨等の自然災害、火災や事故等により各地に大きな被害が発生しておりまして、その対応も多様化、大規模化の傾向を示しています。 また、近い将来においては、東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震の発生が懸念されており、安心・安全に関する地域住民の関心が高まってきています。
自主防災組織も全国を見ますと、活動が活発な地域がある一方で、停滞ぎみの地域もあるなど、地域による差も見受けられるようですが、
自主防災組織は防災活動だけを行うのではなく、地域の
コミュニティといたしまして、地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせることと同時に、消防団や地域のさまざまな団体と連携することで、活動の活性化や継続につながっていくようでもあります。つまり普段から地域での活動や連携が防災活動においても重要な要素であるというふうに感じます。 従来、
防災基本計画及び都道府県や市町村レベルの防災計画である
地域防災計画があり、これに基づき防災活動が実施されてきました。しかし、
東日本大震災において、自助、共助の重要性が改めて浮き彫りとなり、その教訓を踏まえまして、地域における共助の推進を図ることを目的から、本市においても
自主防災組織が設置されてきたところであります。 その
自主防災組織の活動では、自治体が考える防災計画と居住者が考える防災は全て一致しているとは限らないこともあるため、居住者の目線で防災等に関する計画を立て、計画の実効性を向上させることであります。 そして、その取り組みが広く各地で受け入れられ、かつ住民が防災について考える一つのきっかけとなれば、市の
防災対策推進の一つの大きな一歩になるであろうというふうに思うところであります。 そこで、お伺いをいたしますが、現在の市内各地に設置されました
自主防災組織、これらについて幾つほどあるのか。また、
自主防災組織の日ごろの活動や訓練について、どのような取り組みが行われているのでしょうか。それらにつきましてお聞かせください。 続きまして、高萩市
原子力災害広域避難計画についてお伺いをいたします。 高萩市
原子力災害広域避難計画について、先日、骨子案が策定されまして、その概要版を御説明いただきました。今回は、その中より数点お伺いをさせていただきます。 計画策定の趣旨でありますが、平成23年に発生いたしました福島第一
原子力発電所の事故は、地震、津波との複合的災害となったことであり、その災害により大量の放射性物質が放出される重大な事故となってしまいました。周辺住民の多くは、避難を強いられたことにより、事故後６年を経過した現時点においても行き先が不透明な中、不安を抱えながら避難生活を余儀なくされているところであります。 この
原子力災害対策については、福島の事故の教訓を踏まえ、国においては平成24年に
原子力災害対策指針を策定し、その後においても幾度見直しが行われている状況であります。 また、本市においては、平成25年の３月に高萩市
地域防災計画原子力災害対策計画編を策定し、
原子力災害対策の強化を図っているところでもあります。 このような原子力災害は、二度とあってはならないことであり、国、県、市が連携し、事故の発生防止に重点的に取り組んでいくことが重要でありますが、その一方で、万が一の事態に備え、迅速かつ円滑な避難などの実施に向けた
ルールづくりが求められております。 このような状況を踏まえ、
日本原子力発電所東海第二発電では、原子力災害が発生、もしくは発生するおそれの場合に備えまして、市域を超える広域的な避難に必要な体制などを構築し、市民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとするために、高萩市
原子力災害広域避難計画を策定するものとすると指定されております。 また、屋内避難等を円滑に実施するためには、原子力災害の特殊性に鑑み、施設の状況に応じて、段階的に行われることとなる防護措置の種類や避難要領等についてより早い時期から市民に周知し、理解を図ることが重要であることから、計画の骨子の段階から公表し、その実効性を高めていくこととしております。 今回のこの計画は、国が定める
原子力災害対策指針や、茨城県の
広域避難計画と整合性を図りながら策定するものとなっておりますが、そこで高萩市における避難計画、
避難対象区域についてをお伺いいたします。
原子力災害対策指針においては、住民等に対する被曝の防護措置を短期間で効率的に行うためには、原子力施設の特殊性などを踏まえまして、あらかじめその影響に及ぶ可能性のある区域を定めた上で、重点的に原子力災害に特有な対策を講じておくことが必要であるとしております。 本市におきましては、東海第二発電所から30キロメートル圏内であることから、当該地域をＵＰＺ、それは緊急時防護措置を準備する区域として、
原子力災害対策重点区域に位置づけまして、市民に対する放射線の影響を最小限に抑えるために必要な防護措置が定められました。 今回の骨子案を見ますと、そのＵＰＺ区域において、高萩市内の一部の区域や一部の地域、発電所から約30キロ圏内の地域は、本町、大和町、安良川、石滝、春日町、高戸、東本町、肥前町、有明町、高浜町、高萩、島名、秋山、下手綱、上手綱、中戸川、大能、福平、以上が避難区域となっているわけですが、市内のその区域外の地域住民は、どのように対応されるのか、お聞かせください。また、避難方法については。 もしも、広域的避難が発生した場合、その避難指示はどのように伝えられるのか。国や県の情報発信と高萩市の市民への周知については、どのように伝えられるのか、これらについてお伺いをさせていただきます。 以上を１回目の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（田所和雄君）
産業建設部長 鈴木秀男君。〔
産業建設部長 鈴木秀男君登壇〕
◎
産業建設部長（鈴木秀男君） 大足議員の１回目の御質問にお答えいたします。 私からは、１項目めの市街地の道路交通の整備についてのうち、市街地における路面の状態の調査についてお答えいたします。 市街地における道路の路面状態につきましては、職員によります定期的なパトロールに加え、郵便局や宅配業者、関係機関からの情報提供、市民からの通報などによりまして危険箇所を随時把握し、順次対応しているところでございます。 また、今年度からは、新たに
生活道路調査業務委託を事業とすることといたしております。 委託業務の内容としましては、道路における安全の確保、長寿命化を目的として路面の状態、緊急性及び通行量の調査を実施し、
舗装修繕計画の策定を行うもので、市街地などの生活道路の中から損傷が著しい箇所を選択し、重点的に行うものとしております。 議員御指摘の
市民センター前の市道1372号線と病院前の市道1357号線につきましても、調査対象とすることといたしております。 なお、
舗装修繕計画の策定後は、市道の舗装修繕を順次進め、生活道路の安全を確保してまいります。 以上です。
○議長（田所和雄君） 総務部長 鈴木真人君。〔総務部長 鈴木真人君登壇〕
◎総務部長（鈴木真人君） 私からは１項目めの市街地の道路交通の整備についての御質問のうち、市街地の市道等における法定外の標示等の修繕についてお答えいたします。 法定外の道路標示とは、議員から御説明がありましたとおり、
道路交通法等の規制に基づく
規制標識標示等以外のものでありまして、運転者に対し道路の状況、または、交通の特性に関する注意喚起を促し、交通の安全と円滑を図るために設置するものでございます。 御質問にございました停止線の手前にある「止まれ」の標示もこの法定外の道路標示の一つであり、交通規制である一時停止の実効性を高め、道路利用者の安全を図るために表示されているものでございます。 法定外標示の修繕につきましては、横断歩道や停止線などの法定標示の修繕と同様に、警察署において修繕が必要であると判断した場合、県警本部に上申し、県警本部において実施しているとのことでございます。 なお、高萩警察署によりますと、管内におきましては、例年100から120か所程度の修繕を順次行っているとのことでございます。 議員御指摘の駅前市街地の法定外標示の修繕につきましては、高萩警察署と協議し、早期の解消に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（田所和雄君）
市民生活部長 矢代省吾君。〔
市民生活部長 矢代省吾君登壇〕
◎
市民生活部長（矢代省吾君） 私からは、２項目めの災害等の備えについてお答えいたします。 初めに、これまでの
情報伝達手段の調査、研究についてお答えいたします。 災害時の
情報伝達手段といたしましては、
防災行政無線、緊急速報メール、ＳＮＳ、たかはぎＦＭのほか、消防本部や消防分団の巡回広報などを活用して、多重な
情報伝達手段を確保しているところです。 これらの
情報伝達手段につきましては、防災訓練や定期的な試験により効果の検証を行っているところでありますが、昨年11月22日の地震にあっては、
防災行政無線の自動起動装置にふぐあいが生じたということがございました。市では、その原因を究明して改善措置を図るとともに、緊急放送を手動で行うためのマニュアルを作成するなど、
情報伝達手段の充実に努めているところでございます。 次に、たかはぎＦＭとの連携についてお答えいたします。 津波警報が発令されるなど、Ｊアラートが災害情報を受信したときには、たかはぎＦＭとの専用回線で
防災行政無線放送が自動的に割り込みして放送される体制になっております。 また、そのほか、災害情報の提供等は、電話、ファクス等のほか、直接情報のやりとりをするなど、随時、市民の皆様への情報提供を行っております。 次に、今年度の防災訓練の内容についてお答えいたします。 今年度は８月27日の日曜日に東小学校をメーン会場として、台風による洪水や土砂災害を想定した訓練を予定しております。詳細につきましては、今後、開催する関係機関等による高萩市防災訓練全体会議により決定してまいります。 次に、
自主防災組織の日ごろの取り組みについてお答えいたします。 現在、市内に23の
自主防災組織が結成されております。昨年度の取り組みとしましては、８月に実施した県との共催による総合防災訓練や
自主防災組織リーダー研修会、防災士養成講座への参加のほか、地区独自に災害想定の話し合い、応急手当講習会の開催、防災訓練を行っております。 また、今年度につきましては、５月30日の高萩市
自主防災組織連絡協議会にて、ＮＰＯ法人茨城県防災士会による研修会を開催したところです。 次に、高萩市
原子力災害広域避難計画についてのうち、原子力災害時ＵＰＺ圏外地域の住民の対応についてお答えいたします。
原子力災害対策指針では、ＵＰＺ圏外に対する対応については定められておりませんが、高萩市
原子力災害広域避難計画骨子においては、ＵＰＺ圏外においても必要に応じ防護措置を実施するものとしております。よって、東海第二発電所において、全面緊急事態となった場合は、ＵＰＺ圏内と同じように屋内退避を呼びかけることになると考えております。 さらに、国が定める基準以上の空間放射線量率が測定された場合は、広域避難をすることとなっております。現時点では、ＵＰＺ圏内の住民に対してのみ避難先を提示しておりますが、今後、全市民の避難に対応できるよう調整をしているところです。 広域避難方法は、自家用車での避難が基本です。しかし、自家用車での広域避難が困難な方には、地区ごとの一時集合場所へ集合していただき、国や県の協力のもとに確保したバス等の移動手段によって避難所へ向かうことになります。 次に、原子力事故が発生した場合に、国、県からの情報がどのように伝達され、市はどのように発信するかについてお答えいたします。 原子力事故が発生した場合、国の
原子力災害対策本部が緊急事態宣言を発し、住民の防護措置について指示が行われます。この指示は、関係道府県及び関係市町村に伝達されます。この情報に基づき、市ではあらかじめ整備しております多重な
情報伝達手段により住民へ伝達いたします。また、国ではテレビ、ラジオ、
インターネットなどにより住民へ伝達いたします。 以上です。
○議長（田所和雄君） ７番 大足光司君。〔７番 大足光司君登壇〕
◆７番（大足光司君） ただいま御答弁をいただきました。ありがとうございました。 まずは、市街地の市道についてでありますが、今年度、生活道路調査と
舗装修繕計画ですかね。それらを策定されて、さまざまな市街地の調査を行っていただけるとのことでしたので、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。 また、「止まれ」の
法定外標示等につきましては、駅前通り以外にも、市内には消えかかっている箇所が多々あるかとも思いますので、これらにつきましても警察任せではなくて、ぜひとも御確認をしていただきまして、修繕が必要な箇所については早急に警察と協議をしていただきまして、道路の安全を確保していただけるように要望いたします。 それから、災害等の備えについてでありますが、まず、高萩市の
地域防災計画について、再度ちょっとお伺いしますが、まずは情報手段の整備について、先ほども必要においては幾つか述べさせていただきましたけれども、情報伝達するに当たっては、情報発信をするための全体像の把握が必要ではないかというふうに思います。限られた財源の中で
情報伝達手段を整備していくためにも、各地の実情に合った、その多様な伝達手段というんですかね。そういった選択を組み合わせして、効率よく情報伝達が伝えられることが望ましいために、各自治体から住民等へ災害情報の伝達を行う場合にも、できるだけ多くの住民に対しまして情報を広げるために、地域の地勢や、そして利用状況、また、想定される災害の種類等にも的確に把握分析しながら
情報伝達手段の整備をすることが必要なのではないかなというふうに私は思うところであります。 それに、例えば、沿岸地域であったり、山間地域、また山間部の集落の地域や住宅地、そして、工業地域や繁華街というか、市街地もあるわけですけれども、それらもぜひとも考慮しなければならないかなというふうに思うんですが、さまざまなツールですね、情報のツールを活用していただきまして、多くの人に伝わる手段を整えていただければというふうに思います。 ＦＭにつきましても、以前提案したことでありますので、できれば携帯のアプリなども活用しながら、自前のスマートフォンでたかはぎＦＭの情報を聞けるなど、そういった取り組みを行っていただければなというふうに再度お伺いをさせていただきます。 また、避難につきましても、これからどのように行っていくかというようなところでありますけれども、先ほど避難訓練につきまして、８月東小学校で行うというようなお話を聞かせていただきましたので、できれば参加者をふやしていただけるように、お願いをしたいと思います。 それから、
自主防災組織についてでありますが、市内23か所設置されているということで、役割がしっかりと確認できるような訓練となるように、ぜひとも参加を促していただきたいというふうに思います。 そして、活動が広く各地で受け入れられ、かつ住民が防災について考える一つのきっかけとなれば、市の
防災対策推進の大きな一歩になるのではなかろうかなというふうに思うところであります。 あわせて、地域
コミュニティの構築についてもつながることと思っております。今後も組織の構築に向けまして、消防団のＯＢなどもさまざまな団体と取り組み、そして、各地に設置できるようお願いを申し上げます。 それから、高萩市の
原子力災害広域避難計画についてでありますが、この計画につきまして少しお伺いをさせていただきます。 まだ、あくまでも骨子段階というところでありますので、細かなところはこれから進められているということであるので、具体的に聞いてもなかなか明確な答えは、今のところ調査研究の課題も多いことによりまして答弁ができないのかなというふうに思うところです。 １件だけお伺いをさせていただきたいんですが、ＵＰＺ、その計画で、先ほど屋外退避とか、国が定める部分を御答弁いただいたところでありますけれども、本当にどのような状況になった場合避難するのかというのは、先ほどもそういった場合には自家用車であったり、また、国が用意するバス、県が用意するバスを利用してというふうなところでありますけれども、なかなかそういったバスの対応というのも難しいのかなと思います。動きとしては、多分自衛隊が動くのかなと思うんですけれども、市としても今後どのような状況となった場合に避難されるのか。それらを市民にどのように伝えていくのかということをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（田所和雄君）
市民生活部長 矢代省吾君。〔
市民生活部長 矢代省吾君登壇〕
◎
市民生活部長（矢代省吾君） 大足議員の２回目の御質問にお答えいたします。 災害時の備えについてでございます。 携帯アプリの活用につきましては、自前のスマートフォンでたかはぎＦＭの情報が聞けるように、今後、広報をしてまいりたいと考えております。 次に、原子力災害時、ＵＰＺ圏内の住民はどのような状況になった場合に、いつ避難をするのかについてでございます。
原子力災害対策指針では、原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉を停止する全ての機能が喪失するなどの全面緊急事態となった場合、ＵＰＺ圏内の住民は、屋内退避をし、放射性物質が環境中に放出された後、空間放射線量率が一定以上に上昇した場合には、広域避難などを行うと定められております。 国、県から広域避難についての指示がありましたら、
防災行政無線、緊急速報メール、たかはぎＦＭ、ＳＮＳ、広報車等により住民へ伝達してまいります。
○議長（田所和雄君） １０番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） それでは、通告に従い質問をしてまいります。 初めに、子育て及びひとり親世帯の環境整備と充実について伺います。 今回の質問は、平成27年３月一般質問でも取り上げました寡婦（夫）控除みなし適用についてと、放課後児童クラブの利用者負担金の軽減について伺ってまいります。 こうした取り組みは、どの自治体も子育て、ひとり親世帯支援策としては大事な視点であると思います。私が思うに、子育て支援は、未来を担う子供たちが光輝くために今の我々がさまざまな工夫を凝らし磨いていくことであると思っております。 輝きを得た子供たちは、その光で地域社会を照らし、包み込むのだと思います。また、子育て環境のかなめである親の存在抜きで子供たちが輝きを得ることは難しいのかなと、このようにも考えております。 今回の質問で、寡婦（夫）控除みなし適用についてと放課後児童クラブの利用者負担軽減について取り上げておりますが、これだけにとどまるのではなくして、必要に応じた広く深い支援が欠かせないと思っております。 まず、お聞きしますが、前回の答弁では各自治体を参考にしながら、寡婦（夫）控除みなし適用によるひとり親家庭の負担軽減について検討する、このように答弁がありましたので、具体的な検討についてお聞かせください。 また、放課後児童クラブの利用者負担軽減についても、これまで検討してきた内容についてお聞かせください。 さらに、市営住宅においては、公営住宅法施行令の一部改正により、非婚の母または父について、公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦（夫）控除の対象とする、このように平成28年１日に施行されました。国としても、控除みなし適用を一部認めた内容となっておりますが、本市の対応についてお伺いをいたします。 次に、障がい者支援について伺います。 平成26年12月定例会で一般質問で取り上げましたヘルプマーク・カードについて、国政のほうで大きな進展がありましたので、本市の対応を伺ってまいりたいと思います。 改めて、ヘルプマーク・カードとは、障害のある方などが携帯し、病気、緊急時や災害発生時、避難をしているときなど、日常生活の中で困ったときに提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするためのものであります。 カードには、所持者の氏名、連絡先、電話、呼んでほしい人の氏名などの必要最小限の個人情報のほか、本人が必要な支援内容を具体的に記載するようになっております。ヘルプカードは、特に聴覚障害や内部障がい者、知的障がい者、言語障害など、一見障害とはわからない方が周囲に支援を求めるときに特に有効であります。 前回の答弁では、現在、２年半になりますが、「茨城県内で取り組みを行っている自治体はなく、障害者支援に有効なヘルプカードであっても、地域住民や周囲の人々がその存在を理解していなければ活用することはできないと思われます。そのため、市単独ではなく広域的に導入し、多くの自治体において取り組むことが、東京都のように効果的であると考えます。このようなことから、今後、県を初め県内各自治体の動向を調査してまいりたいと考えております」、このような答弁でありました。 しかし、約２年半の間にも、このヘルプマーク・カードは茨城県内の一部自治体でも利用されるようになり、また全国にも拡大いたしました。その背景には、地方議員、県会議員、国会議員が１人の小さな声に耳を傾け、思いを真っすぐに受けとめてきたからであります。中でも、都議会公明党の推進は、粘り強いものがありました。 そうした中で、政府は３月22日、ヘルプマークを案内用図記号を規定する国内規格ＪＩＳに、来月の７月から追加する方針を公表いたしました。これによって、全国的な普及が期待されるところであります。 今となっては調査研究内容を聞くつもりはありませんが、２年半かけた成果を踏まえ、このヘルプマーク導入に当たりどのような見解を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。 また、普及促進、認知度を高めるために、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 最後になります。自転車を活用したまちづくりについてであります。 昨年12月定例会で、自転車のＴＳマークについて取り上げたところ、新年度教育予算において実施をしていただいております。迅速な対応に敬意を表するものであります。 こうした関係から、自転車というところに私の意識も強く向いていた経緯がありまして、昨年の12月16日の臨時国会で成立しました自転車活用推進法が本年５月１日に施行された、このような情報を得ることができたわけであります。 自転車活用推進法とは、国として初めて自転車政策全般の基本的な方向性を定めたもので、自転車の活用を広げることを目指しています。交通安全を確保しながら、国や自治体が自転車を利用しやすい環境づくりを計画的に推進する法律であります。つまり、安全を確保しつつ、よりよくもっと自転車を使うために、自治体がその環境を整備しましょうということであります。 具体的には、自転車専用道路や通行帯の整備、自転車を貸し借りできるシェアサイクル施設の整備、交通安全教育の啓発、国民の健康づくり、災害時の有効活用、自転車を使った観光誘客の支援など14項目であり、15項では、前各号に掲げるもののほか、自転車の活用の推進に関し、特に必要と認められる施策と示されております。 なぜ今、自転車なのかということで、それは騒音や二酸化炭素が発生しない環境に優しい自転車の利用で、交通渋滞の緩和とともに、自転車による交通死亡事故の減少、健康の増進を促す、災害時の活用が期待できるとされ、自転車の特性を生かせる社会を目指すというものであります。 これまで、自転車に関する法律は規制するものばかりでありましたが、今回の法律は国としてよりよく自転車を使いましょうというものであります。できたばかりの法律ではありますが、自転車を活用したまちづくりを考えますと、私はとても可能性を秘めているなと実感しております。 そこで、市長にお伺いいたしますが、この自転車活用推進法、できたばかりでなかなか難しいかと思いますが、どのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、本市の交通事故件数は、施政経過報告でもありましたように、交通死亡事故につきましては一昨年の10月20日以降発生がなく、ことしの３月２日に交通死亡事故連続ゼロ500日を達成し、３月16日に茨城県交通対策協議会会長より表彰状を授与された、このように報告がありました。 全国的に見てみましても、交通事故全体の件数は減少傾向にあります。反面、自転車と歩行者との交通事故は増加傾向にあり、１人当たりの自転車乗車中の死亡者の割合は、特に７歳から19歳の小中学生、高校生世代が目立つというデータもあります。 今回の法律が計画的に推進されれば、間違いなく事故の減少につながりますが、環境整備といったハード面の整備だけではなく、同時に交通安全教育のこういった徹底などを進めなければならないと思いますが、どのように考えていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 以上で、１回目は終わります。
○議長（田所和雄君） 市長
小田木真代君。〔市長
小田木真代君登壇〕
◎市長（
小田木真代君） 菊地議員の１回目の御質問にお答えをいたします。 自転車を活用したまちづくりの御質問のうち、自転車活用推進法に対する市の認識についてでございます。 自転車活用推進法につきましては、身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図るため、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的に、平成29年５月１日に施行されたところであります。 また、この法におきましては、国や地方公共団体、事業者、国民の責務が示され、それぞれの立場において、施策の推進に努めることとされております。 自転車の活用は、本市にとっても、交通環境、健康増進など、さまざまな面において重要な機能を果たすものと認識しておりますので、本市の実情に応じた効果的な活用推進方策を検討していく必要があると考えております。
○議長（田所和雄君）
健康福祉部長 郷土明男君。〔
健康福祉部長 郷土明男君登壇〕
◎
健康福祉部長（郷土明男君） 私からは、１項目めの子育て及びひとり親世帯の環境整備と拡充について及び２項目めの障害者支援についてお答えいたします。 まず、子育て及びひとり親世帯の環境整備と拡充についてのうち、保育料の寡婦（夫）控除みなし適用のこれまでの検討経過について申し上げます。 寡婦（夫）控除とは、死別や離婚によりひとり親世帯になった場合、税法上の所得控除が適用になり、税負担を軽くする制度であり、税負担以外にも各種減免や減額が適用となります。 寡婦（夫）控除みなし適用とは、税法上の寡婦（夫）控除が適用にならない未婚のひとり親世帯について、生活形態が類似していることから、自治体の判断により、各種料金等に同様の取り扱いを行う制度であります。 現在、本市の保育料においては、寡婦（夫）控除みなし適用を行っていない状況でありますが、県内では平成29年４月時点において17の自治体が適用している状況であります。近隣では、日立市が適用しております。前回、御質問をいただきました約２年前は８自治体が適用しておりましたので、この２年間で９自治体の増加となっております。 本市では、少子化対策、子育て支援策を最優先課題として、さまざまな施策を講じているところであり、保育料については平成28年度に多子世帯保育料軽減事業、第３子以降の３歳未満児無償化を、さらに今年度からは第３子保育料無償化対象世帯の拡充、３歳以上無償化を行っております。 寡婦（夫）控除みなし適用はまだ行っておりませんが、本市の施策課題からすれば、優先度を上げる時期に来ているものと考えております。 次に、放課後児童クラブの利用者負担金の軽減についてであります。 本市の放課後児童クラブ利用者負担金は、高萩市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例に定められており、利用者負担金減免については、生活保護法による保護を受けているとき及びその他市長が特に必要があると認めたときと規定しております。 県内各自治体の状況といたしましては、公立の放課後児童クラブを運営している自治体が高萩市を含め26自治体あり、その全てが何らかの利用者負担金の軽減を実施しております。他自治体の軽減内容を調査した結果、同時入所２人目半額がつくば市や土浦市等７自治体、３人目以降免除が土浦市と石岡市の２自治体、ひとり親減免がかすみがうら市や常陸太田市等６自治体、住民税非課税世帯免除が水戸市やつくば市等６自治体となっております。 本市においても、軽減内容の拡充を検討しているところでありますが、公立と私立の利用者負担金が異なっていることや軽減内容等、課題が残されております。 次に、２項目めの障害者支援についてのうち、ヘルプマークのＪＩＳ規格追加についての認識について申し上げます。 ヘルプマークにつきましては、配慮を必要としていることが外見からわかりにくい方々の理解を深めるために作成されたもので、このマークをヘルプカードに活用することで、ヘルプカードの所持者が援助を必要としている方々であることがわかりやすくなるものと理解しております。 これまでは、ヘルプカードを作成している自治体によって表記の仕方がそれぞれ違っており、全国的に見てもヘルプマークを導入している自治体は少ない状況にありました。７月にＪＩＳに登録されるということは、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、障害のある人への認識や手助けの仕方を国民全体に広げることも目的の１つではないかと捉えております。 全国的に統一されたマークとなれば、認識度が上がってくると思われ、活用ルールの整備がなされ、効果的な活用事例もふえてくるのではないかと考えております。 次に、ヘルプマークの認知度を上げていく普及促進に対する取り組みについてお答えいたします。 ヘルプマークの認知度につきましては、県内において今のところ高いとは言えない状況と認識しております。本年７月にヘルプマークが、先ほども申し上げましたが、ＪＩＳ規格に追加登録されるということでありますので、周知が進むことを期待しております。 認知度を上げていくためには、これまで申し上げてまいりましたとおり、市単独ではなく、茨城県全域等広域で多くの自治体において取り組みを行う必要があると考えております。 ヘルプマーク、ヘルプカードの普及推進につきましては、困っていても自分から助けを求めることができない方に、支援や配慮ができるようにするツールとして有効と考えております。 しかし、一方では、記載内容に個人情報が多く含まれており、援助を必要とする状態にあることを周囲にお知らせすることで、かえってトラブルにつながることも懸念されております。 ヘルプマークを使ったヘルプカードの導入につきましては、県内では龍ケ崎市が本年３月、取手市が本年４月に導入を始めたばかりであり、まだ少ないのが現状であります。 本市におきましては、ヘルプマークの認知度を上げていく取り組みについて、障害者福祉関係団体やボランティア団体、自立支援協議会等にヘルプマークの内容をお知らせし、意見を伺ってまいります。 以上です。
○議長（田所和雄君）
産業建設部長 鈴木秀男君。〔
産業建設部長 鈴木秀男君登壇〕
◎
産業建設部長（鈴木秀男君） 私からは、１項目めの子育て及びひとり親世帯の環境整備と拡充についてのうち、寡婦（夫）控除みなし適用の公営住宅法の一部改正の対応状況についてお答えいたします。 平成27年10月16日に公営住宅施行令の一部が改正され、寡婦（夫）控除みなし適用がされることになりました。適用期日は、新規入居者につきましては平成28年10月１日から、既存入居者につきましては平成29年４月１日から適用となっております。 なお、高萩市営住宅管理条例の適用についてでございますが、条例第２条第３号におきまして、公営住宅法施行令第１条第３号を引用していることから、法施行と同時に寡婦（夫）控除みなし適用がされているところであります。 以上です。
○議長（田所和雄君） 総務部長 鈴木真人君。〔総務部長 鈴木真人君登壇〕
◎総務部長（鈴木真人君） 私からは、３項目めの自転車を活用したまちづくりについての御質問のうち、自転車の安全教育についてお答えいたします。 運転免許の要らない自転車は、便利で手軽な移動手段として多くの人に利用される一方で、歩行者と比較して移動速度が速いことなどから事故の危険性が高く、自動車事故の被害者となりやすいほか、自転車利用者が交通秩序を乱す乗り方をして、加害者になるおそれもございます。 高萩警察署によりますと、本市における自転車が関連する事故件数は平成28年は11件発生しており、人身事故全体の８分の１を占めることからも、議員の事故件数の説明にありましたとおり、決して少ない件数とは言えない状況にあります。 また、平成27年６月１日に改正道路交通法が施行され、違反を繰り返す自転車利用者に運転者講習が義務づけされたことなど、自転車利用者の責任が大きくなっているところでございます。 こうしたことから、本市におきましては、自転車利用者に対する交通安全に対し、これまで以上に取り組む必要性が生じたため、高萩市交通安全対策協議会への補助金も平成28年度から拡充するなどして、自転車交通事故防止の啓発に取り組んできたところでございます。 御質問の自転車利用者に対する安全教育についてでございますが、本市におきましては、高萩警察署や高萩地区交通安全協会、高萩地区交通安全母の会連合会高萩支部等と連携し、小学４年生を対象とした自転車の安全な乗り方や事故の危険性などを学ぶ自転車教室を毎年開催するほか、茨城県交通安全協会が主催する、高齢者や小学生を対象とした自転車の適切な運転操作と交通ルールの知識を競う自転車安全競技会への出場を支援しているところでございます。 小学生の大会であります交通安全子供自転車茨城県大会では、一昨年の平成27年大会に東小学校の児童が出場し、各地区代表の28チーム112名が参加する中、団体で４位、個人で第10位とそれぞれ入賞し、健闘したところでございます。 ことしも７月５日にひたちなか市総合公園体育館において第54回大会の開催が予定されており、出場する松岡小学校の児童が、連日、交通ルールの学習や運転技術の練習に励んでいるところでございます。 また、市職員においても、自転車の安全な利用に寄与する人材の育成のため、昨年度、高萩地区交通安全協会主催の自転車安全教育指導員講習を担当職員が受講したところでございます。 今後は、自転車活用推進法の施行に伴い、学生や高齢者以外の自転車利用者の増加も想定されますことから、広く一般の自転車利用者に対しての交通安全教育の実施についても検討してまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○議長（田所和雄君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） それでは、２回目の質問をしてまいります。 子育て及びひとり親世帯の環境整備と拡充についてであります。 ただいま、これまでの調査、検討されてきた内容について、御答弁をいただきました。十分検討されてきたのかなと、このように理解をいたしましたので、前向きな答弁を期待をして、質問をしてまいりたいというふうに思っております。 まず、先日、総務産業委員会で視察に行ってまいりました島根県浜田市では、移住・定住促進事業として、ひとり親移住支援、シングルペアレント介護人材育成事業を行っておりました。 これらの支援メニューとしましては、給与月額15万円以上、教育支援金、１世帯につき月３万円、家賃助成、１世帯につき家賃の２分の１、上限２万円、それから自動車の提供ということで、中古自動車を無償提供しておりました。 それから、支度金として、事業者からこれは30万円支給されるということで、それから１年間の研修、これを修了しましたらば、100万円のボーナスといいますか、そういったものが支給されるという内容。 また、資格取得支援ということで、これも介護人材育成ですので、介護職員の研修をするためのそういった支援をしていると。 そのほかについては、住宅について、空き家バンクに登録している空き家や市営住宅を紹介してあげている。保育所については、当然介護事業ですので、夜勤とかありますので、子供を預ける必要が生じてまいりますので、そういったときにはファミリーサポートセンター、こういったところが行っていく。 それから、知らないところから知らない土地へ来るわけですので、非常に不安を抱くというところで、相談員を配置して、生活上の相談を受けていると。また、中古車が提供されるということでありましたが、その間、不便を生じるので、レンタカーを借り上げて提供していると。 それから、歓迎会を開催して、移住してからの状況を聞く場として、市長を交えてそういった歓迎会も開催している。そしてまた、児童クラブについても、減免もありますよというような内容で取り組んでおりました。 ひとり親家庭の働く場の提供、事業者側、これの人材確保もできて、定住にもつながる、そういったことで一石数鳥の取り組みをしているということで、浜田市の事業は全国から問い合わせが多くあるそうであります。 また、話は変わりますが、寡婦（夫）控除みなし適用、これを実施している水戸市、ここではみなし寡婦（夫）支援給付金、これは児童手当とか児童扶養手当、そういった関係ですけど、あとはひとり親家庭高等職業訓練促進給付金、障害者等移動支援事業、就学援助制度、これを合わせまして14制度、こういったものに適用しているということでありました。 さらには、自治体によっては、本年度から12の対象事業をふやして、21の事業で対応しているところもある、このようにお伺いをしております。水戸市の14事業もすごいなと、このように思いましたんですけども、それを上回る21事業も実施する自治体もあるということでありました。 こうした自治体の取り組みを見させていただきますと、控除が受けられないことによる経済的な不利益は、市単独で解消できる問題であると実感をいたしました。小田木市長になられてからは、本当に子育て支援、ひとり親支援、そして少子化対策、これは本当に厚みを増しているなと、このように実感をしているところであります。 反面、ほかの自治体の取り組みを見てみますと、さまざまな先ほど申し上げましたような支援策を打ち出しております。本市においてもまだまだ打つべき支援はあると思いますので、市長に改めて伺いますが、市単独で行えるサービスについては、寡婦（夫）控除みなし適用を本当に実施すべきと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。 また、放課後児童クラブの利用者負担軽減につきまして、先ほど公立、私立とあって、その辺のバランス的なものもあるのでということでありましたが、しっかりと軽減策については進めていただきたいなというふうに思います。 確かに、条例の中には、市長が認めればというような内容がありますが、これはすごく曖昧であって、多分そういった方がおられて、市長が認めたということで、その方がそういうものを適用になった場合に、同じような境遇の方がなぜあの人はというふうに多分なると思うんですね。 そうなったときに、その方は知られたくないものまで多分知られるようなことにもなると思うんです。ですので、やはりこういったことは明確に示しておけば、そういったこともなくなるというふうに私は思いますので、十分に、民間の方もおりますので、しっかりと検討を進めていただきたいと、このように思いますので、お願いしたいと思います。 それから、障がい者支援についてでありますが、先ほど広域で進めることが必要だというような内容とか、また知名度が上がればいいなというような答弁のように私は理解をしたんです。本気でこれを知名度を上げますというような受けとめ方はちょっとできなかったんですけど、ヘルプマークにつきましては本当に法的な強制力というのがありませんので、やはり普及促進、知名度アップに力を入れていただきたいと、このように思います。 障害を抱える方々が安全で安心な暮らしができるよう、また助け合いのまちづくりが進むよう取り組んでいただきたいなと、このように思っております。 具体的には、市民に周知していただくとともに、本市で実施しております障がい者サポーター養成講座、こういった中でヘルプマーク、これの知名度を上げていくのも１つの方法かなと思いますので、見解を伺いたいと思いますし、またこういった講座のほかにも取り組みがあれば、お知らせをしていただきたいと、このように思います。 マークのほかにカードがあるんですが、カードについてはいろいろ明記することがあって、個人情報が云々という話がありましたが、ここは今、高萩市で実施している緊急連絡カードというものが多分あると思うんですね。それも全く同じような内容が記されておりますので、その辺もきっちり精査していただいて、カードもホームページ等でもダウンロードできるような形で取り組んでいただければと思いますので、御答弁をいただきたいと、このように思っております。 次に、自転車を活用したまちづくりについてであります。 先ほども答弁がありまして、現状を総務部長のほうから答弁をいただきました。確かに、いろいろ進めていることは承知をしております。その上で、法律が進む中で、やはり進めていく中で、今後の対応、こういったものがやっぱり必要になると思いますので、今まで以上に厚みを加えたそういった安全教育とか施策とか、そういうものを進めていただければと、このように思っております。 自転車の活用については、本当に国と地方が一体となって進めるということで、始まったばかりの制度であります。自転車活用に必要な法制上とか、また財政上のこういった計画策定が国にも義務づけられておりますので、一朝一夕とはまいりませんけれども、自治体としても自転車を活用したまちづくりがこの法律によってやりやすくなっていくと、このように考えております。 特に、観光の視点からも自転車利用は魅力的であると思いますし、自転車をよりよく活用することで、さまざまな場面で有効的に使えていくんじゃないかなと、このようにも思っております。 いずれにしても、具体的な検討はこれから始まるところであると思います。法律の中に、市町村に対しさまざまな取り組むべき事項とか努力義務が明記され、求められておりますけれども、個々に言うつもりはありませんが、今後の対応についてお聞かせをいただければと思います。 また、自転車の利用価値とか、また可能性、こういったものをわかりやすく市民とか、また関係機関へ伝えていかなければと思いますが、その辺の考え方についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田所和雄君） 市長
小田木真代君。〔市長
小田木真代君登壇〕
◎市長（
小田木真代君） 菊地議員の２回目の御質問にお答えいたします。 子育て及びひとり親世帯の環境整備と拡充についてのうち、寡婦（夫）控除みなし適用についてでございます。 市単独で行うひとり親世帯への支援につきましては、さまざまこれまでも実施してまいりましたが、これからも検討をしていくことといたしたいと存じます。 今回は、保育料について、ひとり親世帯の寡婦（夫）控除みなし適用について、これまでの調査結果を考慮し、ことし９月の保育料改正に合わせて実施をしてまいります。 また、児童クラブ利用者負担金の軽減につきましては、適用範囲等の精査は必要となりますが、何らかの拡充を行うべく、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（田所和雄君） 企画部長 小野 忍君。〔企画部長 小野 忍君登壇〕
◎企画部長（小野忍君） 私からは、自転車を活用したまちづくりについてお答えいたします。 自転車活用推進法施行を受けての今後の取り組み方針及び自転車の役割などを市民等へどのように伝えていくのかということについてであります。 自転車活用推進法には、地方公共団体の責務として、法第４条第１項において、地方公共団体は、基本理念にのっとり、自転車の活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。また、第２項においては、地方公共団体は、情報の提供、その他の活動を通じて、基本理念に関する住民の理解を深め、かつその協力を得るよう努めなければならないと記されております。 また、第８条においては、自転車の活用の推進に関して重点的に検討され、及び実施されるべき施策として、自転車専用道路等の整備や自転車利用者に対する交通安全に関する教育及び啓発、自転車の活用による健康の保持・増進など、15項目が記されております。 本市といたしましては、市長の答弁にもございましたとおり、自転車の効果的な活用推進方策並びに市民等への周知について、国や県からの情報収集に努めるとともに、他自治体の取り組み状況なども参考としながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田所和雄君）
健康福祉部長 郷土明男君。〔
健康福祉部長 郷土明男君登壇〕
◎
健康福祉部長（郷土明男君） 私からは、ヘルプカードの周知方法につきましてお答えいたします。 ヘルプカードの周知については、利用者当事者である障害福祉関係団体や地域自立支援協議会等から御意見をいただきながら、検討をしてまいります。 また、議員から御提案の障害サポーター養成講座でヘルプマーク・カードを紹介していってはどうかという御提案につきましては、周知をしていくことを考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田所和雄君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 12番 今川です。私は、通告しています３項目について質問いたします。 １項目め、赤浜工業団地ＴＫ─２─２について伺います。 先日、工業団地を通ってみると、たくさん並んでいたテトラポッドがなくなり、きれいに更地になっておりましたが、ＴＫ─２─２の現況について説明をお願いいたします。 また、テトラポッド製造ヤードとして、県に貸し出ししてきた実績の報告もお願いいたします。 ２項目め、学校教育について質問します。 １点目は、学校菜園についてです。 学校菜園とは、学校内に畑をつくり、作物を育て、収穫して、調理して食べるまでの実習を通して、総合学習や食育の授業として取り組むものであります。学校菜園の基本的考え方やその効果などは、1995年、アメリカ・カリフォルニア州バークレーにある公立中学校、マーティン・ルーサー・キングＪｒ・ミドルスクールの校庭に、アリス・ウォータース氏によって創設されたエディブル・スクールヤードに基づいています。 一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパンによれば、エディブル・スクールヤードは必修教科プラス栄養教育プラス人間形成の３つをゴールとし、おのおの学習目的を融合させた授業を行っています。 しかし、その前提には、持続可能な生き方、エコロジーを理解する知性と、自然と結びつく感情的なきずなをどう子供たちに身につけさせるかを教育の場で行うことにあります。それは、食べること、命のつながりを学校で教えることが求められる現代において、画期的な教育モデルとして注目され、発展しています。 現在、こうした教育はエディブル・エデュケーションと呼ばれ、全米の公立学校、私立学校で、正規の授業として実践されていると説明しております。 そこで、まず学校菜園についての見解と、市内小中学校での実施状況を伺います。 ２点目は、秋山小学校通学路について質問いたします。 秋山小学校北側地域、秋山中学校方面からの通学路ですが、新年度になり不審者が出没したということで、通学コースを変更したと聞きました。まず、その内容をお聞かせください。 ３項目め、樹木の管理について質問いたします。 １点目は、例えば桜、もみじ、松、萩など、観光利用や文化的資源として管理されている樹木はどういうものがあるのか、樹木の種類とその場所、所管などをお知らせいただきたいと思います。 また、そうした樹木について、その樹木が保存すべき樹木かどうかの判断はどのように行っているのか。樹木そのものに価値があるものと、例えば公園など、その樹木がある場所に価値があるものがあると思います。その意味合いによって、樹木そのものの扱いが変わってくると思います。 そのことは、今後、樹木の寿命を迎えたときや、災害等によって倒木、枝折れなどがあったときに、その後はもとのように復元させるのか、代替樹木を植栽するのか、そのままにするのか、価値そのものを変えるのかなどなど検討することになると思いますが、そうしたことについて見解を伺います。 ２点目は、１点目の資源的樹木とは別に、公共施設内で植栽されている樹木の管理についてです。 樹木は生きているものですので、年々成長し、大きく高く伸びますし、季節によって花が咲き、そして花が散り、葉がうっそうと茂り、秋には落葉したりします。そういう樹木の自生の営みによって、近隣住民や周辺環境に影響を及ぼしております。日影になったり、花びらや落ち葉が降ってきてごみになったり、風によって音が騒がしくなることもあるでしょう。ましてや、台風などの自然災害によって、倒木、枝折れによる被害を受けるおそれもあります。 こうしたことから、公共施設に植栽されている樹木の管理は怠ることができませんが、取り組み状況を伺います。 １回目は以上でございます。
○議長（田所和雄君） 企画部長 小野 忍君。〔企画部長 小野 忍君登壇〕
◎企画部長（小野忍君） 今川議員の１回目の御質問にお答えいたします。 まず、１項目めの赤浜工業団地ＴＫ－２－２についてのテトラポットヤードの実績と現況についてでございます。 ＴＫ－２－２区画約4.5ヘクタールにつきましては、この一部の約3.4ヘクタールを茨城県が復興事業として施工する有明・高浜海岸津波高潮対策事業に伴い、消波ブロック製作とその仮置き場として、平成26年８月29日に茨城県高萩工事事務所との間に、土地の使用に伴う損失補償契約を締結し、貸し付けておりましたが、事業が進捗したことにより継続使用する必要がなくなったことから、平成29年４月30日をもって契約を終了いたしました。こうしたことから、現在、ＴＫ－２－２は更地となってございます。 次に、ＴＫ－２－２において製作された消波ブロックにつきましては、茨城県高萩工事事務所に確認したところ、六脚ブロック12トン型、1,810個であり、全てが有明・高浜海岸の離岸堤に据えつけされたとのことであります。 なお、土地の使用に伴う損失補償契約の金額の実績につきましては、平成26年９月１日から平成29年４月30日までの期間で、3,035万8,595円となっております。 続きまして、３項目めの樹木の管理についてのうち、公共施設内の樹木の管理について、お答えいたします。 市で管理しております樹木につきましては、庁舎、集会所、公民館、学校等の施設の周辺に植生する樹木のほか、街路樹や公園樹があり、それぞれの施設、所管部署が管理をしております。一般的にその管理につきましては、低木の剪定や簡易な害虫駆除等に関しましては、直営もしくは施設の管理人等により随時行っておりますが、高木、巨木の剪定や専門的な技術が必要なものに関しましては、業者への委託により対応をしているところであります。 樹木の剪定の時期や強弱につきましては、樹木の種類等に応じ、季節ごとに計画的に行っているのが現状です。樹木の状況については、日ごろより目視等の確認を行っており、枯れ木や枝折れ等を発見した際には、すぐに除去しており、特に台風時などにおいては、道路における通行車や走行車、施設近隣地に危険を及ぼす可能性のある樹木などをチェックし、安全対策に努めているところでございます。 以上です。
○議長（田所和雄君） 教育部長 石井健寿君。〔教育部長 石井健寿君登壇〕
◎教育部長（石井健寿君） 私からは、２項目めの学校教育について、お答えいたします。 初めに、本市の学校菜園についてお答えします。 現在、市内の小中学校の学校菜園は、主に花壇を利用して行われていますが、野菜を栽培する場所のない学校においては、プランターや植木鉢を活用して野菜等の栽培をし、学習観察用として活用しているところでございます。 小学校では、主に生活科や理科の授業で、ミニトマト、ピーマン、オクラなどを栽培し、植物の育ち方や光合成などについて学習しており、収穫後は、家に持ち帰ることも多い状況です。また、小学６年生では、理科の授業の教材用としてジャガイモを栽培しております。 他市の一部の学校では、理科の観察後の二次利用として実習で調理していることもあるようですが、皮や芽に含まれる有毒成分による食中毒が発生していることもあり、本市においては廃棄している状況でございます。 中学校においては、３年生が技術の授業で、生物育成に関する学習としてトマトやサツマイモなどの栽培を行っており、収穫後は持ち帰ることもあります。 議員御提案のエディブル・スクールヤードの名称で取り組んでいる学校はありませんが、類似した取り組みといたしましては、各学校の特別支援学級における生活単元の中で、トマトやナス、サツマイモなどの野菜の栽培・収穫・調理といった一連の活動により、農作物の生産・収穫の学習と調理までの食育の学習を行っているところでございます。 次に、秋山小学校通学路の安全対策についてお答えいたします。 秋山小学校通学路が変更となった経緯でございます。議員御指摘の秋山中学校敷地西側の坂道、市道217号線につきましては、主に駒木原方面から秋山小学校へ通う児童50名の通学路として利用しておりました。この道路につきましては、道幅が狭く、樹木が多く薄暗いなどの意見が以前より寄せられておりました。 また、御指摘のとおり、本年４月以降、数回にわたり不審者が目撃される事案があったことから、教育委員会としましては、秋山小学校及びＰＴＡ、秋山中学校とともに、実際に現地を歩くなどして安全性を検証しました。 その後、協議を重ねた結果、秋山中学校敷地西側の坂道を通るルートから、秋山中学校の敷地を抜け、南側階段を通るルート、市道1255号線に変更することとし、５月２日より通学路として利用しているところです。通学に当たっては、ＰＴＡの協力を得て立哨指導を行うなど、児童の安全確保に努めているところでございます。 次に、３項目めの樹木の管理についてのうち、生涯学習課所管分の文化財、並びにさくら宇宙公園の樹木についてお答えいたします。 初めに、文化財に指定されている樹木について申し上げます。 市内には、文化財として、国、県、市の指定を受けている天然記念物が６点ございます。内訳としましては、国指定である安良川の爺杉、県指定である下君田、大塚神社のスギとモミ、同じく下君田、松岩寺の山桜、市指定の花貫暖帯・温帯混合自然林と高戸にございますサツキの古木群となっております。それぞれ所有者によって管理されておりますが、文化財としての所管は生涯学習課となっております。 これらの天然記念物につきましては、高萩市教育委員会が作成しております高萩の文化財に一覧表と分布地図が掲載されております。天然記念物の指定の基準でございますが、文化財保護法、茨城県文化財保護条例、高萩市文化財保護条例におきましては、動物・植物・地質鉱物で学術上価値の高いものと定義づけております。 なお、同法律条例の規定により、天然記念物がその価値を失った場合は、指定を解除することができるとされております。そのような場合は、樹木に係る専門家から意見をいただき、その後の扱いについて判断することとしております。 その他、生涯学習課が所管する植栽のある文化財といたしましては、史跡に指定されております穂積家屋敷の庭園（落合園）がございます。こちらの管理につきましては、植栽の剪定、施肥、殺虫等を含め造園業者に委託しております。病気、枯死、倒木等発生の際は、他に影響を及ばぬよう随時対応してまいります。 続きまして、さくら宇宙公園について申し上げます。 さくら宇宙公園には、28種類の樹木がございますが、そのうち、さくらまつり等観光の資源として管理している樹木は273本の桜でございます。その桜を保存すべきかどうかの判断につきましては、テングス病などの病気予防のための薬剤散布、並びに病気に感染した枯れ枝の除去作業を業者に委託した際に調査検討し、随時判断をしているところでございます。 また、寿命となった桜や病気に感染した桜に関しましては、倒木などによる被害が出ないように業者に委託し、伐採を行っております。 なお、寿命となった桜を伐採した後の対応につきましては、引き続き、観光資源として景観を維持できるよう、植えかえ等について今後調査検討してまいります。 以上です。
○議長（田所和雄君）
産業建設部長 鈴木秀男君。〔
産業建設部長 鈴木秀男君登壇〕
◎
産業建設部長（鈴木秀男君） 私からは、３項目めの樹木の管理についてのうち、観光商工課が所管する観光などの資源として管理する樹木につきまして、お答えいたします。 観光資源として管理する主な樹木といたしましては、花貫さくら公園内、花貫ふるさと自然公園センター内にある桜、花貫渓谷内のモミジなどがございます。 この観光等の資源として管理する樹木に対しまして、保存すべき樹木かどうかの判断や樹木寿命による伐採、倒木後の対応につきましては、樹木医などの専門家の意見をいただきながら、その都度、判断している状況でございます。 以上です。
○議長（田所和雄君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 再度質問いたします。 １項目めの赤浜工業団地ＴＫ－２－２についてです。 今、説明がありましたように、いろいろと実績になったようでございますが、現在、更地になっているということは、これは計画どおりの期間を終えて更地になっているのか、それとも企業誘致、土地売買に先だって整備したのか、その辺の感じはどうなんですか。 例えば、企業誘致が話が進んでいて、そのために県に貸すのをやめたということなのか、そうではなくて、予定どおりの更地化なのかということで伺いたいと思います。 また、企業誘致、これから進まれると思いますが、現在の取り組み状況、また見通しを伺いたいと思います。 そして、例えば誘致売買に時間がかかるようであるならば、それまでの期間、遊ばせておくのももったいないと思いますので、何かに利活用する考えがあるのかどうか、伺います。 ２項目め、学校関係についてですが、１点目の学校菜園について実施状況等を聞きました。伺いました。さらに先ほど、例えば学校菜園についての見解という見方で話を聞きたかったんですが、それについて、もし学校菜園の実績等効果みたいなものについて考えがあるのかどうかね、その辺の感じているものをお聞きしたいと思います。 また、エディブル・スクールヤードというのが、非常に参考になって学校菜園という授業が発想されているのも考えられます。最近では、小学校でその考え方──エディブル・スクールヤードの考え方をそのまま実施、始まった学校も出てきているわけでございます。 先ほどの説明では、各学校で小さいか大きいか大きさはわかりませんが、いろんな作物を育てていると。そしてその成長段階を見て理科の勉強をされていると。一部食べているところもあるということでございましたが、エディブル・スクールヤードということの考え方の大きな目的というのは、野菜をつくって、それを調理して、そしてそれを食べるというところまでやって、初めて食育までつながるし、その人の営みとしての何というんですか、生き方というものも育てられるという考え方があるんですね。そういう意味からすると、やはり持って帰るだけでは、中途半端だなと思います。 先ほど、ジャガイモの件があって、青いうちに食べて食中毒を起こしている事例があると、私も知っていますが、それは、先生がそういうことに対して知識が薄かったということだと思うんですね。ですので、例えば地域の農家の方のアドバイスで、種まきから収穫まで、そして食べ方まで教わるという授業も総合学習の一環として考えられるような気がします。 学校菜園の効果としましては、先ほど言いましたが、総合学習という面と──理科だけではなくて社会とか算数までも考えられますね。そういう総合学習という面もありますし、情操教育という効果も今言われております。また食育もそうですし、アメリカでは、またほかの発展途上国なんかも今進めていますけれども、そういうエディブル・スクールヤードの実施によって、ほかの教科の学習意欲の向上につながっているというのがあるんですね。これは、私もどうしてそうなっているのかわかりませんが、そういう効果がもう顕著になっているということで、ますます今後、世界中でどんどん広められる教育なのかなと考えられます。 また、作物をつくることで、農業にも子供たちは関心が向くのかなと。学校では種類は少ないですけれども、季節ごとにいろんな作物がつくれるんだというのを知ること自体、関心につながるんじゃないかと思いますし、農業、また農家への尊敬の念も出るのかなという気もいたします。 また、畑を整備するということで、環境保全、または手入れするという美化意識なんかも育まれるんじゃないかなという効果も期待できるわけでございます。そうした点から、もう一度、見解等を伺わせていただきたいと思います。 それから、２点目の秋山小学校の通学路ですけれども、変更した経緯はわかりましたが、通学路というのは、本当に大事な教育問題でもあると思います。自宅から出た瞬間、学校に行って帰ってくるまでが、私は教育そのものだと思っておりますし、当然、皆さんもそうお考えと思います。 通学路というのは、子供たちが学校に行く本当に安心して安全に通える道ですから、そこの安全性というのは、安心もありますけれども、もう最優先で取り組まなければならないことだと思います。 スクールゾーンもそうですけれども、通学路は、一旦決まりますと、その通学路に関していろんな整備が入るんですね。今までもそうでしたよね。ということで、今回のように通学路が変更されると、整備されていなかった道路になる場合があると。今回も階段の道が選ばれたわけですけれども、それがあの階段が本当に安全なのかどうか、そこまで検討されて変更したのか。 今、多分、秋山小学校の校長先生や保護者が立哨で安全を、もう毎朝きっちり見ながら通わせていると思うんですけれども、やはり小っちゃい子供も通いますし、またあそこは幼稚園の子も歩く階段ですし、もう少し安全対策に真っ先に手を入れるべきじゃないかなと思います。 市長は、安全・安心と大きなもの、自身の政策方針を柱として掲げているわけですし、さっき言ったように通学路というのは、もう最優先のインフラ整備だと思うんですね。そういう意味から市長の考えも聞きたいと思います。 ３項目め、今いろいろ話をお聞きいたしましたが、やはり市内にある樹木は、いろいろその木によって所管が違うんですね。しょうがないんですけれども、要するに木というのは、いつ折れるかどうかってなかなか判断が難しい。台風なんかは、いつ来て、倒れると思っていなかった木でも、台風で倒されるということも考えられます。 そういうこともあるので、ぜひ市として管理すべき樹木というものは、もう所管に限定しないで、市内全体をマップ化して、ここにこういう木がありますと。またそれを参考に観光ルートとしても扱えると思いますし、そういうマップ化を要望したいと思いますが、考えを伺います。 また、文化財になっていない木でも、保存すべき樹木かどうかというのを判断していく検討があると思うんですね。また樹木の寿命、そういう判断も、これは先ほどちょっと答弁にもありましたが、樹木医という専門家によって専門的な知見で検討すべきだと思います。 それには、樹木医の登用といいますか、近隣自治体では、日立市に１人、樹木医という肩書を持った方がおられますが、高萩にはいませんよね。そういう意味から、樹木医というものを取得する制度もございますので、そういう市の補助事業というか、そういうのも考えられるのかなと思いますので、見解を伺いたいと思います。 また、例えば、さくら宇宙公園の桜を、一番メーン道路の両側に立っている桜はかなりの樹齢が来ていると思います。日立市の駅前の桜なんかもかなり年数がたって結構な問題になっているはずでございます。そういうことを考えますと、やがて寿命が来て、その桜が倒さなきゃいけなくなったり倒れてしまったりしたときに、あそこをさくら宇宙公園として持続させるには、新たな植栽を桜を植えていかなきゃいけないということになると思うんですね。そういうことで、やはり計画性を持って、倒れる前に更新していくと、植えかえていくという作業も必要なんじゃないかなということも考えられるわけでございます。 そういうことで、公園のそういった桜ばかりではなく、市内全体の樹木の管理について、これは計画というものを策定する必要があるのかなと。その計画をつくれば、例えば所管が違っても、樹木に関しては、この計画でやっていくんだよと、非常に合理化が図れるんではないかと思いますので、その樹木管理計画について、必要性について見解を伺いたいと思います。 それから、公共施設内、また街路樹等の公共地での樹木の管理ですけれども、これは、本当に近隣周辺地域にとっては、迷惑樹木になっている可能性もあります。また街路樹では、交通の視界の妨げになっている場合もあります。そういうことで環境的な配慮が必要なのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ２回目は、以上でございます。
○議長（田所和雄君） 市長
小田木真代君。〔市長
小田木真代君登壇〕
◎市長（
小田木真代君） 今川議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 学校教育についてのうち、秋山小学校通学路の安全対策についてであります。 先ほど、教育部長より答弁がありましたとおり、これまで秋山小学校の通学路でありました市道217号線におきましては、道幅が狭く車の往来に注意が必要な通学路でありました。通学路としての危険性が指摘されていたところでもあります。また、たび重なる不審者の目撃情報を受け、市道1255号線へ変更することとなりました。 議員御指摘のとおり、市道1255号線については、階段があり、階段の長さにいたしますと、約58メートル、幅が３メートル、高低差が約11メートルとなっております。さらに水たまりもできやすい状態であるというようなことも伺っております。 したがって、階段の傾斜から登下校をする児童や階段を通行される園児、高齢者等の安全を確保するため、手すりの設置及び階段の水たまりの解消につきまして、早急に対応をしてまいります。
○議長（田所和雄君） 副市長 泉 幸一君。〔副市長 泉 幸一君登壇〕
◎副市長（泉幸一君） 私のほうからは、１項目めの赤浜工業団地ＴＫ－２－２について、企業誘致の取り組み状況と見通しにつきまして、お答えを申し上げます。 まず、県の事業が予定どおり終了いたしましたので、現在の更地の状況でございますが、これは計画どおりの状況ということでございます。 市といたしましては、早期の企業誘致を実現をいたしますため、用水型企業を中心に一定の業種にかかわらず、さまざまな事業者への働きかけを行っているところでございまして、用水型企業との面談を種々行っている状況にございます。 したがいまして、売却までの利活用につきましては、今のところ特に予定はございませんが、何か申し入れがあれば、その都度、対応を検討したいというふうに考えてございます。県に更地をお貸ししましたのも、そのようなことでお話をいただきまして、検討の上、お貸しをしたという経緯がございますので、今後もそのように対応してまいりたいというふうに思います。御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（田所和雄君） 企画部長 小野 忍君。〔企画部長 小野 忍君登壇〕
◎企画部長（小野忍君） 私からは、３項目めの樹木の管理についてお答えいたします。 まず、樹木医の登用につきましては、下君田にあります松岩寺の山桜や花貫渓谷のモミジ、今はなくなってしまいましたが、第一幼稚園前にありました北宿並木一本松などを診ていただいた経緯がございまして、文化財や観光を目的として後世に残していくべき樹木の診断や保存、また安全対策の観点などから、専門的見地を必要とした場合には、引き続き樹木医を活用してまいりたいと考えております。 なお、高萩市内に樹木医の資格を取得している方はいないと認識しておりますが、必要な際には、近隣市の樹木医の協力をいただいておりますので、改めて市内の樹木医育成に対する支援を行う予定はございません。 次に、樹木管理計画の必要性につきましては、多くの施設において、それぞれの目的などに応じて、多種多様な樹木を植栽・管理しておりますことから、それらをまとめて一律に管理する計画を策定することは難しいものと考えております。 ３点目に、樹木のマップ化につきましては、今後、調査研究をさせていただきたいと考えております。 最後に、街路の樹木の管理につきましては、日々その状況を確認、把握しまして、危険性が及ぼすことのないよう、今後とも安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田所和雄君） 教育部長 石井健寿君。〔教育部長 石井健寿君登壇〕
◎教育部長（石井健寿君） 私のほうからは、学校菜園の実績としまして、各学校において理科の授業の観察用として栽培しているため、それを食べるところまでは想定していません。ですから学校菜園の効果を図ることはできませんが、理科の授業では、本物で学ぶことができる教材として大変有効であると聞いております。 また、本市においては、県内初の取り組みとして、市内全校に配置した地域連携コーディネーターを活用し、地域の農業従事者に、はぎっズサポーターとして協力をいただいて、農業や栽培に関する知識と技術を習得させるなど、現在の各学校における取り組みをさらに充実させてまいりたいと考えております。 また、食育につきましては、高萩中学校と東小学校に配置されております栄養教諭が、各小中学校を訪問し、栄養指導等食育の授業を行っております。今後は、各学校の栽培の学習に加え、食育をさらに充実させることが重要であると考えております。 これらの取り組みを通し、エディブル・スクールヤードの理念に近づけるような教育に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（田所和雄君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 最後になります。御答弁ありがとうございました。 まず１点目の赤浜工業団地については、優良企業が来ていただけるように、最大限の努力をしていただきたいと要望しておきます。 ２項目めの学校教育についてですが、まず通学路に関しては、本当にいち早く、もう早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 エディブル・スクールヤードについては、日本自体がこれからというそういうときでもありますので、これからいろいろまた私自身も勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど言った効果については、本当に情操教育なんかに効果があるというのも、例えば、切れやすい子供が優しくなったとか、いじめがなくなったとか、そういう非常に効果を上げているのも報告されております。そういう意味でも、どういう形か具体的にはわかりませんが、そういうのを踏まえて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３項目めの樹木の管理についてですが、計画をつくる予定はないということですが、高萩市は85％が山林と、まさに木がたくさんあるまちなんですよね。そういう意味で、木を本当に主体的なものとして考えて取り組んでいくということも、高萩市にとっては非常に有意義ではないかということも思えます。 また、樹木管理計画というのは、各所管で、隣接地で所管が違うというのも考えられるんですよね。例えばここの施設の横に道路があって、道路の木も一緒に切れるのに剪定もできないと、そういうまどろっこしい状態も考えられるんで、一括した管理というか、俯瞰できる計画があると、効率はよっぽど上がるのかなと思いますし、私は以前から、夏になると草刈り、除草問題を取り上げてきましたが、事業規模としてはかなりのボリュームがあると思うんですね。草刈りにしても樹木の管理にしても。ということで、そういう樹木管理計画自体もそうですけれども、むしろ草刈り・樹木課という所管の課をつくってもいいくらいのボリュームじゃないかなと思っております。御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わりにします。
○議長（田所和雄君） 議事の都合により午後１時30分まで休憩いたします。午後０時１０分休憩──────────────────────────午後１時３０分開議
○議長（田所和雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番 八木陽子君。〔６番 八木陽子君登壇〕
◆６番（八木陽子君） 皆さん、こんにちは。６番 八木陽子です。 通告に従い質問いたします。 最初に、甲状腺検査の要望について質問いたします。 これまで平議員や私が何度となく甲状腺検査を訴えてきましたが、市としては、これ以上甲状腺検査はしないとの答弁でした。私は、正直、仕方がないと諦めておりましたが、ことし１月14日に栃木県塩屋町で開かれました白石草さんの講演で、検査をしなかった子供に甲状腺がんが発症し、リンパや肺に転移したことや、検査をしてＡ１、正常検視、Ａ２、小さなしこりや膿胞が見られると判定された子供たちに、甲状腺がんからリンパ、肺に転移し、心臓に問題が出ている子供が多くいると聞き、このままではいけない、もう一度甲状腺検査をやっていただかなくてはと、そういう思いに駆られ今日に至っております。 これからお話する検査状況は、全て福島県民健康調査検討委員会の資料によるものです。 甲状腺のことについては、数値などもいろいろ説明しなくちゃならないので、数字が乱列したり、内容がちょっとしつこくなることもあると思うんですけども、どうぞ聞いていただきたいと思います。 平成28年12月27日の報告によりますと、震災当時18歳以下の子供を対象に福島県全域で平成23年から平成25年までに行った先行検査で、Ｂ判定、2,222人が要精密検査と言われました。そのうち1,685人が二次検査を受診し、うち1,553人が二次検査を実際終了したそうです。その中で52人がＡ判定、326人がＡ２判定、Ｂ判定が1,175人、そのうち189人が穿刺細胞診を受け、68人が悪性ないし悪性の疑いと判定がありました。 さらに、26年、27年に検査を受けた68人中、Ａ１が31人、Ａ２が31人、Ｂが５人、未受診が１人でした。手術の結果の資料は申しわけないんですけど、調べたんですけどなかなか出てこなくて、手術を何人やったかの結果は手に入れることができなかったんですけども、震災後４年は影響が少なく甲状腺は多発しないと言われていたにもかかわらず、68人もの悪性、悪性の疑いが出たということは大変深刻な問題だと思います。 その後、29年６月５日の発表で、震災時18歳以下の子供が対象に福島県全域といわき市で平成23年から25年までに行った二次検査で1,379人のＢ判定だった方547人が穿刺細胞検診を受け、うち116人が甲状腺がん、または甲状腺がんの疑いと判定されました。116人中102人が手術を受け、１人が良性のしこり、残りの115人が甲状腺に異常がありました。 また、平成26年から27年の二次検査でＢ判定とされた1,330人のうち、穿刺細胞検診を受けた200人中71人が手術を受け、49人が甲状腺に異常があると言われています。 最近の28年から29年では、Ｂ判定が211人いますが、穿刺細胞診と手術を受けた方の人数は、申しわけありませんけど、資料がないのでわかりません。 平成26年11月９日の朝６時のＮＨＫニュースで、関東地方の子供たちの検査で1,818人中1,672人がＡ１判定、1,139人がＡ２判定、７人がＢ判定と、正常は半分以下の４割、何らかの異常がある子供が６割以上という結果が出ました。 ちょっと見にくいとは思うんですが、これがＮＨＫなんかで放送したときの放射線の流れです。この流れを見ていただくとわかると思うんですけども、３月15日の放射能の風の流れの画像から、茨城県の北茨城市、高萩市、日立市、常陸大宮市、那珂市、龍ケ崎市、守谷市、土浦市に流れていたことがわかると思います。 このときの風の流れによって、茨城県の子供たちもやはり福島県の子供と同じくらいの影響を受けているということが、この画像からわかっていただけると思います。ＮＨＫでもそのように放送しておりました。 福島医大の鈴木真一教授は、甲状腺がんがリンパ節や肺、その他の臓器へもの転移が見られ、今までに経験したことのない量のヨウ素がまき散らされたのだから、どのような速度でがんになっていくかわからない。あのとき屋内退避を警告していたら、被曝をしなくて済んだ人が多くいたのではないかと言っています。 このような状況について、市長はどのようにお感じになりますか。それでも甲状腺の検査は必要ないのでしょうか、答弁をお願いいたします。 次に、ひよっこ観光について伺います。 茨城新聞に茨城県の観光キャンペーンのため、７月１日から９月30日までの期間、「気になるイバラキ」夏期観光キャンペーン2017を展開し、ＮＨＫの連続小説ひよっこを前面に出したイベントや旅行商品の販売、臨時列車運行などにより、舞台の一つとなっている茨城県県北を中心に本県の魅力をＰＲする事業を行うことになっているようですが、高萩市のキャンペーンの観光対策をお聞きいたします。答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（田所和雄君） 市長
小田木真代君。〔市長
小田木真代君登壇〕
◎市長（
小田木真代君） 八木議員の１回目の御質問にお答えをいたします。 甲状腺検査についてであります。 子供の甲状腺検査につきましては、症状のない小児に甲状腺検査を実施すれば、放射線被曝とは無関係に、結果として生命予後に影響を及ぼさない甲状腺がんが一定の頻度で発見され得るなどの過剰診断や疑陽性に伴う不要な手術が行われる可能性、また、検査の結果により、その原因を放射線の影響と一律に考え、母親自身の新たな不安や自責感を惹起させる可能性などのさまざまな課題があると認識いたしております。 したがいまして、現在の検査の判断手法では、かえって市民の不安をあおるだけの結果となり、正確な判断を望むことが困難であることから、市独自の再検査の実施は今のところは考えておりません。 民間からは、それぞれの立場からさまざまなデータが出されているようですが、行政として、私たちが使用できる唯一の公式データとしては、福島県で３回行われた調査結果と、それと比較するために同じ手法で行われた青森県、山梨県、長崎県での調査結果となります。 それによりますと、二次検査が不要なＡ判定とされた方の割合が福島県では99.2％であり、青森県、山梨県、長崎県の３県調査では99.0％となり、わずかですが福島県のほうがその割合が高い結果であります。一方で、甲状腺がんと診断された方の割合は、福島県が0.022％、３県の調査では0.023％と、３県のほうが高くなっております。しかしながら、どちらの場合も統計上では誤差の範囲と考えられます。 このようなことから、福島県は、青森県、山梨県、長崎県とほぼ同じ状態であり、福島県だけが特別な状態にあるとは言えないと認識いたしております。 甲状腺検査は、こうした広域かつ長期にわたる調査の必要性があり、多角的、専門的見地から統一的な基準に基づいて審査結果を判断すべき性質のものであることから、国の責任において実施すべきものと考えております。 本市といたしましては、今後とも国に検査の実施について要望してまいりたいと考えております。あわせて、他の市町村の動向を注視し、今後の対応の参考とさせていただきたいと考えております。
○議長（田所和雄君）
産業建設部長 鈴木秀男君。〔
産業建設部長 鈴木秀男君登壇〕
◎
産業建設部長（鈴木秀男君） 私からは、２項目めのひよっこの観光についてお答えいたします。 茨城県とＪＲの夏期観光キャンペーンに高萩市がどのようにかかわっていくのかとの御質問でございます。 初めに、キャンペーンの概要につきまして御説明いたします。「気になるイバラキ」観光キャンペーンは、首都圏のお客様を対象に、県内エリアごとの魅力を提案し、茨城県全域へお越しいただくためのキャンページであり、昨年度から始まったものであります。 ことしは夏期観光キャンペーン2017と称し、開催期間が７月１日から９月30日となっており、県北地域におきましては、ひよっこから想起される懐かしさを感じられる素材を紹介することとされております。 具体的には、開催期間中、県北地域の各道の駅にひよっこのパネルを展示することとともに、８月19日、20日には、水郡線の水戸・常陸大子間に臨時列車を運行し、それにあわせ限定でドラマに登場したボンネットバスの運行プランもあるようでございます。さらに観光キャラバンやスタンプラリーの実施、特急列車に茨城県の主要観光地のラッピングを施し運行することで、県内誘客への機運情勢を図る企画もございます。 このキャンペーンに高萩市がどのようにかかわっていくかとの御質問でございますが、このキャンペーンの総合ガイドブック、これは茨城県全域の観光素材を紹介するものでありますが、その中に歴史文化施設として穂積家住宅が掲載されることが決定されました。 これを機に、高萩市といたしましては、穂積家住宅で今後開催されるもみじの時期の期間限定レストランや新酒発売イベントのＰＲを積極的に実施してまいります。 また、７月１日に水戸駅で開催されるオープニングセレモニーに参加し、高萩海水浴場や高萩まつりをＰＲしてまいります。 さらに、先ほど申し上げました特急列車のラッピングに高萩市の観光スポットを採用していただくことや、車内電光掲示板への高萩市の観光情報の表示など、要望してまいりたいと考えております。 ひよっこにつきましては、今後も高萩市の知名度アップや首都圏のお客様を呼び込む強力なツールと捉え、本市の誘客促進につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田所和雄君） ６番 八木陽子君。〔６番 八木陽子君登壇〕
◆６番（八木陽子君） ２回目の質問をさせていただきます。 先ほど、市長のほうからもいろいろな甲状腺の検査結果の報告がありましたが、私が説明に使わせていただきました福島県民健康調査検討委員会の報告は、どの自治体にも報告として提出されている資料の内容でございます。そのことは申し上げておきます。 観光キャンペーンについては了解いたしました。駅前に観光案内所もできたわけですから、多くの方が来場していただけると大変うれしく思います。頑張っていただきたいと思います。 質問に入ります。水は100度で沸騰し気体になります。それに対し、ヨウ素131は184度、セシウム137は671度が沸点です。当然、放射性ヨウ素131のほうが放射性セシウム137より早い段階で気化し、壊れた原子炉から外に飛び出しています。そのときの原子炉の温度は4,000度になっていたと報告がされています。茨城県対策本部では、３月15日午前４時から７時にかけ、県北東部から県東部に向かって徐々に南下する高濃度の放射線線量が観測され、北茨城市では、５時50分に最も多い5.75毎時マイクロシーベルトの高濃度の線量が観測されています。 ちょっとまた見づらいかもわからないんですけども、これがそのとき風に乗って流れた状況の画像でございます。これはその当時のヨウ素131とセシウム137で汚染された地域の、先ほど見せたのがその画像です。 また、見にくいかもわかりませんけども、2011年３月から５月にかけて、文部科学省が開示した資料がこれでございます。後ろの方はすごく見づらいと思うのですが、赤く色が塗られているところはおわかりいただけると思います。ちょっと小さくて申しわけありません。 これが、この資料が46都道府県に放射性ヨウ素が落下した状況を示した地図です。赤く塗られたところは、１平方キロメートル当たり１万メガベクレル降った地域の画像でございます。見ておわかりのように、先ほども御説明しましたけども、放射性ヨウ素は、福島原発から北よりも南に向かって広範囲に降り注いだことがおわかりいただけると思います。 また、ちょっと見にくくて申しわけないんですけど、ここに表があるんですが、この下の表ですね。見えない方はまた後でごらんになってみてください。 この表の中には、栃木県宇都宮市が14万メガベクレル、これは１平方キロメートル当たりの値でございます。また、茨城県ひたちなか市が12万メガベクレル、これも１平方キロメートルの数値でございます。赤く塗られ、ほかの都道府県よりも一桁多く放射性ヨウ素が降り注いだということがわかっていただけると思います。 また、先ほど、一番最初にお見せしたこの画像なんですけども、この画像は、関東、東京版のものなんですけど、１回目の質問でも説明しましたが、放射能の風の流れによる放射性ヨウ素の汚染地図です。地表20メートルまでに含まれていた放射性ヨウ素131の積載量がこの画像の中でおわかりいただけると思います。北茨城市、高萩市も放射能の風が吹いており、高萩市は大変な汚染状況だったことがおわかりいただけると思います。これらの状況から、甲状腺検査は将来ある子供たちにとって不可欠な検査だと思います。 また取手市は、2010年に小中学校の１年生1,700人を対象に、心電図検査をした結果、この心電図検査というのは、茨城県内の小中学校でどこでもやっている検査です。その結果、精密検査が必要な児童生徒が2010年には30人でしたが、2012年度は90人見つかり、精密検査を行った結果、疾患や異常が見られた児童生徒が10年度は３人、12年度は25人と、約８倍の結果が出ました。 日立の子供未来、日立グループがことし５月28日に民間の関東子供健康調査支援基金による甲状腺検査を行いましたが、ここでは、この場合は料金ではなく、基金へ１人2,000円程度のカンパをすることで、５歳以上の子供、震災当時18歳以下の方を優先に90名募集して行いました。結果はまだ出ておりません。基金の検査によりますと、茨城県内では肺がん転移が１人見つかっているそうです。これは民間の検査の報告です。 甲状腺検査は、平成32年までで、震災復興特別交付税の助成が認められましたので、民間ではなく高萩市が実施すべきではないでしょうか。財政的にも高萩市に負担はかかりません。 ヨウ素131は甲状腺など甲状腺障害、セシウム137はがん、白血病、心臓病などに影響が掲げられています。挙げられています。ヨウ素の半減期は８日、セシウムの半減期は30年かかります。自然界のヨウ素は体内から100％排出されますが、人工的につくられたヨウ素は自然界のヨウ素とよく似ていますが、排出されず、だんだん体に堆積していきます。それが俗に言う内部被曝です。 チェルノブイリ事故以後、セシウム131が原因で甲状腺がんが発病するということは、もう世界的に認められています。市長が甲状腺検査をしないとしている根拠は、先ほどお話があったように、無用な心配を市民にさせるのではないかという御答弁でしたが、甲状腺についての考え方はいろいろあります。私は福島県を初めほかの市町村で実際に異常が起きている、甲状腺に異常が起きている子供が出ている、その現実を見るべきだと思います。 原発事故による放射能との因果関係を証明すること自体、何十年かかるかわかりません。原爆症も原子爆弾の投下による被害が原因だと認められたのは何十年もたってからのことです。その間、いろいろな異常が起き、どれほど被害者が苦しんでいたかわかりません。そのことは私が言うまでもなく、皆さんよく御存じのことだと思います。国が検査の費用は助成すると言っているのですから、それを受け、甲状腺に異常がある人を早く見つけ、治療することは、子供たちの将来に大きく影響することです。 先ほど、市長は国の責任だから国に検査をしてもらう、国の責任がわかってから検査しても遅くないとおっしゃっていましたけども、国は検査の費用を出すって言ってるんです。何で出すんですか。考えてみてください。国が検査の費用を出すって言ってることは、何らかの異常が出たときに困るから、早く検査をしてもらいたいと思って出す助成金じゃないですか。そうであるならば、その助成金は快く使わせていただいて、我が高萩市の子供たちを守るのは当然のことだと私は思います。 がん、甲状腺がんは、早く手術をすれば治りますし、例えば、手術をしたとしても、傷跡が早いうちであれば、年齢がたつにつれてだんだん薄くなって目立たなくなります。また、医療費の負担も軽症のうちの治療であれば軽く済みます。がんの転移による精神的負担もしなくて済みます。 なぜ私がこのように甲状腺検査を強く訴えるかお話いたします。 17年前、知人が白血病になり、骨髄移植を受けました。無菌室に入る前は高レベルの放射線の治療を受け、便通が感じられなくなり、下着や敷布を汚してしまい、男泣きに、申しわけない、恥ずかしいと奥さんに何度も謝ったそうです。その状況を見てみてください。どんなに切ない思いをしたかおわかりになりますか。そのとき奥さんは泣いてしまったそうです。１か月半、無菌室に入りました。コミュニケーションは窓越しの電話だけです。体中の粘膜がただれ、内臓の調子が悪くなり、食事も思うように食べられず、点滴で半年以上補ったそうです、栄養を。 おかげさまで白血病は克服したそうです。そのときのがん治療による影響で、心臓は通常の40％しか働いていません。そのため、時々心不全を起こして入院しています。また、腎臓が悪くなり、１週間に３回の人工透析を受けています。年に二、三回の入退院を繰り返し、いつも憂鬱な日々を過ごしているそうです。時折、生きる希望を失い、早く死にたいと訴えるそうです。そのとき奥さんは軽く受けとめ、急がなくてもいつかはお迎えが来るんだから、それまでは死なないで頑張るしかないよ、軽く流すそうです。それまで死にたくても死ねない、そういう状況で日々頑張っている姿を見て、奥さんは本音を言えば、毎日つらい思いをしているんだから、もういいんじゃない、そう言ってあげたいって、でも、そういうことを考える自分も情けないと言っておりました。 家族にとって一番大切な人です。日々、何て励ましたらいいのかわからないそうです。そんな思いをほかの人にさせたくないとも言っておりました。子供が白血病になってしまい、無菌室の治療を受ける体験はさせられませんと言ってました。想像してみてください。１か月以上、親に直接会えず、電話でしか、窓越しの電話でしか話をすることができない。お母さんに抱っこすることもできなくて、１人で１日過ごすんです。そんな不安な状況を見ていてどんなに切ない思いをするか、そんな経験を子供たちにさせても平気ですか。 いろいろな甲状腺の検査についてはいろいろな考え方もあると思います。必要以上の心配をさせるからやらないっていう考え方も一つでしょう。でも、もし現実にこういう病気が発症してしまったら、こういう治療の現実があるということもわかっていただきたい。大人ならともかくも、子供が１か月半、無菌室に過ごし、電話でしか話せない、お母さんの顔も窓越しでしか見られない、そういう切ない思いを皆さんどう思いますか。それを考えれば早く検査をして、早く異常が起きた子を見つけて、早く治療をしてあげる。それが私は最善のことではないかと思うんです。 まあ、がんの甲状腺がんの検査については、市長初めいろいろな考えがあると思いますけども、こういう体験をしている方のお話も酌み取っていただき、なるべく早いうちに甲状腺検査をしていただけることを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。（「要望、質問」と呼ぶ者あり） ああ、質問。ごめんなさい。もし答弁がございましたらお願いいたします。
○議長（田所和雄君） 市長
小田木真代君。〔市長
小田木真代君登壇〕
◎市長（
小田木真代君） 八木議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 まず初めに、八木議員からチェルノブイリ事故後のセシウム131が原因で甲状腺がんが発病するというような御発言がございましたけれども、これにつきましては、恐らくチェルノブイリ事故においての放射線、甲状腺がんの発症はヨウ素131ではないかと思いますので、ヨウ素131についてのことかというふうに思います。八木議員が勘違いをされたのではないかというふうに思っておりますが、今回のこのような福島第一原発にかかわる放射線の物質等について、さまざまな、先ほども申し上げましたがさまざまなデータが出ているということで、八木議員がヨウ素とセシウムを勘違いするほど、いろいろなデータが氾濫をしているということなのではないかというふうに思っております。 さらに、今回の事故によって子供たちへの影響、あるいは体内への、体への影響が心配されるものとしては、ヨウ素131、そしてセシウムの134、137でございます。 先ほど議員のほうから、ヨウ素の半減期は８日、セシウムの半減期は30年というような御指摘がございまして、その後、ヨウ素については排出されず体内に蓄積をし、被曝をするといったような内容がございましたけれども、体内被曝につきましては、議員がおっしゃった半減期については物理学的半減期であるかというふうに考えます。体内蓄積につきましては、物理学的半減期と生物学的半減期によって実効半減期というものを計算をいたします。それによって半分になっていくということでございますので、ヨウ素131につきましては、実効的半減期においても８日ということになります。セシウム134につきましては、物理的半減期が2.1年で、実効半減期が64年、セシウム137については物理学的半減期が30年で実効半減期が70日ということになりますので、全く体から排出されないわけではありませんで、体の中に入ったとしても８日で半減をしていくというようなことになろうかというふうに思っております。 したがいまして、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、さまざまな状況を勘案して現在の判断手法では正確な判断を望むことが困難であることから、市独自での検査の実施は今のところは考えていないというのが私の見解でございます。 さらに、先ほど震災復興特別交付税の活用があるのだからというようなお話がございましたけれども、国からの財政支援のあるなしによって高萩市の子供たちの検査をやるかやらないかということの判断をするものではないというふうに考えております。
○議長（田所和雄君） 副市長 泉 幸一君。〔副市長 泉 幸一君登壇〕
◎副市長（泉幸一君） 私のほうからは、八木議員の２回目の御質問に関しまして、少し気になる数字データがございましたので、それに関して答弁を申し上げたいと思います。 １回目の答弁で、市長のほうから、民間からそれぞれの立場からさまざまなデータが出されているというふうにお答えを申し上げました。中には合理的でないデータが、ありていに申してしまえば、自分に都合のいいデータを加工して使っているというようなこともあるようでございます。 今の八木議員の御質問の中にも少し疑問のデータというのがございますので、ちょっと御指摘をさせていただきますと、例えば、関東地方の子供のうちの６割が何らかの異常がある。それがもし事実であれば、関東地方の子供の６割に異常があるという事態は、これはゆゆしき事態でありますので、これはちょっと私はそういう事態が生じているということは承知をしておりません。 また、北茨城で、県の対策本部の測定では北茨城では最も多いのは5.75マイクロシーベルト毎時だと、私当時、その当時ちょうど県の
災害対策本部に入っておりましたけれども、多分この数字は違う数字であります。私が、記憶でありますけれども、記憶したところでは、多分15.3とかそういうマイクロシーベルトパーアワーのような数字だったかと思います。 このように使われている数字というのがしばしば違っているわけであります。私、それに対して考えるに、八木議員の人柄のよさにつけ込んでいろいろなにせ情報を入れる人がいるのかもしれないというふうに考えております。そういう情報はしばしば正しい数字にまぎれ込ませて、いろんな数値を提供するのかなというふうに考えるわけであります。 １回目の答弁で市長が申し上げましたように、客観的な公式データによれば、私たちが使えるのはそういうデータでありますけれども、福島県の子供たちは今のところ異常を生じているというデータはございませんし、当然、高萩市の子供たちにもそういう異常があるというようなデータは生じていないわけでありますので、どうか冷静な御判断をいただきまして、風評の払拭に御協力をくださいますよう、お願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田所和雄君） ６番 八木陽子君。〔６番 八木陽子君登壇〕
◆６番（八木陽子君） 皆さんも新聞などをお読みになると思うんですね、皆さんね。私は放射線の専門家じゃないですから、もしかしたら間違ったことを申し上げているかもわかりません。それは謝ります。でも、どの検査を見ても、甲状腺の異常が出ているっていうことは、人数も出てるし、実際に異常が出てるということは、新聞などでも報道されているんです、これは紛れもない事実です。 例えば、私がどうしても甲状腺検査をやってほしいから偽りのデータを掲げて、偽りの人数を言って甲状腺検査をしてもらおう、そんなちゃちな考えなんか持っていません。私は、市長が自分で高萩市の安全安心を守ると公約の中に掲げているじゃないですか。そのことを考えただけでも、現実だけを見詰めてどうしたらよいかを判断すべきです。それが私は長の責任として、また私たち議員たちが子供のことを、高萩市のことを思い訴えていくことが当然のことじゃないですか。なぜ私がそんな憶測やそういうことでこの壇上でお話しなくちゃなんないんですか。私は、純真な気持ちで、そういうことがあってはならない、つらい体験をした方のことを思い、そういう思いを子供たちにさせたくない、その一心で言ってることでございます。 確かに、数字的なものはいろいろなデータ、私も今回、正直勉強してて、どれが本当のデータなんだろう、どれをとったらいいんだろう、頭がこんがらなくなるほど勉強しました。きのうは、きょうの一般質問で質問の仕方が後と先と逆に原稿をつくっちゃって、夜中にそれに気がついて、夜中、起き出して書き直しました。そういう状況でございます。 私は、今回この中で質問していることが、一言も私の言ってることが正しいなんていうことは申し上げておりません。ただ、現実だけをしっかり見詰めて検討していただきたいと言ってるだけでございます。そのことをよくお考えになって、もし私の言ってることがおかしい、八木が言ってることがでたらめだと思うんだったら、専門の方にしっかり聞いていただきたい。それで私が間違っていたらば申しわけないと謝ります。 私は、放射能のことなんか、正直素人で、どこまでが本当で、どこまでが現実かなんていうことは、胸を張って大声で言えません。正直なところです。難し過ぎてわかりません。でも、このことだけはわかっていただきたい。どんなに将来を担う子供たちが大事か、まして子供が少なくなって人口が減っているっていう状況の中で、今私たちが何をすべきか、それが一番大事なことじゃないですか。その一心で、きょうこうやって一般質問をさせていただいたわけです。どうかその気持ちをお酌み取りいただきたいと切にお願いして、終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（田所和雄君） 市長
小田木真代君。〔市長
小田木真代君登壇〕
◎市長（
小田木真代君） 八木議員の３回目の御質問にお答えいたします。 甲状腺検査についてでございます。 八木議員が大変な情熱を持って子供たちを守ろうというお気持ちであることは十分に伝わってまいりましたし、私も同じ考え方を持ってこの立場になっていると考えてございます。しかしながら、先ほどの繰り返しになりますけれども、子供の甲状腺検査については、症状のない小児に甲状腺検査を実施すれば、甲状腺被曝とは無関係に、結果として生命予後に影響を及ぼさない甲状腺がんが一定の頻度で発見され得るなどの過剰診断や疑陽性に伴う不要な手術が行われる可能性、または診査の結果により、その原因を放射線の影響と一律に考え、母親自身の新たな不安や自責感を惹起させる可能性など、さまざまな課題があると認識いたしております。したがって、現在の検査の判断手法では、かえって市民の不安をあおるだけの結果となり、正確な判断を望むことは困難であることから、市独自の再検査の実施は今のところは考えてございません。 市といたしましては、今後とも国に調査の実施について要望をしてまいりたいと考えております。あわせて、他の市町村の動向を注視しながら今後の対応の参考とさせていただきたいと考えております。
○議長（田所和雄君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 熱のある一般質問の後で、それに負けないように頑張りたいなと。また、最後の仮設庁舎での登壇で、少し寂しい思いというものがございますが、精いっぱい、60分おつき合いをしていただきたいなと思います。 それでは、地域おこし協力隊の活動についてからお伺いしていきたいと思います。 昨年から活動していただいている地域おこし協力隊についてお尋ねしますが、今年度より新たに２名の方が協力隊員として委嘱され、市報に紹介されています。 １点目に、本市へ移住を希望される方に対してきめ細やかなサポートを行うために新たに移住コンシェルジュとして活動するそうですが、まだお若い２人にはどのような計画、思いが、構想があるんでしょうか。 この方々が採用される際に、何人ぐらい応募があったのか、五、六人の、二、三倍の競争率があったのかなと。採用の際には、そういったことを何を聞いて決められたのか御紹介をいただき、このお二人に決まった決め手をお聞かせいただきたい。高萩市に何か魅力を感じて定住・移住コンシェルジュをやると手を挙げられた方々ですから、協力隊として活動が終わっても継続的に住んでくれるんですよね。 そのうちのお一人の方は、オーストリアや小豆島、和歌山において農業をやってきたと記載されていましたが、現場で農作業をやってこられたことを高萩市でどう生かされ、その経験をこれから高萩市の農業を推進する定住・移住を促進する上で個人的な構想、考えで構わないんで、具体的なスケジュール、方法などを含めてお答えいただきたい。 定住促進を進めるもう一人の方は21歳とかなり若い方ですが、そういった気持ちで高萩市を選んだのか。これからコンシェルジュとして活動に当たるに当たって、意気込み、計画というものをお答えをまずしていただければなと思います。 ２点目に、コンシェルジュの方もかかわっていると思われますが、高萩市定住・移住推進ホームページというページがございます。その中に、仕事情報というものがあって、ハローワークにリンクするところがあるのと、青年就農給付金事業と地域おこし協力隊の説明が記載されております。ハローワークに出ているところは、市がかかわるところではないので仕方がないですし、ほかの近隣市町村に比べ特に魅力となる仕事があるとは言いがたいと思いますから、それ以外に高萩市に移住してきてどんな仕事ができるのかとなると、就農か地域おこし協力隊。協力隊は、以前より活動される方３名を含め、今回の２名合わせて全部で５人となりました。当初予算としては５人分までですので、これ以上地域おこし協力隊としては移住していただくことはできないと。 なので、今後の定住・移住のアピールできる点として、活動のもととなるのは、青年就農支援しかないんじゃないのかなと。ここで活用できるのは、交付金が出る農業次世代人材投資資金、旧青年就労給付金。これは、つまり次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付する制度です。これを利用して定住を施すものと思われますが、そういうことでよろしいのか。それとも、もっと違う形で定住促進をしていくんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ３点目に、地域おこし協力隊が進めている食用ほおずきは、現在、作付面積0.4ヘクタールだそうですが、高萩市全体の耕作面積は1,060ヘクタールあって、ほおずきに関しては、約、前年度は2,000万補助をして、昨年度の売り上げをちょっと聞いたところ300万の収入があったと聞いております。始まって１年なので、これからの将来性がまだまだ不透明なところかもしれませんが、まず費用対効果はどうなんでしょうか。とりあえず売り上げが倍になったからいいことですけども、どのように評価、検証をしているのか、お尋ねしたいと思います。 次に、４点目ですが、平成27年に私が一般質問して確認したときは、高萩市の耕作放棄地は全体の18％と聞きました。また、水田のうち普通のお米をつくっているところ、飼料米などをつくっているところ、草刈りだけしている、減反で管理しているだけの土地の面積がおわかりでしたらお答えいただきたい。そういうところを新規就農者に提供するシステムをつくれないかどうか。 現在、農地中間管理事業として農地を貸したい人と借りたい人をマッチングする事業が行われております。茨城県で行っておりますが、ほかの市町村でそれぞれ独自の事業をやっているところもございます。また、新規就農支援も高萩市では定住・移住促進のホームページに県の事業をそのまま掲載しているだけであって、市町村独自でやっているところもあるんですが、どうして高萩市はやらないのか、市長お尋ねしたい。 次に、集落支援員についてでございますが、先日の全員協議会で社会福祉協議会による高萩市地域福祉計画が示されました。地域でお花見をやって盛況だったことから、市民なのか地域の方なのか、関心が寄せられたと。これで、もう一度常会に加入してくれる人がふえると、そして社会福祉協議会に理解してもらう、そのように全員協議会で担当課から答弁でした。 しかし、そのとき１回行事をやって楽しかったから、さあ常会、社会福祉協議会っていいなと、入ろうかなと、本当に思うんですか。そんな簡単なものじゃないと私は思います。どうして常会に入らないか、わかりますか。常会に入ると、赤十字や歳末助け合いなどの寄附金を支払わなければならない、面倒くさい役員もやらなきゃいけない、現在はお悔みがあっても常会の助けがなくても業者が全てやってくれると。常会に入っていても何のメリットもないという意見が多いんです。 家に介護しなければならない家族がいる家庭、自分の体調が悪く役員の仕事なんてできない高齢者世帯、たとえ協力したい気持ちがあってもできない家庭だってございます。人と交流をし、つながりを持つことが大事ということはこれは理解できても、経済的、物理的に問題がなく、かつ自分も健康な人、または自分以外の健康な家族が同居していること、そういった条件がそろっている人でなければ、新たに常会に入ろうという思いはなかなか現状では難しんじゃないかなと。 １点目としては、市長はどう考えているんだと。どうして常会に入らないか、抜けていくのか、その理由は何だと思いますか。本来は、最も目配りしてあげなければならないひとり暮らしの高齢者、老々介護の家庭、母子家庭などが、一番常会に入れなくなっていると。そういった状況を行政はしっかり理解し、そういった方々がコミュニティから取り残されないようにしてあげなければならないと。今後、どういう対応をしていかれるのか。 ２点目として、先日の全員協議会で議員の皆さん方にはこの地域福祉計画、この概要版が配られたと思いますが、本市にこの計画書で本当に
コミュニティが確立できるんですか。これは、非常に、私、市長さんの感覚でいくと机上のものなのかと。なぜかというと、アセットのときには職員の皆さん方が一生懸命知恵を絞って委員会に言われて数字を出してきたんだけど、それをばっさり机上ということで言って切ってしまったんですが。 例えば、この中に入っている防災だったら市民生活部とか地域交流だったら総務部なのかな、担当だったら企画部も入ってくるのかな、どの部署でも結局同じことをこれは出してくるだけでしょう。違いますか。これで本当に確立と言えるのかな、それをお尋ねしたいんです。 次に、観光推進についてお伺いいたします。先ほど八木議員からも質問がありましたけども、私もひよっこについてお尋ねしてまいりたいと思います。 ４月３日からＮＨＫの連続テレビ小説ひよっこ放送が開始になって、さて、施政方針ではこのことを好機に捉え、関係自治体、観光経済団体など34団体で設立した茨城県北ひよっこ推進協議会、積極的に観光誘客の促進と地域経済の振興に努めていくというふうに市長は言っておりました。 この茨城県北ひよっこ推進協議会とは、自治体が連携して、各自治体が持つさまざまな魅力を広域的に結びつけ、県北西部を舞台とするドラマに絡めて機運醸成、情報発信、観光受け入れ態勢の整備などさまざまな活動を推進する組織として設立しているものでございますが。 朝ドラの経済効果はよく知られておるように、あまちゃんで有名になった岩手県などは、約33億の経済効果があったそうです。それを狙って、埼玉県では朝ドラ誘致の運動が行われているほどなんです。だから、この機会を逃すことなく、法人化された観光協会と連携をとって観光に力を入れ、多くの方々に立ち寄っていただけるような高萩市にしていきたいところですが。 放送期間中にひよっこを見て高萩市に来る人がいるはずなんです。ロケ地のところは教えられないとしても、市長としては今後どのような活用策を考えているのか。先ほどの担当部長の答弁では、取り組みを聞いたら、余り変わらないなというふうに感じておりました。例えば、先ほどちょっと、パンフレットを見て、有村架純さんとはぎまろをツーショットで写真撮ったほうがいいんじゃないかと言っていた方もいらっしゃったので、そういったものを取り入れたらいいんじゃないかなと思うんですが、市長のひよっこに対する情熱というものをまずお聞かせいただきたいなと思います。 ２点目に、平成24年に高萩市観光振興計画というものが出されていたと思います。３年に一度見直しをすることになっております。震災で状況は変わっていたとしても、新たにつくり直すべきだと思うんですが、現在は計画も何もない状態なんですよね。本当に観光に力を入れているのかどうか、疑問でございます。観光協会を法人化したから、もうそれでいいのか。新しい観光振興計画、国体までにつくっておかなければいけないんじゃないかと思うんですが、観光の計画を立てるに当たって、市長としては新たな構想があるのかどうか。時間がもったいないんで、従来のものの説明は結構ですから、新しいものだけお聞かせいただければと思います。 とりあえず、１回目は以上でございます。
○議長（田所和雄君） 市長
小田木真代君。〔市長
小田木真代君登壇〕
◎市長（
小田木真代君） 吉川議員の１回目の御質問にお答えいたします。 地域おこし協力隊の活動についてのうち、農業活性化の高萩市独自の新規就農対策についてでございます。 高萩市では、これまで新規就農者対策につきまして本格的な取り組みをいたしておりませんでしたが、今後は積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。そのためには、まず高萩市を知っていただけるような情報を県の新規就農センターに提供し、就農希望者の情報収集に努めるとともに、庁内の定住・移住等の担当部署と連携し効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティ活性化の推進についてでございます。 まず、常会からの離れる理由等についてでございますが、本市の基礎的な地域コミュニティであります常会の加入率の状況につきましては、平成28年５月１日現在で63.7％でございましたが、平成29年５月１日現在では62.2％となっており、年々減少している傾向にございます。 その要因といたしましては、高齢化の進行や生活習慣の変化、市民自身が常会の魅力や常会に加入するメリットが薄れていると感じていることなどが主な要因であると考えております。平成28年１月に常会長及び連絡委員の方に対し実施いたしました協働のまちづくりに関する町内会アンケートによりますと、常会等への未加入世帯がなぜ加入しないと思うか理由を伺ったところ、加入しなくても困らない、高齢で常会活動に参加できない、役員になりたくないなどの回答が上位を占めております。そのほかにも、近所づき合いがわずらわしい、町内会活動に関心がないなどの回答が続いており、このままでは常会の加入率は今後も減少傾向が続くものと思われ、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 常会への加入率が低下いたしますと、地域コミュニティが衰退し、お祭りや地域の行事が維持できないなど地域の特色や文化が失われることや、災害などが発生した際に地域住民の安全安心が脅かされることも考えられますので、早急な対応を図ることが必要であると考えております。 今年度から、新たに常会等のコミュニティ活動を活性化するとともに、保有しております防犯灯をＬＥＤ化する明るい街並み（防犯灯ＬＥＤ化）推進事業を始めたところでございます。しかしながら、地域コミュニティを活性化するためには、市民協働のまちづくりの推進が欠かせないものであることから、昨年５月に設置したコミュニティ活動活性化委員会において取り組みが進められているところでございます。 地域コミュニティのイメージ図につきましては、平成28年２月５日の議会全員協議会においてお示しをいたしておりますが、具体的な取り組みといたしましては、地域コミュニティ組織のモデル地区を選定し、ワークショップなどを行い、地域の問題の洗い出しや課題の整理などを行い、住民、目的別組織、集落支援員、行政などが一体となって協働による地域課題の解決に取り組んでおります。このモデル地区の活動で得られた成果をもとに、本年度末までにコミュニティ活性化戦略を策定し、地域活動への市民の積極的な参加を促し、住民の結びつきが強化されるよう地域コミュニティの活性化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 先ほど議員から御指摘がございました高萩市地域福祉計画及び高萩市地域福祉活動計画とは、この
コミュニティの絵とは違いますので、御理解を賜れればと存じます。 続きまして、観光振興について、ひよっこの活用についてでございます。 御案内のとおり、連続テレビ小説ひよっこの舞台に県北地域が選定され、高萩市内においてもロケの一部として撮影がされ、４月から放送が始まっております。市といたしましても、この放映を観光振興の好機と捉えております。これまでさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、今後は本市独自の取り組みといたしまして、９月に供用開始となる新庁舎ロビーにひよっこ関連品を展示、産業祭での、仮称ではありますが高萩ひよっこ展示会、ドラマで実際に使われたセット、小道具などをお借りしての展示会などの企画も検討をいたしております。また、県北６市町で構成するひよっこ推進協議会としてスタンプラリーの実施や茨城県とＪＲが合同で実施する「気になるイバラキ」夏期観光キャンペーン2017においてひよっこをテーマとしたＰＲ活動を行う予定でございます。 私といたしましては、このひよっこの放映は本市を全国の方々に知っていただくまたとないチャンスと考えておりますので、できる限り情報発信をし、本市への誘客へつなげてまいりたいと考えております。 次に、高萩市観光振興計画についてでございます。 高萩市観光振興計画は、平成23年３月に計画期間を平成24年より平成26年までの３年間として策定し、計画の推進を図る予定でございました。しかしながら、平成23年３月に発生いたしました
東日本大震災後は、復旧復興を最優先に取り組む必要があり、思うように事業を進めることができず、計画期間内での事業完了ができない状況でございました。間もなく震災の復興のシンボルであります新庁舎が完成し、本市も新たなスタートとなる年であります。また、今般の観光客ニーズの変化や高萩市観光協会の法人化、平成31年の茨城国体の開催など、これからの市にとって計画の更新が必要になると考え、今後新たな観光振興計画を策定することといたしました。 新たな観光振興計画の詳細につきましてはこれから検討することになりますが、内容の骨子といたしましては、本市の現状分析、観光に求められるニーズの把握、観光の現状と課題の分析、観光の基本構想、観光アクションプログラムなどを想定いたしております。その中で具体的な数値目標を設定し取り組んでまいりたいと考えております。なお、策定時期につきましては今のところ確定いたしておりませんが、なるべく早い時期に策定してまいりたいと考えております。
○議長（田所和雄君） 企画部長 小野 忍君。〔企画部長 小野 忍君登壇〕
◎企画部長（小野忍君） 私からは、１項目めの地域おこし協力隊の活動についてのうち定住促進についてお答えいたします。 本市では、さらなる定住・移住の推進を図るため、今年度新たに２名の地域おこし協力隊を委嘱いたしました。この地域おこし協力隊は、高萩市のセールスポイントを首都圏など市外に発信し、本市に興味を持っていただいた方々に住む場所を紹介するなど、本市への移住に向けたサポート役としてコンシェルジュ業務を担っていただくものでございます。 本市において地域おこし協力隊２名を本年１月15日から２月17日まで募集し、１名の方から応募がありました。その後、書類選考と面接を経て、本年４月１日付で地域おこし協力隊員を委嘱いたしました。次に、第２次募集を本年２月20日から３月31日まで行い、２名の方から応募をいただき、同じく書類選考と面接を経て、１名の方に対し５月８日付で地域おこし協力隊を委嘱いたしました。 今回委嘱した２名の地域おこし協力隊がどのような考え、構想を持って協力隊に応募されたのかとの御質問でございますが、１人目の方につきましては、高萩市には東京にはないすばらしい地域資源があるので、それらを活用し、農業をやりたいが農地がない、田舎暮らしをしてみたいなど、都会ならではのニーズとマッチングさせることによって移住を推進したいとの思いから応募に至ったということでございます。また、２人目の方につきましては、国内外での農業経験を生かし、農業に適した本市の豊かな自然環境を外部へ発信し、就農希望者を受け入れる仕組みづくりを構築の上、移住を推進していきたいとの思いから応募に至ったということでございます。両名の方とも大変若い方ですが、頼もしく、やる気にあふれていたということで、地域おこし協力隊として決定したわけでございます。２人は、都会に住む若い世代にターゲットを絞り、まずは高萩市を知ってもらえるよう移住体験ツアーの造成やフェイスブックなどのＳＮＳを活用して本市のＰＲを図り、移住推進をしていただきたいと考えております。 続きまして、応募が少なかったのではないか、その原因はということでございますが、全国的に地域おこし協力隊のニーズが高まっておりまして、全国の自治体において募集を行っていることにより、地域おこし協力隊の希望者が分散化していることが主な要因であると考えております。 なお、本県内の自治体においても現在募集をしているところがありますが、いまだ委嘱に至っていない自治体が県内でも５自治体ほどあるということでありますので、高萩市においては大変幸運だったと考えております。 次に、地域おこし協力隊の委嘱期間後に定住していただけるのかということでございますが、現在本市において委嘱している５名の地域おこし協力隊の委嘱期間終了後の定住意向については、隊員において一定期間地域に居住して地域ブランドや地域産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこし支援、また農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図るものでございますので、定住していただく意向がある方について委嘱しているものでございます。 しかし、委嘱期間終了後は自分で生計を立てていく必要がありますことから、みずから地域おこし協力隊が今から収入を得る仕組みづくりを構築していく必要があると考えておりますので、行政としても地域おこし協力隊の定住に向けしっかりサポートしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田所和雄君）
産業建設部長 鈴木秀男君。〔
産業建設部長 鈴木秀男君登壇〕
◎
産業建設部長（鈴木秀男君） 私からは、地域おこし協力隊の活動についてのうち、農産業の活性化についてお答えいたします。 質問２点目の農業次世代人材投資資金などの補助金を使い、就農による定住促進をしたらどうかという御質問であります。 高齢化と人口減少が進む中、農村集落を維持し農業振興を図るためには新たな農業の担い手を確保することが大変重要であり、国、県を挙げてさまざまな対策を講じているところでございます。議員御紹介の農業次世代人材投資資金の経営開始型は、就農時の年齢が45歳未満などさまざまな条件があります。この制度は、新規就農者に対し、就農直後の経営の確立を支援するため、就農時点から年間150万円を最大で５年間給付する国の制度でございます。この資金に関する相談や交付手続は、給付主体である市が行っているところでございます。 これまでの本市の活用実績といたしましては、２名で、いずれも市内出身者でございます。そのため、まずはこの資金を活用し、農業を始めたいという人材を高萩市に呼び込む取り組みが必要と考えております。 県では、県内外から就農希望者を呼び込むため、茨城県新規就農相談センターを設置し、専門の就農相談員を配置してホームページ上で就農に関する情報提供を行ったり、首都圏などで就農相談会を開催するなど、就農希望者への働きかけやＰＲを行っております。花貫フルーツほおずきの活動を行っている地域おこし協力隊は、この相談会を機に高萩市での活動を行うこととなりました。 今後も就農希望者に高萩市を知っていただけるよう新規就農相談センターや定住・移住促進等との担当部署と連携して市のＰＲを図ってまいりたいと考えております。 また、基盤のないところで農業を始めるためには、経営に必要な技術やノウハウの習得、販路の開拓、農地や居住などの確保、機械や施設等の設備投資など多くの課題がございますので、高萩市で就農を希望する相談があった場合には、関係部署と協力しながら課題解決を図ってまいります。 一例を申し上げますと、農地に関しては市が窓口となっております農地中間管理機構を活用し、農地を貸したい方とのマッチングを図ってまいります。また、今後につきましては、定住・移住コンシェルジュと連携をし、居住物件の紹介を行うなどの支援もしてまいりたいと考えております。 農業次世代人材投資資金などのほかにも、国や県のさまざまな就農支援対策事業を活用しながら、市を初め地元の方々、県の農業改良普及センターなどを連携して、一人でも多くの新規就農者が高萩市に定着できるよう支援してまいります。 続きまして、３点目の食用ほおずきの費用対効果についてお答えいたします。 まず、先ほど吉川議員から御指摘いただきましたほおずきに費やされているという2,000万円でございますが、平成28年度の予算のうち地域おこし協力隊経費約1,200万円、農産物特産品開発への補助金100万円、藤原アドバイザーへの委託料270万円の合計約1,570万円についてであると思われます。 まず、地域おこし協力隊についてでございますが、現在食用ほおずきに携わっている地域おこし協力隊は３名で、昨年の８月１日付で委嘱されているところでございます。地域おこし協力隊の活動といたしましては、ほおずきの収穫作業や選別作業、広報、ＰＲ活動が主な活動内容でございます。 昨年度は地域おこし協力隊の参加もありまして、花貫フルーツほおずき倶楽部の実績といたしまして、作付面積が前年比約1.4倍の40アールにふえております。この増加によりまして、県内外のイベントの出店やＰＲ活動の範囲を広げることができ、さらには販路の拡大が図られたことから、販売額といたしましては前年比約2.8倍となっております。 また、収穫量の増加によりまして、加工の原材料に回せる量もふえ、昨年９月からはフルーツほおずきアイスの販売が始まり、モナカやマカロンといった新たな特産品開発にも結びつくことができました。 さらに、地域おこし協力隊の３名は、花貫フルーツほおずき倶楽部での活動以外に、物産センターや地域でのイベント等に多数参加し、地域の活性化にも貢献しており、加えて新聞等のメディアに取り上げられていただくことも多く、高萩市の知名度アップに貢献しているところでございます。 なお、協力隊の任期終了後は、本市での就農を希望されており、将来にわたって本市の活性化に貢献いただけるものと考えております。 なお、藤原アドバイザーにおかれましては、ほおずきのブランド化や販売ルートの開発にアドバイスをいただいておりますが、それは委託業務のほんの一部であり、花園牛や高萩真心一魂の販売促進、高萩市産業祭の企画助言、市民や市職員の研修やセミナーの開催など幅広い活動をしていただいているところでございます。 続きまして、４点目の耕作放棄地の面積の割合についてお答えいたします。 高萩市の農地面積は約１万58ヘクタールでございます。そのうち耕作放棄地面積が約193ヘクタールでございまして、率にいたしますと約18.2％になっております。これは、県平均の17.1％と比較し、少し多い状況でございます。 なお、御質問にありました草刈りなどを常に行い管理している耕作放棄地の面積につきましては、そのような集計をしておりませんので、よろしくお願いいたします。 申しわけありません、訂正させていただきます。４点目の耕作放棄地、先ほどのですが、高萩市の農地面積は１万と言いましたが、1,058ヘクタールの間違いでございます。訂正します。よろしくお願いします。
○議長（田所和雄君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 再度質問させていただきます。時間的に最後の登壇になっちゃうのかなという気がしておるんですが。 まず、地域おこし協力隊。要するに、今回の応募というのは２人しかいなかったということで、逆に、部長の答弁では、来てくれてありがとうございましたという感じなのかなというふうに受け取れました。地域おこし協力隊としての活動はおおむね３年間、ずっと頑張ろうと言えば３年間ですが、先に来ていただいている３人は昨年から来ているんで、来年度までということになります。できれば、協力隊として活動を終了しても新規就農者として高萩に残って今までの成果をさらに発展していただきたいというように私も思います。 調べてみますと、そういった段階的に定住していく協力隊の方もいらっしゃると。昨年、総務産業委員会で北海道ニセコ町に行ったときには、地域おこし協力隊終わって町会議員になった方、また地元で企業を起こした方が何名かいらっしゃるんです。私もびっくりしました。御本人たちの意向でありますが、定住・移住を進めたい高萩としては、そのような道筋をつくっていくべきではないのかなと。 新しくコンシェルジュが農業を中心に先ほどの答弁ありますけども、しっかりそこら辺を再度市としてバックアップをしていただかないと、横のつながりで情報がすごいんです。協力隊を応募する人たちの、あそこは対応が悪いとか、あそこはいいよという情報がかなり過密に情報交換をしているというふうに私は聞いておりますので、その点、再度、もう一度特色あるものを出していただくのにお尋ねしたいと思います。 ２点目に、先ほど触れました高萩市定住・移住推進ホームページ、いつごろつくられたかわからないんですけども、まだまだこれも、中身がもう少し充実させていくということだと思うんですが。ほかの市町村と同様のサイトを比べると、説得力に欠けるんです。見るほうを引きつけるものがないというか、自分がもしほかの県に住んでいて、どこに移住しようと思ったときに、これを見てよし行ってみようと思うかどうか。移住の助成金もないし、市独自の就農支援策もない、これといった大きな企業もあるわけでもなく、企業の一覧はあっても募集状況はわからない。どうなんでしょうか。 今、自分たちはここに住んでいるから気がつかないで、人口が減っていくことだけ嘆いていますが、縁もゆかりもない方が高萩市を見て住んでみたいと思うかどうか。自分の子供でさえ、公務員でなければ、跡取りでなければ、仕事がないから帰ってこなくても仕方がないというふうに思っている方がいらっしゃるそうですが。 ほかの市町村は、定住資金があったり、新規就農支援策があったり、いろんな施策を持って対応しております。本当に定住・移住促進を目指すなら、もっとほかに負けないような取り組みをしていかなければいけないと思うんですが、何かこれから考えることがあるのかどうか。 お試し移住は、茨城県の県北６市が一斉に始めた企画です。これ以外で高萩市独自で考えることは、コンシェルジュさんが来ているわけですから、どういったものを打ち出していけるのか、再度お尋ねしたいと思います。 次に、３点目として、先ほど新規就農支援ですが、県がやっている事業のほかに市町村独自の支援を行っているところが結構あって、市内、町内に住所を持って就農を希望する人に助成金を出すところ、空き家をあっせんしてくれたり、研修させてくれたり、農機具を無償で貸してくれたり、いろんな形で支援を用意しているんです。 県のホームページに、これから農業を始めたい方へという紹介があって、近隣では、北茨城市、日立市、常陸太田市、東海村など、独自の事業をやっていると、ホームページで見るとすごいんです。結局、高萩市は何も載っていないんです。載っていない、それとも載せていないなのか、私がリンクができないのか。独自の支援策があるのかどうか、再度、もう一度お尋ねしたいんだけども。もし、先ほど市長も答弁ありましたけども、ぜひこれは早急に考えていかなきゃいけないと。 高萩市の農地を調べてみると、遊休農地結構あるのに、先ほどもいろいろ答弁ありましたけども、農地中間管理権が設定されていないと。恐らく耕作ができなくなっているが、手続をしたりするのもできなくなってそのままになっているんじゃないかなと思うんですが。 さらに、この一覧にも出てこない土地があるんです。特に山間地、それは地籍調査をやっていないから出せないんです。議会報告会で山間地域へ行くと、早く地籍調査をやってほしいと言われるんです。行くたびに言われる。こういうことだったのかなというふうに、違う理由だと思うんですが。そういうふうで、今回勉強している中で、これも一理あるのかなと。早く地籍調査をやったほうがいいんじゃないかと。予算の問題もあるでしょうし、こういった土地、有効活用ができるように、貸したい人から借りたい人への仲介を行って、農地を用意して、就農を支援して、定住・移住を促進するといった流れがつくれたらいいんじゃないのかなと。結構、赤浜とか手綱とか、いろんな土地のホームページではここがあいていますよ、上空の衛星写真からピンポイントで土地を紹介しているんですが、地籍調査をやっていないとそれができないんです。 ４点目に、農業を推進する中で、今月の市報に田植えを体験する子供たちの写真が載っておりました。子供たちに農業を体験させることはとてもいいことだと思います。先ほど、今川議員のほうから一般質問がございまして食育について述べていたので、私はここは省略しますが、学校菜園、すばらしい取り組みです。つくった野菜やお米を使って、地域おこし協力隊や地元の農家の方々、高齢者の方々、みんな一緒にコミュニケーションをとりながら食べることができれば、もっとすばらしいと思います。 そこで、学校菜園で作業をやるときに、今社会の中で若者の新規就農を進めていることから、子供たちに農業とはどういうものかという体験をすることで、将来の道として高校の農業科や大学の農学部などを出て農業をなりわいとする生き方もあるということを子供たちに知ってもらうということも農業を促進する中で大事なのかなと。農業の盛んな担い手育成という意味も含めて取り組んでくれればいいんじゃないかと思いますがどう思うか、お考えがあればお答えいただければと。 学校菜園をつくるときに学校の中で畑もいいんですが、耕作されていない遊休農地を活用するというのはどうでしょうか。学校の中よりも土がいいと思うし、広く作業を行うことができるし、せっかくの農地を無駄にしないで活用したほうがいいと思うんですが、学校教育としてこういうものを取り入れたらどうなのかと思うんですが、お尋ねしたいと思います。 集落支援についてですが、どうやってコミュニティを確立していくのか。平成27年の議会においても、この集落支援員制度をぜひ導入すべきと私は提案いたしました。地域コミュニティの活性化は持続のために必要だということをお話したところで、そのときに総務部長は、集落支援員制度は有効に活用していきたいと考えていると答弁されておりました。高萩型の地域コミュニティをつくる、モデル地区を設定して進めているということですが、そのモデル地区というのは大能地区、秋山下地区だそうですが、私から見ると結構集落がしっかりしている地域じゃないかと思うんですが、常設補助員さんなどが兼務で集落支援員をやっているということですが、具体的にどのような仕事をされているのか、お尋ねします。 とりあえず、今回で集落支援の導入の足掛かりができたと考え、これからもっと常に常会の加入率の悪い地域や高齢者の多い地域を重点に置いて市全体に広めていくべきだと思うんですが、どういう計画になっているのか、お尋ねします。 現在は兼務だということで、月１万6,500円、これは常設員さんの報奨費に合わせていると思うんですが、支給されている。選任と兼任ではかなり金額が変わってまいります。目配りするところに目配りし、地域との関係を保てるように声をかけていく、そういう役目を引き受けてくれるのが集落支援員さんです。市から委嘱を受けて職員とともに連携をしながら、集落の目配りとして集落の巡回、状況把握等を行って点検の実施、住民と市町村との間の話し合いの場を持って意見を聞いて、市に要望することもありますし、専属の集落支援員さんには地域によっては約16万円の報奨費が出ている。この16万というのは、地域おこし協力隊の報酬費と同じ金額なんです。これは言いかえれば毎日のように地区を見回る。よくやってくれる常会長さんにお給料が出る、そんな感じだと思います。県内では常陸太田市、茨城町、集落支援員さんが活躍しております。国が進めている制度ですから、全国でも多くの自治体で導入されております。集落支援員には毎年１人当たり上限で350万、国から出るんです。この制度を利用して市の負担はないんですから、高齢化した集落支援ができるとコミュニティ維持をすることができるんです。活用しないことはあり得ない。もったいないですよね。市全体を見渡して、支援が必要な集落をぜひもう一度検討していただきたいが、どうなのか。 先ほど、これはコミュニティとは関係ないっていうんだけども、この中に集落支援員さんが中心になって、そして市がいろんなところの割り振りのいろんな相談役になっていくほうが、私はいいと思うんです。これが中心なんです。だから、これがコミュニティの確立する集落支援を中心とした、要は計画の進め方なんじゃないのかと思いますが、再度、お尋ねしたいと思います。 それでは、コミュニティ、学校のことについてお尋ねしていきたいんですが、学校を中心とした地域コミュニティを形成するコミュニティスクールについて、以前、私が一般質問をしたときにはコミュニティスクールを導入すべきと言ったんですが、市長の答弁では高萩市では学校評議員制度や学校委員会制度が活用されているから、コミュニティスクールは導入することは考えない、しませんとばっさり切られてしまいました。 しかし、先日の市政報告では、
コミュニティスクールを導入することになっていますと、どこでどう変わったのか。文科省の方針が変わったからだと思うんですが、否定的だったお考えを持っている市長はどのようにこれを活用して、どのように地域の方とうまくこれを活用していくのか、お尋ねしたい。 次に、観光についてですが、高萩市を魅力的に全国の皆さんに知っていただく最大のチャンスなんです。先ほども市長が言っていました。せっかく観光協会を法人化にしたんですから、高萩市フィルムコミッションとともに協力し合いながら、ひよっこ以外のロケ地巡りを入れたりとか、ひよっこ以外というのはひよっこも入れたいんだけどもなかなか難しいかもしれないので、とりあえずロケ地、ツアーを組むこともできるんじゃないかと。笠間市や常陸太田市などがやっているんですが、旅行業の資格をとることが難しいと思いますけども、いろんな体験ができる着地型のツアーで現地集合のものや移動が徒歩または自転車など、バス、タクシー以外のものは旅行業がなくてもできるんですよね。報酬を払ってでも旅行会社からの派遣、ないし旅行会社の経験のある方に観光協会の企画部長となってアイデアを出してもらったほうが私はいいんじゃないかと思うんですが、その点についてどう思われるのか。 駅前にできたメモリアにおいても、高萩市に来ていただいた方々に積極的に紹介できるような観光地やバスの乗り場の案内のロケ地マップを置くなど工夫をして頑張っていただきたいと思うんですが、県北６市町でひよっこのスタンプラリーが行われるということで、立ち寄った方々に高萩市の魅力を感じていただければと思うんですが、その点についてもお尋ねしたいと思います。 これで最後にします。それではひよっこ、答弁ではいろいろ市長もお考えを述べていただいたんですが、しかしながらその答弁について一つお尋ねしたいと思いますが、先日、あるところからフェイスブックで見ると市長室のひよっこポスターは既に外された様子が載せられていると関係者から疑問の声が出ているということで、私は驚いているんですが、どうしてそういうことになったのか、経緯がわかりませんが、まだまだこれから９月まで放送は続きます。せめて終了まで全国から注目されているこの茨城県北の熱気を高萩市にも感じられるように一緒になって盛り上げていくべきだと思うんですが、先日の総務産業委員会の行政視察で鳥取、島根に行ってきたんですが、そこで会う方々の皆さんから「ひよっこを見ていますよ」と「高萩市、テロップで出ていますよね、どういうシーンが出ているんですか」といろんな方々にお尋ねされました。 そして、議会運営委員会で視察に行った常陸太田市の一般質問の中でもひよっこを活用した観光振興についてという質問が出ており、ＮＨＫと共同で常陸太田市独自の計画を立てて、積極的に進めていきたいとの答弁で、多分道の駅にパネルを張って一石二鳥の経済効果を狙っているんじゃないかと、先ほどの答弁では産業祭とか、庁舎のロビーに置くとか、それでは放送が終わってしまってからの対応なのかと、今の対応はどういうふうにとるのか、それをもう一度お尋ねしたいんですが、せっかく高萩市の立場としてすばらしく、広く、ＰＲする絶好のチャンスなんです。 フェイスブックの件については、あのコメントはちょっと適切ではなかったと。高萩市はひよっこを応援していないのかという誤解が生じておりますので、ここでしっかり応援している姿勢を見られるように、市長の意向を確認したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、答弁をいただければと思います。 以上です。
○議長（田所和雄君） 市長
小田木真代君。〔市長
小田木真代君登壇〕
◎市長（
小田木真代君） 吉川議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、集落支援員制度についてのうちのコミュニティスクールについての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、平成27年12月定例会において、コミュニティスクール導入についての御質問があり、学校評議員制度と学校関係者評価委員会制度の拡充により、現段階においての考えはないとの御答弁をさせていただきました。 その後、平成29年３月に国において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、コミュニティスクールの中心となる学校運営協議会の設置が努力義務化され、同年４月から施行されております。 本市におきましては、この法改正の情報を入手し、コミュニティスクールの設置検討に向けて準備をするための手立てとして、本年４月から市内全小中学校に地域連携コーディネーターを配置し、地域社会とのさらなる連携を図り、地域の人材の積極的な導入や体験活動の充実を掲げ、地域とともにある学校づくりを推進しております。 また、コミュニティスクール導入に関して、障害となっていた教職員の人事権については、学校運営協議会の規定から外されるなど、国の規定が緩和されたことから県内においても導入の動きが加速されていくものと考えております。 本市といたしましては、県内初の取り組みである地域連携コーディネーターの活用促進を図り、よりよいコミュニティスクールの設置並びに運用について検討し、市民総がかりで子供たちを育てる教育環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 次に、私のフェイスブックについてでございますが、私のフェイスブックに掲載したものにつきましては個人的なものでございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。あそこに掲示しましたフェイスブックとは、今回のひよっこを活用した地域活性化については全く別の考え方で行っていくものでございますので、現段階での取り組みとしては繰り返しになりますけれども、県北６市町で構成するひよっこ推進委員会としてスタンプラリーの実施や茨城県とＪＲが合同で実施する「気になるイバラキ夏期観光キャンペーン2017」において、ひよっこをテーマとしたＰＲ活動を行う予定としております。 私としては、このひよっこの放送は、本市を全国の方々に知っていただくまたとないチャンスと考えておりますので、できる限り情報を発信し、本市への誘客へつなげてまいりたいという考えに変わりはございませんので、御理解をいただければと思います。
○議長（田所和雄君） 教育部長、石井健寿君。〔教育部長 石井健寿君登壇〕
◎教育部長（石井健寿君） 私からは１項目めの地域おこし協力隊の活動についてのうち、農作業の活性化についてお答えいたします。 現在、農業につきましては、小学校５年生の社会科で学習しております。そこでは農産物の産地や米づくりについて学習し、米づくり辞典にまとめる活動等を行っています。 また、理科の授業において教材用として、ミニトマトやピーマン、オクラなどを栽培し、それらを活用した観察が行われております。 これらの活動に加えて、地元の農家の方に協力していただくことは農業や栽培に関する知識や技術の収得に有効であることから耕作されていない農地、遊休地の利用については関係各課と連携して各学校における取り組みをさらに充実させてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田所和雄君） 企画部長、小野 忍君。〔企画部長 小野 忍君登壇〕
◎企画部長（小野忍君） 私からは１項目めの地域おこし協力隊の活動についてのうち、まず移住・定住の方策について御答弁をいたします。 地域おこし協力隊、定住・移住コンシェルジュの主な業務につきましては、本市のセールスポイントを首都圏など市外に発信し、本市に興味を持っていただいた方々に住む場所の紹介や移住促進バスツアーの造成を行うものでございます。 まず、住む場所の紹介につきましては、市内の空き家や空き店舗の情報を移住検討者へ発信する手段として物件紹介バンク、一般的には空き家バンクといいます、を設置し、移住検討者のニーズに迅速に対応できるよう移住検討者の受け入れ体制を強化してまいりたいと考えております。 物件紹介バンクに係る定住・移住コンシェルジュの業務につきましては、移住検討者から移住相談があった場合に物件紹介バンクに掲載している空き家物件を紹介するほか、空き家や空き店舗所有者から物件紹介バンクへ掲載希望があった場合に物件所有者との調整業務を行うものでございます。 次に、移住促進バスツアーにつきましては、移住検討者が本市の風土等を体感いただくことを目的として実施するものでございます。 具体的な内容につきましては、現在、地域おこし協力隊においてツアー行程等を検討中でございますが、都内を発着場所として日帰りで本市の観光スポットなどを回遊する行程を予定してございます。 このツアーでは、実際に本市へ移住した方にも参加していただき、移住した際の経験をツアー参加者へお伝えするなど、充実した行程になるよう、地域おこし協力隊と調整してまいりたいと考えております。 また、移住・定住の方策としましては、平成29年度から高萩創生奨学金返還支援補助金もありますので、このような制度も活用して行っていきたいと考えております。 もう１点、移住・定住ホームページの充実につきましては、ただいま申し上げました移住紹介バンク、物件紹介バンク、これは移住検討者のニーズに迅速に対応し、移住検討者の受け入れ体制を強化することを目的に、市内の空き家や空き店舗の情報を移住検討者へ発信する手段として物件紹介バンクを設置するものでありまして、これを移住定住推進ホームページのほうにできるだけ早い時期にアップしていきたいと考えております。 続きまして、２点目の集落支援員制度の導入についてでございます。 国の平成28年度集落支援員の活動資料によりますと、集落支援員は全国281の自治体で専任で1,158人、兼任で3,276人の方が活動しております。うち、茨城県内においては２市１町で35人の方が活動しているところでございます。本市では、やる気のある２市１町の中の１市ということで御理解をいただきたいと思います。 本市においては、まずはモデル地区での活動を通し、集落支援員制度の有効性を検証することが必要であると考え、平成29年１月に兼任の集落支援員を導入したところであり、その後、専任の集落支援員の導入を検討することとした経緯がございます。 現在、２人の集落支援員の方には地域
コミュニティ活動活性会委員会で選定したモデル地区である大能地区と秋山下地区で地域住民の生活状況や農地の現状把握、地域の巡回や地域課題の検討といった活動を行っていただいております。 以上です。
○議長（田所和雄君）
産業建設部長、鈴木秀男君。〔
産業建設部長 鈴木秀男君登壇〕
◎
産業建設部長（鈴木秀男君） 私からは、地域おこし協力隊の活動のうち、農作業の活性化について、就農支援についてであります。 農業を取り巻く情勢が大変厳しい中、新規就農者を増加させるためには本市において農業で生活できるという実例を示すことが必要と考えております。 現在、花貫フルーツほおずきの活動を行う地域おこし協力隊は任期終了後に高萩市で就農を計画されております。まず、その方々がほおずきを中心とした農業の経営を確立し、もうかる農業を実践できるよう市と地元の方々、県などが連携して定着に向けた支援を行ってまいります。 さらに、地域おこし協力隊の実例であります、ほおずきなどの加工品や農機具などの支援を行ったことをモデルケースとして、ほかの作物やほかの地区での支援策の成功例などを調査研究し、新規就農の確保を図ってまいりたいと考えております。 地籍調査に関しましての御質問がございました。 地籍調査について、賃貸について利用できないかという御質問でございましたが、地籍調査の進捗率は現在約38％でございます。山間部の多くはまだ調査に入れない状況になっております。地籍調査によりまして所有者が明らかとなって土地の境界や農地の形状、面積が明確となり、安心して貸し借りができるものと考えますけども、農地の貸し借りにつきましては、地籍事業が終わっていなくても可能であるということがありますので賃貸借が進まないという原因はそれだけではないというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 続きまして、３項目めの観光の進行についてのうち、今後の観光協会の取り組みについて、お答えいたします。 議員御提案の観光協会が旅行業の資格を取得し、観光ツアーを実施することは本市の観光振興に大きな効果が期待できるものと考えております。 したがいまして、観光協会の定款にも旅行業への取り組みが記載されており、将来的な旅行業への取り組みも視野に入れていると伺っております。 市といたしましては、観光協会の事業の充実が図られる中でこの取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田所和雄君） 副市長、泉 幸一君。〔副市長 泉 幸一君登壇〕
◎副市長（泉幸一君） ただいまの企画部長の答弁に一つ補足をさせていただきたいと思います。 集落支援員制度導入についてでございますが、企画部長のほうから現在のモデル地区における兼任の集落支援員２名の方の状況について御説明を申し上げたところでございますけれども、集落支援員制度につきましては地域の実情に詳しく地域の活性化や維持に熱意のある人材を活用するために有効な制度であるというふうに考えてございますので、このモデル地区での効果を検証するとともに、他市町での活動状況や課題などを調査し、兼任の集落支援員の拡充、あるいはその後の専任の集落支援員の導入ということを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田所和雄君） これにて、一般質問を終わります。──────────────────────────
△散会宣告
○議長（田所和雄君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 念のため申し上げます。明日14日は議案調査のため休会とし、15日午前10時から本会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 これをもって本日は散会いたします。御苦労さまでした。午後３時２５分散会...