土浦市議会 > 2021-06-07 >
06月07日-02号

  • "安全安心体制"(1/1)
ツイート シェア
  1. 土浦市議会 2021-06-07
    06月07日-02号


    取得元: 土浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    令和3年 第2回 定例会令和3年第2回土浦市議会定例会会議録(第2号)=======================令和3年6月7日(月曜日)議事日程(第2号) 令和3年第2回土浦市議会定例会 令和3年6月7日・午前10時第 1        一般質問  ――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第1  一般質問  ――――――――――――――――――――――――――――出席議員(23名)   1番      目黒英一議員   2番      平石勝司議員   3番      吉田千鶴子議員   4番      福田一夫議員   6番      久松 猛議員   7番      奥谷 崇議員   8番      矢口勝雄議員   9番      勝田達也議員  10番      塚原圭二議員  11番      島岡宏明議員  12番      今野貴子議員  13番      下村壽郎議員  14番      鈴木一彦議員  15番      小坂 博議員  16番      篠塚昌毅議員  17番      柴原伊一郎議員  18番      海老原一郎議員  19番      柳澤 明議員  20番      矢口 清議員  21番      吉田博史議員  22番      寺内 充議員  23番      柏村忠志議員  24番      内田卓男議員  ――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(1名)   5番      田子優奈議員  ――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者  市長       安藤真理子君  副市長      東郷和男君  副市長      栗原正夫君  教育長      入野浩美君  市長公室長    川村正明君  総務部長     羽生元幸君  市民生活部長   塚本隆行君  保健福祉部長   塚本哲生君  こども未来部長  加藤史子君  産業経済部長   佐藤 亨君  都市政策部長   船沢一郎君  建設部長     岡田美徳君  教育部長     望月亮一君  消防長      鈴木和徳君  財政課長     山口正通君  ――――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者  局長       小松澤文雄君  次長       天貝健一君  係長       小野 聡君  主任       津久井麻美子君  主任       松本裕司君  主幹       鈴木優大君  ――――――――――――――――――――――――――――   午前10時00分開議 ○議長(小坂博議員) おはようございます。 ただいま出席議員は,23名で議会は成立いたしました。 よって,これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――――― △欠席議員の報告 ○議長(小坂博議員) 本日の欠席議員を申し上げます。   5番 田 子 優 奈 議員 以上1名の方が欠席でございます。  ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(小坂博議員) 本日の議事日程につきましては,配付してあります議事日程(第2号)のとおり,議事を進めたいと存じますので,御了承願います。  ―――――――――――――――――――――――――――― △日程第1.一般質問 ○議長(小坂博議員) それでは,これより議事日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 質問は通告に従い順次許可いたしますので御了承願います。 なお,質問時間は答弁を含め60分となりますので御了承願います。 また,本日は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため,換気休憩を挟みながら進めたいと存じますので,御了承願います。 8番矢口勝雄議員。 なお,矢口勝雄議員から,一般質問に関する参考資料として,資料の配付とボードの掲出を議長において許可しております。  〔8番 矢口勝雄議員登壇〕 ◆8番(矢口勝雄議員) 郁政クラブの矢口勝雄でございます。 まず初めに,新型コロナで亡くなられた方への,御冥福をお祈り申し上げます。また,罹患されました方には,一日も早い御回復をお祈りいたします。そして,コロナ対策の最前線に立たれている方々に対しまして,心からの敬意と,感謝を申し上げたいと思います。 それでは,通告に従いまして,質問を進めてまいります。 まず,大きく2つありましてその1番目,MaaS実証実験の成果と今後についてを伺います。今,議長からお話しありましたとおりこちらのボードを使って説明させていただきたいと思います。 MaaS,これで「マース」と呼びます。聞き慣れない言葉だと思いますが,実は私も今回初めて聞いて,少し勉強させていただきました。MaaSというのは,モビリティ・アズ・ア・サービス,この頭文字を取ってMaaSとなります。 このモビリティという言葉,一般的に聞き慣れた言葉ではありますが,改めて定義というものを御説明しますと,簡単に言えば乗り物ということでありますが,ここでいうモビリティというのは,人が移動するための手段というか乗り物というか,そういう意味では,航空機や船舶もこの範疇に入るのかもしれませんが,この場合,地上を人が移動する道具というか乗り物と解釈いただければよろしいかなと思います。国交省のサイトを見ますと,地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して,複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり,観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により,移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものとあります。ちょっとこれだけだと分かりにくいと思いますので,もう少し探してみましたら,こういうふうに書いてあるのもありました。MaaSが目指すのは,デジタルの力をうまく使って,環境に優しく,車を自分で運転できなくても,文化的で持続可能な暮らしと,地域づくりを可能とすることとあります。この考えは,移動弱者に対する課題解決になると私は考えます。どこかに出かける,移動は人類が持つ優れた本能だと思います。人間が人間らしく生きていくための権利の1つと言っても過言ではないかと思います。 さて,池袋での暴走事故,残念ながら2人の母子が亡くなりました。記憶に新しいところでもあります。この事故をきっかけに,高齢者の免許返納がさらに加速したんではないかなと思います。しかし,免許返納後の自由な足の確保こそが人生を全うする鍵である。免許返納と自由な移動の存在をセットでと,こういうふうにお話しする専門家がいらっしゃいます。私もまさにそのとおりだと思います。老いて次第に身体能力が衰えていくわけですが,自らの残存能力に合わせた移動の方法を自由に選択することがとても大事だと思います。ですから,ここのところをMaaSに期待したいと思います。そこで質問をいたします。 本年2月から4週間にわたり実施されたつちうらMaaS実証実験について伺います。(1)どのような実験を行われたのでしょうか。(2)この実験でどのようなことが分かったのでしょうか。また,今後の施策として生かせる具体的なことはありましたでしょうか。この2点についてお答えいただきたいと思います。 質問の大きな2番です。公文書における読点の使用方法についてお伺いいたします。 私は以前から,この行政文書における読点の表現方法について,疑問に思っておりました。それは日本語で表記された国内文書の多くは,文節を区切る場合に読点,いわゆる点を使いますが,特定の横書きの行政文書ではコンマを使用しており,市民の感覚として一般的ではないということです。またこちらもこのボードを使って御説明をさせていただきます。 この読点,これだけ読むと「どくてん」と読みがちですが「とうてん」です。句読点というのが一般的にセットで呼ばれていますよね。改めてこの句点というのは,文章の終わりに付ける丸です。一方読点は,一般的に点とも呼ばれますがこの形です。文節の区切り区切りに付けていきます。例えば,よく引き合いに出されるのが「わたし,はいしゃにいきます」「わたしは,いしゃにいきます」,「わたし」で点を付けると,歯医者に行きます。「わたしは」で点を付けると医者に行きますということで,紛らわしい文章の,明らかにするような使い方にも,とても重要なところであるんですが,今回,お話しするコンマ,場合によってはカンマという表記をすることもありますが,調べると一般的にコンマと書かれていることがあるんで,今回はコンマと言います。一番使われるのはやはり数字の3桁ごとの区切りで使っております。 昨年,国の文化審議会国語課題小委員会は,横書きの公文書では読点にコンマを使うとのルールを見直して,一般的に広く使われている点を用いるよう求める提案をいたしました。昭和27年に国語審議会が決定しました公用文作成の要領というものがありまして,ここには句読点は,横書きでは「,」および「。」を用いる,と書かれているのです。つまり,横書きの場合,公用文では読点ではなくコンマを使うのだということであります。これを同年4月4日付けで内閣官房長官が,公用文改善の趣旨徹底についてとして,各省庁次官宛てに周知徹底を求めておりました。この公用文作成の要領は,後に常用漢字表や現代仮名遣いなど一部が改められているそうですが,少なくとも句読点の用法は変わっておりません。そして平成24年に実施した調査結果によりますと,半世紀を経てこのルールを愚直に守っているのは中央省庁では裁判所など4省庁,弁護士の文書,都道府県政令市では茨城県を含めて7か所しかないそうであります。土浦市においても,同様にこのコンマを使用しているとの認識を持っております。そこで質問をいたします。 この件に関し本市においては現在どのような運用をされていますでしょうか。また今後,どのような対応をしていくのでしょうか,お考えをお伺いいたします。 以上で,1回目の質問を終わりにいたします。 ○議長(小坂博議員) 都市政策部長。  〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長(船沢一郎君) おはようございます。 矢口(勝)議員御質問の大きな1番,MaaS実証実験の成果と今後につきまして,御答弁の方申し上げます。 つちうらMaaSにつきましては,本市の多彩な観光資源を生かした観光客の増加と,地域公共交通の充実を図るため,サイクルツーリズム,超小型モビリティ,コミュニティバスに,キャッシュレス,AI,自動運転を組合せたMaaSの実装に向けた実証実験を展開し,観光客の市内周遊促進,中心市街地の活性化と持続可能な公共交通の在り方を検証するものでございます。この取組を始めるにあたりましては,関東鉄道株式会社が発起人となりまして,本市や土浦商工会議所など当初8団体,現在13団体ございますが,これらで構成いたしますつちうらMaaS推進協議会が,昨年7月に設立され,国の事業認定,支援を受け,昨年度実証実験を行ったものでございます。 さて,矢口(勝)議員御質問の1点目,どのような実験を行ったかにつきましては,4点ほどございます。まず1,乗換案内アプリでの各種チケット販売・利用。2,つくば霞ケ浦りんりんロードでの電動キックボード走行実験。3,AIコミュニティバス運行実験。4,自動運転1人乗りロボ,これはラクロと申しますが,ラクロ走行実験の4つの実証実験を行ったものでありますので,順次内容を御説明させていただきます。 初めに,乗換案内アプリでの各種チケット販売・利用につきましては,ジョルダンの乗換案内アプリを用いまして,バス,タクシーの経路検索,及びアプリ上での市内のバス,遊覧船,飲食店チケット等のキャッシュレス決済への取組を,2月15日から3月12日まで実施いたしまして,チケット649枚,約74万円の利用がございました。 次に,電動キックボードの走行実験につきましては,つくば霞ケ浦りんりんロードの一部区間を用い,様々な走行条件の下で安全性を確認し,今後の活用性を探るための走行実験を,2月15日から20日まで実施いたしまして,246名の方が参加されました。 次に,AIコミュニティバス運行実験につきましては,ビッグデータを分析,検証し,公共交通不便地域と既存路線バスのバス停を結びまして,リアルタイムに予約を受けた利用者の送迎を行うAIコミュニティバスを運行したほか,バスの乗車にあたり,顔認証及びマイナンバーカードによる認証の実験を,2月22日から3月11日まで実施し,111名の方が乗車されました。 最後に,自動運転1人乗りロボラクロの走行実験につきましては,AIコミュニティバスのバス停から自宅までのラストワンマイルを担うモビリティといたしまして,自動運転1人乗りロボの走行実験を,2月25日から2月27日まで実施し,27名の方が参加されました。 続きまして,御質問の2点目,この実験でどのようなことが分かったかにつきましてお答えいたします。 今回の実証実験に関しましては,コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下での実施という影響があると考えられますが,乗換案内,アプリによるキャッシュレス化実験は,会員登録の手続の煩雑さや,取扱店の拡大などが課題として挙げられてございます。電動キックボードは,参加者の約97パーセントが新しい移動手段として使えると回答をいただいたとのことでございます。AIコミュニティバス運行実験は,利用者数はあまり多くなかったものの,デマンド交通による輸送方法は,最短ルートで運行するため,通常のバスと比べ運用の効率化,待ち時間の低減に寄与するものと思われます。また,マイナンバーカードや顔認証の実験では,高齢者に携帯させることについて不安視する意見や,導入費用の課題はあるものの,利用者からは好評を得たと伺っております。自動運転1人乗りロボラクロの走行実験は,降雨・強風時への対応などが課題として挙がっておりますが,9割以上の参加者から今後も利用したいとの回答が寄せられております。 今回の実験を受けまして,今後の施策として生かせる具体的なことといたしまして,AIコミュニティバスに使用した予約システムは,AIが最短,最適なルートを導き,通常のバスに比べ運用の効率化,待ち時間の低減に寄与することから,新規の公共交通を導入する際の方法の1つとして考えられます。MaaSに関しましては,様々な地域で実証実験が行われ,更なる技術向上が見込まれますことから,当協議会の活動を通して,今後の実証実験を注視し,民間主体で進める取組につきまして協力してまいりたいと考えております。 このような中,本年度,本市の公共交通の指針といたしまして,新たな地域公共交通計画の策定を予定しておりますことから,デマンド交通におけるAI活用やMaaSなど,新技術の活用に関する研究を進めるとともに,交通事業者を始めとする多様な関係者と連携を図ることにより,市内全域を網羅する,持続可能な公共交通ネットワークの再構築に取り組んでまいりますので,御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小坂博議員) 総務部長。  〔総務部長 羽生元幸君登壇〕 ◎総務部長(羽生元幸君) おはようございます。 矢口(勝)議員御質問の大きな2番,公文書における読点の使用方法についてお答えいたします。 本市の公文書における読点の表記につきましては,昭和39年に制定された左横書き文書作成要領において,従来の縦書き文書の読点に用いられていたテンの代わりに,横書きの文書の読点には,コンマを用いると定められた経緯がございます。その後,平成8年に公文書の規格をA4判に統一した際に,本市の公文書作成における基本的な事項を定める土浦市公文書作成要領が新たに制定され,さらに,平成22年にパソコンの普及等の社会情勢の変化に対応するための要領改定が行われましたが,読点の表記については引き続きコンマを用いるものとされ,現在に至っております。 本市の公文書作成要領における読点の表記につきましては,矢口(勝)議員からもありましたが,昭和27年に内閣官房長官が各省庁宛てに通知した公用文作成の要領に準拠しておりますが,国においては平成30年6月から文化庁の諮問機関である文化審議会国語分科会の国語課題小委員会において,公用文作成の要領の見直しが検討されたところでございます。令和3年3月には,同分科会が報告書を取りまとめており,この中で,読点にはテンを用いることを原則とするが,横書きでは事情に応じてコンマを用いることもできるとされております。今後国においては,この報告書に基づく要領の改訂等が行われると考えられますが,実態としましては各府省庁が作成する公文書の読点の表記は,コンマよりもテンが使用されることが多い状況となっております。 また,こうした国の状況等を踏まえ,茨城県においては,令和3年1月1日以降に作成する公文書について,読点の表記がコンマからテンに見直されたところでございます。なお,県内32市の現状を確認したところ,読点をコンマと表記している市は,本市を含めて16市でございました。また,読点をテンと表記している市は同じく16市で,その多くは国の動向に関わらず,以前からテンを使用しておりますが,令和3年度から変更したという市も3市ございました。 議員御指摘のとおり,読点の表記につきましては,実際の社会生活においてはテンが広く用いられている傾向があり,本市におきましても広報紙を始め総合計画,市勢概要,その他市民への周知文等において,テンを使用している例もございます。しかしながら,公文書全般における表記の変更にあたりましては,公文書作成要領の改定のほか,既存の条例,その他の例規文書の取扱いに関する検討や,納税通知書,各証明書等を作成するためのシステムの改修も必要となってまいります。公文書の作成におきましては,市民にとって分かりやすく,見やすいものとすることが重要であると認識しておりますことから,引き続き国の動向を注視しつつ,公文書における読点の表記について見直す方向で検討し,必要な準備を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小坂博議員) 8番矢口勝雄議員。  〔8番 矢口勝雄議員登壇〕 ◆8番(矢口勝雄議員) 丁寧な御答弁,ありがとうございました。では,再質問をさせていただきます。 移動貧困社会の解消という意味において,思うに対象となる高齢者が,インターネットへのアクセスが難しいという課題が浮き彫りになったんだと思います。安心して運転免許の返納ができる社会を目指していくということがとても大切だと思います。そこで新技術の活用に関する研究を進めるというような御答弁もいただきましたし,また,市内全域を網羅する持続可能な公共交通ネットワークの再構築に取り組むということも,答弁の中でいただいておりました。大いに期待をさせていただきたいと思います。一方で,今後の実証実験を注視し,民間主体で進める取組について協力していくというお話もありましたが,ぜひここは,主体的に取り組んでいただきたいと,強くお願いをするところであります。 今年の4月15日に電動キックボードのヘルメットや走行場所などについて,警察庁が多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会の中間報告書を発表し,今後の方向性を示しました。この検討会で議論された内容は,電動キックボードだけではなく,その名のとおり自動車,原動機付自転車,自転車,電動車椅子,徒歩にも影響する実に多様な移動手段の方向性が検討されました会議で,日本のパーソナルモビリティの方向性を示したと言っても過言ではないと思います。この検討会で示された方向性のポイントは,最高速度に応じて3つの類型に分けられた点であります。議員皆様方のお手元にはA3のコピーを配付させていただきました,これを基に説明をさせていただきます,こちらにも用意してあります。今日お越しの傍聴席の皆様にはちょっと見えないとは思うんで,説明しながら進めてまいりたいと思います。 ここに3つ,速度に応じて3段階に乗り物が分けられております。そして同時に,その乗り物はどこを走らせるのか,それもこちらで明示をされております。まず1番目,歩行通行者という名称になっていまして,6キロ程度以下に分類されております。これは電動車椅子を想定して,ここにあてはまるものを網羅されておるわけですが,電動車椅子相当の大きさであって,走る場所は歩道,路側帯,つまり歩行者扱いとみなされるわけです。先ほど,つちうらMaaSの実証実験の報告の中で,自動運転1人乗りロボラクロ,この赤いのが多分そうだと思うんですが,このラクロもこちらに該当しております。 続いて2番目,小型低速車,時速15キロ以下の分類になります。これは普通自転車,要は普通のチャリンコですね,自転車を想定しております。走る場所は車道,普通自転車専用走行帯,自転車道路側帯となります。そしてここが大事なんですが,歩道は認めないということになっております。 そして最後の3番目,既存の原動機付自転車,いわゆる原付バイクですね。時速15キロを超えるものとなり,これは車道のみで,免許やヘルメット等のルールは現状を維持するということで,電動キックボードでも15キロ以上出るものが多くあります,速いものでは30キロ出るものもあると聞いております。今回は,特にこの電動キックボードについて少しお話をさせていただきたいと思います。 先ほどの御報告,4つあった中で,電動キックボードの実証実験は,私も試乗させていただきました。とても楽しい乗り物でした。そしてこの電動キックボードは急速に普及が進んでおります。その要因として,まず価格が安いということですね。安いものは1万円台からあるそうであります。その多くは中国製だということでした。各地で実証実験が行われておりまして,とても身近に感じられているところであります。しかし,公道でそのまま使用してよいと勘違いされている方々も多くおられるようでして,事故も最近問題となっております。最近では,2人乗りの電動キックボードが歩道を通行して,通行人をはね,首の骨を骨折させて逃げた。そして逮捕されたというニュースがありました。これは先ほど申し上げたとおり,原則歩道は走れません。ナンバーの取得,灯火類を付け,自賠責保険の加入も義務付けられております。要するに原付バイクと同じ扱いということですね。 そこで,1つ提案をさせていただきたいなと思います。この電動キックボードの活用方法に関してです。土浦市内の中城通りから,亀城公園の1ブロックの所ですね,電動キックボードを貸出しして,走行させるような,そういうような特区を設けてはどうかなということを考えております。今申し上げたとおり,電動キックボードは原付扱いですからヘルメットも必要ですし,とても手軽さとは程遠い状況にありますが,特区を取ることによって,他の都市でも実証実験が行われているとおり,ヘルメットなしで乗ることができますし,まず観光に活用できるんではないかなということであります。特に中城通りの魅力的なまち並み,亀城公園や博物館があります。そして中城通りは一方通行で,道幅も広いということで安全性も確保できると思います。レンタルはさいわいに土浦市観光協会があるので,そちらで窓口を担っていただけるのではないかなということも期待できます。そして先ほど申し上げたとおり,電動キックボード,ルール違反が見受けられますし,事故も多いということで,正しい使い方の啓発を,ここの場でしていただきたいなと,そういうふうにも考えております。以上,ぜひ御検討のほどよろしくお願い申し上げます。 続いて,大きな2番目の読点の使用方法に関してで,再質問をさせていただきます。 大変前向きな御回答をいただいたと評価をしております。見直すということでありました。この公用文改善の周知徹底を謳っていた内閣官房も実は読点派になっているとのことでありました。内閣官房のサイトを見ると,確かに読点を使っているようであります。世間一般から見るとまだまだお役所的な仕事というのはあるのかもしれませんが,こういったところからまず見直しをしていただくのも,いいのではないかなと思っております。 さて,ここで1つ気になることがあります。実は学校ではどういうふうな教え方をしているんだろうなというところであります。私がこの違和感を最初に抱いたのは,小学校のPTAをやっている時でした。PTAでは保護者宛ての文書をたくさんつくりました。多くの人に正しい情報を伝えるために,どういう文書をつくればいいのか。ここで勉強させていただきました。学校で発行する文書はコンマを使っており,私たち保護者がつくる文書は読点を使っている。そういうふうな違和感があったんですが,私は学校には従わずあえて読点を使っておりました。そうすることによって,これは保護者がつくった文章なんだよということを分かってほしいな,こういうふうな思いもありました。このことを気づかれた方,恐らくそんなにはいないんではないかなと思いますが。 ところで,一番気になるところは子どもたちが使う教科書,この表記はどうなっているんだろうということで,小学校の社会科の教科書を見せていただいたところ,要するにこれは横書きの教科書なんですが,確かにコンマを使っておりました。そこで質問をいたします。市内の小中学校では,子どもたちに対してどのような指導をされているのか,お答えをいただきたいと思います。 以上で,1回目の再質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(小坂博議員) 都市政策部長。  〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 矢口(勝)議員の再質問に御答弁の方申し上げます。 電動キックボードにつきましては,道路交通法及び道路運送車両法におきまして,原動機付自転車と同等の扱いとなりまして,先ほど矢口(勝)議員からもお話の方ございましたが,ヘルメットの着用,それからナンバーの取得,方向指示器の装着等をしなければ,走行が認められない状況となってございます。しかしながら,昨年度の走行実験におきまして,参加者から好評を得ておりますこと。また,手軽で身近な乗り物といたしまして,つちうらMaaS目的の1つでございます観光面での利用や,ラストワンマイルと呼ばれます,最寄りの停留所から自宅までの移動を補うための利用など,今後幅広い活用に期待が持てる乗り物になり得るものと感じております。 このようなことから,矢口(勝)議員から御提案がございました中城通り,亀城公園周辺における電動キックボードの観光への活用につきましては,本年度,つちうらMaaS推進協議会と共に,昨年度の実証実験の成果や活用方策の検討を行うことから,内容等を踏まえた効果や課題を検証してまいりたいと考えております。現在,民間が事業主体となり,東京都渋谷区や千葉県柏市など一部地域におきましては,ヘルメットの着用を任意とするなどの特例措置を講じまして,安全性に関する実証実験が行われておりますことから,これら先例都市の検証結果や,国における規制緩和の動向等を注視しつつ,新たな移動手段の1つとなる次世代モビリティの活用につきまして,調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小坂博議員) 教育部長。  〔教育部長 望月亮一君登壇〕 ◎教育部長(望月亮一君) おはようございます。 私からは矢口(勝)議員の再質問,学校教育の現場における読点の表記について,お答えをさせていただきます。 現在,本市の小学校,中学校,義務教育学校におきまして,児童生徒が使用しております教科用図書,つまり教科書でございますが,国語科や道徳科の縦書きの文章を除く,ほぼ全ての横書きの文章では,読点にコンマが使われております。各教科の授業については,この教科用図書を基本に行っておりますが,公用文の表記の基準につきましては,児童生徒が文章を書く時の表記まで,強制力のあるものではありませんので,これまで教師が児童生徒に対して,横書きの文章を書く際に,コンマを使用する旨の指導は特段行っておりません。今後,今回見直される表記に沿って編集された教科用図書を使用することになっていきますが,引き続きそうした考えに沿った対応をしていくことになると考えております。 以上でございます。 ○議長(小坂博議員) 8番矢口勝雄議員。  〔8番 矢口勝雄議員登壇〕 ◆8番(矢口勝雄議員) 御答弁ありがとうございました。 まず,電動キックボードの件ですが,今後,急速に普及が進んでいくこの電動キックボード,先ほど申しましたとおり,安全性も含めて,その啓発も含めて,ぜひとも前向きに御検討をいただければと思います。それで,私の持ち時間,まだ少しありますので,境町で行われております自動運転バスの実証実験のお話を披露させていただきます。 御存じの方も多いかと思いますが境町では,自動運転バスの実証実験を本格的に行っております。数か月前になりますが私もこれに乗ってまいりました。今コロナ禍において,境町では視察の受入れをしていないということでしたが,個人で勝手に行って乗ってくるのは構わないよというお許しをいただいたので,乗ってきたわけですが,2つの点で大変驚きました。 まず1つ目は,自動運転バスの完成度の高さでした。実際に乗ってみるまで私の中のイメージとしては,運転席があって,安全のために念のために運転手さんがそこに座っていて,何かがあったら運転手さんが自動運転から手動運転に切替え対処する,そういうふうなイメージを持っていたんですが,実際はまるでそうではありませんでした。そもそも運転席もなく,前も後ろもない乗り物でした。左側通行と右側通行で進行方向を分けることができるような乗り物になっていました。そこに乗っていらっしゃる係員の方は,キーボードのコントローラーを操作して,バスの制御をしておりました。そして,まるで本当に人が運転しているかのようなスムーズな運行,ただ,気になったのはいろんな障害物に対して過敏に反応するということです。これは,恐らく安全性にかなり振っているからそうなるんだと思うんですが,私が乗っている時も,目の前を鳥が通り過ぎただけで急ブレーキがかかりました。実験が進むにつれて,こういったところはよりスムーズな運行になっていくんではないかなと思います。 そしてもう1つ,さらにびっくりしたことが,境町でこの実証実験が自然に受入れられていたということです。まちなかをこの自動運転バス,見慣れない自動運転バスが走っていることに対して何ら違和感を抱かないような,そういう環境になっておりました。最高時速は20キロしか出せないことになっていまして,当然20キロでは,周りの流れに乗っていないわけです。ですから,バスに乗っていて,後ろを振り向くと,車が何台も後ろに連なっている,そういう状況でした。しかし,そこに乗り合わせている係員に聞きますと,今までに一度もクレームは入っていないそうです。それはなぜかというと,事前に住民への周知徹底をしっかりとやったということでありました。そして,市内の住民の方が普通にこのバスを利用していたということも,また驚きの1つでありました。このように,自動運転というものは目前に実用化が迫っております。 今,市内を歩いて多くの市民の方からお話を伺った時に,一番多く聞かれるのがやはりコミュニティバスの充実であります。しかし,費用の問題もあって,なかなかここの部分は簡単には進みません。この自動運転バス,車両価格自体は通常の人間が運転するバスに比べて,倍近くするそうではありますが,これからますます進むであろう運転手不足の解消として,非常に有効な手段であると,そういうふうに感じました。今後,こういったこと,最先端の技術を使った新しい乗り物に対しても,ぜひ調査研究を進めていただくようにお願いをしたいと思います。この市民の強い願いをぜひかなえていただきたいと,お願いをしておきます。 そして,2番目の質問に移ります。ここでは,大学生から聞いたお話をさせていただきたいと思います。 大学の教育の場面でも,先生によってこの読点の使い方が違うそうです。ですから学生は,先生によって出すレポートで,読点とコンマを使い分けていると言っておりました。なかなか小学生の子どもたちにこういったことを学ばせるのは難しいと思いますが,また,実社会の中で臨機応変さを学んでいくというのも教育の1つだと思いますので,現場ではぜひこういったことも上手に教えていただきたいなと,そういうふうに思います。 それと同時に,漢字の件も聞きました。私たちの世代では,止め,はね,はらい,ここを非常に強く教育された記憶があります。ここをしっかりしていないとそこのところをはねられた記憶もありました。しかし,ここの部分も最近は曖昧になってきているということでありました。そこで調べてみますと,この文化審議会というところで,その漢字,文字特有の骨組みが読み取れるのであれば,誤りとはしないとのことであります。文化庁は常用漢字表の字体・字形に関する指針について,各都道府県の教育委員会等に通達済みであるとのことであります。ということで,今はそこのところあまり重視しないということでありましたが,しかし,止め,はね,はらいに気を配った漢字は見ていて美しいですし,何より気持ちいいものであります。臨機応変さも大事ですが,大切なことをきちんと押さえることも重視したいと思います。学校でたくさんのことを学んでいただきたいな,そういうふうに思います。 以上で私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
    ○議長(小坂博議員) 暫時休憩いたします。   午前10時48分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午前11時00分再開 ○議長(小坂博議員) 休憩前に引き続き,会議を再開します。 9番勝田達也議員。  〔9番 勝田達也議員登壇〕 ◆9番(勝田達也議員) 皆様,こんにちは。郁政クラブの勝田達也でございます。 本日は通告に従って一般質問をさせていただきます。本日は義務教育の教育方針について,新しく着任をされました入野教育長の方から,御自身のお言葉で考えを伺いたいと考えまして質問をさせていただきます。質問に先立ちまして,非常に困難な中,学校教育を推進してくださっている学校関係者の皆様に,深い敬意を表するものでございます。それでは質問に移らせていただきます。 入野教育長の所掌範囲は非常に幅広いわけでございますけども,今回は義務教育に関する教育方針について,何点か質問をさせていただきたいと思います。1つは,知性に関するもの。1つは,感性に関するもの。そして,義務教育現場の危機管理に関するもの。今回のコロナパンデミックにより,経験から学ばれたこと。そして,コロナパンデミックによる差別を事前に防ぐシトラスリボン運動に関して,お伺いをしてまいりたいと思います。 新型コロナウイルスによる世界的な大流行,パンデミックが発生してから1年以上が経ちました。現在でもまだ収束をしておりませんので,日本中,世界中が影響を受けております。土浦におきましても義務教育の課程でそれに対応するために,昨年の3月4日から5月26日までの約3か月間,学校の臨時休校がございました。小学校15,中学校7,義務教育学校1校が臨時休校となり,生徒児童の皆様は自宅待機,自宅での学習となりました。大変な転換期だったと思います。それに対して教職員の皆様も学習内容や指導計画の見直しを練られたんだと思います。 コロナパンデミックは,誰一人として正解を知らない問題の典型でございます。そういった問題に対処することには,自分の頭で考えて,自分なりの解決策を見いだす知性が必要であると,改めて認識をしたところでございます。知性を培うためには学問を学ぶことが必要不可欠となります。私たち人類が文字を発明して以来5,000年間,学問にはそれまで私たちが経験してきた知恵が体系的に収められております。過去にそれまでなかった未知のものに挑戦していって,それを解決していった歴史もそこに記されているはずでございます。コロナパンデミックのように未知の領域のものに答えを見いだすためには,複数の学問の領域を横断的につなぐ手法を創造し,新たな知恵と技術をもって対処していくことが必要だと思います。そういったものを,基礎の段階を小学校,中学校という義務教育の段階から学んでいく必要があるかと思います。そこで児童生徒の皆さんが,どのような姿勢や方法で学んでいくのか,教師の皆様がどのように教えていくのか,そういった教育方針につきまして,教育長の御所見を伺いたいと思います。 2つ目の感性でございます。 私たち,一緒に住んでいる人たちの中には,異なる国籍,民族,言語,宗教,文化,性別,価値観,全て異なっている人たちで構成されております。また,今回のコロナ禍においては,弱い立場の方に被害が多く出ております。そういった様々な価値観の方々の問題を解決するためには,視野を広げて,みんなが納得できるように解決していくには,それぞれの価値観を理解し,他人を認める感性が必要であると考えます。それを義務教育の段階で,どのように習っていくのか,学んでいくのかに関して,お伺いをしたいと思います。 続きまして,危機管理に関してお伺いいたします。 今回のコロナ問題というのは,緊急事態に該当すると考えております。緊急事態に対応するには危機管理が必要であります。教育長は教育委員会での危機管理の責任者であると考えております。危機管理を遂行していくためには,まず教育委員会で危機管理であることを共有し,意思決定の基本原則を掲げ,それによって早めの明確な判断を下すことができるものと考えております。 義務教育での様々なプログラム,学習もイベントもそうです。それは全て必要なものであります。しかしながら,実際のところは,やむを得ずできなかったものが多数ございました。児童生徒の皆さん,保護者の皆さん,職員の皆様,そして地域の皆様,それぞれのお立場で様々な考え方がございます。学校としてもそれらを集約して,把握していくことは大変な作業だったと思います。例えば部活動。中学校3年間頑張った子どもの部活動の大会,何とかやらせてやる方法はないのか。また,行けなかった修学旅行の代わりに何とか思い出をつくってあげたい。そんなお声をよく聞きました。そういった気持ちは,どれもこれもが全く正解であると思います。 しかしながら,そういったものをやる,やらないという判断が遅れれば遅れるほど混乱は生じてまいります。普段であればやったほうがいいことを何とかやれるのではないかと,そういったことが,しかしながら一時的にどうしても諦めざるを得ない状況,そんな時の決断というのを,先ほどの基本方針に沿って,教育長の方で決断をしていただきたいと私は考えております。そこで,危機管理の際の意思決定で一番大事にする基本方針について,教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 続きまして,コロナ禍,まだ真っ最中でございますけども,それに対応した経験から学ばれたことに関してお伺いをしたいと思います。 コロナ禍の逆境をはねのけ,学校を運営していただいている教職員の皆様に改めて敬意を表するものであります。どういうふうにしていけばいいんだということに関して様々な議論を重ねてこられたんだと思います。どういう教育環境がいいのか,内容をどういうふうにすればいいのか,様々な御議論があったと思います。そうした御労苦をネガティブな記憶としてだけ残すのではなくて,未来へ向けて,それをどう生かしていくのかということにつなげていくこともまた非常に大事なことだと考えております。そこで,教育の現場として,経験して得たもの,そしてそれを今後どのように生かされていくのかに関してお伺いをさせていただきたいと思います。 続いて5点目でございますけども,シトラスリボンの運動に関してお伺いをしたいと思います。本日私も付けさせていただいております。これはシトラスリボンプロジェクトin茨城から頂いたもので,こちらにお座りの執行部の皆様,皆様付けていらっしゃいますので,よく分かっていらっしゃると思うんですけども,簡単に説明をさせていただきます。これが普通の大きさで,これは分かりやすいように大きなものをさせていただいております。シトラスリボンの説明はシトラスリボンプロジェクトのホームページからの引用で御説明をさせていただきます。 シトラスリボン運動は,コロナ禍で生まれた差別,偏見を耳にした愛媛の有志がつくったプロジェクトです。愛媛特産のかんきつにちなみ,シトラス色のリボンや専用ロゴを身に付けて,ただいま,おかえりの気持ちを表す活動を広めております。リボンやロゴで表現する3つの輪,地域と家庭と職場,もしくは学校です。ただいま,おかえりと言い合えるまちなら,安心して検査を受けることもできます。ひいては感染の拡大を防ぐことにつながります。また,感染者への差別や偏見が広がることで生まれる弊害も防ぐことができます。感染者が出た,出た,出ないということ自体よりも,感染が確認されたその後に的確な対応ができるかどうかで,その地域のイメージが左右されると考えております。コロナ禍の中にいてもいなくてもみんなが心から住みやすいまちを今こそコロナ禍のその後も見据え,暮らしやすい社会を目指しましょう。 COVID-19がもたらす災禍の中で少しでもプラスを生み出せたらという願い,発足したグループで,名前はちょびっと19+というグループでございまして,大学の関係者,企業経営者,メディア関係などの有志の方が,所属機関とは関わりなく個人として,緩やかにつながり,ほんのちょびっとだけできることはないかと模索をしている,そういったプロジェクトでございます。 そこのホームページに載っておりました学校の事例は静岡県の函南町のPTA連絡協議会がなされた事業として載っております。内容はシトラスリボンプロジェクトの啓発チラシを小中学校へ配布。親子でつくるシトラスリボン製作キットを小中学校へ配布。シトラスリボンシリコンバンドを小中学校へ配布などでございました。茨城県内の学校でも様々な事例が既にございまして,幾つか御紹介をさせていただきますが,県立友部高校の生徒さんが作製したシトラスリボンを笠間市に贈呈されたり,古河市立三和中学校でシトラスリボンを作製されたり,鹿嶋市立三笠小学校でシトラスリボンを作製されたりしております。 また,茨城県のホームページには,新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についての中で,シトラスリボンプロジェクトを紹介しております。そして,差別をなくそうという差別の事例として,幾つか掲げてございます。例えば,医療従事者の方の入店拒否やタクシーへの乗車拒否。医療従事者の家族に対する職場及び学校等における出勤拒否や登園拒否。感染した人やその家族及び関係者等に対する誹謗や中傷。感染した方の住所や勤務先の詮索,根拠のない情報の拡散。治療を終え復帰した人への差別や嫌がらせ。インターネット,SNS上での誹謗や中傷。県外への通勤者や県外からの来訪者への非難。マスク未着用者への非難。外国出身者への暴言や嫌がらせなどが載ってございました。 私もコロナ禍での差別を生まないようにという気持ちから,感染者を含む市民の皆様のリテラシーを高める必要があるんではないかということを,令和2年の3回定例会で質問,提言をさせていただきました。コロナ禍での差別を事前に防ぐシトラスリボン運動を学校で行うことは,コロナ禍差別を事前に防ぐ手段の1つとして有効と考えますが,教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 以上で第1回目の質問を終えます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小坂博議員) 教育長。  〔教育長 入野浩美君登壇〕 ◎教育長(入野浩美君) 時間がこんな時間になりましたが,おはようございます。教育長の入野でございます。私は初めての答弁となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは勝田議員御質問の義務教育の教育方針につきまして,順次お答えをさせていただきます。 まず,御質問の1番目,知性ということでございますが,経験していない正解のない問題に挑戦し,自分なりの解決策を考え出す知性が必要だと考えますが,その基礎を義務教育の段階で学ぶ必要があるんではないかということについてでございます。 議員からありましたとおりコロナパンデミックという,これまで経験してこなかった事態が発生する中で,未知のものに解決策を考え出す必要性が認識をされております。議員御指摘のとおり経験をしていない,正解のない問題に挑戦し,自分なりの解決策を考え出す,そういった知性を育むための基礎を,義務教育の段階から学ぶことが求められている時代であると考えております。現行の学習指導要領は,今の子どもたちや,これから誕生する未来の子どもたちが,急速に変化する予測が困難な時代の中で,変化に積極的に向き合い,自分以外の他者と協働し,課題を解決できる,いわゆる生きる力の育成を目標としております。 具体的に生きる力と申しますと3点ございます。生きて働くための知識,技能。そして2つ目は,未知の状況にも対応できる思考力,判断力,表現力。そして3つ目として,学びを人生や社会に生かそうとする,学びに向かう力,人間性などでございます。これらの力を育成するために,児童生徒が自ら進んで学習に取り組み,自分以外の他者との対話を行い,知識や技能を活用して,新たな課題を解決する,主体的,対話的で深い学びを,本市においても進めております。 具体的に申し上げますと,例えば,中学3年生,いわゆる9年生でございますが,社会科の時間におきまして,テーマとして,持続可能な社会を築くために,自分たちは何ができるでしょうかという学習活動がございます。生徒は,環境・エネルギー,あるいは人権・平和,伝統・文化,そして防災・安全,情報・技術,5つのテーマから課題を選びまして,自ら資料を集めて調べてまいります。調べる中で,途中で友達と調べた内容について,いろいろな意見交換,議論をしながら,認め合いながら考えを深めてまいります。そして,自分たちがこれから何ができるのかについてまとめたレポートを発表する,そういったスタイルでございます。そして,それで導き出した結論につきまして,これまで自分が導き出したそのプロセスをいま一度振り返りながら,改めて理解を深めていくと,そういった学習のスタイルでございます。このような学習活動を通しまして,これからの予測困難な時代に,未知の事案に出会った場合であっても,対応できる力を育成するよう,今後も努めてまいりたいと考えております。 次に,2番目,感性についてでございます。コロナを始め様々な問題を視野を広げて解決していくには,異なる価値観を理解した上で,他人を認める感性が必要であり,義務教育の段階で,学ぶ必要があるんではないかということにつきましてお答えをいたします。 異なる国籍,民族,言語,宗教,文化,性別など,多様な価値観を理解した上で,他者,他人を認める感性を,義務教育段階で学ぶことは,グローバル化の進展が著しい現代社会におきましては,極めて重要であると考えております。先ほども申し上げましたとおり,現在学校では主体的,対話的で深い学びという学習スタイルを推進しております。その中で対話的な学びにつきましては,これも具体的に申し上げますと,子ども同士の協働,そして教職員,あるいは地域の人との会話,それから,先哲の考え方を手がかりにすることなどを通じまして,自己の考えを広げることであります。学校の授業におきましては,異なる価値観を持った子ども同士が話し合いをしたり,様々な価値観を持った先哲が書いた本などを読んだりすることなどによりまして,多様な価値観を子どもたちが理解し,他人を認める基盤を育んでいくことが必要であります。市教育委員会といたしましては対話的な学びを推進しまして,異なる価値観を理解した上で,他者,他人を認める感性を今後も継続して育んでいきたいと,そのように考えております。 続きまして,3番目の御質問であります危機管理についてであります。危機管理の際の意思決定の基本方針についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり,今般のコロナ禍は危機管理が必要な緊急事態の状況下であると,認識をいたしております。多くの児童生徒を預かる学校現場におきましては,危機管理上,一番重要なことは児童生徒の生命,命であります。安全・安心な学校生活を保障することがとても大切であると私は考えております。これまでも学校では国の新型コロナウイルス感染症のためのガイドライン,そしてまた,学校における衛生管理マニュアル,学校の新しい生活様式などの指針に基づきながら,感染症対策を行ってまいりました。本市教育委員会といたしましても改めてこういったものを参考にしながら,学校における感染症対策ガイドラインを作成しまして,感染症対策における感染の未然防止,そして,万一感染が判明した際には,感染を最小限にとどめること。さらには,再発防止のための様々な確認を学校に対して周知徹底をしてきたところでございます。 議員から御指摘のありました部活動や,多くの修学旅行などを始めとした学校行事の実施の有無についての判断は,場合によっては非常に難しい判断が学校側で求められることと,そういうふうに考えております。私としては,先ほど申し上げたとおり,児童生徒の生命,命を第一とし,安全・安心な学校生活の保障を大切と考えておりますので,教育行政の責任者として,学校とよく意見交換,協議をしながら,責任を持って危機管理の判断を行ってまいりたいと,このように考えております。 次に,4番目のこれまでのコロナ禍への対応を経験して得たものと,そして今後どのように生かしていくのかということにつきまして,お答えをいたします。 昨年の3月に全国一斉で実施された臨時休校措置から1年以上の歳月がたちました。突然の臨時休校で学校の教職員,あるいは児童生徒はこれまで当たり前だと思っていた日常の生活が突然奪われまして,学校に登校して,先生方の授業を受けたり,友達と一緒に過ごしたりするなど,日常の大切さに改めて気づかされたところでございます。そこで教育委員会といたしましては新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら,児童生徒の学びの保障をすることに,全力で取り組んでまいりたいと考えております。 先ほど議員からありました新型コロナウイルス感染症の対応を行い,経験して得たものは何かということでございますが,私は4点学んだものがあると考えてございます。 1点目でございますが,今般の新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえまして,今後,新たな感染症や災害の発生等の緊急事態であっても,学校は必要な教育活動を継続していかなければならない,学びの保障にも重なりますが,そういったことでございます。これに対しては,今後,継続して学校教育を活動するために,また,何が起こるか不測の事態も踏まえまして,可能な限りICT機器の活用であるとか,新しい子どもたちとの接触の仕方などを考えながら,随時場面に応じて対応していくことが肝要かなと,そういうふうに考えてございます。 2点目,新しい生活様式を踏まえて児童生徒の健康に対する意識の向上が深まりました。そしてまた衛生環境の整備,新しい時代の教室環境に応じた先生たちの指導体制,こういったものについても,構築する必要があるということを学びました。今後も引き続き感染防止対策,衛生管理,そして施設整備,教職員の働き方改革など,進めていくことが必要かと考えてございます。 3点目,気づいたことでありますけれども,臨時休校等であっても,教育委員会としては,市長部局の関係機関との連携を図りつつ,児童生徒と学校との関係を継続して,心のケア,あるいは虐待の防止であるとか,そういったことを通しまして,児童生徒の学びを保障する,そういった責務があると考えてございます。申し上げたとおり,これから保健福祉部等々とのいろいろ意見交換,協議を進めながらこういったことに対して,教育以外のところでも,市役所横断的に対応していく必要があろうと,そのように考えてございます。 4点目でございます。4つ目,気づいたこととして,感染症に対する差別,偏見,誹謗中傷を許さないことであります。先ほどシトラスリボンのお話が議員からございました。もとより,教育委員会では人権教育ということで,様々な偏見,差別についてこれまでも普及啓発活動を推進してきたところでございます。今後も引き続きこういった活動を推進するとともに,私としては具体的なまた対応は,場面,場面に応じまして,市長部局,保護者,そして地域の方々と連携,協働しながら,学校を支援する教育委員会の教育行政の在り方につきましても,今後も継続して考えてまいりたいと,そのように考えております。 最後に5番目のコロナ禍での差別を事前に防ぐシトラスリボン運動を学校で行うことについて,お答えをいたします。 議員からございましたシトラスリボン運動,御紹介がありましたが,新型コロナウイルス感染者や,医療従事者への差別や偏見をなくし,誰もが暮らしやすい地域を目指そうという目的で,展開をされております。人権意識を高めていくための効果的な啓発活動の1つであると,私も考えております。本市といたしましても,この運動を市民の皆様に周知するため,市役所,市の庁舎や,あるいは学校等におきまして,ポスターなどを掲示しているところでございます。 現在コロナ禍での差別の未然防止の取組につきましては,国や県から普及啓発の通知,指導等の通知が参ってございます。私どもとしては各学校にそれらを周知するとともに,児童生徒の発達段階に合わせまして,丁寧に指導を行うよう,学校側に指導をしております。具体的に申しますと,新型コロナウイルス感染者,医療従事者等に対して誤解や偏見に基づく差別は許されないこと。そして,感染症が広がっている地域に住んでいる人なども差別しないこと。さらには,正しい情報や知識をもって,友達と接することなど,児童生徒が適切な行動が取れるよう,各学校で継続的に指導してまいりたいと考えております。 シトラスリボン運動を,この運動を学校で行うことについてでございますが,教育委員会といたしましても,ほかの普及啓発活動と併せて,各学校へこの運動の情報を提供しまして,コロナ禍での差別がなくなるよう,人権教育のより一層の推進のために,引き続き児童生徒の指導を進めてまいりたいと考えております。そして,コロナ禍の中にあっても,やがてこういった事態が終わって,そうでなくなっても,誰もが差別,あるいは偏見などのない,心から暮らしやすい土浦市,地域をつくっていこうと考える児童生徒を育ててまいりたいと,そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(小坂博議員) 9番勝田達也議員。  〔9番 勝田達也議員登壇〕 ◆9番(勝田達也議員) 入野教育長,御答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず,教育長による各学校訪問というのは,現場を知る上で,またそれにより,各学校に適切な御指導をいただくために,非常に有効な手段ではないかと考えておりますけども,教育長の学校訪問の考え方や,予定されている頻度などについて伺いたいと思います。それが1点目でございます。 それから2点目,危機管理に関してですが,先ほど御答弁いただいたとおり,昨年教育委員会で学校再開に向けたガイドラインというものを策定していると思いますけども,各学校において,それぞれが策定している危機管理マニュアルの中に,コロナへの対応策が記載をされているのか,お伺いをさせていただきたいと思います,それが2点目です。 それと3点目でございます。安心・安全な学校生活という観点からお伺いをしたいのですが,命を大事にするという基本方針を伺いました。全くそのとおりだと思います。しかしながら,その基本方針を一番大事に完遂するためには,場合によっては保護者の皆さんと意見が対立することもあり得ると思っております。それはなぜかというと,様々な事業をできませんという決断をする時に,何とか,ちょっと延ばしてできないかなとか,そういった意見というのは必ず出ます,昨年も出ました。多分,座っていらっしゃる議員の皆様にも,そして市長の下にも,そういったお声というのは届いていると思いますし,私はそれは全く正解な考えだと思います,親としては。しかし,何かを決断しなければいけない事態というのは必ず来るものでございます。それで私は教育長がお掲げになられた命を守ることを第一に,苦渋の決断であっても,早期にしていただきたいという立場でございます。しかし,それは,一番やはり解決するためには,そういった正解も,教育長の正解も全て解決していくためには,これは通常どおりの学校生活が戻ることが唯一の道でございます。 そのためには現状考えますと,ワクチンを接種する,例えば12歳以上のワクチン接種許可になっておりますけども,生徒の皆さん,そしてもちろんそこに携わる学校の教職員の皆様が早めに打たれて,集団免疫をつくるということが,私はこれしかないだろうというようには感じております。御高齢者への接種のめどが付けば,ある程度自治体の裁量で打つ順番といいましょうか,道筋を考えていくことができると思います。1つの正解はないと思いますけども,その中の1つの解決策として,12歳以上の子どもたちに対する早期のワクチン接種を私は検討していただきたいと思いますし,また,教育長に今回伺いたいのは,そういったことを,優先接種を市に対してお求めになっていくお考えはありますかということを聞きたいと思います。昨日のテレビでも京都府ですかね,12歳以上のお子さんに対して既に接種が始まったというような報道もございました。また,一般企業向けの巡回接種なども検討されていると伺っておりまして,大分供給量等を勘案しまして,状況が改善をされてきているのでは,改善というか加速してきているんではないかなというふうには考えておりますので,ぜひ中学生の接種に関して,どのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。 再質問は以上でございます,よろしくお願いいたします。 ○議長(小坂博議員) 教育長。  〔教育長 入野浩美君登壇〕 ◎教育長(入野浩美君) 再質問として,勝田議員から4点ほど御質問をいただきました,ちょっとおさらいをしておきます。1点目は私の学校訪問についての考え方,そして今後の予定ということでございます。そして2点目は危機管理マニュアルといいますか,そういったガイドライン等,今回の新型コロナ感染症の対策につきまして,どのような整備をされていったのかということでございます。それから3点目でございますが,修学旅行,あるいは部活動等の学校行事といいますか,教育活動も含めてですが,それについての判断の仕方,基本的な考え方と,その迅速さも含めてであろうと思いますけれども,3点目でございます。4点目,最後でございます,12歳以上のワクチンの接種について,どのようにお考えなのかと受け止めてございます。1点目からお答えをさせていただきます。 まず,私自身の学校訪問の予定についてでございます。 4月に土浦市の教育長として就任をさせていただきました。既にある程度,ある程度といいますか,4月に就任以来いろんな行事をさばきながら,今日に至っているわけでございますが,市内の全学校,23校の施設の状況,あるいは環境面,そして学校周辺の,私なりにいいますと,子どもたちと同じ風をあたってみたいと,そういうふうな考え方の下,いつもではありませんが休日も含めて,各学校に赴いて,地域の人とちょっと会話をしたり,そういったことをやって今日に至っている状況でございますが,残念ながら子どもたちの学びの姿や教職員の姿に,直接触れ合う機会を十分に得てございません。こういう変化の激しい時代でありますので,子どもたちや先生方と直接会話,交流することは教育行政の責任者として,とても重要,大切なことであると認識をしてございます。 今後の学校訪問の予定でございますが,管理訪問といいますか指導訪問と,そういった訪問が計画的になされているところでございますが,それ以外に先ほど申し上げたとおり,今新しい学びのスタイルを構築するために,教職員,そして子どもたちの受け止め方も重要であります。そういったところを直接その様子をといいますか,会話をしたい思いでいっぱいでございます。仕事の合間に,そういった大切な,私の仕事でありますので,教育環境の整備,そして子どもたちや教職員のサポート体制の拡充に,直接赴いて,声を反映,少しでもできればなと,そのように考えております。 2点目でございます。コロナの危機管理が,学校の危機管理,ガイドライン等に盛り込まれているかということでございます。 学校の危機管理マニュアルというものは全学校,もちろんございます。学校事故から多岐にわたっておりますが,地震,あるいは台風,水害,そしてよもやの犯罪とかそういった巻き込まれる場合についての対応策が未然防止と再発防止策とか,事後対応も含めて,しっかりと各学校,23校整備をされてございます。新型コロナウイルスの感染症対策につきましては,現在その総括的な危機管理マニュアルの中には盛り込まれてございませんが,先ほど答弁申し上げたとおり,改めて今回,市独自のといいますか,国,県の考え方を参考にしまして,ガイドラインを設定して,コロナ特有の危機管理マニュアルと,ガイドラインということで,各学校に示したところでございます。 従来の危機管理対応マニュアルにつきましても,感染症対策,インフルエンザ等について,きちんとマニュアル化されているところがございますが,こういった今回の新型コロナウイルスへの危機管理の対応につきましてはまた特有の,これまでにない,インフルエンザとは違った対応が求められるところでございます。ぜひ,単独で置いておくのではなくて今後,学校全体の危機管理マニュアルの中に,今回のガイドラインも盛り込んで,トータル的に,相乗効果的にほかの災害に対する対応につきましても対応できるような,そういったことを考えていきたいと,そのように考えてございます。 3点目,学校行事と部活動等の学校教育活動,そして,修学旅行と校外学習もそうですが,学校行事等への実施の有無についての判断につきましてでございます。 基本的には,学校側で学校行事,あるいは部活動のことにつきましても,基本的には学校長が,学校の事情を勘案して,決定をすると,そういうふうな仕組みと理解をしてございます。しかしながら,先ほどからお話が出るように,先が見えない,今までも経験をしてきたことのない災害等の中でこれから学校運営,学校経営を,学校長はしていかなければならないと,そういった状況でございます。国,県の指導を仰いでいては非常にライムラグもございますので,その周知徹底に時間的なロスがありまして,先ほど私申し上げましたが,子どもたちの命を第一に考える,安全・安心体制を考えるということであれば,もう即私の方で,判断を迅速にいたしまして,もちろん学校側に,それぞれ23校特有の事情があろうかと,地域の方,保護者の方々の意向もございます。ですから,その辺は迅速に私の判断と学校側のトータル的な意見をすり合わせしながら,私の方がリードしながら,こういったことに学校行事等の対応につきましても,指示といいますか助言をしてまいりたいと,そのように考えております。 最後でございます。12歳以上のワクチン接種につきましてでございます。 5月31日でしょうか,厚生労働省の方で,既に報道等もなされております,私も拝見をいたしました。12歳以上の,今現在16歳以上の接種が勧められておるところでございますが,12歳以上の接種につきましても,ファイザー製のワクチンと記憶してございますが,保護者の同意を得た上で,接種をというふうなことで厚生労働省が承認をしたということでございます。まだちょっと日も浅いこともあって,私の方に国や県からの詳細な取扱通知はまだ届いてございませんが,私としてはこのワクチンが報道のとおり安全性,有効性,そして,これは任意でございますので保護者の十分な理解を得られることを前提に,できるだけ接種を進めたいと,そのように考えております。 優先順位のお話も議員からございました。私もやっぱり,例えば中学3年生など受験を控えた子どもたちは,もう一生で1回しかない,非常に貴重な,大切な時期でございます。こういったことを考えると,中学3年生,9年生を始めとした子どもたち全般に,ワクチン接種を優先的に,早期に進めていただきたいという思いは,議員と同様でございます。しかしながら,今現在,保健福祉部が中心になって本市のワクチン接種を進めておりますが,医療従事者,あるいは高齢者等々,その優先度にはいろんな考え方があると思います。そういった中で,市民全体の接種の優先順位を考えるというのは,市としての役割,使命なのかなというところもございますので,先ほど申し上げたとおり,私としては子どもたちのためにという気持ちはございますが,そういった優先順位,接種の順位につきましては,今後もこういった思いを保健福祉部と協議しながら,検討してまいりたいと,現時点ではそのように考えてございます。 以上です。 ○議長(小坂博議員) 9番勝田達也議員。  〔9番 勝田達也議員登壇〕 ◆9番(勝田達也議員) 再度の質問,御答弁ありがとうございました。思いは同じということで,何とかお願いしたいと思います。 これから述べることは要望ということで,述べさせていただきたいと思いますけども,まず,学校訪問に関しては,お忙しいとは思いますけども時間のある限り,ぜひ頻繁に足を運んでいただいて,御指導賜りますようよろしくお願いしたいと思います。 また,中学生,中学校教職員のワクチンの気持ちも,本当に伺えて良かったです。学校でやるということになりますと,これは非常に集団接種ということは効率的であるということもございますので,私としては改めて進めていただきたいと考えています。 中学生だけではないんですね。義務教育なんで中学生と申し上げましたけども,それは高校生も大学生も専門学校の人たちも,場合によっては予備校に行っていらっしゃる方も,その人たちの1年と大人の1年というのは,どちらが大事ということはありませんけども,しかしながら限られた時間の中で必ず形を出さなければいけない子どもたちのことを考えると,ちょっと意味が違うのかなと思いますので,私は何とか子どもたちを進めていただきたいという立場でお願いをするものでございます。義務教育以外のところは,教育長にお願いするの,あれなんですけども,ぜひ市長,そのあたりも,土浦出身の若い世代を大切にする,守るということは,その人たちの土浦市への思いを強くすることにもつながりますと思いますので,ぜひ御検討いただければと思います,要望でございます。 ありがとうございました。 ○議長(小坂博議員) 暫時休憩いたします。   午前11時44分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 1時00分再開 ○議長(小坂博議員) 休憩前に引き続き,会議を再開します。 7番奥谷崇議員。  〔7番 奥谷崇議員登壇〕 ◆7番(奥谷崇議員) 皆様,こんにちは。郁政クラブの奥谷崇です。 通告に従いまして一般質問を行います。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,今定例会では,質問時間の制限が設けられているため簡潔に質問をさせていただきます。今回はプレミアム付商品券発行事業の成果と今後の課題について,コミュニティ交通事業の検討状況と今後の方向性についての2点を質問させていただきます。昨年9月,第3回定例会の一般質問で,この2点については質問させていただきましたが,事業実施後の効果の検証,現在の進捗状況について,改めて確認したいと思いますので,よろしくお願いいたします。 まず1点目のプレミアム付商品券発行事業について伺います。 本市においては長引くコロナ禍で,深刻な影響を受けている市内経済の活性化を図るため,昨年8月から本年2月までの期間で,プレミアム付商品券発行事業を実施いたしました。議会からの要望を最大限尊重していただき,プレミアム率も過去最高の50パーセント,取扱業種を拡大し,事業者側の換金時の手数料も市で負担するなど,市民,事業者の双方にとって,大きなメリットがある事業になったのではないかと思います。昨年のプレミアム付商品券発行事業は,当初の計画では3億6,600万円の事業費が充てられ,発行部数6万7,200部,発行総額が10億800万円に上るものと承知をしております。ここでお尋ねいたします。 前回のプレミアム付商品券の最終的な発行部数と回収率,業種ごとの利用状況,利用金額,これまで本市で実施してきたプレミアム付商品券発行事業との比較,本市における最終的な経済効果について,現在の時点で分かる範囲で結構です,お答えいただきたいと思います。 また,先月の臨時会で執行部から提案された10億3,600万円余りの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第14弾,その中に感染拡大防止策,生活支援策,コロナに打ち勝つための生活支援策として,プレミアム付商品券発行事業の第2弾が含まれておりました。地域経済の再生・活性化を図るために,およそ7億2,000万円の事業費を投入し,前回を上回るプレミアム率100パーセント,即ち1万円で2万円分の商品券を購入できることになっております。このプレミアム付商品券発行事業については,二度,三度と実施されている他の自治体の例もあります。私の下にも多くの方から,土浦市において追加で実施してほしいとの声もあり,実は今回の一般質問で第2弾の検討をお願いしたいと考えていたところでありました。第2弾となる今回も国のコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用しての事業となりますが,市内の産業保護,中小事業者の事業継続のために必要な施策であると考えております。第2弾となるプレミアム付商品券発行事業の現在の検討状況,制度の具体的な中身,今後のスケジュール及び課題についてお伺いをいたします。 2点目は,新規コミュニティ交通事業の検討状況と今後の方向性について伺います。 このテーマも昨年9月,一般質問において公共交通充実に向けた取組について確認する中で,執行部からは公共交通不便地域の解消の取組として,新規コミュニティ交通導入に向けた調査を実施し,該当する地域の皆さんと協議を進めるとの答弁がありました。現在,今年度中のコミュニティ交通導入に向け,コロナ禍で様々な制約がある中ではありますが,書面開催を含め,月1回程度,中村南,西根南の地域の皆さんと,意見交換を開催していると伺っております。そこで伺います。これまで行ってきた検討の経緯と,現状における課題,中村南・西根南地区における導入までのスケジュール,運行方法の具体策について伺います。 私からの質問は以上2点です。よろしくお願いいたします。 ○議長(小坂博議員) 市長。  〔市長 安藤真理子君登壇〕 ◎市長(安藤真理子君) ただいま奥谷議員からプレミアム付商品券発行事業につきまして,御質問いただきましたので,まず私の方からこの事業実施にあたっての経緯について,お答え申し上げます。 全国各地では未だ新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず,経済へのさらなる打撃が避けられない状況となってきており,市内事業者におきましても,事業継続への影響の深刻化がうかがえるところでございます。コロナに負けるな!応援チケット(プレミアム付商品券)発行事業につきましては,御案内のとおり昨年度も実施させていただいたところでありますが,長引くコロナの影響による地域経済の再生・活性化を図るため,昨年度に引き続き第2弾となります。プレミアム付商品券発行事業を,先の5月臨時会にて御承認いただいたところでございます。 プレミアム付商品券につきましては,その発行を通し,お得感と相まった日常消費以上のプラス消費や,商品券に上乗せして支払った消費など,大きな経済波及効果が期待できる事業でありまして,昨年度はこれまでにない,非常に大きな経済効果が得られたものと捉えております。今回,さらなる消費刺激効果を期待いたしますとともに,コロナ禍で大変御苦労されている御家庭の生活を力強く支援するために,プレミアム率につきましては,前回の50パーセントを上回る100パーセントに引上げ,1万円お支払いいただいて,2万円分の商品券を購入いただけるということといたしまして,過去最高13億6,000万円という発行規模を予定いたしました。 また,本事業の実施予定を6月1日発行の市広報紙に掲載しましたところ,既に市民の皆様から,多くの問合せが来ているところでございます。本事業への注目,期待の高さがうかがえるところでございまして,本事業の目的が十分図られ,本市が元気となる施策となりますよう,万全な体制で準備を進めてまいりますので,御理解をお願いいたします。 ○議長(小坂博議員) 産業経済部長。  〔産業経済部長 佐藤亨君登壇〕 ◎産業経済部長(佐藤亨君) 産業経済部長の佐藤でございます。今回,私初めての答弁でございます。大変不慣れではございますが,精一杯答弁させていただきますので,今後ともよろしくお願いいたします。 それでは,改めまして,奥谷議員の御質問の大きな1番のうち,私の方からは御質問の1点目でございます,昨年のプレミアム付商品券の最終的な発行部数,それから回収率,業種ごとの利用状況,利用金額,これまで本市で実施してきた事業との比較,それと最終的な経済効果,これにつきまして御答弁申し上げます。 昨年度の商品券発行にあたりましては,議員からもございました6万7,200セット,こちらを御用意させていただき,その全てを完売したところでございます。加えて回収率,これは実際に各店舗で使用され,事業者の皆様が換金をしてくださった率でございますが,99.25パーセントと,それから換金総額,こちらは約10億円と,発行した商品券のほぼ全てが使用されました。そのことから市内において,多くの消費が生まれたところでございます。 そのうち,外出自粛や営業自粛などに,特に緊急事態宣言等の影響によります売上げ減少業種に限定して使用いただきました事業者応援チケットの換金額につきましては,約3億3,400万円となっております。 また業種ごとの使用状況でございますけれど,こちらは食料品,薬などでの販売が約3億700万円,飲食業での1億6,200万円,これを始め写真館,クリーニングなどのサービス業,それから米,野菜などの農産品関係,家具・家電販売業,衣料品販売業,理容・美容業,さらにはバス,タクシー,運転代行等の交通事業者など,幅広い業種におきまして御利用いただいたところでございます。 そして,これまで実施してきたプレミアム付商品券発行事業との比較,経済効果についてでございますが,過去の当該事業におきまして,最も事業規模が大きかったのは平成27年度にありました国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金,こちらを活用し実施した際でありまして,この時はプレミアム率が20パーセント,換金総額は約6億5,800万円でございました。そして昨年度につきましては,プレミアム率は50パーセント,換金総額も約10億円と,平成27年度を大きく上回る事業規模でございましたことから,これまでにない非常に大きな経済効果が得られたものと捉えております。さらに,コロナ禍でいわゆる巣籠もり生活,こちらでネットショッピングなどの利用が増えていると,その中で,地元消費の拡大が図られ,多くの事業者支援にもつながったものと存じます。 続きまして,(2)の第2弾の実施が決まったプレミアム付商品券発行事業についての検討状況と,制度の具体的な内容,今後のスケジュール及び課題につきまして御答弁申し上げます。 本事業につきましては,昨年度得た実施効果等に鑑みまして,基本的な制度設計については前回同様と考えているところでございます。しかしながら,先ほど市長からもございましたようにさらなる消費刺激効果を期待しますとともに,所得が減ってしまった御家庭の方を,力強く支援しますために,プレミアム率については前回の50パーセントをさらに上回る100パーセントに引上げ,これは1万円で2万円の商品券を購入いただけるとして,過去最高の13億6,000万円という発行規模を予定しております。 チケットにつきましては昨年同様に,今回も2種類用意させていただき,全加盟店で使用できる共通チケット,それから飲食業など売上げ減少業種に使用していただく事業者応援チケットを発行する予定でございます。なお,共通チケットにつきましては,所得が減ってしまった個人の方の生活支援としまして,前回より2,000円上乗せさせていただき1万2,000円分として,売上げ減少業種で使用できる事業者応援チケットにつきましては,前回より3,000円を増やした8,000円分とし,さらなる生活支援と事業者の方の支援を図ってまいりたいと考えております。 また,今後のスケジュールにつきましては,現在,実施主体となります土浦商工会議所と,発行や販売に向けた細部の調整を鋭意行っているところでございます。 なお,詳細がまとまりましたら市民の皆様には,改めて広報紙やホームページにて,お知らせさせていただきたいと存じます。 それから課題についてという御質問がございました。 これについてはまず,いかに早期に事業開始できるかということになると思われますが,昨年度は,新たに加盟店舗を募集する必要がありましたことから,募集時期や商品券の作成期間の関係などで,開始に若干の遅れが生じたところでございます。今年度,加盟店舗募集にあたりましては,昨年度の事業に御参加いただいた最終加盟店舗,これは747事業の方に参加いただきましたが,その皆様とは当初から募集に関して直接やり取りを行い,早期の事業開始を目指すとともに,新たな店舗にも御参加いただけるよう,随時加盟を募っていく予定でございます。 いずれにいたしましても,引き続き実施主体となります土浦商工会議所との連携を密にしながら,スピード感をもって当事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いします。 以上でございます。 ○議長(小坂博議員) 都市政策部長。  〔都市政策部長 船沢一郎君登壇〕 ◎都市政策部長(船沢一郎君) 奥谷議員御質問の大きな2番,新規コミュニティ交通事業の検討状況と今後の方向性についてお答えいたします。 新規コミュニティ交通事業につきましては,市民の皆様の利便性向上を図るとともに,公共交通不便地域の解消を目的といたしまして,昨年度から取組を行い,その一環といたしまして土浦市地域公共交通網形成計画の位置付けや,アンケート調査の結果等を踏まえ,まずは中村南・西根南地区におきまして,新たな地域公共交通の導入に向け,準備を進めているところでございます。奥谷議員から中村南・西根南地区における検討経緯を始め,何点か御質問をいただきまして,それぞれ関連がございますので一括して御答弁の方申し上げます。 なお,新たなコミュニティ交通の導入にあたりましては,地元協議会を組織いたしましたことから,その協議経過から御答弁申し上げますと,本年3月,コロナ禍により市民活動が制約を受ける中,書面にて第1回地元協議会を開催し,地区選定やコミュニティ交通の考え方などについて説明を行いました。次に,4月は委員の皆様にお集まりをいただき,第2回地元協議会を開催し,まず,導入する車両を協議したところ,地区の状況に鑑みまして,マイクロバス,ワンボックス車という意見が多数ございました。目的地につきましては,事前のアンケート調査では,荒川沖駅,イオン土浦,霞ケ浦医療センター,それから市役所の要望が多かったことを,協議会において改めて確認できましたことから,ルート設定の参考にすることといたしました。今後といたしましては,コロナの感染状況を注視しながら,地元協議会と協議を重ねてまいりたいと考えており,運輸局への申請を行いまして,目標としてございます本年10月の試験運行に向け準備を進めているところでございます。 次に,運行方法につきましてお答えいたします。 運行方法は,大きく分けると2つの方法がございまして,路線バスのように時間,路線を固定する定時定路線型と,利用者の事前予約に応じる形で,運行経路やスケジュールに合わせて運行する時間,路線が非固定のデマンド型がございます。定時定路線型は,メリットといたしまして迂回が少ないために効率的な運行が可能となり,停留所に行けば時刻表に定められた時刻に乗車することができる。その一方デメリットといたしまして,人口密度の低い地域では,カバーできる範囲が狭くなり非効率となる可能性があること。また,停留所までの距離が遠くなることなどが考えられます。デマンド型につきましては,メリットといたしまして,予約が入った箇所のみを経由するため,導入地区を面的にカバーでき,予約時間単位での乗降となることから,定時定路線と比べ乗車時間が短くなるとともに,予約がなければ運行しないため,運行経費の抑制にもつながることが想定され,デメリットといたしましては,事前予約が必要となること,希望時間に予約ができないこともあること,相乗りする利用者によって迂回が生じることも考えられ,さらには予約システムを導入する費用が必要となります。なお,これらの運行方法には,それぞれ向き,不向きがあることから,地域の実情に合った組合せを協議する必要があると考えております。 今後といたしましては,10月の試験運行開始に向け,地元協議を進めるとともに,試験運行開始後の公共交通の維持も見据え,自分たちのバスとして認識をもって利用していただけるよう,地元協議会との協議を続け,運行方法等を改善しながら,中村南・西根南地区における持続可能な新規コミュニティ交通の導入に向け,取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小坂博議員) 7番奥谷崇議員。  〔7番 奥谷崇議員登壇〕 ◆7番(奥谷崇議員) 御答弁ありがとうございました。 1点目のプレミアム付商品券発行事業に関しては,商品券の回収率,業種ごとの利用状況,利用金額,過去の事業との比較について,御説明をいただきました。せっかく手元に商品券があるから買物に行こう,せっかく手元にあるからおいしいものを食べに行こうと考えるのが,一般的な感覚だと思います。換金総額が約10億円との御説明でしたけれども,買物したいという意欲を呼び起こす消費喚起効果はかなり大きく,それ以上の経済効果があったのではないかと推察をいたします。 実際には様々な業種で利用されましたけれども,やはり長引くコロナの影響を深刻に受けているのは,主に飲食業に携わる皆様ではないかと,こういうふうに思います。県独自の緊急事態宣言や,感染拡大地域に指定されたことによって生じた度重なる営業時間の短縮要請,アルコールの提供制限を受け,取引がある納入業者,また,タクシー,運転代行業など,多くの業種もこの苦境を何とか乗り越えようと,懸命に頑張っておられます。これから始まる第2弾のプレミアム付商品券発行事業については,このように深刻な影響を受けている業種はもちろんでありますが,市内の幅広い業種に支援が行き渡るように,万全な体制で準備を進めていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 2点目の新規コミュニティ交通事業については,本年10月の試験運行開始を目指し,地元住民の皆様と協議を行っているとの答弁でございました。運行方法も定時定路線型とデマンド型の2種類がありますが,地元の皆様のニーズに全て応えるというのは,難しいと思います。まずは議論を集約して導入し,課題があれば改善していくことが重要だと考えております。市内の公共交通不便地域への今後の展開のためにも,地域の実情や意見を尊重しつつ,早期の運行開始を望みます。 ここで1点,再質問をさせていただきます。 これまで公共交通不便地域において,コミュニティ交通を新たに導入する際に,運行経費等の3割以上を運賃収入及び地元の負担で確保するという条件がありました。過去にはこの条件がネックとなり,新規コミュニティ交通の導入を辞退する地区があったとも聞いております。公共交通不便地域解消の観点からも,導入の条件となる地元3割負担をそろそろ再検討する時期に来ていると思いますが,いかがお考えでしょうか。また,公共交通という言葉の概念から考えても,最低限の移動手段の確保に関する費用は,行政が負担するのが行政サービスの本来の姿だと考えております。今後コミュニティ交通の路線拡大にあたっての,地元3割負担について,市長の見解をお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長(小坂博議員) 市長。  〔市長 安藤真理子君登壇〕 ◎市長(安藤真理子君) 奥谷議員の再質問にお答えをいたします。 コミュニティ交通の運行につきまして,議員御質問にありましたように,これまでは運行経費等の3割以上の運賃収入及び地元の負担で確保するという条件がありまして,大きなハードルとなって,地元では導入したいが二の足を踏んでしまうと,そういう状況であったと存じます。 今回,私としましては市内全域を視野に入れ,地域の実情に応じた公共交通の配置に向け,地元負担は改めて検討することといたしまして,土浦市地域公共交通網形成計画に沿って,まずは人口密度が比較的高く,公共交通整備の必要性が高い路線の沿線地域である中村南・西根南地区を皮切りに,行政の財政負担によるコミュニティ交通を導入してまいりたいと考えております。 なお,試験運行が開始となったものの,利用が著しく低調であった場合,今後の本市の厳しい財政状況を考えますと,将来支えられなくなる事態が危惧されますことから,事前に目標を設定し,試験運行時の利用状況が目標を下回った場合,また改めて検証を行いまして,改善を図ります。そしてそれでも利用状況が改善されない場合は,本格運行への移行は難しいことから,ほかの移動手段を視野に再検討すべきと考えております。 いずれにいたしましても,今年度まずは新たなコミュニティ交通の試験運行を実施いたしまして,市内全体をふかんする公共交通計画の策定を進めまして,市民の誰もが利用しやすい持続可能な公共交通網の実現に向け,取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。 ○議長(小坂博議員) 暫時休憩いたします。   午後 1時28分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 1時40分再開 ○議長(小坂博議員) 休憩前に引き続き,会議を再開します。 6番久松猛議員。  〔6番 久松猛議員登壇〕 ◆6番(久松猛議員) 日本共産党の久松猛でございます。本日は,ワクチンの接種の問題と,ごみ問題についての2つのテーマで質問をいたします。 まず,最初に新型コロナワクチン接種の取組について,幾つかお伺いをいたします。 新型コロナの封じ込めの重要な柱の1つとして,ワクチン接種が医療従事者や高齢者を皮切りに始まりました。今,感染を防ぐために,一日でも早く,1人でも多くのワクチン接種が求められております。本市のワクチン接種対象者は12万5,540人で,80歳以上の方は先月の17日から,それから75歳以上の方は先月の31日から予約が始まり,今後,70歳以上の方は今月の14日から,65歳以上の方は28日から予約の受付が始まることになっております。これまでの本市での集団接種の予約状況,これはどうなっているのか,まずお伺いいたします。なお,個別接種の予約状況が分かるようになっているのか,併せてお伺いをいたします。 予約は電話,または市のホームページで行うことになっておりますが,電話がかかりにくい状況があるとか,高齢者の中にはインターネットの活用が難しい,そういう方もいるなどの問題もあるかと思いますが,予約にあたっての改善すべき課題はないか伺います。 政府は一日100万回接種で,7月末までに高齢者の接種を完了させようということで号令をかけております。本市の65歳以上の高齢者は4万1,000人でありますが,7月末までの高齢者への2回接種の完了の見通しについて伺います。集団接種及び個別接種で,それぞれどのような見通しをお持ちなのか伺います。 続いて,有基礎疾患者と高齢者施設従事者のワクチン接種開始の時期,及び2回接種完了の見通しについて,お示しをいただきたいと思います。そして16歳から64歳までの一般の市民,6万9,000人のワクチン接種の開始はいつ頃になって,それで全ての接種対象の接種を完了させる時期を,いつ頃と見通しているのかお伺いをいたします。 最後に,ワクチンの供給計画でありますが,このような接種計画に対応したものになっているのかどうか,具体的に本市への供給計画として,いつまでに,何人分が供給されるというはっきりした供給計画となっているのかお伺いをいたします。 次に,ごみ処理基本計画について伺います。 2012年度から2021年度までの10年間を計画期間とする,第2次ごみ処理基本計画,これは今年度が最終年度となっております。この第2次ごみ処理基本計画における家庭系ごみ及び事業系ごみの減量目標値に対する見通しについて,今年度末が,来年の3月が最後でありますから,その減量目標値に対する実績の見通しについてお伺いをいたします。 令和元年度で見ると,ごみ全体の1人あたりの排出量は,目標値979グラムに対して1,003グラムとなっております。そのうち家庭系ごみは675グラムで,これは実績ですね,目標値673グラムに迫っておりますが,事業系ごみについては減量傾向にあるとはいえ,目標値305グラムに対して328グラムであります。この数値から見ても,ごみ減量の目標値を達成するためには,事業系ごみの減量が欠かせない状況にあります。 そこで2番目の質問でありますが,第3次ごみ処理基本計画についての,今後の計画策定のスケジュールについて,まずお伺いをいたします。また策定するにあたり,事業系ごみの実効性ある減量計画の策定は欠かせないと考えますが,執行部の見解をお伺いいたします。 以上です。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。  〔保健福祉部長 塚本哲生君登壇〕 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 久松議員の御質問の大きな1番目,新型コロナワクチン接種の取組について,順次お答えをいたします。 1点目の5月17日(月曜日)から始まった集団接種の予約状況及び課題についてお答えをいたします。 集団接種の予約は,80歳以上の予約を5月17日(月曜日)に実施しました。6月14日(月曜日)から6月20日(日曜日)までの1週間の,1回目306回接種分に加え,その予約者の2回目接種分の予約を受付いたしました。予約は午前9時から開始し,開始1時間で予約は定員に達したところでございます。また,5月24日には2回目の80歳以上の方の予約開始がございましたが,その時は306回分,一日たっても埋まらなかったというような状況で,集団接種会場の部分については,十分に余裕があったということを聞いてございます。 また,5月31日(月曜日)からは75歳以上の方の予約を開始しております。 久松議員からございました個別接種会場,いわゆるかかりつけ医の状況は,予約の状況にばらつきがございまして,80歳以上の方,2週間分の予約になりますが,あっという間に埋まった医療機関と,埋まらない医療機関については,本市のホームページで,その空きがあるよというような状況を紹介しているというような状況がございます。また,そういう埋まってしまった医療機関に対しては,医療機関の医師の方から,接種時間を増やしたりと,接種日を増やしたりということで,さらなるワクチンの要求というものが来てございます。 そういう中で,予約方法はコロナワクチン接種対策コールセンターへの電話での予約と,インターネットによる予約を実施いたしました。集団接種会場,電話での予約は約4割,インターネットでの予約が約6割となってございます。 課題といたしましては,インターネットでの予約受付の際,2回目の接種分も予約を受け付けるシステムとなっておりますが,1回目接種のみの予約手続で終了してしまった方がおりました。画面上で2回目まで予約をしてくださいということで,1回目の予約が終わった後,2回目の画面に行くんですが,1回目の予約で終了してしまったということで,そういう方の場合に後日,本市のコールセンターから,1回のみの予約で終了してしまった方に電話連絡をし,2回目の予約の対応をしたところでございます。 次に,2点目の65歳以上の高齢者の7月末までの2回接種完了の見通し,集団接種及び個別接種それぞれの接種人員の見通しについてお答えをいたします。 本市での新型コロナワクチン接種体制は,個別接種会場である73の医療機関での接種を基本とし,それを補完するため,市が運営する集団接種会場においても接種を実施しております。本市の65歳以上の方は,令和3年1月1日現在で4万1,022人となっており,高齢者施設入所者3,000人を除き約3万8,000人と想定しております。 また,新型コロナワクチン接種は,本人の希望により実施するものであり,持病やワクチン接種の不安により,接種を希望しない方もいるため,接種率を7割とし,65歳以上の方の接種想定人数は約2万6,600人と見込んでいるところです。現在使用しているファイザー社製のワクチンは,1人2回を接種することから,65歳以上の接種想定人数の2万6,600人が2回接種を実施し,5万3,200回分のワクチンが,市内高齢者の段階で必要となります。 その中で,接種回数について御報告しますと,73医療機関でのワクチン接種回数は,1回目と2回目接種を合わせて8,760回を1週間あたりの接種回数と想定しております。また,集団接種は1回目と2回目の接種を合わせて,1週間あたり612回を実施いたします。したがいまして,個別接種と集団接種合わせて,1週間あたり約9,300回の接種回数を想定しているところです。65歳以上の方のワクチン接種は,1回目接種を5月31日から7月12日の週まで,2回目の接種を6月21日から7月26日の週までに完了を見込んでおり,おおむね7月末までに完了する見込みで考えてございます。 次に,3点目の有基礎疾患者,高齢者施設従事者のワクチン接種開始の時期及び2回接種完了の見通しについてお答えをいたします。 茨城県では,高齢者施設でのクラスター発生予防の観点から,当初のワクチンの供給量が少ない時期は,高齢者施設への接種を優先して実施するよう通知がありました。本市では4月26日(月曜日)から,高齢者施設でのワクチン接種を開始しており,高齢者施設の入所者と従事者の同時接種を実施しております。高齢者施設については,おおむね7月末までの終了を予定しております。 また,国は基礎疾患を有する方の接種順位を,65歳以上の高齢者の次とし,60歳から64歳の方も同じ順位となっております。国では基礎疾患を有する方の人数を,人口の8.3パーセントと想定しており,本市では約1万1,600人,また,60歳から64歳の方が約8,100人,合わせて合計で1万9,700人と想定しております。基礎疾患を有する方の接種開始時期は,65歳以上の高齢者の1回接種が終了する7月中旬頃から開始し,2回目の接種は,やはり若干時間がかかると見込んでおりまして,8月の下旬頃には完了する見込みと考えてございます。 次に,4点目の上記以外の一般市民のワクチン接種開始の時期及び2回接種完了の見通しについてお答えをいたします。 国が示す接種順位の最後に位置付けられている,いわゆる一般市民のワクチン接種開始時期につきましては,現在のところ基礎疾患を有する方や,60歳から64歳までの方の1回目接種の完了見込みである8月上旬頃を想定しております。また,2回接種完了の見通しにつきましては,インフルエンザ予防接種が本格化する前の10月末頃を想定しているところでございます。 次に,5点目のワクチン接種計画に対応したワクチンの入荷の,現時点での見通しについてお答えをいたします。 本市には65歳以上の方の高齢者用ワクチンが,4月24日(土曜日)に納品され,その後,順次ワクチンが入荷しているところです。高齢者用ワクチンの中には,一部医療従事者の集団接種用のワクチンも含まれていますが,現在のところ4万950回接種分のワクチンが入荷しております。今後のワクチンの入荷状況につきましては,6月20日までに20箱,2万3,400回分が入荷予定となっており,その後,残り22箱,2万5,740回分について,県を通じて6月28日の週までに入荷予定となっております。 したがいまして,今の合わせまして合計で9万90回分のワクチンを確保する予定で,65歳以上の方のワクチンは,全て確保できる見込みでございます。先ほどお話ししました高齢者分5万3,200回分とございましたけれども,5万3,200回分を優に超えた9万90回分が,6月28日の週,7月4日までにということで,確保できる見込みになってございます。 なお,高齢者用ワクチンに余りが発生した際は,基礎疾患を有する方や,60歳から64歳の方への接種に使用していく予定でおります。 このように,現段階では高齢者用ワクチンの確保においての計画ですが,ワクチン接種を希望する市民の皆様が,安心して確実にワクチン接種が実施できるよう,今後も計画的にワクチンの確保を国に要求してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(小坂博議員) 市民生活部長。  〔市民生活部長 塚本隆行君登壇〕 ◎市民生活部長(塚本隆行君) 私からは久松議員より御質問のありました大きな2番,ごみ処理基本計画について,2点御質問がございましたので,順次お答えいたします。 初めに,第2次ごみ処理基本計画における家庭系ごみ及び事業系ごみの減量目標に対する達成見通しについてでございますが,第2次ごみ処理基本計画は,循環型社会の構築に向けて,ごみの減量化及び再資源化,適正処理を推進するために,必要な事項を定めた計画で,平成24年度から令和3年度までの10年間を計画期間としており,平成28年度に中間見直しを行い,現在この後期計画に基づき,ごみ減量化の推進を図っているところです。 計画に位置付けております減量化目標につきましては,1人一日あたりのごみ排出量,いわゆる原単位が,計画最終年度である令和3年度,今年度となりますが,946グラムを最終的な目標としております。先ほど議員から令和元年度の数値についても御紹介ありましたが,令和元年度は計画目標値979グラムに対し,実績値1,003グラム,令和2年度は計画目標値962グラムに対し,実績値988グラムとなっております。内訳といたしましては,家庭系ごみは令和元年度の計画目標値673グラムに対し実績値675グラム,令和2年度は,計画目標値664グラムに対し実績値686グラムとなっております。 家庭ごみ処理有料化後の令和元年度につきましては,家庭系ごみ排出量はおおむね計画どおりに減量化が進んでおりましたが,令和2年度につきましては,新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に伴い,学校の臨時休校や外出自粛要請などから,市民の皆様の在宅時間が長くなり,家庭での消費活動が増大したため,令和元年度より家庭系ごみ排出量が増加したものと推測しております。 また,事業系ごみは,令和元年度の計画目標値305グラムに対し実績値328グラム,令和2年度は計画目標値297グラムに対し実績値302グラムとなっております。令和元年度につきましては平成30年10月に,清掃センターへの搬入手数料の改定を行ったことにより,前年度より17グラム,事業系ごみの排出量が減少しましたが,計画値には達することができませんでした。令和2年度につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響から,経済活動の停滞などにより,排出量は前年度を大きく下回ったため,おおむね計画目標値の量に減少しましたが,コロナが収束し,経済活動が戻った場合には,事業系ごみの増加が予想されるところです。 減量化目標の達成見通しにつきましては,新型コロナウイルス感染症の影響で,経済活動の停滞や外出自粛など,昨年度と引き続き状況が変わらない中では,家庭系ごみ,事業系ごみともに昨年度と同様の排出量が見込まれることから,横ばいでの推移となり,計画目標値の達成は難しいものと考えております。 続きまして,2点目の第3次ごみ処理基本計画の策定状況について及び,事業系ごみの実効性ある計画の策定についてでございます。 第2次土浦市ごみ処理基本計画に基づき,平成30年10月に家庭ごみ処理有料化を開始し,分別収集の推進及びごみの減量化を進めているところでございますが,令和3年度で計画年度が満了となることから,本年度は事業の進行管理と併せまして,後期計画の総括を行い,新たな課題や視点を反映した次期計画を策定してまいります。 計画策定のスケジュールですが,6月中に第3次土浦市ごみ処理基本計画の基礎資料とするため,市民2,000人を対象として,家庭ごみに関するアンケート調査の実施を予定しております。また,計画を御審議いただく第1回土浦市廃棄物減量等推進審議会を6月下旬に開催し,12月にはパブリックコメントを実施し,今年度中に計画を策定してまいります。なお,審議会につきましては4回の開催を予定しているところです。 本市でのごみの減量化につきましては,家庭系ごみは有料化により,令和元年度は計画目標値の達成まではいかないまでも,ごみ排出量が減少してきており,コロナによる現在の状況が改善されれば,計画目標値の達成が見込まれることから,事業系ごみの減量化が課題となることは十分認識しているところです。そのため,第3次ごみ処理基本計画策定においては,事業系ごみ減量化のために,何が効果的な対策なのかを検討し,計画に位置付ける必要があると考えております。また,事業系ごみの減量化の検討にあたりましては,従前,議員からも御紹介いただきました先進自治体などでは,清掃センターへ搬入された事業系ごみに対する搬入物展開検査を実施し,中身の見えるポリ袋での排出など,様々な取組により,減量化の実績をあげていることから,このような先進地の取組を参考に,本市の特性に合った実効性のある計画を策定してまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) まず,ワクチンの問題ですが,5月17日から高齢者,80歳以上の予約が始まりました。75歳以上が先月31日から始まりました。それで,私は接種対象者に対して,何割程度,どの程度の人たちが予約をしているのかなと,予約をするのかなと,あるいは,どういう見込みなのかなということが,非常に気になるところなんですよ。というのは,集団免疫を確保するために,一定の7割,8割の接種をしていただく必要があるという視点から見ても,どの程度の割合で予約がされているのかなということが非常に気になりますので,分かれば教えてください。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) まず,集団接種会場の方は,80歳以上の方の2週間分というのが,612回分ですがそれは埋まっています,それは私どもの方の情報で分かるんですが,各医療機関の部分については,これはやっぱり調査をかけていかなくちゃ分からない状況で,正直言いますと,割と切迫感というんですかね,予約が入らないとか埋まらないという状況を医療機関の方に電話しても,なかなか予約ができないという情報があまり入っていないんですよね。そのところから見ますと,7割という想定をしておりますが,7割にいっていないのかなと思っています。ただ,今のところ80歳以上が終わったところ,さらに75歳の予約が始まったというところなんで,今後,そういう情報,これは皆様,市民の方の関心事であると思いますので,1週間単位ぐらいの情報の公表というんですかね,それをしていきたいなというふうには思っております。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 集団接種の状況というのは日々分かるわけだけども,各医療機関の接種の状況も分からないと,全体の接種状況がどの程度いっているのかというのがさっぱり分からないわけだよね。分かるようなシステムをつくるわけにいかないんですか。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) システムというほどのことではないと思っておりまして,1週間単位の情報を,各医療機関にファックスで上げていただく,そういう形を今後つくっていきたいと思っていまして,ちょっと今のところそれができていないところです。ワクチンの,当然,それぞれの医療機関が確保するというのは,本市の方で供給しているわけですから,実際どのくらい1週間でやっているかというのは分かっておりますので,そこにキャンセルがあったりとかいう状況があって,正確な数字が分かるものですから,そこら辺の部分については今後,システムというほどの内容ではないと思いますけども,報告をいただくような形の内容にはしていきたいと思っています。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 最低でも必要ですよね。毎日というわけにいかないかもしれないけども1週間単位でも。その週末には,全部分かると,その週の接種件数がね。というぐらいの──システムでしょう,システムだよ,ちゃんと報告もらうような取決めをしなければならないんだから。そういうことを,ぜひして全体を掌握できるようにすべきではないかなと思うんですが,よろしくひとつ。 それから,そういうことも含めて,日々の接種状況を公表するという考えはありませんか。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 今,システムという形で考えますと1週間単位で,1週間のその日というのはちょっと難しいかもしれませんけど,一日遅れぐらいの形で報告を求めて,市のホームページ,その部分では割とリアルには流していけるのかなと思っていますので,やっていきたいと思っています。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 先ほどの答弁で予約,電話が4割でネットが6割ぐらいだということで,これまでも電話だとつながりにくい場合があるとか,それから,ネットの場合には高齢者はなかなか難しいとか,そういうことが言われているわけですよね。電話でつながりにくいので,ネットでやろうとしてもなかなか難しいと,子どもにやってもらった,孫にやってもらったとかいう,家族にやってもらったというような話は聞きますけれども,例えばその地域の公民館窓口で,ネット予約をお手伝いするというような仕組みをつくれませんか。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 現状,先ほどもお話ししました電話で4割,それを上回るネットで6割という情報は,家族の方の支援が大分あると思っておりますので,当然,個別の医療機関においては窓口というのも,当然多いところがありますので,集団接種会場の話ですが,ほかの自治体で窓口をつくったところ殺到してしまったとか,あるいは,前の日から並んだという事例も聞いてございます。 もっと言いますと,先ほどもお話ししましたけれども,80歳の集団接種については,1回目の5月17日は1時間で埋まったんですが,2回目の予約となります24日は,その日一日埋まらなかったという状況がございまして,電話がつながらないという状況ではないんですよね。20人,20回線,電話を持っていますので,そこにつながらないのは本当の最初の1時間だけだということで,ちょっと粘っていただければ。さらに,要は家族の方がやってくださる,そのネットと同じものがコールセンターのオペレーターがいじっているわけなんで,電話だけつながれば,その接種者,80歳以上の高齢者に代わって,そのオペレーターが要は代行しているという形になっていますので,本市の場合は,たまたまなのか,幸いなのか,そういう部分では窓口までつくらなくても,今のところいい状況だと判断します。 以上でございます。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) オペレーターがやってくれるといったって電話がつながらなくちゃ話にならないでしょうよ,大丈夫か電話は。  〔「まあ,はい」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(久松猛議員) まあまあと口を濁しているようだけども,とにかくその対応,オペレーターがやってくれるというのは助かるよね,そういう意味ではね。 それから,7月末までには完了の,どういう言い回しだっけな,完了の見込みと言ったのか,おおむね。  〔「おおむね,完了」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(久松猛議員) おおむね,7月末には完了するだろうということなんですが,7月末の見通し,聞かれた場合に,必ず何か一言付いているんだよ,どこの自治体もね。見込みであるとか,見通しであるとか,本市ではおおむねが付いたりね。マスコミの論調を見ると,そういうことなので,7月末は難しいのではないかというその見方をしているマスコミの論調もあるんだけども,終わりますというふうには言えないんですか。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 不可抗力といいますか,うちの方のシミュレーションでやりますと,7月の末にはきちんと終わると思っているんですが,そこにいろいろな不可抗力,例えば,医療機関にばらつきが出て,あるところは医療機関もう目いっぱいやっているんですが,73の医療機関のその一部では,がらがら空いているとか。そういう行政側で,うまく調整ができないような部分。あとは,これは接種者が,うちの方は勝手に7割と見込んでいるんですが,蓋を開けてみたら7割いっていなかった,副反応が怖いとかいう部分で,そういう打ち控えといいますか,そういうので7割にいかないという部分を想定して一応,おおむねというものを言ったものでございまして,うちの方のシミュレーションどおりにいけば7月末までには終わると思っております。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) これは確かに,なかなか言い切ることは難しいかもしれませんが。要するに,完了させるということなんだけども,先ほど7割程度を想定していると答弁されましたが,7割が目標になっているんですか。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 通常インフルエンザの接種は53パーセントぐらいの数字なんです。恐らく今回は55パーセントとかいう数字ではなく,もっと接種率は伸びるというような判断で,100パーセントということはあり得ないと思っていますので,そこの想定を7割,70パーセントに置いている状況です。 以上です。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 集団免疫を確保する意味で7割,8割というのはどうしても必要だと言われているわけなんだけども,7割を目指すとしたとしても,7割まで届かないというような状況,可能性としてはありますよね。その場合やっぱり接種をいたしましょうという,市民に対する呼びかけといいますかね。これは行政としてそういう場合にはどうなんですか,やるんですか。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) まず,7割というのは高齢者の部分ですが,今まだ始まったばかりの状況で,終わると思っておりますので,そういう部分では気持ち,そういう周知はしなくていいのかなと思っておりますが,これは終わらないという状況が見えてきた場合には,そういう周知はしていかなくちゃならないかなと思っております。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 65歳以上の高齢者が7月末を目安に取組ということなんだけども,64歳から20歳までの有基礎疾患者の場合ですね。この有基礎疾患者の場合には,8,900人ぐらい想定していると。基礎疾患を有する……  〔「1万1,000人」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(久松猛議員) 接種対象者の概数と私の資料では,いいんだけど。基礎疾患を有する者,20歳から64歳,8,900人となっているんだけども,これは想定だから,1万1,000人が正確なのかな。  〔「基礎疾患が1万1,000人。8,900人は……」と呼ぶ者あり〕 ◆6番(久松猛議員) ちょっと待って。ちょっとやり取りしてしまって申し訳ない。もう一回確認しますが,基礎疾患を有する者の人数,正確にお願いします。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) もう一回答弁のところの部分なんですが,基礎疾患を有する方の人数は人口で8.3パーセントということで,本市では約1万1,600人。先ほど議員からございました8,000人という数字は,同時に基礎疾患と,時期を同じくする60歳から64歳の方,8,100人ということで,合わせて1万9,700人の方が高齢者の次には,予約開始となるだろうということでございます。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) この基礎疾患を有する方々の名簿があるわけではないですよね。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 名簿はございません。ここにつきましては,その方にかかりつけ医に行っていただくとか,そういう御案内をいたすと同時に,うちの方で今考えておりますのは,基礎疾患を有する方の,コロナワクチン接種内容確認票というものを独自にそういう様式をつくりまして,かかりつけ医でまずは予約が先ですけれども,その後,その確認票を接種券と同時に,かかりつけ医,あるいは協力医療機関に行って,お見せすることで,その服薬の状況とかそういうので基礎疾患であることを証明して,接種をするという手続になっていきます。 以上です。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) ちょっと聞き取れなかったんだけども,何とか基礎疾患があることを示す資料を,かかりつけのお医者さんにそれを示すと。そのかかりつけ医に示して,接種していただく,あるいは予約する。その示すものは,もう一回言って。聞き取れない。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 短く言いますと接種内容確認票,ちゃんと言いますと,基礎疾患を有する方のコロナワクチン接種内容確認票というものを,本市独自に様式をつくりまして,接種券の封筒の中に一緒に同封します。基礎疾患の予約開始日にまずは予約をしていただいて,それを書き込んでいただいたものを,当日その接種の日に持っていっていただくという形で,医師の方に判断していただく。もう一回繰り返しますが接種内容確認票というものでございます。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) そうすると,有基礎疾患者は,いつ頃から予約が可能になりますか。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 今のところ7月の上旬ぐらいから予約を開始いたしまして,実際の打ち始めは7月の中旬ぐらいということで考えております。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) そうするとこれは,一般の市民,64歳以下の一般の市民は,有基礎疾患者の予約や接種が終わった後に一般の市民ということですか。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 基礎疾患を有する方と,あと60歳から64歳の方が一緒で,7月の頭からの予約開始で,中旬ぐらいからの接種と考えておりまして,59歳以下の方についてはそれ以降だということで考えています。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 有基礎疾患者が7月上旬頃から,高齢者が終わって,それでその後有基礎疾患者の予約が7月上旬で,接種は中旬頃だろうということなんだけれども,その時期に合わせて,例えば保育士,教職員だとか,あるいは児童クラブの指導員だとか,そういう人たちに対して優先的に接種をするという,これはPCR検査でもそういう対応をしている自治体というのはたくさんあったんだけども,ワクチンの接種についても,優先的にこの人たちを接種することは必要だろうと思うんですが,どうでしょうか。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 国が予防接種の実施に関する手引きというものを示していまして,それに接種順位というものが決まってございます。今のところその中の決まりの中に,保育士,またあるいは教職員,そういうものは入っていないという状況があるのがまず,今のところやれていないというかやらないということなんですが,ただ,茨城県からは,この教職員や保育士などのエッセンシャルワーカーなどのリストを,各職場単位でつくって,これはキャンセル待ち,いわゆるワクチンの無駄が出た場合の,その回避のためにそういうキャンセル待ちの対応に,その人たちを先にやってくださいということで,本市も今その教職員とか保育士に対して名簿づくりを始めたところでございます。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) それは結構なことだと思うんですが,キャンセル待ち,キャンセルが出たものだけで,エッセンシャルワーカーを対応し切るということは難しいのではないですか,無理なのではないですか。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) 現状,確かにキャンセル待ちがいつ来るか分からない状況ですし,集団免疫という部分では,保育所の一部の保育士が,あるいは学校の一部の教職員がやっていてもあまり意味がない状況はあるんですが,現状国の接種方針,その部分に私どもは従っているという状況でやっている,そんなところでございます。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 自治体によっては優先接種をやっているんですよ。市独自の判断なんですよ,これは。どうですか,土浦では。 ○議長(小坂博議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(塚本哲生君) これは国の方も,あしたにはやれという話も出てきます。そういう部分では,刻々と変化はしてございますが,現状では今国が出しているそういう手引,そういうものと同じにやっていきたいと思ってはおります。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) ワクチン接種というのはこれまで経験のない大変な事業で,短い期間に一気にやっぱり進めていくということで,担当される方々は大変な仕事だなと思います。ぜひ,一日も早く,1人でも多く,進めていただきたいということを申し上げて,この点については終わります。 ごみ問題についてちょっとお伺いをしておきますが,現在の状況では,家庭ごみについては有料化の効果もあって,目標にかなり迫ってほぼ達成したと,それに近いと言えると思うんですが事業系ごみについて,なかなか難しいと思っているんですが,事業系ごみの現状についての現状認識,どのようにお考えですか。 ○議長(小坂博議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(塚本隆行君) 令和2年度につきましては事業系ごみ,これもやはりコロナの影響で,経済活動が停滞したということでかなり減少はして,その目標値に近くなってはいるんですが,これはあくまでもイレギュラーな条件の下での数値ですので,これが経済状況が戻りますと,やはり逆に反発して,人が多く出るということも考えられますので,なかなか現段階での事業系ごみの目標達成というのは難しいものというふうには考えているところでございます。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。
    ◆6番(久松猛議員) 本市の廃棄物の処理及び再利用に関する条例の,第14条で一般廃棄物の処理等ということで述べられていて,その中でも市長は事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地または建物の占有者に対し,一般廃棄物の減量に関する計画作成云々について指示することができると。要するにたくさんごみを出す企業に対しては,ごみ減量に関する計画を立ててくださいねということを指示することができるとなっているんだけども,これまで計画作成を求めた事例はありますか。 ○議長(小坂博議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(塚本隆行君) 私が知り得る限りはないものと思っています。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) ここに言う多量の一般廃棄物という多量というのはどのぐらいですか。 ○議長(小坂博議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(塚本隆行君) ちょっとこちらの方で読み切れない部分があって私も今現在それが幾つ以上だということで申し訳ございません,明確なお答えはできません。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 事業系ごみの減量に成功していないのは事実なんですよね。それで,新たにその基本計画,第3次立てるわけだけども,第3次の中で,事業系ごみに手を付けられるような,要するに減量に効果的な,実効性のあるもの。これが必要だと思うんですよ。今の条例の下でやれることはどんなことかといったら,冊子を配布するとかね。それから,ごみの分析をするとかね。せいぜいこんなことぐらいしかできないんだと思うんです,呼びかけ,要するに,ごみを減らしてくださいねと。分別収集,協力をお願いしますねということぐらいしかできないと思うんですけども,このような条例が第3次にも踏襲されるとすれば,第3次の基本計画の下でも,事業系ごみの減量にはつながらないと懸念するんですが,どうでしょうか。 ○議長(小坂博議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(塚本隆行君) 先進自治体,事業系ごみの減量化が図られているところですね。やはりもう少し積極的な条例というものをつくって,要は透明な袋にして,リサイクル率を上げるとか,事業系ごみをできるだけ減らすということが,もう少し積極的に関与をするような形で行われているところがございます。そういったところを参考に,必要があれば条例等の改正も含めて,審議会等で御検討いただくというようなふうに考えております。 ○議長(小坂博議員) 6番久松猛議員。 ◆6番(久松猛議員) 今の条例の中で,多量の一般廃棄物,ごみを出す企業に対しては,減量計画を出してくださいよということを,具体的にこの条例に基づいてやれば,効果はあがってくるのではないかと思うんですよ。ただやっていないから,実効性がないと思うんだけども,例えば,つくば市ではどんなことをやっているかといったら,日量平均100キログラム以上の事業系ごみを出す企業に対しては,減量計画書を出してくれよということで要綱をつくっているんですよ。それで,場合によっては訪問するとか指導するとかとなっているんだけども,具体的にやっぱり,本市の条例についてはできるわけだから,その条例に基づいて,その辺改めて,どうですか。 ○議長(小坂博議員) 制限時間を超えております。久松猛議員の質問を終了といたします。 暫時休憩いたします。   午後 2時40分休憩  ――――――――――――――――――――――――――――   午後 3時00分再開 ○議長(小坂博議員) 休憩前に引き続き,会議を再開します。 23番柏村忠志議員。 なお,お手元に配付しております一般質問に関する参考資料につきましては,柏村議員より資料配付の申出があり,議長において許可しております。  〔23番 柏村忠志議員登壇〕 ◆23番(柏村忠志議員) 4点にわたるテーマについての一般質問を行います。 6月は,私も知らなかったけれども牛乳月間です。「父の日に牛乳を贈ろう!」と,全国酪農業協同組合連合会がキャンペーンを行っておりますが,それにさおさす話となります。学校給食で牛乳を飲むことについて,2006年9月に一般質問を行っておりますが,女性ホルモンに関して再度の質問となります。なお,2006年9月の一般質問の内容は,資料として配付してございます。 乳牛は,年間365日のうち300日も搾乳されます。出産したのに排卵が起こっております。出産後二,三か月も過ぎると搾乳機によって年間300日のスケジュールを強いられ,配合飼料で育てます。また,自由な運動のできない,つなぎ飼いのホルスタインからは,多くて一日40リットルの牛乳が搾られます。人工授精した乳牛は搾乳することによって,女性ホルモン入りの牛乳が生産されます。このような女性ホルモン入りの牛乳の生産のプロセスを,教育長はどのように認識しておりましたか,まず答弁を求めます。 次に,給食時間の中で,実質的に食べる時間は何分くらいなのでしょうか。昼食の時間が短過ぎるという声もあるようですが,具体的には一中,四中,都和中学校について,教育部長の答弁を求めます。 3点の,教員の授業準備時間はどのように確保されているのでしょうか。分刻みの活動をする教職員に敬意を表しながら質問をいたします。 2020年11月10日の日経新聞朝刊の私見卓見に,公立小学校教員が教員の授業準備時間の確保をするテーマで投稿されております。その投稿によりますと,小学校の場合,勤務時間から授業時間を引いた時間は3時間30分。これらの時間には朝の会や帰りの会,給食,清掃指導などが含まれます。勤務時間内に休憩も割り振られていますが,子どもたちの連絡帳の確認やテストの採点業務,事務処理などに費やすことが常態化しております。さらに続きますが一旦ストップして具体的質問に入ります。 下高津小学校1年生,大岩田小学校1年生,一中,四中,都和中など,大変に多忙な学務主任の授業の準備時間について,教育長の答弁を求めます。なお,土浦市教育委員会は平成28年度の文部科学省が実施した教員勤務実態調査で答弁としたようですが,私は土浦の現状を求めております。教育長に答弁を求めます。 なお,特定の小中学校を名指しておりますけれども,市内全校を挙げると時間がかかりますので,深い意味はございません。 最後に,行き過ぎた規則,校則,これはブラック校則と言われております。今年に入ってから校則についての新聞記事が大変多くなっているようです。校則やルールを変える仕組みがない学校が多いようです。このような状況を踏まえての質問となります。 日本が批准している国連子どもの権利条約は,子どもを権利主体と位置付け,意見を表明する権利を認めております。同条約に照らして改善すべき事項について伺います。対象の中学校は上記の一中,四中,都和中です。教育長に答弁を求めます。 ○議長(小坂博議員) 教育長。  〔教育長 入野浩美君登壇〕 ◎教育長(入野浩美君) お答えいたします。 まず,柏村議員の御質問の大きな1番,学校給食についての牛乳に関しまして,2006年9月に一般質問を行ったところ,基本的に現在変わっていないというふうなお話でありました。特に,人工授精した乳牛を搾取することによって,女性ホルモン入りの牛乳が生産されるが,そのプロセスを教育長は認識しているかという御質問ということで,お答えをさせていただきます。 通告書にもございましたが2006年9月に,議員の方から一般質問におきまして,乳牛は,年間365日中300日,妊娠中も搾乳され,製品化された牛乳は,多量の女性ホルモンを含んでおり,子どもたちの成長に悪影響を及ぼすとの御意見をいただきましたこと,私も改めて確認をさせていただきました。その牛乳の生産プロセスにつきましても,専門的な詳細につきましては省略しますが,認識をいたしております。 これにつきまして,その後,市の教育委員会におきましては,様々な点から情報収集等を行ってまいったところでございます。具体的には,2004年に内閣府の食品安全委員会による調査情報といたしまして,市販牛乳及び脱脂粉乳中における牛の性ホルモンの含有実態調査というのがございました。そしてまた,2014年にドイツ連邦リスク評価研究所の肉及び乳中のホルモン類に関するFAQという公表内容がございます。いずれも女性ホルモンにつきましては極めて微量であるという結果であり,健康に影響はないというような報告がされております。そのほか,2015年になりますが,これは一般団体でありますが一般社団法人のJミルクからは,牛乳が有害であるという様々な御意見に対しまして,論点とエビデンスを整理し,公表した資料,あるいは報道用の基礎資料等からも,懸念されるような健康被害への影響はないとの見解が出されております。さらに,茨城県の畜産課からもちょっと指導を仰ぎまして,そちらからの,県庁からの情報提供では,先ほど申し上げた内閣府の食品安全委員会による実態調査に基づきまして,牛乳中の女性ホルモンは極めて微量であること,そしてまた,乳牛の適正な管理がなされていれば,年間300日の搾乳であっても,ホルモンバランス上の問題はないとの内容でございました。 したがいまして,本市といたしましては,牛乳が安全であると確信しております。今後も引き続き,安全で安心な,おいしい給食を子どもたちに提供してまいりたいと,このように考えております。 3点目の内容でございます,柏村議員の御質問の大きな3番,教員の授業準備時間はどのように確保されているのか,下高津小学校1年生,大岩田小学校1年生,土浦一中,土浦四中,都和中について,お答えをいたします。 限定的に学校名を例示していただきましたので,私どもとして学校の方に事情を聴取いたしたところでございます。その際に,包括的にまとめますが,教員は児童生徒が登校してから,下校するまで,児童生徒に直接向き合う時間を確保することを最優先に,指導にあたっております。したがいまして,勤務時間内に教員が授業準備時間に使える時間を,必ずしも十分に確保できるとは言えない状況でございます。 例えば,具体的に申しますと,小学校1年生の担任をしている教員の場合を例に取りますと,一日の授業終了後,児童に付き添って下校指導を行います。そして,午後3時頃,学校に戻ってまいります。教育指導に関わらない職務の時間はここからが勤務終了時間の午後4時30分前後までの1時間30分程度ということになりますが,しかしながら,教員の行うべき,担うべき業務は授業準備以外にも,例えば学習評価や成績処理,学校行事等の準備や運営,地域行事等への参画,進路指導,また,支援が必要な児童生徒,あるいは家庭への対応,保護者からの問合せへの対応等,そのほか調査物や会計等の事務処理関係などと,多岐にわたってございます。児童生徒が下校した後の時間を全て授業準備に充てるのは,大変難しい状況でございます。 そこで,本市の教育委員会といたしましては,授業準備時間の確保のための方策として,授業で用いる学習資料等の集約化を行ってございます。具体的に申し上げますと,平成29年度より市内の全小中義務教育学校に,デジタル教科書を配備しております。このデジタル教科書には授業で使用する写真,あるいは図表,動画などの学習資料が収められており,教員はこれらのデジタル教材を利用することで,授業準備の効率化を図ることが可能となっております。さらにそのほか,専科教員の配置や教科担任制,あるいは日課表の工夫など,様々な方法により,今後も教員の授業準備時間の確保について努めてまいりたいと,このように考えております。 柏村議員からの御質問の大きな4番目でございますが,校則は子どもの権利条約に照らして改善すべき事項ということで,お答えをいたします。 議員から御紹介,御提案のありました子どもの権利条約につきましては,ユニセフ協会によりますと,生きる権利,そして育つ権利,守られる権利,参加する権利の4つの子どもの権利を守るように定めてございます。この条約の一般原則の1つである子どもの意見尊重には,子どもは,自分に関係のある事柄について,自由に意見を表すことができ,大人はその意見を,子どもの発達に応じて十分に考慮することと示されております。また,国,文部科学省の生徒指導提要におきましても,校則は,児童生徒の実情,社会の常識,時代の進展などを踏まえたものになっているか,絶えず積極的に見直さなければいけないものと示されてございます。 本市の中学校におきましては,毎年校則について見直しを図っております。学校は校則を見直す機会を生かし,校則に対する理解を深め,自分たちのものとして捉え,自主的に守っていこうとする態度を養うことができるよう,生徒に対して指導を行っているところです。社会の変化も非常に著しく,髪型や服装などにつきましては,価値観の多様化が進んでおります。今後,柏村議員からございました子どもの権利条約の内容につきましても,十分に参考にさせていただきながら,今後の学校への助言に反映してまいりたいと,そのように考えております。そして児童生徒自らが規範を守り,行動するという自律性を育み,安全で安心して学校生活を送れる,そういった学校づくりを目指すよう努めてまいりたいと,そのように考えております。 ○議長(小坂博議員) 教育部長。  〔教育部長 望月亮一君登壇〕 ◎教育部長(望月亮一君) 柏村議員からの御質問の大きな2番,給食時間の中で,実質的に食べる時間は何分ぐらいですか。一中,四中,都和中について,お答えをいたします。 学習指導要領においては,各学校の時間割について,適切に編成するものとされております。その中で,給食,休憩などの時間につきましては,各学校におきまして工夫を加え,適切に定めることとなっております。また,学校給食法に基づく学校給食実施基準におきまして,給食の時間については,給食の準備から片づけを通して,計画的,継続的に指導することが重要であり,そのために必要となる適切な給食時間を確保することと記されております。 県におきましては,令和3年度茨城県学校教育指導方針が示されておりまして,学校健康教育の充実がうたわれておりますが,具現化するための取組といたしまして,豊かな心を育てる給食時間の工夫が掲げられております。小学校につきましては50分,中学校45分の給食時間が明記されているところでございます。本市におきましても,これらに基づきまして,各学校において45分乃至50分の給食の時間を確保しております。 議員御質問の実質的に食べる時間でございますが,具体的に議員が挙げられました土浦一中,土浦四中,及び都和中学校につきましては,給食時間の方はいずれも12時30分から13時15分までの45分間が設定されており,実質的に食べる時間は,一中,四中,都和中ともに20分程度ということでございました。 なお,この給食の時間につきましても教育活動として位置付けられておりまして,給食指導と食に関する指導が行われております。給食指導といたしましては,給食の準備,会食,片づけなどの一連の指導を実際の活動を通して,毎日繰り返し行われ,正しい手洗い,配膳方法,箸の使い方,食事のマナーなどを体得する場ということになっております。また食に関する指導といたしましては,給食の献立を通じて,食品の産地や栄養的な特徴を学習するなど,献立を教材として活用した指導を行う場となっております。 本市といたしましては,学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり,かつ,食に関する正しい理解と,適切な判断力を養う上で,重要な役割を果たすものであることから,今後も引き続き子どもたちの栄養面及び健康面に留意した学校給食の提供,そして,給食時間の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 1番目の,物理的に365日のうち300日を搾取すると。これは,人間だってそのぐらいいきませんけれども,この異常性というのは,どういうふうに認識しているんですか,異常と思っていないですか。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 300日搾取について異常と思っているかどうかということでございますが,300日,あるいは女性ホルモンが微量と,そういうふうなことは客観的に明らかになっているわけでありますが,そういった数字をどのように評価するというのは,残念ながら私どもの知見,あるいは市役所の体制ではなかなか難しいところがございます。したがいまして,専門機関である内閣府,国の機関である,あるいは,外国の調査研究機関,あるいは民間のそういったエビデンスを基にした調査結果,もちろん県も含めてですが,そういった見解について,いわゆる専門家の意見を十二分に,情報を精査した上で判断することが適切だと,そのように考えてございます。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) いろいろの情報を収集する。これは当然です。ただ,同時進行でその,いわゆる女性ホルモン入りを飲んでいるということですね。これはどういうふうに理解しますか。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 先ほど申し上げたとおり女性ホルモン入りの牛乳を飲んでいると,そういったことについては客観的に正面から考えますと非常に不安なところは,議員の御提案といいますか,御意見のとおりだと思います。しかしながら,牛乳そのものは,優良なたんぱく質,あるいはカルシウムの摂取であるとか,様々な面でメリットがあると言われてございます。もちろん,そういった女性ホルモンの方が含有されていると,含まれているというふうな不安のところがありますが,先ほども申し上げたとおりその量が非常に,いろいろな調査研究機関の調査結果に基づいて,極めて微量で,体に影響がないというエビデンスといいますか,結果が出ている以上は,私はそういった牛乳の方のメリットを優先することが,行政として適切ではないかなと,そのように考えてございます。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) お手元に資料として提出しておりますけれども,一日の許容量は10ナノグラムより大きくて100ナノグラムであると。つまり,これは佐藤教授が,今もその考え方は変わっていないようですけれども,牛乳中のホルモンの成熟女性の体内を流れる女性ホルモンと比べるという誤りを起こしていると。比べるのは成熟女性でなくて最も女性ホルモンの低い,前思春期の男の子ですと。だから先ほど私が子ども,特に,学校の場合というのは該当するわけですね。それに対して,大変多いんだと,微々たるものではないという話をしているわけですね。微々たるものではなくて,結構多いと,これはどういうふうに理解しますか。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 大変申し訳ありません。何度も繰り返しになりますが,微々たる量というのは私の見解ではなくて,専門的な調査機関等々の結果でありますので,それをどう受け止めるかというところがポイントとなってございますので,そのようにちょっと御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 私も同じように専門家が,微々たるというのはどういうことなんだということで,今の教育長に対しての反論しているわけですね。これは,相殺にはならないわけですよ。相殺になるというのは繰り返しますけどね,飲まない,その実態ね。牛乳がいろいろ栄養があると,カルシウムとかですね。それは幾らでもその方法を代替することができるわけですね。それはどうでしょうか。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 非常に不安な状況でありますので,牛乳に替わる栄養の確保というふうなお話かと思います。学校給食についてはいろんな,詳細は省略しますがいろんな規定で,主要なメニューが提示をされております。牛乳に替わるものといいますと汁物であるとか,あるいは,有機農牛乳がどの程度,議員のお考えに受入れられるかどうかは分かりませんけども,そういったことがあろうかと思います。しかしながら,替わりのもので栄養を代替するというのは,現実的に牛乳の栄養価というふうな栄養要素を考えると,現実的に例えば汁物で代替するというのは,非常に困難ではないかなと,私は個人的に考えてございます。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 牛乳がたんぱく質,カルシウム,それ自体に専門家が既に疑問を投げかけているんですね。だから,違う方向での,今汁物と言いましたけどね。私はいろいろあると思うんですよ。別にそれを限定する必要はないし,カルシウムのためにこうしろとは言いませんけれども,いろんな方法があると。だから,今あなたがおっしゃっていたのは,全然私には説得力がないんですね。 資料として配りました。女性ホルモンの含有量,極めて微量というのはやはり書いてあります。これをまず,はすでも,斜めでも読むのではなくて,熟読してもらいたい。答弁は不要です。 次に,毎年報告されている教育に関する事務の管理及び執行状況に関する点検,評価報告書,平成30年度分ですけれども,学校給食の充実の点検,評価報告シートがあります。その給食食材の項には,食材の牛乳はありませんがどうしてでしょうか。教育長に最新版,私が今言ったのは平成30年ですけどね,で説明してください。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 御質問は教育に関する事務の管理及び執行の状況に係る点検評価報告書の点検評価シート,8番目にありますけど学校給食の充実,給食食材の項に牛乳がないというような,その状況なんですが,その理由について最新版であります,今最新版は令和元年度でございます。元年度を基にお答えをさせていただきます。 まず,改めて,教育に関する事務の管理及び執行に関する点検評価につきましては,地方教育行政の組織及び運営に関する法律,いわゆる地教行法と教育委員会に関する法律でございますが,に基づきまして,毎年その権限に関する教育委員会の事務の管理及び執行の状況につきまして,評価,公表を行う予定になってございます。実際に,牛乳のことについては記載をしてございません。特に法令上,ルールがあるわけではないんですが,こういった課題といいますか,議員からも御提案がある以上,こういった地場産業というか地産地消のことも含めて,もうちょっと精度の高い内容に評価シートを改めることを検討してまいりたいと,そのように考えております。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 前向きな答弁のところですが,もう1つ,井坂教育長から入野浩美さんですか,の土浦市教育委員会教育長に,事務引継書が出されております。これは市長が替わった時も同様のことを行いますけれども,これの中にも学校給食センターが触れておりますが,食材の牛乳には一切触れていないんですね,これはどうしてなんでしょうか。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) ただいまの御質問,教育長の事務引継書の中で,学校給食センターには触れてはおるが,食材の牛乳には一切触れていないんではないかと。その理由について,お答え願いたいと,そういう御質問でございます。 改めまして,土浦市教育委員会の教育長の事務引継書,私は令和2年度末で退任しました前教育長の井坂教育長から引継ぎを受けました。引継ぎの内容は,教育委員会各課の事務局,そのほか全体のですが,継続事業,懸案中の事業の概要,そして問題点とその対策の方向性,そういったものを記載されております。前教育長がそういうふうにまとめ上げたものを,教育委員会全体の事務局の担当者がまとめ上げたものを,教育長了解の下,私は引継ぎを受けたものと,そういう認識でおります。 御質問のあった当引継ぎ書に学校給食業務の中で食材の牛乳について触れていない理由でございますが,私は,前回の2006年の議員の御質問に対する答弁を基に,その後,市の教育委員会は様々な方法で情報収集,調査等を,可能な限り行ったものと理解をしております。そういった中で,先ほど答弁をさせていただいたとおり,安全で安心な牛乳を今後も提供することに,間違いはないんではないかと確信をして,今日に至っていると,そのような報告を職員から受けてございます。 したがいまして,前任者がどのような認識の下,こういった引継ぎ書の内容になったかどうか定かでございませんが,私の理解としては,そのように安全・安心な給食を,土浦市の教育委員会は継続して提供しているということで,特に引継ぎ書の中に盛り込むことは,必要ないんではないかと,そういうふうな認識で,この引継ぎ書を受けたところでございます。 以上でございます。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 引継ぎ書というのは,何が課題で,これからの問題点とかを,特に書く。単に事務局で用意したからそれに自分の名前を並べたというのは,ある意味では非常に無責任なやり方ですね。前の教育長と今回の教育長が議論をするんですね。それで,1つをつくり出すんですよ。もちろん,事務局がその案とかつくることは否定しませんけれども,最終的には今までのやり方に対して疑問を持たれているんですよ。 例えば,今日,今話しているだけでも,全然女性ホルモンに関してのものというのは,話が全然分かれていますね。そうすると,その問題について,前の井坂教育長と今回の教育長とが議論をする。議論をして,そこでこういうふうにまとまった。まとまっていなければこれは今後の課題としてやると。これが,事務引継書の性格ではないんでしょうか。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 私の答弁がちょっと誤解を,議員の誤解を生ずるような言い方になって大変申し訳ございません。 引継ぎ書のことにつきましては,前体制といいますか,前教育長が整理をしたものなので,私はそれを正面から受け止めて,改めて職務の遂行に入ったわけでございますが,実際,この問題につきましても,議員から御提案があるように課題の1つでございます。その濃淡というのはいろいろあると思います。引継ぎ書の内容以外につきましても,様々な課題が大なり小なりございます。そしてまた,私が就任してからも,新たな課題が発生することがございますし,何年か前のがまた,蒸し返しではないですけども発生することがございます。 私は特にこの問題につきましては引き続き,正しい情報を収集しながら,いろんな関係部局とも協議をしながら,今後も引き続き検討してまいりたいと,そのように考えてございます。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) ちょっと余談になってすみませんけれども,やはり教育委員会,教育長との事務引継書で,あなたの前の引継ぎ書を拝見したんですね。そしたらね…… ○議長(小坂博議員) 柏村議員に申し上げます。通告による内容で質問をしていただきたいと思いますので,女性ホルモン入り牛乳についての質問なんで,引継ぎの件はこの程度にお願いします。 ◆23番(柏村忠志議員) 分かりました。では,前に進めますね。 2のテーマの学校給食において,実質的に食べる時間。いろいろこれを用意したり,それも教育だということで,45分から50分くらい,大体確保してあると。私はもっと時間が,本当に純粋に食べるだけ,用意の他にね。食べるだけというのは,10分もないのではないかと。それは,必ず今度はその学校給食にどんな形で残るかというと,いわゆる食べない,残飯ではないけれどそれがどんどんどんどん増える。つまり,それを食べる時間というのを,全体の教育的な意味は分かりました。現実に食べる時間というのは,時間がないと,特に若い子なんていうのは,口に入れたままでも,運動場に出ていくとか,そういういい点なんでしょうか。どうなんだか分かりませんけれども,そういうところがあるわけですね。だから,純粋に食べる時間を,私は重視すべきだろうと思って,質問に入ったんですね,この件はどうですか。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 給食の時間につきましては,給食の時間もそうなんですが,お昼休み,給食に関わる時間の他にも,昼休みが子どもたちにはございます。先ほど部長が申し上げたとおり,実質給食の時間を,最初に配膳と準備ですね,それから後片づけ,それの間の時間が実質,議員が御懸念の食べる時間でございます。大体20分ぐらいでしょうか,非常に,お世辞にも長い時間,十分な時間と言い切ることはなかなか難しいかなと思います。しかしながら,給食の時間,昼休みも含めて,準備,後片づけも含めて,学校は一日の,先ほどもちょっと申し上げた,タイトな時間の中で工夫して,教職員が工夫してそういう設定をしてございます。県の方からもそういったお昼休みの時間,給食の時間を,本市が行っているような内容,基準で示してございます。 食べる時間のことについてはなかなか悩ましいところでございますが,今コロナで非常に黙って正面を向いて食べていると,こんなかわいそうな状況でありますけども,よくもぐもぐタイムとかいう言葉を使いながらそしゃくをして,しっかりと食事を済ませるようにという,可能な限りの指導を,限られた時間でやっておりますので,今後もちょっと大変ではありますが,教職員にしっかりと食育も含めて,そのそしゃくも含めて,指導をお願いすると,そういった考え方でございます。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 今の話と関連しますけれども,栄養教諭の牛乳に対する認識及び今の時間帯ですね,これについていかがですか。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 栄養教諭の牛乳に対する認識という御質問でございます。 栄養教諭は,議員も御存じのとおり学校で児童生徒に食に対する指導を行う傍ら,学校給食センターにおいて給食の管理運営に携わっている栄養士,または管理栄養士の資格を有した教員であります。献立作成から食材の購入,調理と日々の給食運営に努めるとともに,食に関する情報の提供を行ってございます。 そういった職にある栄養教諭が,牛乳に対してどんな認識を持っているかについてでございますが,本市の栄養教諭にこういった課題といいますか,提案がございますよということで,聴取をいたしたところでございます。栄養教諭,口をそろえて,牛乳が完全給食をなす必要不可欠な食材であり,その中に含まれる良質なたんぱく質及びカルシウムにつきましては子どもたちの成長期にとって,非常に欠かすことができない,重要な栄養素であるというような共通の認識を持っていながら,日々の業務に取り組んでいると,そういうふうな聴取結果でございました。 以上でございます。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 栄養教諭が,一番牛乳のことは知り尽くして私はいるだろうと思うんですね。そうしますと,教育長がおっしゃったのと,私が言ったのと。そこのバランスを取れとは言わないけれども,最終的に,本当に子どもたちが育っていく,成長過程の中でね。あの時牛乳を,先ほど言った女性ホルモンとか云々かんぬんについて,そういう疑問も呈しないわけですか。要するに,今の栄養教諭というのは。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 私のお答えをいたします。私が,議員,大変申し訳ありませんが,直接栄養教諭に事情聴取を行ったわけではなくて教育研修センター,あるいは学務課の担当課なんですが,職員を通して聴取を行った結果をお答えさせていただきました。 私としては,先ほども申し上げましたが栄養教諭は,非常に責任と役割をしっかりと認識した上で,この問題も含めて給食全体の,食育についても取り組んでいると確信をしております。ですから,私もこの報告を受けて,栄養教諭が間違いなくというようなことだと確信をしてございますので,先ほど述べたとおり,栄養教諭は私と同じ考え方だなと,そういうふうに思っております。 ○議長(小坂博議員) 柏村議員に申し上げます。質問は通告の趣旨に沿った内容でお願いいたします。 ◆23番(柏村忠志議員) 学校教諭は出していますけど。 ○議長(小坂博議員) ちょっと分かりにくいんで,よろしくお願いします。 ◆23番(柏村忠志議員) 先ほどの教員の授業準備時間ですね。一番多忙で忙しい学務主任が授業準備時間について,どういうふうになっているかちょっと教えてください。一番忙しいですからね。教育長よりはどうか分かりませんが。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 学校の中で一番,学務主任というお言葉がありましたが,教務主任のことだと思いますけれども。  〔「ごめんなさい。教務です。いや,学務と……」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小坂博議員) 柏村議員,質問でよろしいですか。 ◆23番(柏村忠志議員) はい。 ○議長(小坂博議員) もう一度すみません,お願いします。柏村議員,よろしくお願いします。 ◆23番(柏村忠志議員) 先ほどの教員の授業準備時間の中で,学務主任か教務主任かという時,私は教務ではなくて学務と聞いた,もし間違っていれば,そちらの間違っている方を訂正しますので,それで教えてください。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 私どもの認識では教務主任という,校長,教頭,それから学年主任とかありますけれども,教務主任という,教頭のサポート役といいますかそういう,授業も持ちますけれども,そういった事務処理が多うございます。そういった職のことについて御質問いただいたかなと考えてございます。 一番教務主任が忙しいという御指摘かと思いますけれども,私としては,学校の教職員は全て忙しい,大事な役割と責任を,1年生の担任も教頭も全て同じだと,そういう理解でおります,これは私どもの,私の組織も同じであります。若い職員もベテランの職員も,私も,皆やはり,もちろんその時間とか仕事のレベル,その質,クオリティーについては濃淡があるかと思いますが,皆それぞれ真摯に向き合って,学校の教職員は懸命に仕事をしていると,そういう理解でおりますので,一概に教務主任が忙しいということについては考えてございません。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) みんな忙しいというか,一般論ではみんな忙しいと。みんな子どものことを思っている,一般論でね。私が聞いているのは具体的に,どこが一番忙しくて,子どもたちの顔をよく見ているんだという話になるわけですね。それで,今のような質問をしているわけです。だから,一般論は結構です。今の件で,どうぞ。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 一般論で答弁を差し上げていましたがちょっと,なかなか受入れていただけなかったようなんですが。子どもに向き合う時間がやっぱり必要だというお話が,議員からのお話がありました。 教務主任は残念ながら,実際に事務処理等たくさんございます。それなりにやっぱり忙しいと思います。しかし,授業を持つ,子どもに向き合う時間は,残念ながら役割と責任で,やっぱりほかの学年主任,担任であるとか,そういった職員が中心になってございます。ですから,先ほど議員から授業準備のお話がきっかけで,こういった御質問いただいているのかなと思いますと,教務主任云々ではなくて,やっぱり担任,そして,そのほか全体,校長も含めて,忙しいのかなと考えておりますので,まさに学校全体としてこういった授業準備も含めて対応して,時間の確保に対応していくことが肝要だと,そのように考えてございます。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 先ほどの3のテーマにも関連するんですけれども,職員が少ない状況ですと。それで,現職教員の賛同署名を添えて,新しく県の教育長になられた小泉元伸さんに,教員の増員を,増やすことで要請する考えはありますか。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 県に対して,先ほどのきっかけ,これもお話がありましたけれども授業準備時間の確保等,そういったことを中心に,現場を少しでも軽減するために,県に対して教職員の増員要求をと,そういうお話かと思います。 私としては先ほども答弁を差し上げましたけれども,今,学校現場は,いろいろな新しい学習指導要領,あるいはコロナ禍の対応策,そのほか時代がどんどん変わりまして,昔の教員よりも,少子化で教員数も減っているということもありますけれども非常に守備範囲が広くなって,議員の御懸念のとおり非常に忙しい状況でございます。必ずしも十分な教職員数とは,なかなか言えないんではないかなと,そのようにも考えてございます。この課題を一丁目一番地といいますか解決するためには,教職員の働き方改革だと思います。 御案内のとおり,外部の,例えばサポーター,支援員,あるいはそのほかの指導者等々を使いまして,教員の仕事を少し軽減化していく,あるいは,我々サイドで,学校に従来お願いしていた事務処理,会議,研修会などを,少し精査して,教員自ら授業の工夫の仕方を少し精査をして,また,自らも時間の捻出と,そういうふうにやっていくと,これが総論的な教員の働き方改革でありますが,大事なところは,教員が休むために,自由な時間を捻出するためにやる制度,制度といいますか取組ではございません。議員が御懸念のように,子どもたちに新しい学びのスタイルを浸透,定着させるためにも,そういったゆとりを持って子どもに向き合う時間を確保しようと,そのための時間の負担軽減といいますか,時間の捻出でございます。ですから,私は,まずは最初に教員の,今年度から全学校で取り組んでございます,いろんな仕組みを学校独自に考えて,推進しているところでございます。午前中にも答弁をさせていただきました,この学校の状況を私も直接拝見をしながら,いろんな意見交換しながら働き方改革の推進,これが一丁目一番地というような認識を持って取り組んでいきたいと,そのように考えてございます。 議員から御提案のありました,教職員の増要求について県にしてはどうかと,教職員の名を連ねるというお話がございました。 ちょっと細かいお話になりますけれども,教職員定数というのは,基本的に基礎定数と加配定数と二通りございます。義務標準法という法律に基づきまして,まずその基礎の定数というのは,子どもの数に基づいた学級のクラスの数,これで自動的にがっちがっちに決まって,ある程度客観的に,客観的にといいますか決まってしまいます。ですから,もし増員要求をするならば個別事情,例えば外国人児童が本市は多いから,少人数指導をもっと推進する必要があるから。あるいはちょっと学級崩壊がとか。専科がとか,体育の教員を専門で入れたいよと,様々な理由,事情の加配という,また別枠で事情に応じた,そういった仕組みがございます。 私としては,この加配定数の方,本市の特別の事情を,しっかりと現場と協議をしながらまとめ上げまして,あらゆる機会といいますか,いろいろなやり方で,要望書を出すことも含めて有効な策がどんな,現実化といいますか,増員要求が実を結ぶかということを改めて検討しながら,いろんなところで教員の増員要求につきましても取り組んでまいりたいと,そのように考えてございます。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) おっしゃったのとさらに,学校において授業時間と,それからそこでの,1こま1こまの,どういうふうにクリアしなくちゃならないのか,つまり,根底から考えないと,今のだけではなかなか私難しいのではないかなと思いますね,思います。 次に,例のブラック校則というか,とにかく行き過ぎた規則。本当にこの1月からずっと調べてたらすごいですね,こんなことまでやるのかなと。下着は何を着ているとか,うちはそこはやっていないだろうなと思うけれど,ただズボンとか,女性のね,あれが本当に判で押したように,各学校の校則の中にありますね。 それで,じゃあ国際的な視点からということは,先ほど申し上げましたように,国連の子どもの権利条約,これは先ほど,この意見を表明する権利を認めますと。説明がちょっと違うなと思ったのは,発達に応じてと言っていますね。発達に応じてはないんですね,子どもの権利条約というのは。大人になる経過の,大人になるためのそこの段階と,そんな意味でも全くないし,だから発達に応じてという意味が,ちょっとニュアンスが違うなと思って聞きました。 それから,校則というのは,教育委員会なり教育長なりでつくるもんではないですね。これからは必ず相手である,これは子どもの権利条約にもなりますけれども,対象になる子どもたちと,よく相談し,やってくださいと,そういう理解なんですね。にも関わらず,頂いた学校の校則には,全く判で押したように,これを着ろ,これは着ては駄目だ。靴下はこうしろとかね。そういうのが本当にずらずらと並べて,これはつまり子どもの権利条約から照らした場合に,ちょっと違うなという印象を受けたのでこの項目で質問しております。どうでしょうか。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) まず,最初に子どもの権利条約の発達段階にということについては,私の理解不足かもしれませんので,改めて条約の趣旨であるとか,内容についてしっかりと,もう一度熟読をさせていただきたいと思います。 いずれにしましても,先ほど答弁を差し上げました子どもの権利条約の趣旨を,よく内容を十分踏まえて,学校ごとに校則を決めておりますので,その辺の事情,事情といいますか内容を踏まえるよう,助言をしてまいりたいと思います。 もう1つ,議員が御提案のように,非常に校則については画一的,一律的な,従来型の校則も,今全国的にそういったことが話題になっています,髪型1つについても,いろいろな御意見を私どもも頂戴する機会もございます。そのたびごとに,まずは子どもたちの意見を聞きながら,あるいは保護者の意見等々聞きながら,横での対応の仕方とか情報収集,情報共有をしながら,私どももこういった難しい時代ですので,改めて校則について一緒に考えていきたいと,学校で全部考えなさいではなくて,そういった考え方で取り組んでまいりたいと,そのように考えております。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 前向きな答弁ですけれども,子どもたち,あるいは生徒と,その生徒が参加して,校則をつくる,検討する。これは異議はないんですね,教育長。 ○議長(小坂博議員) 教育長。 ◎教育長(入野浩美君) 校則を子どもたち自らの発案でという点は非常に理想的で,私はいいと思います。しかしながら,子どもたちにもいろんな考え方だったり価値観だったり,全部が全部,受入れられるといいますか,校則の改正に取り入れるかどうかは,私は個人的に,個人的にといいますか,立場上疑問であります。やはり思春期だからこそ一定の約束事,校則という,法律でやがてしっかりと,社会に出てから活躍していくためには,一定の思春期,そういう約束事は,ほどほどやっぱり必要なのかなと思います。そうした時に,子どもたちの自由と,ちょっと校則の見直しが,それを誤解されることは,私はあってはならないと,そのように思いますので,子どもたちの意見を吸い上げつつ,学校側で我々と一緒に協議をしながら,校則の改正,毎年毎年見直すと申し上げましたが,そのように対応することが必要かと,そのように考えております。 ○議長(小坂博議員) 23番柏村忠志議員。 ◆23番(柏村忠志議員) 子どもの権利条約から踏まえても,今のような教育長の発言というのは非常に,この権利条約からすれば,権利条約を私は認めないというんだったらそれはそれでいいんですけどね。少なくても国際的な条約に対して,この校則を,子どもたちと一緒にこれを検討,これは義務も含みますからね,義務と権利というのは。そういう面で,ぜひ検討していただきたい。 以上で終わります。 ○議長(小坂博議員) お諮りいたします。 明8日の日程も一般質問となっておりますので,本日の会議はこの程度にとどめたいと存じますが,御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小坂博議員) 御異議なしと認めます。  ―――――――――――――――――――――――――――― △次回の日程報告 ○議長(小坂博議員) それでは次回の日程を申し上げます。 次回は6月8日(火曜日)午前10時から本会議を再開し,一般質問を続行いたします。 本日の会議はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。   午後 4時01分延会...