結城市議会 2024-06-06
06月06日－02号
令和６年第２回
定例会令和６年
結城市議会第２回
定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和６年６月６日（木曜日）午前１０時００分開議──────────────────────── 議事日程（令和６年
結城市議会第２回定例会・令和６年６月６日午前１０時）第１６ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した
案件 ◯会議録署名議員の
指名 ◯日程第１６ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（１）
通告順位通告者要旨答弁者１永塚英恵１．
ハラスメント防止条例について
①現状について
②今後の取組について関係部長２．自治会の
加入率低下防止について
①現状について
②今後の取組について関係部長３．
北部商店街の活性化について
①現状について
②今後の取組について関係部長４．
結城南中学校区新設校について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２関 晴美１．
窓口サービスについて
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２．
子宮頸がん予防（HPV）
ワクチン接種について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．プレコンセプションケアについて
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３伊藤英雄１．
自治体DXについて
①現状について
②今後の取組について関係部長２．
買い物弱者支援について
①現状について
②今後の取組について関係部長４石川周三１．
思いやり駐車場について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２．
企業版ふるさと納税について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．外国人をターゲットにした観光振興について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長５平 陽子１．
地域防犯灯の
LED化公的支援について
①現状について
②LED化完了の見通しについて
③今後の支援について市長
関係部長２．
国民健康保険の子供に係る均等割保険税について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．水道施設の耐震化について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長４．学校体育館への空調設置について
①現状について
②空調設置の財源について
③今後の取組について市長
関係部長６上野 豊１．育児休業の取得状況について
①現状について
②今後の取組について関係部長２．
消滅可能性自治体と結城市について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．小中学生における
デジタル社会について
①現状について
②今後の取組について関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 伊藤英雄君 ２番 舘野徹弥君 ３番 永塚英恵君 ４番 関 晴美君 ５番 沼田育男君 ６番 石川周三君 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木良雄君 ９番 大里克友君 １０番 土田構治君 １１番 大橋康則君 １２番 佐藤 仁君 １３番 平 陽子君 １４番 立川博敏君 １５番 早瀬悦弘君 １６番 稲葉里子君 １７番 船橋 清君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 山中健司君
企画財務部長 西條豊二君
市民生活部長 飯田和美君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 河添敏明君
都市建設部長 金崎成伸君
会計管理者兼会計課長 野村尚美君 理事兼秘書課長 関口寿幸君 総務課長 河田圭一郎君 教育長 黒田光浩君 教育部長 大木 博君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 増山智一君 局長補佐兼
庶務議事係長 宮田剛史君 主幹 渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（大橋康則君） 御報告いたします。 １７番 船橋 清議員から少し遅れる旨の連絡がありました。 本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大橋康則君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（大橋康則君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ９番 大里 克友君 １０番 土田 構治君を御指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（大橋康則君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１６ 一般質問であります。 ────────────────────
△日程第１６．一般質問
○議長（大橋康則君） 議事に入ります。 質問は、
結城市議会第２回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、３番 永塚英恵さんの質問を許可いたします。３番 永塚英恵さん。 〔３番 永塚英恵さん登壇〕
◆３番（永塚英恵さん） おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問させていただきます。 梅雨入りの季節となりました。最近の雨は、昔の雨と違って、ゲリラ豪雨のような降り方をするので、雨具をきちんと用意しておこうと思いまして、近くのホームセンターに行きましたら、店員をものすごくどなりつけている客を見かけました。 こういった客のほかに、役所やその他の機関の窓口を利用する人、あるいは
コールセンターなどにも客という立場を利用した
カスタマーハラスメントを行う方々が後を絶たないということで、官民を問わず、対策を求めた全国初の
カスハラ条例の制定の素案を東京都がまとめたというニュースがございました。客という立場を利用した不当な要求や迷惑行為を防止する対策だそうです。 そして、結城市は、今年、職員や議員の職場における
ハラスメントの防止などに関して、単独条例を制定している自治体となりました。令和６年、今年３月２９日の時点で確認されているものとして、５２自治体ございますけれども、その中に結城市が入っており、去年１２月２５日、条例第２９号で制定され、今年、６年１月より施行となっております。 この件に関して、
近隣自治体の市会議員からは、先進事例だということで、羨ましいと。特に女性議員からは、羨ましいというような御意見もございました。 実際、県議会でも、
ハラスメント対応窓口の設置に対して、反対意見を出した議員がいたために、設置が保留になったというニュースがありました。 また、ほかの市の議員も、条例制定を要望したところ、もみ消されてしまっただとか、賛同が得られないということで、結城市はどうやって合意にこぎ着けたかという質問などもいただきました。 そこで、私も鼻高々と、結城市は議員に対する
ハラスメント防止条例とともに、議員の条例もどうかということで審議があり、賛成多数で制定となったんだよということを説明させていただいております。 この新しく導入された条例についてお伺いいたします。
ハラスメント防止条例施行規則には、
相談窓口設置、必要な場合は
ハラスメント防止対策委員会の設置、また、条例には、研修など周知啓発を行うとございますけれども、この整備体制の現状についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 改めまして、おはようございます。 それでは、永塚議員の御質問にお答えいたします。 総務行政、
ハラスメント防止条例についてのうち、相談窓口、結城市
ハラスメント防止対策委員会、研修などの
周知啓発体制整備の現状についてでございますが、初めに、庁内の相談窓口につきましては、
総務部総務課内に設置しており、相談員として総務課長及び総務課長の指名する職員２人が、職員等からの
ハラスメントに関する相談や苦情などへの対応を行っております。 具体的な対応手順といたしましては、相談者の了承を得て、事実確認の調査及び確認を行い、相談等のてんまつを記録し、速やかに総務課長へ報告することとなっております。 報告を受けた総務課長は、相談等の内容及び状況から判断し、必要と認めるときは、結城市
ハラスメント防止対策委員会にその処理を依頼することになります。 次に、結城市
ハラスメント防止対策委員会でございますが、委員会は、委員長が副市長、委員は教育長、総務部長及び結城市職員組合が推薦する職員で構成し、その役割といたしましては、必要に応じて関係者からの
事情聴取等といった事実関係の公平かつ公正な調査を行い、相談等に係る適切な処理について審議し、
ハラスメントが悪質または緊急に対応する必要があるものと判断した場合は、原因究明及び再発防止のための措置に関し、市長に意見を提言するものでございます。 現在の取組といたしましては、
ハラスメントをしないための
セルフチェック表を掲載した
ハラスメント防止についてのパンフレットを各課へ配付し、
ハラスメントの理解向上を図るための啓発や、課長級の職員を対象とした
ハラスメントについての理解を深めるとともに、
ハラスメント撲滅に向けて取るべき行動を身につけることを目的とした職員研修の開催、全ての所属長が参集する課長会議などを通じ、
ハラスメントを防止し、健全な職場環境の確立に努めるよう周知し、職員が能力を十分に発揮できる職場環境を確保するよう努めているところでございます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん）
ハラスメント実態調査によりますと、過去３年間に感じた
ハラスメントで最も多いのは、やはりパワハラ、
パワーハラスメント３１.４％、カスハラ、先ほどの
カスタマーハラスメントが１５％、そしてセクハラ、セクシャル
ハラスメントが１０.２％といった順になっております。 当市の
ハラスメント防止条例施行規則にございます
総務部総務課を窓口にする、また、相談の報告は総務課長、
ハラスメント防止対策委員会の委員長は副市長、委員は教育長、総務部長、そして審議結果は市長に報告、そして市長が
ハラスメントの事実を確認し、必要な措置を取るとなっております。 パワハラとは、
パワーハラスメントといって、職場において優越的な立場にある人が、いわゆるパワーがある人、特に何とか長という方が対象になることが多いと思うわけですけれども、そういった方々が、そうでない人に業務上必要かつ相当な範囲を超えた就労環境を害するような行為を取ることとなっております。 ここで、パワハラの加害者になる確率が高い方々で構成された窓口及び委員会、また、
最終判断機関に一体どれだけの被害者が相談に訪れるのだろうと思います。これはカスハラをする客に困っている店員が、その相談をその客の知り合いにするようなものであり、あんまり機能しないのではないかと考えます。 実際、厚生労働省の
ハラスメント実態調査でも、パワハラを受けて「何もしなかった」という人が３６％、そしてパワハラを知った後の勤務先での対応で「何もしなかった」が４７％となっていて、相談しづらい状況、また、対応していない状況がうかがえます。結局、被害者が１人で悩んで、放置されていることが多く、最悪の場合は自殺に踏み切るといったような事例もございます。 こういったことを防ぐために、やはり相談窓口は
第三者機関や専門家が加わるべきと考えますが、そこで、そちらの今後の取組、
第三者機関や専門家の採用の検討についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 今後の取組における
第三者機関や専門家についてでございますが、現状市では、
ハラスメントを専門とした
第三者機関や専門家の活用は行っておりませんが、職員が相談しやすい環境を整えるため、総務課長が指名する相談員として、男性の人事係長及び女性の
研修厚生担当係長を指定し、
ハラスメント相談窓口及び
公平委員会が相談窓口になっている旨を定期的に庁内にアナウンスしております。 また、
ハラスメント問題を含め、
メンタルヘルス全般の相談窓口として、市が委嘱する産業医の先生への相談が行える体制を整えております。
ハラスメントを専門とした
第三者機関や専門家の活用、また、
ハラスメント窓口の外部委託などにつきましては、地方自治体においても活用する事例が見受けられるようになってまいりましたが、本市での運用に関しましては、国や
近隣自治体の動向に注視し、メリットやデメリットなどを整理した上で、総合的に判断してまいりたいと考えております。 職場における
ハラスメントは、被害者の能力発揮を著しく制限することにとどまらず、
当事者間相互の信頼関係を破壊し、組織全体の円滑な業務遂行を阻害して、ひいては
行政サービスの低下による市民への不利益をもたらしかねない重大な
人権侵害行為でございます。 このような問題を発生させないためにも、
ハラスメントに関する知識を深め、
ハラスメントの防止に取り組むことで良好な職場環境が確立できるよう
ハラスメント相談体制の向上、様々な
ハラスメントに対応できる質の高い
ハラスメント防止に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） ありがとうございます。 ちなみに私、先日、
ハラスメント相談窓口の専門家でございます
ハラスメントアドバイザー、そして
社内ハラスメントを最小限にとどめる業務を行う
ハラスメントカウンセラーの資格を取得いたしましたので、何かございましたら御相談いただければと思います。 次に、前回の一般質問でも取り上げられておりました課題でございます自治会でございます。 自治会、あるいは町内会は、現在も
地域コミュニティにおいて中心的な役割を果たしていると言われておりますけれども、加入率の低下、担い手不足などにより活動の
持続可能性が低下するとともに、地域社会のニーズに対して十分応えられていないということで、
自治会不要論、あるいは
自治会解散といった場合も都市部では見られているようです。 こちらは、２０２３年の記事ですけれども、都内２３区２６市で６年前、つまり２０１７年と比べると、１４４もの自治会がなくなっていたということです。 しかしながら、結城市は大変成績がいいということで、令和５年度、１５１自治会、
平均加入率が７９.５％と、茨城県
登録自治会連合で４位となっているというところを前回御答弁いただいたわけですけれども、しかしながら、全国的には６３.７％ということで、結城市もやはり時代に合った
自治会運営が行われるよう地域活動の
デジタル化、
持続可能性の向上、様々なグループとの連携などの時代のニーズに合ったアップデートが必要です。 そこで、自治会の
加入率低下防止を当市ではどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、自治会の
加入率低下防止に対する取組についてでございますが、まず、令和６年第１回定例会においてお答えしましたとおり、本市の加入率は、５年度の茨城県
自治会連合会加入組織状況等調査では、先ほど議員もおっしゃられていましたけれども、７９.５％であり、同連合会に加入している県内の２０市町村の中では４番目と、現状では高い水準を保てているものと思います。 なお、
加入率低下防止に対する取組といたしましては、本市の
自治協力員１９０人に毎年配付しております「
自治協力員の手引」において、未加入者への対応の方法について記載し、加入促進に努めていただくとともに、６年度の機構改革にて、
自治会運営の相談体制を強化すべく、
まちづくり協働課への所管替えを行ったところでございます。 また、低下防止に対する直接的な取組ではございませんが、自治会等の活動に関連するものといたしまして、市では、公益的な事業に対し経費の一部を補助する
結城市協働の
まちづくり推進事業補助金制度があるほか、
一般財団法人自治総合センターの宝くじの収入を財源といたしました
コミュニティ助成事業などがございます。 ５年度は、
結城市協働の
まちづくり推進事業補助金を活用して、地域交流や
地域コミュニティの活性化を図った３つの自治会があったほか、
コミュニティ助成事業では、子供神輿の復旧に活用した自治会がございました。 これらにより、世代間の交流が深まるとともに、地域住民の親睦と融和が図られましたので、
地域づくりには大いに効果があったものと考えております。 なお、自治会は加入する義務があるものではございませんが、近年、社会問題となっております子供や高齢者への虐待や特殊詐欺、また、自然災害などへの対応につきましては、地域の力が大きな役割を発揮いたしますので、市といたしましても、自治会については、その在り方を含め検討し、よりよい
地域づくりに向けて寄り添ってまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 今の時代は、企業は人手不足、働くところがたくさんあるというところです。そして、最低賃金が時給約１,０００円、そして物価はどんどん上昇していっております。多くの方々が共働き、時間の余裕もない生活をされているところ、この自治会のボランティアをするということが、とてもなかなか難しいということがあると思います。ですので、自治会の活動は、メリットよりも負担と考える人が多い世の中でございます。 そして、先日の
町内会総会の際に、ある人が、「筑西では班長にも市から報酬が出ているのに、なぜ結城にはないんだ」と言われました。 そこで、調べてみましたところ、筑西市では、４３６の自治会に──スクリーンで見てもらうと、ちょっと小さいのですけれども、予算５,７００万円の事業となっております。それでも加入者は減少の傾向にあると。 筑西市が、自治会長に均等割が１万円、そして１,０００円掛け世帯数、そして副自治会長には均等割で５,０００円、また、班長には７００円掛け世帯数という報酬が市から下りているらしいです。 結城市で言えば、１９０の
自治協力員に令和６年度では８９７万６,０００円の予算ということで、
自治協力員に均等割で５,７００円、また、世帯割で４５０円という形になっております。 近隣の古河市では、役職にではなく活動に対してということで、
代表者活動分で３００円掛け世帯数、運営分で２,０００円掛け世帯数、そして広告配布分で２００円掛け世帯数というような形で、
自治会組織運営事業で、交付金１世帯２,５００円の４万世帯の約１億円の事業だそうです。プラス、地区長や副地区長が会議に出た場合、日当が６,２００円出るそうです。そして、運営や加入の際に、分かりやすく自治会を説明した「
自治会ハンドブック」というものがございまして、そちら、加入する側の方も読んで勉強できるようになっているということで、そちらも市の
ホームページから見られるようになっております。 簡単に言いますと、１００世帯の自治体だと、古河市だと２５万円、筑西市は１８万５,０００円、結城市においては５万７００円と、市からの補助が大きく違っているわけです。 また、若い世代に積極的に参加していただくために自治会の
デジタル化を試みた事例もあるようですけれども、高齢者やインターネットが使えない世帯が置き去りにされるような実態があってはならないということで、なかなか進まないということです。 自治会の主な仕事としては、広報配布というのがありますけれども、班長が一軒一軒歩いて配るなど、月に２回の作業というのは大変負担という意見も出ております。 そこで、自治会用のアプリが最近出ているということで調べてみましたら、その名も「結ネット」といいまして、結城市がよく使う「結ぶ」という字にネットと書くものなんですけれども、そちらを富山県の射水市の多くの自治会が使っております。こちら、電話でちょっと状況を確認させていただきましたら、なかなか１００％シフトするのは難しいですけれども、挑戦しているというところだということです。 ですので、一度に全てではなくてもよいので、少しずつデジタルにシフトしていくことも検討する必要があるのではないかと思っております。
自治会向けのアプリの導入や今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君）
自治会向けアプリの導入や今後の取組についてでございますが、現在、市では、自治会に向けたアプリ等に関する取組は行っておりませんが、
市ホームページでは、自治会に関する情報の提供として、自治会の一覧や
自治協力員に関すること及び自治会に関連する業務の担当課の問合せ先などについて掲載をしております。 また、市内に配布する広報紙においても、電子データとして
ホームページに掲載しているほか、
市公式ＳＮＳを活用し、行政に関するものやまちの中の情報などを積極的に発信しております。 なお、
自治会向けアプリの導入につきましては、新たな
自治会運営に対する在り方として、他自治体における取組状況にも注視し、導入に関するメリットやデメリットを検討するとともに、議員から御指摘のありました他自治体における
自治会関係者に対する謝礼等につきましては、市の予算の関係もございますので、今後の参考として捉え、検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 結城市は幸い災害が少ないということで、危機管理と言ってもぴんとこない方も多いかもしれませんけれども、いざというときのために、
自主防災組織などをつくっている自治会が５０ほどあると伺いました。そういった組織形成もさらに推進していっていただき、自治会に加入する大切さをさらに発信していただきたいと思います。 次に、近年、人気のアニメやゲームのキャラクターを地域のアピールに利用して観光客を呼ぶといった手法のまちおこしをよく耳にいたしますが、結城市も御手杵の槍が登場するゲームの人気に伴って、何年かイベントが積極的に行われているようです。
結城秀康誕生４５０周年記念特別展「結城宰相 秀康の軌跡」が、先日、蔵美館で行われておりました。北のまちの北部の観光推進、そして
商店街活性化につながるといいなと思っておりますけれども、昨日、市長のお話にもありましたが、こちらの４回目のイベント、成果はどうだったのか、過去の回と比べてどんなことを工夫されたのか、そしてまた課題は何だったのか、お答えいただければと思います。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君）
経済環境行政、北部市街地の活性化についてのうち、
結城蔵美館１０周年記念事業の成果、工夫、課題についてでございますが、まず、この事業の概要を申し上げますと、
結城蔵美館開館１０周年と
結城秀康公生誕４５０年を記念いたしまして、「結城宰相 秀康の軌跡」と題した秀康公の顕彰事業を開催いたしました。 期間は、５月３日から２６日までで、休館日を除く２２日間の開催でございました。 内容といたしましては、秀康公に関する年表や歴史資料の展示のほか、御手杵の槍のレプリカを特別展示したことによりまして、人気オンラインゲーム「刀剣乱舞ＯＮＬＩＮＥ」とコラボレーションが実現しております。 この事業の成果でございますが、全国から多くのゲームファンや刀剣ファンが本市を訪れ、海外からの来訪者も含め、期間中は約５,０００人の入館者がございました。 御手杵の槍を特集した企画は今回で４回目であり、初回は、
結城蔵美館開館１周年を記念して、９年前の平成２７年５月に開催し、１日の開催にも関わらず、御手杵の槍との撮影会には５５６人の参加がございました。 ２回目は、開館５周年として、５年前の令和元年５月に１９日間開催し、入館者は５,３４５人でありました。 ３回目は、昨年の、５年５月に休館日を除く２４日間開催し、入館者は６,５００人でございました。 次に、過去の回と比べて工夫したところでございますが、９年前の第１回は、御手杵の槍に触れての記念撮影を行いました。 ５年前の第２回は、全国から御手杵の槍ゆかりの団体を集めて御手杵サミットを開催。 昨年の第３回は、結城家ゆかりの寺社による期間限定御朱印の頒布を、今回は、北部市街地を回遊するスタンプラリーの実施や刀剣男子の和装をモデルとした結城紬の展示、福井市の博物館との連携などを実施して、毎回、リピーターにも楽しんでいただけるよう、少しずつ内容を変えて実施しております。 課題といたしましては、御手杵の槍をきっかけとして、本市に訪れたお客様をいかに地域の消費につなげるかということ、また、御手杵の槍以外で本市を訪れていただけるよう新たな観光資源の発掘や、秋に開催している「きものｄａｙ結城」など既存の観光資源の磨き上げが必要であると認識をしております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） こちらのイベントも５月２６日で終了ということで、「また寂しいまちになるな」という声も聞かれます。結城駅北部は、そもそも大きな大変にぎやかな商店街であったわけですが、最近では、平日昼間となりますと、歩いている人もまばら、また、商業施設の多くも閉店してしまうということで、近隣の高齢者の方々は、買物難民といった形になってしまうのではないかと危惧されているような状況です。スタンプラリーなどのアイデアがあっても、開いているお店が少ないということで、そんな意見もございます。 結城紬を代表とする「歴史と伝統のまち」の結城の観光業はどうなってしまうんだろうと考える人も多いと思います。 今年は、特に円安で海外からの観光客を取り込めるチャンスでもあるのですが、そこで、
北部商店街及び周辺地域の活性化に対する今後の取組、今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 今後の取組や計画についてでございますが、今後も歴史的な資源や風情のある街並みを活用した観光誘客事業を実施し、市外から人を呼び込む施策を行い、地域経済の活性化につなげたいと考えております。 対象エリアの事業者にあっては、来結された観光客の皆様を歓迎し、おもてなしをするとともに、商売につなげていただければと考えております。 市では、起業創業支援事業や空き店舗活用事業補助金、新商品等開発事業補助金など支援を御用意しておりますので、観光客向けの新たな事業展開に御活用いただければと考えております。 また、観光客を商業振興につなげていくための指針である商業観光振興計画が、令和６年度で第１期計画が終了し、今年度第２期計画を策定いたしますので、この計画が北部市街地活性化の一助となるよう、しっかり策定した上で実行してまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） インバウンドの波をうまく利用するなどして、これ以上の衰退に歯止めをかけるよう、アイデアを練っていただく必要があると考えております。 最後なんですけども、今話題の
結城南中学校区新設校についてなんですけれども、３月の定例会にて最新の事業見積りの発表を受け、多くの議員が当事業に疑問を抱き、附帯決議という形で再検討を要求いたしました。そして、１１人という過半数がそれに同意したわけですけれども、当計画が検討されたときの状況をお伺いいたします。 まずは、基本構想、設計をされた業者を選んだ経緯、そして設計発注に至って特に重きを置いたところ、どんな発注の仕方をしたのか、教えていただければと思います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、
結城南中学校区新設校についてのうち、初めに、
結城南中学校区新設校基本構想・基本計画の受託事業者の決定経緯についてでございますが、当該事業の受託事業者の決定は、結城市契約規則等の規定による指名競争入札により実施いたしました。 指名業者は７社で、入札参加資格者名簿に登録があり、他自治体で同種の計画書作成や設計書作成を受注し、かつ本市が希望する業務遂行能力を有していると考えられる業者を選定いたしました。 令和４年４月２８日に指名競争入札を実施したところ、予定価格９０３万円に対し、落札価格２３８万円、落札率は２６.３５％で、株式会社桂設計茨城事務所が落札し、２６１万８,０００円で契約を締結いたしました。 次に、
結城南中学校区新設小学校建設基本設計・実施設計の受託事業者の決定経緯についてでございますが、こちらも基本構想・基本計画と同様に、５年４月２７日に９社による指名競争入札を実施したところ、予定価格２億６５万円、落札価格３,８００万円、落札率は１８.９４％で、
結城南中学校区新設校基本構想・基本計画の落札業者と同じ株式会社桂設計茨城事務所が落札し、４,１８０万円で契約を締結いたしました。 決定いたしました受託事業者と業務を進める上で特に重視した点でございますが、建設する新設校は、合理化を図るための新設・統廃合するものではなく、児童数が減少する中でも特色ある教育を実施することで魅力的な学校をつくることがコンセプトであると、新設校の概念を理解していただきました。 その上で、受託事業者との打合せにおいても、本市の学校の現状や課題、学校再編に至る経緯、学校ごとの背景などについても詳細に説明し、将来の児童生徒数の変化や先進的な教育環境に対応可能な２０年、３０年先を見据えた計画とすることを共有いたしました。 次に、具体的な指示事項についてでございますが、大きく２つ指示してございます。 初めに、ただいまのコンセプトを実現するため、ふるさと学習の推進、外国語活動と英語科の充実、ＩＣＴ・プログラミング教育の推進の３つの目標を実現できる施設とする点でございます。 これらが図書室機能とＩＣＴ環境を兼ね備え、かつ中学生との共同利用により小中一貫校のシンボルとなるメディアセンターの配置や、地域の方と食を通した交流が図れるよう家庭科室と連続したランチルームによる多目的室の充実、また、個別最適な学びや協働的な学びに対応する普通教室に付属したワークスペースなど、先進的な教育環境の整備につながっております。 もう１点が、児童の安全性や快適性、動線の確保でございます。 児童生徒が毎日生活する施設ですので、安全面の配慮を最優先にするとともに、小中一貫校として、小学生と中学生が交流を深めることができ、小中連携が図りやすい仕様とすることを指示いたしました。 この２点以外にも、受託事業者と教育委員会とで毎月１回実施している定例会議において、地域の意向を把握するためのアンケート調査の集計作業などの支援業務、建設候補地の法令関係調査、施設規模及びゾーニングの検討案の作成、校舎等の施設構成及びスケジュール案の作成など、具体的な内容を随時指示させていただきました。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） ありがとうございます。 このたびは、先月、５月２１日にこの附帯決議に対する回答をいただきました。その回答が、まず、費用４.４億円をコストダウンできる見込み、そして開校が令和９年から１０年にずれ込むとの説明がございました。 そこで、私が思ったのは、同じ設計で４.４億円をコストダウンできる、これは一体どんな削減ができるんだろうと思いました。教育のほうには、内容には問題がないとはおっしゃっていたんですけれども、共用部４メートルを２.３メートルに変更、あるいはエコ対応基準電熱交換器を手で開ける手動に変えると。そして、グラウンドの排水工事の一部を先延ばしにするといったような内容だったと思うんですけれども、同じ設計でコストダウンをするというのは、あまりよくない印象というふうに私は捉えました。 そして、附帯決議を出した多くの議員も、子供のためにすばらしい学校をという気持ちは同じだと思います。未来の可能性に投資するということは非常に重要です。結城市の学校に通った子供たちが、すくすくと育ち、楽しく様々なことを学んでいただけるような学校があってほしいと思うのは同じです。新しい建物は、きっと時代のニーズに対応しやすいし、できれば新しい建物を市内の生徒さんみんなが使えれば、うれしいだろうなと思います。 しかし、スクリーンを見ていただくと──ちょっと小さいんですが、今後の結城市の財政は、非常に厳しくなるのではという懸念があってのこの附帯決議だと思います。 これ、インターネットで市民の方も見ることができるんですけれども、結城市における財政状況の推移という表の一部をちょっとピックアップさせていただいて、黄色い部分なんですけれども、平成１３年から１６年に行われた市民情報センター、今は石島建設プラネットホールと呼ばれている場所ですけれども、そちらが４７億円の事業なんですが、この建設後は５年間、実質公債費比率が２０％近く、そしてまた将来負担比率が１２４％、こちら、全国の市町村平均が３０％なので、負担比率が高いということが分かります。 そういった財政悪化が見られ、そこから１５年間、大きな箱物の事業はなかったようで、その後、実質公債費比率が１桁、そして将来負担比率も２０％ぐらいになったところで、ようやく新庁舎を建てたのではないかと見てとれます。 しかし、その後、本当に間もなく新設校の計画ということで、新庁舎の返済が始まったばかりでの先の見込みがどうなるのか、こちらが、こちらの表は令和４年までの指標ですので、その後がまだ出ていないということで、非常に気がかりなところだと思います。 また、皆様からは、「バスが１２台も出ると道路の渋滞はどうなるのか」「学童や遊具はどこに設置してくれるのか」「小学校と共同の校庭利用は混雑して危ないのではないか」、また、「市内の他の学校の老朽化にはいつ対応してくれるんだ」といったようなたくさんの疑問を私たち議員も受けます。 実際、先日、他の小学校の入学式が雨の日で、建物内部の廊下がびちゃびちゃにぬれておりました。危険な状態ですので、担当課にお伝えしましたら、「どの学校も同じような状況である」と言われました。そして、「そういった費用のかかる改修というのは、まずは、この新設校のことが終わってから」というような返事だったような、ニュアンスだったような感じもありました。 こういった様々な要望や御質問に対して、市民の方々にも私たち議員から説明のしようがないわけです。「令和９年開校予定が１０年になるのは附帯決議のせいだ」というようなことも聞いたような気がするんですけれども、市民の皆様にこういった質問の回答ができない状況で、ゴーサインがなかなか出せません。 過去の質問でも、この新設校に対しての質問は多くありましたが、その中で、副市長は、「実質公債費比率を悪化させることなくこの事業をやります」とおっしゃいました。また、市長は、先進事例となるような学校をつくっていただけるというようなお話もございました。 そこで、市長に御答弁いただけたらと思います。実質公債費比率をどうやって悪化させないでこの事業をやるのか、また、先進事例のアイデアというものはどんなものなのか、お答えいただけたらと思います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから永塚議員の御質問にお答えいたします。 まず、今後の取組についてのうち、初めに、実質公債費比率を悪化させず、さらには財政状況をいかに悪化させずに今後の事業を進めていくのかという点でございますが、まず、歳入面でございます。 市税等を中心とした自主財源の確保を図るため、昨年度来、市内工業団地等へ進出している企業の本社を訪問いたしまして、経営陣の方と情報交換をしながら、市内雇用の充実、あるいは設備投資などのお願いを重ねてまいりました。また、
企業版ふるさと納税の御案内を併せて行ったところ、御賛同いただく企業も少しずつ増えてきているように感じております。これらを通して、歳入の増につなげていきたいと考えております。 次に、歳出面でございます。 必要性と緊急性に応じた事業の厳選と費用の適正化は当然のことながら、新規工業団地の造成、あるいは生活インフラの充実など移住・定住につながる事業、人口減少の歯止めとなる可能性のある事業、未来への投資につながる事業については、これまで同様、積極的に進めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、将来を見据えたバランスの取れた行財政運営を心がけ、財政の過度な悪化を招かぬよう努めてまいります。 次に、私が新設校で目指す具体的な取組事例についてでございますが、新しい学校では、特色のある教育活動として、「ふるさと学習の推進」「外国語活動と英語科の充実」、そして「ＩＣＴ・プログラミング教育の推進」の３つの柱を掲げております。それらの教育方法につきましては、教育長を通して、職員や教育現場の教員等に検討するよう指示しております。 私が望む新設校につきましては、特に様々な体験を重視した探究的な学習を取り入れ、協働的かつ個別最適な学びの具現化を図り、子供たちが望むことをかなえることができ、最終的には子供たちが持つ無限の可能性を最大限に引き出すことができるような、そういった学校づくりを目指していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） ありがとうございます。 今回の統廃合によって、教員７８名、費用にして４億２,５００万円の削減ができるというお話もございました。こちらは明らかに合理化であり、教師は、時間が短いとはいえ、３０人以上の生徒さんを世話するわけです。その反面、子供さんの塾というのは、しっかりと教えていただける個別の１対１のレッスンを、余分な費用を払ってでも親御さんは受けたいということで、よい学校をつくるというのに教師を減らしていくというのは矛盾だなと思います。 子供たちは多様化しております。ですので、学校もいろんな先生が多くいていいと思います。これは国や県への要望になるのかもしれませんけれども、先生は、私は減らしてはならないと思っております。 本日は、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で３番 永塚英恵さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時４７分 休憩 ──────────────────── 午前１１時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、４番 関 晴美さんの質問を許可いたします。４番 関 晴美さん。 〔４番 関 晴美さん登壇〕
◆４番（関晴美さん） 皆様、こんにちは。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず初めに、市民生活行政の
窓口サービスについてお伺いいたします。 本市には、おくやみサポート窓口があります。身内の方がお亡くなりになったときに、市役所でいろんな手続をすると思います。そのときに利用できるサービスとお聞きしておりますが、どのような内容なのか、教えてください。 また、令和４年度、令和５年度の現状について、亡くなられた方の人数とおくやみサポート窓口の利用者数もお聞かせください。お願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） それでは、関議員の御質問にお答えいたします。 市民生活行政、
窓口サービスについてのうち、おくやみサポート窓口の現状についてでございますが、亡くなられた方の市役所での手続について、御遺族の方の負担軽減を図るため、令和３年９月より、おくやみサポート窓口を開始いたしました。 おくやみサポート窓口を希望される方には、電話で申込みをしていただき、市民課では、おおむね１週間後の来庁日までに関係課への照会を行うなど準備を進めまして、必要な手続や持参していただくものなどを事前にお伝えしております。 これにより、来庁時には、できる限り御遺族の方が移動することなく手続ができるよう、市民課の窓口ブースに関係課の職員が移動し、ワンストップで対応できるように努めておりますので、手続完了までの時間も短縮されております。 なお、一部税関係等の手続がある方につきましては、担当部署に御案内する場合もございます。 利用状況につきましては、４年度は、亡くなられた方７１８人に対し、利用件数１５２件、利用率が２１.２％、５年度は、亡くなられた方６９２人に対し、利用件数１５６件、利用率が２２.５％でございました。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 利用者数が約２割ぐらいというふうにお聞きしました。 では、このおくやみサポート窓口を御利用しない方への対応はどのようになさっているのか、教えてください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） おくやみサポート窓口を利用しない方への対応についてでございますが、おくやみサポート窓口の申込みをしないで手続に来庁する方に対しては、市民課の窓口で死亡届出に伴う手続を確認し、手続が必要な担当課を御案内しております。事前に必要な手続等を確認できないため、手続に時間がかかったり、一度に手続が完了しない場合もございますが、可能な限り御遺族の方の負担とならないよう関係課で連携し、丁寧な対応を心がけているところでございます。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 突然のことで御家族はとても大変なときに、いろんな手続をしなければなりません。 私の知り合いでも、最近、御主人を亡くされた方がおりまして、その方は葬儀屋さんからおくやみハンドブックをいただいて、おくやみサポート窓口の予約をしまして、スムーズに手続をされたそうです。 しかしながら、最初の御答弁にありましたように、２割の方しか御利用がありません。 また、ほかにも私の知人でお父様と２人暮らしをしていた御婦人がいまして、突然お父様を亡くされて、このサービスを知らなくて、長野県に住んでいる義理の御兄弟に手続をお願いしたり、何度も結城市に足を運んでくれたそうです。「本当にこのサービスを知っていれば、こんな大変な思いをさせなくても済んだのに」とおっしゃっていました。 せっかくあるこのサービスを知らないということは、とても残念です。 おくやみハンドブックを見ますと、おくやみサポート窓口の案内が前に出ていなくて、とても分かりづらいと思います。このおくやみハンドブックの今後の見直しなどは検討していただけないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） おくやみハンドブックの見直しについてでございますが、現在、おくやみハンドブックは、Ａ３サイズ用紙の見開きのページに、死亡届出に伴う各課の手続を掲載し、おくやみサポート窓口の案内を裏表紙に掲載した構成となっておりまして、死亡届時に配布をしております。 しかし、利用状況から見ますと、市民の皆様の認知度はあまり高くはないものと考えられますので、今後、おくやみハンドブックの内容や構成の見直しを検討するとともに、おくやみサポート窓口を平素から市民の方に認識していただけるよう、広報紙や
ホームページ、ＳＮＳを活用して引き続き周知してまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） よろしくお願いします。 日立市では、おくやみコーナーの予約が、オンラインで２４時間３６５日、申込みができます。また、おくやみコーナーを設置して、ワンストップでの手続を行っております。 本市においては、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） おくやみサポート窓口のオンライン予約及び専用ブースの設置についてでございますが、まず、オンライン予約は、いつでも専用フォームに入力することで予約をすることができる反面、情報が一方通行になるため、入力された情報に誤りや不足などがあることなどにより、再度連絡を取り、調整、確認等が必要になる場合もございます。 このような理由から、現在、本市では、オンライン予約は実施しておりませんが、手続の漏れがなく、より円滑な対応ができるよう、電話予約を受けた際に必要な事項について丁寧に聞き取りを行い、対応しているところでございます。 今後は、利用者のニーズ等を踏まえ、オンライン予約など、より利用しやすい予約方法も検討してまいります。 また、おくやみサポート窓口の専用ブースにつきましては、現在、専用ブースはございませんが、パーティションで区切られた市民課窓口において、プライバシーにも十分配慮した上で、特段問題なく対応できているものと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 次に、市民の利用が最も多い証明書交付についてお伺いいたします。 令和４年度、５年度の窓口での証明書交付数と、同じく令和４年度、５年度のコンビニエンスストアでの交付件数を教えてください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） 証明書の交付状況についてでございますが、まず、市民課、各出張所を合わせた窓口の証明書交付件数につきましては、令和４年度は、住民票の写し１万８,９１７件、印鑑証明書１万１,７７６件、税関係証明８,９４５件、合計３万９,６３８件、５年度は、住民票の写し１万５,９５２件、印鑑証明書１万１０３件、税関係証明７,４７１件、合計３万３,５２６件、前年度比では６,１１２件の減となっております。 次に、コンビニエンスストアにおける証明書交付件数につきましては、４年度は、住民票の写し２,９３１件、印鑑証明書２,３０２件、税関係証明２１９件、合計５,４５２件、５年度は、住民票の写し４,６９７件、印鑑証明書４,０８０件、税関係証明７０５件、合計９,４８２件、前年度比では４,０３０件の増となっております。 なお、コンビニエンスストアにおける税関係証明の交付につきましては、４年の１０月から開始をしたものでございます。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 書かない窓口についてですが、窓口での証明書交付については、記入する書類の多さ、煩雑さなど改善を求める声をお聞きいたします。 先ほどの御答弁にありましたコンビニエンスストアでの交付が増えている要因は様々あると思いますが、マイナンバーカードがあれば書類に書かないで証明書や申請書が印刷されます。いわゆる書かない窓口だと思います。 このように、市役所でも導入をしていただけないでしょうか。高齢者や障害者、外国人の方など、誰もが使いやすく、コンビニエンスストアに行くよりも市役所のほうが安心して利用ができますし、申請書の記入の負担軽減と証明書の作成作業、業務の削減につながると思いますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） 書かない窓口の導入についてでございますが、書かない窓口につきましては、全庁的な各種手続や住民移動を含む場合、証明書交付のみの場合など、様々な規模がございますが、議員御質問の証明書交付の範囲で申し上げますと、窓口に入力端末を設置し、マイナンバーカード等で申請者情報を読み込み、申請書を記入せずに証明書を窓口で交付する方式と、コンビニエンスストア交付と同等の自動交付機等を設置し、申請者により交付機の操作から証明書交付までを完結する方式が考えられます。 いずれの方式におきましても、導入を検討するに当たりましては、申請書記載の負担軽減等の導入効果、機器やシステムのコスト等を総合的に勘案しまして、他自治体の導入例なども注視しながら、調査研究をしてまいりたいと思います。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、軟骨伝導イヤホンの導入についてお伺いいたします。 耳が聞こえにくい高齢者の方などに対する行政窓口での対応は、例えば大きな声で何度も話をされたり、聞いたりということをしているとお聞きしました。 事前に議長の許可をいただきましたので、モニターとお手元のタブレットを御覧ください。 これは日立市で導入している軟骨伝導イヤホンです。実際に私、体験をいたしまして、周りの雑音が本当に聞こえなくて、聞きたい音だけがクリアに聞こえました。とてもスリムで、置き場所も取りません。何より音を聞こえやすくする。高齢者等にも、コミュニケーションを取り、意思疎通を図れるようになることが大切です。 他の自治体でも、この軟骨伝導イヤホンの導入が進められております。 本市におきましても、導入を提案いたしますが、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） 軟骨伝導イヤホンの導入についてでございますが、耳の周辺の軟骨を通して音を伝える軟骨伝導の仕組みを活用した軟骨伝導イヤホンは、昨今、一部の自治体の窓口において導入されております。 窓口で耳が聞こえづらい方との会話をする際に、軟骨伝導イヤホンを耳の入り口付近に軽く装着すれば、集音器で拾った職員の声をクリアに聞き取ることができるため、スムーズな会話が可能になる場合がございます。 また、大きな声で会話をする必要がなくなりますので、来庁者のプライバシーにも配慮できるといったメリットもございます。 本市におきましても、今後、他自治体の事例を参考にしながら、よりよい
窓口サービスを目指し、導入を検討してまいりたいと思います。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 続きまして、保健福祉行政の
子宮頸がん予防（ＨＰＶ）
ワクチン接種についてお伺いいたします。 令和５年９月に、私、定例会で質問をさせていただきましたキャッチアップ接種の現状について、令和４年度、令和５年度の接種完了者数と接種率を教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
子宮頸がん予防（ＨＰＶ）
ワクチン接種についてのうち、キャッチアップ接種の完了者と接種率についてでございますが、令和４年度の接種完了者数９７人、接種率５.１％、５年度の接種完了者数１００人、接種率４.７％となっております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） また、定期接種対象者数と接種完了者数、接種率を教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 定期接種の完了者数と接種率についてでございますが、定期接種の対象者は、小学６年生から高校１年生相当の女子であり、令和５年度の対象者１,１３２人、接種完了者数２１９人、接種率１９.３％でございました。 なお、５年４月から９月期における定期接種の１回目接種率は、市４６.７％、県４４％となっていることから、県平均を上回っている状況でございます。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 子宮頸がんは、ウイルス感染を原因とする数少ないがんと言われております。 現在、日本では、年間約１万１,０００人の女性が罹患し、約２,９００人の方がお亡くなりになっております。 子宮頸がんは、
ワクチン接種と定期検診で防げるがんであります。対象者への正しい情報の周知を丁寧に行っていただきましたので、この県の平均を上回ったのだと思っております。 ＨＰＶワクチンは３種類ございます。令和５年４月からは、従来から公費で接種可能な２種類に加え、９価ＨＰＶワクチンも公費で接種できるようになりましたが、この９価
ワクチン接種の効果と副反応について、また、これまでに
ワクチン接種による健康被害に遭われた方はいたのか、教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ９価ＨＰＶ
ワクチン接種の効果と副反応、健康被害についてでございますが、９価ＨＰＶワクチンは、９種類のヒトパピローマウイルスの感染を防ぎ、その中でも子宮頸がんの原因の８０～９０％を占める７種類の感染を予防することができるワクチンであり、将来の子宮頸がんを予防できると期待されております。 ９価ＨＰＶワクチンの副反応についてでございますが、厚生労働省によりますと、接種後に報告されている症状として、５０％以上にワクチンを接種した部位の痛み、１０～５０％未満に接種部位の腫れや赤み、頭痛、１０％未満に浮動性めまい、悪心、下痢、掻痒感、発熱、疲労、内出血などが示されております。 ９価ＨＰＶワクチンは、令和５年４月から公費で接種できるようになりましたが、健康増進課等にＨＰＶワクチンの副反応や、健康被害に関する御相談やお問合せ等は、現在まで受けておりません。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 今のところ健康被害の御相談がないということで、安心いたしました。 続きまして、男性に対するＨＰＶ
ワクチン接種費用助成について市長にお伺いいたします。 子宮頸がんの原因となるこのＨＰＶは、性的接触によって感染いたします。男性もＨＰＶ
ワクチン接種をすることで、男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できることに加え、パートナーへの感染予防や社会全体での感染リスク低下など、接種の意義は高いと言えます。 ２０２２年１１月には、当事者である男子大学生らが、ＨＰＶワクチン定期接種を求める約１万５,０００名分の署名を厚生労働省に提出しています。 男性のみ全額自費で接種をするのは、とてもハードルが高いと思います。金額的には差はあるものの、おおよそ５万円かかると言われております。 県内では、水戸市、龍ケ崎市が接種費用を支援しています。 市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策となりますので、本市におきましても、支援していただけないでしょうか、市長の所見をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから関 晴美議員にお答えいたします。 男性に対する
ワクチン接種費用助成についてでございますが、男性の
ワクチン接種の効果として、男性自身のＨＰＶ感染による疾病予防だけでなく、女性への感染リスクも抑えることができ、パートナーの命と健康を守ることにつながると私も考えております。 しかしながら、ＨＰＶワクチンの男性接種については、予防接種法に基づく任意接種であり、厚生労働省で継続審議中であることから、費用の助成について、国や
近隣自治体の動向を注視しながら検討を進めていきたいというふうに思います。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 続きまして、プレコンセプションケアについてお伺いいたします。 若い女性やカップルに対し、妊娠・出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらうプレコンセプションケアの取組を政府や自治体が始めております。 妊娠する前から若い世代の健康管理を促進し、望む人には、将来、妊娠へ備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうのが目的です。 ＷＨＯは、定義を「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」として推奨しており、日本でも、第５次男女共同参画基本計画の第７分野「学童・思春期」のところにプレコンセプションケアが記載されています。 令和３年２月閣議決定された成育医療等基本方針で、同ケア、「女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組み」と定義されました。 そこで、本市におけるプレコンセプションの現状を教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、プレコンセプションケアの現状についてでございますが、本市におきましては、文部科学省が定めている学習指導要領に基づき、小学４年時に、体と心の変化やよりよく育つための生活について学ぶ「育ちゆく体とわたし」の授業を実施しております。 中学２年生時には、生命を生み出す体への成熟に向けて、体の中で起きている変化等について学ぶ「心身の発達と心の健康」の授業を実施しております。 また、通常の授業に加え特別授業として、令和５年度に、市内３つの中学校と５つの小学校において、産婦人科医を講師として招き、子供たちに命と自分自身を大切に生きる生教育、性に向き合う性教育として、命の大切さ、性感染症をテーマに講演会を開催しておりまして、６年度も同様の講演会を開催する予定となっております。 学校教育の中では、プレコンセプションケアの一環である自分の体の状態や体と心の変化による自分の健康について学んでいる状況となっております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 学校教育において取り組んでいるとのことですが、他市町村では、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合っていけるように、助産師等の講演や、小冊子やプレコンノートなど、市の
ホームページで周知をしております。 本市におきましては、今後、どのような取組をしていただけるのか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） プレコンセプションケアの今後の取組についてでございますが、若い年代から自分の体の状態を知り、健康的な生活習慣を身につけ、自分自身の健康に向き合うことは非常に重要であります。 今後、健康増進課におきまして、男女関係なく、一人一人が小さい頃から自分の健康に関心を向けるプレコンセプションケアへの支援に取り組んでまいります。 また、市の
ホームページにおいて、プレコンセプションケアについて理解が深められるよう情報発信するほか、自分の体や生活を確認することができるプレコンセプションチェックシートやプレコンセプションケアについて知り、自分の人生をデザインし、日々の取組を記録できるプレコンノートについて普及啓発をしてまいります。 さらに、市内専門学校の学生や「はたちのつどい」出席者に対しリーフレットを配付したり、市役所窓口にチラシを置くなどして普及啓発に努めてまいります。 若い世代から自分の生活や健康づくりに取り組み、子供を望んだときに健やかな妊娠・出産ができるよう、将来、自分が望む人生につながるよう支援してまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） ぜひともよろしくお願いいたします。 少子化対策として、このプレコンセプションケアの費用助成を笠間市では実施しております。あらゆる視点から、現在の健康状態を、医師との相談の上で、血液検査や抗体検査等を行う費用を助成しております。これは女性だけではなく、男性も対象になっています。健康保険適用外であり、費用の負担がかなりネックになります。 今日の茨城新聞の１面にもありましたが、本県の出生率、お子様の出生率が最低の１.２２とありました。本市には産婦人科医院もあります。これからの少子化対策として、病院と連携しながら、プレコンセプションケアの費用助成を本市でも取り組んでいただけないでしょうか。市長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私からお答えをいたします。 プレコンセプションケアの費用助成についてでございますが、プレコンセプションケアは、若い世代から自分自身の健康に関心を持ち、自ら健康管理できるようになることで、生涯にわたって質の高い生活の実現となり、全ての若い世代の人たちにとって大切なケアであるというふうに考えております。 まずは、市民の皆様に新しい概念であるこのプレコンセプションケアをぜひとも御理解いただけるところから始めて、費用助成に関しましては、様々国や
近隣自治体などの動向も注視しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） 以上で４番 関 晴美さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３３分 休憩 ──────────────────── 午後 １時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。
◆１７番（船橋清君） 参着午後１時１０分。
○議長（大橋康則君） 次に、１番 伊藤英雄君の質問を許可いたします。１番 伊藤英雄君。 〔１番 伊藤英雄君登壇〕
◆１番（伊藤英雄君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、総務行政の自治体ＤＸについて質問をさせていただきます。 ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、その意味は、変化、変形、変容を表します。つまり
デジタル化をすることで我々の生活の形やスタイルが変化すると翻訳することができ、経済産業省ＤＸ推進指標の資料の中では、ＤＸを次のように定義しております。 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位を確立することとされております。 しかし、企業が取り組むＤＸと自治体が取り組むＤＸでは少し話が違ってまいります。 自治体ＤＸは、市民の皆さんの利便性の向上や
行政サービスの充実、効率化が求められるものであります。例えばマイナンバーカードの普及促進や各自治体が保有する情報システムの規格統一、脱判こ、
行政サービスのオンライン化やテレワークを利用した会議のオンライン化などが挙げることができます。 また、国としても、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しい
デジタル化の実現に向け各種施策に取り組むとされております。 そこで、最初の質問は、結城市の現在までの取組についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） それでは、伊藤議員の御質問にお答えいたします。 総務行政、自治体ＤＸについてのうち、結城市の現在までの取組についてでございますが、国において、令和２年１２月に自治体ＤＸ推進計画が策定されたことを受け、３年１１月に結城市ＤＸ推進方針を決定し、その基本方針である市民の利便性向上と行政の生産性向上に基づき、取組を行ってきたところでございます。 現在までの取組といたしましては、２年度から３年度にかけて行政手続における押印の見直しを実施し、ＤＸに向けた基盤整備を行いました。 市民の利便性向上につながる取組では、３年度に本庁舎と各出張所を結ぶオンライン対面窓口を整備し、４年度には、国の自治体ＤＸ推進計画で特に国民の利便性向上に資する手続等に位置づけられた子育て、介護、被災者支援の２７手続について、マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能とするとともに、引っ越しワンストップサービスに対応いたしました。 また、電子申請届出サービスにキャッシュレス決済とＬＩＮＥ連携機能を追加することでサービスの拡充を実施いたしました。 行政の生産性向上につながる取組としましては、３年度にテレワークパソコンの配備と音声データを文字データにするＡＩ議事録の導入を進め、４年度には、文書事務の効率化等を図るための文書管理・電子決裁システム、紙に書かれた文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲやパソコンの定型的な操作を自動化するＲＰＡを導入いたしました。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 先ほど御答弁いただきましたように、様々な手続が、オンラインで手続が可能になったなどの答弁をいただきましたが、今後、さらなる
デジタル化を確実に、また、計画的に実行へ移していくためには、体制の構築は最も重要であり、かつ取組事項が多岐にわたるため、分野横断的、組織横断的な連携が必要であると考えており、市長が先頭に立って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 地方行政の
デジタル化を推進するため、令和３年９月１日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、全国の自治体に対して、戸籍や児童手当、固定資産税などを含む基幹業務、２０業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステムへと令和７年度末までに移行することが求められております。つまりシステムを標準化することで、行政運営の効率化による人的・財政的負担の軽減や、オンライン申請、様式の統一による住民・企業等の利便性の向上などが期待されるものであります。 結城市行政改革大綱アクションプランシートでは、令和４年度から令和７年度にかけて取組期間を定めており、今年度、令和６年度にシステム改修作業や業務フローなどの見直しなどが年次計画として挙げられておりますが、現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和３年９月から施行されたことに伴い、各自治体がそれぞれの仕様で導入している住民基本台帳や税務等の基幹情報システムについて、国が標準仕様書を定め、それに適合した基幹業務システムを国が構築するガバメントクラウドを通じて効果的に活用することにより自治体間の共通利用などを促進し、市民の利便性向上と自治体業務の効率化に資することを目的としているものでございます。 進捗状況といたしましては、４年度、５年度で標準化・共通化の対象となる基幹系業務システムについて、国が作成した標準仕様と現行業務システムの仕様とを比較分析することによって、その差異を確認し、標準仕様書対応表の作成を行ったほか、行政事務標準文字への移行に必要な現行の文字セット及び外字の確認など、文字同定と呼ばれる作業などを行っております。 ６年度は、ガバメントクラウドに標準化システムを移行できるよう必要な環境構築作業を実施し、７年度中に移行できるよう進めているところでございます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 システムの移行作業に伴うテストや検証などを繰り返し、チェックを行いながら、既存システムとの整合性を図り、旧システムから新システムへと移行作業が進んでいくかと思います。 システム移行も重要なプロジェクトの一つと言われております。綿密な計画を立てて、全体の把握を行っていただき、ぜひ万全な形で作業が進むことを期待しております。 また、結城市行政改革大綱アクションプランシートでは、情報化社会に対応した
行政サービスの向上として、市職員によるテレワークについて記述がありましたが、その取組の状況と業務内容についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） テレワークの取組状況でございますが、令和３年３月に結城市職員の在宅勤務に関する規程を施行し、職員が柔軟に働くことができる職場環境づくりの一つとして取組を開始したものでございます。 また、県において、８月及び１１月をいばらき働き方改革推進月間と定めていることから、本市におきましても、８月から９月までをテレワーク推奨期間として実施しているところでございます。 年度ごとの在宅勤務におけるテレワークの実施状況についてでございますが、３年度２３人、延べ６９回、４年度７９人、延べ１７２回、５年度５１人、延べ１４２回となっております。 テレワークで実施できる業務といたしましては、窓口、相談、現場業務などは適していない一方で、企画立案、設計、会議資料や研修資料の作成、データ入力、会議録・議事録作成、広報作成などといったものが挙げられます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 先ほどの答弁にもありましたように、テレワークに適する業務、適さない業務がありますが、職員の皆さんには、場所にとらわれない働き方を実施していただき、育児や介護など、仕事と生活の両立をぜひ図っていただき、効率的に働くことができる職場環境づくりの整備に努めていただきますようお願いいたします。 第５次結城市行政改革大綱の中で、「定型業務にＡＩやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを導入し、職員の時間的・精神的な余裕を創出することで、各種施策の立案や意識改革を促進する」との記述があります。 近年、一般企業でも長時間労働是正改善などから業務の効率化が喫緊の課題であり、市役所においても同様であります。 そこで、結城市では、ＡＩやＲＰＡ導入に向けてどのような取組の検討を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） ＡＩ、ＲＰＡの取組状況についてでございますが、令和３年度には、音声データをシステムにアップロードすることで、ＡＩを活用した音声認識処理により自動的に文字起こしを行うＡＩ議事録の導入を行いました。 ４年度には、ＯＣＲ、光学文字認識にＡＩ技術を加えて、帳票の印字や手書き文字を高精度で認識しデータ化するＡＩ－ＯＣＲ及びパソコンで行っている定型的な事務作業の操作を自動化するＲＰＡの導入を行い、この２つのシステムを活用し、４年度には９業務、５年度には１８業務で改善を行いました。 このように、議事録作成の半自動化や定型的なパソコンでの事務作業を自動化することによって、現在、職員が行っている定型業務に要する時間を削減し、市民ニーズに即した施策の企画立案や相談業務の充実が行えるよう、庁内業務の生産性向上を図ってきたところでございます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 ＡＩやＲＰＡを活用した事例などは、各自治体において導入済みや様々な実証実験を行っているところがあるかと思います。メリットやデメリットなどを調査研究していただき、費用対効果を十分に検証して導入の判断をしていただき、導入時には、職員研修の実施や技術支援を通じてＡＩやＲＰＡを効率的に活用し、職員全体の底上げと人材育成につなげていっていただきたいと思います。 行政手続の電子化を進めて、行政の利便性や業務効率化を目的としたデジタルファースト法が令和元年５月に成立いたしました。 デジタルファースト法とは、行政手続のオンライン化の実施の原則化や、引っ越しの際、ネットで住民票の移転手続や、移転手続の情報を基に電気・ガス・水道等の契約変更ができ、また、死亡や相続などの手続もオンライン化へ移行することができるなどが盛り込まれるなど、行政の
デジタル化を推進する法律であります。 このように、
デジタル化が進む一方で、高齢者などのデジタルデバイドの課題が浮き彫りとなってまいります。 デジタルデバイドとは、パソコンやスマートフォン、インターネット等の情報技術を利活用できる層とできない層との間に格差が生じることであります。 総務省の調査によりますと、令和４年時点で、インターネット利用率は、６０代が８６.８％、７０代が６５.５％、８０代が３３.２％と、各世代とも利用率は年々増加してきているものの、その他の年代に比べると、率としては低いのが現状であります。高齢者が情報弱者となってしまっている現状であります。 ＤＸを推進するに当たり、市として、情報弱者解消のため、どのようなサポートや支援をお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 情報弱者解消への取組についてでございますが、市のＤＸ推進方針において、「ＤＸで実現する市役所の姿」の中で、「誰でも、いつでも、どこでも簡単に手続を可能にすること」を目指していることから、インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差、デジタルデバイドが生じやすい高齢者向けの対策を実施しているところでございます。 まず、市における取組といたしましては、市民課及び各出張所でマイナンバーカードの申請サポートを行っているほか、公民館では高齢者向けのスマートフォン講座を、社会福祉協議会では市の委託事業として同様の講座を実施しております。 また、令和５年２月にケーブルテレビ株式会社と締結しました地域ＤＸ推進に関する包括連携協定の連携事項として、デジタルデバイド対策が挙げられており、今後、スマートフォンの使い方に関する講座等の開催について検討を行っていただいているところでございます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 デジタルを苦手と感じる人の多くが、デジタル用語が分からないや教えてくれる人などが身近にいないなどの理由で苦手意識を持つようになり、抵抗を感じてしまうようであります。私の両親も、操作等で分からない場合は、教えてあげることがあります。 このように、相談できる場所や気軽に相談できる環境づくりが必要であると感じております。 先ほど答弁では、ケーブルテレビとの連携でしたが、そのほかにも例えばキャリアショップと連携し、市役所内でスマホ基礎講座などを開催することも検討しているとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、本日の茨城新聞にも、８０歳以上の高齢者との条件等がありますが、事前に予約を行い、市職員が自宅に訪れてマイナンバーカードの申請手続補助を行うという記事が紹介されており、こういった事例もありますので、併せて御検討のほどよろしくお願いいたします。 総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画の中で、「デジタル人材の確保等に関しては、官民問わず人材が不足している」と記しており、また、デジタル人材に関する支援に関して、国と都道府県と連携して、複数市町村での兼務を含め、デジタル人材のＣＩＯ（最高情報統括責任者）補佐官等としての任用等を推進されるように支援を打ち出しております。
デジタル化とは、先ほど述べさせていただきました組織横断体制と人材が成功の鍵を握っているのではないかと思います。 そこで、結城市において、デジタル人材の確保及び育成についての取組についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 組織体制といたしましては、結城市行政改革・デジタルトランスフォーメーション推進本部設置要綱に基づき、庁内において効果的にＤＸを推進するために、ＤＸ推進リーダーとＤＸ推進員を配置しているところでございます。 次に、研修につきましては、
デジタル化を進める上で基本となるセキュリティ対策として、毎年、新規採用職員を対象とした情報セキュリティポリシー研修を実施するとともに、全職員を対象としたセルフチェックシートによる自己点検を実施しております。 また、ＤＸの推進を図るには職員一人一人のデジタルリテラシー向上が不可欠であるため、令和４年度に全職員を対象としたデジタルリテラシー習得研修を、５年度には、情報セキュリティ意識の向上、情報セキュリティ対策の必要性と内容を理解するため、情報セキュリティ習得研修を実施いたしました。 次に、デジタル人材の育成といたしましては、結城市ＤＸ推進方針に基づき、市のＤＸ推進に必要な人材像や人材育成研修を体系的に定めることで、職員一人一人がデジタル人材として目指すべき方向性を自覚するとともに、主体的にＤＸを推進していくことを目指して、結城市デジタル人材育成方針の策定を進めているところでございます。 次に、外部人材の活用といたしましては、ＩＣＴの知見を持った上で自治体現場の実務に即して技術導入の判断や助言を行うＤＸ推進アドバイザーとして、４年度と５年度において、総務省の地域情報化アドバイザーによる助言をいただいております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 私も大学生のときに高校の情報の教員免許の取得を考えており、その際に、ＩＴエンジニアの登竜門と言われております基本情報技術者を取得いたしました。
デジタル化の取組を効率的に進めていくためには、各種研修等を通じて職員の人材育成の取組や、ＩＴや情報関係の資格取得奨励などを行っていただき、結城市の実務に即した技術導入支援や助言などを行うことができる職員を育成していただき、併せて外部人材の任用や国、都道府県などと連携を図っていただき、デジタル専門人材派遣制度などを活用するなど、デジタル人材の確保に御尽力していただきますようお願いいたします。 続きまして、保健福祉行政の買物弱者支援について質問させていただきます。 内閣府が発表した令和５年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果によると、「現在住んでいる地域で不便に思ったり、気になったりすることはありますか」の問いに対して、複数回答可の問いに対しまして、一番多かった回答が、「日常の買物に不便」という回答が全体の２３.９％を占め、最も高い結果が出ております。 また、移動手段に関しましても、自動車が運転できない、巡回バス停まで遠くて歩くことが困難などの制約を抱えている高齢者が多くいらっしゃり、買物弱者の方々が、全国で約８６０万人と推定されております。 また、現在運転できている高齢者の方々も将来的には運転免許証の自主返納が進み、ますます買物に不便が生じる方々が増えていく現状に対して、結城市では、市内に巡回バスを走らせ、買物や観光、病院へ通院するための移動手段を確保するための事業を行っております。 そこで、今後さらなる施策を打ち出していくに当たり、高齢者の買物環境に関する現状を把握するためのアンケートなどの調査が必要であるかと思いますが、今後、調査を行っていく予定はありますでしょうか。もし調査を行っているのであれば、その結果を教えていただきたいと思います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、買物弱者支援についてのうち、高齢者の買物環境に関する調査についてでございますが、現在のところ、調査を実施する予定はございませんが、令和５年２月に第９期介護保険事業計画の策定に向けて実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査にて、要介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者を対象として、実態・ニーズ調査を行っております。 その中で、「外出する際の移動手段について」の設問には、「自動車を自分で運転する」の割合が最も高く６９.５％となっており、自動車への依存度が高い状況にございます。 次に、「高齢者のための施策として、今後どのようなことに力を入れてほしいですか」という設問では、「買物や通院等の外出支援」を選択した方が３２.８％と最も高くなっており、次いで「緊急時の通報システム」の３０.０％、「配食サービス」の２６.９％となっております。 また、高齢者福祉・介護についての自由記載では、特に商業施設の少ない南部地区の方から、巡回バスの増便や、運転免許証返納後の買物や通院等の移動手段を心配される御意見がございました。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 今後ますます高齢化社会の進展が見込まれる中で、市民の皆さんが抱えている課題の把握に努めていただき、その後、行政が一体となって、分野横断的な連携・支援する制度を構築していただきますようお願いいたします。 また、買物弱者問題は、市民の皆さんの日常生活に関わることでありますので、重ねてお願いいたします。 経済産業省では、買物弱者の問題解決に向け、買物弱者応援マニュアルを公開し、民間事業者、自治体及び住民が支援策を講じるよう求めております。 その中では、移動スーパー、食品宅配サービス、地域の移動手段の確保などが紹介されておりますが、将来、買物弱者が増えると予測されている現在において、結城市の行っている対策や、先ほど答弁にもありましたアンケート結果などを踏まえ、今後の支援策についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 高齢者等買物弱者への現在の対策、今後の支援についてでございますが、まず、現在の対策といたしましては、市巡回バス及び高齢者タクシーの運行を実施しております。 令和５年度から、市巡回バスの各ルートには、スーパーマーケットなどの商業施設前や近隣にバス停を設け、買物しやすい環境の整備に努めております。 また、高齢者タクシーでは、市内全域定額自己負担とし、自宅から市内商業施設前までドア・ツー・ドアの利用が可能となっております。 そのほか、市シルバー人材センターでは、６５歳以上の高齢者等を対象に、３０分以内の簡単な仕事を５００円で引き受けるワンコイン支援サービスを実施しておりまして、買物を希望される方の買物代行を行っております。 また、市社会福祉協議会でも、６５歳以上の高齢者等を対象に、買物代行を含む簡単な家事の手伝い等を有償で行う有償在宅福祉サービス事業を実施しております。 次に、今後の支援策についてでございますが、巡回バス及び高齢者タクシーにつきましては、高齢者の移動支援として、より利便性の高いサービスの提供を目指してまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 先ほど答弁いただきましたように、結城市においても様々な施策を考えていることが分かりました。 また、国で示している支援策の一つにもありましたように、移動販売においても、定期的に販売車が来ていただけるということは、地域の見守りやコミュニケーション、自分で商品の受け取りや支払いなどの行為などが老化防止につながり、そういった意味では、非常に福祉的な効果が期待できるのも魅力であります。 そこで、ほかの自治体でも紹介されておりますが、結城市においても、市が民間事業者と地元自治会との間に入って移動販売の協定を結ぶというのはいかがでしょうか。市が間に入ることで、例えば実際に困っている人はどの地区にどの程度いるのかという情報や、出張所の駐車場を販売場所に提供するなど諸問題を解決することが考えられますが、結城市としてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 市が民間事業者と地元自治会との間に入って移動販売の協定を結ぶことについてでございますが、民間事業者が市民ニーズを把握して、それに対応する事業を展開するということは大変有意義であり、令和６年７月から市内業者が移動スーパーを開始すると聞いております。 本市といたしましても、販売場所として、公共施設の駐車場使用の御相談があれば、関係部署と調整し、協力してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 ぜひ今後につきましても、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 つくばみらい市社会福祉協議会では、買物へ行くことが困難な方を対象に、生鮮食品や食料品の購入を目的とした「ちょこっと買い物ツアー」を実施していると紹介されており、また、買物弱者問題を紹介した記事では、「最近は何でも値上がりしているので、移動にお金がかからないのはとてもありがたい」との利用者の声が紹介されておりました。 様々な自治体でこのような取組を行っておりますが、結城市として、先ほど御紹介いただきました取組を実施されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 高齢者の買物サポートの実施についてでございますが、本市でも、つくばみらい市社会福祉協議会が行っている「買い物ツアー」と同様の事業を実施しております。 取組状況といたしましては、生活支援体制整備事業にて、小学校区ごとに設置されている協議体のうち、絹川小学校区では、近くに商業施設がない、交通手段がないため、買物に困っているという地域課題がございました。 そこで、この協議体のメンバーである結城特別支援学校の先生から、生徒が高齢者と触れ合いながら買物をすることも、今後の進路を考えるよい機会になるという御提案がありまして、結城特別支援学校の協力を得て、「買い物ツアー」を令和４年１１月に実施しております。 内容としましては、市社会福祉協議会のバスで生徒が高齢者と市内スーパーマーケットに向かい、おしゃべりをしながら店内での買物をサポートするというものでございました。 ５年１０月も１回実施しており、６年１０月にも実施する予定となっております。 この生活支援体制整備事業は、市社会福祉協議会に委託して実施しておりまして、地区ごとに地域課題の解決に向け検討し、活動しているものでございます。 今後、他の地区におきましても、地域住民の意向を確認し、高齢者の買物支援体制について検討してまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 先ほど答弁にもありましたように、結城市でも実施しているということの答弁でありました。 また、今年度は、令和６年１０月に実施するという予定とのことでありましたが、ぜひ１回と言わず、毎月１回程度実施していただけるよう市としてもサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 少子高齢化や人口減少、デジタル人材の確保や育成など、様々な社会課題の解決に向け、官民協働としていくことが今後不可欠であると考えております。ぜひ他市の先進事例や
近隣自治体との対応策などを参考にしていただき、解決に向け御尽力いただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１番 伊藤英雄君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時４６分 休憩 ──────────────────── 午後２時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、６番 石川周三君の質問を許可いたします。６番 石川周三君。 〔６番 石川周三君登壇〕
◆６番（石川周三君） 改めまして、皆様、こんにちは。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。 総務行政、市役所内にある駐車場の段差についてですが、本市の庁舎の北側に、車椅子使用者や高齢者、妊産婦などのため、いわゆる
思いやり駐車場があります。そこには、車椅子や押し車の方が利用できるように、１か所のみ段差のすりつけがされていますが、段差解消に関する基準などはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 総務行政、
思いやり駐車場についてのうち、現状についてでございますが、まず、駐車台数につきましては、公用車用駐車場を除いた来庁者用の駐車場は７４台、うち
思いやり駐車場が５台、アクロスとの共用駐車場台数は２４７台、うち
思いやり駐車場が４台となっております。 来庁者用駐車場の
思いやり駐車場は、市庁舎北側に位置しており、歩行者が利用する通路部分とは、１センチから１.７センチ程度の段差がある構造となっております。 国土交通省所管の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法に基づき定められている道路移動等円滑化基準におきましては、障害者用駐車施設について、歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けることや有効幅３.５メートル以上とすること、障害者用である旨を見やすい方法により表示することと規定されておりますが、段差についての規定は特にございません。 なお、同基準のうち、歩道等につきましては、車椅子を利用する方が困難なく通行でき、かつ視覚障害者が容易に認知できるように、高さ２センチを標準とした段差を設けるものとされておりますが、車椅子を利用する方や高齢者等の安全かつ円滑な通行のためには、段差、高低差がなく、勾配が緩いものが望ましいなど、安全性と利便性とを両立させる方法を検討することが望ましいといった考え方が示されております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 段差解消に関する基準については、特に規定されておりませんということでしたので、分かりました。 段差のすりつけがされてある箇所の目の前に車が止まるようになっており、大きな車が止まると、段差のすりつけが利用できないほど狭くなってしまいます。段差のすりつけ箇所を１か所ではなく、できるだけ多く、増やしたほうがよいのではないかと考えますが、行政の見解をお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 今後の取組についてでございますが、令和５年１１月に水道お客様センター出入口に１か所と
思いやり駐車場１か所に駐車場部分と歩行者用通路との段差すりつけ工事を行いました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、車椅子を利用する方の駐車場利用に支障が生じることが想定されますので、段差すりつけ施工済み以外の接続部分につきましても、早急に段差すりつけ工事を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 車椅子や押し車を使用する方のために、早急に工事の実施をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、企画財務行政、
企業版ふるさと納税、
企業版ふるさと納税は、正式名称を地方創成応援税制といい、企業が、地域再生法の認定地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は、損金算入という形で約３割に相当する減税がされていましたが、
企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになりました。 個人向けと法人向けの違いは、個人向けのふるさと納税では、控除される税金が所得税と住民税になりますが、法人向けでは、法人住民税、法人税、法人事業税となります。また、個人のように、寄附に対する返礼品はありません。 結城市においても同様に取り組んでいると思いますが、
企業版ふるさと納税制度を活用して結城市に寄附している企業はあるのでしょうか、現状をお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 西條豊二君。
◎
企画財務部長（西條豊二君） 企画財務行政、
企業版ふるさと納税についてのうち、現状についてでございますが、
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、損金算入と税額控除を合わせて最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業負担は約１割に圧縮される制度となっております。 本市における
企業版ふるさと納税の実績につきましては、令和２年度には、東京都中央区の信金中央金庫様より１,０００万円の御寄附をいただき、古民家・空き店舗等再生活用事業に活用しております。 ４年度、５年度には、栃木県小山市の株式会社Ｙ・Ｃ・Ｐ様より１００万円ずつ計２００万円をいただき、公共交通整備事業に活用しております。 ５年度には、東京都渋谷区の株式会社オーチュー様より５０万円をいただき公共交通整備事業に、また、栃木県宇都宮市の株式会社フケタ設計様より２０万円をいただき観光情報発信事業に、宮城県仙台市の株式会社ホクエツ宮城様より３００万円をいただき子育て世帯すこやか祝金支給事業に、それぞれの御寄附を活用しております。 ６年度は、既に株式会社Ｙ・Ｃ・Ｐ様より１００万円をいただき公共交通整備事業に、筑西市の関東道路株式会社様より１００万円をいただき入学祝品支給事業に、それぞれの御寄附を活用させていただく予定となっております。 本市の実績といたしましては、現在までに寄附件数８件、寄附金額は１,７７０万円でございます。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 企業からの寄附件数が８件来ていることが分かりました。今後さらに件数と寄附金額が増えるよう取組をよろしくお願いいたします。 議長から使用の許可をいただいていますので、資料をお願いします。
企業版ふるさと納税は、企業にとって税制優遇制度の一つです。 ２０１６年は、寄附件数が５１７件、寄附額は７億４,７００万円、寄附企業数は４５９社ですが、２０２２年度は、寄附件数が８,３９０件、寄附額は３４１億７００万円、寄附企業数は４,６６３社と、当初の４５倍以上の数値を示しています。 本市では、
企業版ふるさと納税に対してどのように考えているのか、具体的な計画をお聞かせください。市長に所見をお願いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから石川議員にお答えをいたします 今後の取組についてでございますが、本市の地方創生の取組に対し、
企業版ふるさと納税を活用した企業からの御支援は、地方創生プロジェクトのより一層の推進と財源の確保につながる重要な取組であると考えております。 ５月の大型連休明けでございますが、東京に出張し、本市に工場等がある企業の本社を訪問いたしまして、市のＰＲや
企業版ふるさと納税などについて、社長をはじめとする役員の方々と膝を交えて意見交換をしてまいりました。直接企業側の生の声をお聞きすることができたことは、市政運営にとりましても、大変参考になり、より関係性を深められたことは、今後につながるものと期待しております。 なお、令和５年度実績におきましては、結城紬関連の公務で宮城県仙台市を訪問することになったことを受け、仙台市を拠点とする株式会社ホクエツ本社への訪問の申入れを行い、株式会社ホクエツ本社及び株式会社ホクエツ宮城の両社長と面談したことを契機に寄附につながったものでございます。 今後とも様々な機会を活用し、さらなる寄附の獲得に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） ただいま市長の答弁を聞いて、昨年度から
企業版ふるさと納税の話題が出ていますが、約束どおり、市長自ら結城市の事業のために熱心に取り組まれ、活動されていることが分かりました。そのような現状をお伺いでき、市長に対し、大いに期待しています。市長が東京などいろんなところに行って
企業版ふるさと納税を何とか伸ばそうとしていることが、皆さん、市長が一生懸命やっているということを、私もエールを送ります。ぜひ頑張ってください。 続きまして、
経済環境行政、外国人をターゲットにした観光振興について、世界的なブームにもなっているすし、すき焼き、天ぷらなどの和食、わび、寂に代表される文化、四季が織りなす春夏秋冬、それぞれの豊かな自然など、様々な魅力的な観光コンテンツが日本にはあります。 外国人の訪日数では、コロナ前の２０１９年３月が２７６万１３６人、２０２３年３月が１８１万７,６１６人、２０２４年３月は３０８万１,６００人と、コロナ以前より訪日外国人客数が増えています。 日本全体では訪日数が増えていますが、日本に来る目的が観光の人もあれば、ビジネス目的の人もいます。結城に来る外国人の観光客数はどれくらい来ているのか、把握されていますでしょうか。分かりましたら教えてください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君）
経済環境行政、外国人をターゲットとした観光振興についてのうち、外国人の観光客数についてでございますが、毎年、県に報告している茨城県観光客動態調査での本市への入り込み数は、令和５年度で約４３万８,９００人でございましたが、調査では外国人の項目がなく、正確な人数は把握しておりません。 結城市伝統工芸館及び駅前の観光案内所において外国人の来場者をカウントしておりますので、その数を申し上げますと、４年度は、アメリカなどから６人、５年度は、台湾などから４人の訪問がございました。 また、
結城蔵美館イベントでの来館者アンケートでは、５年度１４人、６年度１０人の外国からの訪問があり、少数ではございますが、外国人が観光で本市を訪れている実態はあると認識をしております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 分かりました。少人数ですが、結城のよさを知っていただけたらうれしいことですので、さらに観光客が増えるように期待しています。 最近の顕著な傾向として、都市部から地方に外国人観光客が足を延ばしていることが挙げられます。外国人の延べ宿泊者数の増加の分布を見ると、地方部の全体に占める割合が年々着実に拡大していることからです。 地方の再生で成功した事例を２件紹介します。 香川県では、外国人延べ宿泊者数が、過去５年間で４万人から約４１万人と、約１１倍の増加率を記録しました。高松空港から香港便就航、高雄便の定期チャーターの就航、上海便の増便が大きく影響しています。香川県は、韓国、中国、台湾及び香港を重点市場として、現地の旅行会社やメディアと連携したプロモーション活動を行っています。県内での受入れ体制の整備にも力を入れ、９か国語対応が可能な、原則２４時間対応の香川県多言語
コールセンターも開設しました。これらの外国人観光客誘致活動で香川県の人気は上がっており、楽天トラベルのインバウンド旅行の人気上昇エリアランキングでは、香川県が前年比増加率で全国１位となりました。 続いて、青森県です。青森県の外国人延べ宿泊者数は、２０１２年の約４万人から２０１７年は約２６万人と、約６倍も急増しました。その要因として、青森と中国・天津間の空港便の就航や台湾からのチャーター便の増加が挙げられます。特に天津便の誘致に当たり、青森県では、弘前城や奥入瀬渓流、伝統芸能の体験施設といった観光ポイントを中国の旅行会社にＰＲする広報活動に取り組み、県内の観光地の魅力を交通手段と合わせて具体的に提示するプロモーションを実施したことが大きな要因になっているそうです。２０１４年に策定した「未来へのあおもり観光戦略セカンドステージ」では、多言語対応への戦略を練り、青森県観光情報サイト「アプティネット」や県の観光パンフレット等を多言語翻訳しました。 このように、地方においても外国語対応を徹底し、その土地のＰＲをしていくことで外国人観光客などを増やしています。 本市では、外国人向けに現在どのようなＰＲをしているのでしょうか。また、外国人に対応できるような多言語の案内などはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 外国人向けのＰＲ、案内についてでございますが、外国人観光客には和のイメージが売りになるとの考えから、主に結城紬を中心にＰＲを行ってまいりました。 コロナ禍前のインバウンドの盛り上がり時には積極的に活動を行っておりまして、県内開催の各種国際会議や羽田空港国際線ターミナルにおいて外国人への結城紬着心地体験を行い、本市への誘客に努めてまいりました。 コロナ後におきましても、令和４年度の茨城県の台湾キャンペーンや、昨年、水戸市で開催されましたＧ７内務・安全担当大臣会合においても結城紬の体験会を実施しております。 また、これらで活用する観光パンフレットのうち、「結城紬ガイドブック」がインバウンドを意識した内容であり、日本語をベースに、英語、韓国語、中国語、スペイン語、タイ語の６か国語を表記しております。 また、まちづくり団体が、昨年、外国人向けに「まち歩きパンフレット」を作成したほか、観光案内所を運営している結城市観光ボランティアガイド協会では、翻訳アプリを使用して外国人の観光客対応に備えているところでございます。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 多言語の案内を既にしているということですので、引き続き外国人観光客に優しい対応を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 本市は城下町ということもあり、結城紬をはじめとするＰＲできる日本文化がたくさんあります。例えば酒蔵や、しょうゆや、みそやお寺など多く存在します。このような地域の特性を活かし、結城市で体験できる日本文化をＰＲすることが地域活性化にもつながると思います。 また、現在はネットやＳＮＳなども発展していますので、地方の魅力を発信しやすくなっています。外国人に結城の魅力を動画で伝えることで、世界中の方に知ってもらうことができると考えます。 地域の活性化においては、結城市に関心ある外国人を地域おこし協力隊に委嘱して、外国人観光客の誘客に向けた活動をしてもらうのはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 地域おこし協力隊による外国人誘客の取組についてでございますが、地域おこし協力隊とは、都市部から地方へ移住して地域おこし支援や地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組でございます。 外国人を地域おこし協力隊に起用することにつきましては、少々ハードルが高いと思われますので、まずは現在行っている情報発信を外国語でも行うことを検討してまいります。その上で、採用する地域おこし協力隊員が、情報発信のほか、どのような観光誘客業務に取り組んでいただけるのか、また、採用を行った場合に、協力隊員が定住可能な受皿づくりができるのかも併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） ぜひ現在行っている情報発信を早めに外国語でも行っていただき、外国人に向けたＰＲをしていただきたいと思います。 今後、国際交流イベントや外国人に向けたＰＲ活動を行うことで、外国人が結城市に長期滞在する可能性も広がってくると思います。外国人が長期滞在する際の住居や生活支援も必要となるかと思いますので、ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。 ちょっと時間が早いんですけど、これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で６番 石川周三君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時３１分 休憩 ──────────────────── 午後２時５０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１３番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１３番 平 陽子さん。 〔１３番 平 陽子さん登壇〕
◆１３番（平陽子さん） 皆さん、こんにちは。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。一問一答方式で質問します。 今回の質問は、市民生活行政から２つ、
地域防犯灯のＬＥＤ化公的支援についてと
国民健康保険の子供に係る均等割保険税について、都市建設行政からは１つ、水道施設の耐震化について、教育行政からは１つ、学校体育館への空調設置について、以上質問していきます。 初めに、市民生活行政の
地域防犯灯のＬＥＤ化公的支援について伺っていきます。 身近に取り組める省エネの一つに照明器具のＬＥＤ化があります。蛍光灯タイプのＬＥＤの消費電力は、従来の蛍光灯に比べて約２分の１であるため、照明が多い場所ほど大きな節電効果が期待できます。 地域負担の防犯灯のＬＥＤ化は、予算も少ないため、なかなか進んでいないのが現状です。 最近では、公的支援を拡充してＬＥＤ化を進めている自治体も出てきました。当市でもぜひ実現していただきたいと質問をしていきます。 最初の質問です。 現状について伺います。 市内に設置されている街路灯には、各自治体が管理している防犯灯、市が管理している通学路街路灯、商店街が管理している商店街街路灯があるようです。それぞれの管理数とＬＥＤ化率を御答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） 平議員の質問にお答えいたします。 市民生活行政、
地域防犯灯のＬＥＤ化公的支援についてのうち、現状についてでございますが、街路灯には、自治会等が設置管理している防犯灯、市が設置管理している通学路街路灯及び商店会が設置する商店街街路灯がございます。 それぞれの設置数とＬＥＤ化率でございますが、まず、防犯灯につきましては、市で直接管理しておりませんが、令和４年度に行った調査では、１９０自治会の約３分の１に当たる６６自治会から回答があり、設置数は１,１６７基、うちＬＥＤ灯は７０５基で、ＬＥＤ化率は６０.４％でございました。 次に、通学路街路灯につきましては、５年度末現在、設置数は１,２３５基、うちＬＥＤ灯は１,０２９基で、ＬＥＤ化率は８３.３％となっております。 なお、商店街街路灯につきましては、結城商工会議所が平成３年度に制定しました結城市商店街等活性化実施計画に基づき、各単位商店会が主体となって３年度から４年度にかけて５５２基が整備されたという記録があると伺っておりますが、市では、現在の設置数とＬＥＤ化率については把握しておりません。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 自治会等での防犯灯の調査は、今の御答弁では、令和４年度が、最新の件で、１９０自治体のうち６６自治体ですか、１,１６７基、ＬＥＤ化の率は６０.４％。約３分の１の自治会の回答では６０.４％と、ＬＥＤ化がかなり進んでいるようには思っておりますが、残り３分の２の自治会の現状が気になるところです。 というのは、私の住む自治会は１５０世帯ぐらいの世帯数ですが、令和４年度の調査では、防犯灯は５７基ありまして、ＬＥＤ化になっている防犯灯は１５基でした。ＬＥＤ化率は２６.３％にしかなっておりません。 令和６年４月現在では、防犯灯が、現在では、うちのほうでは５８基、新規が１なんですけど、ＬＥＤ防犯灯は１９基で、ＬＥＤ化率は、令和６年度の時点で、まだ３２.７％までしか進んでおりません。２年間で１基は新設、ＬＥＤ防犯灯にしたのが４基という数でございます。 蛍光灯が切れてしまうのは、もう少し多いんですが、電気工事屋さんに在庫がある限りは普通の蛍光灯に取り替えてもらっております。そのまま取り替えていただいています。ただ、器具自体が交換しなくてはならない場合もありますので、そのときだけ防犯灯のことをＬＥＤ化にしています。器具自体交換は高額です。切れたらＬＥＤ化には、電気代も高騰する中、自治会の限られた財源では、ＬＥＤ化の市の補助金をフルに活用するとはいかないのが現状でございます。同じような自治会は多いと思います。 市の通学路街路灯は、令和５年度末は８３.３％のＬＥＤ化になっていて、残り２００基です。１、２年で完了しそうだとは思っております。 商店街の商店街街路灯については、今年、令和６年３月の議会で２番議員さんが詳しく質問はいたしましたので、概要は理解していますが、商店街の店舗の閉鎖も多いなどで、現在のＬＥＤ化や設置数の把握はしていないというのが御答弁でした。 それでは、次の質問です。 それぞれのＬＥＤ化完了の見通しを御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） ＬＥＤ化完了の見通しについてでございますが、まず、防犯灯につきましては、正確な設置数を把握しておりませんが、直近では、令和３年度に新設または取替えにより１３３基がＬＥＤ化されております。 同様に、４年度には１１１基、５年度には１１８基と、毎年、１２０基前後がＬＥＤ化されており、今後も同程度でＬＥＤ化が進むものと考えております。 次に、通学路街路灯につきましては、先ほど１,２３５基中１,０２９基、ＬＥＤ化率８３.３％と申し上げましたが、残り１６.７％の２０６基につきましては、現時点での計画では、年間１００基程度をＬＥＤ化し、６年度と７年度の２か年で完了する予定となっております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 通学路街路灯は１,２３５基のうち残り２０６基ですので、今の御答弁ですと、２年程度で完了されるということなので、これはよかったかなと思っております。 各自治体の防犯灯のＬＥＤ化については、冒頭でも言いましたが、省エネの対策で防犯灯の照明器具のＬＥＤ化が各自治体で進められています。最近では、公的支援を拡充してＬＥＤ化を進めている自治体も出てきました。 次の質問は、近隣の自治体の公的支援の現状と結城の支援の現状と今後の支援について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） 今後の支援についてでございますが、防犯灯のＬＥＤ化は、省エネ、ＣＯ2削減による地球温暖化や環境汚染対策の一つとして、また、照明器具の寿命も長く、ランニングコストが低く抑えられる等の理由から、
近隣自治体においても、その普及が進んでおります。 ここで
近隣自治体の防犯灯のＬＥＤ化支援の現状について申し上げますと、古河市や坂東市では、地元からの要望に基づき行政で設置し、その後の維持管理も行政で行っているとのことです。 また、筑西市、桜川市、常総市及び下妻市では、行政で設置はするものの、設置目的が自治会内の防犯である場合には、維持管理は自治会が行っているとのことです。 また、小山市では、設置と維持管理は自治会で行い、その設置費用や電気代などの経費の一部を活動経費補助金として自治会に交付しているとのことでございます。 本市では、現在、自治会が防犯灯を設置しようとする場合に、結城市防犯灯設置事業補助金交付要項に基づき設置費用の一部を補助しておりますが、令和２年度には１自治会当たりの補助金上限額を年間８万円から１２万円に、３年度には１５万円にそれぞれ引き上げております。 また、４年度には、既存の照明灯から２０メートル離れていなければならないとする距離基準を廃止するなど、より補助制度が利用しやすくなるよう見直しを図っているところでございます。 なお、商店街街路灯に対する支援につきましては、現在の補助制度の中で、自治会を通して申請があれば対応できるものと考えております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） それでは、最後は市長のちょっと所見をいただきたいと思います。 今の御答弁によりますと、近隣の自治体では、設置も維持管理も行政が負担しているのが古河市、坂東市。そのほか筑西市、桜川市、常総市、下妻市は、設置は行政がしてくれる。何と結城市の公的支援が
近隣自治体から遅れているのかと改めて感じた次第でございます。 地球温暖化対策の実行計画の中にしっかり位置づけ、早急な公的支援の拡充が必要と思いますが、市長の所見をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから平議員にお答えいたします。
地域防犯灯のＬＥＤ化公的支援についてでございますが、昨今の物価高騰に伴う設置費用、あるいは電気料金の上昇、これは自治会の財政面で大きな負担になっているものと認識をしております。 今後、ＬＥＤ化だけでなく、防犯灯の設置自体が停滞してしまうことのないよう、自治会における現状をしっかりと把握し、要望等の内容を精査した上で、
地域防犯灯ＬＥＤ化に係る支援について検討を重ねてまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ありがとうございます。 参考に私の自治会の電気代ですが、防犯灯５８基と集会所の電気でほぼ年間３０万円程度かかっております。集会所の利用は単発的な利用なので、ほとんど防犯灯の電気代です。ＬＥＤ化が進んでいませんので、これが１００％になれば、かなりの削減になると思います。 また、結城市は、地球温暖化対策にはほとんど現在予算がついていません。早急な予算化を要望しまして、私、市民生活行政の
地域防犯灯のＬＥＤ化公的支援について質問を終わります。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、同じく市民生活行政、
国民健康保険の子供に係る均等割保険税について伺います。 高過ぎる
国民健康保険税の引下げは誰もの願いではないでしょうか。世帯人数が多いほど保険料が高くなる均等割は国保だけです。それも、子供にも保険税が課せられています。子供に係る保険税は国保だけです。子育て支援としての軽減を求め、質問していきます。 現状について伺います。 国保加入の子供の人数と現在の支援について答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君）
国民健康保険の子供に係る均等割保険税についてのうち、国保加入の子供の人数と現在の支援についてでございますが、まず、令和６年３月２９日時点における本市の
国民健康保険に加入している子供の人数につきましては、０歳から６歳までの未就学児が２４４人、７歳から１８歳までが６８２人、合計９２６人でございます。 次に、現在の支援についてでございますが、４年度から、未就学児に対しましては、国の減額制度により均等割を５割に軽減し、また、７歳から１８歳までに対しては、市独自の減免制度により均等割を５割に減免し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところでございます。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ７歳から１８歳までは本市独自で均等割５割減免をしているというふうな答弁でした。その財源は、これまで各自治体による所得割、均等割、平等割の３方式やそれに資産割を加えた４方式から、所得割、均等割の２方式に変更のために、茨城県の特別交付金として、その一部を活用されて実現されてきました。 結城市も、４方式から２方式になり、資産割がなくなり、保険税がかなり軽減された世帯も多いと思います。 子供の均等割の５割減免は、結城市独自支援とはおっしゃいましたが、県内で約半数の自治体が実施していることでございます。結城市が特別だとは思っておりません。ぜひ全額免除をして、「徹底子育て支援」をアピールしていただきたいものです。それには財源確保が欠かせません。 そこで、次の質問をします。 子供の均等割を全額減免するための概算額を御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） 子供に係る均等割を全額減免とするための概算額についてでございますが、令和５年度を参考に申し上げますと、未就学児に対する国の減額が約２７０万円、７歳から１８歳までに対する市の減免が約８５０万円となっており、子供に係る均等割を全額減免にするためには、さらに約１,１２０万円の財源が必要となり、年間概算額は約２,０００万円となります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 今、既に減免をしている金額が、０～６歳の２７０万円は国が負担しているので、今後、減免に必要な財源は、０～６歳の２７０万円に７歳から１８歳までの８５０万円を足した合計１,１２０万円あれば実現可能です。 次の質問です。 国保の支払準備金は、令和４年度の決算では約８億１,０００万円、令和３年度は約５億９,０００万円あります。 取手市は、支払準備金を活用して、令和６年４月から子供の均等割を全額免除にしました。取手市は、全額免除実施の可否を県国保室に確認した結果、市町村の判断により実施可能とのことで、問題ないと実施に踏み切りました。 また、一般財源からの国保への繰入れは、赤字補填以外は好ましくないとされていますが、市長が少子化対策で繰り入れる場合は問題ないそうです。 財源としての支払準備金の活用や少子化対策としての一般財源からの繰入れについて、できるかどうか、御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 飯田和美君。
◎
市民生活部長（飯田和美君） 財源としての支払準備基金の活用や少子化対策としての一般財源からの繰入れについてでございますが、子供の均等割の減免制度は、国保事業の安定した運営を図りつつ、保険税を財源として措置すべきものと考えておりますので、国・県の交付金や保険税の収入等を勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと思います。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 最後は市長に所見をいただきます。 あと１,１２０万円あればできます。今後は、国保加入世帯は、社会保険加入が進み、減少していきます。子供の人数も少子化で減っていくので、減免の金額は、これ以上減ることはありますが、増えることはありません。できない金額ではないかと思います。 これまでにも市長は、「子育て支援については、まだまだ不十分であり、さらなる経済的負担軽減策が必要であると認識しております」と御答弁をされているときが多いです。 令和６年１０月からは、市独自で妊娠期から子供期に医療機関に関わる窓口負担分の無償化が結城市でも始まりました。これで、結城市で安心して医療機関にかかれるようになるのは喜ばしいことです。 しかし、家計としては、子供世帯において、子供１人約年間１万円は負担が大変重く、大変です。市長の所見をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをいたします。
国民健康保険税における子供の均等割額の減免につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、大変意義のある施策であると考えております。 今後につきましては、国におけるさらなる軽減措置の導入を要望しつつ、
国民健康保険事業の安定的な運営を図りながら、国保加入者の過度な負担にならないよう、中長期的な視点で慎重に検討してまいります。子育て支援の観点からも、十分検討してまいりますので、御了解をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 今日の新聞に、厚生労働省から５日に発表された、２０２３年の出生率が、女性１人全国平均１.２０、最低更新をこれまでしていまして、これは政府推計より１１年早いペースでの少子化が進んでいるということです。 茨城県は１.２２ですので、ちょっといいですけど、国レベルで抜本的な政策が子育てには必要ではありますが、各自治体でできることはまだまだあります。よろしくお願いしたいと思います。 これで市民生活行政の
国民健康保険の子供に係る均等割保険税についての質問は終わります。 続きまして、都市建設行政、水道施設の耐震化について伺います。 能登半島地震では、国民生活や産業活動に欠かせないライフラインである水道の長期的な断水のリスクを軽減することの重要性が大変言われています。 結城市の安全・安心な水の供給について伺っていきます。 現状について伺います。 水道施設等の現状と耐震化について伺います。 初めは、水道管路は基幹管路と配水管路があるそうですが、それぞれの現状と耐震化について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 金崎成伸君。
◎
都市建設部長（金崎成伸君） 都市建設行政、水道施設の耐震化についてのうち、基幹管路と配水管路の現状についてでございますが、これらの管路を施設状況で御説明いたしますと、基幹管路とは、深井戸からくみ上げた原水を浄水場まで送る導水管と浄化処理後の浄水を貯留するための配水池へ送る送水管を示しております。 本市の基幹管路の耐震化状況は、厚生労働省への令和５年８月報告値では、基幹管路延長６.２５キロメートルのうち、耐震化が図られている管路が１.９５キロメートルであり、耐震化率は３１.２％となっております。 続きまして、配水管路とは、配水池に貯留された浄水を御利用いただく皆様へお送りする管路を示しております。 本市の配水管路の耐震化状況は、管路延長４００.０７キロメートルのうち１５５.８６キロメートルであり、耐震化率は約３９％となっております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 井戸から浄水場へ送る導水管や浄化処理後の浄水を貯留する配水池へ送る送水管を基幹管理、配水池から各家庭の配水管を配水管路といい、それぞれ今、耐震化が言われましたが、基幹管路は３１.２％、配水管路は３９％ということで、まだ３割から４割しか耐震化されていないのは非常に心配であります。 次の質問です。 それでは、次は浄水場施設などの現状と耐震化について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 金崎成伸君。
◎
都市建設部長（金崎成伸君） 浄水場施設の現状についてでございますが、平成２２年度と２６年度に実施した本町・林浄水場耐震診断によると、耐震性不足との判定結果が出た構造物は、本町浄水場の管理棟、林浄水場の県水を受水している第２配水池の２施設でございました。 これら構造物の耐震化を図るべく、２８年度に本町浄水場管理棟と林浄水場第２配水池南側槽の耐震工事を実施し、その後、令和３年度に林浄水場第２配水池北側槽の耐震工事を実施し、浄水場施設の耐震化は全て完了してございます。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ただいまの答弁によりますと、本町と林浄水場においては、２８年度と令和３年度において耐震性不足の場所は全て耐震工事が完了し、１００％できたということですね。１００％という数字は、茨城県の資料によりますと、５、６市町村内に入るので、浄水場については、大変よかったかなと思っております。 ただ、基幹管路と配水管路につきましては、先ほどの答弁で、まだ基幹管路が３１.２％、配水管路が３９％ということです。能登半島地震規模の地震にも安心・安全な水の供給に影響が出ないようにしていくのは、この２つの管路の耐震化の進み具合が非常に大切だと思います。 次の質問では、基幹管路と配水管路の今後の耐震化の取組について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 金崎成伸君。
◎
都市建設部長（金崎成伸君） 基幹管路と配水管路の今後の取組についてでございますが、令和５年度に策定した結城市新水道ビジョンに基づき、老朽化が進む水道施設の更新費用に充てる財源確保に努め、年次計画に従い、効率的・効果的な耐震化を進め、災害などの非常時にも対応できるよう取り組んでまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 新水道ビジョンは、耐震化計画とか、水道施設の耐震化やバックアップ機能の強化の耐震化対策を中心に検討した計画です。耐震化の実現には長い時間がかかるため、それまでの措置として、応急復旧や応急給水等の応急対策についての検討をするということですね。 残り約６割から７割の耐震化には、新水道ビジョンでは、完了時期が明記されていません。災害時は、水が利用できなければ生活再建ができません。 能登半島地震では、半年たっても避難生活から戻れない人たちがまだまだいます。電気より水が一番大切だとしみじみ思います。できるだけ早く基幹管路や配水管路の耐震化は推進すべき事業でございます。市長の所見を伺います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、お答えをいたします。 水道施設の早期耐震化についてでございますが、水道は日常生活や社会経済活動を支える重要なライフラインとして必要不可欠であり、安全で安心な水を安定して供給することが重要と認識をしております。 令和６年１月に起きました能登半島地震では、水道をはじめ様々なインフラ施設に甚大な被害が生じました。 本市は、災害支援として、職員を継続的に派遣したほか、水道事業といたしましても、被災された輪島市にて給水支援活動を行いました。派遣した職員からの報告を受け、改めて市民にとって水道水の安定供給が重要であることを再認識したところでございます。 これらの経験を踏まえ、いつ発生するとも限らない甚大な災害に備え、市民の生命と生活を守るため、最適な耐震化と早急な更新に財源をしっかりと確保しながら、今後もしっかりと取り組んでまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 力強い御答弁ありがとうございます。 市民の生活に関わる災害対策でもあるので、早急な完了を目指すのは、各自治体の水道事業の財源ではできないので、近隣の自治体や県レベルで国に予算措置の要望を、ぜひ市長には先頭に立って推進していただきますよう要望いたしまして、私の都市建設行政、水道施設の耐震化についての質問は終わりにさせていただきます。 最後は、教育行政、学校体育館への空調設置について伺います。 夏の平均気温が、１８９８年の統計以来、毎年最高を記録するなど、学校体育館への空調設置が改めて緊急課題となっています。 頻発する豪雨災害や能登半島地震など、学校体育館は災害時の指定避難場所としても活用されることから空調設置が急がれます。 体育館への空調設置の要望は、これまでも何人かの議員が質問をしてきていますが、最近の答弁では、「７年度までに国の交付金を活用し、体育館へのエアコン設置をすることは難しい状況であると考えている」という御答弁が多いです。財政的に難しいとのことでしょう。建設材料等の納入の予定が遅れて、１年開校予定が延期になった
結城南中学校区の新設校開校予定が控えていることも影響しているのではないかと思っております。 改めて財源の確保の方法を質問しながら、早急の実現を求めていきます。 私が一般質問を５月２２日に提出した翌日の茨城新聞には、タイミングよく、「学校体育館 空調１割」と大見出しで茨城新聞に載っていました。茨城県内の公立小・中学校体育館の空調設置率の低さに県が市町村に呼びかけているとの新聞記事でした。 県は、令和６年度は直接市町村長に設置を求めるそうです。 現状について伺います。 学校体育館の活用について御答弁ください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、学校体育館への空調設置についてのうち、学校体育館の活用についてでございますが、小・中学校の体育館は、学校内に設置された屋内体育施設でございますので、体育の授業をはじめ、児童や生徒の運動や体づくりのために活用することを第一義としております。 なお、学校運営において、入学式や卒業式といった各種式典、文化祭等の行事や集会等でも活用しております。 そのほか、地域のスポーツ環境の充実を図るため、各種スポーツ団体への貸出しを実施していたり、選挙時においては、投票所として有効に活用しております。 また、１２校の体育館は避難所に指定されておりますので、大規模災害発生時は、地域住民の安全確保や避難生活のため、重要な役割も担っております。 なお、水害時においては、洪水ハザードマップで浸水想定区域に位置する結城東中学校、絹川小学校、上山川小学校は避難所から除外されております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 答弁によりますと、学校体育館の活用は、児童生徒の活用だけにはとどまらない活用がされていることが改めて理解をできました。 これだけの活用がされている学校体育館には、特に暑い時期の冷房機器の設置が必要でしょう。財源の種類について伺います。 自治体が設置する場合、国からの財政支援には、文部科学省の学校施設環境改善交付金に防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の併用と、総務省の緊急防災・減災事業債の２つがありますが、これについて詳細を御答弁ください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 学校体育館への空調設置に関する財源につきましては、ただいま平議員からございましたように、現在、学校施設環境改善交付金及び緊急防災・減災事業債の２種類がございます。 初めに、学校施設環境改善交付金でございますが、当該交付金は、自治体が校舎や体育館の整備や改修を行う際に、その整備費の一部を国が交付金として交付する制度であり、通常、体育館への空調設置に関しては、補助率が３分の１となっております。 なお、令和５年度から７年度の３年間は、時限措置として、補助率が３分の１から２分の１に引き上げられております。 本制度は、交付金対象経費から交付金を差し引いた経費について、充当率１００％、交付税措置率５０％の地方債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を活用することが可能であり、学校施設環境改善交付金と防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を併用することで、計算上、自治体の単独負担割合は、交付金対象経費の約２５％となっております。 しかしながら、学校施設環境改善交付金の配分基礎額、交付金対象経費は、床面積１平方メートル当たり３万５,０００円であり、空調設置及び受変電設備改修に加え、補助要件である断熱性能を向上させる大規模改修を実施すると、その全体事業費は、国の基準額を大きく上回ることが確実となることが予想されるため、自治体の単独負担割合も２５％より増加するものと考えております。 続きまして、緊急防災・減災事業債でございますが、こちらは指定避難所の空調設備設置に充当可能な地方債で、充当率が１００％、交付税措置率が７０％で、対象期間が７年度まででございます。 特に断熱性能を向上させるなどの要件はなく、スポット的な空調設備の設置のみでも使用できるため、先ほどの交付金と比較しても活用しやすいメニューとなっている一方で、簡易的な機器の設置ですと、冷暖房効果、風量による騒音、ランニングコストなどに検討すべき課題があると考えております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 結城市が活用しやすい支援や学校体育館への空調設置の概算予算について伺います。 学校施設環境改善交付金に防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の併用だと、市単独の負担は２５％、総務省の緊急防災・減災事業債だと、市単独の負担が３０％、単純に金額で比較すれば、総務省の緊急防災・減災事業債が５％安くできます。 しかし、それぞれの国の財政支援には長所、短所があり、結城市が活用しやすい支援はどれなんでしょうか。 また、実際に財政支援を受けるにも、概算予算が分からなければ選択のしようがありません。 そこで、結城市内の９校の小学校と３校の中学校の体育館は、全て今、地域の指定避難所でありますので、１２校全ての学校体育館に空調を設置する場合の概算予算が分かれば御答弁ください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 学校体育館への空調設備を設置する際の概算予算についてでございますが、本市では、体育館に空調を設置する場合、スポット的な空調設備での対応ではなく、学校施設環境改善交付金を活用し、断熱性能を向上させる大規模改修までを含んだ設置工事の実施が、将来に向けて費用対効果が高いと考えております。 そこで、今後、学校施設環境改善交付金を活用する場合において、令和５年度に、先進的に設置した県内自治体に聞き取りました事業費を参考に、体育館の規模や経年劣化による大規模改修の内容、物価高騰を考慮した上で、現時点における概算事業費を試算したところ、小学校体育館については、１校当たり２億円で、９校の合計が約１８億円、中学校体育館については、１校当たり約４億円で、３校の合計約１２億円、全体事業費は約３０億円となることが想定できます。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 約３０億円との概算予算だと大きい金額ですが、令和７年度までの限定で国の大支援が総額の７０から７５％の支援で、市単独負担が２５から３０％で試算をしますと、小学校９校で約４.５億円から５.４億円、中学校３校が約３億円から３.６億円、合計７.５億円から９億円でできる計算ですね。しかも、市単独負担は全額事業債が使えますので、一般会計からの支出はしなくて済みます。 今後の取組について市長の所見をお伺いします。 令和７年度までなら、小中１２校の体育館が約７億円から９億円で空調が設置されれば、これからますます気温が高くなっても、先ほどの活用で、児童生徒の活用、学校運営の入学式とか卒業式、あとは地域のスポーツの関係、選挙時の投票所など、さらに避難所ということで、たくさんの利用ができますので、さらにこれからも地域の利用が増えていくと思います。 電気代のこともランニングコストとして考慮しなければなりませんが、太陽光発電を学校の屋上に設置して賄うことなども進言したいと思います。我が家は太陽光を設置して１８年目になりますが、故障なしでお日様の恩恵をいただいて生活をしています。近年は、軽量で安価に導入できますので、体育館に空調を入れる場合には、それも考えながら、ぜひ入れていただきたいなと思います。ということで、市長の答弁をちょっとお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） お答えをいたします。 体育館のエアコン設置に係る今後の取組についてでございますが、学校体育館は、児童生徒だけでなく、地域活動や災害発生時など、多くの場面で使用される施設でございます。近年の猛暑を考慮しますと、エアコン設置の必要性は高いと考えております。 現在、本市においては、体育館にエアコンを設置している学校はございませんが、令和１０年度の開校を目指している
結城南中学校区の新設小学校の体育館については、エアコンを設置する予定でございます。他の学校についても、可能な限り早期に設置できるよう、しっかりと検討してまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 私の今、質問の中では、防犯灯、水道、学校体育館への空調設置など、財源のかかることばかりを申しました。財源はどうするのということになりますが、でも今、黄色信号が点灯を始めた
結城南中学校区の新設校を中止か先送りすればできます。全ての市民の生活、安全を優先した財源配分を市長に英断を求めまして、私の全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１３番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時３８分 休憩 ──────────────────── 午後３時５０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、７番 上野 豊君の質問を許可いたします。７番 上野 豊君。 〔７番 上野 豊君登壇〕
◆７番（上野豊君） ただいま議長の許可を得ました。通告に従いまして一問一答方式で順次質問させていただきます。 最初に、総務行政の中から、子育て支援、男性育休の取得状況についてということで質問します。 ちなみにですが、今日は令和６年６月６日です。私の７５歳の誕生日なんでございます。〔「おめでとうございます」と呼ぶ者あり〕質問順番も６番です。ちなみに私、身長１メートル６６センチ、体重６６キロです。これ、くしくも６の数字が並ぶ記念の日になりました。今日から後期高齢者の仲間入りになりましたので、先輩の方々よろしくお願い申し上げます。 ただ、私は、１００歳まで元気に生きていたいなということで、それを目標にしておりますので、それに必要な体づくりをしているつもりでございます。 そういう高齢者が多い中で、最近の子供出生減少問題は、国の将来の大きな問題となっています。 主な原因として、若い女性の減少、結婚願望の低下、将来への不安などが挙げられます。女性の社会進出、働ける環境もあり、社会の経済環境も、給料の割には物価高で、派遣制度の普及で収入の不安定感、先行き不安感などがあるなどの原因があります。 そういった中で、結婚し、子供が生まれ、今の時代、２人暮らしが多い中、子育てに入りますが、最近は、男性の子育て参加という社会的背景があり、育休制度を推奨しています。 秋田県庁では、１７年度から男性職員に子供が生まれた場合、所属長が本人と面談して、育休の希望時期などを記した育休プランシートを作成するよう義務づけているということです。 ただ、男性は、子供が生まれたから、さらに自分が稼がなければという意識や、キャリアに影響が出たり、周囲からの評価が下がったりするのが不安で取得をためらうケースも多いとよく聞きます。 ４年度雇用均等調査の発表では、全国の女性の育児休業取得率は８０.２％、男性は１７.１％とあります。 そこで、最初に市役所内での育休制度の現状と取得状況を教えていただきたいと思います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 上野議員の御質問にお答えいたします。 総務行政、育児休業の取得状況についてのうち、市役所内での育休制度の現状と取得状況についてでございますが、まず、育休制度について申し上げますと、育児休業は、仕事と家庭を両立させながら継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進することを目的に、正職員については、子の３歳の誕生日の前日までの期間で同一の子について２回まで、男女問わず取得できる制度でございます。 令和４年１０月１日からは、男性職員について、子の出生日から５７日以内、配偶者の産後休暇期間に原則２回取得することができる「産後パパ育休」を新設し、より柔軟に取得できるよう配慮しているところでございます。 これらの育児休業期間中は無給となりますが、共済組合から育児休業手当金が支給され、申出により共済組合の掛金が免除されます。 また、有給の特別休暇として、配偶者が出産に係る入院等の日から出産後２週間経過する日までの間に３日の範囲内で取得することができる配偶者出産休暇や、配偶者の産前休暇中に当たる出産予定日の８週前の日から出産の日以後１年を経過するまでに当該出産に係る子または小学校就学前の子を養育する職員が５日の範囲内で取得することができる育児参加のための休暇など、出産・育児への後押しとなるよう休暇制度の充実に努めているところでございます。 次に、取得状況についてでございますが、４年度中に新たに育児休業を取得した職員の実績を申し上げますと、対象となる女性職員５人のうち取得者は５人で、取得率は１００％、男性職員は５人のうち取得者は３人で、取得率は６０％でございました。 また、取得日数につきましては、女性職員が平均して１年以上であるのに対し、男性職員の取得日数は様々でございまして、取得実績は、それぞれ５日間、２２日間、１０７日間でございました。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 女性職員の取得率１００％は理解できますが、男性職員の取得率は、対象者５人に対し取得者は３人で、率で言うと６０％ということです。男性はまだまだ、５人のうち２人は取らない人もいるようです。 取得日数も、５日間、また２２日間、１０７日間と結構違いがあり、育休もまだまだ奥さん任せという空気感があるようです。 そこで、２回目の質問ですが、男性の育児休業取得を促進するための今後の取組について伺います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。
◎総務部長（山中健司君） 男性の育児休業取得を促進するための今後の取組についてでございますが、令和５年６月１３日に閣議決定されたこども未来戦略方針において、地方公務員に係る男性の育児休業取得率の政府目標が掲げられたことに伴い、本市におきましても、３年３月に策定いたしました第２期結城市特定事業主行動計画を６年２月に改定し、男性の目標値を国に合わせて１０％から８５％に引き上げ、さらなる取得促進を目指しているところでございます。 今後の取組といたしましては、対象となる職員への十分な情報提供をはじめ、イクボスとして所属長による細やかな面談の実施や周囲の職員が理解を深めるための研修の実施など、仕事と子育ての両立を職場全体で応援できる体制づくりに努めてまいります。 市が率先して育児休業を取得しやすい環境づくりに努めることにより、ワーク・ライフ・バランスを推進し、市内の企業、事業所等への模範となるよう取り組んでまいります。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 政府のこども未来戦略方針に基づいて、本市でも男性育児休業取得率目標値を１０％から８５％に引き上げ、取得促進を目指しているということで、市が率先して取得することにより、市内企業にも浸透し、男性の育児休業を取得しやすい空気感をつくり、子育て支援が充実することを希望します。 次に、企画財務行政の中から、
消滅可能性自治体と結城市ということで質問します。 先頃、民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、自治体ごとに２０５０年までの２０代、３０代の女性の減少率を分析した結果を公表しました。それによると、茨城県では、市町村の４０％近くに当たる１７の市町村について、最終的には消滅する可能性もあると指摘されたということが話題になっております。その中で、結城市はというと、その消滅可能性リストの中には入っていないということです。指摘された市町村は、いろいろ反論的なことを申し上げているようです。 ちなみに、結城市の人口は、令和５年１０月１日現在では４万９,３２１人、６年４月１日現在は４万９,０７０人で、５年１０月１日から比較すると２５１人のマイナスです。約半年で２５１人、減少率は０.５％ですが、他市と比べると比較的緩やかかなと思われます。 各自治体からは、人口減少問題は国の問題である。自治体ごとの課題かのように誤った世論誘導をしているという批判もあります。 一説には、この人口減少は、第３次ベビーブームが起きなかったことから十分に予測できたとの説もあります。バブル崩壊後、就職氷河期と非正規労働の範囲の拡大などにより、団塊世代のその子供、いわゆる団塊ジュニアらの多くが、将来に希望を持てず、結婚や子供を持つという選択肢を避けたと言われているようです。 そういう中で、結城市の人口減少率は、他市と比べてみると比較的緩やかなほうであると思いますが、本市では、現在、この問題を振り返り、対策、そして将来の見通しなど、どのように見立てているか、お伺いします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 西條豊二君。
◎
企画財務部長（西條豊二君） 企画財務行政、
消滅可能性自治体と結城市についてのうち、現状と将来の見通しについてでございますが、本市の人口につきましては、国勢調査によりますと、平成７年の５万３,７７７人をピークに、１７年は５万２,４６０人、２７年は５万１,５９４人、最新の国勢調査の令和２年は５万６４５人と、緩やかに減少を続けているところでございます。 また、本市の将来の人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が５年度に公表した日本の将来人口推計によりますと、１２年は４万７,５０６人、２２年は４万３,５９９人、３２年は３万９,４３１人となっており、同研究所が平成２９年度に公表した推計値に比べますと、令和１２年の４万６,１７６人から１,３３０人、２２年の４万１,０２３人から２,５７６人、それぞれ上方修正されております。 第６次結城市総合計画における将来展望人口では、１２年は４万８,０００人、２２年は４万３,０００人としておりますので、今後、５年度の推計値どおり推移すれば、将来展望人口をおおむね達成できる見込みとなっております。 なお、第３次ベビーブームが起きなかったことにつきましては、非正規雇用の増加や長時間労働、若者のライフスタイルの多様化、東京一極集中など、様々な要因が複合的に絡み合ったことによるものであり、全国的な問題であることから、十分な対策が取れるものではなかったものと認識をしております。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） ただいまの答弁ですと、令和５年度に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来人口推計による令和１２年、２２年、３２年の人口推計値と、同研究所が平成２９年に公表した推計値に比べると、上方修正されているということで、市の見立てた将来展望人口ともほぼ違わないということです。緩やかな減少ということで、一段高い努力があれば、この先、あまり減少せずに済むかもしれません。 次に、２つ目の質問ですが、減少対策には様々な対策があると思いますが、特に市の特徴、よさを最大限強力にアピールする必要があると思います。 中でも、特徴の一つとして、自然災害がほとんど心配ないということが挙げられ、結城市は地形的に平たんで、山崩れや地震による津波のなさ、大雨での川の決壊などは、田川の堤防が改修され、心配もなくなりましたと。 隣接する栃木県下野市では、古墳の遺跡調査で見つかった多くの土器類が、南関東や茨城県海浜地区、群馬県の土器と似ていることが判明し、このことは、災害のないこの周辺土地に多くの方面から多くの人々が避難するために移動してきた証拠だと言えます。 また、考古学の調査では、多くの遺跡・遺物が３０相当あるこの地域では、さきの東日本大震災でも大きな被害は報告されていないと。遺跡が多いというのは、１万年以上にわたって人が住み続けた証拠だということでもあり、居住エリアに災害の心配がないまちは、全国的にも珍しい、まれな存在だということです。 結城市もほぼ同区域ということでもあり、自然災害の心配がないということが、この報告書で証明されています。自然災害のない安心・安全なまちという特徴を全国に最大限アピールし、このことをさらに周知徹底してもらえればと思いますが、現在、本市では、結城市のどのような特徴を、そしてどのような方法でアピールしているかを伺ってみます。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 西條豊二君。
◎
企画財務部長（西條豊二君） 今後の取組とアピールについてでございますが、日本全体で人口減少が進行する中、移住者を増加させることは大変難しいものと認識しております。 こうした中で、本市の人口減少が比較的緩やかである要因としましては、本市が東京都心まで７０キロメートル圏内にあることや、国道４号バイパスと国道５０号線が交差する交通網といった地理的条件のほか、歴史的な街並みや豊かな自然環境といった本市の特徴、工業団地整備推進による雇用基盤の充実や土地区画整理事業による住環境の整備などのハード面の整備に加え、結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた人口減少対策に重点を置いたプロジェクトを一体的に実施してきたことが挙げられます。 本市といたしましては、こうした地理的条件、特徴やプロジェクトを結城市移住・定住ポータルサイトの「ＮＥＷＬＯＣＡＬ結城」や各種ＳＮＳを活用して、市外に積極的に情報発信を行っております。 また、市内外の子育て世代を対象とした移住・定住の取組としましては、子育て世代のコミュニティ形成を図るための結城市エディタープロジェクトを実施する中で、市内の子育て世代を公募し、当事者目線で記者、編集者として、育児の悩みや地元密着の役立つ情報、結城への思いなどを整理・編集した情報誌である「Ｙｕｉ Ｆａｍ.」を発行しております。 さらに、北部市街地にある築９０年の古民家を改修した１棟貸しのゲストハウスを活用し、市外から本市に移住を検討している方を対象に、その方のニーズに合わせた生活環境などを体験していただき、本市への理解を深めてもらい、将来の移住につなげるお試し移住体験も引き続き実施してまいります。 なお、移住を検討している方のうち新規就農を希望する方につきましては、農政課に就農支援に関する相談窓口を設置しておりますので、移住・定住に関する企画政策課の窓口と協力して、その方に合わせた支援も行っていきたいと考えております。 このような取組により、まずは本市や本市の人々と多様に関わる関係人口を増加させ、将来的な移住・定住への足がかりとし、できる限り人口減少を抑制してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 新規就農での移住を検討している方は必ずいます。農政課に就農支援相談窓口があるということと、移住・定住に関しては、企画政策課の窓口と連携して、本気でやれば必ず効果があると確信できます。 次に、市長の所見をお願いします。 遠くない将来、南海トラフ東京直下型大地震が必ず来ると言われております。結城市もそれ相応の被害は想定し、備えておかなければなりません。 しかしながら、結城市は、地形的にも１万年も前から自然災害のない、比較的心配のないまちだと。この確たる特徴を一定の区域指定なども含めた開発、移住・定住の促進、特に若年女性をターゲットにした人口増進政策のアピールが大いにあってしかるべきと思われますが、小林市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから上野議員にお答えをいたします。 表現がいいかどうかちょっと分かりませんけれども、若年女性をターゲットとした移住・定住のアピールについてでございますが、若い世代から子育て世代の移住・定住促進に取り組むことは、人口減少対策として非常に重要な取組であると認識しております。引き続きこれらの世代の方々に結城に住んでみたい、あるいは結城に住み続けたいと思ってもらえるような魅力あるまちを、どういった特色を出せば結城を選んでいただけるかということに特化しながら、効果的な情報発信を努めていきたいというふうに思っております。 また、移住・定住を検討するに当たって、上野議員がおっしゃいますように、比較的自然災害の少ないこの地域ということもございます。非常に重要な情報の一つというふうに考えられますので、本市の地盤の状況などの地勢につきましても、各種情報発信の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 市長、ありがとうございます。 次に、教育行政、小中学生の携帯、スマホの取扱い方について質問します。 現代社会は、携帯、スマホは当たり前の
デジタル化社会であり、持っていることが前提で社会が成り立っているということでしょう。全てと言っていいほどの仕組みがスマホで決済され、身近なところでは、買物などもカードで決済され、現金での支払いが珍しく感じる時代です。 このような現代社会の中で、小中学生のいる御家庭では、子供との連絡には便利であり、災害時や普段の生活上、もしものときの把握ができる安心感があり、便利なことは間違いありません。 しかし一方、使い方、考え方によっては、こんな危険なものもありません。スマホなどによる犯罪は後を絶ちません。 年齢別所持のデータでは、小学１年生では既に２０％、６年生では約５５％、中学３年生では８０％が所持しているようです。１８歳～２９歳では９８.７％、６０歳から６９歳までは７３.４％、７０歳以上は４０.８％となっております。 そこで質問ですが、年代別所持率と１日当たりの使用時間は平均何時間ぐらいか、学校への持込みと学校での使用方、また、家庭での使用ルールなどは学校側ではどの程度まで把握しているのか、確認できる範囲の実情とデータがあれば教えてください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、小中学生における
デジタル社会についてのうち、小中学生の学年別スマートフォンの所持率、使用時間数についてでございますが、県が小学４年生から中学３年生を対象に実施した令和５年度児童生徒の通信機器等に関する安全な利用に向けた家庭におけるルールづくり等実施状況調査によりますと、学年、所持率、平日の平均使用時間数、休日の平均使用時間数の順で申し上げますと、小学校４年生が４６％、２時間３８分、３時間２１分、５年生が６２％、２時間５５分、３時間４５分、６年生が６９％、２時間５９分、３時間４６分、中学校１年生が９０％、３時間２２分、４時間２０分、２年生が９３％、３時間３４分、４時間３５分、３年生が９５％、３時間２３分、４時間１１分となっており、中学校入学を機に購入、所持する傾向がございます。 また、使用時間についても、学年が上がるにつれ、長時間の使用となっています。 次に、学校への持込みについてでございますが、原則として学校への持込みはしないことになっております。しかし、各学校において、家庭からの申請により、特別な事情がある場合に限り、校内で協議の上、持込みを許可しております。校内での使用については許可しておりませんので、朝、登校した時点で職員室で預かり、下校時に受け渡す方法で対応しております。 続いて、各家庭での使用ルールでございますが、県が作成した「家庭におけるルールづくり」の資料及びワークシートを活用し、全ての学校で全家庭に向けて家庭でのルールづくりをするよう働きかけをしております。各学校では、その際に使用したワークシートを提出してもらう形で、家庭でのルールづくりについて把握しております。 本市では、青少年のインターネットやスマートフォンの安全・安心な使用に関する各種講座を案内するなど情報教育にも力を入れ、昨年度は、市内全ての学校でインターネットやスマートフォンを安全に使用するための授業や講演会を実施しております。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） ただいまの答弁で利用時間ですが、小中学生とも１日３、４時間前後利用しているようです。これは１日の生活サイクルの上では大きなウエートを占めます。使い方、内容によっては、無駄な時間となるのか、貴重な時間となるかは本人次第かと思いますが、周囲の人の見守りが大事かなとも思います。 次に、３つ目の質問では、
デジタル化教育方を取り入れて４年ほど経過しているわけですが、取り入れたことによるはっきりとした利点とマイナス点、付け加えてタブレットなどの使用で視力に変化はあるのでしょうか、伺ってみます。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） ＩＣＴ機器を取り入れた教育のメリット、デメリットについてでございますが、本市では、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、令和２年度から１人１台端末を導入いたしました。 教育委員会によるタブレット活用方法に関する研修や各校での校内研修による教職員の授業改善、また、ＩＣＴ支援員を配置したことで、各校で様々な活用の取組がなされております。 タブレット導入による成果といたしましては、児童生徒の学習に関する意欲の向上、多様な学びの場の保障等のほか、保護者との連絡における利便性の向上などが挙げられます。 タブレット導入当初は、児童生徒、教員も操作に不慣れだったため、機器の調整に時間を取られてしまったり、教員が思い描くような教育効果を得られなかったりしておりましたが、現在では、そのようなこともなく、各校児童生徒も、教職員も効果的に活用することができており、特段デメリットはございません。 次に、児童生徒の視力につきましては、令和５年度結城市学校保健統計によりますと、視力０.３未満の小学生は全体の２.８６％で、県平均の５.７６％を下回っております。 一方、視力０.３未満の中学生は全体の９.８６％で、県平均の９.５６％をやや上回っております。 学年別に見ると、学年が上がるにつれて視力が低下する傾向がございますが、経年による大きな変化は見られません。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 視力に関しては、あまり低下していないようですが、ただ、心配するのは、そのときは大丈夫でも、長い年月には必ず影響が出てくる心配はあると思われます。目はとても大事なものです。影響のない使い方があると思いますので、十分な指導をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に今後の取組について伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 小中学生における
デジタル社会の今後の取組についてでございますが、ＩＣＴ機器は大変便利な道具であり、今後ますます使用の場が増えていくと考えられます。 本市では、プログラミング教育に重点を置き、令和６年度から大学入試科目になります情報教育を他自治体に先駆けて計画的に対応していく方針でございます。 また、今後も児童生徒や保護者に対する研修会や授業を通して、スマートフォンをはじめとしたＩＣＴ機器を安全かつ適切に使用できる児童生徒の育成に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で７番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、明７日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後４時２８分 散会 ──────────────────── 会議録署名人
結城市議会 議長 大橋康則 署名議員 大里克友 署名議員 土田構治...