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1. 龍ケ崎市議会 2017-11-30
   11月30日－05号

   
   取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成２９年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　第４回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月３０日（木）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　第２　議案第１号　龍ケ崎市農産物等直売所の設置及び管理に関する条例について　　　　議案第２号　龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市情報公開条例の一部を　　　　　　　　　改正する条例について　　　　議案第３号　龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について　　　　議案第４号　龍ケ崎市市街地活力センターの設置及び管理に関する条例の一　　　　　　　　　部を改正する条例について　　　　議案第５号　稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更について　　　　議案第６号　平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）　　　　議案第７号　平成29年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　号）　　　　議案第８号　平成29年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第９号　平成29年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　号）　　　　議案第10号　平成29年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第11号　平成29年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計補正予　　　　　　　　　算（第３号）　　　　議案第12号　平成29年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　２号）　　　　議案第13号　平成29年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　号）　　　　報告第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号））　　　　報告第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　（質疑）　　　　（議案の委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　19番　　寺　田　寿　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　２番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　４番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　５番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　６番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　７番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　８番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　９番　　福　島　正　明　　議員　　　　　　　　　　　10番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　11番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　12番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　13番　　坂　本　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　14番　　糸　賀　　　淳　　議員　　　　　　　　　　　15番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　16番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　17番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　18番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　 市　　 長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　 育　　 長　　　　　　　　　　　荒　井　久仁夫　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　総 合 政 策 部長　　　　　　　　　　　石　引　照　朗　　市 長 公　室　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　健 康 福 祉 部長　　　　　　　　　　　加　藤　　　勉　　市 民 生 活 部長　　　　　　　　　　　岡　田　和　幸　　都 市 環 境 部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危 機 管　理　監　　　　　　　　　　　猪野瀬　　　武　　危 機 管 理 課長　　　　　　　　　　　渡　邊　正　一　　税　務　　課　長　　　　　　　　　　　廣　瀬　清　司　　資 産 管 理 課長　　　　　　　　　　　八木下　昭　弘　　情 報 政 策 課長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　宮　田　研　二　　健 康 増 進 課長　　　　　　　　　　　服　部　一　郎　　こ ど も　課　長　　　　　　　　　　　佐　藤　昌　一　　商 工 観 光 課長　　　　　　　　　　　中　嶋　　　潔　　農 業 政 策 課長　　　　　　　　　　　飯　田　光　也　　教 育 総 務 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　局　　　　　　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　　仲　村　真　一　　主　　　　　　査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分再開 ○寺田寿夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○寺田寿夫議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○寺田寿夫議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　10番山崎孝一議員。　　　　　〔10番　山崎孝一議員　登壇〕 ◆10番（山崎孝一議員）　　皆様，おはようございます。山崎孝一であります。　それでは，通告に従いまして質問させていただきますが，市長及び部署の担当の方々におかれましては，明快かつ積極的な答弁をいただきますよう，よろしくお願い申し上げます。　本日，私は，一つ目とし，龍ケ崎市民の安心・安全な暮らしの確保という視点から，地域防災の充実として，新潟県糸魚川市の大火を踏まえ，当市の大規模火災への対応についてと，二つ目とし，公共施設の再編成の視点から，旧長戸小学校及び旧北文間小学校の校舎等の利活用についての進捗状況と方向性についてご質問いたします。　まず一つ目の，当市の大規模火災への対応であります。　その前に，参考までに，龍ケ崎市の大火の歴史を調べますと，明治15年３月，薄倉地区より出火し，塗戸村，高作村に至り，全焼戸数29戸，被災者数153人が罹災する大火がありました。　また，明けて明治16年１月18日正午ごろ，現在の上町中心部より出火。折からの西風で，風下の上町，下町，砂町の住家は延焼し全焼するも，砂町の医王院の本堂だけは唯一焼損は免れました。飛び火は大徳町宮前の永福寺まで及び，全焼戸数447戸，全焼棟数は約2,000棟，この間わずか１時間30分の出来事でありました。　さらに，明治19年，水戸街道の宿場としてにぎわっていた若柴地区も焼き払った大火として，当市の歴史的な大火の事実があったことを知らされました。　さて，皆様も記憶に新しいと思いますが，昨年，平成28年12月22日午前10時20分頃に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は，震災を除く火災だけの大火を調べますと，昭和51年，山形県酒田市における大火以来，40年ぶりの大規模火災でありました。　この火災の検討結果によりますと，糸魚川の火元建築物の立地していた区画は木造で，昭和初期に建てられた防火構造に該当しない木造，いわゆる裸木造の建築物が密集した地域であり，比較的火災に対する性能が低い区画であり，焼損したエリアを全体的に見ますと，木造の建築物が９割，近年建てられた比較的新しい建築物も混在しております。　このような地域は糸魚川市に限られたものではなく，全国どこでも木造の建築物が多い密集地においては，強風下での火災が発生し，今回の糸魚川市のような大規模火災になり得る可能性を秘めております。当市におきましても例外ではございません。　総務省消防庁の糸魚川市大規模火災の報告によれば，焼損棟数147棟，負傷者17名，その中で消防団員11名が強風により目に異物が入り，受傷しております。また，装備品以外の長靴を着用していたため，釘の踏み抜きにより消防団員２名が受傷しております。　また，情報通信機器をはじめとする装備においては，消防団に配置された携帯用無線機の数が限られており，広範囲にわたる火災現場において，指揮本部からの指示が行き届かなかったと報告がなされております。　そこでお聞きいたします。当市の消防団の火災現場での装備について，どのようなものが配備されているか。また，あわせて通信機器の配備状況についてお伺いしたいと思います。　次からの質問は質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　当市の消防団の火災現場での装備（通信機器を含む）についてお答えいたします。　消防団の装備につきましては，全団員個人に対しまして，難燃性の活動服，ヘルメット，皮手袋，鉄板入りの編み上げ安全靴，呼子笛，使い捨ての防塵マスクを貸与しております。また，平成29年，30年度の２カ年にかけて，順次，耐切創手袋の貸与を予定しております。　ご質問の火災現場の装備についてでございますが，自動車ポンプ分団には４セット，小型ポンプ分団には２セットずつ，防火衣，防火帽，防火用長靴，防火用手袋，防塵ゴーグルを貸与しております。　また，通信機器につきましては，稲敷広域消防本部及び消防団専用波の無線を受信可能で，かつ災害現場約５キロメートル以内で相互通信が可能な車載型デジタル無線機１台を各車両に装備しております。また，車両と相互通信ができる携帯型デジタル簡易無線機１台を各分団・部に貸与しており，災害現場の伝達，情報共有を図っているところでございます。　糸魚川の火災では，団員が強風により火の粉が目に入るなど，十数名の団員が負傷しました。そのようなことが起きないように，龍ケ崎市におきましては，速やかに詳細に考察をして，消防団員の消防活動のあり方を再確認し，平成28年度第６回消防団部長以上会議において，防塵ゴーグルの着用など，安全管理について周知徹底を図っているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　10番山崎孝一議員。 ◆10番（山崎孝一議員）　　ご答弁ありがとうございました。　ただいまの危機管理監のご答弁によりますと，消防団員の各個人の装備については，難燃性の防火服や鉄板入りの編み上げ安全靴，使い捨ての防塵マスク等を貸与しており，また平成29年，30年度にかけまして，耐切創手袋の貸与を予定しているとのことであります。　さらに，火災現場での装備については，自動車ポンプの分団にあっては４セット，小型ポンプ分団にあっては２セットの防火衣一式と防塵ゴーグルを貸与しているということで，消防団員の個人装備及び火災現場の装備におかれましては，充実しているものと感じております。　消防団は，自らの地域は自らで守るという精神に基づき，自らの意思で参加した住民有志により組織された公の機関でございます。地域防災力のかなめであり，中核をなしております。したがって，糸魚川の大火の現場で消防団員13名が負傷したことを踏まえて，当市におきましては，平成28年度消防団部長以上会議におきまして，防塵ゴーグル等の装備の着装など正しい着装の徹底，安全管理について周知徹底を図っているとのご答弁をお聞きしまして，安心いたしました。　また，当市の消防団通信機器の装備におきましても，災害現場約５キロの範囲内で相互通信が可能な車載型のデジタル無線を各車両に配備され，また，その車両と通信ができる携帯型デジタル簡易無線機１台を各分団，各部に配備しているとのことであり，災害現場におきましての情報や伝達が共有できることは，災害現場におきまして最も重要なことであります。当市の通信機器の装備についても，充実し，確立しているものと感じております。　続きまして，当市の住宅密集地の消防水利の配置状況と，もしこの住宅密集地で火災が発生した場合，消火栓，防火水槽以外の消防水利をどう確保，活用するかが課題であります。　また，糸魚川大規模火災では，消防水利の不足を補うため，コンクリートミキサー車等による給水の支援を受け，継続的な消火が可能な体制を整えることができたことが報告されております。　当市において，地元の建設業者との間で給水活動等についての協定が締結されているのか，あわせてお聞きいたします。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　はじめに，当市の住宅密集地域の消防水利につきましては，市内では，稲敷広域消防本部警防計画に基づく住宅密集地域として，道幅が狭く消防車両の進入が困難な古い住宅が密集する地域３カ所を住宅密集地域として指定をしております。一つ目は龍ケ崎西地区内，関東鉄道竜ヶ崎駅北側地域，二つ目は馴柴地区内，FOOD OFFストッカーから北側，（通称）昭和地区，三つ目は県道竜ケ崎潮来線，常磐線の上を通る源橋南側，（通称）小通幸谷２区であります。　この地域の消防水利につきましては，消防水利の基準から，防火対象物から水防水利に至る距離が120メートル以下となるように規定され，その基準により消防水利を設置し，おおむね充足しております。　しかし，この地域で火災が発生した場合，道幅が狭く，火災活動が困難な地域でありますので，糸魚川市と同様に大規模火災発展の可能性は十分考えられます。この場合の水防水利の確保につきましては，火災初期段階では火点付近の防火水槽，消火栓や，6,000リットル積載の消防団水槽車などを活用することとなりますが，その後，消火用水が不足する場合は，沼，河川等の自然水利，あるいは小・中学校等のプール等を消防水利として考えており，さらなる消防署，消防団との連携強化が非常に重要であると認識しているところでございます。　次に，糸魚川大規模火災では，消火用水として，コンクリートミキサーを活用した消火用水を確保したとの報告がなされており，そのような災害時の協定についてでございます。　当市におきましては，そのような協定の締結には至っていないのが現状でございますが，大火災になりますと水利の確保は重要なことでありますので，糸魚川市の対応を先進事例として認識するとともに，消防署，消防団の連携による火災防御戦術や，遠距離送水訓練の実施についても検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　10番山崎孝一議員。 ◆10番（山崎孝一議員）　　ご答弁ありがとうございました。　当市の該当する住宅密集地は３地区指定され，いずれの地区も消防水利の基準はおおむね満たされているということですが，やはり大規模火災を想定いたしますと，沼や河川等の自然水利，人工水利としましては，小・中学校のプール等の水利を活用し，遠距離送水も選択肢の一つであると考えますが，その一方で，糸魚川大火を踏まえまして，コンクリートミキサー車の給水の支援を受けることも当市としては必要ではないかと思われます。ぜひともご検討をお願いいたしたいと思います。　続きまして，当市の住宅密集地における自主防災組織の防災訓練の状況についてお聞きいたします。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　はじめに，馴柴地区の２カ所の住宅密集地域では毎年防災訓練を実施しており，今年度は，先日の11月26日日曜日に昭和地区自主防災会が，12月３日日曜日に小通幸谷２区自主防災会が防災訓練を予定しており，危機管理課及び消防署，地元消防団員等がその訓練指導に当たる予定でございます。　いずれの地区も，会長を中心とした住民が参加し，実際の粉末消火器，訓練用水消火器を使った初期消火訓練，煙体験，心肺蘇生法等，その年により少しずつ内容を変えながら実施しているところでございます。　次に，龍ケ崎西地区，関東鉄道竜ヶ崎駅北側地域の自主防災会につきましては，単独での訓練は行ってはおりませんが，龍ケ崎西地区全体で行われる小学校合同防災訓練には住民が参加をして，初期消火や煙体験等，同様の訓練を実施しております。　いずれにしましても，絶対に火災を発生させないことが重要であると考えますので，市，消防団，消防署，婦人防火クラブ等の関係機関が連携を図りながら，防火思想の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　10番山崎孝一議員。 ◆10番（山崎孝一議員）　　ご答弁ありがとうございました。　当市における住宅密集地においての防災訓練の状況につきましては，各消防機関の協力を得まして毎年実施しているとのことですが，この訓練の中で住民の方々へは，大規模火災になるおそれがあることを周知していただくことが重要であると思われます。　また，その一方で，自主防災組織に対しましても，初動対応といたしまして，初期消火，早期通報，要配慮者への対応等を含めた避難等の実践的な防災訓練を促進していただきますよう，よろしくお願い申し上げます。　次に，本年６月の定例会に引き続き，廃校となった小学校跡地の再利用について質問させていただきます。　前回も申し上げましたが，私の地元，私にとっては母校でもある北文間小学校が昨年廃校になりました。廃校跡を有効利用できないかということで，県内での廃校利用の様々な例をもとに早期解決をお願いいたしましたが，今のところ進展があったという報告は聞いておりません。　廃校舎並びにその敷地を維持管理するだけで年間，旧北文間小学校では約400万円，旧長戸小学校では500万円が支出されております。対策がおくれればおくれるほど支出が続くことは明白であります。そろそろ本腰を入れた対応をお願いしたいところであります。　学校敷地の再利用方法については，全国，また近隣の自治体でも事例が数多くあります。６月の定例会では，稲敷市の新東小学校の跡地に水耕栽培プラントを設けた例と，河内町の長竿小学校跡地にチョウザメ養魚施設を設けた例を紹介いたしました。あとは，常陸太田市金砂郷町の旧金砂小学校跡地が自然体験や農村の生活ができる宿泊可能な体験交流施設として活用されている事例と，石岡市旧八郷町の旧朝日小学校の木造校舎を利用した農業体験施設，朝日里山学校として現在も活況な事例を紹介いたしました。　今回は，このように事業が具体化した要因について，稲敷市の場合と河内町の場合について考えてみたいと思います。　まず稲敷市ですが，稲敷市が誕生したのは，たしか平成17年でございます。旧４カ町村による合併で誕生しましたが，合併当時，市内には15の小学校がありました。しかし，現在は10校，さらに旧桜川地区では３校の統廃合が再来年までに決まっており，最終的には８校を残す形になっております。　このような，急激に統合が進み，廃校跡が急に増えるという環境が逆によい結果を招いたのかもしれません。稲敷市の事情を知る人物にお話を聞きますと，やはり廃校跡の視察や勉強会の開催に統廃合が決まった頃から積極的で，市長をはじめ市が一丸となってこの問題に取り組んでいる姿勢が見えてまいります。　次に，河内町の場合では，廃校跡地の利活用について，利活用希望者を公募いたしました。これがチョウザメ養魚施設とのそもそもの出会いです。町としては賃借料が歳入となる直接のメリットがありますが，事業が成長すれば町にとっての新たな産業分野の誕生であり，雇用の新たな創出でもあります。当然税収増になるわけでございますが，しかも，迅速かつ簡潔に問題を解決できた例であると言えるのではないでしょうか。　そんな中で，非常に動きが早く，結果を出しつつある例が，かすみがうら市です。新聞でも報道されましたが，私は非常に感心しておりますので，ご紹介いたします。　かすみがうら市の旧霞ヶ浦町地区，旧出島地区と言ったほうが通じやすいかもしれませんが，この地区にはつい最近まで七つの小学校がございました。それが平成28年４月，つまり昨年３月に一気に２校に統廃合されております。中学校も２校が一つに統合されたので，結果，六つの廃校跡が同時に生じました。　稲敷市のように急激に廃校の問題を抱えることになったかすみがうら市がとった対策が，河内町と同様の廃校跡地の利活用を呼びかけた公募でございます。　かすみがうら市は，平成28年９月，廃校からわずか半年後に，旧出島地区の旧小学校６施設の有効活用を目的とした廃校施設見学会を実施しております。この見学会には，県内外の企業16社と地元の住民26名が参加しております。　さらに，11月から平成29年１月にかけて，廃校施設５カ所を対象として，その活用事業，つまり廃校活用事業を公募いたしました。結果，４事業者，延べ７件の事業提案の応募があり，本年３月29日には四つの廃校跡地について活用事業者を選定し，各法人との間で基本合意が済んでおります。今後は，基本協定の締結や地元の説明会の開催など，正式な契約に向けた調整を進めていくとのことでありました。　その基本協定が合意された団体の利活用プランも様々でございます。そして，大変興味深いプランであります。　紹介しますと，旧下大津小学校には，土浦市のＮＰＯ法人フットボールクラブエスペランサが廃校活用事業者に指名される予定ですが，このＮＰＯは，サッカーを中心とした総合型地域スポーツクラブの拠点をつくり，さらには絵画や囲碁教室など，地域のニーズも考慮しまして，交流の場を創出すると計画を表明しております。　さらに，旧牛渡小学校と旧佐賀小学校では，前橋市の学校法人NIPPON ACADEMYが合意に至っております。この学校法人は，和食専門の調理系専修学校を運営しております。廃校舎に教室と寄宿舎を設置し，レンコンを高級食材，調理品として世界にＰＲしたいとの意気込みであります。そして，２校の跡地を姉妹校として活用する計画であります。　旧志士庫小学校は，千代田区の株式会社貝塚正雄商店が合意に至りました。この会社は既にかすみがうら市内にゴマ等の農産物加工の事業を営んでおりますが，これを拡大し，校舎を原料，商品の衛生検査室，事務所等として活用し，生産農家の活性化に寄与したいと計画しております。　念のため再度確認いたしますが，廃校になったのは平成28年３月，そして事業者が選ばれたのが今年の３月，わずか１年でここまで計画が具体化しております。　さて，対策の速さもさることながら，興味深いのはやはり民間の活力でございます。恐らくかすみがうら市では，案ずるよりも先に民間から具体的な活用方法を示されて，公募の効果を確かめているところであると思います。　私は，６月議会で，農村体験や家庭の園芸の技術を学ぶような施設を提案させていただきました。かすみがうら市の出島地区というそれほど利便性の高くない土地，はっきり言ってしまえば不便な土地にも専修学校のような法人から応募があるということについて，何でもやってみなければわからないという感想を持ちました。　６月の提案では，用途制限を理由に，社会教育施設等の公共物に重きを置きまして，農業を学べる施設の提案をさせていただきましたが，社会教育施設等の公共物という縛りが仮にあったとしても，いろいろな活用方法があることを県内の各自治体が示してくれております。　そこでお聞きいたします。旧長戸小，旧北文間小学校跡地の再利用について，現在の進捗状況についてお聞きいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　旧長戸小学校の跡地活用につきましては，平成27年度から検討を進め，地域コミュニティ組織を中心に，地元の皆さんと協議や，民間事業者との対話型市場調査を行ってまいりました。その結果，体育館，グラウンドは健康づくりの場として活用し，校舎部分はコミュニティセンターの移転用地とすることで地元の皆さんと方向性が一致したところでございます。現在，旧長戸小学校への進入道路の整備も含め，実施時期などを調整しているところでございます。　次に，旧北文間小学校の跡地活用につきましては，公共施設再編成の第２期行動計画に位置づけ，平成29年度，平成30年度の２年間を検討期間として設定しているところでございますが，既に北文間コミュニティ協議会役員会や総会，市長との意見交換会において事前説明及び意見交換を行っております。　また，本年６月，文部科学省「みんなの廃校」プロジェクトに登録いたしまして，現在，民間事業者８事業者から活用提案を受け，順次，対話型市場調査を実施しております。　しかしながら，旧北文間小学校が位置する市街化調整区域での用途変更が限定されていることなど，関係法令を踏まえた検討が必要になっているところでございます。　今後，本年10月に策定いたしました龍ケ崎市学校跡地活用方針を踏まえまして，民間事業者の活用提案を含めて，地元の皆さんのご意見をいただきながら，地域のニーズを集約し，新たな活用に向けてスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
   ○寺田寿夫議長　　10番山崎孝一議員。 ◆10番（山崎孝一議員）　　ご答弁ありがとうございました。　ただいまの答弁をまとめますと，旧長戸小学校につきましての活用は，本校舎を解体しまして，コミュニティセンターの移転用地とすることで地域住民の方々と合意したとのことであります。　旧北文間小学校跡地活用については，現在，民間業者８事業者から活用提案を受けているとのことでありますので，今後とも，地元の地域の方々のご意見とご要望を反映しながら，また民間事業の活用提案を精査しまして，スピード感を持って取り組んでいただきますよう，よろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして，私の一般質問を終了いたします。 ○寺田寿夫議長　　以上で山崎孝一議員の質問を終わります。　13番坂本隆司議員。　　　　　〔13番　坂本隆司議員　登壇〕 ◆13番（坂本隆司議員）　　先日，11月22日に，龍ケ崎の市内の中学生が皆さんの席に座り，この議場を活用して，いじめの問題について協議をしていただきました。その内容もさることながら，私はやはりこの議場を使っていただいたことに対し，まずは関係各位の皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。　やはりこの議場の活用というのは，私のテーマとして今までお話をさせていただいたところがあったので，そういった意味では非常に第一歩ができたのかなというふうに本当に喜ばしく思っております。　先日，後藤光秀議員が一般質問で話をしていた音楽祭のところで，例えば順位を競ってもいいんじゃないか，そんな話がありました。もしそんなことが実現できましたら，優勝者がここで発表する，議会の前でも発表するような，そんな企画もぜひ考えていただきたいなというふうにお願いをして，感謝とともにお願いしたいと思います。　それでは，一般質問に入らせていただきます。　今回通告をしております内容は，公共施設の再編成です。あともう一つが公共施設の安全保安設備の管理運営となっていますが，具体的には防犯灯やカーブミラー，そういったことの管理運営がどうなっているのか，そういったところについてお話を聞いていきたいと思っております。　それでは，まずはじめに，公共施設等総合管理計画についてお話をお伺いしていきたいと思いますが，やはり今，全国的な問題として公共施設の再編成，その老朽化というのが非常に大きな問題になっております。先ほど山崎議員からお話がありました学校施設の有効活用というのも，その中に入ると思います。　その中で，当市のホームページでもこのように記載されております。わが国では，高度成長期に公共施設やインフラを一斉に整備してきました。このため，一斉に建てられた公共施設は一斉に更新時期を迎えることになると。この公共施設更新問題はどこの自治体でも必ず起こる性質のものであるため，時限爆弾とも称され，自治体間共通の問題となっている。このように，市としてもやはり問題意識を高く持って，そしてまた，今は資産管理課という管理課をつくって管理をしている。そのように進めているんですが，そういった状況，そういったものを確認をしていきたいと思います。　まず，計画がなされまして，26年，27年，28年のこの３カ年で第１期行動計画が実施をされ，いろんな計画とか見直しをされてきたと思います。まずは，その３カ年行ってきた第１期の行動計画が終了した，その結果についてお話をお伺いしたいと思います。　残りは質問席にて質問させていただきます。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　公共施設再編成につきましては，平成24年度に公共施設再編成の基本方針を策定し，平成26年度に28年度までを計画期間といたします公共施設再編成の第１期行動計画を策定いたしました。　まず，取り組みに当たりましては，行政内部組織である公共施設等マネジメント戦略会議や，外部組織による専門的視点や市民視点から調査，審議する公共施設等マネジメント推進委員会を設置するなど，公共施設マネジメントの実効性を高めるための行動体制の基盤構築を図ってまいりました。それと並行いたしまして，個別施設の見直しということで，トライアル事業として５事業，10施設を対象に検討を進めてきたところでございます。　まず，学校給食センターの一元化では，将来的に必要となる施設の規模，導入機能，事業手法等の基本事項を整理した上で，現在は施設整備に係る基本計画を策定中でございます。　次に，新保健福祉施設整備では，妊娠，出産からお年寄りまで幅広い方々を対象とした施設であることから，市民ワークショップを実施し，様々な意見をいただきながら，保健センター，総合福祉センター，地域福祉会館を基本とする複合施設にまとめる基本構想を策定いたしました。現在，他事業との事業間調整を図りながら検討を進めていて，新たな機能なども含めまして検討を進めているところでございます。　次に，出張所機能の見直しによる市民サービスの向上では，同様に市民ワークショップの意見を踏まえ，平成28年７月に，小柴のショッピングセンターサプラ内に市民窓口ステーションをオープンいたしました。現在，既存の出張所のあり方を検討中でございます。　次に，庁舎機能の再編成と防災機能の強化では，旧附属棟の老朽化や本庁舎スペースの不足解消並びに災害対策本部としての活用を踏まえ，耐震性，防災機能の高い新附属棟を平成28年７月から供用開始をしております。　次に，旧長戸小学校跡地の活用につきましては，先ほど答弁したとおり，方向性のほうでは，地域の皆さんと方向性が一致したところでございまして，その実現に向けまして現在調整を行っているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　13番坂本隆司議員。 ◆13番（坂本隆司議員）　　トライアル事業という形で施設もある程度統合したりですとか，今お話ありました給食センター，新保健福祉施設，あとは長戸小学校が今進めている状況で，庁舎の新附属棟はもう工事まで完了して，これは実質的には終わっていますよということで，あとは，出張所はサプラのほうに移転したということで，本当に非常に使いやすくなった。ただ，残っている西部出張所とか，その辺の問題が，さあどうするんだろうということで，第１期計画は今，現段階で終わって，今，２期に今年の４月から移ったよということだと思うんですね。そういった意味では，非常に順調に進んできてはいるんだろうなというふうに感じてはいます。　ただ，一番最初にあの冊子を見たときに，これだけの施設を，すごい量のデータをとって，入館者とか利用率とか，ここまで調べて，ああ管理されているんだなと思って，あの資料を見た段階でも，私もちょっと目が痛くなるぐらい，大変だったろうなと思って，ご苦労されているなと思います。でも，本当，先ほど言っていた，時限爆弾と言っているぐらいですから，やはりそういった利活用，そういったものがどこまでしっかりとできるのかというのが今後の重要な課題になってくると思います。　現実的に，３年間いろんな見方をして，いろんな目線でいろんな検討をされてきて，今，２期の行動計画が実施されてきていると思います。ですが，２期の計画段階に入ってきたとしても，やはり今度，財政面とかそういったものを考えると，なかなか苦しいところもあるんだろうな。先日，杉野議員からもそういった同じようなお話がありました。　確かに，こういった財政の見通しの資料なんかを見させていただくと，やはり道の駅の整備，新保健福祉施設，佐貫駅周辺ですね，文化会館，あと新給食センター，あとそれに松葉小学校なんかも入ってきている。現実的に考えると，これに見えない小学校の改修とかも，実はもう頭にきっと入っているものがたくさんあるんだろうなというふうに思います。そういうことを考えると，やはりこういった中身を考えると，優先順位ですとか本当にその利活用の方法，そういった本当の検討というのが非常に大変な苦労をこれから，今でもされていると思うんですが，本当にこの，何というんですかね，順番ですとかどういった方法でやるか，すごく検討していかなければならないと思うんですね。　その中で，今，第２期行動計画に入っているわけですから，今度，２期計画に入った段階で，今，この財政的に，ここに書いてあるのは早目にやるんだろうなというふうにわかってはいるんですが，ある程度，２期計画で早期に実現しなければならないとか，そういったところをどういった判断をされているのか，今の状況をお伺いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　平成28年度に策定いたしました第２期行動計画，これは29年度から34年度までの計画になっておりますけれども，この計画におきましては，公共施設マネジメントの基本的取り組みである施設点検等による現況の把握，施設情報の管理，計画的な予防保全などの取り組みといたしまして，市が管理しております85施設全てを対象としております。　この85施設のうち，統廃合や利用形態の変更など個別施設の見直しの対象となる施設，これを54施設定めております。このうち，縮充の取り組みによる再編成計画の対象となるものが49施設，これまでの再編成の取り組みにより事業化を図る施設，これが５施設となっております。　縮充による再編成計画の対象となる49施設につきましては，築30年以上が経過することなどからの改修の必要性，利用者の減少やコストパフォーマンスの悪化，利用形態の改善が望まれるなどの視点により選定したところでございます。　また，事業化を図る施設といたしまして，道の駅，農産物直売所，新学校給食センター，新保健福祉施設，旧長戸小学校の５施設を挙げているところでございます。　さらに，再編成計画が確定した施設，事業化を図る施設，これについては順次決定していく。５事業以外に，事業化を図る施設は順次決定していくと，こういった形になっております。 ○寺田寿夫議長　　13番坂本隆司議員。 ◆13番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　今の状況でいくと，資料でいただいている，そのとおりにどんどん進めていきますよと。現実，その５施設以外については，これからいろんな検討を重ねて，順次進めていきたいと，そういったことだと思います。そこまではわかりました。　あと，私が気にしているのが，要は今度そういった施設関係，今，再編成でいろんなことをやろうとしている段階で，ちょっと気になったのが一つあって，これ資料を読んでいましても，実は残った土地の活用というのが余り書かれていないなというのが正直あったんですね。　要はどういうことかと言うと，今の給食センター，愛宕下の給食センターなんかは，例えば統廃合して違うところに持ってきましたとなったときに，あそこの施設はたしか市の所有地だったんでしたかね。ということは，その後，利活用をどうするんですかという小学校と同じ問題ができてくる。だから，新しく土地を買い求めて，新しく進めるのはちょっと難しいところもあるなと思いながらも，余りこの公共施設再編成にはその土地の問題って実は入っていないんですよね。その辺が気になっているんだよなというのが，先にお話はさせていただきたいと思います。　要は，例えばですけれども，小学校の跡地，今，山崎議員からもお話あったように，本当に民間で利活用していただければ，非常にこれほど願ったりかなったりのことはないんですが，本当にそういうものが来てもらえないような地区があったとしたときに，じゃ，利活用をどうするというと，民間が活用してくれないということになると，もう公共でしか方法がない。あと，宅地分譲とか，そんなことはまず無理でしょうし，例えばこれが松葉小学校であれば，住宅地のそばですから，もう一回きれいに更地にして，宅地分譲の可能性も出てくる。でも，小学校をどうするんだという問題にもなっちゃうんですけれども，まあまあそういった土地の問題というのをもう少し考えていったほうがいいのかなというふうに，視点的にちょっと今お話しさせていただきます。　それで，いろいろこれ２期計画，見させていただいたんですけれども，その中で個別の案件について，気になったところがあるのでお話しさせていただきます。　まずは，市街地活力センター「まいん」です。　先日，創業支援のＭａｔｃｈ－ｈａｋｏができました。そのできた経緯というのは非常にすばらしいことではあったと思うんですが，ただ，建物自体の活用方法というところで考えると，計画的になされたものだったのかなというのが正直なところです。なぜかというと，やはり今のインターネットと漫画，それがどれだけの利用があったのか。そういったことを考えると，Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ自体が１階で使いやすいところでもよかったんじゃないのか。そういった検討が総合的になされたのかなと思うんですね。ですから，その辺を含めて，その後の今後の活用について，もし検討されているようであれば，その辺についてお伺いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　市街地活力センター「まいん」の施設につきましては，建設されてから53年が経過しておりますが，平成11年度に大規模改修を行い，さらに平成28年度には外壁防水改修工事を実施し，建物全体の長寿命化を図ってきたところでございます。　また，当施設につきましては，３階を創業支援施設として，レンタルオフィス「Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎」を11月14日にオープンし，新たな創業希望者や創業間もない方の支援を行うための拠点として整備を行ったところでございます。　ただいま坂本議員からご質問のありました当施設１階に設けております，まんが図書館，これにつきましては，来館者数は，オープン２年目となる平成13年度の６万8,772人をピークとして，平成28年度には３万6,728人と減少しております。オープン以降，約17年間，中心市街地の活性化へ一定程度の役割を担ってきたところでありますが，利用者の減少傾向もあり，今後の利活用が課題となってきたところでございます。　今後につきましては，これら来館者数の状況や高齢化の進展を踏まえ，市街地活性化や健康づくりの観点から，庁内で現在，今後の利活用について検討を行っているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　13番坂本隆司議員。 ◆13番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　今までの経緯とかということを考えると，やはりもうそろそろ１階の関係は考えていかなくちゃいけないんだろうなというのは，きっともう部長も課長も考えていたところだと思います。　それで，私が気になっているのは，要は今回，資産管理課という課ができて，こういった資料もできているわけです。よくよく資料とか見てみると，要は担当課はこっち，資産管理課で統合管理するという話になっていて，実はヒアリングのときにも思ったんですけれども，じゃ，現実的にどっちが最終的に判断をしているのという話なんですよ。　要は，総合的な計画をするという話になってくると，何となく，私のイメージですよ，見ると，平成26年４月から専任組織である資産管理課を設置。今までの考えにとらわれない公共施設の新しい形を創造していくことを目標とします。新しい形の創造のために市民の皆さんにご協力をお願いしますというふうに，資産管理課とすると，そういう形を考えているんだろうなと私は思っていたんですね。　ほかの資料とかを見てみても，資産管理課は，公共施設の整備等の老朽化や稼働状況，運営状況を確認しながら，所管課と協議，ヒアリングを通して施設の管理情報を整理し，公共施設マネジメントを統括しますとなっているとなれば，やはり「まいん」の施設とかのさっきの総合的な計画はこっちなのか，そっちなのかという話になると，さあどっちなんだという話になってきていて，現実問題を考えると，第２期行動計画でもう，利用者減少になって，利用形態を改善しましょうよともう出ているんですよね。これ第１期計画からたしか出ているはずなんです。ということは，Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏが上に行くんじゃなくて，下に行っても私はおかしくないんじゃないのかということが言いたいんですよ。じゃ，それは誰が判断をして，誰が確認をして，誰の提案で行かなくちゃいけないのかということなんですね。やはりこれは横の連携がとれていないんではなかろうかなというふうに思ってしまう。　現実的にはどうなんだという話は，今はちょっと置いておきますけれども，でもやはり，特に私は事業系で仕事をしてきた人間です。そういったことを考えると，今の「まいん」の建物自体も，昭和56年ですから，次のことを考えなくちゃいけない。ということを考えても，でも，かといっても，やはり龍ケ崎の中心市街地と考えると，あそこはいい場所である。そういったことを考えると，あの場所は移動はなるべくしたくない。でも，違った意味での観点で循環をさせることを考えるとなると，やはりいろんな利活用の方法とかも考えていかなければならないということを考えると，やはりトータル的に誰かが管理をして，計画をしなくちゃいけないんじゃないのかなというふうに思うんですね。それが担当課と資産管理課でどこまでやっているのかなというのが正直なところの話だったんです。　ですから，28年で外壁工事をやりますよと言ったときにも，だったら，ちょっと絵とか，そういったものも考えながらやっていきましょうよという話をさせてもらったことはあったんですが，私が言いたかったのはそういうことだったんですね。もうやはり漫画とインターネット，インターネットなんてわざわざ人の家に行ってやることないですもんね。スマホでできるわけですから。もうそれは皆さんも理解していると思う。やはりそこの問題点がどうなっているのかということなんだと思います。　次，給食センターについてお伺いしてみますね。　やはり同じような感じだと思うんですよ，給食センターも。給食センターにお願いをしていて，じゃ，資産管理課でやっているのかという話になってくると，さあ，じゃ，どっちがどうなっているんだという話になってきます。　現実的には，馴馬小学校の跡地に１回頑張りましょうということだったんですが，ちょっと計画が難しくなりましたという報告は受けましたが，やはりその中でどういった検討をされてきたのかなというふうに思ったんですが，先ほど山崎議員からもあったように，学校の跡地利用というのを考えたりとか，先ほどの土地の問題ですね，新しく土地を購入して，新しい場所にまた持っていくと，その移った場所がさあどう残る。そういうことを考えると，やはり今ある土地で何とかしようという発想が，まずきっと内部でもあるはずなんですよね。そういったことで，やはり馴馬小学校，今の市民活動センターと教育センターがある場所に行こうという，それは本当にごもっともな話だと思ったんです。　ただ，その後ですね，それが駄目だったときに，例えば私だったらですよ，私だったら，学校とかそういった跡地利用ということを考えると，広い敷地で考えれば，やはり小学校用地がいいだろうと。長戸小学校，今もある程度前に進んでいるという話もありました。そういったことを考えて，じゃ，北文間小学校はどうかなと思いました。　ある方に相談したことがあったんですが，いや，やはり水害があった地区で，もし水が来たときに給食が出せないんじゃないか，そういった意見もありました。ですが，私からすると，逆にそこは水害があった地区で，皆さん，またもしかしたら水害があったときの不安とか，そういったものがあるんじゃないかと思うんですよね。そういった意味では，防災拠点の一つとして，学校用地に高台の防災施設があっても私はいいんだろうかなというふうに思ったんです。それに例えば給食センターが一緒になれば，水が来た後って，課長もあれでしょうけれども，家の中を片づけるのでもう何カ月もかかって，食事を出せるのにもう何週間もかかったと聞いています。　実は，私の父親の実家もすぐそばで水害がありました。私は小学校３年生だったので大した仕事，手伝いは行かなかったですけれども，でもやはり水がすごく上だった記憶があります。この柱のここを見てみろ，草があるだろう，ここまで来たんだぞ。荷物は２階に持っていって，何とか難は逃れたと。だけど，その後，飯を食べるまでに時間があって，実家の人たちがうちの下町に避難をしていた時期がありました。　うちの下町だって，現実的にはちょっと水が来ていたんですよ。ですが，でも現実的に道路はどうだったかというと，１週間後にはもう普通に通れていましたよね。水は二，三日ぐらいでたしか引いていたはずです。そういったことを考えると，防災拠点として一つを何かで考えてあげて，給食センターがもしあれば食事の提供だってできるじゃないですか。私だったら，そういった発想をしたんです。　そしてまた，事業系の話をしますけれども，部長，これわかりますかね。給食センターとか倉庫って実は１段上がっているんですよね，フロアって。何でかというと，トラックがつけて荷物が入れるように，80センチぐらいフロアが高くなっているんです，わざと。ということは，今のこの，実は，小貝川のハザードマップを見てみると，小学校の地区は大体１メーターぐらいの水深になっていますよということですから，ある程度の盛り土をして建物が建っているとすれば，建物自体はそんなに被害を受けなくても済む。構造的には何ら問題ないんです。ただ，行くまでの道路整備ですとか，そういったものに関しては，やはりちょっと難しい点はあると思います。ですが，私からすれば，地元の人たちにとったら非常にありがたい。そしてまた，不安を解消できる，そこの施設でまた寝泊まりできるとなれば，私は非常にいい施設になるんじゃないのかなというふうに考えました。　これはあくまで私の意見ですけれども，ただ，やはりそういった検討がまず，ちょっと今の，さっきの「まいん」の話とかを聞くと，そういったところに私は考えているんですけれども，そういった検討とかされたのかという，そういったものをちょっとお伺いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　旧北文間小学校跡地に給食センターを建設する，また，地域の防災拠点としたらどうかというご提案でございます。　当該跡地は，下水道や都市ガス等のインフラが整備されていないこと，また，市の南端に位置し，立地上，配送時間の制約を受けること。また，水害時の機能停止などが想定されます。これらの課題の解決に要する費用面などを考慮いたしますと，候補地としては適していないものと判断したところでございます。　次に，防災拠点化でございますけれども，北文間地区は水害の際，高台にあり，水害に対する強靱性の高い竜ヶ崎南高校を主な避難所としております。また，同校を利用して地域の防災訓練も実施されていることから，竜ヶ崎南高校が避難所であるという地域住民の皆さんの認識は浸透しているものと捉えておりまして，引き続き同校を利用したいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　13番坂本隆司議員。 ◆13番（坂本隆司議員）　　私の提案はちょっと崩れたということで残念ではありますけれども，でも，いろいろ経済的なことを考えると，確かにちょっと苦しい面もあると思うんですが，でもまだ可能性とすると，給食センターではなくても，防災拠点とか，もし何かそういったものを考えるのであれば，そういったところもしっかりと考えていただきたいなと思います。　先ほど山崎議員からもあったように，民間活用ということが非常に一番，市にとってはありがたい話だとは思うんですが，ただやはり南高校まで，正直な話，高齢者の方が行くのって大変だと思いませんか。地域の，やはり近くにそういった多少の逃げ場所があったほうがいいと思うんですよ。集会所も，あれ全部たしか水で埋まりました。浸水しちゃったんですよね。あそこの地区的なところ。それを考えると，やはり多少なりともそういった拠点的なものは私は必要なんじゃないかなというふうに考えておりますので，ぜひ今後検討していただきたいと思います。　続きまして，そういった資産管理課さんのほうでいろんな計画をされて，いろんなことを計画していると思うんですが，やはり今度，金額的に大きな話で，財政面なんかでもいろんな調整をしながら，いろんな形でやっていると思うんですね。そういった意味で，先ほどの「まいん」の件もあるんですが，結局どういった手順でこういった事業がプランニングされて，計画をされて，実施に向けていくのかというのが，ちょっとわからない部分があるので教えてもらいたいんですが，結局どこかで計画をして，みんなで協議をしながら，どこかでまとめて，最終的には庁議とか市長とかに判断を仰ぐと思うんですが，その辺の流れについてお伺いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　個別の施設計画の決定手順でございますが，まずは施設を所管する担当課が主体となって検討し，資産管理課が総合調整をしております。施設によりましては，先進事例の視察や市民との意見交換，ワークショップの実施，官民連携を視野に入れた民間事業者からの提案の検討などを行っております。　また，内部協議では，担当課が行った検討結果について資産管理課が取りまとめ，案件によっては打ち合わせの回数，これは相当ございますが，必要に応じて十分協議をしているところでございます。また，担当課が複数にわたるときには，関係各課合議で会議を実施しているというところでございます。　そして，その後，庁内検討組織であります公共施設等マネジメント戦略会議の協議を経まして，さらに外部附属機関である公共施設等マネジメント推進委員会でも審議していただき，最終的に庁議で個別の施設計画を決定してまいります。 ○寺田寿夫議長　　13番坂本隆司議員。 ◆13番（坂本隆司議員）　　やはり担当課と資産管理課でもう本当にけんけんがくがく，いろんな協議をしていただいて，最終的には庁議にかけて，市長判断だということだと思います。でも本当に，場合によっては非常に長くそういった話がされながら今までも進んできたんだと思うんですね。本当にこの内容って，すごく大変な内容だなと私も思います。　先ほど来，話があったように，やはり最終的にはきっと資産管理課さんが統括して，まとめてやっているんだろうなというふうに思うんですね。でも，その最終的な庁議，例えば市長に判断を仰ぐと思うんですが，そういったときの要はデメリットとかメリット，規模とか，その詳細な内容というのは，変な話，担当の部長が説明をするのか，それとも龍崎部長が説明しているのかとか，その辺について，誰がどのようにちゃんと市長に説明ができているのかなと思うんですが，どのようにしているんでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　事業の優先順位とか，メリット・デメリットの詳細内容の説明ということでございます。　公共施設等の新設や増設等に係る事業計画につきましては，まずは施設を所管する担当課が，最上位計画であるふるさと龍ケ崎戦略プランなどに基づき事業内容や整備スケジュールを勘案し，向こう５カ年の中期事業計画の調査票を作成しております。当該調査票に基づきまして，財政課，企画課及び資産管理課の３課が事業課から事業の目的，効果，コスト等，ヒアリングを行いまして，最上位計画との整合性や財政推計による財源確保等を考慮し，優先順位を検討の上，中期事業計画案を調整しております。その後，予算編成における財源確保の状況や国・県の補助採択の見込みなどを踏まえた事業間調整を重ねた後に，市長査定により次年度予算とともに５カ年間の中期事業計画を策定し，庁議に諮っております。　この市長への説明，あるいは庁議への説明につきましては，財政，企画，担当の部課長が予算や計画の概要を説明いたします。また，事業の詳細内容につきましては，担当課長が説明をしております。 ○寺田寿夫議長　　13番坂本隆司議員。 ◆13番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　やはり優先順位的なものというのも，担当課とか部課長のところである程度判断をしながら，上に説明をしていくような形になってくると思うんですよね。そうすると，本当に横の連携というのがとれていないと，本当にうまく進まないところでもあるんだろうなというふうに思います。　やはり市長も最終的な判断というのはしなければいけないわけですし，その判断をよく，いい方向にできるような材料というのを皆さんで今，いろんな検討をしながらやっているとは思うんですけれども，ただ，計画段階でもう少し横のつながりだとかそういったものが。今でも本当に大変だと思うんですよ。現実的に事業でやっている担当課がこっちでやっていて，だけど実際，施設はこっちで考えなくちゃいけないとか，そういうことを考えると，本当に大変だと思うんですけれども，うまく連携をとって，今後も公共施設の再編成に向けては考えていただきたいなと思います。　先日もお話がありました新保健福祉施設ですとか，そういったものもまだ今検討中であるということですから，またさらに，もしかしたら新しい何かが一緒になるのかもしれないということで，先ほどの答弁で話がありましたように，やはり協議とかそういったもの，その時代時代に合った，もう今までの，昔の形にとらわれないでやっていただきたいんですよね。　特に福祉センターに関しては，土地の問題もあると思うんですね。先行投資で土地はこの間もう買った部分があると思うんですけれども，それは市役所のすぐそばですから，いろいろとできると思うんですが，ただ１点，私が気になっているのは，総合福祉センターで面積が今3,300平米，全部合わせると。だけど，今後小さくなって，2,500から300平米になりますよという。これは建築面積ですよね，延べ床。ですよと言っている面積なのに，買っている土地が2,400平米と。床の面積が約3,000平米必要だよと言っているのに，下の土地は2,400しかないよ。ということは，普通に駐車場とか考えると，２階建て，３階建てということで考えているんですねという話なんですね。　妊婦さんが来る施設，高齢者が来る施設，２階でいいんですか，３階でいいんですかということも，私はちょっと疑問符はあります。ですが，きっとこの土地を購入するときの，そのときの事情とか，そのときの考えがあったんだと思うんですよ。それは幾らでも対応できるだろうという考えもあったと思うんですが，でも，この計画というのは見直しも幾らでもできますし，やはりそういった意味では，もうちょっと考えてもいいのかなというふうに思います。　確かにこういう施設，なるべく早く本当につくってほしいという意見もあります。ですが，慌ててもね。今使えないわけじゃないわけですから，すぐに駄目になっているということでもないですから，そういった意味では統合的なものが必要なんだろうなと思うのと，あとは，今，北山創造研究所さん，先生なんかの話があったように，今の建物って，もう今，ＲＣの建物ってそんなに要らないのかなと私は思っちゃうんですよ。何でかというと，リフォームができない。結局，間取りが変えられない。　簡単に言うと，住宅でいくと，軸組構法といって，普通の従来の工法であれば，柱がしっかりしていて，耐震の補強材があれば中身は幾らでも変えられるんですね。だけど，ツーバイフォーという昔ちょっとはやった住宅というのは，箱で家をつくっているので，間取りが変えられない。その分，頑丈ですよというメリットはある。　ですけど，今の状況って，子どもたちが少なくなって，高齢者が増える。でも，高齢者だって，いつかはまた少なくなってくるんですね。そうなったときに，じゃ，施設の運用ってどうなるんだということを考えると，建物，学校自体も正直に言うと私はそんなにＲＣ棟。今，実は文科省でそれをつくれということになっているので，そうはいかないんですけれども，公共の施設に関してもある程度，仮設とまでは，今，仮設といってもすごいですから，そういったイメージで考えてもいいんじゃないのかなというふうにちょっと提案をさせていただきます。　特に，資産管理課で今度いろんな施設をつくるに当たって，大きなＲＣの建物って今後本当に必要なのかと思うと，事業系で考えると，その後のリフォームを考えたら，おっかなくて提案できないんですよね。だったら鉄骨で，いろんな提案が後からもできるという，そういった施設のつくり方のほうが私は提案ができるのかなというふうに思います。ですから，そういったことも考えながら，資産管理課でしっかりと統合的なものを計画していただきたいなというふうに思います。　あとは，やはり担当課も横の連携をしっかりとっていただいて，たまたま，すみません，「まいん」のことを例に挙げてしまいましたが，でも現実，「まいん」も考えなくちゃいけない時期ですから，そういったことを考えると，やはりもうちょっとつながりをしっかりとつくっていただいて，公共施設の再編成を進めていただきたいと思います。　続きまして，次もまたこれ厳しい話なんですが，公共施設のカーブミラーと防犯灯の関係です。　今，防犯灯とカーブミラーというのは自治会で管理をしていることになっているんですね，あくまで。今，ＬＥＤになったので，市で何かやってもらってみたいな話があったんですけれども，でもよくよく考えると，電気が切れたとか，電気代は自治会でやっていますよと，まだ相変わらずね。その中で，現実的についている機材，物自体の所有権というのは市にあるのか，自治会にあるのかというと，どちらにあるんでしょう。まずそこからお伺いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　防犯灯につきましては，龍ケ崎市防犯灯設置要綱に基づき，区や自治会，町内会などの住民自治組織の代表者からの申請に基づき設置をしているところでございます。そのような中で，防犯灯の電気料金の支払いや機能維持に関します維持管理につきましては住民自治組織に移管することとなりますが，防犯灯そのものは市の所有物となります。 ○寺田寿夫議長　　13番坂本隆司議員。 ◆13番（坂本隆司議員）　　要は，あくまで市の所有物で，その管理だけは自治会のほうにお願いしていますよということですよね。あくまで管理というのが，規定はある程度決まっているところだとは思うんですけれども，どこまでの管理が必要なのかとかというのは，ちょっとね，自治会といってもやはりボランティアの団体ですから，じゃ，そこまで責任を持てるのかということにもなろうかと思うんです。　ですが，現実的にここに防犯灯をつけてくださいよと依頼しているのは自治会さんですから，そういった意味では管理するのも自治会さんやってくれよというところもわかるんですが，でも，ただやはり，物が今は新しいからいいですけれども，もし古くなって，例えば電柱に防犯灯がついていた。その防犯灯が腐食をして，例えば落ちてきた。そこに誰かがいた。けがをしてしまったといった段階では，じゃ，現実的に責任の所在というのはどこになるんでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　防犯灯に起因する事故の責任の所在につきましては，事故の状況にもよりますが，原則的には防犯灯の所有者である市がその責任を負うこととなります。 ○寺田寿夫議長　　13番坂本隆司議員。 ◆13番（坂本隆司議員）　　現実的にはそういったことだと思うんですね。要は考え方だと思うんですね。自治会から確かに防犯灯，住民の話から来て，いや，こっち暗いから防犯灯をつけてくれないか，こっちも暗いからつけてくれないかと言って，今，龍ケ崎市内に相当な数がついていて，この間，入れかえしたときに担当課ですごく調べて，本当に苦労されたと聞いて，ＬＥＤにして，ある程度，大体どこに何個ぐらいついているよというのは把握されたんだと思うんです。　ですが，その管理運営自体のところなんですけれども，今，自治会さんって，旧市内，龍ケ崎地区でも２年に１回やはり自治会長さんがかわっていたりとか，班長さんなんかは毎年かわっていますし，特に今のニュータウン地区については，たまたま順番でなった班長さんが集まって，その中で自治会長を誰にするという状況で，毎年かわっています。　現実的には，自治会の運営とかそういったものが，じゃ，どこまでその会長になられた方が把握されているのかというと，正直，疑問符があると思います。やはりボランティアの組織ですから，じゃ，うちの町内のどこに防犯灯があるんだとか，どこにカーブミラーがあるんだとか，そういった引き継ぎというのも現実的にある地区とない地区があると思うんですね。そういったことを考えると，確かに管理運営はお願いをしているという感覚ではいいと思うんですが，ある程度市役所の持ち物だぞという意識の改革というか，その管理の違いとか，そういったものが私は必要なんじゃないのかなというふうに思うんですね。　要は何が言いたいかというと，自治会長になった瞬間に，防犯灯とか，それを全部把握しなくちゃいけない状況になり得るということになっちゃうんですよね。大体自治会で担当で，じゃ，あなたは防犯灯の担当ねとか，あなたはこっちの何か集金の担当ねとかということにはなるとは思うんですけれども，でも，現実的にそこまでの意識的なものが皆さんお持ちなんですかという話なんですけれども，そこでちょっとお伺いしたいんですが，市役所と自治会とでの管理運営に関する，何というんですかね，事項というか，どんな形で定めているのか，一度説明していただいてもいいですか。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　防犯灯の維持管理につきましては，龍ケ崎市防犯灯設置要綱に基づき，防犯灯の設置申請にあわせて，維持管理承諾書の提出のご協力をいただいておりますので，その際に窓口において，機器の破損や老朽化，立ち木の繁茂による伐採など，防犯灯の機能維持のための対応について協力をお願いしているところでございます。　また，防犯灯の維持管理につきましては，区，自治会，町内会活動の手引に掲載するとともに，龍ケ崎市住民自治組織連絡協議会総会後の行政事務説明会に担当者が出席し，説明の上，お願いをしているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　13番坂本隆司議員。 ◆13番（坂本隆司議員）　　ありがとうございます。　今，現実的な話でいくと，自治会さんに説明をしているのは，きっとその総会の後の事務説明，行政側からの，年に１回ですよね，きっとね。そのほかって，特に何もやられていないですよね。そうすると，現実的に，そのぱっと言って理解されるんですかという話もそうだし，じゃ現実，その出席率とか，会長さんの出席率，必ず自治会長さんが来ていて，来ていないところには個別でもしかしたらお話はいっているのかもしれないんですが，自治会長となった人だって仕事をまだされている方もいて，じゃ，そこに本当に参加できたかというと，そこまでの中身はわかっていない部分もあると思うんですね。　そうすると，先ほど言っていたように，防犯灯とかも，カーブミラーもそうですけれども，行政側に依頼はするわけですよね，自治会から。だけど，その自治会から依頼をした人というのは，もしかしたらその後，２年後にはもういないわけですよ。そうすると，その後で預かった自治会の役員さんたちが，じゃ，どうする，どうするみたいな話で，じゃ，どうやって見守るみたいな話になっているんじゃないのかなというのが現実問題だと思うんです。　プラス，特に今回，実はちょっと事例があったんですが，カーブミラーです。カーブミラーも，今，自治会さん，依頼があったので市役所でつけるわけですよね。だけど，自治会からの依頼があったからはじめてつけるんだけれども，その後の管理ってどうなっているのという話になったんです。　それが，たまたま近くに木があって，木が邪魔してカーブミラーが見れなくなった。じゃ，その木を切らなきゃいけないよねといったときにどうなったかというと，市役所から自治会長さんへ連絡が行くんです。行って，自治会長さんがその木の所有者にカーブミラーが見れないから切ってくださいとお願いをしてくれということだったんですよね。現実的な今の流れはそうらしいんです。だけど，自治会長，ぱっとそれを言われたときに，えっ，何で俺がそこまでしなくちゃいけないのと言ったのが今回の事の発端だったんですが，でも現実，私，ほかのところでもそういった事例はあると思うんですよね。　長くやっている自治会長さんとか，２回目の自治会長とか，何回かやっているよという人だったら理解はできると思うんですけれども，その木の所有者は誰々で，自分では切れないから，じゃ，その人に言ってもらって頼まなくちゃいけないとか，そういう話って，行政側にいるから何となくイメージが湧くだけで，一般の人にはなかなかこれ通じないニュアンスかなと私は正直思うんです。ですから，やはりもう少し自治会にちゃんと説明をしなくちゃいけないのかなというところなんですよね。あとは，冊子か何かでもうちょっとお配りするとか，あとは現実的には，もう市のほうで一括管理をする考えとか，そういったものも含めて再度検討しなくちゃいけないのかなと思います。　確かに今，市民活動日本一を目指して，皆さんにお願いしているところもあります。ですから，そういった意味では，市民活動の一つとして，例えばカーブミラーが汚れているとか，曲がっているとか，そういったものもボランティアの方々にお願いをしてやっていただくとか。現実もうカーブミラーが割れているところもあったりとか，汚れていて見えなくなっているところとか実はありますよね。だけど，上がってきていないだけなんだと思うんです，私は。だって，自治会さん，カーブミラーは自分たちが管理しているって余り記憶ないと思いますもの。ということは，どういうことかというと，やはり意思疎通がとれていないんだと思うんですよね。　だから，そういった意味では，年に１回のことで理解をしてもらうということ自体が，そもそも論，ちょっと違うでしょう。もっと説明をしなくちゃいけないし，もうちょっと頑張らなくちゃいけないところもあるでしょうし。ですから，そういったところをもう少し考えていただきたいなと思います。　先ほどもちょっとカーブミラーの話をしたんですが，じゃ，現実的にカーブミラーに関しても自治会長にきっと説明されているんだと思うんですよね。その説明自体というのも，現実的にどういうふうにされているんでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　まず，防犯灯の件でお答えいたします。　市の管理する防犯灯も含め，市内に8,000基以上ある防犯灯を日々一括管理することは非常に難しいものと考えております。そのような中で，申請者であります住民自治組織のご協力のほか，市職員が業務で外出した際などでの異常等の把握について，各課に要請しながら対応しているところでございます。　さらには，11月14日に龍ケ崎市内郵便局と締結しました龍ケ崎市と龍ケ崎市内郵便局との包括連携に関する協定の地域安全に関する事項として，防犯灯の破損，無点灯や，カーブミラー等の安全施設の破損を発見した際には通報いただくといった体制も整えたところでございます。　先ほどの答弁でも申し上げましたが，防犯灯，それからカーブミラー等，非常に数が多いものですから，地域住民の皆様のご協力をいただきませんと適切な維持管理は難しいと考えており，その中でも住民自治組織のご協力は必要不可欠であると考えております。　また，先ほど来，坂本議員のほうから住民自治組織連絡協議会の総会後の事務説明会，１回だけの説明で，確かにこの行政事務説明会，私も毎年出ておりますけれども，総会後約２時間，相当の時間をかけて相当な内容の市役所の仕事を説明してまいります。もちろん１年，２年でかわる自治会長さんが179の自治会にはたくさんあることも重々承知しておりまして，今年の行政事務説明会の後も市民協働課の担当課長のほうともお話をしまして，例えばですよ，新しく住民自治組織の長になられた方を対象とした個別の説明会の開催なども検討する必要があるんじゃないかという，そんな話もして，どういった形でやれるかも含めて現在検討しております。　カーブミラー，防犯灯等，お話ししましたけれども，繰り返しになりますけれども，やはり地域の方に見守っていただかないと，なかなか市のほうで全部見ることはできませんので，今後とも住民自治組織の長の皆様には日常の維持管理についてご理解をいただくよう努めてまいりたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　13番坂本隆司議員。 ◆13番（坂本隆司議員）　　ありがとうございました。　現実問題を考えると，やはり住民自治組織にお願いしなくちゃいけないということは私も理解はします。ですが，やはりちょっと感覚をこっち側も変えなくちゃいけないのかなと思うんですね。結局，１回説明したから，はい終わりって，ちょっと言葉は悪いですけれども，そういうわけじゃなくて，今後も検討してくれるということだったので，それはすごく安心しました。ですが，相手は例えば龍ケ崎にはじめて来たような人で，どこが，どこに場所があるんだまでわからない人に説明をするというイメージを持っていただいて，でも，２時間丸々説明で，部長，２時間やっていたら，きついですよね。だから，その辺も含めて，ちょっと検討していっていただきたいなというふうに思うんですね。　ですから，個別対応とか，本当なら，逆に言うと大変な部分というのは非常にあると思うんですよ。先ほど言ったように，つけてくれと頼んだ人はそれで終わりですから，後の残された，たまたまその年にいた自治会の人たちがさあどうするというだけの話なので。　９月の議会でしたかね，カーブミラーが倒れて車に接触したという話，あれが結局，あれもだから同じことなんですよね。ということは，じゃ，その管理って，今聞くと，住民自治組織が管理しなくちゃいけなかったのかみたいな話になってくるわけじゃないですか。そうなってくると，えっ，そこまでの責任ってという話にまでなっちゃうし，そういうことを考えると，もう少しお互いの意識的なもの，頼まれたからつけたんだから，やってくれじゃなくて，お互いにちょっと説明をして，お互いにやってもらえるような，そういった関係づくりというか，そういったものが必要なのかなというふうに考えました。ですから，その辺ね。　でも，今，部長の答弁で，新しい自治会長さんにはもう一回説明，再度，ちょっとそういう場も考えていただけるということだったので，そういった意味でちょっと，何というんですかね，皆さんに考えていただきたいなというふうに思います。　最後に，これは提案といいますか，あれなんですが，防犯灯に関してです。防犯灯に関しても，今，ＬＥＤ化が大体終わって，本当に今きれいになったと思います。ですが，あと最近ちょっと私が気になっているのが，龍ケ崎市内の市街地，中心市街地の街路灯のほうですね。商店会さんでつけているものです。あれ自体が，さあ，そろそろいつまで継続して皆さん。今，個人の負担で電気をつけていただいている方もいらっしゃいますし，商店の人で組合を使って電気をつけていただいている状況があります。それはなぜか。昔はやはり商店で，人が来てもらって，夜でも歩いて商売をしてもらおう，そういった意識からつけてもらったものだと思います。それに，あれはたしか補助金があったんですよね。県か，そういったところの補助金があったから，よし，じゃ，みんなつけようということで，町ごとにいろんな形があって，あれ実は歩くと，形が町内ごとに違って，あれはあれで結構おもしろいものだなというふうに私は思っています。　中にはもうＬＥＤ化をしている商店街さんもいらっしゃいますし，まだＬＥＤ化になっていない部分があったりとか，町内それぞれです。がしかし，震災のときを思い出してください。震災のときに，やはり半分ぐらい消そうかとか。消すためにも，東電に直接お願いしなくちゃいけない。スイッチで消せるものじゃないんですよね。だから，非常に難しい問題にはなっているんですが，それ自体も実は今，自治会から負担を幾らかしていただいている町内があるそうです。町内会とか，個人で払っているところは個人でやっているんでしょうけれども，商店会として組合で払っているところに関しては，電気代が苦しいから町内会で少し負担してくれないかなんていう町内もあるそうです。　ですから，そういった意味では，もう個人で商売をしていないのに，まだ町のために電気代を払っていただいている，そんな協力的な人たちがあの周辺にはまだまだいるという理解をしていただいて，今後あの電気ですね，中心市街地の明かりを絶やさないような，そんな形の考えもそろそろ検討していただきたいと，そのように最後に，防犯灯がありましたので，要望させていただいて，一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で坂本隆司議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終結いたします。　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０２分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　この後，議案に対する質疑に入りますが，ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては，会議規則第55条第１項で，その範囲を超えてはならない及び同条第３項で，自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので，この点特にご注意を申し上げます。 △日程第２　議案第１号から議案第13号まで，報告第１号及び報告第２号について ○寺田寿夫議長　　日程第２，議案第１号から議案第13号まで，報告第１号及び報告第２号について，以上15案件を一括議題といたします。　これから議案に対する質疑に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　７番深沢幸子議員。　　　　　〔７番　深沢幸子議員　登壇〕 ◆７番（深沢幸子議員）　　通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。　最初に，議案第１号　龍ケ崎市農産物等直売所の設置及び管理に関する条例についてです。　第４条，開所時間を変更し，または臨時に開所もしくは休所することができるとあります。それはどういうときが想定されますか，お聞かせください。　第５条の２の（４）直売所の設置の目的に反すると市長が認めたときとあります。反することとは，どういうことが想定されますか。　また，３，市長が直売所の管理上適当でないと認めるときとは，どういうことが想定されますか。　第６条，直売所を利用した農産物等の販売にかかわる売上額の13％の額を限度として，定める額を使用料として市長に納入するとありました。13％と定めた理由をお示しください。　第７条，（３）公益上やむを得ない理由が生じたときとありますが，どういうときが想定されますか，教えてください。　議案第４号　龍ケ崎市市街地活力センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。　今回の条例改正の目的を教えてください。　次に，議案第６号　平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算，別冊19ページ，01034200子育て支援施設管理運営費の需用費及び工事請負費の事業内容，工事期間，安全対策，工事期間中の事業への影響等をお聞かせください。　同じく別冊19ページ，01034800子ども・子育て支援事業，19負担金，子どものための教育・保育給付費，館内の事業内容をお聞かせください。　同じく別冊19ページ，01034850保育対策総合支援事業補助金，保育補助者雇上強化事業の事業内容をお聞かせください。　次に，別冊21ページ，010404000成人保健事業の事業内容をお聞かせください。　次に，別冊27ページ，01102700小学校管理費と別冊Ｐ29の01103600中学校管理費は，同じ質問ですので一括で行います。　家屋購入費について教えてください。　次に，別冊29ページ，01103000要保護・準要保護児童就学奨励費及び01103900要保護・準要保護生徒就学奨励費は，同じ質問ですので一括で質問します。　事業内容を具体的に教えてください。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　議案第６号　平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号），別冊19ページ，ナンバー01034200子育て支援施設管理運営費です。　はじめに，需用費の事業内容についてですが，３件の修繕を予定しています。　１件目は，さんさん館の子育て支援センター，プレイルームの屋根部分のテント幕と，あと雨どいの修繕です。工期については，１月中旬から３月中旬の間を予定しています。　２件目は，さんさん館のたつのこやま側の雨水用排水管に木の根が詰まり排水困難となったために，新たに排水管を切り回しする作業です。工期については，１月中旬から２月中旬の間を予定しています。　いずれの作業も，影響を及ぼすおそれのある区域をバリケードなどで囲い，利用者に対する安全確保に努めてまいります。　３件目は，さんさん館のたつのこやま側の入り口ドアの修繕で，工期は一両日中で終了する作業であり，影響の少ない日曜日に実施する予定です。　以上のように，３件の修繕作業とも，さんさん館，東部出張所の運営には支障が生じないものと考えております。　次の工事請負費につきましては，さんさん館に５基ある空調機器のうち，建設されてから一度も修繕を行っていない２基の空調機器に不具合が生じておりましたために，改修工事を予定しています。工期につきましては，発注手続から配管工事などがありますことから，１月中旬から６月までかかることが想定されます。予算は全額，新年度へ繰り越すことを予定しております。　次に，安全対策ですが，館内作業が必要となる一定期間のみ，子育て支援センター内の和室とＬ字型の部屋の一部を閉鎖する必要があり，利用者に対しましては立入禁止区域をわかりやすいよう表示し，安全確保に努めてまいります。　また，空調工事につきましては，館内作業を休館日やイベントなどのない日に行うことで，極力利用者へ影響がないよう工事を進めていくことを考えています。　続きまして，同じく別冊19ページ，ナンバー01034800子ども・子育て支援事業についてです。　子どものための教育・保育給付費を増額補正する予定ですが，教育・保育施設の運営費に関して，子ども・子育て支援法に基づく基準単価，公定価格です，これに従い，利用しているお子さんの人数に応じて，市から各施設に対して給付するものです。　国で定める今年度の公定価格は，平成28年度の人事院勧告に伴う保育士等の給与改定の内容と，保育士のさらなる質の向上を目的とした処遇改善分が反映されましたことにより，昨年度の公定価格より増額されたことのほか，今年度からキャリアアップの仕組みが導入され，保育士などとしての技能や経験を積んだ職員に対して追加的な処遇改善が実施されました。このことにより，市から施設への給付費の決算見込み額が当初予定と比較して増額したものであります。　さらに，今年度４月から小規模型保育事業所と事業所内保育事業所がそれぞれ１カ所ずつ新たに開設されたことにより，市内の施設を利用しているお子さんの人数が増えたことも，給付費の決算見込み額が増加した理由の要因になっています。　続きまして，同じく別冊19ページ，ナンバー01034850保育対策総合支援事業についてです。　この事業の内容ですが，茨城県保育対策総合支援事業の中で一つの事業として実施される保育補助者雇上強化事業でありまして，これは，保育士の資格を有してはいませんが，子育て支援員研修など研修を受講するなどして，保育に必要な知識と技能を有している人材を雇用し，週30時間の範囲内で保育業務の補助を行うことにより保育士の負担軽減を図ることを目的とした事業です。　補助額は，事業を実施するために必要な人件費が補助対象であり，１施設当たり年額221万5,000円を上限として交付するもので，民間施設に事業を周知したところ，１施設から事業実施の意向がありましたことにより，補正予算として計上するものです。　続きまして，同じく別冊21ページ，ナンバー01040400成人保健事業についてです。　委託料の健康管理システム修正の内容ですが，現在はがん検診受診券と特定健康診査や高齢者健康診査の受診券が別々に送付されていますので，市民からは通知が別々に届くのでわかりにくいという声が聞かれていましたことから，平成30年４月より，これらの二つの検診受診券を一緒にまとめて作成できるようにするためのシステム改修です。一本化することにより，市民への周知が簡素化されることはもちろんのこと，特定健康診査対象者全てにがん検診の受診券を同封することができます。がん検診の受診勧奨を個別に行うことができ，受診率向上を図り，疾病の早期発見・早期治療につながることを期待するものです。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　まずはじめに，議案第１号　龍ケ崎市農産物等直売所の設置及び管理に関する条例についてです。　第４条のただし書きの規定，市長が特に必要があると認めたときは，開所時間を変更し，または臨時に開所し，もしくは休所することができる，これにつきましては，文化会館や文化会館敷地にて開催されるイベント等の日時に合わせた運営を行えるようにしたこと。また，文化会館敷地等で工事等が施工される場合は，臨時に休所することができることなどを想定したものです。　次に，第５条第２項第４号に規定しました直売所の設置の目的に反すると市長が認めるときにつきましては，第１条にもありますとおり，この農産物等直売所の目的は，市内を中心に生産された農産物その他の特産品を提供することで，市民に対し地産地消を促進し，もって本市の農業の振興を図るためとしておりますことから，農産物の販売を業としている者などからの申請を想定しているほか，農産物に規定外の農薬等を使用している場合や，保健所等の許可を得ない加工品等の製造など，安全・安心が確認できない場合も目的に反するものと想定したものです。　次に，第５条第３項に規定しました，市長は，直売所の管理上適当でないと認めるとき，これにつきましては，出荷ルール等を遵守できない場合などを想定しております。　次に，第６条で使用料を売上額の13％とした理由につきましては，ＪＡ竜ケ崎が運営する農産物直売所の販売手数料が13％でありますので，これを参考といたしまして13％と定めたものです。　次に，第７条第３号の公益上やむを得ない理由が生じたときにつきましては，何らかの理由により，長期間，直売所を休所することなどを想定したものです。　続きまして，議案第４号　龍ケ崎市市街地活力センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。　今年度から新たに当市と取手市による広域連携支援プロジェクトといたしまして，起業家タウンＭａｔｃｈ広域連携事業がスタートしました。この事業の拠点施設としまして，龍ケ崎市商工会の会議室として利用していた市街地活力センター３階に，レンタルオフィス「Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ龍ケ崎」を設置したところでございます。　今回，龍ケ崎市市街地活力センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する主な目的といたしましては，レンタルオフィスの運営のほか，広域連携事業の各種創業支援策といたしまして，社長塾や交流会，創業セミナー，相談事業などを実施してまいります。この各種創業支援策の実施場所とするため，市街地活力センター２階にございますコミュニティルームを廃止するものであります。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　議案第６号　平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号），別冊27ページ，事業番号01102700小学校管理費，それから同じく29ページ，事業番号01103600中学校管理費，ともに17公有財産購入費の家屋購入費でございます。一括してお答えをしたいと思います。　この家屋購入費は，城ノ内小学校と城ノ内中学校でそれぞれリース契約により使用している仮設校舎を買い取りするための費用でございます。　両校は，児童・生徒数の増加による教室不足に対応するため，平成22年４月からリース契約により仮設校舎を使用しております。当初の計画では，仮設校舎は教室不足が解消された時点で解体撤去する計画でありましたが，今後の児童・生徒数を推計したところ，少人数学級の実施や運用の弾力化などもあり，当初の見込みより学級数の減少が緩やかになっており，今後も10年程度は仮設校舎の使用が見込まれるところでございます。このため，今後10年間のリース費用と今年度で買い取った場合の費用を試算し，比較したところ，買い取ったほうがコスト的に安価であることから，費用を計上させていただいたものでございます。　次に，同じく別冊29ページ，事業番号01103000要保護・準要保護児童就学奨励費，同じく事業番号01103900要保護・準要保護生徒就学奨励費でございます。こちらについても，内容が同じですので一括してお答えをさせていただきたいと思います。　計上しました金額は，小学校費，中学校費ともに，入学準備金として入学前に支給する新入学学用品費やその単価改正に伴う増分，それから対象者数の増または減による支給額の変更分が含まれております。　まず，小学校費の内容でございます。　１点目として，入学準備金でございます。入学前に支給する新入学学用品費分が243万6,000円，支給対象者60人を見込んでおります。　２点目です。新入学学用品費の単価改正増分，こちらが76万3,000円でございます。ちなみに，28年度までの単価でございますが，２万470円，それが今年度から４万600円となっております。　３点目でございます。就学奨励費の年度内の支給者数の増減による分といたしまして，要保護・準要保護の支給者分がマイナスの78万3,000円でございます。一方で，特別支援教育児童分が27万6,000円の増となっております。これら増減額に係る児童数につきましては，支給費目ごとにまちまちでありますけれども，全体としては要保護・準要保護児童就学奨励費の支給者は，４月当初の支給者と比べて８人が減っております。一方，特別支援教育児童の支給者は10人増えているというような状況でございます。これらの増減を合わせまして，補正額としては269万2,000円としたものでございます。　次に，中学校費でございます。　１点目としまして，入学準備金として入学前に支給する新入学学用品費分が207万2,000円でございます。支給対象者57人を見込んでおります。　その新入学学用品の単価改正増分，185万8,000円の増でございます。ちなみに，平成28年度の旧単価ですが，２万3,550円，これが今年度は４万7,400円となっております。　次に，３点目でございます。就学奨励費の年度内の支給者数の増減による分といたしまして，要保護・準要保護生徒の支給者の増分87万7,000円，さらに特別支援教育の支給者の増分２万円がございます。こちらも，この増減額に係る生徒数について，支給費目ごとにまちまちでありますけれども，全体としては要保護・準要保護生徒就学奨励費の支給者は，４月当初の支給者と比べ９人増となっております。さらに，特別支援教育生徒の支給分が３人増となっております。これらの増分を合わせまして，補正額全体では545万7,000円という状況でございます。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。　　　　　〔１番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆１番（金剛寺博議員）　　日本共産党の金剛寺　博です。　通告に従い，議案に対する質疑を行います。　議案第１号　龍ケ崎市農産物等直売所の設置及び管理に関する条例について。　第１条では，農産物その他の特産品としていますが，この特産品の範囲について。　第２条では，位置，住所がありますが，文化会館駐車場内の具体的位置について。　第５条の利用許可では，市外農家の参加と市内農業振興の観点から，市内農家との調整方法について。　第10条は，指定管理者による管理を認めていますが，管理運営は直営とした上で業務委託または指定管理者制度の検討方向について伺います。　次，議案第２号　龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市情報公開条例の一部を改正する条例について。　第２条第２号で個人情報の定義を明確化する個人情報保護法の改正内容，自治体の個人情報の範囲を定める法令等の背景について。　第10条で，通信回線による電子計算機の結合による外部提供について，今回改正で条文追加の背景と内容について。　その他，個人情報保護法改正では，非識別加工情報の規定，データ利活用方針も示されていますが，これらに対する今後の方向について伺います。　次，議案第３号　龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について。　第34条の３の法人税割の税率変更については，法人税割の税率に関する地方税法改正内容，地方法人税の改正内容，龍ケ崎市における影響額について。　第79条は，自動車取得税廃止と，これにかわる環境性能割の概要。これまでの軽自動車税が種別割と名称変更されますが，税額の変更の有無，現在適用のグリーン化特例の扱いについて。　第10条の４は，環境性能割の賦課徴収は茨城県となっていますが，市町村への交付内容について伺います。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　議案第３号　龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について，改正の主な内容についてです。　まず，第34条の３，法人税割の税率につきましては，平成31年10月１日の消費税率10％引き上げに伴い，地域間の税源の偏在性を是正し，財政力格差の縮小を図るため地方税法が改正され，法人住民税の法人税割の税額が引き下げられるものです。引き下げ相当分につきましては，国税である地方法人税の税率を4.4％から10.3％へと5.9％引き上げ，その税収を地方交付税の財源とし，地方公共団体に再配分することとされております。このような改正は，消費税率が８％に引き上げられた際にも行われております。　具体的には，現在の当市における法人税割の税率を12.1％から8.4％へと3.7％引き下げを行うもので，平成31年10月１日以降に開始する事業年度から適用するものです。　税率改正による当市への影響についてでございますが，企業業績などを受け，不透明な部分が多くあるところですが，平成28年度決算ベースで試算をいたしますと，概算で約１億3,900万円の減収になるものと推測しております。　次に，第79条，軽自動車の環境性能割につきましては，平成31年10月１日の消費税率10％引き上げ時に廃止される自動車取得税にかえ，自動車取得時のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割を自動車取得時の課税として導入するものです。　具体的には，自動車の販売価格に相当する金額に対し，燃費基準値達成度に応じ，非課税，１％，２％，３％の４段階の税率を基本に課税をいたしますが，軽自動車の税率は当分の間，２％を上限とし，取得価格50万円以下の車体については課税の対象にはなりません。　また，環境性能割の導入に伴い，現行の軽自動車税につきましては種別割へ名称を変更いたしますが，適用する税率等を含め，そのほかの内容に変更はございません。　次に，燃費性能等にすぐれた軽自動車に対し，その性能に応じて軽自動車税を軽減する，いわゆるグリーン化特例につきましては，平成28年度末で期限切れとなるものを，本年３月の市税条例改正によって２年間延長し，平成31年３月末までとしたところでございます。　今後の見通しについてでありますが，国における地方税の見直し等に影響されるものでありますことから，今後の地方税法の改正等，その動向を注視しつつ，適切に対応をしてまいりたいと考えております。　そして，付則第10条の４，軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例につきましては，地方税法改正により当分の間，軽自動車税の環境性能割を課する三輪以上の軽自動車の主たる定置場所在の県が自動車税の例により賦課徴収等を行うこととされたことに伴い，市税条例に規定をするものでございます。　具体的には，茨城県が環境性能割の賦課徴収を行い，全額，市に交付されることになりますが，地方税法施行令附則第15条の２の４の規定によって，市は，その交付金額の５％分を賦課徴収に係る徴収取扱費として，翌年の４月末日までに茨城県へ交付することになります。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　議案第２号　龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市情報公開条例の一部を改正する条例についてお答えをいたします。　はじめに，今回の条例改正の背景となります国の法改正の主な内容についてであります。　まず，個人情報保護法につきましては，個人情報を取り巻く環境の変化に対応するため，個人情報の定義の明確化，要配慮個人情報の取り扱い，個人情報を利活用するための匿名加工情報の取り扱いなどの内容が盛り込まれました。　これを受けて，行政機関個人情報保護法においても，個人情報の定義の明確化，要配慮個人情報の定義が追加されるとともに，個人情報保護法でいうところの匿名加工情報の取り扱いについては，行政機関での取り扱いの性質上，非識別加工情報の仕組みの整備に置きかえて追加される改正が行われました。　これらの法改正を踏まえまして，これまでの個人情報の保護に関する基本方針を一部変更するとともに，地方公共団体にも，法改正等の趣旨を参考としつつ，地域の実情に応じた適切な個人情報保護対策を実施するための条例の見直しを求められているところであります。　今回の条例改正では，法改正等の内容を踏まえ，本市における個人情報の定義の明確化，個人識別符号や要配慮個人情報の取り扱いなど，目的や定義等の条項を改めるものであります。　個人情報保護条例第２条第２号の規定では，個人情報の定義の中で，個人に関する記録については，これまで特定の個人が識別され，または識別され得ると規定したところでありますけれども，行政機関個人情報保護法に沿った形の具体的な規定に改め，さらに個人識別符号を含むものと含まないものとに分けることとするものです。　また，第２条第３号では，新たに収集が制限される具体的な個人情報の定義として，要配慮個人情報を行政機関個人情報保護法の定義と同一定義として追加するものです。　次に，第10条の改正点でございます。　これまで電子計算機による結合の制限を規定しておりましたが，電子計算機の結合は外部提供の手段の一つであるとの考え方から，外部提供の制限に含めて取り扱うことに改めます。　また，これまで通信回線によるオンライン結合については原則禁止としておりましたが，行政機関個人情報保護法ではオンライン結合の禁止を規定しておらず，また，国の個人情報の保護に関する基本方針においてもオンライン結合制限の見直しを求めております。これらを踏まえ，さらに住民基本台帳ネットワークシステム，社会保障・税番号制度運用に係る情報提供ネットワークシステムなど，オンライン結合により行政サービスや行政運営が行われている現況を考察し，公益上の必要性が高く，かつ相手方が個人情報の保護に関し必要な措置を講じており，個人の権利，利益を不当に侵害するおそれがないと認める場合にはオンライン結合を行うことができるものとする規定へと改正するものであります。　次に，非識別加工情報の規定追加や利活用についてでありますが，これにつきましては，今回の条例改正には含まれておりません。現在，国において，地方公共団体が非識別加工情報の仕組みの整備が円滑に行えるよう検討しておりますので，その動向を注視してまいります。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　議案第１号　龍ケ崎市農産物等直売所の設置及び管理に関する条例についてです。　はじめに，第１条に規定しましたその他の特産品につきましては，市内の物産品や農産物の加工品などを想定しております。　次に，第２条に規定しました農産物等直売所の位置，これの具体的な場所についてでありますが，説明が少しわかりにくいかもしれませんが，ご了承いただきたいと思います。　この場所につきましては，文化会館敷地の西側で，主要地方道土浦竜ヶ崎線の文化会館入り口信号から文化会館敷地に入りました左側の県道敷に隣接する場所に設置するものです。　次に，第５条に関連したご質問だと思いますが，市内生産者と市外生産者の取り扱いにつきましては，市内生産者が優先でありますが，開設後の状況によっては市外の生産者に働きかけることなども想定しております。　また，季節によっては生産が減る農産物があることや，顧客のニーズが高い農産物であるにもかかわらず市内では生産されていない農産物もありますことから，必要が生じれば，ＪＡ竜ケ崎にご協力をお願いすることなども考えております。　次に，第10条に関連したご質問だろうと思いますが，管理運営の方法，これにつきましては，開設当初は市が直営で管理を行い，業務の一部をＪＡ竜ケ崎やまちづくり・文化財団に協力をいただくことなどで調整しているところです。　また，直売所の運営が安定した後は，指定管理者による管理も検討しておりますことから，第10条及び第11条でその旨を定めたところでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。　　　　　〔１番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆１番（金剛寺博議員）　　議案第２号　龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市情報公開条例の一部を改正する条例について，１点だけ追加で伺います。　第２条の個人識別符号，要配慮個人情報の追加された具体的な内容についてお伺いをいたします。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　議案第２号　龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市情報公開条例の一部を改正する条例についてお答えをいたします。　今回改正する個人識別符号及び要配慮個人情報の定義につきましては，行政機関個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法施行令に規定されております趣旨の一部及び定義を引用し，今回の改正条例案に盛り込むものであります。　まず，第２条第２号に規定いたしました個人識別符号，これについて具体的に申し上げますと，ＤＮＡ，顔，虹彩，声紋，歩行の態様，手指の静脈，指紋及び掌紋など身体的特徴をデータ化したもの，あるいは旅券番号，基礎年金番号，運転免許証番号，住民票コード，マイナンバー及び各種保険証番号のことでございます。　次に，第２条第３号に規定しました要配慮個人情報を具体的に申し上げますと，民族的・種族的出身のような人種情報，思想や信仰のような信条情報，社会的身分情報，病歴情報，前科・前歴情報，犯罪被害情報及び政令で定める身体的・知的及び精神的障がい情報など，個人情報の中でも配慮すべき機微な情報のことでございます。 ○寺田寿夫議長　　２番伊藤悦子議員。　　　　　〔２番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆２番（伊藤悦子議員）　　日本共産党の伊藤悦子です。　通告に従いまして，３議案について質疑を行います。　はじめに，議案第６号　平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）についてです。　既に深沢議員より質疑がありましたコードナンバー01034200子育て支援施設管理運営費，ナンバー01040400成人保健事業，ナンバー01102700小学校管理費，ナンバー01103000要保護・準要保護児童就学奨励費，ナンバー01103600中学校管理費，ナンバー01103900要保護・準要保護生徒就学奨励費は，重複していますので割愛いたします。　それでは一つ目ですが，別冊５ページ，第４表債務負担行為補正についてです。　このうちの納入通知書等作成及び封入封緘業務委託契約2,749万9,000円は，前年度より約900万円増加しています。この増加の理由と，900万円の増加は非常に大きいです。削減の余地はもうないのかどうか，お伺いをいたします。　次に，別冊７ページ，英語指導業務委託契約4,536万円は，前年度より約380万円の増加です。この増加の理由について伺います。　次に，歳出です。　別冊17ページ，コードナンバー01031700障がい者自立支援事務費，13委託料，障害者福祉システム修正118万4,000円です。このシステム修正の内容について。　別冊19ページ，01034800子ども・子育て支援事業です。既に深沢議員が質疑をしていますが，１点だけお聞きします。　この中には保育士の処遇改善加算分が増額となっているということですが，このことについて，保育士に支給されているかどうか，どのような確認がされるのか，お伺いをいたします。　次です。別冊21ページ，01040500がん検診事業です。需用費９万円の具体的な内容についてです。　次です。別冊29ページ，01103300小学校施設整備事業，15工事請負費，久保台小学校コンピューター室改修工事についてです。この工事の理由と，具体的な内容についてお伺いをいたします。　次，別冊29ページ，01105900文化会館管理運営費です。17公有財産購入費があります。土地購入費481万7,000円の土地購入の理由と，その具体的な内容についてお伺いをいたします。　歳出については，以上７点についてです。　２番目に，議案第７号　平成29年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてです。　別冊52ページ，債務負担行為，納入通知書作成及び封入封緘業務650万8,000円です。委託契約について，これも前年度より約298万円増加しています。その理由について伺います。　次に，別冊57ページ，0001その他一般会計繰入金4,683万7,000円の内容について伺います。　３番目です。議案第10号　平成29年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてです。　別冊93ページ，コードナンバー05010200介護保険事務費，13委託料，介護保険システム修正162万円についてです。修正の具体的な内容についてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えをいたします。　議案第６号　平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号），別冊５ページ，第４表債務負担行為，納入通知書等作成及び封入封緘業務委託契約2,749万9,000円についてであります。　まず，この委託契約の内容についてでございますが，現在作業を進めております住民情報基幹系システム再構築後，平成30年度に必要となります市・県民税，固定資産税，軽自動車税等の納税通知書及び医療福祉費受給者証などの帳票をシステムから出力するために必要な設定作業，用紙調達，出力された納入通知書等の封入封緘作業及び課税資料の読み込み，入力作業を委託するものであります。　平成29年度の債務負担行為限度額と比較いたしますと，921万7,000円の増額となっております。増額となった主な理由でございますが，これまで各帳票類の調達及び課税資料の読み込み，入力作業については，各担当課において契約事務を行っていたところでございますが，新システムによる事務処理が初年度であり，各帳票のシステムからの出力及び課税データの取り込み作業をこれまで以上に安定的かつ円滑に進め，様々なリスク回避を図る観点から，今回は情報政策課が一括して予算要求を行ったものでございます。　ここでは一般会計分でございますが，同様に各特別会計分についてもそれぞれ計上しておりまして，情報政策課のほうで一括して契約を行う予定となっております。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　議案第６号，平成29年度一般会計補正予算（第４号），別冊17ページ，ナンバー01031700障がい者自立支援事務費についてです。　委託料の障害者福祉システム修正ですが，現在，当市の障がい者福祉サービス及び車椅子，つえ，補聴器などの補装具費，この支給に関しましては，北日本コンピューターサービスシステムを利用して，受給者管理や国保連とのデータ連携等を行っています。　このたび，障害者総合支援法及び児童福祉法が改正され，平成30年４月より，自立生活援助，就労定着支援，居宅訪問型児童発達支援のメニューと，さらに補装具費等の貸与による支給が追加となりますことから，これらの内容に対応するため，現行システムに係る改修費を計上するものです。　続きまして，同じく別冊19ページ，ナンバー01034800子ども・子育て支援事業についてです。内容は，先ほど深沢議員に申し上げましたとおりでございます。　処遇改善の適正な支給の方法についてですが，各施設に支払われた給付費のうち処遇改善分につきましては，保育士等の給与に確実に反映されているかを確認するよう，国や県からも連絡を受けています。具体的には，事業実施の翌年度に各施設から賃金台帳など賃金の支給を確認できる書類を徴収し，適正に給与に反映されているか確認を行っております。　続きまして，同じく別冊の21ページ，ナンバー01040500がん検診事業についてです。　まず，実施の目的について申し上げます。　胃がん医療機関検診として内視鏡検査を平成30年４月から実施するために，それに必要な名簿の作成，受診券，問診票，結果票などの印刷代の費用でございます。　平成29年５月に県の胃がん検診実施要綱が改定されたことと，また，現在集団健診により保健センターとたつのこアリーナで実施しておりますバリウムによるエックス線撮影は，過去に胃腸の病気をした方や３回以上の開腹手術をされている方などは検査対象外となっています。そのようなことから，胃がん医療機関検診として内視鏡検査を平成30年４月から実施しようとするものです。　実施の方法につきましては，市内の医療機関などにおいて，検診を希望する50歳以上の方に２年に１回実施をいたします。　続きまして，議案第７号　平成29年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号），別冊52ページ，第２表債務負担行為，納入通知書等作成及び封入封緘業務委託契約についてです。　前年度と比較して増額になった理由を申し上げます。　これは，平成30年１月からの新住民情報基幹系システム構築後に，平成30年４月から使用する国民健康保険証及び納入通知書などの出力作業並びに出力後の帳票の封入封緘作業を委託するための経費などとなっています。　前年度と比較しまして298万9,000円増額となっていますが，これは，新システムによる事務処理を円滑に進める観点から，台紙などの印刷業務までを含め一括して委託することに伴うもののほか，新たな業務として，限度額適用，標準負担額，減額認定証や特定疾病療養受給証，各種チラシなど作成を業務委託に追加したことによるものです。　続きまして，同じく別冊57ページ，ナンバー0001その他一般会計繰入金についてです。これは，被保険者の減少に伴います保険税の減額をはじめ，特に歳入では，国や茨城県，また社会保険診療報酬支払基金などから確定額等が示されたことで，国保負担金や県負担金及び共同事業交付金の減額があります。また，歳出では後期高齢者支援金等や共同事業拠出金の減額が大きいものとなっており，これらのことなどから決算見込み額を算出した結果，歳入歳出予算の収支均衡を図るため，4,683万7,000円を一般会計から赤字分として繰り入れようとするものです。　続きまして，議案第10号　平成29年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号），別冊93ページになります。ナンバー05010200介護保険事務費です。　今回の補正予算に計上いたしました委託料，介護保険システムの修正，これにつきましては，平成29年度の介護保険法改正に対応するためのシステム改修などに係る経費です。　その内容ですが，具体的には，国の補助金である調整交付金の年齢区分の細分化，要介護認定の有効期限の上限を24カ月から36カ月とする改正，介護保険適用除外施設における住所地特例の見直し，平成30年度からの介護報酬改定に対応しようとするものです。　また，平成28年度から定員18名以下の小規模な通所介護事業所が地域密着型サービスに移行したことにより，その指定及び指導監督権限が県から市町村に移管されたため，当市におきましても昨年４月から介護保険事業所管理システムを導入しておりました。　そのような状況の中，平成30年度から新たに居宅介護支援事業所の指定及び指導監督権限につきましても県から市町村に移管されるため，それに対応するための当該管理システム改修も経費に含まれております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　松尾教育部長。　　　　　〔松尾健治教育部長　登壇〕 ◎松尾健治教育部長　　お答えいたします。　議案第６号　平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号），別冊７ページ，債務負担行為補正の追加のうち英語指導業務委託契約でございます。期間，平成29年度から平成30年度，限度額4,536万円の限度額増額の理由ということでございます。　英語指導業務につきましては，語学指導事業として，業務委託会社との契約による外国語指導助手を現在８名配置し，小学校の外国語活動及び中学校の英語の指導に当たっております。これを，平成30年度からは２名を増員した10名体制による指導を計画しており，その分の増額となっております。　この背景でございます。　平成32年度から全面実施となります小学校新学習指導要領では，外国語の指導内容が大きく改訂されております。具体的には，小学校３・４年生から聞くこと，話すことを中心とした外国語活動が新たに導入され，年間35単位時間が実施されます。また，小学校５・６年生では，段階的に文字を読むこと，書くことを加えた指導を行う教科外国語として，現行の年間35単位時間から年間70単位時間と倍増いたします。　国は，平成30，31年度は移行期間とし，小学校３・４年生では15単位時間の確保，小学校５・６年生は15時間の増加による実施という方向性を示しております。これに適正に対応するため，平成30年度は外国語指導助手を，先ほど申し上げましたように，２名を増員した10名として，指導体制の充実を図ってまいりたいというものでございます。　続きまして，同じく別冊29ページ，01103300小学校施設整備事業，工事請負費，久保台小学校コンピューター室改修工事295万1,000円の工事を行う理由とその内容ということでございます。　児童数の推計等，学年進行を行ったところ，来年度，平成30年度には久保台小学校で特別支援学級が１クラス増となることが見込まれます。現在の久保台小学校は余裕教室がないことから，新たに特別支援学級の教室を配置するに当たり，学校と事前に検討した結果，管理面や教育面を考慮し，幾つかの教室の配置を変えるようになり，それに伴いコンピューター室の改修が必要になるというものでございます。　具体的に申し上げますと，職員室に近い教室を特別支援学級とすることが配置上望ましいことから，現在の特別支援学級の隣に二つあります学童保育ルームのうちの一つ，こちらを特別支援学級の教室として使用し，学童保育ルーム１部屋分が不足しますので，もう一つの保育ルームの隣にあるコンピューター室を保育ルームとして使用しようとするものでございます。これらのことから，コンピューター室につきましては，特別教室棟３階にある多目的室を改修して設置することになりまして，その改修のための費用を計上したというものでございます。　工事の内容といたしましては，ＬＡＮ配線工事や電源工事，それからパソコン等の再設定，移動作業のほか，旧北文間小学校のエアコンを設置する工事もこちらに含まれております。　続きまして，同じく別冊29ページ，事業番号01105900文化会館管理運営費の17公有財産購入費，土地購入費でございます。　こちらにつきましては，今年度，龍ケ崎市土地開発基金により先行取得をしました県道土浦竜ヶ崎線の東側の文化会館に隣接した民家があった土地，２筆で合計372.82平方メートルございますが，これについて一般会計により取得するための購入費ということでございます。　そして，16番原材料費におきましては，この取得した土地を文化会館駐車場として供用をはじめるため，施設管理事務所の協力を得て行う仮舗装に必要な砕石等の原材料費を計上しております。これによりまして，13台分程度の駐車スペースの拡張を見込んでいるという状況でございます。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　２番伊藤悦子議員。　　　　　〔２番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆２番（伊藤悦子議員）　　２回目の質問ですが，１点だけ。　議案第６号，債務負担行為の補正についてです。　納入通知書の関係で，前年度より900万円増加しているわけなんですけれども，この900万円というのは本当に非常に大きい金額だと思います。１年間で，各所のものを一括してやるということなんですけれども，本当に削減の余地がないのかどうか，改めてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　議案第６号　平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号），債務負担行為，納入通知書等作成及び封入封緘業務委託契約についてでございます。　委託内容といたしましては，先ほど答弁申し上げたとおり，これまで各担当課において計上していた各帳票の用紙調達及び賦課資料の読み込み，入力作業が追加されたものであります。委託内容全体としては変更はないところでございますので，削減の余地はないものと考えております。 ○寺田寿夫議長　　以上で質疑を終結いたします。　この後，休憩中に議会運営委員会を開会願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これから議案の委員会付託に入ります。　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，委員長からご報告願います。　深沢幸子議会運営委員長。　　　　　〔深沢幸子議会運営委員長　登壇〕 ◆深沢幸子議会運営委員長　　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，ご報告申し上げます。　ただいま第２委員会室において，今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果，お手元に配付されました議案付託表のとおり決定をいたしましたので，よろしくお願い申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○寺田寿夫議長　　深沢幸子議会運営委員長報告のとおり，ただいま議題となっております議案につきましては，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　次の本会議は，12月７日午後２時から本会議場において再開いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分散会...