令和３年 第３回 定例会令和３年第３回
土浦市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和３年９月１３日（月曜日）議事日程（第２号） 令和３年第３回
土浦市議会定例会 令和３年９月１３日・午前１０時第 １ 一般質問 ──────────────────────本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────出席議員（２３名） １番
目黒英一議員 ２番
平石勝司議員 ３番
吉田千鶴子議員 ４番
福田一夫議員 ５番
田子優奈議員 ６番 久松 猛議員 ７番 奥谷 崇議員 ８番
矢口勝雄議員 ９番
勝田達也議員 １０番
塚原圭二議員 １１番
島岡宏明議員 １２番
今野貴子議員 １３番
下村壽郎議員 １４番
鈴木一彦議員 １６番
篠塚昌毅議員 １７番
柴原伊一郎議員 １８番
海老原一郎議員 １９番 柳澤 明議員 ２０番 矢口 清議員 ２１番
吉田博史議員 ２２番 寺内 充議員 ２３番
柏村忠志議員 ２４番
内田卓男議員 ──────────────────────欠席議員（１名） １５番 小坂 博議員 ──────────────────────説明のため出席した者 市長 安藤真理子君 副市長 東郷和男君 副市長 栗原正夫君 教育長 入野浩美君
市長公室長 川村正明君 総務部長 羽生元幸君
市民生活部長 塚本隆行君
保健福祉部長 塚本哲生君
こども未来部長 加藤史子君
産業経済部長 佐藤 亨君 建設部長 岡田美徳君 教育部長 望月亮一君 消防長 鈴木和徳君 財政課長 山口正通君 ──────────────────────
事務局職員出席者 局長 小松澤文雄君 次長 天貝健一君 係長 小野 聡君 主任
津久井麻美子君 主任 松本裕司君 主幹 鈴木優大君 ────────────────────── 午前１０時００分開議
○副議長（
勝田達也議員） おはようございます。 本日は副議長が議事を進めますので御了承願います。 ただいまの出席議員は２３名で，議会は成立いたしました。 よって，これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────
△欠席議員の報告
○副議長（
勝田達也議員） 本日の欠席議員を申し上げます。 １５番 小 坂 博 議員 以上１名の方が欠席でございます。 ──────────────────────
○副議長（
勝田達也議員） 日程に先立ちまして御報告申し上げます。
船沢都市政策部長の欠席届が出ておりますので御報告申し上げます。 本日の議事日程につきましては，配付してございます議事日程（第２号）のとおり議事を進めたいと存じますので，御了承をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時０１分休憩 ────────────────────── 午前１０時０５分再開
○副議長（
勝田達也議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ──────────────────────
△日程第１．一般質問
○副議長（
勝田達也議員） それでは，これより議事日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 質問は通告に従い，順次許可いたしますので，御了承願います。 ２３番
柏村忠志議員。 〔２３番
柏村忠志議員登壇〕
◆２３番（
柏村忠志議員） おはようございます。 議員になってからトップでやるというのは，初めてかなと思って，すごい恥じらいがあります。では，始めます。 御承知の
新型コロナウイルス対策の
緊急事態宣言と，茨城県独自の
非常事態宣言は，本日１３日から延長期間に入ります。県内では
新規感染者数は減少傾向にあるものの，重症者は高止まりしてあり，医療体制は厳しい状況が続いております。このような緊迫した環境の中での議会運営となり，一般質問となります。 まず，
幽霊消防団員についての質問をいたします。それに関連して，５点，消防長などに伺います。 昨年暮れ，２０２０年１２月２８日付の毎日新聞に，高橋祐貴記者によると，
幽霊消防団員の調査結果について，記事が掲載されました。私は２０２１年４月３０日に消防本部に伺って，土浦における
幽霊消防団員の実態の説明を求めましたが，慎重を期したのかその回答を受け取ったのは８月下旬でした。 なお，
幽霊消防団員という言葉はあくまでも消防団員がつくり出した造語で，明確な定義はございません。が，１年以上，長くて２年にわたって，活動履歴が全くないにも関わらず，報酬などが支給されている団員のことを指しているようです。 さて，御承知のように，消防の任務は３点ございます。１点は，火災に対して予防，警戒，鎮圧，救護など，自然災害，水難，
交通事故警戒などに，あらゆる方法により市民の生命，身体及び財産を守ること。２点，災害一般に対して事前に原因を除去して，災害が発生した場合において，被害の拡大の防止及び縮小を図ること。３点が，災害や疾病による傷病者または搬送を適切に実施すること。このような課題に対応する消防団，消防団員は，土浦の市民生活に不可欠の存在です。土浦市水防計画においても，消防署，消防団は重要な位置付けとなっております。市会議員からも消防組織の充実，強化を図るための，組織や提案が出されております。そのような折に，毎日新聞の
幽霊消防団員９,０００人，
不正受給総額３億円が報道されたのです。私にとっては大変な驚きでしたが，土浦市におけるいわゆる
幽霊消防団員の実態検証をしないで，一般質問することになってしまい，消防関係者には大変に御迷惑をかけたことを，お詫び申し上げます。 通告しております一般質問に入ります。５点ほど関連質問を加えて行います。 消防活動をしていないのに，報酬や手当を受け取る
幽霊消防団員という名称を，いつ頃認識されたのでしょうか，これは消防長ですね。また，２０１８，２０１９，２０２０年の各年の土浦市内の幽霊団員は何人でしょうか。 ２点，消防団員の報酬手当について伺います。２０１８，２０１９，２０２０年の消防団員の
不正受給総額は幾らになるのでしょうか。また，報酬や手当は団員指定の銀行などへの振込ではなく，団長指定の口座に入金されているようですがどうしてでしょうか。 ３点，これは
市長公室長に伺います。消防団員の報酬や手当，市の予算書の関連について伺います。消防団員は特別職の地方公務員です。給料にあたる報酬と，消火活動や訓練などに出動した際に支給されるのが手当であります。令和２年度予算書，８款のどの項目にあるのか，説明をお願いします。 ４点，消防団員の詰所が本来の役割以外に使用されているところがあると書かれておりますが，事実とすれば，改善する必要があると思いますのでいかがでしょうか，消防長。 報道によると，一度入団してしまうと退団を希望しても，退団手続に消極的であると報道されております。そのような実態があるのでしょうか。 以上で１回目を終わります。
○副議長（
勝田達也議員） 消防長。 〔消防長 鈴木和徳君登壇〕
◎消防長（鈴木和徳君） おはようございます。 柏村議員から，
幽霊消防団員について，５点ほど御質問をいただきました。私からは１点目，２点目，４点目，５点目について，順次お答えいたします。 まず１点目の御質問，消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける
幽霊消防団員という名称をいつ認識したかについてお答えいたします。
幽霊消防団員という名称については，１，２年前に，新聞の報道や
ネットニュースで目にしたことがございます。また，昨年末，新聞の特集記事を読み，今年４月に発行された書籍「
幽霊消防団員」も読ませていただきました。 次に，土浦市内の幽霊団員は何人かの御質問について，お答えさせていただきます。
幽霊消防団員という言葉に関しましては，最近できた言葉であり，定義が曖昧で，一般的に認知された名称ではございません。また，ネガティブなイメージが先行していると感じているところでございます。 本市におきましては，消防団員が水火災，警戒，訓練，その他の職務に従事した場合，出動手当を支給しております。水火災時の災害出動，
歳末特別警戒などの警戒活動，水防訓練，
消防ポンプ操法などの訓練，行方不明者の検索活動，出初式，救急講習などに従事した場合が該当となります。しかし，町内会の祭りの警戒や，自主防災会の訓練指導，野焼き警戒，自主的に行う警戒等については，
出動手当支給対象外の活動となっております。具体例といたしまして，火災鎮火の昼夜を問わず，再燃防止のために警戒活動を実施したり，また，使用した防火水槽の給水作業などが挙げられます。したがいまして，出動手当の支給がないことのみで，活動実績がないとはいえないこと。また，言葉の定義が曖昧であることから，何をもって幽霊団員とするのか，判断することができません。 そのようなことから，
幽霊消防団員が何人かについての御質問，また，２点目①の幽霊団員の受給総額は幾らかについては，大変申し訳ございませんが，お答えできかねますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ２点目②の御質問，報酬や手当が，団員指定の銀行などへの振込ではなく，分団長指定の口座に入金されているようだが，なぜかについてお答えいたします。 土浦市
消防団発足当時は，分団の代表者に現金で手渡しされていたようですが，市職員の給与が口座振込になった昭和５０年代後半頃から，分団が指定した口座に振り込まれるようになりました。そのようになった経緯につきましては，明確な理由は確認することができませんでした。 しかしながら，年報酬や出動手当については，透明性，公平性，団員の士気向上，家族等の理解など，様々な観点から，直接個人へ支給することが原則であり，本市におきましても，団員個人への直接支給に切り替えるべく，消防団と協議し，その結果，本年４月の
消防団幹部会議において，報酬等を直接個人に支給することが了承され，現在，個人支給への切替え作業を進めているところでございます。 ４点目の御質問，消防団員の詰所が，本来の役割以外で使用されていると聞いているが，事実かについてお答えいたします。
消防団詰所は市内３８箇分団，それぞれの地区に設置しており，
消防ポンプ車，防火衣，資機材などを備え，災害時，団員が集結し，迅速に出動するための施設でございます。詰所の使用に関しましては，災害時の集結場所のほか，管内広報，資機材の点検整備，
歳末特別警戒，各種行事，また災害時に活動方針を決める場所などに使用されております。御質問にありました本来の役割以外に使用されているということにつきましては，聞き取りを実施しましたが，そのような事実は認められませんでした。 ５点目の御質問，一度入団してしまうと，退団を希望しても，手続に消極的であるのではないかについてお答えいたします。 本市の過去１０年間における入退団状況でございますが，退団者は年平均３５人に対し，入団者が３２人と，
消防団員数は年々減少しております。そのようなことから，
消防団幹部の方々には，団員確保に尽力していただいているところでございます。退団を希望する団員に対して，
消防団幹部から留保を促す場合もあると思いますが，最終的には個人の意思を尊重しておりますので，議員御質問の件につきまして，本市においてそのようなことはないと認識しております。また，苦情を受けたこともございません。 現在，全国的に消防団員が減少しており，本市においても消防団員の確保は喫緊の課題で，様々な方策を講じているところでございます。 消防団は地域密着力，要員動員力，即時対応力という３つの特性を持つ地域防災力の中核であり，社会環境が変化していく中でも，消防団の存在は不変であります。引き続き地域防災力の中核として，継承すべきものと考えております。そしてその活動は，
団員一人ひとりの献身的な努力によって支えられております。このような地域の安全・安心に欠くことのできない
消防団活動について，社会的理解を深めることが重要であり，消防団のイメージをより良いものとして，社会全体で消防団を応援するような雰囲気をつくっていくためにも，今後も消防団に対する理解の促進，幅広い住民の入団促進，装備等の充実を図りまして，地域防災力の一層の充実強化につなげてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員）
市長公室長。 〔
市長公室長 川村正明君登壇〕
◎
市長公室長（川村正明君） おはようございます。 私からは，議員御質問の３点目，消防団員の報酬や手当と市の予算書との関連についてお答えをいたします。 消防団員の給料にあたる報酬は，年報酬とされておりまして，階級ごとに金額が定められております。年報酬の予算については，８款消防費，１項消防費，２目非
常備消防費，１節報酬に，全消防団員の年報酬の総額を計上してございます。 出動手当につきましては費用弁償として，水火災等の職務に従事した場合に支給されており，８款消防費，１項消防費，２目非
常備消防費，８節旅費に計上をしております。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 答弁ありがとうございます。何点か伺います。 ちょっと聞き取れなかったんですが，消防団員の報酬，手当について，先ほど，今度は個々人の口座に入金させるようにするというお話で，一歩前進だろうと思いますが，いま一つその変えた理由ね。団長口座から個々人の口座に，それがいま一つよく分からないので，説明を願います。それから……
○副議長（
勝田達也議員） 柏村議員，一問一答でございますので，今の御答弁を。 消防長。
◎消防長（鈴木和徳君） お答えいたします。 個人口座に変更した理由でございますが，繰り返しになりますが，まずは透明性ということですね。次に，公平性で，個人に行き渡ったほうが団員の士気向上，また，それを支える家族の理解につながる，このような理由からでございます。
○副議長（
勝田達也議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 幽霊団員という概念はないという説明がありました。以前，そういうのはないけれども消防団員５１３名，令和３年４月１日現在で，団員はそういうふうになっているということで，幽霊団員に対する回答かなと思いました。それは理解できました。 それから，水害，火災に従事した場合の，費用弁償が支給されておりますが，もちろん断っている団員もいるようですが，ちょっと詳しく教えてください。
○副議長（
勝田達也議員） 消防長。
◎消防長（鈴木和徳君） 水害，火災などに従事した場合の費用弁償について，令和２年度の費用弁償の支給状況でよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎消防長（鈴木和徳君） お答えさせていただきます。 費用弁償に関しては先ほどもお話ししましたが，水火災，警戒，訓練，その他の職務というものがございます。それぞれ職務ごとに従事しました令和２年度の延べ人数及び支給金額についてお答えさせていただきます。水火災の職務に関しましては３９９人，１２３万１,０００円でございます。警戒の職務につきましては延べ３,９２９人，５８９万３,５００円でございます。訓練の職務につきましては３０人，４万５,０００円でございます。その他の職務につきましては２１１人，３１万６,５００円でございます。訓練とその他の職務が少ないのは，コロナ禍による影響でございます。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 今，消防長の答弁は，令和２年の予算，８款のどこに明記されているでしょうか。
市長公室長がいいかな。
○副議長（
勝田達也議員）
市長公室長。
◎
市長公室長（川村正明君） 令和２年度予算の８款消防費，１項消防費，２目非
常備消防費，のうちの第８節旅費の方に含まれております。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 今のは分かりましたが，８款の２目の補助金，土浦市
消防団運営補助金８００万円余，ここはどういう使い方になっているんでしょうか。私，こちらと勘違いしていたものですから。
○副議長（
勝田達也議員） 消防長。
◎消防長（鈴木和徳君） お答えいたします。 現在，土浦市
消防団運営補助金，これは８８７万６,０００円支給されております。内訳といたしまして，運営費として５６２万円。これは団本部に２０万円，各分団に１４万円，女性消防部に１０万円となっております。 運営費の使途は，革手袋や防火着，
ポンプ操法大会関係の資機材購入，詰所の維持費，ＮＨＫの受信料などになっております。このほか，
福祉共済掛金，こちらに１５４万１,７７０円，支出しております。 そのほか研修費，報償費がございましたが，
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして，昨年度は
利根川水系水防訓練視察研修，茨城県
県南北部地区消防ポンプ操法競技大会，こちら，両方とも中止になりまして，そちらは
消防用ホース及び消防車３８台に，
ドライブレコーダーなどを整備するために支出いたしました。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 詰所のことで，私も中高津２２分団とか下高津とか，あたってみました。御近所の話ではすごく真面目な行動を取っていると。それで，１日と１５日，日にちが決まっていて，それはちゃんとやっていますよと。何かこっちが恥じらいを感じましたけどね。疑ってかかったもんですから，失礼しました。 そのようなことで，この詰所は，土地も含めてね。土浦市のものなのか民間なのか，民間からの借地なのかを，教えてください。
○副議長（
勝田達也議員） 消防長。
◎消防長（鈴木和徳君） お答えいたします。 詰所，分団車庫でございますが，建物に関しましては３８か所，全て土浦市の所有でございます。土地に関しましては，２２か所が民間所有となっております。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） ３８か所。これは市ということは，市との契約書というのはあるんですか。作ってあるんですか。
○副議長（
勝田達也議員） 消防長。
◎消防長（鈴木和徳君） お答えいたします。 土地の賃貸借契約を結んでいるものはそのうち２か所ございます。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） ２か所は少ないではないですか。普通は，市であれ民間であれ，ちゃんと契約書をつくって，やるというのが，今の近代法では常識だと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（
勝田達也議員） 消防長。
◎消防長（鈴木和徳君） お答えいたします。 基本的には，その土地の場合，減免措置や非課税になっている所もございます。賃貸借として結んでいる所は２か所ということでございます。
○副議長（
勝田達也議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 今のお答えは分かりました。 それから，入団及び退団の数の状況とその主な理由ですね。教えてください。
○副議長（
勝田達也議員） 消防長。
◎消防長（鈴木和徳君） 柏村議員の御質問についてお答えいたします。 ２０１９年度は入団が２９人，退団が２１人でございます。２０２０年度は入団１５人，退団１６人でございます。２０１９年度入団者が多かった理由でございますが，この年，大
規模災害対応隊，ラッパ隊，
機能別消防団を発足したことで，そちらの入団数が多くなっていることが理由でございます。 退団の理由でございますが，退団時に理由まで詳細には求めてはおりません。しかしながら，仕事，家庭，年齢，健康など，様々な理由があるのではないかと推察しております。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 分かりました。 それから，最後になりますかね。１１９番通報についての，
土浦消火活動件数と
土浦救急出場数について，説明してください。
○副議長（
勝田達也議員） 消防長。
◎消防長（鈴木和徳君） お答えいたします。 ２０１９年度，２０２０年度ですが，消防の統計，年単位としておりますので，年単位でお答えさせていただきます。
土浦市内管轄の１１９番通報件数でございますが，２０１９年は９,５３８件，２０２０年は８,４４１件となっております。火災件数，こちらは２０１９年４８件ありまして，そのうち消防団が出動した件数は２８件でございます。２０２０年は同じく火災件数は４０件ございまして，消防団が出動した件数は１９件でございます。 救急の出場件数ですが，２０１９年は７,５４９件，２０２０年は６,６４０件出場しております。そのうち，消防団が救急活動を支援した件数というのはございません。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） ２３番
柏村忠志議員。
◆２３番（
柏村忠志議員） 大変なんですね，２４時間体制だから。 最後に，市長。この前，市長の，前の市長との事務引継書を拝見しました。それで，これから何が課題かというと，家屋の問題と，それから消防車両の更新計画，思うように進んでいないと。ああ，やはり大変だなというのがよく分かりました。それ以上は言えないんですけれども，早急に更新することを要望して，一般質問を終わります。
○副議長（
勝田達也議員） ここで，議場内換気のため，暫時休憩といたします。 午前１０時３７分休憩 ────────────────────── 午前１０時４５分再開
○副議長（
勝田達也議員） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ７番奥谷崇議員。 〔７番
奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） 皆さん，おはようございます。郁政クラブの奥谷崇です。 今定例会においても，
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，一般質問の上限人数を８名とし，会派ごとに質問者の人数が割り振られております。前回に続き，貴重な質問の機会をいただいた郁政クラブの皆さんに，まず感謝を申し上げます。 それでは通告に従いまして，一般質問を行います。 昨年の春以降，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，我々の生活様式も，大きく変えなくてはならなくなり，長い期間にわたり不自由な生活を余儀なくされております。最近では変異株への置き換わりが進むことにより，感染力が増し，多くの
新規感染者が報告をされております。
新型コロナウイルス感染症にり患された皆様に，心よりお見舞いを申し上げるとともに，一日も早い回復をお祈りしております。 土浦市内におきましても，連日多くの
新規感染者が報告されております。土浦保健所でまとめられた感染者数の報告がその日の午後，私どもの手元にも届きますが，連日の
新規感染者数の多さに大変驚いております。 これまでの
新規感染者数の推移を確認するために，７月，８月の２か月間の報告人数を書き出してみたところ，数字の面からもこの
感染スピードの速さを読み取ることができました。まず，７月１日から１５日までの７月前半では４３人，この期間の一日の
新規感染者数の平均が約２.９人でしたが，７月１６日から３１日までの７月後半では１１２人，一日平均７人となり，７月トータルでは１５５人，一日平均５人の感染者が確認されておりました。８月に入りますと感染拡大のスピードが急加速し，８月１日から１５日までの前半で２８５人，一日の
新規感染者数の平均は２０.４人となり，８月１６日から３１日までの８月後半では３６８人，一日平均２３人，８月トータルで見ますと６５３人，一日平均２１.８人と，単純に７月と比較しても４倍を大きく超えてしまいました。茨城県内の感染状況を見ても，感染拡大の傾向はなかなか収まらず，８月２０日から９月１２日まで，
緊急事態宣言が発令され，さらに延長されたのは，皆さん，御承知のとおりです。 昨年から県による感染拡大市町村の指定，県独自の
緊急事態宣言，国からのまん延防止等重点措置の適用や，
緊急事態宣言と様々な対策が打たれておりますが，未だに収束という状況には至っていないのが現状です。そういう状況であっても，我々は社会生活を営み，経済活動を行い，少しでも明るい未来を目指して歩みを進めなければなりません。不要不急の外出自粛が求められる中，我々の日常的な議員活動についても，必然的に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け，十分な活動ができないジレンマはありますが，このような状況下でも，市民の皆さんから多くの声をいただいておりますので，今回は長引くコロナ禍により，影響を受けている市民生活全般について，幾つか質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１点目は，風水害等の自然災害時における避難所のコロナ対策について伺います。 この点につきましては，３月の第１回定例会において，塚原議員から避難所のソーシャルディスタンスについて質問がありました。その際，当時の望月部長からは，本市の避難所運営指針にのっとり，分散避難の推奨，避難スペースの確保，避難所での感染予防の徹底をすると答弁がありました。当時の答弁にあったように，本当に命の危機が迫っている中で，コロナ禍を恐れて，またそのコロナの感染を恐れて，避難所に行かないというようなことがないよう，分散避難を含めて命を守る行動を取るということは，非常に重要だと思います。避難スペースの確保や，避難所での感染予防についても対応していただいていると思いますが，多くの方から，今まん延している変異株に対する不安の声をいただきました。最近では毎年のように各地で風水害が発生し，本市も例外ではありません。これまでの対策に加え，現在の新型コロナウイルスの変異株に対する，更なる備えが必要かと思いますが，現状の対策及び準備状況について伺います。 ２点目は，近々行われる衆議院議員選挙の投票所における感染症対策について伺います。 民主主義国家において，選挙は民主主義の根幹だとよく言われます。我々も含め，政治に携わる者は，任期が来ると選挙において，これまでの活動を評価され，次の任期を託すにふさわしいか，ふさわしくないかの審判が下されます。近年，政治への不満，不信もあり，若年層を含む多くの人が政治への興味，関心を持てず，投票率が下がる傾向が散見されております。 ９月５日投開票で実施された今回の茨城県知事選挙においては，県の選挙管理委員会より，投開票所における感染症対策のガイドラインが示されました。各自治体において消毒の徹底や３密の回避の対策，あわせて期日前投票の促進も行われたと理解をしております。１８歳以上の日本国民が有する投票する権利をきちんと行使してもらえるように，有権者の皆さんに安心して投票所に足を運んでいただけるような環境整備が今改めて求められていると思います。本市における今回の県知事選挙の最終的な投票率とこれまでの比較，今後行われる衆議院議員選挙における本市の感染予防対策及び具体的な投票促進策についてお尋ねいたします。 ３点目は，まん延防止等重点措置及び
緊急事態宣言発令後の飲食店支援について伺います。 ７月からのまん延防止等重点措置，並びに
緊急事態宣言の発出により，これまでも大きな影響を受けてきた飲食店と，そこに関連する業界には，業績の悪化にさらに追い打ちをかけるような事態が発生しております。茨城県独自の
緊急事態宣言から，まん延防止等重点措置に切り替わった際には，飲食店に対して営業時間の短縮要請とともに，終日アルコール類の提供停止が要請され，集客が大きく落ち込むことになりました。その後，国からの
緊急事態宣言に切り替わった後，市内の飲食店の中には，アルコールが出せない状況下では店の運営が難しいという理由から，
緊急事態宣言中の９月末日までの休業を決断した飲食店も多く存在します。その中にはアルコール類の提供をやめ，通達どおりに夜８時までの営業を守っていたにも関わらず，県の見回りによって，夜８時以降も営業しているとの疑いをかけられ，従業員のモチベーションが下がり，やむなく休業の選択をした店もあったと耳にいたしました。 県の事業者支援一時金では，４月から６月までの売上減少に対する支援はありますが，７月以降の売上減少に対応しておりませんし，市の支援一時金も同じ支給要件だと認識をしております。本市として今回の急激な感染拡大によって生じた飲食関連の業種へ，市独自の早急な支援が必要かと考えますが，現在のお考えを伺います。 ４点目は，市内の空き店舗対策について伺います。 長期にわたるコロナ禍の影響を受け，事業が立ち行かなくなったため，やむなく撤退し，空き店舗となっている場所を，最近市内でも多く見かけるようになりました。特に駅周辺に空き店舗を多く見かけるようになり，他の自治体でも同様の状況が発生しているのではないかと危惧しております。 しかしながら，この危機的な状況を憂えてばかりいても前進はありません。土浦市として少しでも早く，コロナ前のにぎわいを取り戻すためにも，また，コロナ収束後に私たちが憩いの場としてくつろげる場所，お店を１つでも多く残すためにも，そして今，歯を食いしばって逆境に耐えている事業者の皆さんを支えるためにも，市独自の早急かつ，実効性のある支援が必要と考えますが，現在の認識と今後の方向性を伺います。 最後は，本市の社会的孤立防止の取組を含めた自殺対策について伺います。 このコロナ禍において経済的な影響を受け，社会から孤立し，残念ながら自ら命を絶ってしまう事例をよく耳にいたします。特に新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年３月から今年５月にかけて，国内で自殺した人は約２万７,０００人となっており，東京大学を中心としたグループが試算したところ，日本では失業率と自殺者の数に強い相関性が見られ，このコロナの影響によって命を絶った方は，コロナ発生前と比較して約３,２００人増えているという結果が明らかになりました。 国においては平成１０年以降，自殺者数が毎年３万人を超える深刻な状況が続いていたことを受けて，平成１８年に自殺対策基本法が制定され，平成２８年には都道府県及び各市町村に，自殺対策計画を義務付けるなどを盛り込んだ改正が行われました。この法改正の後，本市においても平成３１年に土浦市自殺対策計画を策定し，地域，社会全体で自殺予防に取り組む方針が示されております。あわせて国では新型コロナウイルスによって孤独や孤立，ひきこもりなどに対応するため，孤独・孤立対策担当大臣が任命されたのも今年に入ってからのことで，ＮＰＯと連携して外郭団体を立ち上げ，夜間相談の対応にもあたっております。 ここで質問です。最近の本市を含む自殺者の推移とその原因及び新型コロナウイルスの感染拡大を要因とした事案の割合，現在の本市の社会的孤立の防止を含む自殺予防の取組について伺います。 以上で私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員） 総務部長。 〔総務部長 羽生元幸君登壇〕
◎総務部長（羽生元幸君） 奥谷議員御質問の長引くコロナ禍における市民の安心安全な生活に向けてのうち，私からは１点目と２点目についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては，感染力の強いデルタ株のまん延で，
緊急事態宣言下においても，全国的な感染爆発は止まらない状況にございます。本市においても，市民の皆様には不要不急の外出の自粛と，３密の回避など基本的な対応の徹底を，改めてお願いしているところです。 議員御質問の１点目は，避難所を運営する際の，変異株に対する新たな備えや対策に関する質問かと存じます。 感染症がまん延している状況において自然災害が発生し，避難所を開設する場合には，集団感染を防ぐため，感染症対策に万全を期す必要があります。日常生活における感染症対策としては，３密の回避，マスクの着用，手洗い，せきエチケットの励行などがございますが，災害時の避難所生活においても同様の対策を基本とし，特に密集状態を防ぐことを中心に，様々な対策を講じながら避難所を運営していかなければならないと考えております。 このような中，本市では昨年６月に，新型コロナウイルス等の感染症に対応した避難所運営指針を策定し，避難所における感染症対策の方針を定めました。基本的な対策としては，１つ目に，市民に対して分散避難を推奨すること。２つ目に，これまで以上に避難スペースを確保すること。３つ目に，避難所での感染予防を徹底することを掲げ，それぞれ取り組んできたところです。 議員が懸念されておりますように，変異株は感染力が強く，急激な感染拡大につながる恐れがあることから，よりきめ細やかな感染症対策が求められます。変異株の感染予防に関しましては，従来型の対応と大きく異なることはありませんが，避難所での感染予防に対しましても，避難者，運営者とも手洗い，せきエチケット等の基本的な対策を徹底することになります。 また，避難所をいかに安全で衛生的な環境を保ち，避難者同士が接触する機会を減らすことが重要となりますことから，小まめな消毒や清掃，十分な換気を行うとともに，受付時には検温と健康状態を確認し，避難者の体調等に合わせた避難スペースに受け入れることとしております。例えば，避難場所が学校の場合，基本的な避難スペースは体育館になりますが，体調の悪い方などは保健室や空き教室を利用し，専用のトイレを確保するなど感染拡大防止を図ります。 一方，茨城県の取組となりますが，避難所の密を避ける新たな対策といたしまして，住民が避難所の開設状況や混雑状況を，自身のスマートフォン等で確認できるシステムを，県内全域で導入するための準備を現在進めております。このシステムは県内各市町村が，それぞれの避難所の情報を入力することで，住民が画面上で身近な避難所の状況を確認することができます。これにより，すいている避難所への分散避難を図ることで，感染症に対する市民の不安解消にもつながるものと期待しております。現在本市ではこのシステムの開始に向けて，避難所の登録作業を行っており，今後，準備が整った段階で，各広報媒体を用いて市民の皆様に周知していく予定となっております。 今なお
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず，災害がいつ起こるか分からない中，市といたしましては，できる限りの対策を行い，市民の安心安全につなげていかなければなりません。いざ災害が発生した際に，適切な避難所運営を実施するため，引き続き備蓄の充実や，避難所の感染予防に関する訓練を実施するとともに，市民の皆様に対し，感染の不安から避難に消極的になることなく，自身が取るべき適切な避難行動を認識していただくよう啓発してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして，御質問の２点目，衆議院議員選挙時の投票所における感染対策と，投票率向上のための投票促進策についてお答えいたします。 去る９月５日執行の茨城県知事選挙及び茨城県議会議員補欠選挙におきましては，
緊急事態宣言下における本市での最初の選挙ではございましたが，様々な感染防止対策を講じながら，無事投開票を終えたところでございます。 議員御質問の県知事選の投票率につきましては，県全体の投票率が３５.０２パーセントと，前回の県知事選の時に比べ，８.４６ポイントも下回る結果となりました。また，本市における投票率も，県知事選に関しては３３.１６パーセントと，こちらも前回に比べ６.２５ポイント減の結果となりました。 次に，投票所の感染防止対策についてですが，本市では投票所におきまして様々な対策を講じております。先日の県知事選におきましては，従事職員のマスクやフェイスシールド，ゴム手袋の着用，飛まつ感染防止パネルの設置，投票所出入口への消毒液の設置，定期的な窓開けやサーキュレーターを使用した換気，鉛筆や投票用紙記載台の消毒，間隔を空けるように促すための足元へのテープの貼付けなどを行っております。 また，有権者の皆さんには，感染症対策のお願いとしまして，来場前の検温，マスクの着用，せきエチケット，投票所出入口での消毒，周りの方との距離の確保，投票用紙記入のための鉛筆の持参，期日前投票の積極的な活用及び分散投票の呼びかけなどを，投票入場券に記載しているほか，市ホームページや市メールマガジン，つちまるフェイスブックなどで周知しております。今後も投票所における感染防止対策や，混雑緩和策を講じるとともに，有権者が安心して投票できる環境整備に努めるなど，積極的な投票参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に，投票率向上のための投票促進策についてでございますが，御案内のとおり国政選挙，地方選挙とも投票率の低下は全国的な傾向でございます。直近の国政選挙における全国の投票率といたしましては，平成２９年の衆議院議員総選挙が５３.６８パーセント，令和元年の参議院議員通常選挙が４８.８０パーセントとなっており，年々低下する傾向にございます。特に１８歳から２０歳代のいわゆる若年層の選挙離れについては深刻で，先ほどの衆議院議員総選挙では，国全体で１０歳代が４０.４９パーセント，２０歳代が３３.８５パーセント，参議院議員通常選挙では，１０歳代が３２.２８パーセント，２０歳代が３０.９６パーセントとなっており，いずれも低い数字となっております。 投票率につきましては，社会情勢や立候補の状況，気象条件などのほか，
新型コロナウイルス感染症の発生状況などの要因に影響されると考えられますが，特に若年層の低投票率の原因背景には，議員からお話もありましたように政治や選挙への関心や，投票に関する義務感の低さも指摘されており，いかに若年層の関心を高め，投票につなげるかが大きな課題となっております。 本市におきましては，これまでポスターや立て看板，横断幕の掲示，広報車による広報啓発やごみ収集車などへのマグネット式ボディパネル掲示，市役所電光掲示板やデジタルサイネージの活用，ケーブルテレビや市ホームページでの周知，市メールマガジンや市公式ツイッター，つちまるフェイスブックでの配信，さらに，先日の県知事選では市役所の展示スペースに選挙広報用ポスターをまとめて掲示するポスタージャックを新たに実施するなど，様々な啓発を行ってまいりました。また，投票しやすい環境の整備として，これまで期日前投票の宣誓手続の簡素化や，ショッピングセンター内への期日前投票所の設置など，有権者の皆さんの利便性向上にも努めてまいりました。 さらに，若年層の選挙意識の向上につきましては，県の選挙管理委員会や学校との連携を図りまして，小中学生，高校生への選挙啓発ポスター制作の募集や，３年後に有権者となる中学３年生を対象とした１８歳のわたしへというメッセージの募集，生徒会役員選挙の際の投票箱や投票用紙記載台の貸出し，成人式会場での啓発パンフレットの配付など，選挙に関する啓発活動に取り組んでいるところでございます。 若年層も含め有権者の皆さんの，選挙に対する関心を高め，投票率を向上させることは，選挙管理委員会の重要な役割です。今後につきましても，国や県とさらなる連携を図り，先進的な事例なども研究しながら，投票率の向上に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 佐藤亨君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤亨君） 奥谷議員御質問の大きな１番のうち，私からは３点目の事業者に対する支援策，それから４点目の空き店舗対策について順次御答弁申し上げます。 まず，事業者に対する支援策について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり，新型コロナウイルスの感染者拡大によりまして，市内事業者への影響は大変深刻なものとなっておるところでございます。 そのような状況の中，国においては
緊急事態宣言が発出された地域や，まん延防止等重点措置の適用を受けた地域におきまして，営業時間の短縮要請に協力した飲食店等に対し，協力金を支給しているところでございます。また，
緊急事態宣言による営業時間短縮要請に協力した飲食店と取引のある事業者など，売上げの減少している事業者に対する支援としまして，一時支援金が給付され，さらに現在は
緊急事態宣言など感染抑止対策の長期化に伴いまして，月単位にて給付を行う月次支援金として，継続して事業者の方への支援が行われているというところでございます。 茨城県におきましても，営業時間短縮要請に協力した飲食店に対する協力金と併せ，国と同様，売上げの減少している飲食店以外の事業者を対象とした支援一時金を支給しており，感染抑止対策の長期化に伴いまして，２回目の支給も行われたところです。 このような国や県の取組が進められている中，本市におきましては今年度，県の支援一時金の受給者に一律１０万円の上乗せ支給を行う事業者支援一時金給付事業により，さらなる事業者支援に取り組んでいるところでございます。今後も新型コロナウイルスの感染状況や，国や県の動向を注視しつつ，引き続き，市内事業者の支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に，空き店舗対策につきまして御答弁申し上げます。 議員からは，土浦駅前など特に中心市街地に空き店舗が増えている旨のお話がございました。これまでも本市におきましては，土浦駅前などのエリアにおける空き店舗対策としまして，内閣総理大臣の認定を受けております土浦市中心市街地活性化基本計画，これに基づき，空き店舗の解消と新たな雇用創出を目指し，開業支援事業に取り組んでいるところでございます。 本事業は中心市街地エリア内の空き店舗や，空きオフィスへの新規開業しようとする方を対象に，家賃，若しくは改装費のいずれか一方を補助するもので，家賃の場合は月額１０万円を限度に，対象経費の２分の１を１２か月分，１年間補助し，改装費の場合は５０万円を限度に，対象経費の２分の１を１回限り補助するものでございます。本事業は平成２６年から引き続き活用されておりまして，昨年度までに４７事業者に御利用いただくなど，出店への動機付けの１つにもなっているものと思われるものでございます。また，土浦商工会議所，それから地域金融機関，これらと連携しまして，経営相談や創業支援の情報提供などを行う，いわゆる伴走型での支援も進めているところであります。 さらに今年度新たに市内の空きオフィスの利用促進を図るため，ＯＡフロア整備や通信環境整備などの経費を補助するＩＴオフィス環境整備事業費補助金交付事業を創設したところでございます。本事業は事業者誘導を積極的に行う空きオフィスの所有者等を対象に，整備費の２分の１，最大２００万円を補助するもので，これは中心市街地エリアに限らず市内全域にて御利用できるという内容になっているものでございます。今後は所有者，利活用者，双方のニーズを踏まえ，関係機関とも連携を取りながら，早期かつ円滑なオフィス移転に結び付くよう推進してまいりたいと考えております。 市といたしましては，コロナ禍で苦しむ事業者の方の事業継続はもとより，コロナが収束した時には，まちのにぎわいが速やかに戻るようと，議員からもございましたが，何より歯を食いしばって，逆境に耐えている事業者の皆さんを支えるためにも様々な対策を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕
◎
保健福祉部長（塚本哲生君） 御質問の５点目，本市の自殺防止対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，現在本県を含む複数の都道府県で
緊急事態宣言が発令されており，感染に対する不安や，休業や解雇による経済的な不安，外出できないストレスや，介護疲れなどの生活に関わる様々な不安により，自殺のリスクが高まっている状況にあるといえます。 近年，自殺の多くは，防ぐことができる社会問題として，広く認識されるようになりましたが，自殺に至る背景には疾病や生活苦，アルコール依存や鬱状態といった，御自身やその御家族などに関する様々な要因からなる複数の悩みが存在しており，自殺はそれらの連鎖によって引き起こされるものと解されております。これらの要因に加え，奥谷議員御質問にもありますように，昨年から続く
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から，経済的な不安や，外出自粛に伴う他者との接点の減少による社会的孤立といった，新たな要因が見られるようになったと言われております。 新たな要因として考えられますこの社会的孤立の問題に関しましては，政府において新たに孤独・孤立対策担当室が設置され，総合的な対策を推進しているところでございます。また，本市におきましても土浦型地域ケアシステム，いわゆるふれあいネットワーク事業の中で，地域の相談窓口として，市内８つの中学校地区に，地域ケアコーディネーターを配置し，社会的孤立等により問題を抱える方の現状把握に努めているところでございます。 さて，国内における自殺者数の推移を見てみますと，令和元年まで１０年連続で減少しておりましたが，
新型コロナウイルス感染症が発生した令和２年において，前年比９１２人，４.５パーセント増の２万１,０８１人となり，リーマン・ショック直後の平成２１年以来，１１年ぶりに増加に転じました。 一方，本市の自殺者数の状況といたしましては，平成２５年にピークの４０人に達した後は，年々減少傾向が見られ，平成３０年には１６人まで減少しましたが，その後，令和元年が２１人，令和２年が２５人と，２年続けて増加傾向に転じております。さらに，令和３年の状況を見てみますと，１月から６月までの自殺者数は既に１７人となっております。同期間での令和元年の自殺者数は１０人，同じく令和２年は１３人であったことを踏まえますと，令和３年におきましても増加傾向が続いている状況となっております。これらの自殺者数の推移からも，現在の傾向は最初に述べましたように
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自殺要因の増加がその背景にあるものと想像されるところです。 そのような情勢の中，本市では国の自殺総合対策大綱の基本理念を踏まえ，平成３０年度に「気づく つながる いのちを支えあうまち」を基本理念とした，自殺対策計画を策定し，自殺対策を進めているところでございます。この計画に基づく自殺対策の実績といたしましては，市民から自殺問題に関する相談があった際に，必要な窓口や機関へ適切につなぐことができるよう，また，周囲の見守りや気づきを育む環境づくりを進めるため，まずは市職員に対しゲートキーパー研修を実施しております。ゲートキーパーとは，自殺の危機を示すサインに気づき，必要な支援につなぐことができる人のことで，命の門番とも言われており，昨年度までに約２００人が受講しております。今後は学校職員や一般市民などを対象とした研修も実施する予定となっております。 また，ふれあいネットワーク事業を活用した，地域における自殺対策への理解促進の取組として，市関係機関の実務者レベルによる協議の場であるスクラムネット及び地域住民が抱える問題や悩みを専門的な立場から協議するふれあい調整会議の中で，自殺対策に関する研修を開催いたしております。 さらに，市民に対しまして，国で９月１０日から１６日までを自殺予防週間としていることから，まさに今この１週間，今日はちょうどその中日ということでございますが，本市といたしましても広報紙やホームページに，自殺予防に関する情報を掲載し，市民の皆様への周知や啓発に努めているところでございます。 一方で，今回の
新型コロナウイルス感染症に関連した自殺防止対策といたしましては，厚生労働省の自殺対策防止事業の一環として，一般社団法人全国心理業連合会が，
新型コロナウイルス感染症の影響による心の悩みについて，ＳＮＳを活用した相談を実施しており，また，ハローワークでは求職者に対する心のケアを，県では茨城県精神保健福祉センターでいばらきこころのホットラインの電話相談を，それぞれ実施しております。 自殺を防止するためには，本人からの心のサインに，周りにいる誰かが気づくことが重要となります。今後も市各部署及び関係団体と緊密な連携を図りながら，自殺対策を推進することにより，誰もが自殺に追い込まれることのないまちづくりを目指してまいりますので，御理解，御支援のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（
勝田達也議員） ７番奥谷崇議員。 〔７番
奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） ありがとうございました。 １点目の自然災害時における避難所のコロナ対策につきましては，これまでの対策に加え，これから県の新たなシステムが稼働するとのことですので，万全な準備を進めていただき，早期の運用開始と，その後の十分な広報，周知をお願いいたします。 ２点目の衆議院議員選挙時の投票所における感染対策と投票促進策については，感染対策のガイドラインに沿って様々な対策を打っていただいております。先日の県知事選挙及び県議会議員補欠選挙については，
新型コロナウイルス感染症の影響により，有権者の投票行動に影響が出てしまい，投票率も伸び悩みました。投票率向上のための取組としては，私自身も懸念をしている若年層へのアプローチは欠かせないと考えますので，取組のさらなる推進をお願いするとともに，現在投票しやすい環境整備の一環として，各地で取り組まれております商業施設等への期日前投票所の増設についても，前向きに御検討いただくよう強く要望をさせていただきます。 ３点目の飲食店とそこに関連した事業者に対する支援策については，国や県からの協力金の支給，各種支援金の給付が行われ，本市においても県の支援金への上乗せ給付が行われているとの答弁でございました。様々な施策が取られている現状ではありますが，今は何としても感染拡大を収束させ，少しでも早く
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除がなされ，以前のような日常生活を取り戻せるよう，市民一丸となって感染予防にあたること。また，希望する人はできるだけ早くワクチンを接種していただける体制が整っていることが重要だと考えております。執行部には引き続き，市内の商環境や人流の変化，国・県の動向，事業者のニーズ等の把握に努めていただき，積極的な対策を打っていただくようお願いをいたします。 ４点目の市内の空き店舗対策につきましては，国の中心市街地活性化計画に基づいた開業支援事業への取組と利用状況，土浦商工会議所や金融機関との連携について御説明をいただきました。現在，ほかの自治体でも市内の空き店舗対策には頭を悩ませており，三重県名張市では新型コロナウイルス感染の影響などで，会社の機能を移そうと考えている全国の企業を対象に，市内の空き店舗や空き家等を利用すると，運営にかかる経費の一部を支援するテレワーク施設等整備事業を始めておりますし，東京都青梅市では，市内１０か所の公共施設にスペースを用意し，誰でも使えるよう整備したほか，商工会議所などと出資を行い，テレワークにも利用できる空き店舗や，住宅の借手や購入者の募集を始めたとの報道もありました。その記事の中では，青梅市の中心市街地は，店を閉めても住居として使っている店舗兼住宅が多く，飲食店など人の出入りが激しい業種に貸し出すのを嫌がる人も多いため，オフィスへの転用なら貸出しに応じるオーナーも多いとありました。 また，東京都に本社を置く古文書などを電子化する企業が，関西圏の顧客からの古文書の原本を東京まで輸送するのに時間がかかるとの声を受け，奈良市にサテライトオフィスを設置いたしました。数人の従業員は移住することになり，従業員の現地採用も計画しているとのことであります。また，奈良市が創設した事業所を市内に新設する県外企業向けの補助制度に対しても，多くの問合せがあるとのことでした。 ここで再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁にもあった，本市が今年度創設したＩＴオフィス環境整備事業費補助金交付事業，これは現在の需要に沿ったものだと理解しますが，中心市街地の活性化，人口減少への対策としても，有効な手段だと考えますので，ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。この交付事業，１社でも多くの企業や，これから起業を目指す若者を含めた多くの方に知ってもらうことが，より重要になりますが，現在の周知，ＰＲ活動がどのように行われているのか，また，今後どのように展開していくのか伺いますので，後ほど御答弁をお願いいたします。 最後の，本市の社会的孤立防止の取組を含めた自殺対策につきましては，自殺に至る背景，今回の
新型コロナウイルス感染症拡大との関連性を含め，本市の状況，自殺防止への取組について詳細に御答弁をいただきました。 昨年４月，全国に初めての
緊急事態宣言が発令され，その後，感染拡大地域では，延長や再発令が繰り返されました。厚生労働省が集計している全国の月別自殺者数の最近の動向を見ると，令和２年に入り，対前年増減数が前年を下回っていたものが，第１次の
緊急事態宣言が解除された後の７月には，男女計で７１名増と大きくプラスに転じております。翌８月から今年６月までは大幅に増え，１１か月で月平均にならしますと２７０名を超える方が，前年を上回って亡くなっております。中でも昨年６月から１０月にかけては，女性の自殺者が男性を大きく上回っております。また，若年層に至っては，全国で小学生が１５人，中学生が１４５人，高校生が３３８人，合計４９８人に上り，１９７８年の統計開始以来最多だった１９８６年の４０１人を大きく超えております。 政府の自殺総合対策大綱に掲げられた目標数値は，自殺死亡率を令和８年までに，平成２７年比で３０パーセント以上減少させることとなっております。本市においてもこれらの相談体制の充実，相談窓口の拡充を行い，自殺を思いとどまる方が１人でも増えるよう，そして，自殺者がゼロになるような取組を各部局で連携して，引き続き推進していただきますよう要望させていただきます。 私からの２回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 佐藤亨君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤亨君） 奥谷議員の再質問にお答えさせていただきます。 まずその前に奥谷議員におかれましては，他自治体，名張市，青梅市，奈良市，それから東京の民間等のテレワーク関係の優良事例を御紹介いただき，ありがとうございました。大変参考になりました。本市におきましても，調査研究をさせていただきたいと存じます。 再質問につきましては，ＩＴオフィス環境整備事業費補助金交付事業における周知，ＰＲ活動，それから今後の展開はどうしていくのかということでございましたので，この事業の動向を含めて御答弁申し上げます。 まず，改めて本事業につきましては，ＡＩ，ＩｏＴによる情報通信業を始めとした，新たな成長分野に関わるＩＴ関連企業等の移転促進を狙いとしておりますことから，茨城県も推進しております同様の目的の事業と協調して連携することが，必要かつ有効でありまして，これまでも県の担当部署と情報の共有を図ってきたというところでございます。今後は，さらに茨城県宅地建物取引業協会，それから不動産協会茨城県支部など不動産業等の関係団体とも連携を図ってまいりたいと考えております。 また，御質問にもありました周知，ＰＲ関係については，現在，市におきましてはホームページやＳＮＳを通して，事業の周知，ＰＲを鋭意行っているというところでございます。議員も御指摘のとおり，多くの方々に本事業を知っていただくことが，大変重要であると捉えておりますことから，関係機関とも連携し，様々な機会を通しまして，さらなる周知，ＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） ７番奥谷崇議員。 〔７番
奥谷崇議員登壇〕
◆７番（奥谷崇議員） 御答弁ありがとうございました。 先ほどの，２回目の質問の中で，他の自治体でも中心市街地の空き店舗対策への対応に苦慮をしており，様々な施策を取っていく中に，テレワーク拠点，また，サテライトオフィスの整備事業について触れさせていただきました。この空き店舗対策の問題は，中心市街地活性化計画とも関連し，様々な部局が関わってまいります。今後，関係する部局が連携し，全庁的に検討していただきたいと考えて，１点，提案をさせていただきたいと思います。 現在のコロナ禍において，企業がサテライトオフィスを開設する動きと合わせて，職場へ出社せず，自宅等で仕事をするリモートワークが最近増えております。今後もオフィス勤務とこのリモートワークの併用や，企業の体制次第では，リモートワークを行う人が今後増加していく可能性もあると考えております。このリモートワークのメリットとしては，通勤時間の削減，優秀な人材の確保，働きやすい環境をつくることによるモチベーションの向上などを上げることができ，対するデメリットとしては，自己管理が必要，実際の労働時間の把握が難しい，評価が難しい，業務ができる環境整備が必要といったことが挙げられると思います。 最後の業務ができる環境整備の必要性につきましては，私も日常活動の中で大変苦労しておりますけれども，リモートワークには業務に集中できる作業スペースの確保，そして通信環境が必要不可欠となります。しかし，配偶者が終日在宅し，また，就学前などの小さなお子さんがいる場合などは，なかなか業務に集中できず，これが長期に及べば，家族の理解を得ることも難しくなることも考えられております。 このような状況にも対応し，中心市街地の活性化に寄与する方法として，市が一定期間，市内の空きスペースを借り上げ，社会人から学生までをも含む人々が利用できるリモートワークスペースの開設が考えられます。幅広い世代の人々が集まることで，市内に人の流れができ，ちょっとした会話から交流や新たなコラボレーションが生まれる可能性も秘めております。まちに活気が生まれ，必然的に人が集まれば，周辺の飲食，小売業にも経済的な効果があると考えております。実際にテレワーク施設として多くの人が利用する宮城県利府町や，子育て中のママが集えるテレワーク拠点を整備した群馬県高崎市や，群馬県桐生市などの事例を参考に，空き店舗対策として，また，中心市街地の活性化への取組として，今後ぜひ，調査研究していただくことを要望して，私の質問を終わります，答弁は結構です。 ありがとうございました。
○副議長（
勝田達也議員） 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分休憩 ────────────────────── 午後 １時００分再開
○副議長（
勝田達也議員） 会議を再開します。 一般質問を続行します。 １番
目黒英一議員。 〔１番
目黒英一議員登壇〕
◆１番（
目黒英一議員） 皆さん，こんにちは。公明党の目黒英一でございます。 まず初めに，コロナ禍において，医療体制，ワクチン接種等に御尽力くださる皆様に，敬意を表するとともに，改めて感謝を申し上げます。それでは，通告に従い質問させていただきます。 まず初めに，通学路の安全確保，交通安全の取組について質問いたします。 本年の６月２８日，千葉県八街市で２人が死亡し，３人が負傷する交通事故が発生いたしました。通学路で下校中だった小学生の列にトラックが突っ込み，５人が巻き込まれました。２人が心肺停止の後，死亡が確認され，１人が意識不明の重体，２人が重傷を負いました。トラックの運転手からは基準値を超えるアルコールが検出され，飲酒運転であることが判明しました。また，飲酒の影響により，運転時は居眠り状態だったとされております。 事故現場となった通学路は，幅約７メートルの直線道路で，ガードレールや路側帯はございませんでした。また，交通量が多いにも関わらず，歩道も信号も設置されていなかったそうです。以前から，地元のＰＴＡや近隣の小中学校より，ガードレール設置の要望がございましたが，用地買収や建物移転が伴うことにより，設置は困難と判断され，交差点の改修や信号機の設置で対処されたそうです。 この八街市の事故を受けて，各都道府県警と教育委員会，学校及び道路管理者と連携をして，通学路における合同点検が実施されることになりました。現在土浦市におきましては通学路合同点検は，市内８ブロックある中学校区を２ブロックずつに分けて，１年ごとに点検を行っております。 １つ目の質問でございます。９月に予定されている通学路における合同点検で，新たな点検箇所として，車の速度が上がりやすい，見通しの良い道路や幹線道路の抜け道。過去に事故に至らなくても，ヒヤリハットの事例があった。保護者，見守り活動者，地域住民から改善要請があったという項目が加わりました。今後，これらの意見を取りまとめて調査になるかと思いますが，現段階で決まっている新たな取組や，合同点検のスケジュール等をお伺いいたします。 続きまして，本年６月に開催されました第１回土浦市通学路安全対策協議会で示された，通学路対策箇所一覧表で，進捗状況の欄にございます検討中，調整中，現状維持といった案件がございます。これらの現場，僅かでございますが確認をしてまいりました。これらの案件を解決するには，課題が多く，容易に解決することはないかと思います。 ２つ目の質問です。これらの点検後に，危険とみなされた箇所に対して，今後予定している対策はございますでしょうか，お伺いいたします。 続きまして，文部科学省は令和３年度，地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業で，学校，通学路の安全確保に向け，昨今の児童生徒の尊い命を奪う交通事故，事件の発生も踏まえ，スクールガード・リーダー増員による見守りの充実や，スクールガード等のボランティアの養成，資質向上を促進することにより，警察や保護者，ＰＴＡ等の連携の下で，見守り体制の一層の強化を図ると示しております。土浦市におきましても，土浦市学校教育指導方針にスクールガード・リーダーが紹介されております。また，平成３０年第２回定例会一般質問で，福田議員の犯罪に強いまちづくりの質問に対しての答弁の中でも，スクールガード・リーダーは毎日青パトで，市内巡回を実施していると紹介されておりました。 ここで３つ目の質問です。子供を守る安全対策事業として，警察官ＯＢをスクールガード・リーダーとして委託し，下校時を中心に防犯パトロールを実施しているそうですが，地域の方からは，何をしているかちょっと活動が見えないとの意見がございました。このスクールガード・リーダーについて，改めて御説明，御紹介をお願いいたします。また，このスクールガード・リーダーは，保護者や地域からの要望にも対応していただけるのでしょうか，お伺いいたします。 続きまして，生活，災害，交通の３つの分野で，学校安全を推進するため，地域や家庭と連携し，安全な教育環境を整えた学校を認証する取組，セーフティープロモーションスクールという認証制度がございます。セーフティープロモーションスクールの取組の一例として，通学路等の危険箇所を子供たち自身が見つけ，それを基にした安全マップを作成し，地域住民や行政に配布する。それを基に危険箇所の改善につなげていくという取組がございます。このセーフティープロモーションスクールの取組を学校現場に導入することはできないでしょうか。こちらに関しても，前の質問同様，平成３０年第２回定例会一般質問で福田議員が，安全防犯マップを児童に作成させてはという質問に対して，子供たちがつくったものを活用するような教育を進めることを，教育委員会として前向きに検討したいとの答弁がございました。 ここで，４つ目の質問でございます。今回の合同点検の実施要項には，在校児童から得られた情報を活用するとの文言が加わっております。保護者や地域の活動に加え，子供目線の安全点検は今後必要だと思います。こちらの導入についての考えをお伺いいたします。 続いての質問です。民生委員への支援体制についてでございます。 厚生労働大臣より委嘱された非常勤の地方公務員として活動している民生委員は，地域の相談役，見守り役として日々活動しております。高齢者や障害者世帯など，生活相談に乗り，福祉サービスへの橋渡しを行います。任期は３年で，交通費などを除き報酬はございません。子育て相談に応じる児童委員も兼ねて活動されております。 １００年以上の歴史を持つ民生委員でございますが，現在は様々な問題を抱えております。特に大きいのは扱う問題の多様化です。かつて民生委員が相談を受けたり支援したりする主な問題は，生活保護家庭や一人暮らし，認知症などの高齢者問題でございました。しかし，現在は子供への虐待，子供の貧困，成年・壮年のひきこもり，孤独死など，新たな課題が幾つも顕在化してまいりました。これらの案件を誰からも割り振りされることなく，自発的なボランティアという形で活動しております。 現在私自身，市議会議員という立場になりまして，個人的に民生委員の方から相談を受けることがございます。実際に受けた相談の中には，１つの相談案件に対して，複数の部署や県が関わる内容で，長期間解決できずにいる。担当している方へ訪問すると，受けている支援に対してクレームを言われた。病気，障害を複数抱えているが，金銭面，人的支援の面で限界があり，解決できずにいる。担当していた方が，不幸にも急な病気により孤独死をされてショックを受けたなど，ボランティアにしては本当に重い内容に対して，御尽力いただいております。 民生委員の仕事については，民生委員法第１４条に制定されており，大きく分けて７つになります。社会調査，相談，情報提供，連絡通報，調整，生活支援，意見具申，これらに加え，会議，研修や施設の訪問などもございます。 このように多忙を極める民生委員は，慢性的な人材不足でございますが，さらに不足しかねない現状として，高齢者の就業拡大が挙げられます。法改正により，希望者は６５歳まで就業することができ，企業は７０歳まで雇用することが努力義務とされました。これにより，６０歳で定年退職後に民生委員として活動される方が減っていくと考えられます。 ここで１つ目の質問でございます。土浦市で活躍されております市内各地区の民生委員の充足率，年代別の構成率と平均年齢，欠員地区の数をお教えください。 また，民生委員の成り手不足に対して，新たに協力員というボランティアを設け，民生委員を助けてもらおうという動きが，一部の自治体で始まりました。兵庫県では１９９０年より，協力員が制度として確立されております。民生委員１人に対して協力員が２人まで配置され，民生委員の業務をサポートいたします。静岡県では，協力員はペアサポーターとエリアサポーターの２種類ございます。ペアサポーターは民生委員の活動を補佐し，エリアサポーターは地区民児協の運営や活動を補佐いたします。千葉市では，配置はそれぞれの区域担当委員の判断によることとし，強制配置ではございません。さいたま市では必要とする民生委員自身が協力員になってもらう方を選びます。民生委員を引退された方が後継者育成のために，協力員を買って出ることもあるそうです。 全国的な問題と同じように，土浦市でも後継者不足や高齢化等により，民生委員の負担が増加しているかと思います。本年６月，第２回定例会の一般質問で
吉田千鶴子議員は，民生委員・児童委員の成り手不足解消の具体策をと要望されておりました。ボランティアにしては非常に多忙で，責任が重く，後継者がなかなか見つからないという問題解決のため，１人あたりの負担軽減と，後継者育成のための具体策として，先ほど紹介いたしました民生委員協力員の導入はできないでしょうか。希望する地区だけでも実験的に導入することはできないでしょうか，お伺いいたします。 これで１回目の質問を終了いたします。
○副議長（
勝田達也議員） 教育部長。 〔教育部長 望月亮一君登壇〕
◎教育部長（望月亮一君） 目黒議員御質問の大きな１番，通学路の安全確保・交通安全の取組について，順次お答えをさせていただきます。 まず，御質問の１点目，新たに実施観点の項目が加わった合同点検の現段階で決まっている取組状況や，スケジュールについてお答えをいたします。 本市における通学路につきましては，平成２７年２月に策定いたしました土浦市通学路安全プログラムに基づき，児童生徒が安全に通学できるよう，市教育委員会，そして市長部局の関連各課，各学校やＰＴＡのほか，警察署，県土木事務所など，関係機関が連携し，危険箇所を合同で点検しております。点検を行う通学路につきましては，市内を各中学校区，８つのブロックに分け，平成２７年度から１年に２ブロックごとに合同で実施をしており，点検開始から７年目にあたる今年度につきましては，都和中地区と新治学園地区を実施する予定となっておりました。 そのような中，今年６月に千葉県八街市で，下校中の小学生の列にトラックが突っ込み，児童５名が死傷した痛ましい事故が発生し，これを受け，文部科学省，国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し，全国の小学校の通学路を対象とした，通学路における合同点検等実施要領が策定されました。そこでは，先ほど議員から御紹介がありましたけれど，従来から危険箇所の把握抽出の観点として示されておりました道路が狭い，見通しが悪いなどの項目に，新たに過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所など，３つの観点を加え，それらを踏まえ，従来の合同点検を補完する通学路の再点検の実施が求められたところでございます。 本市におきましては，八街市での事故の直後，この国からの実施要領が通知される前ではありましたが，緊急で学校に対し，通学路危険箇所のヒアリングを行い，直近の新たな危険箇所を洗い出し，庁内関係部署による緊急点検を速やかに実施するとともに，当初から実施を予定していました２つの中学校地区の点検を前倒しで実施し，既に完了しております。また，その点検結果を受け，車道と路側帯の境界を示す白線，外側線の再塗装や，路面標示など，早期に対策可能な箇所から対応を開始しております。さらに，警察署に対して，車両通行禁止や，車の速度超過箇所などへの取締りの強化，県土木事務所に対しては，従来から懸念事項となっております箇所への対策を要望するなど，改めて各関係機関へ対策を依頼したところでございます。 議員御質問の国が策定した実施要領に基づく通学路の再点検につきましては，現在新たに示された３つの観点を踏まえた危険箇所について，各学校に対して調査を実施しているところでございます。今後につきましては，この新たな項目を踏まえた調査結果により，抽出された危険箇所に対しまして，関係機関と連携し，速やかに合同点検を行い，国が示すスケジュールに沿って，１０月末を目途に対策案を検討，作成した上で，可能なものから順次対策を講じてまいりたいと考えております。 次に，御質問の２点目，合同点検結果における通学路対策箇所一覧表の欄に記載がある，進捗状況が検討中，調整中などになっている箇所の対策について，お答えをいたします。 現在市のホームページで公表しております土浦市内通学路対策箇所一覧表につきましては，土浦市通学路安全プログラムに基づき，平成２７年度から令和２年度までの６年間に実施した合同点検における対策必要箇所の内容を取りまとめたものでございます。平成２７年度以降，昨年度までに実施した箇所は１１９か所に上り，その対策状況は，対策済みの箇所が１００か所，それ以外の対策進行中などの箇所が１９か所となっております。 議員御指摘の進捗状況の欄が検討中，調整中など記載されている箇所につきましては，内容といたしまして，歩道部分が狭く，信号待ちの児童生徒に危険がある道路の拡幅や，踏切の幅が狭く，車と歩行者の擦れ違いに危険がある踏切の拡幅。また，橋梁が狭あいで歩車分離されておらず，児童生徒が車との擦れ違いに危険がある橋の架け替えなど，これらの対策箇所となっております。それらの箇所に対しましては，以前より地権者や県などとの交渉，道路改良の計画を進めるなど，継続的に対策を実施しているところではありますが，実現には様々な大きな課題が存在するため，長期間を要するものと見込まれる箇所もございます。 一方，これらの課題が大きい箇所以外の危険箇所への対策といたしましては，通行車両への注意喚起を図るため，通学路注意など，交通安全の注意喚起看板の設置や，学童注意，速度注意などの路面標示，見通しの悪い交差点等におけるカーブミラーの設置，また，歩行スペースを明瞭化するためのグリーン帯やラバーポール等の設置など，早期に改善が図れるものは随時対応しているところでございます。 今後の対策につきましては，対策実現に長期間を要する箇所につきましても，早期に対応可能な代替策といたしまして，路面標示や注意喚起看板の設置などにより，一定の効果が見込まれるよう，実情に合った対策をしていきたいと考えております。また，普段から登下校時の見守り活動を行っていただいている学校，ＰＴＡなど，地域の皆様を始め，警察署など関係機関との情報共有を密にしまして，より一層の連携を図り，子供たちの安全を最優先に，継続的に対応していきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に，３点目の御質問，スクールガード・リーダーについてお答えさせていただきます。 本市では，登下校時の子供たちを見守る体制といたしまして，平成２７年度からスクールガード・リーダーを任用しております。現在２名の警察ＯＢが，担当地区を巡回し，特に児童の安全面で配慮が必要な下校時間を中心としたパトロールを行っております。スクールガード・リーダーの具体的な役割といたしましては，青色パトロール車で小学生の下校時刻に合わせて，一日４時間，毎日計画的に市内を巡回し，不審者等への対応や，児童生徒の見守りを行っております。また，巡回中に気づいた下校状況の改善点や，交通事故が起きそうな危険箇所及び防犯上危ない場所などの情報を，学校や教育委員会に伝達し，事故事案等の未然防止に役立てているところでございます。 議員御質問の保護者や地域の方からの要望につきましては，これまでもその都度，対応をしてきているところでございます。例えば，保護者から学校に寄せられました不審者情報は，教育委員会からスクールガード・リーダーに伝達し，情報提供のあった地区を重点的にパトロールするよう，指示をいたしております。指示を受けたスクールガード・リーダーは，児童の下校の見守りを実施し，気付いた点などがあれば，学校や教育委員会に助言をしております。また，給食センターの建替え工事など大規模な工事を行っている際には，児童の下校時刻に合わせて，スクールガード・リーダーが工事箇所に立ち，児童が安全に通行できるよう見守りを行いました。 今後におきましても，学校はもとより，保護者や地域の方からの要望にも対応しながら，スクールガード・リーダーと連携を密に取るとともに，地域ボランティアによる見守りの御協力もいただきながら，子供たちが安心・安全に登下校できるよう取り組んでまいります。 次に，４点目の子供たちがまとめた通学路安全マップの作成について，お答えをいたします。 子供たちの交通事故をなくすために，子供の視点を取り入れて，子供たちから得られた情報を活用し，交通安全を推進していくことは大切であると考えております。本市におきましては，これまでも交通安全教育において，県が推奨しております子供たちによる安全マップの作成に取り組んでまいりました。通学路の危険箇所を子供たち自身が見つけ，子供から得られた情報を活用した安全マップは，大人が気が付かない視点が取り入れられ，交通安全はもちろんのこと，防犯の意味でも有効であると考えられます。今回の事故を契機に，新しい情報を基にした安全マップの更新について，各学校に指示を出したところでございます。 市教育委員会といたしましては，通学路の交通安全をより一層推進していくためには，議員御指摘のセーフティープロモーションスクールの考え方を，安全マップの作成に積極的に取り入れていく必要があると認識しております。そのためには，学校は保護者だけではなく，警察や関係機関，地域の住民と連携を図る必要があります。今回，学校で作成した安全マップを，市の学校警察連絡協議会や，学校の地区別懇談会等で配付したり，各地区町内会等で回覧板として回したりすることで，地域や家庭でも通学路における危険箇所について，話し合う機会をつくり，子供と大人の情報を共有する仕組みを拡充してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕
◎
保健福祉部長（塚本哲生君） 目黒議員の御質問の大きな２番目，民生委員への支援体制について，お答えをいたします。 まず１点目，市内各地区の民生委員の充足率，年代別の構成率と平均年齢，欠員地区の数についてでございますが，民生委員は地域住民の福祉向上のために，民生委員法に基づいて，厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員で，児童福祉法による児童委員も兼ねております。目黒議員からもありましたが任期は３年と定められており，現在の委員におきましては，令和元年１２月１日に一斉改選が実施され，来年１１月３０日までの任期となっております。 民生委員・児童委員の配置基準は，自治体の人口規模などにより，次の４つに区分されます。まず，東京都区部及び指定都市，中核市及び人口１０万人以上の市，それから，人口１０万人未満の市，そして町村に分かれております。本市におきましては中核市及び人口１０万人以上の市に該当し，１７０から３６０までの間の，いずれかの数の世帯ごとに，民生委員・児童委員を１人配置できることから，定数は２４０人となっております。 本市の民生委員・児童委員は，市内８中学校地区ごとに，地区民生委員児童委員協議会を設置し，８地区の協議会による連合会を組織しており，令和３年９月１日現在，定数２４０人に対しまして，委員数は２３７人で，欠員のある地区は２つの地区でございます。まずは三中地区で２人の欠員があり，充足率９４.４４パーセント，また，五中地区で１人の欠員があり，充足率９６.４２パーセント，全体の充足率は９８.７５パーセントとなっております。 構成されている年代を１０歳刻みで申しますと，５０歳から５９歳までの方が１６人で約７パーセント，６０歳から６９歳までの方が９６人で約４０パーセント，７０歳以上の方が１２５人で約５３パーセントと半数以上の割合を占め，全体の平均年齢は６８.８９歳となっております。 続きまして，２点目，民生委員協力員の導入についてでございます。 民生委員・児童委員の職務は，住民の生活状態の適切な把握，要援護者に対する相談，援助，社会福祉事業者などとの連携，支援，関係行政機関の業務協力などで，社会奉仕の精神に基づく大変重要なものでございます。近年では少子高齢化の進行や核家族化，単身世帯の増加，人間関係の希薄化などを背景に，地域の状況や家族関係の大きな変化により，支援する対象が増え，民生委員・児童委員の協力をより一層いただく機会か生じております。 また，民生委員・児童委員の高齢化や負担増加による成り手不足，新たな委員の後継者育成は，本市におきましても今後の重要な課題として認識をいたしております。 一方，民生委員協力員制度は，民生委員・児童委員の負担軽減と，新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを目的に，委員１人につき協力員を置き，委員の指示，指導の下，活動上のパートナーとして連携する制度で，首長が任命し，報酬は設定せず，活動費を支給する無償ボランティアとして，数年前から県外の幾つかの自治体が実施しております。 民生委員協力員の導入につきましては，目黒議員御指摘のとおり，多様化，複雑化していく社会への対応による業務量増加の負担軽減と，成り手不足や後継者育成に寄与するものと考えられますことから，現場で活動されている民生委員・児童委員の御意見等に耳を傾け，また，民生委員には守秘義務が課せられていることから，本市の現状に沿った活動しやすい環境づくりを調査研究してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（
勝田達也議員） １番
目黒英一議員。 〔１番
目黒英一議員登壇〕
◆１番（
目黒英一議員） 丁寧な御答弁，どうもありがとうございました。 交通安全の取組について再質問させていただきます。 インフラ整備での安全対策だけでなく，近年の事故を見ましても，自助としての，自分の身は自分で守ることも必要になってくるかと思います。お隣の牛久市では，災害，交通事故から児童の命を守るための安全対策として，市内在住の全小学生へ，通学用ヘルメットの無償配付を行っております。下校時などの自転車利用時にも有効と評判を呼んでいるそうでございます。愛知県では，７歳以上１８歳以下の児童生徒と，６５歳以上の高齢者に，自転車乗車用ヘルメット購入の補助を行っております。 再質問の１つ目でございます。土浦市でも，安全対策の一環として，小学生へ通学用ヘルメットの無償配付，もしくはヘルメット購入費の補助を行うことはできないでしょうか，お伺いいたします。 続きまして，愛知県のハンド・アップ運動や，三重県の横断歩道“ハンドサイン”キャンペーンという交通安全の取組がございます。ハンド・アップ運動は，信号のない横断歩道で，手を挙げることで渡る意思があることをドライバーに気づいてもらい，停止したドライバーにアイコンタクトで感謝の気持ちを伝える取組です。“ハンドサイン”キャンペーンも，横断歩道で手を挙げましょうといったキャンペーンでございます。 国家公安委員会が，本年春に改正しました交通の方法に関する教則では，横断する時は手を挙げるなどして，運転者に対して横断する意思を明確に伝えるようにすべきとの記載が追加されました。横断歩道で手を挙げるの記載は４３年ぶりになるそうです。ＪＡＦ（日本自動車連盟）の調査によると，横断歩道に歩行者がいても，一時停止をしない理由として，約４割のドライバーが，歩行者が横断するかどうか分からないと回答しました。また，横断歩道を渡る意思を示す歩行者の教育も必要だと，警察関係者の意見も多くあるそうです。また，別の調査では，自分が停車しても，対向車が停車せずに危ない。後続車に追突される，あおられるといった意見もございますが，一人ひとりがルールを守ることが肝腎です。 長野県を始め，多くの自治体で成果が出ている取組で，横断歩道で横断の前後に止まってくれた車におじぎをする挨拶運動がございます。長野県では４０年前から続く習慣で，小学校では道徳教育の中でも取り入れて習慣化されているそうです。信号機のない横断歩道での一時停止率は全国平均で２１.３パーセントですが，長野県は７０パーセント以上で全国１位となります。改めて見直されている横断歩道で手を挙げる，長野県で成果が出ている横断歩道での挨拶運動，これらの取組を学校現場で導入を図ることはできないでしょうか，お伺いいたします。 再質問を終了いたします。
○副議長（
勝田達也議員） 教育部長。 〔教育部長 望月亮一君登壇〕
◎教育部長（望月亮一君） 目黒議員から再質問について，２点ほどいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず１点目，通学用ヘルメットの導入についてでございます。議員御案内のとおり，現在牛久市を始め，県内自治体の中でも一部の市町村において，小学校における徒歩通学児童へのヘルメット着用が導入をされております。最近実施されました県の調査によりますと，市町村内全学校への導入が８自治体，一部学校への導入が５自治体，合計で１３自治体が導入している状況にございます。 このような中，本市におきましては，毎年ＪＡ共済連茨城より，新小学校１年生に交通安全帽子，黄色い帽子でございますが，こちらの寄贈を受けておりまして，児童が通学時に自分自身を守るための安全対策として活用させていただいております。この交通安全帽子は，一般に交通安全色とされ，周囲の視認性が高い黄色となっており，市内小学校児童の通学スタイルとして定着しているところでございます。 議員御提案の通学用ヘルメットにつきましては，万一の事故被害軽減に非常に効果を発揮し，児童の身を守る大きな助けになるものと思われます。議員からは小学生への通学用ヘルメットの無償配付，もしくは，市から購入費の補助を行ってはどうかという御提案でございますが，まずは小学校児童への導入につきまして，県のアンケート調査で取上げられた様々な課題，例えば，夏季期間の熱中症の恐れ，それから，低学年児童のけい部や視野への影響などに対して，学校の意見，それから保護者の理解を踏まえながら，検討の方を進めてまいりたいと存じますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に，再質問の２点目，横断歩道で手を挙げる及び横断歩道での挨拶運動についてお答えいたします。 まず，横断歩道で手を挙げることについてでございます。茨城県では小学校を対象にした交通安全教室において，手を挙げて左右を確認することで，ドライバーに対して意思表示ができるよう指導しているところでございます。子供たちがドライバーとの意思疎通を図ることについては，事故の減少も含め，たくさんのメリットがあると考えております。 次に，横断歩道の挨拶運動についてでございます。子供たちの規範意識を高め，感謝の気持ちを表現することは大切であり，土浦市内の学校でも実際に行われているところもございます。しかしながら，集団登校時は登校する人数や道路事情によっては横断歩道をスムーズ渡れなくなってしまったり，歩道を塞ぎ，ほかの歩行者の通行を妨げてしまったりすることも想定されますことから，通学路の状況に応じた適切な指導をしてまいりたいと考えております。 今後も横断歩道を渡る際の意思表示，意思疎通の方法について，警察の指導の下，学校での取組に反映させてまいります。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） １番
目黒英一議員。 〔１番
目黒英一議員登壇〕
◆１番（
目黒英一議員） 答弁，ありがとうございました。 命を守る取組は，多種多様に取り組んでいただけたらと思います。ヘルメットの件，御検討，どうぞよろしくお願い申し上げます。 道路の整備につきましては，外側線，路面標示，カーブミラー，グリーン帯，ラバーポール，また看板等，私も多く要望いただいておりますが，様々な理由でできない場合もございますが，今回を機にまた御検討，どうぞよろしくお願いいたします。 個人的にちょっと感じている点でございますが，現在，電柱に設置してある緑色の通学路と書いてある看板でございますが，ちょっと何か運転中は目立たないような場合もございますので，目立つ色で，また注意喚起の効果がある看板の設置等も御検討いただけたらと思います。 横断歩道につきましても，見守り等も本当に強化の必要もあると思いますし，私自身が小学生の頃よく横断歩道に黄色い旗が設置されておりましたが，あれもいつの間にかなくなってしまいましたので，こちらももう一度本当に見直すことも必要かと思います。 現在，市内の信号のない横断歩道，２か所へ実験的に設置している「ぴかっとわたるくん」という装置がございます。効果的に車は止まっているかなど，実験結果，実験中でございますが，結果はこれから茨城県警から示されるかと思います。もし効果が現れているようでしたら，正式に設置場所を増やしていただきますよう要望いたします。 平成３０年第３回定例会一般質問で，下村議員が通学路への防犯カメラの設置を質問されており，こちらも支援制度等の活用による防犯カメラの設置について，検討してまいりたいとの答弁がございました。やっぱり防犯カメラというのは犯罪，また事故の抑止にもなりますので，ぜひ引き続きよろしくお願い申し上げます。 また，八街市での事故は，飲酒運転がそもそもの原因になります。平成１２年９月１９日に土浦市議会で決議されました飲酒運転追放並びにシートベルト・チャイルドシート着用推進の決議がございますが，通学路の整備と併せて，飲酒運転撲滅のための新たな取組も要望いたします。 続きまして，民生委員の件でございます。 御尽力いただいている民生委員の方，平均年齢が土浦市の場合６８.８９歳，世間的にはまだまだ若く元気で，活動していただける年齢だと思いますが，それであってもやっぱり扱う問題が大きいこともございますので，何とぞ協力員の設置につきまして御検討くださいますようよろしくお願い申し上げます。 土浦市では乳製品の配付のボランティア，愛の定期便や，希望者に有料で食事を届ける在宅生活支援配食サービスで，訪問時，声掛けをすることにより，安否確認をすることができ，こちらが民生委員の負担軽減につながっているかと思います。また，土浦市では，認知症の方の見守り活動として，土浦市ふれあいＳＯＳネットワークがございます。見守りのボランティアで活動される見守りサポーターは，認知症サポーター養成講座を受講しております。この土浦市ふれあいＳＯＳネットワークをより一層充実させて，活用すれば，結果として民生委員の負担軽減にもつながるかと思いますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後になります。民生委員の仕事は，担当している方に福祉サービスをつなぐということがありますが，土浦市の福祉サービスは本当充実しておりまして，多々ございます。しかし，全ての方が，適切に受けていただくのはなかなか難しいかと思いますので，土浦市のホームページの福祉サービスの一覧表においては，さらにできれば分かりやすく作成していただき，福祉サービスが必要な方が容易に確認ができて，サービスが受けられるような取組をぜひお願いしたいと思います。 こちらの要望をもちまして，私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（
勝田達也議員） ここで議場内換気のため，暫時休憩といたします。 午後 １時５１分休憩 ────────────────────── 午後 ２時００分再開
○副議長（
勝田達也議員） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 １４番
鈴木一彦議員。 〔１４番
鈴木一彦議員登壇〕
◆１４番（
鈴木一彦議員） １４番，新風会，鈴木一彦，通告に従いまして，ただいまから一般質問を始めます。 まず，大きな１点目として，コロナ禍における土浦市の経済対策についてということで，（１）市民向けに検討している経済対策を伺いたい，（２）事業者向けに検討している経済対策を伺いたいということで，先ほど奥谷議員の質問の時にも，似たような答えがありましたが，改めてこの点をお伺いしますので，よろしくお願いします。 ２０１９年に発生した新型コロナウイルスは，あっという間に世界中に感染が広がりました。人から人へ感染するために，飲食店を始めとする事業者に大きな影響を与えています。私も地元の商工会副会長をしておりますが，会員の中への影響も大きなものがあります。本市においても，花火大会を始めとする大規模な事業を始め，公民館，教育現場など，休館，休校を余儀なくされ，オンラインを使った授業など，通常ではない状態が現在続いています。また，民間企業にも経済的打撃が大きいものがあります。企業が苦しいということは働く人たち，すなわち一般の家庭にも経済的にも多大な影響を与えている現状，これは皆様御承知のとおりです。 現在長期化している中で，ワクチン接種が始まっていますが，感染者数は増加をしております。ワクチンを二度接種していても，感染する方が僅かながら出ている状況でもあります。政府も経済対策に懸命に取り組んでいますが，隅々まで行き渡らない状況であります。国もいろいろな制度を出してくれている中で，カバーし切れない部分，それが各自治体が担っている部分で，本市でも様々な政策に取り組んでいるところであると認識をしております。 ここで１番目の質問，１番コロナ禍における土浦市の経済対策について，（１）市民向けに検討している経済対策を伺いたい，（２）事業者向けに検討している経済対策を伺いたいということで，１点目です。 ２点目，これは市長の政策の目玉の部分ですね。新たなコミュニティ交通の導入について，（１）新たなコミュニティ交通の導入をどのように進めようとしているのか，あわせて，今後の展望について伺いたい，（２）今回，新たに運行しようとしている中村南・西根南地区のコミュニティ交通の具体的な運行方法について伺いたいということです。 まず，市長公約のコミュニティバス導入について，新治バスの試験運行の反省，教訓を活かし，新たなコミュニティ交通の導入が進められることは，先般の全員協議会でも，我々議員には報告をされました。今後は広く市民に周知，宣伝して，試験運行から本格運行に結び付けていかなければならないと思います。新治バスの教訓として，最大の課題だったのが運行経費の負担の問題，これがとても大きいものがありました。もう１点は，市民の皆様に乗っていただくこと。そのあたりを市長がどのようにお考えなのでしょうか。ということで（１）（２），２点ありますので，答弁の方をよろしくお願いいたします。 ３点目，郷土出身の著名人をさらにＰＲし功績を紹介すべきであると思うが，市の見解はということでお尋ねをいたします。 土浦出身の著名人といえば，現在は相撲の高安関が筆頭に考えられると思います。その他，数多くの方々がいらっしゃると。その中で，私たちの年代が憧れた存在，これは野球，特に高校野球では，昨年１１月にお亡くなりになられた取手二高，常総学院で，全国制覇をされた木内幸男元監督。もう１人は，最近お亡くなりになりました，エレキの神様こと寺内タケシさんが，代表的な方だと思います。 私たち議員は，現在は行政視察には行けませんが，過去，視察で他市を訪れると，その御当地の文化人，また芸術家の皆さんの記念館があります。スポーツでは松井秀喜ベースボールミュージアムとか北の湖記念館など様々な記念館で，御当地出身の著名人のＰＲを行っております。行政がつくったものか，また民間がつくったものかは自治体により様々な在り方であります。 今回，本市においても，著名人のＰＲとして，木内幸男元監督の野球道具，また，エレキの神様の寺内タケシさんのギターなどの展示の機会を設けてみてはいかがでしょうか。本市において，本当にＰＲ，土浦市という名前を全国的に広めてくださった代表的な先輩たちの功績，それを展示して，土浦市の新たなＰＲに役立ててほしいという思いでの質問でございます。ただ，展示品が貴重な物，高価な物になるでしょうから，権利関係，また防犯上の問題など，様々な課題もあると思いますが，ぜひ，取り組んでいただきたい。他にも様々な方々が現在，文化，芸術，スポーツ，活躍しています，また，大企業のトップにも土浦市出身の方がいらっしゃいます。今後，本市のＰＲとして，そのような方々との連携を取りながら，土浦市のＰＲに取り組んでいくべきと考えてございます。 ということで，質問の内容を整理いたしますと，郷土出身の著名人をさらにＰＲし功績を紹介すべきであると思うが，市の見解はいかがでしょうかということで，１回目の質問といたします。
○副議長（
勝田達也議員） 市長。 〔市長 安藤真理子君登壇〕
◎市長（安藤真理子君） 鈴木議員御質問の大きい２番目，新たなコミュニティ交通の導入についてのうち，私からは（１）新たなコミュニティ交通の導入と今後の展望についてお答えいたします。 新たなコミュニティ交通につきましては，中村南・西根南地区において，来月からの運行開始に向けまして，現在着実に準備を進めております。これは，私の公約にも掲げております，市内にコミュニティ交通を整備していくための第一歩となるものでございます。また，その名称といたしまして，市のイメージキャラクターで，認知度も高く，市民の皆様に愛されるコミュニティ交通になってほしいという願いを込めて，つちまるバスとしたところでございます。 さて，鈴木議員御質問のコミュニティ交通の導入につきましては，土浦市地域公共交通網形成計画での位置付けや，地域の状況に加えまして，昨年度実施いたしましたコミュニティ交通導入の必要性が高い路線の沿線地域でのアンケート調査を踏まえ，まずは中村南・西根南地区において実証運行を開始するものでございます。さらに，来年度以降も他の地域への導入に向け，市民の皆様と意見交換を行いながら，地域に適したコミュニティ交通の導入を図りたいと考えているところでございます。 また，昨年度，市内全域を対象として実施いたしました，公共交通に関する市民意識調査等を踏まえ，今年度，市内全体をふかんする新たな公共交通計画の策定作業を進めております。本計画では，市内を運行する様々な公共交通の役割を明確化することにより，公共交通の維持，確保を図ることを目指すこととしまして，つちまるバスは公共交通不便地域の解消の役割を担う，公共交通への位置付けをしてまいりたいと考えております。 なお，つちまるバスを公共交通不便地域に導入する際には，受益者負担の観点から，運賃を頂くことにはなりますが，運行経費につきましては，行政の財政負担により運営してまいりたいと考えております。 しかしながら，コミュニティ交通は多くの方々に利用いただかなければ継続が困難となります。そのために，運行の検証と改善を随時行いながら，地域の皆様に御利用いただき，地域の皆様と一緒に育ててまいりたいと考えております。これから高齢化の進展が加速度的に進む中，コミュニティ交通は地域住民の移動に寄り添う乗り物として，重要な役割を期待されるものとなりますので，コミュニティ交通が導入された際には，ぜひ，地域の皆様に御利用いただきますようお願いするところでございます。そして，市内全域を視野に入れ，地域の皆様の外出支援や，地域の活性化に資する，持続可能なコミュニティ交通となるよう，取組を進めてまいりますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 佐藤亨君登壇〕
◎
産業経済部長（佐藤亨君） 鈴木議員の御質問の大きな１番，コロナ禍における土浦市の経済対策についての１点目，市民向けに検討している経済対策，それから，２点目の事業者向けに検討している経済対策，こちらにつきましては関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 なお，鈴木議員からも先ほどありましたように，先ほどの奥谷議員へ答弁した内容と一部重複する部分がございますが，御了承いただきたいと存じます。 議員御案内のとおり，現在
新型コロナウイルス感染症は第５波を迎え，これまでにない広がりを見せているところであり，市民や市内事業者への経済的な影響は大変深刻でございます。そのような状況の中，コロナ禍における市民や事業者に対する支援は，大変重要になると考えております。 まず国においては，事業者に対する支援といたしまして，
緊急事態宣言が発出された地域や，まん延防止等重点措置の適用を受けた地域などにおける営業時間短縮要請の協力飲食店等に対し，協力金を支給しているところであり，また，営業時間短縮要請の協力飲食店と取引のある事業者や，外出自粛等の影響が著しい事業者など，飲食店以外の事業者にも支援の対象を広げ，法人につきましては６０万円，個人事業者は３０万円の一時支援金を給付され，現在は影響の長期化に鑑み，月単位にて給付を行う月次支援金に切替え，継続的な支援を行っております。 茨城県におきましては，県独自の
緊急事態宣言の発出，それから，感染拡大市町村の指定による飲食店への協力金と併せ，国と同様売上げの減少している飲食店以外の事業者を対象に，一律２０万円の支援一時金を支給しており，現在２回目の支給が行われているところでございます。 本市におきましても，市内事業者に対して，県の支援一時金に，一律１０万円の上乗せ給付を行う事業者支援一時金給付事業を実施して，さらなる支援を行っているところであります。 また，市民の方や事業者に対する幅広い経済対策としましては，御案内のとおり，長引くコロナ影響による地域経済再生，活性化を図るため，昨年度に引き続き第２弾となります，コロナに負けるな！応援チケット（プレミアム付商品券）発行事業を実施しているところであります。これは既に７月２９日から発行を開始しておりまして，現在多くの市民の皆様に御利用をいただいております。 本事業につきましては，売上げが減少している事業者の支援に加えまして，所得が減ってしまった御家庭の生活を力強く支援するため，プレミアム率を前回の５０パーセントをさらに上回る１００パーセントに引き上げ，今回は１万円で２万円分の商品券を購入いただけることとし，過去最高の１３億６,０００万円という発行規模としたところでございます。 なお，チケットにつきましては昨年同様，今回も２種類用意させていただき，全加盟店で使用できる共通チケット，それから，飲食業など売上げ減少業種に使用していただく事業者応援チケットを御用意させていただいております。共通チケットにつきましては，所得が減ってしまった個人の方の生活支援としまして，前回より２,０００円上乗せして１万２,０００円分として，売上げ減少業種で使用できる事業者応援チケットにつきましては，前回より３,０００円を増やした８,０００円分とし，さらなる市民の生活支援と，事業者の支援に取り組んでおります。 御承知のようにプレミアム付商品券につきましては，その発行を通し，お得感と相まった日常消費以上のプラス消費や，商品券に上乗せして支払った消費などの経済波及効果が期待できるものでございます。現在，おかげさまで順調に販売も進んでおりまして，加盟店舗につきましても７３３店舗に加盟いただいておりますことから，大きな経済効果が得られるものと期待しているところでございます。 コロナに負けるな！応援チケット，これは９月３０日まで発行しておりまして，来年の１月２８日まで御利用いただけます。このチケットにつきましては先ほども申し上げましたとおりプレミアム率１００パーセント，１万円で２万円の買物ができるということであり，使っていただく方が多ければ多いほど，経済効果につながると思いますので，ぜひ，１人でも多くの方々に御利用いただきたいと存じます。 いずれにいたしましても市といたしましては，引き続き新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら，国や県の経済再生に向けた施策の情報収集に努めるとともに，関係機関と協調，連携しながら，経済対策を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） 副市長。 〔副市長 栗原正夫君登壇〕
◎副市長（栗原正夫君） 鈴木議員の御質問の大きい２番（２）今回，新たに運行しようとしている中村南・西根南地区のコミュニティ交通の具体的な運行方法についてお答えいたします。 新たなコミュニティ交通の導入に際しては，地区の皆様と意見交換を開催し，協議を進める中，運行方法につきましても，地区の皆様の意見を取り入れたものとなっております。 具体的な運行方法につきまして，新たなコミュニティ交通は，荒川沖駅を出発し，中村南・西根南地区内を巡行，その後，県南病院，イオンモール土浦を経由し，終点が霞ケ浦医療センターとなり，次便は霞ケ浦医療センターから折り返しとなる，運行距離約１４キロメートル，所要時間４５～５０分の路線定期運行を行うものです。また，一日５往復で，１月１日～３日を除き毎日運行，始発を午前８時，荒川沖駅発とし，最終は午後４時５５分，霞ケ浦医療センター発としております。 使用車両につきまして，各町内の狭あいな道路にも柔軟に対応できるよう，１０人乗りのワンボックス車とし，利用者は最大８名乗車が可能となります。料金は１乗車２００円で，小学生が１００円，障害者料金はいずれも半額を設定しております。 この実証運行は３年間を予定しており，利用状況等の検証を行った上，適宜運行時間やルート等の運行方法を改善するなど，利便性の向上を図りながら，利用促進に努めてまいりたいと考えております。 今回の新たな公共交通の導入は，地区の皆様と協議を重ねながら，地域の実情に沿って運行する１つのモデルとなります。今後，コミュニティ交通が持続可能な地域をつくり出すための核となりますよう，土浦市地域公共交通活性化協議会を始め，関係機関等と連携しながら，他の地域への路線拡大に向けた検討も進めてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員）
市長公室長。 〔
市長公室長 川村正明君登壇〕
◎
市長公室長（川村正明君） 私からは議員御質問の大きな３点目，郷土出身の著名人をさらにＰＲし功績を紹介すべきであると思うが市の見解は，についてお答えをいたします。 本市では，数ある地方自治体の中で，存在感のある，選ばれるまちとなるため，令和２年に策定した第２期つちうらシティプロモーション戦略プランに基づきまして，戦略的な情報発信や，各種イベントの開催などを通じて，積極的にプロモーション活動を行っております。本プランでは中期目標として，土浦のイメージアップ，シビックプライドの醸成を掲げており，本市出身者や本市とゆかりのある著名人などを広く内外にＰＲすることは，本市のイメージアップに寄与するとともに，市民の皆様の本市への誇りや愛着を高めることにもつながり，この目標に合致すると考えております。 これまで本市では，高安関の実物大パネルの設置や，大相撲，高校野球などのパブリックビューイングのほか，今回の東京２０２０オリンピック・パラリンピックでも行いましたが，本市出身のオリンピック出場選手や，甲子園の出場校などを広報紙で紹介したり，横断幕の掲出など，郷土出身の著名人等のＰＲを行ってきたところでございます。特にパブリックビューイングでは，多くの市民の皆様と一丸となって，応援をさせていただいております。 議員からもありましたとおり，本市からはこれまで多くの著名人を輩出しており，それぞれの方が本市の名を全国に発信していただいております。中でも，昨年１１月に御逝去されました，元常総学院高等学校野球部監督の木内幸男氏と，本年６月に御逝去されましたギタリストの寺内タケシ氏は，本市を代表する著名人として，その功績は誠に大きなものがございます。ここでお二人が残された功績について，簡単に御紹介させていただきます。 木内氏は，土浦第一高等学校を卒業後，多年にわたり高校野球の進展に情熱を注ぎ，数々の功績を残しながら，青少年の健全育成に多大なる貢献をされました。その卓越した指導力により，取手第二高等学校を始め，甲子園の常連校として本市が誇る常総学院高等学校を二度の全国優勝に導くなど，名将と称されながらも，茨城弁で穏やかに語る様子は木内節として，多くの人々に親しまれました。 寺内氏は，１９６２年に寺内タケシとブルージーンズを結成し，国内のみならずロシアやブラジルなど，数多くの海外公演を開催したほか，日本のエレキギターブームの先駆けとして，エレキの神様と呼ばれるなど，日本を代表するギタリストの１人であると言われております。また，１９６７年に第９回日本レコード大賞編曲賞，１９７８年に第２０回日本レコード大賞企画賞，２００４年には文化庁長官表彰，２００８年には緑綬褒章を受けるなど，数多くの賞を受賞してきたほか，音楽活動のみならず１,５００校を超えるハイスクールコンサートを行い，音楽活動を通した青少年への情操教育などの社会貢献活動についてもその功績を認められております。また，市内の学校でも，演奏や人生についてのお話をしていただきまして，将来を担う若者に大きな影響を与えてくださいました。 お二人が残された功績は，今も多くの人の胸に刻まれ，長く語り継がれていくものと思いますが，本市としても，その功績を後世に残していくことは大変重要であると考えております。 議員からは木内元監督の野球道具や，寺内氏が所有していたギターの展示などを行ってはどうかとの御提案がございました。お二人に関するものは，郷土の資料としても文化的にも，大変貴重なものであると認識しております。本市出身者にはスポーツや文化，芸術面でも多くの著名な方がいらっしゃいますが，そのＰＲには肖像権や権利関係などの課題もありますことから，今後も引き続き，郷土出身の著名人のＰＲ活動等について，調査研究してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） １４番
鈴木一彦議員。 〔１４番
鈴木一彦議員登壇〕
◆１４番（
鈴木一彦議員） 質問は最後の部分の１点なんですが，その前にある程度，ちょっと復習をさせていただきたいと思います。 まず，１点目の土浦市の経済対策についてですが，これはコロナ禍が長期化すればするほど，国とか県とか市の財政負担，これは増えていく一方なので，非常に今後，難しい問題となってくると思いますが，そういった中で市の方が１００パーセントプレミアムを付けた商品券を発行していただけると。その他に経済対策としても様々なメニューを用意していただいて，小規模事業者は非常に助かることになってくるので，継続的に，小規模の人たちがなくならないように，経済政策に取り組んでほしいと思います。 ２点目のコミュニティ交通，これも質問ではありませんが，新治バスの教訓を基に，少し感想を述べさせていただきますと，まず，運行経費が行政の財政負担で行うという，これは新治バスの教訓を十分に活かした改善点として，大いに評価をしたいと思います。あとは，乗る，乗らないということを，その沿線にいる住民の方々に判断していただくだけなんですが，乗る，乗らないの部分も，なるべく上手にＰＲして，必ず乗りたい人がいるはずなんですが，利用の仕方とかいろんな問題があって，最初１回目に乗るという作業が難しいと思うんです。そこを上手に促してあげれば，まさかね，新治よりは人のたくさんいるところを走るので，乗客は増えていくとは思いますが，とにかく乗っていただかないと，バスを走らせた意味がないというところを，住民側もそして役所側も十分に認識をしていただいて，本格運行につながるような取組で頑張っていただきたいと思います。 ３点目について，これが質問に，市長に対してちょっとお伺いすることになると思いますが。 第２次シティプロモーション戦略プランでイメージアップ戦略とかでやっている中で，今コロナで様々なイベントができない中で，行っていかなければならない非常にデリケートな部分があるところでしょうが，とにかくこういう時期でも，様々な手段を講じて，郷土出身の著名人のＰＲを行っていただきたい。 特に，先ほど亡くなりました寺内タケシさんにつきましては，ブルージーンズが１９６２年誕生，私が１９６３年生まれで１歳違いですので，ブルージーンズと共に大きくなってきたというところもあります。当初，エレキギターが不良になるとかいって嫌われた時代もありました。そういうところを乗り越えて，今は本当に普通にギターを演奏したバンドなんかがたくさんあります。これもひとえに寺内さんが全国のハイスクールコンサートで，たくさんの高校を回った成果であると思います。この機会に何とか，ものすごい高価なギターの展示にはなってくると思いますが，様々な権利関係とかいろんな部分を乗り越えて，ぜひ，早いうちに展示という方向に。 展示をする主体は，民間なのか公なのかという課題も出てくるでしょうが，それは方法論はさておきまして，そういう土浦市のＰＲということで，市長がどのように考えているか，御答弁をお願いして，２回目の質問といたします。
○副議長（
勝田達也議員） 市長。 〔市長 安藤真理子君登壇〕
◎市長（安藤真理子君） 鈴木議員から大きな３番目の再質問いただきましたが，答弁する前に，コミュニティ交通の導入について追加で，紹介をさせていただきたいと思います。 中村南・西根南地区のコミュニティ交通につきましては，来月２０日から実証運行の開始を迎えます。運行するバスを，私たちのバスという意識を高めていただくために，事前に地元の皆様を対象に，試乗会を開催するなど，機運の醸成を図ってまいります。そして，市内全域を視野に入れ，地域の皆様の外出支援や，地域の活性化に資する，持続可能なコミュニティ交通となるよう，取組を進めてまいりますので，御理解いただきたいと思います。 それでは鈴木議員からの再質問にお答えをいたします。 先ほどからお話があります，本市には寺内タケシさん，木内監督を始め，スポーツや文化・芸術面等，様々な分野において，たくさんの著名人がいらっしゃいます。先ほど議員から視察等の話が出ましたけれども，私も全国各地，視察に行った時に，どこから来たかと話をする時に，寺内タケシさんの出身地だよと，あるいは，木内監督率いる常総学院，甲子園で優勝する，あるいは常連校になっているその常総学院のある土浦市，そして高安の土浦市ということで，お話をしますとすぐに分かっていただけます。そのような土浦市の宝である皆様を，いろいろな場面でＰＲすることで，土浦市を全国の皆様へ知っていただくきっかけにもなればと，そうすればありがたいと私も思っております。 今後，このすばらしい皆様方を前面に出しながら，市としてどのように取り組んでいくことができるのか，課題もあることではございますが，積極的に調査研究をしてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員） ここで議場内換気のため，暫時休憩といたします。 午後 ２時３７分休憩 ────────────────────── 午後 ２時５０分再開
○副議長（
勝田達也議員） 会議を再開いたします。 一般質問を続行します。 ８番
矢口勝雄議員。 なお，
矢口勝雄議員から一般質問に関する参考資料として，ボードの掲出及び執行部への資料配付を議長において許可しております。 〔８番
矢口勝雄議員登壇〕
◆８番（
矢口勝雄議員） 郁政クラブの矢口勝雄でございます。 まずは，このコロナ禍において，一般質問の人数が制限されている中，私に質問の機会をお譲りいただいた会派の皆様には，この場をお借りして，御礼を申し上げたいと思います。 それでは，通告に従いまして，質問を進めてまいります。 まず，大きな１番目，自転車事故のない安心・安全な社会の実現についてを伺います。 土浦市自転車のまちづくり構想というものがあります。令和２年２月に作成されたものであります。この内容に従ってまずは進めてまいりたいと思います。 これを開きますと，まずはじめにというところで，にこやかにほほ笑む安藤市長のお写真がこちらに載っておりますが。この中で，自転車のまちつちうらを目指す，本市自転車施策の最上位計画と位置付けられております。内容を読みますと，私も大変共感できるなと思います。 この中で，令和元年１１月につくば霞ケ浦りんりんロードがナショナルサイクルルートに指定されたということでありまして，まさにこれが大きなきっかけになったということは言うまでもないと思います。そして，りんりんスクエア土浦，駅ビルにも立派な施設が完成しております。そこで多くの市民がまちづくりにこれを活かしてほしいと願っているんだと思います。りんりんロードは全国からサイクリストが，これからも大勢来てくださると思います。交流人口の拡大に大変な期待をするところであります。しかし，土浦のまちなかにこの方々に来てもらってこそ，そしてそれだけではなく，ここに住む市民が自転車になれ親しみ，安全で走りやすい環境とルール，マナーが構築されていてこそ，自転車のまちつちうらといえるんだと思います。また，大きなテーマであるＣＯ2削減にもつながりますし，災害時の移動手段としても，大いに期待できるところであります。 さて，本構想を目指す上で，このはじめにの部分に４つの目標が掲げられています。その１番目に挙げられているのが，「自転車事故のない安心・安全な社会の実現」は何よりも重要であると考えますが，これをどのように実現させていくのか，ハード面の整備を視点にしてお伺いしていきたいと思います。 まず（１）として，本構想の進捗状況をお伺いいたします。自転車事故のない安心・安全な社会の実現だけではなく，本構想全体に対してお答えいただきたいと思います。 自転車は車両であり，車道通行が大原則という考え方があります。しかし，現実は違います。スポーツ車以外は，歩道を走っていることが多いように見受けられます。その原因としてまず挙げられるのが，車道を走るのが怖いからだと思います。つまり，自転車を走らせる空間の必要性が非常に重要ではないかなと思っています。 先頃国が策定しました安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというものがあります。ここでは，自転車通行空間の整備形態として，自転車道，自転車専用通行帯，車道混在の３つが挙げられています。今お話しした前の２つ，自転車道，自転車専用通行帯に関しては，道路の幅員を広げないと，設置は難しい場合が多いと思います。時間と費用がかかるということでありますね。それに対して，車道混在に関しては，必要に応じて自転車の通行位置を示し，自動車に自転車が車道内で混在することを，注意喚起するための矢羽根型路面標示，自転車のピクトグラムを設置するものとあります。矢羽根は走る空間を示すだけでなく，進行方向も示しているということで，現実の道路環境の中で，この自転車の逆走という問題がありますが，これを防ぐ効果もあるのではないかと期待しているところです。 そこで，（２）の質問です。矢羽根を真っ先に積極的に整備していくことが，自転車への現実的な安全対策だと考えますが，認識をお伺いいたします。 そして３番目です。危険だと考えられる自転車に関する道路設備を１件取上げさせていただきたいと思います。それは自転車横断帯です。先ほど目黒議員の御質問の中に，横断歩道のことを取上げていましたが，こちらは自転車横断帯であります。自転車横断帯というものはどのようなものなのか，普段あまり意識することはないと思いますので，こちらの図を使って御説明したいと思います。傍聴席の方にはちょっと遠くて見えにくいかと思いますが，そこは御了承いただければと思います。また，こちら側の執行部の方々には見えませんので，あらかじめ資料を配付させていただきました。そちらを御覧いただきながら，説明を聞いていただければと思います。議事録に文章で残す関係上，そのことを意識してお話をしたいと思います。 自転車横断帯とはこのようなものです。横断歩道があって，その交差点の内側に線を引いて，自転車のピクトグラムが書いてあります。この自転車横断帯というものを意識してないとどこにあるか，意外と気がつかないと思いますが，私の住まいのある四中地区，実際に調べて回ってきました。９か所の存在を確認することができました。ただ，そのうち１か所は，明確にこの自転車横断帯を消してありました，つまり撤去していたということですね，場所は富士崎町になります。国道１２５号線と県道１２３号線，通称土浦坂東線です。そこの始点となる三差路の交差点は，撤去されていたということであります。 続いて，この自転車横断帯のルールを御説明いたします。まず，自転車横断帯のない場合を説明します。車道を進んできた自転車が，交差点に差しかかります。自転車はこのまま通常交差点を横切ります。それに対して，自転車横断帯のある交差点の場合は，自転車はこの自転車横断帯を走らなければならないというルールがありますから，一旦左方向に進みます。そしてこの自転車横断帯の上を進み，交差点を横切り，そしてまた元のルートに戻る，このような動きをします。では，この自転車横断帯がなぜ危険だと私が指摘をするか，御説明をいたします。 これから交差点に入っていこうとする自動車と，自転車があると思ってください。自動車はこの交差点を左折，左に曲がろうとしています。対して自転車は，この交差点を直進して横断しようとしています。なお，この場合，自動車のドライバーは，この自転車の存在にもう既に気がついていると思ってください。今御説明したとおり，自転車はこの自転車横断帯の上を横断しなければいけませんから，一旦左方向に進みます。この動きを見た自動車のドライバーは，自転車は左折したんではないかと思い込むと思います。ですから，この自転車に続いて，車は左方向に進んでいきます。すると，この車の前を突然自転車が横切る形になります。これは非常に危ないと思います。また，この横断した後，このような状況でなくても，自転車がまた右方向に，元の進路に戻ろうとする時にちょうどここに後続の自動車が来た時，この時も危ない思いをするんではないでしょうか。今御説明したとおり，自転車横断帯のこのような危険性が認知され，その結果，全国的に撤去される動きがあります。 そこで質問いたします，（３）です。土浦市にはまだ多数設置されているこの自転車横断帯という現状がありますが，早急に撤去を進めていくべきだと考えますが，御所見をお伺いいたします。 続いて，大きな２番に移ります。会計年度任用職員の働き方についてお伺いをいたします。 先頃，２０２１年度の最低賃金が，全国一律，時間あたり２８円引上げられました。これに沿って，茨城労働局から，茨城県の最低賃金を１０月１日より時給８７９円に改定すると，先日発表されたところです。市役所で働く人の約半数は会計年度任用職員だと思います。今後も継続していくと思われる最低賃金アップは，市役所職員の働き方にも大きく影響するのではないかと考えています。 この会計年度任用職員という言葉は，まだあまり聞き慣れていない言葉だと思います。２０１７年，地方公務員法と地方自治法が改正され，昨年４月から，自治体の非正規職員に導入されることになったということであります。実際何がどう変わったのか，非常勤職員の呼び方が変わっただけなのか，正直なところ私にはよく理解できておりません。この件に関してはもう少し勉強させていただきたいなと思いますが，そんな中で１番目の質問をいたします。会計年度任用職員の人数，職員全体に占める割合，同じく人件費の割合をお伺いいたします。 業務の効率化，デジタル化を推し進める証明書の発行，また比較的簡単な手続などは，役所の窓口に来なくてもよくなっていくんだと思います。しかし，市民からの相談や意見を聞くという窓口業務はなくなっていきません。その仕事の多くを担っていただいているのが，職員の皆さんであり，会計年度任用職員の皆さんでもあります。この仕事の重要度，負担は，正規，会計年度任用職員に関わらず，何ら変わらないと思います。処遇に関して正規職員との差，例えば期末手当の支給が代表的なところだと思いますが，これを縮める改善をもっともっとしていかなければならない，このとても大事な点は改めて取上げたいと思います。話を戻します。 会計年度任用職員の給与は，この最低賃金の上昇に伴って，もっと正確に言えば，せっつかれて上がってきたんだと思います。そこで２番目の質問をいたします。今後も引き続き最低賃金が上昇していくと思いますが，会計年度任用職員の給与の考え方をお伺いいたします。 そしてこれからが一番お伺いしたかったところであります。会計年度任用職員の中には，配偶者などの家族に扶養されている方が，それなりに多くいらっしゃると思います。その方は，扶養控除の範囲内で収まるように時間を調整して，働いている場合も多いと思われます。現在の給与水準でも，週二十数時間勤務すると，扶養控除の上限近くまで達しているんだろうと計算できます。 そこで，３番目の質問をいたします。扶養控除の範囲内で働く人は，今後時給の上昇に伴って，各々労働時間を現状より短くせざるを得ず，その結果としてマンパワー不足に陥ってしまうんではないかという懸念があります。この課題を認識されてますでしょうか。もし，認識されているならば，その対策をお伺いしたいと思います。今後，景気の回復に従って，人手不足となって，会計年度任用職員の採用がままならなくなってしまうんではないか，こんな懸念があるからであります。御回答をよろしくお願いいたします。 以上で私の１回目の質問を終わりにします。
○副議長（
勝田達也議員）
市長公室長。 〔
市長公室長 川村正明君登壇〕
◎
市長公室長（川村正明君） 私からは矢口（勝）議員御質問の大きな１点目の１番，土浦市自転車のまちづくり構想の進捗状況について，お答えいたします。 本市は，第１次ナショナルサイクルルートにも指定されたつくば霞ケ浦りんりんロードの玄関口として，ＪＲ土浦駅直結のサイクリング拠点施設，りんりんスクエア土浦や，市民，サイクリストの憩いの場となる，りんりんポート土浦などの拠点施設が充実していることもあり，年々サイクリストを中心に，県内外からの来訪者が増加しております。そのような中，自転車利用者が安心して走行するための自転車利用マナーの向上や，自転車で安全に走ることができる道路環境の整備など，自転車を取り巻く環境の更なる発展が急務となっております。 本市ではこのような状況に的確に対応し，学識経験者や地域の代表者，自転車関係団体などで構成いたします自転車活用推進会議において，慎重な御審議をいただきながら，令和２年２月に自転車施策の最上位計画となる土浦市自転車のまちづくり構想を策定いたしました。この構想では，「あらゆる世代が 自転車を安全・快適に利用でき 自転車で健康を育む 自転車でにぎわう “自転車のまちつちうら”」を目指すべき姿として，分野ごとに大きく４つの目標を掲げた上で，それぞれの目標に対して，計画の最終年度である令和４年度終了時点における達成状況等を確認するための指標を，個々に設定しております。議員御質問の構想の進捗状況につきましては，この指標の現時点での達成状況を基に，御答弁をさせていただきます。 まず，大きな目標の１点目，先ほど議員からもありましたが，「自転車事故のない安心・安全な社会の実現」について，１つ目の指標である自転車関連事故件数につきましては，年間１００件未満とすることを目標に掲げているのに対し，令和２年度の事故件数は年間８３件で，昨年度は目標を達成している状況です。また，２つ目の指標，全小学生が在校中に受講できるよう実施する交通安全教室の開催につきましては，このコロナ禍においても，令和２年度は３回，今年度は現時点で５回開催し，延べ１,１１４人の児童が受講するなど，概ね目標を達成している状況でございます。 続きまして，大きな目標の２点目「安心して自転車を利用できる環境の創出」について，１つ目の指標である自転車ネットワーク計画に基づいた区間の自転車通行区間の整備につきましては，１０キロメートルの整備を目標に掲げているのに対し，生活系ネットワークとして位置付けている一部区間について，関係機関と調整が整い次第，早ければ今年度中に設計に着手し，来年度以降施工する予定となっております。 また，２つ目の指標である放置自転車撤去台数につきましては，放置自転車の撤去台数を年間３３０台まで減少させることを目標に掲げているのに対しまして，令和２年度においては，撤去台数が年間２５２台まで減少するなど，昨年度は大きく目標を達成している状況でございます。 続きまして，大きな目標の３点目「自転車利用の普及促進と自転車を活用した市民の健康増進」について，１つ目の指標である企業向け自転車通勤セミナーの実施につきましては，年３回の開催を目標として掲げているのに対し，コロナ禍の影響によりまして，令和２年度の開催実績はございません。一方，２つ目の指標である健康増進を目的としたサイクリングイベントの実施につきましては，年２回の開催を目標として掲げているのに対しまして，令和２年度は新たなイベントとして，自治体職員の自転車通勤者の増加率を競う自転車通勤チャレンジウイークや，初めてのロードバイク健康散走を開催いたしまして，延べ１,３１４人が参加するなど，目標を達成している状況でございます。 なお，指標としては掲げておりませんが，子供が自転車を楽しめる環境づくりと，幼少期から自転車利用に関する安心・安全を学ぶことを目的として，例年開催しております子ども自転車乗り方教室につきましては，令和２年度においても，２日間にわたり計８回開催いたしまして，参加定員上限数であります延べ８０人の児童に参加していただくなど，大変人気のあるイベントとなっております。 最後に，大きな目標の４点目「サイクルツーリズムの推進による地域の活性化」について，１つ目の指標であるつくば霞ケ浦りんりんロード利用者数につきましては，年間１２万人以上を目標に掲げているのに対し，令和元年度は年間９万３,０００人であったのが，令和２年度は１０万５,０００人になるなど，順調に利用者が増加している状況でございます。 また，２つ目の指標，土浦サイクリスト優待店舗数につきましては，１２０店舗の登録を目標に掲げているのに対しまして，現在の店舗登録数が既に１１５店舗となっておりますことから，早期に目標を達成できる見通しとなっております。 以上が，土浦市自転車のまちづくり構想の現時点での進捗状況でございますが，この構想につきましては，計画期間の最終年度となる令和４年度終了時点における各指標の進捗状況や，現在全国にまん延しております新型コロナウイルスの感染状況なども踏まえまして，来年度見直しを行う予定となっております。 今後につきましても，自転車を活用した地域の活性化及び自転車文化の醸成に向けて，各事業の進捗状況を踏まえながら，ウィズコロナ，アフターコロナにおいても，実施可能な自転車施策を積極的に推進し，サイクリングを軸とした交流人口の拡大と，地域の活性化が一層進展していくよう，引き続き世界に誇れる自転車のまちつちうらを目指してまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員） 副市長。 〔副市長 栗原正夫君登壇〕
◎副市長（栗原正夫君） 矢口（勝）議員の御質問の大きい１番の（２）についてお答えいたします。 我が国では昭和４０年代，自家用車の普及による自動車事故の急増を受け，歩行者の通行を妨げないという条件の下，自転車の歩道通行可能とする交通規制を導入し，自転車と自動車の分離を図ってまいりました。その間，自転車乗用中の事故死者数が大幅に減少した一方，自転車と歩行者の錯そうや，自転車は車両であるという意識の希薄化などが進み，道路交通法の改正など，自転車利用者に向けた対策が講じられてきたものの，自転車が安全に通行できる空間は未だ整備途上にあります。 このような中，国において自転車は車両であり，車道通行が大原則という考えの下，安全性の向上を第一に，道路や交通状況に応じた自転車通行空間整備を行うための検討事項をまとめた，安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが平成２４年に策定されました。このガイドラインを踏まえ，本市におきましても，令和元年度に策定しました土浦市自転車のまちづくり構想の中で，安心・安全な自転車交通ネットワークである生活系ネットワークと，まちの魅力を高める自転車交通ネットワークである観光系ネットワークの構築から成る自転車交通ネットワーク計画を策定し，路面標示の設置などにより，快適な走行空間の確保を行うことといたしました。 このうち，生活系ネットワークにつきましては，自転車関連事故における高校生を含む若年層の割合が多いことや，学生の自転車通行マナーの向上を求める声が多いことなどを踏まえ，市内の高等学校とそれぞれの最寄り駅を結ぶ路線を選定したものです。 なお，整備方法につきましては，ガイドラインにおいて自転車道，車道の左端を設ける自転車通行帯，車線内に矢羽根型路面標示等を設置する車道混在の３種類の形態が示されていることから，今年度，生活系ネットワークの道路幅員や沿道状況調査を行い，それぞれの状況に応じた整備方法を検討した上で，来年度以降，順次整備を実施したいと考えております。 いずれにいたしましても本市の道路状況を踏まえますと，ネットワークとして指定した路線につきましては大部分が限られた道路幅員の中での整備となることから，議員御質問にございました矢羽根型路面標示での整備を始め，早期に整備可能な形態について，国道，県道道路管理者とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 塚本隆行君登壇〕
◎
市民生活部長（塚本隆行君） 私からは，矢口（勝）議員御質問の大きな１番，自転車事故のない安心・安全な社会の実現についての３点目，自転車横断帯の撤去についてお答えをいたします。 本市の令和２年度における自転車の交通事故は８３件発生しており，交通事故件数４０７件の約２割を占めております。今回，議員御質問の自転車横断帯は，横断する自転車の保護を目的に，道路交通法において，道路標識または道路標示によって，自転車が横断するための場所であることを示している道路の部分をいうと定義されており，この自転車横断帯は横断歩道などと同様に，警察の管轄する交通法規の１つで，自転車横断帯がある交差点を自転車が通行する場合は，自転車横断帯によって道路を横断しなければならないと定められております。しかしながら，ただいま議員からも御説明がありましたように，自転車が車道を通行していて，自転車横断帯がある交差点を横断する場合，自転車が交差点を左折するような動きをして自転車横断帯に入るので，左折する自動車は，自転車が左折するものと勘違いしてしまい，巻き込み事故等の危険性が指摘されるようになりました。 このような問題が生じたため，自転車横断帯については，平成２３年１０月２３日付警察庁交通局長通達，良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてにおいて，普通自転車通行指定部分の指定がある場合を除き，普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されている歩道をつなぐ自転車横断帯は撤去することが，全国の警察に対して示されました。このようなことから，現在市内に存在する国道，県道，市道の交差点に付随する，約４００本の自転車横断帯につきましては，自転車・歩行者専用道路であるりんりんロードに設置されているものを除いて，摩耗し，薄くなった横断歩道等を修繕するタイミングで，警察が順次廃止，撤去を行っております。 本市としましても，車道を通行する自転車が，自転車横断帯を通行することによる交通事故の危険性については認識しているところであり，議員から御指摘がありました問題も含めまして，引き続き警察等関係機関と協議を行い，市民が安心して自転車を利用できる環境の創出に取り組んでまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員） 総務部長。 〔総務部長 羽生元幸君登壇〕
◎総務部長（羽生元幸君） 矢口（勝）議員御質問の大きな２番，会計年度任用職員の働き方について，３点御質問いただいておりますので，順次お答えいたします。 １点目，会計年度任用職員について，職員全体に占める人数の割合及び人件費の割合についてお答えします。 まず，職員の人数ですが，令和３年４月１日現在で，正職員が１,０１６人，会計年度任用職員が６４３人で，合わせて１,６５９人となります。このうち，会計年度任用職員の人数の割合は３８.８パーセントとなります。会計年度任用職員は業務により勤務時間数がばらばらであることから，割合を勤務時間数で計算しますと，会計年度任用職員の割合は２９.２パーセントとなります。 次に，人件費でございますが，令和３年度の予算ベースで申し上げますと，正職員が５４億４,２００万円，会計年度任用職員が９億２,５００万円で，全体の人件費は６３億６,７００万円となります。このうち会計年度任用職員の人件費は１４.５パーセントを占めているという状況にございます。 次に，２点目，今後さらに最低賃金が上昇していった時の，会計年度任用職員の給与の考え方についてお答えします。 議員からもお話がございましたが，今年度の最低賃金は，国の諮問機関である中央最低賃金審議会による答申を受け，茨城地方最低賃金審議会におきましても同様に，過去最高の引上げ幅となる，前年度比２８円増の時給８７９円と答申がなされ，令和３年１０月１日から適用される見込みとなっております。 現在，本市における会計年度任用職員の給与は，会計年度任用職員の職種及び職務内容により分類され，さらに資格の有無等によって，報酬額を決定しているところでございます。現状としては，一番低い場合でも時給換算で９１５円となっており，１０月から適用される見込みの最低賃金を上回っている状況にございます。今後，最低賃金がさらに上昇していった場合，当然これを下回ることのないよう見直しをしていくものではございますが，最低賃金の上昇の有無に関わらず，社会情勢や財政状況を注視しながら，会計年度任用職員の報酬は，定期的に見直しを図っていくべきものと考えております。 次に３点目，今後，給与の上昇に伴って，扶養控除の範囲内で働ける時間が短くなることによる，マンパワー不足の懸念についてお答えいたします。 会計年度任用職員は，主に正職員の業務の補助という位置付けで任用を行っているものです。会計年度任用職員の人件費予算につきましては，各課からの要求に応じ，正職員の配置状況や業務の状況を踏まえ，任用の必要性や業務に必要な時間数を見極めながら査定を行っているところでございます。したがいまして，各課で必要としている補助的な業務に対応できる人を，予算の範囲内で任用していただくという考えに基づいております。 しかしながら，現実問題として，扶養控除の範囲内での勤務を希望されている方からの相談も受けているところであり，その際は課内での業務分担の見直しで対応可能か，また，予算の範囲内において，新たに任用することが可能かなどを各課で検討するよう指示しているところでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員） ８番
矢口勝雄議員。 〔８番
矢口勝雄議員登壇〕
◆８番（
矢口勝雄議員） 御答弁，ありがとうございました。 まず，大きな２番の会計年度任用職員の方の働き方について触れたいと思います。 まず，数字をお示しいただきました。要するに，会計年度任用職員の労働時間は，所内の総労働時間の中で２９.２パーセントを占めるということでしたね。一方，人件費は１４.５パーセントでほぼ半分ということ，これが現実だと思います。先ほど申し上げたとおり，会計年度任用職員の待遇，処遇というものは，引き続き改善を図っていただきたい，これは私からだけの願いでなくて世の中の流れでもありますので，よろしくお願いしたいと思います。 その中で，最低賃金の上昇の有無に関わらず見直しを図るというお言葉もありましたので，この点は重ねてお願いをしたいと思います。 いずれにしましても，働きやすい職場づくりというのが何よりも大事ですし，それが結果として，市民の利益となっていくということだと思いますので，こちらもぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと，（３）の質問ですね。人手不足，マンパワー不足の件でありますが，このように労働時間が減っていった時の，早めの手当てをぜひお願いしたいと思います。 そして，続いて大きな１番の方に移ります。 まず，進捗状況を御説明いただきました。着実に進んでいるという感想を持ちました。特に，この自転車のまちつちうらとうたうからには，市民にそれを実感してもらうためにも，この進捗の中でも，特に市民に見えやすいところ，ここに力を入れて進めていただきたいと思います。ぜひ，よろしくお願いいたします。 続いて，栗原副市長から思いがけず御答弁をいただきました。御答弁の中で，自転車と歩行者の錯そうや，自転車は車両であるという意識の希薄化などという問題点を挙げられていました。私も一番の問題点は，乗る人が自転車は車両であると認識していない点だと思っています。具体的に言うと，右側通行，そして信号無視，ここでいう信号無視というのは，交差点をただ赤信号で突っ切るという意味ではなくて，例えば，赤信号で左折をしてしまうとか，丁字路の交差点でそのまま直進してしまう，要は，歩行者だったら許されることを自転車もやってしまっているというのが現実だと思います。これも今お話ししたとおり，自転車が車両であるという意識を持っていないためだと思います。 そもそも，今回この自転車のことを質問で取上げようと思ったのは，中学生，高校生の自転車通学を見ていてのことであります。私は毎朝，小学生の通学の見守りを行っております。小学生が横断する時，これは地域の御家庭の方もやっていただいておりますし，そんなに危ないと思う瞬間はないんですね。それよりも，中学生，高校生の自転車にいつもはらはらしております。これは今申し上げたとおり，交通のルールを理解していないためだと思います。そもそもこの交通ルールに限らず社会のルールというのは，家庭で教える責任があると私は思っています。しかし，各家庭での考え方は様々であります。ですから，この件に関しては学校で教える責任がどうしても生じてくると思います。それに，学校への自転車通学を許可している立場，その責任もあります。 そこで，再質問をいたします。中学校では自転車を含めた交通ルールの教育をどのように行っているのでしょうか。この件に関してお答えをいただきたいと思います，よろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員） 教育部長。 〔教育部長 望月亮一君登壇〕
◎教育部長（望月亮一君） 矢口（勝）議員からの再質問，通学の際の自転車の安全について，学校での指導の状況などについて，御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 御指摘のありました中学生の自転車の乗り方などについては，地域の方から学校や教育委員会に対して，御意見をいただくことがあるとともに，自転車での登下校中の交通事故も，残念ながら毎年数件起きている現状にございます。生徒が道路交通法に則った正しい自転車の乗り方を身に付け，ルールやマナーを守り，交通安全に対する意識を高めることは，とても大切であると考えております。 本市におきましては，毎年，全ての学校で，交通安全教室を様々な形で開催しております。例えば，警察署や自動車学校などの外部機関の協力を得て開催している学校もございます。現在は
新型コロナウイルス感染症の予防のため，担任の先生や交通安全担当の先生が，警察署などから提供されております動画やリーフレットなどを活用しながら，安全な自転車の乗り方について指導しているところでございます。 具体的には，車道は左側を通行する，安全ルールを守る，子供はヘルメットを着用するなどの，自転車安全利用５則について説明するとともに，道路交通法にも触れまして，危険行為を繰り返すと，自転車運転者講習会を受けることになるということも指導しております。また，議員御指摘のとおり，自転車は歩行者ではなく，車両であるということを生徒に意識させるよう，学校に対して引き続き指導をいたします。さらには，自転車を運転していて，事故を起こすと加害者になることにも気付かせ，加害者にならないための正しい乗り方について，生徒自身が判断できるように，具体的に指導してまいります。 今後におきましても，生徒が交通ルールを守り，自転車事故の被害者にも加害者にもならないよう，日頃から指導や交通安全教室などを継続するよう，学校に対して徹底してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
勝田達也議員） ８番
矢口勝雄議員。 〔８番
矢口勝雄議員登壇〕
◆８番（
矢口勝雄議員） 御答弁，ありがとうございました。 私がお願いしたことを，きちんとお答えいただけたなと思いました。自転車は車両であるということをまず認識してもらうということ。そしてもちろん自転車は車であるということで，車道では左側を走るということ。重ねてお願いをしたいと思います。そして，具体的な路上での事例を交えて教えていただければいいかなと思います，どうぞよろしくお願いいたします。 そしてもう１件，今，望月部長の御答弁にもありましたが，加害者側になるという可能性があるということに関して，お願いというか要望ですね。これは保険の件です。 どうしても自転車の事故は被害者と見られがちですが，今申したとおり，加害者にもなり得ます。特に，歩道を自転車が無音で疾走する，要は歩行者は自転車の存在を気づかずに，ちょっと進路を変えた時にぶつかるような可能性は非常に高いということです。また，自動車との事故でも近年，
ドライブレコーダーの普及によって，自転車側にもそれ相応の過失割合が認められるようになってきています。つまり，中学生であっても賠償責任，この場合は保護者になると思いますが，生じるということであります。ですから，個人賠償責任保険の加入を進めていただきたいと思います。いろいろな家庭の経済的な事情で，加入できないというようなこともある得ると思うんですが，それならいっそ土浦市負担で加入してはどうかとも思いましたが，これに関しては，全ての生徒が自転車で通うわけではありませんから，公平性の観点からすると，なかなか難しいと思います。ですから保護者への情報提供するなど，保険加入への働きかけをぜひお願いしたいなと思います。 そして，最後になりますが，今回の質問に関しては，今，私のところにインターンシップの学生が２人来て一緒に勉強しております。今回の質問も，実は学生と一緒に考えてもらいました。今回の件がこの学生さんの将来に何かプラスになることがあるといいなと思いながら，今回の質問をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
勝田達也議員） ここで議場内換気のため，暫時休憩といたします。 午後 ３時４１分休憩 ────────────────────── 午後 ３時５０分再開
○副議長（
勝田達也議員） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 １３番
下村壽郎議員。 〔１３番
下村壽郎議員登壇〕
◆１３番（
下村壽郎議員） こんにちは。郁政クラブの下村壽郎です，どうぞよろしくお願いします。 通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。まず，大きな１番として，１級河川乙戸川について。 １級河川乙戸川についての質問は，これまで平成２７年第３回定例会，平成２９年第２回定例会，平成３１年第１回定例会と，過去３回質問をさせていただいております。１級河川の河川改修は県事業でありますから，当時県議の安藤市長にも県議会で質問をしていただきました，ありがとうございました。この間，市から県へ強く要望をしていただきましたが，県議時代の安藤市長の御支援もあり，乙戸小学校プールから下流側の暫定工事をしていただきました。この工事以前と以後を比較しますと，豪雨時の被害が最小限にとどめられていることを確認しております。 また，暫定工事をした範囲には，両岸の堤防に河川管理用道路を設置していただきましたので，農家の皆さんからは，田んぼへ農作業機械が楽に入れるようになり，効率よく農作業ができる，本当に良くなったとの声を聞きます。地域の皆さんからは，管理用道路の散歩は，広々としてすがすがしく気持ちがいいなど，行き交う皆さんと挨拶を交わし，交流を深められているその姿をよく見かけることができます。関係各位へ暫定工事をしていただきましたことを，この場をお借りしまして心より感謝申し上げます。 しかしながら，まだまだ課題は山積しております。未改修の範囲は上流約１,２００メートル区間が残っております。この区間は市道，土浦市の道路ですけれども市道３本と，県道１本があり，それぞれに乙戸川に橋が架かっており，この橋の架け替えが必要となります。堤防は，板柵をしていない箇所や板柵を設置した箇所でも，板柵が腐食しているため水の浸食により大きく崩れています。また，今後は都市整備や開発などにより，雨水などの流入量増加が多くなるということが考えられ，豪雨時の乙戸川の堤防決壊や氾濫が懸念されます。 乙戸川河川改修については，令和２年１２月１８日，郁政クラブからも安藤市長へ要望をしております。このようなことでこれを受けて，土浦市は県へ要望されていることと存じますので，質問をさせていただきます。 （１）１級河川乙戸川の改修状況と未改修部の今後の見通しについて，お伺いします。 その中で①乙戸川河川改修について，市長の御所見をお伺いします，よろしくお願いします。 ②河川改修の現況について，御説明願いますということで，よろしくお願いします。 ③未改修部の今後の見通しと，河川に架かる市道の橋は河川改修時期，費用などにどのような影響があるのか，御説明願います。 ④応急処置で堤防を木柵補強した上流部は，経年劣化により木柵が腐食し堤防が決壊する恐れがあります。今後の対応について，御説明願います。 次に，大きな２番，国土調査事業について，この事業は，長年にわたり行っていると承知していますが，市民の皆様には少し分かりづらい事業と思われますので質問をさせていただきます。 （１）国土調査事業の進捗状況と今後の見通しについて，お伺いします。 ①事業を行う上で，問題点があれば御説明願います。 ②進捗状況について，御説明願います。 ③今後の見通しについて，御説明願います。 ④事業に対する市民からの御要望等があれば，御説明願います。 これで１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
勝田達也議員） 市長。 〔市長 安藤真理子君登壇〕
◎市長（安藤真理子君） 下村議員の御質問の大きな１番目，１級河川乙戸川についてのうち，私からは１点目の乙戸川河川改修についてお答えをいたします。 土浦市の南部を流れる乙戸川は，乙戸沼から牛久市内を流れる小野川までの，総延長約１５キロメートルの，茨城県が管理する１級河川で，土浦市域内の延長は３,２５０メートルでございます。これまでは近年の異常気象や周辺地域の都市化に伴い，豪雨時には河川からいっ水することが多く，特に乙戸小学校付近においては，周囲の畑や田んぼなどに冠水被害が度々発生し，近隣住民が多大なる不安を抱きながら生活する状況でありました。 このことから，乙戸川の河川改修工事につきましては，議員からも御紹介がありましたとおり，私が県議会議員時代であった当時，茨城県に対し一般質問を行うほか，整備促進を継続して強く要望してきたところでございます。また，地域の皆さんの多大なる御協力もあり，現在では乙戸小学校のプール側より下流側において整備が進み，冠水等の被害も少なくなってきていると，議員からもお話がありましたが，上流側におきましては，未だ未改修の区間が残っている状況でございます。 私も乙戸川の河川改修は，周辺の水害対策において，最も重要な課題であると考えておりますことから，地域住民の生活や財産を守るため，この未改修区間が一日も早く整備されるよう，現在も茨城県に対し要望を行っているところでございますが，引き続き，強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
勝田達也議員） 建設部長。 〔建設部長 岡田美徳君登壇〕
◎建設部長（岡田美徳君） 下村議員御質問の大きな１点目，１級河川乙戸川についてのうち，２点目の河川改修の現況についてから，４点目の応急処置で堤防を木柵補強した上流部の対応につきまして，一括してお答えいたします。 茨城県において進められております１級河川乙戸川の河川改修でございますが，現在事業中の国道６号から乙戸沼までの２,２００メートル区間につきましては，平成８年度から用地買収に着手し，豪雨時などの田畑の冠水被害の早期改修を図るため，暫定断面での改修工事のほか，木柵板などにより，河岸を保護する工事が進められてきたところでございます。現在は未改修となっておりました乙戸小学校のプール側から下流約４００メートル区間におきまして，平成２８年度から継続的に改修工事が実施されておりますが，特に平成３０年度以降においては，多くの予算措置がされている状況でございます。 現在施工中の整備内容につきましては，乙戸小学校のプール側から下流部において，残る延長１７３メートルの両岸におきまして，堤防整備や護岸工事のほか，暫定断面とはなるものの，河道掘削も併せて実施されており，茨城県に確認したところ，年内には完成予定とのことでありました。これにより，国道６号から乙戸小学校のプール側までの延長１,０００メートルの暫定整備が完了することとなりました。 続きまして，御質問の３点目，未改修部の今後の見通しと，河川に架かる橋梁によって，改修時期や費用等にどのような影響があるかについてお答えいたします。 乙戸小学校のプール側より上流の未改修区間約１,２００メートルにつきましては，こちらも茨城県に確認したところ，既に測量業務を発注しており，その進捗状況を踏まえ，今年度中に詳細設計を発注する予定とのことでございます。この詳細設計が完了後，地元説明会を開催し，用地測量を実施後，用地買収に着手していくとのことでありますが，茨城県では用地買収が全て完了することを待たず，ある程度まとまった区間の用地買収ができれば，工事を発注していきたいとのことでございます。 未改修区間におきましては，下村議員御指摘のとおり，本市が管理する橋梁が３か所，茨城県が管理する橋梁１か所があります。橋梁部における河川の流下能力が不足する場合は，橋梁の改築等が必要になるため，これまでより大きな事業費となるとともに，事業期間も長期間にわたることが想定されます。なお，河川に架かる市道の橋梁の改築費用でございますが，河川法や通達などによりますと，橋梁の幅員を拡幅するなどの機能増加部分がない場合，橋梁の改築費用に要する費用は，河川管理者が負担することとなっており，現在のところ河川に架かる市道の橋梁を拡幅する計画はございませんので，市の費用負担は生じないものとなっております。 続きまして，御質問の４点目，応急処置で堤防を木柵補強している上流部における今後の対応についてお答えいたします。 未改修区間の上流部に存在する木柵板などによる改修区間につきましては，河川保護と河道確保のための応急的なものであり，腐食などの経年劣化が見られるところがございます。茨城県に確認したところ，こちらにつきましても既に現地を確認しており，修繕が必要な箇所につきましては，本年度中にできる範囲で修繕を実施していくと伺っております。 本市といたしましても，乙戸川の河川改修につきましては，引き続き茨城県と連携を図り，今後の改修事業が円滑に進んでいくよう努力してまいりますので，議員におかれましては御理解のうえ，御支援と御協力のほどよろしくお願いいたします。 次に，２点目，国土調査事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えします。 国土調査事業は，昭和２６年に国土調査法が制定され，国土の開発，保全，利用の高度化に資するとともに，地籍の明確化を図るため，国土の実態を調査することを目的として始まりました。当時，法務局に備付けられていた公図は，旧土地台帳附属地図という明治時代の地租改正時につくられた図面に，加除訂正したもので，不完全な箇所が多く，また，当時の測量精度が低かったため，土地の面積や距離について正確性が低いものでした。これを改善するため，国土調査の中の地籍調査事業では，土地の面積，距離，形状及び位置について正確性が高く，土地境界が不明になった場合においても，境界を一定の範囲内で復元可能な，不動産登記法第１４条に規定される地図を作成しております。調査の内容は，調査地区内の全ての土地の所有者，地番，地目，境界を調査した後，測量を行い，地籍簿と地籍図を作成するものです。地籍簿と地籍図は法務局に送付し，土地登記簿の記載の変更をするとともに，地籍図は不動産登記法第１４条の地図として，旧土地台帳附属地図に代わり備付けられるようになります。 さて，下村議員御質問の１点目，事業を行う上での問題点につきましては，今後の未調査地区には，公図と現況が著しく相違している地図混乱地区や，売買や相続による地権者の利害関係等，複雑かつ多様化により事務の煩雑化が予想されます。また，不在地主や未相続地につきましては，地権者の連絡先が分かるまで，多くの時間を要するものもあります。 次に，２点目の進捗状況につきまして，国土調査法が制定されてから，今年で７０年が経過しましたが，令和２年度末での地籍調査の進捗率は，全国で５２パーセント，茨城県は６８パーセントで，全国１３番目の進捗率となっております。茨城県内を見ますと，全体で４４市町村のうち２０の市町村が調査を完了しており，本市の近隣では牛久市，かすみがうら市，阿見町が完了しております。本市の地籍調査の進捗状況について申し上げますと，昭和３３年に真鍋地区から調査を開始し，現在も調査中ですが，区画整理事業やほ場整備事業等の面的に整備された区域及び旧市街地を除いた市全体の計画面積９４.４７平方キロメートルに対し，昨年度までに調査を実施した面積は９０.２７平方キロメートルとなり，進捗率は９４.６パーセントになっております。同じく調査中の水戸市は９０.７パーセント，つくば市は９３.４パーセントとなっております。 ３点目の今後の見通しにつきましては，実施計画の残りが４.２平方キロメートルあり，現在は右籾地区で調査を実施しており，その他未調査地区である烏山地区，荒川沖地区，乙戸地区の一部，富士崎地区の順次調査を進め，予定では令和２１年度完了を目指しております。また，旧市街地の土浦駅西口から田中町までの約３平方キロメートルの地区は，現在計画区域から除かれておりますが，この地区につきましても調査の必要性があると考えられますことから，地籍調査の実施計画への編入について，県と協議を行っております。 最後の４点目，事業に対する市民からの要望につきましては，土地の売買や相続に備えて，隣接地との境界を確定させておきたいので，早く調査をしてほしいなどの御要望もございますので，今後も実施計画に基づき，着実に調査を遂行してまいりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いします。
○副議長（
勝田達也議員） １３番
下村壽郎議員。 〔１３番
下村壽郎議員登壇〕