chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 古河市議会 2017-03-16
   03月16日－一般質問－05号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成２９年第１回古河市議会定例会会議録　第５号平成２９年３月１６日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第５号　　平成２９年３月１６日（木曜日）午前１０時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　議　長　　　佐　藤　　　泉　君　　　│　　　　１３番　　　鈴　木　　　隆　君　　　　副議長　　　渡　辺　松　男　君　　　│　　　　１４番　　　園　部　増　治　君　　　　　１番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　１５番　　　長　浜　音　一　君　　　　　２番　　　秋　山　政　明　君　　　│　　　　１６番　　　赤　坂　育　男　君　　　　　３番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　１７番　　　増　田　　　悟　君　　　　　４番　　　靏　見　久美子　君　　　│　　　　１８番　　　倉　持　健　一　君　　　　　５番　　　大　島　信　夫　君　　　│　　　　１９番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　　６番　　　秋　庭　　　繁　君　　　│　　　　２０番　　　四　本　博　文　君　　　　　７番　　　高　橋　秀　彰　君　　　│　　　　２１番　　　黒　川　輝　男　君　　　　　８番　　　佐　藤　　　稔　君　　　│　　　　２２番　　　並　木　　　寛　君　　　　　９番　　　生　沼　　　繁　君　　　│　　　　２３番　　　小森谷　英　雄　君　　　　１１番　　　落　合　康　之　君　　　│　　　　２４番　　　山　腰　　　進　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　副 市 長　　　山　口　裕　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　長　　　福　島　正　浩　君　　　│　　　産業文化　　　岩　瀬　孝　夫　君　　　公 室 長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　文化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　中　川　保　夫　君　　　│　　　都市建設　　　森　田　　　馨　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　高　橋　　　操　君　　　│　　　上下水道　　　小　林　克　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活安全　　　竹　澤　俊　一　君　　　│　　　教　　育　　　刈　部　俊　一　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　田　澤　道　則　君　　　│　　　農　　業　　　舘　野　義　勝　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　阿久津　　　守　君　　　│　　　次長補佐　　　小　林　史　典　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　兼 議 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参 事 兼　　　蒔　田　一　喜　君　　　│　　　議　　会　　　梅　本　俊　明　君　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　総務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　主　　幹　　　安　部　宏　枝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１６日（木曜日）午前１０時　４分開議　　　　　　　　　　〔議長佐藤　泉議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○議長（佐藤泉君）　ただいまの出席議員は24名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤泉君）　これより議事に入ります。　きのうに引き続き一般質問を行います。　初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております５番大島信夫議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔５番大島信夫議員登壇〕 ◆５番（大島信夫君）　皆さん、おはようございます。５番、政策研究会の大島信夫です。通告に従いまして一般質問をいたします。　発言の内容で市政とは関係ないような部分がありますが、結論に至るための流れの一部ですので、御容赦いただきたいと思います。　まず、皆さんに質問したいと思います。景気のいい状態とはどんな状態でしょうか。時間がないので、答えます。消費が活発な状態、これを景気のいい状態と言ってもいいと思います。現在の日本の経済状態はデフレであります。デフレとは英語の「デフレーション」のことで、供給力はあるのに需要が少ない状態をいいます。つまり、消費が落ち込んでいるわけで、景気は悪い状態です。　物やサービスが売れなければ、売る側は値段を下げなければなりません。でも、そうすると売る側では十分な利益を確保できなくなります。そこでどうするか。よく行われるのは、仕入先や外注先、その他の支払先に値引きを依頼したり、事業を維持するための固定費を抑えようとします。固定費の中で大きい比率を持ったものといえば人件費ですよね。かくして、多くの事業所では正社員を減らして、パート社員や派遣社員と呼ばれる非正規労働者に入れかえ、人件費を下げて利益の減少に対処してきています。その結果、平成９年をピークに日本の平均賃金はずっと減少して、平成27年から平成28年にかけては多少の持ち直しをしましたが、それでも平成28年現在ではピーク時よりも11％も減少しています。これは、それだけサラリーマン家庭が貧しくなってしまったことを意味します。　しかし、この間企業の経常利益は40％伸びています。そして、株主への配当金は実に５倍に伸びているのです。このことは、不況下であっても企業が賃金を下げて利益を出し、それを株主への配当に回しているということを意味します。しかし、政府は公的年金保険料の多くを株式で運用していますから、ふえていく年金支払いのために、企業側による株主配当金の増大が政府の意向でもあります。しかしながら、企業が労働分配率、つまり粗利益のうち賃金に充てられる部分の割合を上げていくこと、そのような国民の所得を増加させる努力をしてくれない限り、景気の上昇は見えてこないでしょう。労働者イコール消費者であります。　また、360兆円と言われる主に大企業の内部留保金、これは利益の積み立てですが、これも問題です。1990年ごろから始まった資産バブルの崩壊、あるいは2008年のリーマン・ショック、このような急激な経済環境の悪化に備えるため内部留保が行われているわけですが、毎年全国で10兆円程度人件費などに充当してもらえれば日本の景気が好転していくのに、残念なことです。　さて、平均賃金の減少とともに、事業種ごとの従業員全体の数も削減されてきていますから、それまでと同じ業務を少なくなった従業員でこなさなければならなくなり、労働基準法を無視した過剰労働が蔓延し、過労死や従業員の自殺といった社会問題が全国的に問題となってきているわけです。　また、販売競争の一環として、従来の料金でサービスの質や量をふやすことも行われてきています。例えば、宅急便の時間指定サービス。利用者にとってはありがたいサービスですが、このためにドライバーの待機時間が大幅にふえているそうで、したがってドライバーのなり手が減り、運送業界では大変な人手不足となっているそうです。時間指定サービス自体は悪いものではありませんが、特別なサービスにはそれに見合う料金を取るべきなのに、過当競争ゆえにそれができず、従業員にしわ寄せが及んでいるわけです。なお、ヤマト運輸では先日この時間指定サービスを見直すと発表しています。　また、運送業界に限らず、人手不足はいろいろな業界の分野に及んでいます。人手不足なのだから、案外日本は景気がいいのではないのと、こんなふうな印象を持つ人がいるかもしれません。しかし、そうではありません。生産年齢人口という言葉を御存じだと思います。生産年齢人口とは15歳以上65歳未満のちょうど生産に携わる年齢の人口のことですが、少子高齢化の影響で生産年齢人口のうち若い層が減少してきているのです。その結果として、人手不足状態が深刻化していると見られています。　余談ですが、人手不足を補うために安価な労働力として移民を受け入れようという動きがありますが、これは必ず日本の将来に禍根を残します。日本は移民を受け入れてはなりません。労働力不足に対しては、ＡＩ、人工知能を使った産業用ロボット、医療用ロボット、あるいは建設機械へのＡＩの導入により、将来は人間がほとんどいない建設工事が可能となるなど、人工知能の技術を生かすことで生産性を高め、労働力不足を補っていくという方向に行く必要があると考えます。このような分野への行政からの援助も有意義なものとなるでしょう。　話を戻しますが、人件費の削減の結果として、特に非正規労働者と呼ばれる人たちは収入は非常に低く抑えられているため、例えば結婚したくても経済的な問題でそれはかなわないといった状態があり、結婚しない若者の増加の一因になっているという見方もあります。そこでは当然に子供の数もふえてはいきません。最新の動きでは、人手不足への対策として建設業界、保育業界などで賃上げの動きがありますが、国全体の産業ではそのような動きにならない限り景気の回復には結びつかないでしょう。　今まで述べてきたように、現代の日本の根本的な問題はデフレによる消費の低迷と、その結果としての不景気であります。デフレ状態が多くの悲劇を生み出していると言うこともできます。現在の日本では国民の所得は二極分化しつつありますので、物価の下落もあり、日常生活にさほど不自由を感じていない方々も多いと思われますが、国全体としては貧困化の方向に向かっていると言えるでしょう。バブルが崩壊して20年近くがたつにもかかわらず不景気から抜け出す見通しも見えない状況では、将来の不安や所得の減少により、国民の消費マインドが冷え込んでしまっているのはやむを得ません。また、企業はもうかる見込みがなければ設備投資をしません。幾ら日本銀行が金利を下げても、マネーサプライ、通貨の供給量をふやしてもデフレ対策にはならないで、ここまで来てしまっています。最初に申し上げたように、消費が活発にならないと、日本はこの不景気から抜け出すことはできません。　この消費の低迷にさらに追い打ちをかけるような政策が進行しています。それは消費税の増税です。現在は2019年、平成31年10月まで暫定的に増税が中断していますが、もし予定どおり10％に増税されたら日本の経済は一体どうなってしまうのでしょうか。例によって初めは駆け込み需要が発生し、一時的には景気は上向くかもしれません。しかし、その後はさらなる消費低迷状態に陥るのは明らかです。これは過去の増税時を見ればわかります。赤ん坊から老人まで日本人１人当たり800万円超の借金があると定期的に報道されます。皆さんもこの報道に接すると、一体日本はどうなってしまうのかと不安に駆られてしまうことでしょう。政府の債務とされる1,000兆円のうち、国債残高は2016年９月現在で971兆円、あとは借入金、預かり金です。実は、国債のうち日本銀行、日銀が約37％、356兆円分を保有しています。金融機関などから国債を買い取ることで国内に資金を提供しているわけです。日本銀行、日銀は特殊法人で、政府がその株式を55％持っています。ＡとＢという会社があって、Ａ社がＢ社の株式の50％超を持っているとき、Ｂ社はＡ社の子会社ということになります。　余談ですけれども、法的には会社は株主のものですが、私は会社は従業員のものであるべきだと考えます。近年外国の投資家が日本の会社の株を取得する割合がふえてきているそうですが、彼らは会社を投機の対象としてしか見ていませんから、従業員の給料を下げても株主への配当を要求します。自分がもうかればいいのであって、従業員の幸せなどには興味がありません。ＴＰＰなどに象徴される国際化、つまりグローバリズムというものは必ずしも国民の利益や幸せに結びつくものではないということは認識しておく必要があります。　さて、会社の最高の意思決定機関は株主総会です。その議決権は基本的に持ち株数に比例しますから、そこでは過半数の株式を持っている者の意思に沿った方針が決定され、社長、最近では最高経営責任者（ＣＯ）という言葉がよく使われますが、それら経営陣も支払い株主の意向に添った人選がされます。　さて、日本銀行が政府の子会社であることがおわかりだと思います。親子会社同士はその財務内容を合算して連結決算を組みますが、その際に親子会社間の債権債務は相殺されて、ないものとされます。つまり、日本銀行が保有している350兆円分の国債、つまり政府債務は帳簿上は存在しても、現実には存在しないということになります。　さらに余談ですが、政府には換金可能な資産が数百兆円あります。これらを負債と相殺すると、政府の負債はさらに少なくなります。　いずれにせよ、日本が破産することはありません。それよりも恐ろしいのは、緊縮財政を続けていくことにより、国がだんだんと貧困化していってしまうことです。でも、国民１人当たりの借金という話になると、ないものとされるべき350兆円分の政府債も計算に入っていて、金額が水増しされてしまうのです。そもそも皆さんは金融公庫以外に公的な借金をしていますか。国民は借金なんかしていませんよね。　また、日本銀行以外の国債保有者を見てみると、同じ時期で銀行などの金融機関が約22％、保険会社、年金基金が約25％、個人、外国人、その他が16％となっています。　さて、銀行や保険会社が国債で運用している資金はどこから来ているのでしょうか。そうです。国民から預かって運用しているものですよね。国民が金融機関を通して間接的に国債を買っている、つまり国にお金を貸していることです。何か変ですね。国民一人一人が多額の借金をしているかのような印象づけが行われていますが、こう見ると国民は債務者ではなく、債権者ではないですか。　また、日本銀行は通貨の発行権を持っていることを皆さん御存じだと思います。100円玉や500円玉の硬貨は政府が発行しますが、一万円札や千円札のような紙幣は政府ではなく、日本銀行がその発行権を持っています。これは冗談ですが、日本銀行がお金をどんどん発行して国債を全て買い取ってしまったらどうなるのでしょうか。政府の国債分の負債はゼロになりますよね。なぜ定期的に、国民１人当たり800万円超の借金があって、あたかもこのままでは日本が破産してしまうと国民を不安にさせるような報道が繰り返されるのでしょうか。何らかの意図があって、財務省が繰り返しそのメッセージを発信しています。答えは、日本を破産させないで、しかも今後ますますふえていく社会保障費を補っていくためには、消費税の増税やむなしということです。少子高齢化がさらに進んでいく将来の日本において、消費税を20％以上にしないと日本は立ち行かなくなると皆さんも考えていませんか。また、何となくそんなふうに納得していませんか。それは国民を洗脳するための財務省の努力の結果です。　それでは一体どうすればいいのだと反発を覚える方もいるかもしれません。しかし、日本がデフレから抜け出すためには、増税はしてはならないのです。消費税を増税して一時的に税収がふえても、国民の消費はさらに減退して、その結果税収も減っていくでしょう。だから、増税をしないで景気を回復させていく方法を考えなければなりません。　皆さんはプライマリーバランスという言葉を聞いたことがあると思います。これは基礎的財政収支と言われるもので、国の収入と支出のバランスのことです。支出には国債の利払い分は含まれません。利払い金は政府の資金調達のためのコストであって、通常の事業のための経費ではないからです。プライマリーバランスの適正化とは、つまりには収入の範囲内で支出をして、財政が赤字にならないようにしなさいということです。その黒字化とは、つまり収入の範囲内で支出をしろということですが、しかしこれは家計の考え方であります。家計においては一般的に旦那さんの給料の範囲内で消費をし、ローンを返済し、余れば貯蓄をします。これは健全な家計のあり方で、借金をして収入以上に消費を続ければ、やがて破産してしまいます。しかし、家計と、国や地方自治体の財政ではその役割が違います。国や自治体の財政には、公共投資をして景気を押し上げていくという重要な働きが求められています。公的な投資を通じて国内に所得をつくり出すことが消費の拡大につながっていきます。そのための資金調達の手段が国債の発行ですから、借金を恐れていては景気対策はできないのです。公共投資により国内に需要をつくり出すと、受注した企業のほかにその取引先やそれらの従業員に所得が発生します。その所得が新しい消費へと向かい、それらの新しい需要を満たすため設備投資も行われるでしょう。そこでも関連する産業に所得が発生します。このように需要が波及していく、つまり好景気が循環していく状態をつくり出せれば国や地方の税収が上がり、増税しなくても社会保障費の増大に対応できるようになり、あるいは国の借金を減らしていくことが期待できます。　このように、好景気の循環はプライマリーバランスに縛られた緊縮財政を続けている限り達成はできません。政府の積極的な公共投資と、それに呼応した地方自治体による公共投資がデフレ脱却のための唯一の方策であると考えます。公共投資とは何も建設工事だけではありません。産業や人材育成のための補助など先行投資としての投資も重要です。そして、市外から人を呼び込むための魅力的なまちづくりのためにも、地方自治体においても積極的な公共投資が求められます。　以上、公共事業による景気浮揚策について御所見をいただき、私の１回目の質問を終了いたします。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　大島信夫議員の景気対策についての質問にお答えさせていただきます。　高度経済成長期に整備が加速しましたインフラの多くは、その後長い年月を経て老朽化、劣化が進み、機能や安全性を維持するために補修や維持、更新の必要性が高まってきており、これらへの手当てが現在の地方自治体の喫緊の課題となっております。本市のみならず全国の自治体において公共投資、インフラ整備は大きな転換期を迎えており、災害対策や老朽化対策のための公共事業のニーズは高まっております。古河市においても学校等々含めた公共施設の耐震化というものがやっと終わりました。　インフラの新設、拡張を望む声もある中、一方で資金面での制約を意識せざるを得ない状況下でもございます。少子高齢化、人口減少という社会環境の変化もあり、このような難しい局面でどのようなインフラ政策を展開していくべきか。市民の安全と利便性の確保、経済の再生、財政の再建といったさまざまな課題を考慮に入れた対応が現在問われております。そのような中、国の第２号補正予算による経済対策に伴い、学校施設等の環境整備に係る経費を12月議会に補正予算で計上したところでございます。　今後の市政運営に当たりましては、国、県と歩調を合わせながら、長期的な展望のもと、限られた経営資源を有効に活用し、戦略的思考による重点投資などによる質的向上を図りながら、人口減少社会のもとで持続可能なまちづくりを目指してまいりたい、このように考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　大島信夫議員の再質問を許します。 ◆５番（大島信夫君）　御答弁ありがとうございました。冒頭でも申し上げましたが、景気のいい状態とは、消費が活発な状態であります。その大前提として、国民が消費に回せる経済的な余裕を持てなければなりません。それをつくり出せるのは政府と地方自治体による公共事業であり、それによる国内の企業と労働者の所得増加であります。景気の好循環に弾みをつけるためには、まず誰かが大きな資金を動かし、それにより次々と消費の連鎖をつくり出していく必要があります。しかし、言うまでもなく、無駄遣いは許されません。ワイズスペンディング、賢い支出ということを経済学者のケインズが言っています。これは、不況対策として財政支出を行うときは、将来的に利益や利便性が見込まれる事業、分野に対して選択的に行うことが望ましいということです。生産性を高めていくための投資には、設備投資、人材投資、公共投資、技術投資という４つの面があります。公共投資を引き金にして官民そろって他の分野の投資を活発にしていけば、景気の好循環が生まれてくるでしょう。長年の緊縮財政の結果、お金を節約してできるだけ使わないようにする人が有能な人のような印象が生まれていますが、賢くお金を使える人がこのデフレ期には求められています。　さて、最後に、合併特例債は７割が国庫補助となる非常に有利な財源であります。現在古河市においては、あと３年の期限で約118億円が執行されずに残っておりますが、これをまちづくりのためにぜひ活用していただきたいものです。そこでお尋ねしますが、この約118億円を全額をまちづくりに活用したとき、古河市の財政の状態をあらわす数値がどのように変化していくのか。将来負担比率、実質公債費比率などについて、それらを試算した資料があれば御提示ください。また、それらの数字が基準と比較してどの程度のレベルのものなのかも御提示願います。これについて答弁をいただき、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　高橋財政部長。 ◎財政部長（高橋操君）　大島信夫議員の２回目の質問にお答えいたします。　合併特例債の発行可能残高全額を活用した場合、財政状況はどうなるかというお問い合わせについてお答えいたします。合併特例債につきましては、平成29年度末までの発行可能残高を約118億円と見込んでいます。今後におきましても、新市建設計画に位置づけられた事業において効果的に合併特例債の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。　合併特例債の発行可能残高を全額活用した場合における財政状況ですけれども、120億円残額があったと仮定した場合に、平成30年度から３カ年で使用するという扱いになります。平成29年度はもう予算化で見ておりますので、そうしますと単年度当たり40億円というような計算になろうかと思います。　こうしたシミュレーションの中で想定してみますと、予算大綱の中でもお示しさせていただきましたとおり、将来負担比率あるいは実質公債費比率、これは年々下がっておる傾向にございます。地方債の残高が少しずつ減っている。あとは分母となる標準財政規模が少しずつ大きくなっている。こういった観点から、年々下がっております。こうした状況がまずあります。　あと、単年度で40億円合併特例債を発行した場合なのですけれども、平成28年度において21億円、平成29年度の当初予算においては合併特例債の発行額を18億円見ております。それと比較しますと、40億円ですから、単年度当たりプラス20億円というような考え方になろうかと思います。その20億円のうち70％は普通交付税でカウントされます。こうした状況を踏まえますと、将来負担比率につきましては90％前後、現状とそれほど変わらないというふうに見ております。また、実質公債費比率につきましても、現状と同じような８％から９％の間で推移するものというふうに考えております。いずれにいたしましても、早期健全化基準を大幅に下回り、引き続き財政の健全性が維持されるものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　以上で、大島信夫議員の質問を終了いたします。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております14番園部増治議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔14番園部増治議員登壇〕 ◆14番（園部増治君）　14番議員、真政会の園部増治です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回は安心、安全なまちづくりから、雨水対策についてと盛土問題についての２件につき質問をいたします。早速質問に入らせていただきます。　まず、雨水対策についてでありますが、一昨年９月の関東・東北豪雨災害では県内を流れる鬼怒川が決壊して、甚大な被害が発生いたしました。一昨年の台風では降り始めからの雨量が300ミリを超える記録的な豪雨となりましたが、特に上流の栃木県での雨量が多かったため、市内を流れる向堀川、女沼川、宮戸川、西仁連川などの１級河川は一気に増水をいたしました。市内においても宮戸川、西仁連川が決壊し、また向堀川、女沼川は決壊は免れたものの、越水により広範囲にわたり水田が水没し、用排水機場にも大きな被害が出ました。また、道路が冠水して、車が立ち往生するなどして通行どめになったところもたくさんあったようであります。そのため車での移動がスムーズにできなくなり、冠水を免れた道路は大渋滞となりました。水害が発生した場合の教訓となったのではなかろうかと考えています。　そこでお伺いをいたしますが、このような大雨時における市内の道路冠水等の被害状況についてお伺いいたします。　また、大雨のときには道路冠水等の被害が繰り返されているようでありますが、応急的な方法でそこだけよくしても、下流が冠水してしまうということもありますので、全体的な雨水排水計画を立てる必要があるのではなかろうかと考えます。雨水排水計画についての考えをお伺いいたします。　次に、大堤排水路の整備についてお伺いをいたします。大堤排水路は、お配りいたしました資料２枚目の流域図を見ていただきますとわかるように、大堤地区の三軒、本田、みずきの街のほかに市内の駅東地区、東本町、下山町、古河、南町はもとより、駅西地区の幸町から本町、横山町までの雨水が集まってまいります。大堤に入り、明渠となり、国道４号を横断して、さらに国道354号を横断して、思案橋の下流で向堀川に合流しております。一昨年の台風ではこれまで越水したことのなかったところまで越水をしてしまい、堤防が大きく削られてしまいました。９月10日の朝、かさ上げのために市役所に砂利をお願いしましたが、ほかの対応に追われておりまして対応できないとのことでありましたので、土地改良区で対応させていただきました。応急措置をさせていただきましたが、その後災害復旧支援事業によりまして修繕をしていただきました。大変ありがとうございました。　この大堤排水路は、昭和52年から昭和56年にかけて行われた県営沼田地区圃場整備事業の際に土地改良事業として整備されました。大堤排水路の整備に係る費用は、当時の旧古河市と旧総和町で費用を分担して出していただきました。その後、昭和58年に駅南土地区画整理事業を行うに当たり、協定が結ばれております。この排水路の整備の必要が生じたときには、旧古河市、旧総和町において協議して整備するということになっております。合併をいたしましたので、古河市において整備するということに読みかえることができるものと思います。　この排水路は三十数年が経過し、老朽化してきており、また資料の１ページの写真のように、集中豪雨により頻繁に越水が起きたり、柵渠やのり面の崩落などが見られるようになりました。さらに、上流の市街地の開発も急速に進んでおりますので、早急な整備をしていただきますよう大山沼土地改良区と大堤、下辺見両行政区長名で市に要望書を提出しているところであります。その後、この要望を受けていただき、土地改良課が窓口となり、境土地改良事務所、県西農林事務所、県の農村計画課へとつないでいただき、平成28年度に県で調査をしていただいたところであります。先日結果がまとまったところでありますが、この調査結果を踏まえて今後どのように取り組んでいくかをお伺いいたします。　４点目は、水防計画についてお伺いいたします。一昨年の豪雨災害での教訓といたしまして、中小河川の氾濫への備えがありました。一昨年９月９日、向堀川の堤防を巡視していましたところ、夕方６時ごろ、向堀川の泉橋下流付近において越流が認められました。すぐに市役所に連絡をいたしました。市役所の皆さん、消防署、消防団の皆さん、そして境工事事務所の皆さん、また土地改良区の役員が駆けつけていただき、皆さんの御協力によりまして積み土の月の輪工法を施していただき、決壊を免れることができました。たまたま業者の方がストックしておいた土のうがあったために素早い対応ができましたが、日ごろからの有事のために土のう等の準備をしておくことが大事であるということを感じました。また、古河市におきましても水害の際には消防団員が水防の任務に当たることになっておりますが、水害の現場は足元も悪く、また夜暗くなると見えなくなってしまいます。水防では火災と違った危険性があります。水防に備えた装備品も必要であると考えます。また、資機材も必要になりますので、資機材等の備蓄も必要であります。さらに、水害時にはまず堤防の巡視ということが必要であるということを痛感いたしました。このような観点から、水防計画についての考え方をお伺いいたします。　次に、盛土問題についてお伺いをいたします。昨年10月４日付で、菅谷前市長から尾崎地区の盛土事案について議会に報告がありました。報告によりますと、警視庁記者発表概要ということで、埼玉県富士見商事と埼玉県在住２名と古河市在住１名、住居不定１名が、平成28年４月13日ころから同年５月20日ころまでの間、合計11回にわたり古河市尾崎3314番地の空き地に産業廃棄物である廃プラスチック類、コンクリートガラ等の混合廃棄物合計97.8トンをみだりに捨て、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で逮捕されたもの。そして、当市の対応ということで、本事案に関しまして、これまで事業施工者に対し県や警察とともに連携し、以下の行政指導を行ってまいりました。　今回の逮捕を受け、警視庁や茨城県とともに今後の対応策を協議、対応してまいりますということで、事業区域につきましては古河市尾崎3313番地、3314番地、3320番地１、3320番地２。盛土条例の申請は以上４筆にて申請、許可ということになっております。事業施工者は古河市在住40代男性。上記逮捕者のうち、住居不定の者ということになっております。指導履歴といたしまして、平成28年３月31日、古河市盛土条例に基づく申請に対し許可交付。同５月26日、是正指示書にて指導。事業地以外へのはみ出し是正、許可条件に沿った高さへの是正、土砂搬入の停止。同６月３日、改善勧告書にて指導。土砂搬入の停止。同６月15日、改善勧告書にて指導。事業地以外へのはみ出し是正、許可条件に沿った高さへの是正。同７月12日、改善勧告書にて指導。事業地以外へのはみ出し是正、許可条件に沿った高さへの是正。　事業施工者とは６月下旬から連絡がとれていない状況にあったということで報告がありましたが、この事案につきましてはマスコミ等でも報道されましたので、大変に驚いたところであります。また、昨年の末には下辺見地内の農地に残土が積まれてしまって、舗装道路が壊されてしまっております。地域の方は大変困っているところであります。　ほかにも多くの事案もあるということでありますが、とりあえず今回はこの２件につきましてお伺いをいたします。特に尾崎の盛土の事例は盛土条例による申請により許可されているようでありますが、条例ではどのような基準で許可されているのかをお伺いいたします。２件の盛土の案件について、いつ、誰が、どのような基準で許可をしているのか。事業地以外へのはみ出しの是正、許可条件に沿った高さの是正となっているが、許可条件はどのようになっているのか。土砂発生の場所はどこになっているのか。１日の搬入台数と総土量はどうか。排出現場ごとの残土証明書はついているか。土壌分析表についてはどうかお伺いいたします。　４点目は、このような盛土問題により、周辺の住民は大変困惑している状況であり、道路の舗装も壊れておりますので、損害賠償も含めた形でこれから考えていただかなければならないと考えておりますが、今後の対策について執行部の考え方をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　竹澤生活安全部長。 ◎生活安全部長（竹澤俊一君）　まず、園部増治議員の水防計画についての質問についてお答えをさせていただきます。　古河市地域防災計画により、風水害等対策の指針を定めております。近年は短時間における局地的豪雨が全国各地で頻発しており、当市におきましても急な豪雨のため河川や水路等が短時間に増水するなど、急激な状況変化により重大な事故も発生することもございます。平成27年９月の関東・東北豪雨災害での教訓等を踏まえまして、市民の安全、安心を守るべき水防体制について、上位計画であります県水防計画に準じまして古河市水防計画の策定について検討してまいりたいと考えてございます。　次に、盛土についての質問についてお答えをさせていただきます。尾崎の事案につきましては、事業区域をかさ上げする目的で申請があり、審査後、内容が合致しておりましたので、許可したものでございます。その後、行為者は古河市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例の基準を遵守せず行為を継続し、市の指導にも従わないため、これまで数回にわたり、条例に基づく改善勧告書による改善指導を行ってきております。この間、昨年９月に行為者が同地に不法に産業廃棄物を投棄したことで警視庁に逮捕されており、産業廃棄物につきましては県のほうから、条例に違反している盛土につきましては市から行為者へ撤去を求めるべく直接呼び出し、文書指導を行っているところでございます。　今後市といたしましては、盛土条例の面積要件を厳しくするなどの条例改正の準備を進めており、現在罰則規定も含めまして検察庁との協議を行っております。協議が調い次第、議会に上程したいと考えてございます。規制をさらに厳しくすることで違反行為の未然防止に努め、また警察や茨城県との連携をさらに強化し、違反盛土行為を未然に防ぐことができるよう厳しく対応してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　森田都市建設部長。 ◎都市建設部長（森田馨君）　園部増治議員の御質問のうち、豪雨時の道路冠水等の被害状況等についてお答えいたします。　豪雨時の道路冠水等の被害状況につきましては、近年災害の被害が発生しました平成27年９月の関東・東北豪雨におきまして、家屋の半壊11件、一部損壊２件、床上浸水１件、床下浸水14件、河川の溢水12カ所、うち西仁連川及び宮戸川で破堤してございます。車両の水没が98件の被害がございました。道路冠水箇所につきましては100カ所ございまして、うち44カ所におきまして通行どめによる交通規制を行ってございます。　当豪雨につきましては、台風からかわった低気圧と台風17号の影響で線状降水帯が発生し、２日間にわたり降雨が続いたため、最大24時間降水量が観測史上最多を記録しまして、観測地点古河市におきまして247ミリとなった特殊なケースでございます。近年の台風や集中豪雨につきましては、降水量等により家屋浸水や道路冠水被害の発生件数が異なっておりますが、古河市におきましては早期に道路冠水が始まる冠水要注意箇所36カ所を定めましてパトロールを実施し、早期対応による減災対策に努めておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　小林上下水道部長。 ◎上下水道部長（小林克夫君）　排水整備計画及び大堤排水路の整備についてお答えいたします。　現在古河市全体におきます雨水排水整備計画は作成されておりません。合併前の旧古河市においては、古河市公共下水道事業計画によりまして、古河市北町を含みます雷電町、下山町、中央排水区の一部、約111ヘクタールを対象に事業を実施しております。　総和地区におきましては、主に市街化区域内の雨水排除を目的に、都市計画事業といたしまして２本の都市下水路がございます。そのうち下大野都市下水路は完成しております。また、磯部都市下水路につきましては、現在整備を進めているところでございます。　三和地区におきましては、諸川、仁連等の一部を含みます約82ヘクタールを事業計画としておりますが、事業実施には至っておりません。　公共下水道として雨水計画区域は市域全域、面積１万2,358ヘクタールのうち汚水計画と同じ5,440ヘクタールでありまして、市面積の約44％が対象区域となります。現在その策定の必要性は認識しているところでございます。　次に、大堤排水路の今後の整備についてであります。本排水路は下水道事業としての雨水排水区域の流末となっております。公共下水道事業で整備するには、雨水管理総合計画を策定した上で、事業実施のため関係機関との計画協議も必要となります。しかしながら、古河市の公共下水道事業の汚水処理普及率は平成28年３月末時点で58.3％であり、全国平均77.8％、茨城県60.8％と比較して低く、汚水管渠の整備がおくれている状況であります。市民の生活環境の向上あるいは公共用水域を保全する意味からも、汚水処理の整備が急務となっております。そして、この整備には多額の財源と時間が必要であります。御理解を賜りますようお願いいたします。　このような背景があります中、大堤排水路の改修については可能か、あるいはできないか、何らかの補助制度があるか等関係機関と協議してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（佐藤泉君）　舘野農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（舘野義勝君）　園部増治議員の盛土問題についての御質問の中から２点についてお答えいたします。　現在市内で問題となっているところはとの御質問ですが、現在問題となっている農地の違反盛土は下辺見地内で発生してございます。平成28年12月24日より無許可で建設残土を搬入し、12月30日までの６日間、違反行為を行ったものでございます。農業委員会としましては、工事業者の責任者等に対して農地法違反行為であること、すぐに盛土行為を中止し原状に回復することを12月24日より再三にわたり指導を行ったところでございます。しかしながら、盛土工事を中止することなく12月30日まで行い、その後すぐに建設機械等を引き揚げたものですから、原状に回復する見込みがないものと判断いたしまして、１月24日付で農地法第51条第１項第１号による原状回復、その他違反の是正について土地所有者に対して文書で通知をしたところでございます。　それから、２点目の今後の対策についてでございますが、優良農地への盛土行為、農地法に違反する行為でありまして、近隣の農地に対して多くの影響を与えるものということで危惧してございます。今後は違反事実の早期の発見及び対応に努めてまいりたいと考えております。また、茨城県や農業委員会、そして警察などと協力体制をつくり、関係機関が一体となって対応してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁とさせてもらいます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　園部増治議員の再質問を許します。 ◆14番（園部増治君）　それでは、質問席から２回目の質問をさせていただきます。　まず、雨水対策についてでありますが、御答弁いただきましてありがとうございました。一昨年の豪雨災害時における被害状況について御答弁をいただきましたが、道路冠水につきましては36カ所を重要箇所として認識して取り組んでいるということでありました。一昨年の豪雨の際には、特別警報が発令されまして避難指示が出たということもあり、多くの市民の方が戸惑ったのではなかろうかと思います。中央運動公園の体育館が避難所になっていても、体育館の前の道路が冠水して通行どめになっていたため、避難所に行きたくても行けなかった。また、例えば、このハザードマップも示していただいておりますが、第４地区の避難所が古河第二高等学校になっておりますし、第７地区の方の避難所は古河第一高等学校という形になっておりますが、それぞれ古河第一高等学校、古河第二高等学校にたどり着けないのではないか、また避難所に行っても入れないのではないかというような心配もしております。その上、利根川、渡良瀬川の氾濫ということになりますと、その以前に内水氾濫によりまして道路が通行どめになってしまうことも考えられますので、タイムラインや避難路ルートも含めた上でのこの避難のあり方とともに雨水対策、これを検討していただくとよいと思っております。　また、道路整備もそうでありますけれども、雨水排水対策も一緒に考えていくようにしないと、道路冠水の被害等が発生してしまうこともありますので、あわせて都市計画の一環としてトータル的に考えていただきますようにお願いをしたいと思います。　また、大堤排水路の件につきまして御答弁をいただきました。県西農林事務所で調査をしていただきましたので、資料を見ていただきたいと思います。書画カメラに切りかえていただきたいと思います。　大堤排水路の流域図ということで、１回目の質問のときにも質問をさせていただきましたが、この排水路の集水面積は約222ヘクタールとなっております。大部分が古河市内からの雨水排水という形になっておりますが、昭和50年代には土地改良区で圃場整備をしたときに整備をいたしました。当時古河市と総和町というふうに行政界が違っておりましたので、都市下水路という位置づけにはなっていなかったものと思われます。また、当時は現在よりも農地がたくさんありましたので、この農業関係の補助を使って整備ができたということもあったのではなかろうかと思います。調査の結果につきましては、資料の３ページ、４ページ目に載せていただきました。　去る２月１日、大山沼土地改良区の事務所におきまして、県西農林事務所、土地改良部門事業調整課の方にお越しいただきまして、報告をいただきました。この背景でありますけれども、「古河市大堤の沼田地区に隣接する承水路」、この承水路というのは、農林水産省の用語説明によりますと、後背地からの水を遮断し、区域内に流出させずに排出するための水路というふうになっております。その承水路において「豪雨時に度々溢水が生じており、営農に支障が生じている。当該承水路の改修について大山沼土地改良区より要望が挙がっている」ということで、背景が書いてあります。　また、現況でありますけれども、向堀川に合流する下辺見排水樋門から国道354号までを第１断面とし、「国道354号から国道４号までを第２断面とする」ということで、「第１断面、第２断面ともに流下能力が不足しており改修が必要である」ということであります。　計画排水系統につきましては、３つの案を提示していただき、調べていただいたところでありますが、農林水産省の補助事業として使える事業を検討していただきました。農村地域防災減災事業、かんがい排水事業、農業基盤整備促進事業、県単土地改良事業、この４つの事業が使えるのではないかということで検討していただきましたが、いずれも受益面積が足りないということで、４ページを見ていただきますとわかりますが、特に第３案につきましては「都市下水をわざわざ農林水産省の予算で吐く必要があるのか疑問が抱かれる」ということで、農林水産省の補助事業の活用はできないということで結論が出てしまいました。しかしながら、この排水路でありますけれども、都市下水路というような位置づけで「農村整備事業では整備が出来ないが、承水路の改修については、現況の排水系統で検討を進めていくこととする」ということで調査結果をいただいております。　第１断面についてはブロックマット、幅５メートル、高さ２メートル、第２断面につきましてはコンクリート３面張りのＬ型水路で、幅2.9メートル、高さが1.8メートルということで整備をしてはどうかということで提示をしていただいております。　そして、今後の整備方針として、都市下水路として整備もしくは調整施設（調整池等）を設置するという案と、「現況の排水系統で、ブロックマット・Ｌ型水路で勾配を調整しながら整備する」という２案が示されております。　今回県西農林事務所のほうで調査をしていただきましたが、今回の調査の結果はすべて古河市のほうに出しますからということで言っていただいておりますので、ぜひこの調査の結果を活用していただきまして、今後の取り組みに生かしていただきたいと思います。特に都市下水路という位置づけになってきますと都市建設サイドからの整備になってくると思われますので、国、県にもお願いをしていただき、補助金等の取りつけも視野に入れながら早急に取り組んでいただきたいと思っております。　それから、水防計画についてであります。水防計画につきましては、堤防の巡視、土のうなど水防資機材の備蓄が大事であるということを痛感いたしましたが、総務常任委員会の研修で芦屋市に行ったときに、芦屋市の水防計画、このようなものもいただいてきておりますので、ぜひ参考にしていただきまして、防災計画とは別にこの水防計画というのができておりますので、きめ細かな水防計画を立てていただいて取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。　災害の現場を知ることは、災害を防御して減災という面でも大変役立つものと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。議会の皆様におかれましては、一昨年の豪雨の際に産業建設常任委員会の皆様には現場まで足を運んでいただきました。また、昨年の豪雨の際には、針谷市長にも大山沼土地改良区の排水機場、また釈水土地改良区の排水機場にも足を運んでいただきましたが、職員の作業の様子もつぶさに見ていただいておりますので、今後の有事の際の備えとしてぜひ取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。大変ありがとうございました。　次に、盛土の問題であります。私はこの盛土の問題につきましては、尾崎地区、それから下辺見地区ということで大変近隣の方が困っているわけでありますけれども、尾崎地区の事例を見させていただきましたが、上から50センチぐらいのコンクリートの固まりが落ちてきてブロック塀を直撃して、ブロックが割れてしまっております。この尾崎地区の事例、やはりきちんと申請に基づいた許可をおろしているということでありますので、許可を出したからにはその責任も重いものがあると思いますので、許可を出すからにはきちんとした形での取り組みをお願いをしたいと思っております。　また、下辺見地区につきましても、昨年暮れの12月24日から30日までの１週間で積まれてしまった。無許可ということでありますので言語道断でありますけれども、ぜひ、農業委員会の局長が申されましたように、地区の農業委員あるいは行政区長、警察とか県とも協力をして、とめていただくようにしませんと、あっという間に積まれてしまいますので、十分監視の目を光らせていただきますようにお願いをしたいと思います。市民の安心、安全も脅かされますし、景観も悪くなり、古河市のイメージが悪くなってしまいますので、今後このような事案が絶対に発生しないように、しっかりとガードを固めていくようお願いをしたいと思います。　針谷市長におかれましては、市民の皆さんが安心して暮らせるようなまちづくりを目指して取り組んでいただきますようお願いし、針谷市長の答弁をいただきまして質問を終わります。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　園部増治議員の安心、安全なまちづくりについての御質問に、以下お答えさせていただきたいと思います。　まず、雨水対策についてでございます。近年雨の降り方の局地的集中化あるいは激甚化、あるいは都市化の進展等により、浸水被害というものが多発してございます。市全域での雨水対策となりますと、河川整備状況なども関係してまいりますので、市独自での対応は現状はなかなか難しい状況でございます。しかしながら、今後国、県が管轄する１級河川の改修等広域的な洪水対策が必要と考えておりますので、うまく国、県と連携をしていければと、こんなふうに考えているところでありますし、効率的雨水管理支援事業というものが平成28年度に国土交通省において創設されました。古河市における効率的雨水管理総合計画の策定について検討してまいりたい、このように考えているところでございます。　また、盛土問題についてでございますけれども、市長に就任早々いろんな事柄が起きてしまったこともございまして、私自身からも、この案件に関しては厳しく対応できるようにということで条例の改正を担当課に指示してございます。現在条例の内容について検察との協議を行っている最中ということで、検察との協議が調い次第、議会に上程をさせていただきたいと、このように考えております。規則を厳しくすることで違反行為の未然防止に努めるとともに、警察、茨城県との連携を強化し、告発も視野に入れ、厳しく対応してまいりたい。しかしながら、条例に基づいた市の対応には限界があります。不法投棄を防止するためには国において土砂の搬出や盛土について総合的な法整備が必要と考えており、当然のことながらこれらについては国に働きかけをさせていただきたい、このように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　以上で、園部増治議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分開議 ○議長（佐藤泉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式を選択しております11番落合康之議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔11番落合康之議員登壇〕 ◆11番（落合康之君）　皆さん、こんにちは。11番落合康之でございます。　一般質問に入る前に、６年前に発生いたしました東日本大震災で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げます。　さて、今回生まれて初めて一問一答方式を選択いたしました。この質問方式は、答えが出るまで何度でも質問を繰り返すことができるという点においてはすぐれていると思いますが、何せ初心者でございますので、うまく質問できるかどうかは未知数であります。佐藤議長の特段の御配慮をよろしくお願い申し上げ、早速質問に入りたいと思います。　大項目１、文化ホールの建設についてであります。針谷市長の選挙公約を拝見いたしますと、「文化センターは、市民の声を聞いて推進します」と書かれています。私も古河市民の一人であり、2,000人を超える市民に選ばれた議員の一人であります。質問事項は、県立の文化ホール誘致はいかがかという至ってシンプルなものであります。以下、順を追って質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。　１、古河市民及び古河市の法人が県に納める税金の額について。２、茨城県から古河市に支出される金額について。３、古河市内には県の施設はどれくらいあるのか。４、合併特例債の残額、先ほど高橋財政部長が言っていましたけれども、118億円で先導的プロジェクトを全て行うことは可能と考えるか。５、県に太いパイプをお持ちの針谷市長は、市民からの要望が上がれば県庁に赴き、県立の文化ホール実現に向けて頑張るか。以上５点であります。　次に、大項目２、保育認定のあり方についてであります。質問事項は、時代や個々の状況に即した施策を行うべきということであり、質問要旨は次の３つであります。　１、利用調整に係る保育認定の見直しについてであります。一卵性双生児の生まれる確率は0.3％から0.4％、二卵性は日本では約１％と言われております。子供は授かり物であります。何人生まれてくるのかは神様しかわかりません。また、子育ては手がかかります。乳飲み子が１人いるのと２人いるのとでは、その大変さを想像するのにかたくありません。また、さらにこのような状況下で上の兄弟と異なる幼稚園、保育施設に通わせなくてはならない保護者の負担を考えたとき、古河市の保育行政が本当に正しいものなのか疑問に感じましたので、質問をさせていただきました。　２、次に一時預かりの受け入れ可能人数、現在の利用者数及び利用の理由内訳についてであります。必ずしも全ての利用者が本来の目的である一時預かりの趣旨にのっとって利用されているのではなく、仕方なく一時預かりを利用されているという事実もあるということを私たちは認識をしなくてはならないと思います。この点についての御答弁をお願いいたします。　３、以上の私の質問及び部長答弁を総合的に勘案して、子育て環境を推進する針谷市長の御意見をお聞かせいただければ幸いであります。　最後に、大項目３でありますが、空き家対策についてこの１年間何をやってきたのかを質問させていただきます。１、本日現在で古河市が把握している空き家はどれだけあるのか。　２、助言、指導、勧告、命令、公表は行われたのか。　３、２年前の「広報古河」で空き家の適正管理に関して、所有者が判明している案件に対して最長６カ月程度を目安とし、それを改善期限としているというのにもかかわらず何ら進展していないことに疑問を感じるのでありますが、改善期限というのが本当に守られているのかお尋ねいたします。　４、これらのことをきちんと処理し、特定空き家プラス勧告を行うことで税制優遇措置から除外することができます。古河市の新たな財源として考慮すべきであると思いますが、いかがお考えになるか御答弁願います。　５、以上の私の質問及び部長答弁を総合的に勘案して、空き家対策についての針谷市長の御意見を賜りたいと思います。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　まず、大きな項目、文化ホール建設についてお答えさせていただきたいと思います。　議員御提案のとおり、県立の文化センターを誘致するのも手段の一つであるかと思います。確かに県立の文化ホールの誘致が可能になり、イニシャルコスト、さらにランニングコストについても県に負担をいただくことになれば、市の負担は軽減されるかと思います。しかし、残念ながら、県の総合計画等ではそのような計画が一切見当たりません。ホール建設に当たっては、市民の意見を聞きながら考えてまいりたい、市民の声を最大限に尊重してというふうなことで頑張ってまいりたい、このように考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　福島市長公室長。 ◎市長公室長（福島正浩君）　落合康之議員の保育認定のあり方についての御質問にお答えしたいと思います。　保育所に定員を超える申し込みがあった場合の調整に当たりましては、保育の必要性を指数化して、必要性の高い方から順に入所の承諾をしております。指数化は基準指数と調整指数に分かれておりますが、このうちの調整指数表については各自治体によって項目はさまざまになっております。時代や個々の状況に即して見直してもよいことと考えております。　次に、一時預かりの受け入れ状況につきましてですが、可能人数につきましては預かる子供の年齢によって変わるものでございます。一概に何人と言うことはできませんが、現在の利用者は、平成27年度の実績で言いますと、市内10施設について実施しており、年間延べ9,140人が利用しております。利用につきましての理由の内訳につきましては、本来の利用目的のほか、保育所に入れないため、いわゆる待機児童の子供が利用している状況もございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　竹澤生活安全部長。 ◎生活安全部長（竹澤俊一君）　落合康之議員の空き家対策についての質問についてお答えをさせていただきます。　平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、平成28年３月に古河市空家等の適切な管理に関する条例及び規則の改正をいたしました。また、平成28年度古河市空き家等実態調査を実施し、今後空き家等対策を推進するため市といたしましても空き家対策計画を策定し、空き家解消に向けて施策に取り組んでいるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　高橋財政部長。 ◎財政部長（高橋操君）　落合康之議員の質問にお答えいたします。　まず１点目でございますけれども、古河市民及び古河市の法人が県に納める税金の額についてお答えいたします。古河市民が納める個人の県民税につきましては、古河市の市民税とあわせて市で収納しております。平成27年度の個人県民税の決算額は、滞納繰越分も含めますと約46億5,000万円の収入となっております。古河市内に主たる事業所を置いております法人が納める法人県民税につきましては、県が直接収納しております。県税事務所に問い合わせしましたところ、平成27年度法人県民税の決算額は約５億7,000万円とのことで回答を得ております。　続きまして、茨城県から古河市に支出される金額についてというお問い合わせについてお答えいたします。県税として徴収され、その一部を市町村に交付される利子割交付金等を初めとする各種交付金につきましては、平成29年度予算額において25億1,300万円を見込んでおります。　続きまして、古河市内には県の施設はどれくらいあるかについてですけれども、古河市内にある県の施設につきましては県営住宅や高等学校等の教育施設など17施設ございます。　合併特例債の残額で先導的プロジェクトを全て行うことは可能と考えるか、この問いにつきましては、平成29年度末におけます合併特例債の発行可能残高につきましては約118億円程度と推計しております。全ての先導的プロジェクトにおける事業の規模、内容等が見込まれていない状況ではありますが、この残高の範囲ですべてを行うことは厳しいものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　落合康之議員の再質問を許します。 ◆11番（落合康之君）　まず、書画カメラをお願いします。一問一答でありますので、私の時間はまだ23分ありますので、あと50回になるか100回になるかわかりませんけれども、針谷市長のいい答弁をよろしくお願いします。　まず、１番目の文化ホールの話です。市民及び古河市の法人が県に納めている税金は52億2,000万円、県から市に支出されているのは25億円1,000万円。これは事務手数料を差し引かれているのだ、あとは道路もあるでしょう、いろいろなことがあるでしょうと言われるのですけれども、古河市民は概して余りよく知らないわけですよね。どれぐらい県に税金を納めているのか。今やっとここではっきりとした数字が出てきました。　書画カメラはいいですか。17施設が、古河市にはここにあるのだよということですけれども、これはどう考えても当たり前の話なのですが、高等学校や警察署、あって当たり前です。どこの町にでも、村にでも駐在所だの何だのありますので、これはもう当たり前の話であって、これだけあるとか、そういうようなことです。もっとこの県西に光を当ててもらえるような政治をしてもらうというのが大切であります。　針谷市長は合併特例債の残額で、今執行部からも、118億円で全部のプロジェクトを行うことは厳しい。厳しいということは、当たり前ですけれども、できないということですよね。どう考えてもできないです。南古河駅をつくるのに50億円から60億円かかる。筑西幹線道路だって、駅まで持ってきたら何十億円かかるかわからない。そのときにこの文化施設をぜひ古河市へ県の施設でつくれたらということで、今針谷市長、残念ながら県の総合計画にはそのようなものが見当たらないのだと。当然です。何のためにこの夏に知事選挙があるのか。その知事選挙をうまく利用しなかったら、針谷市長、だめなのです。やっぱり針谷市長は頭がいいのだから、私の答弁にきちんとこれから答えてくれると思います。　いいですか。選挙があります。２人の方が立候補されるのではないかな。または共産党の方も出るかもしれないですけれども、その方の公約に、古河市に文化ホールをつくりますという新たな文言、要するに公約を入れていただければ、約１兆円ある茨城県の予算の中の50億円から100億円かかると思いますが、そういったことは可能で、当選された方が、どちらが当選するかわかりません、両方の方にお願いをすればいいと思います。だって、もし片っ方がだめだったらば、一生この文化ホールはできないです。また足の引っ張り合いで、この文化ホールは一生できないと思います。そう考えてみたらば、針谷市長は頭がいいのだから、どちらを応援するのかよくよく考えて、公約の中にこれを入れていただいて、総合計画の中に盛り込ませる。古河市から10万票も今度当選される知事に入ってみてください。県だって動かざるを得ません。私はそう思うのですけれども、そんなに簡単にいくかなというふうに針谷市長は頭の中で多分答弁を考えているのかなと思うのですけれども、私はこれこそがやっぱり政治だと思うのです。これこそが。　圏央道だって、本当は岩井市だか常総市から直接また埼玉県のほうへ行ってしまうようなルートを何十年も前に計画されていたのが、猿島地域を考える会という会が一生懸命署名運動や活動をされたことによって、境古河インターチェンジだって名崎の工業団地から８キロメートルの位置にまで、近いところにできたではないですか。できないと思うから、できない。総合計画にないからそんなのは無理だというのは、最初からもう市民……私も市民です。私の声を聞いていないのかなというふうに思います。いろいろなチャンネルを使って、針谷市長はパイプが太いのですから、隣の山口副市長を使わなくたって、県と今度は直結でお話しすればいいわけですが、今度応援、どちらが当選されるか私はわかりません。そういったのも私は選択肢の一つだと思うのですけれども、針谷市長、市民の声は、市議会の古河未来創造特別委員会というのですか、これも何だか文化ホールをつくってくれというふうに書いてあるのですが、別に財源は何とは書いていないのです。市民だって文化ホールが欲しいと思います。議会の方だって、我々は市民文化ホールには反対していないです。場所が問題。それと、財源がやっぱりいろいろなことで問題になる。だから、一番問題なのは、やっぱり財源に関してきちんと考えられる。これがもし実現できたら、すごいことではないですか。政治的なトラブルもなく、古河駅東部土地区画整理事業、あれだって加速度的に進むと思います。その点についてちょっといいですか、針谷市長の答弁をお願いします。 ○議長（佐藤泉君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　ただいまの落合康之議員の質問に、まずお答えさせていただきたいと思います。　知事選挙についてのお話がございました。現時点で、自由民主党の推薦の候補者の方が立候補をされたということで新聞報道を聞いております。現職の知事については、立候補云々というお話について、実際に出られるのかどうかまだお聞きしておりません。出馬を決めたというふうなお話の流れの中で、選挙公約がまだ明示されておりません。　選挙公約そのものを県民がこうやれ、ああやれというものが可能なのかどうなのかは、ちょっとわかりません。県民の一人の声として、こういうものを公約にしたらいかがでしょうかという提案は可能かと思います。公約に掲げている、仮にどちらかの候補者が古河市に県の文化ホールをつくりたいというような、そういう政治的な御意見をお持ちだということであれば、これは古河市長としてその方を応援するということになってくるというのはごくごく自然なことだと思います。現時点で現職の知事、今現状は、先ほど言ったように、県に計画はございません。これから計画ができるかもしれないという前提のもとに、候補者の公約ということについては吟味をさせていただきたいと思いますし、県民として、あるいは古河市長として、今後候補者になる方にそういったお話をさせていただくということは可能かと思います。ただし、これは落合康之議員も政治家の一人ですからよくおわかりになると思いますけれども、いろいろな市民の方からの声を聞きますよね。その中で自分自身で取捨選択をされると思うのです。全部の声、100の声があったら100の声を公約に掲げるかどうかというのはクエスチョンマークですので、そういうふうなことも含めて、現職の知事が仮に立候補するということであれば、それはそれで会う機会があろうかと思いますので、市長としてということで、そういう計画というものをつくってもらえないかというお話しすることも可能だと思いますし、自由民主党推薦ということで知事選挙に立候補を予定している方ともお会いすることももちろん可能だと思いますので、そういったお話はさせていただきたい、このように思っております。　ただ、今時点でどちらかを応援するとかと、そういう短絡的なお話にはならないかと思いますので、そういうことで考えをきちんと行動に移していきたいと、このように思っております。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　針谷市長も言葉を選びながら今一生懸命答えていただいたのですけれども、どちらを選ぶというよりも、どちらがよりよい文化ホールをつくってくれるか、そういう提案の方でも、ほうでもいいのではないかなと思うのです。Ａという候補は図書館つきですよ、Ｂという人は図書館プラス何かコーヒーショップまでつけますよとかと、そういうようにして競わせるというのも一つの方法だと思いますので、両てんびんかけるという言葉は失礼ですけれども、どちらに転んでも古河市がこういった県の施設をとれるようにやるべきだなと私は思います。　そういうのは、古河中等教育学校が、総和高等学校が改称してこういう形になりました。この例だってあるわけです。どういうふうにしてなったのかなと。私は多分、十何年間何とかの一つ覚えみたいにしてこういうふうに唱え続けていたわけですね。そしたらば議員の方々も、そういったのもあってもいいだろうというような御理解をいただけたのかどうかは、そこは知りませんけれども、決議を議会でしていただいて、県庁に持っていっていただいた経緯があったと思います。当時針谷市長も議員で、その案に関しては賛成していただいたと思いますので、そういった計画に持っていけるように、できないとかではなくて、まずはできるのだ、つくりたいのだ、市民の声を聞くのだというようなことをしっかりと認識していただきたいなというふうに思います。　ちょっと書画カメラをお願いします。（「県議会議員にやってもらえよ」と呼ぶ者あり）それで、針谷候補が市長選挙に出るときにまず後援会として出されたもので、「文化センターは、市民の声を聞いて推進します」という、この「聞く」というのは、これはヒアです。風が吹いて音が聞こえてきたとか、何か雑音が聞こえてきたとかという意味での聞こえるです。ところが、こっちは、もう一枚のほうは古河市の選挙管理委員会がちゃんと許可をした選挙ビラです。こちらのほうになりますと、今度はこの「聴く」というのが、きちんと耳を傾けて聞くというふうに、リッスンのほうに変わっているわけです。ということは、針谷候補は相当市民の声を聞いて、この事業を進めたいのだなというふうに私は感じたわけです。これ、また字の間違いとかではないですよね。そういう意味で書かれたのだと私は認識しております。　そこで、茨城県と古河市のつながりを「県西に県政なし」とこれまでやゆされてまいりました。先ほど私の質問で、古河市は県税をかなり払っていることがわかりました。県の32市の中で水戸市が県議会議員６名、日立市が５名、つくば市が４名、古河市、ひたちなか市、土浦市が３名の県議会議員を県に送っております。特に今春の、この春の新春の集いで古河市選出の県の副議長が声高らかに、古河市に文化センターをつくりましょうという後押しの声をされたわけです。これは針谷市長につくれと言っているのではなくて、県も考えているよというような、私はいい捉え方をしたいと思っています。古河市として一番、やっぱり願いは、ランニングコストがかからないことです。もし今古河市に文化ホールができていたとすると、１年間の元利償還金とランニングコストで６億2,000万円かかっているのです。それを考えてみると、これはやはり県に太いパイプをお持ちであります針谷市長に、この際県議会議員の３名の方と協働をされて、毛利元就は「３本の矢」ですが、３人の県議会議員プラス針谷市長、４本で古河市はいけば、さらに強い矢になるのではないかというふうに思います。県立文化センターの設立、誘致を図っていただけるよう、これをもう一度確認をいたします。　また、ちょっと蛇足ですけれども、坂東市、針谷市長も御存じですけれども、県議会議員１名で県立の自然博物館を誘致した例がございます。針谷市長は県立文化センター建設誘致運動、県知事選挙も絡めてですけれども、そういった形で動いていただけるのかどうか、もう一度確認をさせてください。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤泉君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　県のほうに誘致をお願いする、その動きについては、動きたいと思います。先ほど落合康之議員もお話がございました。古河市選挙区の選出の県議会議員３人いらっしゃいます。３人ともお話はさせていただける環境にあろうかというふうには思ってございますので、今度は茨城県民針谷　力としてではなくて、古河市長としてのお話ということで改めて県議会議員の皆さんにもお話をさせていただきたい、このように考えます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　私たち議会でもきっとこの件に関して、県立の文化ホールまたはそういった施設に関して反対される議員はいないと思います。後押しして、完全なフォローでいけると思いますので、この件に関してはなるべく早いうちに始めないと、選挙はことしは８月ですか、９月ですか、あると思いますので、それまでの間に両方に打診をしていただいて、どちらが、両方というか、わからないですけれども、そういったものをやっていただきたいなというふうに思います。　大問１のほうは、議長、これで終わりというふうに宣言すればいいのですか。 ○議長（佐藤泉君）　はい。 ◆11番（落合康之君）　（続）では、次のほうに進みます。　次に、保育認定のあり方についてであります。これは、条例や規則にのっとって、寸分の狂いもなく保育行政を行っているのだということの証左であるのだと思います。この調整指数とかそういったものなのですけれども、具体的にどういうふうに見直すのか、１としてまず質問したいと思いますので、部長答弁お願いします。 ○議長（佐藤泉君）　福島市長公室長。 ◎市長公室長（福島正浩君）　現在市では、御兄弟が入所している場合や２人以上の子供が同時に入所する場合に加点を設けております。しかし、双子以上のお子様については子育ての負担が１人より増すこと、こちらがありますので、他の自治体の状況も勘案しながら、さらに加点の対象について検討してまいりたいと思います。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　では、その加点なのですけれども、いつからどのように加点するのか、御答弁お願います。 ○議長（佐藤泉君）　福島市長公共室長。 ◎市長公室長（福島正浩君）　こちらの加点の方法でございますが、条例の施行規則で定めております。なお、いつからということにつきましては、他の状況を確認次第、早ければ５月、６月、遅くても夏前には行ってみたいと思います。ちょっと状況を確認しながらやりたいと思います。お子様を入所させるためだけのものではなくて、やはり全体の福祉を考えた上で勘案させていただいて、それにつきましてなるべく早目にということでお答えとさせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　それは最後に針谷市長にまた聞きたいと思いますので、保育認定の見直しについての答弁はこの後最後に針谷市長に聞きます。　一時預かりの受け入れ可能人数が10施設あって、年間で、平成27年、9,140人の利用者があったということで、理由内訳としては、本来の一時預かりの趣旨であるところから、そこからさらに、そうではなくて、待機児童の受け皿になってしまっているという部分も、針谷市長、あるのです。私も幾つもの施設を回らせていただきまして、現状お話を聞いたり、子供を育てている方、１人の方では私はそんな質問をしているわけではなくて、古河市全体の保育のあり方についてここで確認をさせていただきたいのですけれども、この一時預かりとか、そういった例えば双子の方がいたりとか、例えば兄弟で同じ保育園に通うことができないとなると、保育園とかって、針谷市長、行事がいろいろあるのです。例えば、Ａという保育園に上の子は行っていて、今度は下の子はＢという保育園になると、運動会とか、例えば何か、保護者会とかというのだって２倍になってしまうわけです。そういう環境下において、さあ、子供を産めよ、ふやせよというふうに言ったとしても、笛は吹けど、踊るか踊らないかです。針谷市長、ちょっとここは答弁をお願いいたします。 ○議長（佐藤泉君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　規則とか加点とかという制度というのは、先ほど部長答弁にもありましたとおり、公平性ということも当然のことながら必要になってくるかと思います。それらを踏まえた上で最終的な決断をされるというのがある意味自分の役割だと思っているところであります。　具体的な例で申し上げれば、親御さんたちも努力しなければならないのです。自分自身が幼稚園に子供を入れたときの具体的な例として、その幼稚園は先着順だったのです。１人目の子供のときには朝６時に並びました。２人目のときには前日夜10時に並んだのです。保育所の入所基準というのがどういうものか、それによって、保育所そのものを選べるのかどうかというのは、現状は待機児童がいるぐらい不足しているという中で、選びにくいというのはあろうかと思います。ただ、幼稚園にしても保育所にしても、市民のほうでも、ここがいい、あそこがいいというふうな選択基準もあろうかと思うのです。いろんなことを加味しながら、兄弟を育てやすい環境のものを全体的につくっていきたいとは思います。　ただし、今言った加点とか制度については、きちんと吟味をしていかないと、ここでこうだからこうだよね、それはいいことだ、ではこうしましょうと言いづらいものですから、今現状の質問のやりとりの中では自分として思ったことをお答えさせていただきました。　以上です。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　先例としては、港区なんかがこういった双子加点とか、そういった兄弟が通っているところなんていうのを加点されているところもほかでもございます。ですから、そういったところをよく検討されて、夏ぐらいと言わずに、少し早くやっていただけるとありがたい。保育施設に通われる期間も３年とか６年とか、そんな期間ですか。６歳ぐらいまでですか。ですので、その期間が終わってしまえば、みんな喉元過ぎて、熱さを忘れてしまうわけではないですけれども、市役所はその３年間じっとしていればいいかもしれない。しかし、私のところは毎日毎日そういった、針谷市長のところもそうでしょうけれども、問い合わせだの、いろいろ来るわけです。我々のことも、別に私のことを考えてくれというのではないですけれども、市民の子育て環境が一歩でも、一ミリでも前進するように、私はこれを御祈念を申し上げまして、この点に関しては終わりにします。　次に移ります。それでは、お昼も前なので、ささっといきます。　保育行政については、数字において寸分の狂いもなく行政が行われております。これはすばらしいことですよね。福島市長公共室長、寸分の狂いもないのです。ところが、一方どうでしょうか。このセクションでは、今度は空き家対策については、もう２年前に行うというふうに、このように「広報古河」に古河市空き家等の適正管理に関する条例を、ごめんなさい、これは資料がありますよということで、これは執行部にはこの件に関してはもう言ってありますので、施行しますということでいたわけです。針谷市長も当時議員でございまして、100のうち一つもこれは間違いではないと思ったので、全員推して、この条例は通っています。それを前提に御質問させていただきます。よろしいですね。　この中には、持ち主がわかるものに関しては、行政指導等による改善期限は空き家等の状態によって１カ月から３カ月程度を目安とする。また、助言による改善期限は、所有者が判明した場合、最長６カ月程度を目安としますというふうに書いてあるわけです。市内でも結構な数、もう所有者がわかっている空き家があって、この間は私のところの地元の古河第二小学校のすぐわきのところで、昔の公会堂のすぐ斜め前なのですが、空き家にぼやが起こるという、本当に民家に接しているところで管理されていないところに火災が発生するという問題が起こっております。やっぱり地域の方々からすると、この条例ができたので本当によかった。こういうのがあるのだ、今度できるのだ。市民には、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは市に情報提供をするというふうに市民はしてくださいねとここで、広報でしているわけです。ところが、一生懸命市民は通報しているにもかかわらず、あれから２年がたちました。何年たっても全然、一ミリも進展しない。これはどういうことかなというところが私も不思議になってしまったものですから、その点に関してお尋ねをしたわけでございます。現在古河市が把握している空き家数がどれくらいあるのか。助言、勧告、こういったのをしっかりと本当に行っているのか。その所有者が判明している案件に対して最長６カ月の改善期限が守られているか、守られていないか。特定空き家勧告で税制優遇措置が解かれますけれども、この点について私は新たな財源として考慮すべきだと思うけれども、針谷市長のお考えはいかがか。数字的なことは部長からお答えいただいて、最後の総括は針谷市長のほうから答弁をお願いします。 ○議長（佐藤泉君）　竹澤生活安全部長。 ◎生活安全部長（竹澤俊一君）　それでは、落合康之議員の１、２、３点までの一問一答という形で答弁をさせていただきます。　まず、本日現在で古河市が把握している空き家はどれだけかというような質問でございますが、これにつきましては、市内における使用実態がない廃屋等を含めた空き家と思われる物件は、平成24年度以降、自治会、行政区及び市民の皆様を通じて調査をした結果、平成27年度までに約720件の空き家がありました。今年度143件の空き家を確認しており、合計863件の空き家があると思われます。現在、平成28年度古河市空き家等実態調査により、有効利用できる空き家を含めた調査を行ってございます。　２点目の件でございますが、平成27年度までに危険度の高い空き家等221件に対して条例に基づく助言、指導を実施しまして、今年度からは空き家対策特別措置法に基づく行政指導に切りかえ、助言及び指導を実施しております。今年度は助言18件、行政指導109件を行ったところでございます。　それから、３点目でございますけれども、最長６カ月の改善期間は守られているのかという御質問でございますが、所有者個人ごとに条件が異なるため、全て案件の改善が守られてはおりません。助言18件のうち13件、行政指導109件のうち36件が改善を実施しました。改善が未実施の空き家に対しましては今後も指導を継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、特定空き家プラス勧告で税制優遇措置から除外され、新たな財源として見込まれるのではないかということにつきましては、今後の参考にさせていただきたいと思います。具体的な案件によって個々に事例も変わってくる可能性もありますので、今後の参考ということで検討してまいりたい、このように思っております。　また、適切な管理がなされていない空き家等の実態調査の実施をしており、市内における細やかな状況を把握するとともに、所有者等の意向調査のアンケート調査、こういったものも一応行っております。しかしながら、まだまだ不十分であろうというふうな御指摘もごもっともでございます。　これらの資料をもとに、まず危険なものを最優先にということで、その次は利活用できるものは利活用していきたいということも含めて空き家等対策計画を早急に策定しまして、空き家等の利活用を進め、移住、定住の促進化を図るため、宅地建物取引業協会と連携し、空き家バンクの創設あるいは行政自治会の協力を得て包括的な空き家等の対策というものを講じてまいりたい、このように考えているところでございます。今後とも地域住民の生活環境の改善を図るために、何よりも先ほど来言っている安心、安全という部分では、具体的な火災の事例もございましたけれども、単純にお隣が空き家でというので不安……安心というのは安全の後に来るのですよね。心が安らぐというのは。安全ですよ、安全ですよと言っても、御本人が心が安らがない限り、安心にはならないという意味では、安全対策をまずきちんと講じて、安心を担っていただくというのですか、安心感を得ていただくような市政を心がけてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　一問一答方式って本当にすごいものだと思います。こんなに長く質問できる。ありがたい。　針谷市長は空き家の利活用ということをおっしゃいましたけれども、どう考えても利活用できない物件もございます。そこら辺をきちんと見分けをしていただいて指導勧告。それで、何よりもやっぱり法律にのっとって、市長公室は法律にのって、細かい規則まで、１点まで計算をして、１点差であなたはいい、あなたはだめというふうにやるわけですから、こちらもきちんと、条例は法律ですから、守っていただけるようにしっかりとやっていただかないと、こっちのセクションは厳しくて、こっちのセクションは緩いというのは、これは通らないと思います。山口副市長、そう思いませんか。なので、ぜひ、ちょっと本当にそこのところは市民の安心、安全を考える上においてもきちんと新年度予算にものせていきますけれども、来年度中にはもうある程度の方向性を決めるのだというようなことで針谷市長がはっきりとここで宣言していただけるかどうか質問したいと思います。 ○議長（佐藤泉君）　山口副市長。 ◎副市長（山口裕之君）　落合康之議員の御質問のうち、特に空き家の部分につきまして若干補足をさせていただきます。　廃屋等を含めた状況の悪い空き家に関しては、大変市民の皆様に御心配をおかけいたしております。当初私ども条例ということで整備をさせていただきましたが、その後空き家対策特別措置法が施行されたということで、現在はそちらの法律にのっとった手続を進めております。この中で特段危険が認められるような空き家に関しましては、特定空き家ということで、審議会等を含めて手順を踏みながら、これは個人の財産でございますので、手順を含めながら特定空き家という認定をして、その上で勧告等の強い措置をしております。ですから、その辺は特別措置法にのっとった手順として進めておりますので、その辺は御配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　今山口副市長が答弁いただいたので、その審議会、何回ぐらい開いたのか教えてください。 ○議長（佐藤泉君）　竹澤生活安全部長。 ◎生活安全部長（竹澤俊一君）　先ほどの審議会、これは条例に基づく審議会でございますが、これは過去２回ほど開いてございます。１回目に主に委嘱で、２回目に途中経過も含めまして報告させていただいたというようなことで、２回開催したと認識しております。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　落合康之議員。 ◆11番（落合康之君）　１回目が委嘱で、２回目がこのような状況であるというだけで、別に特定空き家をどうするかということを審議したわけではないわけですよね、山口副市長。だから、そういうことを聞いているわけであって、審議会自体が余り機能していないというか、本気に市が動いていないのかなというところなのです。だから、もし本当に特定空き家、これだけみんな、市民が困っているという声があるのであれば、もっと積極的に審議会。私がホームページで見たときは、１回しか開いていない。そのときは委嘱だけだったというのまでしか報告は見ていなかったのでわからないですけれども、その後このような状況だというだけでは、審議委員だって、どういう審議をしていいかわからなくなってしまうわけですね。ですから、もっとスピーディーにやっていただけるように、寸分の狂いもなくやるというのが、やっぱり市としてはきちんとした対応だと思いますので、そういったことをお願いを申し上げまして、もう２分でございますので、これで私の質問を終わりにいたします。針谷市長から何か御所見がございましたら、御答弁をお願いします。 ○議長（佐藤泉君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　ただいま出ました落合康之議員の意見も踏まえて、空き家対策について市として積極的に対策を講じてまいりたい、このように考えておりますので、御理解ください。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　以上で、落合康之議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時　９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分開議 ○議長（佐藤泉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております６番秋庭　繁議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔６番秋庭　繁議員登壇〕 ◆６番（秋庭繁君）　こんにちは。日本共産党の秋庭　繁です。通告に従いまして一般質問を行います。　今、国会でも県議会でも平成29年度の予算案の審議中ですが、国会では森友学園問題、安倍首相夫妻だけでなく、稲田朋美防衛大臣夫妻も顧問弁護士だったことが明らかになり、この間の国会での虚偽答弁がけさも問題になっています。これにとどまらず、愛媛県の今治市が市有地36億7,500万円を無償提供して大学を誘致し、その大学の建設費、約97億円らしいのですが、そのうちの64億円を市が払う問題では、安倍首相が進める国家戦略特区というアベノミクスの成長戦略の枠組みの中で事が進められ、学校法人加計学園、岡山理科大学というそうですが、この加計学園と安倍首相夫妻の関係が指摘をされています。この大学を運営している加計孝太郎理事長と安倍晋三夫妻が旧知の仲で、加計学園でも昭恵夫人が名誉校長についています。過日の国会の質疑の中では、山本太郎参議院が「アッキード事件」と言って、安倍首相も真っ赤になって怒っていましたが、またも安倍夫妻が関係していることに、このことも明らかになりつつあり、民進党の野田幹事長は、韓国の大統領と同じでないかと、こういう発言をしていることも新聞で報じられています。古河市も今度の予算で先導的プロジェクト推進でさまざまな事業をやるという方向が話がされていますが、この轍を踏まないように心がけるべきではないでしょうか。　さて、茨城県議会では、災害時に欠かせない消防団員の確保に取り組むことが報じられました。そして、14日の新聞には、「いばらき自民、２億円余増額提案へ」という記事、これが目を引きました。目的は、住民からの要望が多い道路の補修や周辺の草刈りなどを進める、犬猫殺処分を減らすために、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の補助を増額する内容ということです。予算の増額の補正について、多くの県民の声に応えて、議会に与えられた責務を果たすのが目的、こういうふうに新聞でも答えています。当然のことだと思います。　ところが、古河市の来年度の平成29年度予算を見ますと、これとは反対に、住民要望の多い生活道路の新設改良の予算を対前年度比で５億円も削減、また生活保護費9,500万円の削減もしました。道路の関係では、過日の一般会計の審査の中で、予定されていた総和地区、三和地区の200件近い生活道路の改良事業ができなくなるおそれが出てきました。市長選挙で建設の是非が問われた綱引き会場のアリーナ建設の箱物と違い、合併の格差是正を柱とした生活に関連した事業、福祉や教育の政策については、その継続性が保証されなければなりません。針谷市長は施政方針の基本でも、本市も少子高齢化（26.4％）への歩みが顕在化している、「子育てがしやすい、働きやすい、老後が暮らしやすい政策を実行し」、「快適で住みよいまちを創ります」と述べています。「創ります」が平仮名でなく、創造、独創、創作という熟語に使われる漢字ですが、これを使ったのは、新しいものをつくるという思いがあってのことだろうと思います。どんな新しい政策なのかお聞かせいただくこととして、具体的に質問項目に入らせていただきます。　１、高齢化社会を迎える。急がれる高齢者の要望実現へとしました。１つ目は買い物難民対策で、全地区にデマンドタクシーの拡大をという声がますます広がっています。このことについて現在どのような対策をとろうとしているのか、お聞かせをいただきたい。　２つ目には、防災行政無線、これが聞こえない。水害のこともあって、渡良瀬川から利根川にかけてそれぞれ防災行政無線が設置をされていますが、聞こえないという声があちこちから来ています。これに対する対応についてもお伺いします。　３つ目には、介護保険を利用したいがわからない。説明にも来てもらったけれども、市の職員の説明は難しくてわからない、こういう声があるわけですが、これらに対してどのような対応を今後とっていくのか、そこもお聞かせをいただきたい。　２、先ほどの落合康之議員の質問の中でも針谷市長の選挙公約のチラシが出ていました。この中に「日本一美しいまちづくり」というのが括弧づきでありますが、針谷市長は古河市をどのような美しいまちにしようとしているのか、その創造についてまずお聞かせをいただければと思います。　１つ目は、市内の農地や山林にこの間相次いでいる産業廃棄物の不法投棄、これらについて伺います。一連の不法投棄、これらに対して古河市のこの間の対応はどうだったのか、その辺についてお伺いします。　２つ目には、平成20年、平成21年になろうかと思いますが、改正農地法、耕作者主義から効率的利用へということで、企業が農業に参入してくる規制緩和が行われたわけですが、この農地法の改正のときに違反に対する対応の強化がされました。具体的にはどんなものがされたのかお聞かせをいただきたい。　それから、３つ目には市道の損壊、特に先ほどもありましたが、下辺見の不法投棄では市道が大型ダンプの出入りによって破損をしました。また、南間中橋でも同じようなことが起きています。これらに対して古河市としてはきちんと、この業者に対する対応を今後どうするのか、現在どういう対処をしているのか、その辺についてお聞かせをいただきたい。　４つ目には、環境を守る。先ほど言いましたように、美しい日本を守る、古河市をつくるというからには、やはり大事な古河市の景観、環境を守らなければいけません。これらの事案に対して、国、県とのパイプの太い針谷市長は今後どのように国や県を使ってこれらの問題に対処していくのか、その辺について伺って、１回目の質問とします。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　中川総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（中川保夫君）　秋庭　繁議員の御質問の中で、全地区にデマンドタクシーの拡大をについて御回答差し上げます。　古河地区へのデマンドタクシーの乗り入れに関しましては、運行開始に当たりまして古河市公共交通活性化会議で検討してございます。その中で、古河地区では循環バスぐるりん号、総和、三和地区ではデマンド交通の愛・あい号が地域特性に合っていると判断されまして、市内の路線バス事業者及びタクシー事業者への影響、例えば利用者数の減少等を考慮いたしまして、運行区域を限定しているところでございます。　今後につきましては、平成29年から平成30年度にかけまして、持続可能な交通体系を構築するために地域交通網形成計画を２カ年で策定する予定となってございます。その中で市民の方々の利用者アンケートや集客施設での聞き取り調査、事業者のヒアリング等を行いまして、古河市公共交通活性化会議を通しまして、ぐるりん号のコースやダイヤの見直し、デマンドタクシーの通行区域の見直しを図ってまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　竹澤生活安全部長。 ◎生活安全部長（竹澤俊一君）　秋庭　繁議員の質問のうち、防災行政無線が聞こえづらいというような質問について答弁をさせていただきます。　防災行政無線は情報伝達手段の一つとして考えておりますが、聞き取る側の環境や気象条件等により、聞き取りにくくなる場合があります。防災行政無線を聞き逃した場合は、フリーダイヤル0120―940―122に電話をかけていただき放送内容を再確認できるよう、昨年の６月から電話自動応答装置を整備いたしたところでございます。また、ことしの３月１日からは古河市防災・防犯情報メール登録を開始し、状況に応じた情報提供を行ってございます。市民への情報伝達手段は防災行政無線以外にもエリアメール、市広報紙、市ホームページを活用し、市民の安全のための情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、市内の農地や山林に相次ぐ産業廃棄物不法投棄についての件でございますが、現在対応しております違反盛土事案につきましては尾崎地区と葛生地区、南間中橋がございます。尾崎の事案につきましては、先ほどの園部増治議員の回答、答弁と重複しますが、事業区域をかさ上げする目的で申請がございまして、審査後許可したものでございます。その後、行為者は古河市土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例の基準を遵守せず行為を継続し、市の指導にも従わないため、これまで数回にわたり条例に基づく改善勧告書による改善指導を行ってきてございます。この間、行為者が同地に不法に産業廃棄物を投棄したことで警視庁に逮捕されており、産業廃棄物につきましては県から、条例に違反している盛土については市から行為者へ撤去を求めるべく直接呼び出し、文書指導を行っているところでございます。　葛生、南間中橋につきましても条例の許可を受けずに盛土行為を行っていたことから、茨城県とともに現場での口頭指導、また文書による土砂等の撤去指導を行ってきたところでございます。　下辺見につきましては、農地法の関係から、農業委員会と連携し、事案に対応しているところでございます。　条例に違反した盛土を行う行為者は担当課の指示に従わず行為を継続するため、現実的には市単独での指導は難しい状況にあります。このため、警察や茨城県との連携を密にし、協力をいただきながら事案に対応するとともに、現在盛土条例の厳格化を進めていて、検察庁と協議を行っております。協議が調い次第、議会に上程させていただき、事案に厳しく対処できるような適切な対応を進めてまいります。それから、市民の安全と良好な生活環境確保のため、茨城県警察とのさらなる連携強化、また条例を改正し、さらに厳しい規定を設け、違反事案には罰則規定の適用も見据え、違反行為を未然に防ぐよう最大限努めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　田澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（田澤道則君）　秋庭　繁議員の質問にお答えいたします。　買い物難民対策に関連しまして、高齢者福祉サービスにおきましては、支援の必要なひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対しまして家事援助サービスを現在提供しまして、その中で買い物の代行を行っております。本人が買い物をしたいというような願いのある高齢者への対応につきましては、市民全体を念頭に置いた公共交通機関の整備の中で関係部署と連携しまして検討してまいりたいと考えております。　続きまして、介護保険の利用の関係につきましてお答えいたします。古河市では介護保険法の改正によりまして、平成29年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業、通称総合事業といいますけれども、それを開始いたします。事業の周知につきましては、広報やホームページ、パンフレット等今準備をしておりまして、それによりまして介護保険とのサービスの違いや手続方法についてお知らせをしてまいります。　次に、古河市の総合事業の内容でございますが、介護認定区分が要支援１、２の方に加え、介護認定が非該当となった場合であっても一部支援が必要と判断された方を対象に、訪問型のサービスを２種類、通所型のサービスを３種類用意しまして事業を開始いたします。また、これとは別に、65歳以上の市民を対象とした料理教室や体操教室といった一般の介護予防事業もあわせて実施をいたします。　なお、これらのサービス以外にも、国が示す総合事業の構成には住民を主体とした生活支援、それから通いの場についても対象メニューとなると示されております。この事業の今後の展開といたしましては、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進するために、住民等が主体の生活支援を含め、多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、総合事業が高齢者にとって充実した制度となるよう積極的に取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　岩瀬産業文化部長兼文化局長。 ◎産業文化部長兼文化局長（岩瀬孝夫君）　秋庭　繁議員の質問にお答えいたします。　買い物難民に対しての質問のうち、産業文化部所管の内容についてお答えさせていただきます。古河市においても少子高齢化により高齢者のみの世帯が増加する中、身近なスーパーの閉店、運転免許証等の自主返納などにより買い物に行く交通手段がなくなるなど、買い物難民、買い物弱者がふえる状況かと思われます。古河市といたしましては、古河商工会議所や古河市商工会の商工団体等の連携を図り、地域商業の活性化に向けたさまざまな支援を行っているところでございます。例えば、地域の高齢者の皆様が地域で買い物ができなくなり、大型店等で買い物をしたり、そのような場合の送迎サービス等につきましては、そういうこともこれからは生じてくるのではないかというふうに考えております。そのような点につきましては、商工会議所や商工会と通じまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　森田都市建設部長。 ◎都市建設部長（森田馨君）　秋庭　繁議員の御質問のうち、道路損壊について回答いたします。　盛土に伴う市道の損壊につきましては、事業施工者からの聞き取りを行いまして行為の特定を行い、関係部署と連携し、市道の原形復旧を指導してまいりたいと思っています。また、行為の特定は困難な場合であっても、事業施工者からの聞き取り等により行為の特定に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　舘野農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（舘野義勝君）　秋庭　繁議員の市内の農地や山林に相次ぐ産業廃棄物の不法投棄についての御質問の中から３点についてお答えいたします。　まず、一連の不法投棄に対して古河市の対応に問題はなかったのかとの御質問でございます。古河市下辺見地内の農地法違反行為は、昨年12月24日より12月30日まで６日間にわたり、畑に建設残土による盛土が行われた事案でございます。農業委員会としましては、地区の農業委員、それから市の環境課と連携しまして、工事業者の責任者に対して、農地法違反行為であること、盛土行為を中止し原状に回復すること等を指導してまいったところでございます。しかしながら、口頭による指導に従わず工事を行いまして、原状に回復する見込みがないと判断できましたので、１月24日付をもって農地法第51条第１項第１号の規定に基づく原状回復その他の違反の是正についての通知を土地所有者に対して出したところでございます。　次に、改正農地法の違反転用への対応の強化とは何かとの御質問でございますが、平成21年の農地法改正内容でございますが、農地転用規制の厳格化ということで、違反転用が行われた場合における行政代執行制度の創設とあわせて、違反転用に対する罰則の強化がされております。違反転用者が原状回復命令に従わない場合、行政代執行により、原状回復等の措置に要した費用を違反転用者に負担させることができることとされました。また、違反転用した法人に対する罰金は300万円以下から１億円以下に、違反転用における原状回復命令に違反した法人に対する罰金は30万円以下から１億円以下に引き上げられております。違反転用における原状回復命令に違反した個人に対する罰金も30万円以下から300万円以下に引き上げられ、懲役につきましても６カ月以下から３年以下に改正されたところでございます。　続いて、市道の損壊、産業廃棄物の不法投棄に古河市と農業委員会はどう対処するのかとの御質問でございますが、農業委員会としましては、農地法の規定に基づきまして口頭による違反転用の中止、原状への回復を指導してまいったところですが、指導に従う見込みがないため、文書による原状回復、その他の違反の是正について土地所有者に通知をしております。現在のところ、是正計画書の提出を求めておるところですが、提出されていない状況でございますので、土地所有者並びに工事業者に対しても引き続き農地法の規定による指導を行ってまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　秋庭　繁議員の再質問を許します。 ◆６番（秋庭繁君）　２回目ですから、質問席からさせていただきます。多岐にわたったので、それぞれ担当者、担当部長の皆さん、ありがとうございました。　１つは買い物の問題です。実は、先週の土曜日、大山の隣保館でお年寄りの人たちから、お話を聞いてほしいというので、伺いました。大山の老人会の人だけかなと思ったら、中田から茶屋新田、鴻巣の人、いろんな方が集まっていただきました。一番高齢の方は90歳を過ぎていました。それでもぐるりん号に乗って、ちょうど隣保館の前へ来て、午前中いっぱい、12時過ぎまでお話を聞いてほしいということで、病院に行くバスが来るまで皆さん熱心にいろいろ御意見をいただきました。やはりなぜこういう要望が出るかというと、中田にはもうお店がなくなってしまったと。セブンイレブンはあるけれども、売っているのはタマネギ、キャベツ、ニンジンとかバナナはあるけれども、新鮮やお魚だとかお肉はないのだと。やっぱりお年寄りになっても新鮮なお肉やお魚を自分の目で見て確かめて買いたいのだというお話がされました。これはやっぱり買う楽しみを奪わないでほしいというのがお年寄りの人たちからの。それで、そこで伝えられたのが、ぜひ、お金を払ってもいいから、スーパーや何かで迎えにきてくれないかと。タクシーで行くのは高いけれども、もし迎えに来てくれるのだったら、商店街でも車を出してくれるのだったら、３人、５人と呼びかけて買い物に行きたいというふうに話がされたのです。ぜひ、先ほど岩瀬産業文化部長のほうから答弁がありましたように、この問題、古河市内の商店街あるいはスーパー等、そのつなぎ役をしていただいて、何とか実現をしていただけないかなと思っています。これが一番最初の御要望でした。老化予防にも関係があるのだから、動ける私たちをもっとあちこちへ出られるように何とかしてくださいと言われました。　このときに２つ目に出たのが、運転免許をこれから返納しようと考えている方。聞くところによると、古河市では年間150名から160名免許の返納があるということになると、免許返納者には高齢者通院タクシー助成というのがあるから、それなりに、病院へ行くのはいいのですが、買い物や何かには使えないということになるので、ぜひ、介護予防にもなる、そういう点ではこのお年寄りたちの願いをかなえていただきたい。　それから、できればやっぱりぐるりん号のダイヤの改正。先ほど地域交通網形成計画の話がありましたが、これからアンケートをやったりいろいろ計画して、２年、３年の先では、それが使えないでなくなってしまうのですね。今すぐやってほしいから切実な願いなのです。今はやっぱり、先ほど、前のときも針谷市長も言われました。古河駅東部土地区画整理事業は４年でやらなくたって、先はまだなくならないのです。でも、お年寄りの人たちのこの切実な要求というのは、やっぱり今すぐ計画してもらわないと、できたときにはもう使える状況ではなくなってしまう可能性があるのです。ぜひそういう点ではスピード感を持ってやっていただきたいと思います。東京都や神奈川県だとかそういうところで、大都市ではシルバーパスがあって、それぞれ古河市とか、あるいは１万円とか、非課税でない人は２万円ぐらい取られますが、払って、どの交通にも乗れるというのが発行される。古河市の場合はぐるりん号はありますが、福祉バスが無料から有料になって、70歳過ぎても100円、200円取られるわけですから、その辺は、70歳以上は無料にすると、とりあえずそういうスピードのある決断ができれば、ぜひお示しいただきたいと思います。　それから、防災行政無線の関係です。非常にＪＲ宇都宮線の沿線と、それから新幹線の周りが聞こえづらい。向きも悪いし。この間集まった人たちからも伺ったら、栗橋（久喜市）や大利根（加須市）のは聞こえるのですよ、何で古河市のが、すぐそばにあるのが聞こえないのですかというのが。これは私も栗橋の友達にきのうも電話をして聞きました。栗橋のはつくりが違うのですね。古河市のよりもっときちんと高いところにあって、しかも放送の仕方も違うようです。栗橋は風向きによっては五霞町のが聞こえると。ですから、やっぱりもう少し古河市の防災行政無線がどういうシステムというか、どういう機器で、本当に役に立つ形になっているのかどうかというのは、周りを見てもう少し再検討していただきたい。　それから、フリーダイヤルの話もありました。一々電話をかけているのだったら要らないと言われてしまいました。聞こえないからフリーダイヤルでという話も私もしましたら、そんな一々かけているのなら、防災行政無線なんていうのは要らないよ、こういうお話がありました。やはりそれはそれで必要かもしれないですが、ぜひ今ある設備がきちんと使えるということのほうが大事なので、なぜ栗橋や大利根や五霞町の防災行政無線が川を超えて古河市に聞こえて、古河市のやつが古河市の人たちに聞こえないのか、その辺はきちんと検討していただきたいと思います。　それから、お年寄りから出たのは、いざというときには、あの今のしゃべりではわからない。昔の、例えば火事の場合は半鐘の音、それから洪水のときはこういうサイレンの音とかという、そういうふうに決めてもらえないかなと。緊急の場合の音は、この音のときはこうですよというのを決めてもらえれば、もっと周りとみんなできるのではないか。それから、広報車は走っていってしゃべるのではなくて、ところどころとまってしゃべってほしいと、こういう提案もお年寄りから出ました。ぜひそういう点では検討いただきたいと思います。　それから、防災の関係ではひとり暮らしのお年寄りもいましたし、古河第四小学校に、古河第二高等学校まで行けといったって、行けない。近くで、どこか本当に避難できるところがあるのなら、それをきちんと指定してほしいと。古河第四小学校は３階以上はオーケーというふうに今度なったようですけれども、そういうもの、あるいは本当に中田の人、大山の人はどこに行ったらいいのかというのをやっぱりきちんとしてほしいと。それから、地域でやっているようだけれども、やっているところとやっていないところがあるので、防災訓練、どこにどう逃げて、どう避難するとか、どんな形でやるというのを行政の側はきちんと指定してほしいというのを、お話が出されました。独自にやりなさいといっても、なかなかできないではないかと。そういう点では、いただいたこのお手紙、担当者にも前、きのう、おととい差し上げましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、介護保険の問題です。ひとり暮らしのお年寄りや何かについていろいろ制度があるのは、説明するとわかったと言うのですが、しかし、先ほども言われましたように、広報だとか、こういうのでありますよと言っても、見てもわからないと。自分たちに何が、どういうものが適用されるのか、自分たちはどういうのが使えるのかというのがわからない。それから、70歳を過ぎて介護保険は天引きされているけれども、要支援１、２とか要介護１、２の認定を受けない私たちには何もないのという話がされました。ただ納めるだけ、元気は元気でいいけれども、それは少し寂しいではないかと。70歳過ぎたら何かないのですかという話がされたのですね。ぜひそういう点では、先ほどの買い物のタクシーだとか、ほかの何らかの形で元気な人たちにも何らかの措置があれば、介護予防になるわけですね。そういう点ではぜひそういうところも検討してほしいし、行政から来る人の説明はわからない。必ずチラシを持ってくるけれども、その言葉自体がわからない、こういう話がされました。ですから、ぜひ、何をどう知りたいのか聞いて、それをする、本当に解説をするというのは大事なのではないか。きのうも阿久津佳子議員からおばあちゃんの話が出ました。やっぱりお役所言葉は変えなければいけない。　この前針谷市長には別な話をしましたが、今度は事務改善提言集というのを古河市でつくっているのですね。この中にもわかりにくいお役所言葉を見直すというのは10ページにあるのです。言葉は心と心をつなぐかけ橋だ。これ、恩田元副市長を中心にして市役所の職員の皆さんがつくったのです。これはやはりみんなでもう一回見直してほしいと思います。自分のパソコンの中にみんな入っていると思うのです。これはやっぱり、ここをきちんと直して、きのうも文書管理マニュアルからという、中川総務部長は答えていましたが、そのマニュアルではだめだから、マニュアルを見直す。読んでいって最後になったら、不要な人は出さなくて結構ですよではなくて、最初に問題点というか、この書類はこうですから、出すか出さないかを最初に結論を書いて、必要だと思う人が書けるように組みかえればいいわけですね。そういう親切さが、行政側の手紙一つにしてもお知らせ一つにしても、これから大事なのではないかと思うのです。ぜひそういう点では、そういう一人一人の意見をしっかり受けとめていただきたいと思います。　それでは、次の２番目に入りたいと思うのですが、産業廃棄物の問題、書画カメラをお願いします。　これは、皆さんへお配りした一番前のものは、「違反転用への対応」という厚生労働省がつくったわかりやすい図なのです。これは農業委員会、認めた転用がどうなっているかと。違反があった場合に指導して、勧告して、その後県へという形になっていますが、茨城県の場合は古河市へ権限移譲されているものですから、これは一番最後まで古河市がやらなければいけない。先ほど農業委員会の事務局長が話ししましたように、代執行まで古河市がやるとすれば、今度はその費用を相手に請求しなければならないわけです。ですから、そういう点では未然に防ぐ。農業委員一人一人、あるいは産業廃棄物であれば環境課のこの対応が一番大事だと思うのです。今回の下辺見の問題も、地元の農業委員から連絡があって、持ち込まれたときに最初に警察も連れていけばきちんと彼らを抑えることはできたと思うのです。もう明らかに不法投棄なわけですから。それが最初の段階で間違って、単なる口頭だけで何とかなるだろうと思うから、彼らは足元を見て、次から次へ持ち込んだという経過だと思うのです。やはりこのことをしっかりと反省をしなければいけないのではないか。　それから、環境課も、後から県の廃棄物課や何か等々も入って指導しているようですが、こういう悪質な業者には、次の２枚目は、違法な森林の開発に関する罰則の強化という森林法、これの罰則強化というのは、平成29年４月１日からこれが今度新しく適用される。懲役３年または罰金300万円以下という形の中身ですが、これをやるについても、この前のやつ、共産党の紙智子参議院議員と県議も含めて調査に入りました。紙智子事務所では農林水産省を呼んで、その事案について話をしました。結果的に、今間中橋の問題を含めて農林水産省が県は照会をしています。そこで指導されて、出されてきた文書がこれなのです。　これらを見れば、この後ろに数字もありますが、最近の林地開発許可制度の運用状況ということで、違反件数がふえているわけですね。それに対して、国としては罰則を強化して、対策も立てていると。　一番最後に不法投棄等の不適正処分対策ということで、未然防止、これはパトロールが大事だ。しかし、そればかりではだめなので、廃棄物処理法に基づく行政処分の積極的かつ厳正な実施が必要だというふうにこの文書では、これで指導がされてくると思うのです。　この一連のこういう指導文書を出しながら言葉で注釈されたのは、告発の対象は無許可開発や監督処分違反となっていますが、通常は行政指導、監督処分、告発の順序で対応していきますが、悪質な事案については直接監督処分や告発を行うことが望ましいと。もう今までのように、これはさっき農業委員会の事務局長言ったように、一旦許可したものが違反になった場合には、是正指導だの、もう一回もとに戻しなさいというのはできるけれども、全くそうでない、持ち込まれてこういう違反なやつというのは、すぐ告発の準備をして相手を追い詰めるということが大事だと思うのです。そういう毅然とした態度を古河市がとるかどうかということ以外にこういう事件はなくならないと思うのです。この間、総和工業高等学校の東側にも山のように積まれていますし、その手前にも先ほどあった違反事件が起きていると。長年、見ると産業廃棄物の山だらけになっている古河市の状況というのを何としてもやっぱり変えなければいけないというふうに思っています。ぜひ代執行して、相手にその代償を求める場合には、国税の滞納処分と同じ方法で相手からきちんと取り立てるということになっていますから、ぜひその辺も含めて対応方をお願いしたい。　以上申し上げて２回目として、あと針谷市長の原則的な考え方についてお伺いしたい。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、買い物難民というか、お年寄りに対してということでの御提言がございました。大きなお店などで、場合によっては自前の車を用意していただいてということ、あるいは商店会がということについては、古河商工会議所を通して、こういう要望がありますよというふうなことで働きかけをしてまいりたい、このように思っております。スーパーあるいは大型店舗にしても、集客というのをいろいろなことで考えていらっしゃるのではないのかなということで、現実に古河市にはこういう声が上がっていますと。そういうものの中でお金を払ってもいいというお話もあったようですし、業者が、そういうものがありだと。商売になる。とにかく集客というのはいろいろな形で、民間はいろいろなことを考えていますから、そういう部分で御利用いただけたらありがたいなというふうなことも含めてです。ただ、当然１つの店舗にとかというわけにいきませんので、これは会議所を通してということでお話のほうをさせていただければと思っております。　次に、日本一美しいまちづくりについてということで、公約のほうでは自分は「花とみどり」というふうなことをイメージして、特にそれについて日本一きれいなまちづくりというふうな言葉を使わせていただきました。過去に旧古河市で、公益財団法人ですか、日本さくらの会から桜の木の寄附というのを400本ぐらいいただいたという実例もありました。それをもって古河総合公園に植えたりとかということがあり、１本につき何万円もお金がかかるものがただでいただけるというようなお話もお聞きしましたので、うまくその辺を活用し、ただそれも財団に、ただ単に古河市が欲しいよというものではなくて、県を通して、いろいろな手順があるようですので、そういうことも踏まえて、それこそ財団とお話しするのでも県を通してということ、そのパイプをうまく生かしてやっていければなということで考えたものではあります。　当然「美しいまちづくり」と対極にある盛土問題、これも重要かと思います。これについては、前議員の質問にもお答えしたとおり、古河市の条例の見直し、それを指示させていただいたところであります。今後も国、県に働きかけ、特に今御提言ありました警察等の関係というのについては、より密着に連携をとっていればということで考えているところであります。一応そんなことで、検察との協議が調い次第、条例については上程をさせていただきますし、各関係機関との連携をさらに強く持ってまいりたい、このように考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　中川総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（中川保夫君）　秋庭　繁議員の２回目の御質問の中で、地域交通網形成計画の策定をもう少しスピード感を持ってやってほしいという御質問でございます。こちらですけれども、先ほども１回目でお返事差し上げましたところですけれども、平成29年度、平成30年度ということで２カ年の継続費になっているところなのですけれども、約630万円ずつで、２カ年で約1,260万円というところで、そちらが国土交通省からの国の補助を２分の１いただきまして、地域交通網確保維持改善事業費というところで補助金をいただいているところでございます。　その中で、持続可能な公共交通体系を構築するために十分に市民の方々、利用者の方々、集客施設の聞き取りとか事業者という形で、２年をいただきまして進めていきたいと思いますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤泉君）　竹澤生活安全部長。 ◎生活安全部長（竹澤俊一君）　秋庭　繁議員の悪質業者に対する告発ということでございますが、ただいまこの事案につきましては茨城県と警察のほうの連携をとってございまして、今後その関係機関と協議を進めて、対応してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤泉君）　舘野農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（舘野義勝君）　ただいまの秋庭　繁議員の２回目の質問にお答えいたします。　下辺見地内の違反盛土事案につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、土地所有者に対して原状回復等の是正措置を講ずるように文書で指導を行っているところでございます。今後につきましては、県並びに警察等で関係機関との協議を行う中で、御指導等を仰ぎながら対応してまいりたいというふうには考えてございます。　最終的に原状回復命令等に従わなかった場合の対応等についての御質問がございましたが、今まさに是正についての指導を行っている最中でございますので、今後違反転用者の対応経過等、その辺を見きわめながら、農地法の規定に沿った対応ということで厳正に行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　秋庭　繁議員の３回目の質問を許します。 ◆６番（秋庭繁君）　先ほど針谷市長は橋渡しと言ったけれども、やはりお年寄りたちはすぐやってほしいのです。商工会に行ってではなくて、その橋渡しというか、商工政策課できちんとそういうメニューというか相談の窓口になってやって、そうすれば商工政策課へ相談に行きますよと言っているのですから、どういうふうにやってくれるのですかと。皆さん、元気で生き生きして、いろんな行動をされている80歳代の方ですから、ぜひ実現させていただきたい。２年も３年も先の地域交通網形成計画は待っていられないというのが今の実情なので、ぜひそこはお願いしたいと思います。　それから、もう一つは、盛土の関係は、もう違法ですから、そこはきちんと古河市として決断をして告発をすると。それから、道路管理を含めて損害賠償請求をきちんと準備するということが今きちんと必要だと思うのです。従来どおり一通りの手順を繰り返してなんていうものではないのだということがされないと、また東京オリンピックをにらんでたくさん残土が出るわけですから、それをどこかに持っていきたくて、取手市からずっとこの沿線はうごめいているわけなのです。古河市が甘いと見れば、必ず古河市に次から次に来るのです。それをきちんと防ぐという点では市側の毅然とした対応が大事だと思うので、ぜひそこはしっかりやっていただきたいと思います。　やはり、先ほど出たように、常に多様化する住民のニーズをどう受けとめていくか。市民の立場に立って物事を考える。自分たちの今までのマニュアルでなくて、何を市民の皆さんが望んでいるのか。サービスというか、最大のお客さんは住民なわけです。市民の皆さんの要望をどうかなえるか、そういう立場で皆さんが考えられる。そういうセクションを今後つくっていくことが大事だと思いますから、先ほど示したこれをもう一回皆さんで読んでいただいて。もう忘れてしまっていると思うのです。事務改善提言集、たくさんあります。ぜひそういう点ではそのことを最後に訴えて、皆さんから喜ばれる市役所になってもらうために大事な提言集を読んでいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤泉君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　スピード感を持ってどの事案にも対応してまいりたいと思っております。　しかし、手順もあります。先ほど申したとおり、個店と、市役所が個々にその要望とか、あるいはお客様との調整とかというふうなことは難しいかと思っております。古河市には商工会、そして商工会議所がございますので、これが東京都にあるとか、そういうものではありません。古河市内にある組織ですから、そういったところをうまく活用させていただきながら市民の要望、要求にスピード感を持って応えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤泉君）　答弁は終わりました。　以上で、秋庭　繁議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○議長（佐藤泉君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　２時　４分散会...