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令和2年第1回定例会(第2日目) 議事日程 開催日: 2020-03-09
令和2年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-03-09

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  1. 日立市議会 2020-03-09
    令和2年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-03-09


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開議 ◯議長(茅根茂彦君) おはようございます。  御報告いたします。  ただいま出席議員は27名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第2号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 議案第32号について 2 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第1、議案第32号についてを議題といたします。  上程議案について、提案者から説明を求めます。 3 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ おはようございます。  人事案件について御説明申し上げます。第5分冊、1ページを御覧いただきたいと存じます。  議案第32号、日立市監査委員選任の同意を求めることについてでございます。  現監査委員岡部和彦氏が3月31日をもちまして辞職することになり、その後任といたしまして、新たに鈴木利文氏を選任いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。鈴木氏は監査委員として適任でございますので、御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  なお、議案中に候補者の略歴をお示ししてございますので、御参照いただければと存じます。
     以上でございます。 4 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で提出議案の説明は終わりました。   ───────────────────────────────────────────    日程第2 市政に関する会派代表質問 5 ◯議長(茅根茂彦君) 日程第2、市政に関する会派代表質問を行います。  初めに、日立市政クラブ、蛭田議員に発言を許します。 6 ◯26番(蛭田三雄君) ◇登壇◇ おはようございます。日立市政クラブの蛭田三雄です。  市政クラブを代表して、大きく6項目について質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。  1番、令和2年度施政方針並びに予算案大綱より、(1)予算編成に当たっての考え方についてお聞きします。  一般会計で前年度比2%増の731億4,700万円を計上し、3月補正予算で、国の交付金事業の追加採択による事業の前倒し実施等による予算と合わせて約5%増で予算を組んでいます。うち投資的経費は9.3億円、8.1%増の124.2億円で、国庫支出金、県の支出金を積極的に取り入れて予算を組んでいるのが見て取れます。積極財政の基調は変わっていないと理解します。景気がなかなか思わしくない中、しかも、消費税10%の中にあっての予算編成としては評価したいと思います。策定された計画の着実な予算付け、議会や市民からの要望、前年度からの引き続きの継続事業等を組み入れた予算編成作業は大変だったことと思いますが、予算編成に当たっての全体的な考え方についてお伺いします。  (2)人材育成についてであります。  総額1,210億982万円の来年度予算案が示されました。この予算執行に当たりましては、市職員が中心となって政策を実行するか、あるいは外部に委託、補助金等で実施していくことになります。全てが職員主導で行われます。予算執行の成否は、ひとえに職員の能力にかかっていると言っても過言でありません。そこで、市長は施政方針で、「あらゆる行政課題に的確に対応できる政策形成能力及び実践力のある職員づくりを進めるため、人材育成に関する計画の見直しや研修体制の充実を図っていく。」と述べられております。ここで述べられている人材育成についてお伺いします。  例えば、「ラジオ体操の更なる普及を。」と述べられました。普及促進を図る職員のラジオ体操に対する思いや実践はどうなっているでしょうか。毎日ラジオ体操第1、第2を教科書に沿ってきっちり実践しているでしょうか。そして、その実践を通じて、どのようにしたら市民に普及できるのか、体操を実践した結果、体の変化はどうかなど、普及の方法を模索しているでしょうか。まず、ラジオ体操を普及する提案者が、身近な市職員への普及はどうか、ラジオ体操の効果をどのように伝えていったら良いのか等、実践していなければ分からないことが多々あります。市の政策として掲げている限り、市職員は率先して市民に手本を示す必要があります。その人材を育成するためには、職員に実践させることが最も確実で成果の上がる人材育成ではないかと考えます。  そして、もう一つの例えとして、今回、コミュニティ活動の在り方検討委員会ができ、その提言を踏まえて市の行動計画を策定するとありますが、在り方検討の大きなきっかけは、市民の町内会脱会があり、コミュニティの参加者の減少があります。そして、市民の中には、残念ながら市職員も含まれている現実があります。こういうことでは、市民に示しがつかないのではないでしょうか。在り方検討委員会を立ち上げると言っても、模範となる市職員が在り方検討の対象者になっていては、検討もぼけてしまうのではないでしょうか。この点については選択の自由があると言ってしまえばそれまでですが、少なくとも行政との協働関係にあるコミュニティの一員から市職員が外れてしまうことには大きな違和感を覚えます。町内会にとどまってもらえるような人材育成もあるのではないかと考えます。  以上、2点の事例を取り上げて人材育成について述べさせてもらいました。人材育成には様々な方法、やり方があるのは承知しています。私が言いたいのは、市民と共に協働して歩んでいく人材については、市民と距離を置いて指示していく存在としてではなく、活動の中に身を置いて汗を流していくことが政策実現の最も早い近道ではないかと考えます。市民に協力を求める政策についての人材育成については、実践の先頭に立てる職員を育てるのが人材育成と考えますが、市長の見解をお伺いします。  大きな2番、新型コロナウイルス対策についてであります。  新型コロナウイルスはいまだ終息が見えず、3月、4月がピークを迎えるのではないかと言われています。発生場所は武漢と言われていますが、発生した日時も場所も、いまだ明らかにされていません。したがって、このことがこのウイルスへの対策を難しくしています。私たちは原因を明らかにされないまま、今後も手探りの中、対応していくことを余儀なくされています。その上でできる限りのことをしていくことになります。武漢では、新型コロナウイルスの発生に対して、現地の医師から情報を発信しているにもかかわらず、それを抹殺し、感染の拡大を防げず、医療崩壊を招いてしまいました。現在、日本において、3次感染、4次感染へと時代が進んでいることに鑑み、感染拡大防止への適切な対応が求められています。医療崩壊をさせないことに全力を尽くすということに尽きるのではないでしょうか。そこで質問をします。  (1)医療体制についてであります。  患者には、軽症者もいれば、重症とみなされる人もいます。その対応をどのようにするのか。また、重症者が増加していく場合の施設の供給体制、人的体制を茨城県と日立市ではどのように検討しているのかお伺いします。  (2)検査体制についてであります。  簡易検査キットがまだ開発されていない段階で、感染確認のためにはPCR検査しかありません。しかし、この検査をもってしても100%確実なことは保障されていませんが、検査を受ける体制はどのようになっているかお伺いします。  (3)広報体制についてです。  感染拡大で一番注意しなければならない点は風評被害です。正確で適切な広報を望みます。現在は、テレビなどで、疑わしき症状が出たら、電話で保健所に問い合わせる。次に、かかりつけ医に診てもらうといった段階を踏んで行動するように啓発しています。しかし、事態が緊迫してきたら、市民からの問合せが、保健所へも市役所へも殺到することが予想されます。受け付けるための電話回線はどのようになっているのでしょうか。問合せの電話に対応できていなければ、市民の不安を拡大してしまいます。  また、啓発が非常に難しいと思います。市民に認知され、理解されることによって、初めて目的が達成されることになります。チラシの配布やホームページへの掲載、JWAY放送、FMひたち放送ばかりでなく、市民一人一人に確実に趣旨が御理解いただけるような広報体制が求められています。どのような広報体制をとっていくのか、お伺いします。  次に、大きな3番、少子化対策の起爆剤についてであります。  厚生労働省の研究機関は、昨年の出生数は86万4,000人になると推計しました。予測より2年早まっての数字となりました。少子化の加速度が一層進んでいるとして、少子化担当大臣は、「驚異的な数字が出てしまった、相当思い切った手を打つことがどうしても必要だ。」と語っています。安倍首相に至っては、「国難である。」とも言われています。そして、国として、国難ということであれば、それにふさわしい実効性が伴った政策が期待されるところです。  本市では、昨年の出生数は909人となり、1,000人を割り込み、一昨年の1,044人より135人の減少となりました。日立市でも、少子化対策として、今まで結婚、出産、子育て支援、住宅支援と、様々な政策を打ってきましたが、この数字を見て、更に強力に打ち出さざるを得なくなったと考えます。私たちの未来への希望は、今の社会が存在していくことが前提であります。その前提となるのは、未来にも子供がいることです。子供がいなければ、社会の存続を議論しても意味のないことです。ある人は述べています。「将来に子供がいなければ、今、何のための安全保障なのか。」と。政策の原点をもっと強力に少子化対策に向けるべきと考えます。  ここで、ロシアの事例を出させていただきます。2006年、プーチン大統領は、議会演説で、「人口減少は国家危急の問題であり、国家の存続が脅かされている。それは、愛と女性と家族に関わる問題だ」と力説しました。そして、人口増加を国家プロジェクトに指定して、第2子を出産した女性を対象に、住宅取得費用、修繕費、児童手当の増加等を2007年から実行させました。結果、出生率は、2006年の1.1であったものが、導入後の2007年は1.41、その後年々増加して、2015年には1.75にまで回復し、現在は横ばいになってはいるものの、1990年代では、出生数は110万人から120万人であったものが、2015年には194万人と増加しています。このことは、経済的支援が大きく出生数に影響を与えた事例であります。  この事例を取り上げて、ある著名な国際関係アナリストは日本に当てはめてみて、日本の場合には、子供を3人産めば、家1軒の取得分を助成してはどうかと提案しています。もちろん都会ではなく、地方に当てはめてです。地方であれば、家、土地付きで2,000万円の助成との提案です。財源はどうするのかといえば、家を買う場合は30年とか35年ローンを組みます。今の若い夫婦は、月々5万か6万円で家賃を払う感覚で住宅ローンを組んで、住宅を取得しています。一気に2,000万円の助成はできないけれども、月々の支払いをローン先の銀行に市が若い夫婦に代わって直接支払うというものです。年間70万円ずつ100人分を用意すれば、7,000万円の予算で済みます。そして、この2,000万円の助成は、将来税金を納める立場になる人に対しての投資となります。リターンがあります。年収500万円の人が、40年間で4,500万円を所得税、住民税、消費税など、税金として納めてくれるわけです。社会保険料、酒税、自動車税等も入れればもっと増えます。私は、この提案は無謀な提案ではないと思っています。  この提案は一つの事例ですが、ほかに晩婚対策として、20代で複数の子供を出産した女性に対しては、生涯にわたって所得税を減免するとか、第2子、第3子と子供の数が増えるほど、児童手当を加算したり、あるいは第3子以降は100万円強の給付をしたり、希望の保育所への入所の権利を付与するといった大胆な政策を講じなければ、政策効果は上がらないのではないかと考えます。これまではおおよそ国に準じた政策を実施してまいりました。このままでは日立市の少子化、人口減少は歯止めが掛からないほど進行してしまうことが予想されます。国も深刻でしょうが、現場を預かっている日立市はもっと深刻であると受け取る必要があります。今回の提案は、本来は国の政策としてやっていただくのが筋ですが、モデル地区として先駆けて実行していっても何ら不思議ではないと認識しています。それほどの待ったなしの現実があるということです。少子化対策について、これまでよりももっと大胆な政策を打ち出すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。  大きな4番、林業振興策についてであります。  (1)成長産業化に向けた林業振興施策と財源確保についてであります。  日立市の面積225平方キロメートルに対して、森林は約6割の面積を占めています。市の6割を占める森林面積があるにもかかわらず、他の産業と比較して、行政の関わりは極めて少なくなっているのが現状だと思います。国産木材の価格の低迷に伴い、産業としての価値が見失われてきたと同時に、林業の主たる担い手である日立市の森林組合は平成24年度末で解散し、高萩森林組合が日立市まで担当地域としている状況で、高齢化による担い手不足に加え、採算の取れない産業として政策課題にも上らなくなってしまいました。  しかし、森林の役割は、産業として見るばかりでなく、8つの機能があると言われています。水源涵養・水質の浄化、土砂災害防止機能、貴重な生物の環境を守る、きれいな空気をつくる、快適な環境をつくる、保健・レクリエーション機能、文化教育の機能、木材や食べ物供給などの機能があり、私たちにとって重要な役割を果たしてくれています。これらの機能をつくり出すためには、本来なら天文学的な資金を必要としますが、自然界はそれを無償で提供してくれています。ただ、人工的に手を加えたところにおいては、それは違います。人間がその後の世話をしていかなくてはなりません。しかし、現実には、様々な要因でその世話ができなくなっています。環境保全の意味からも森林環境の危機と言われるゆえんであります。  そこで、日立市の森林管理の状況はどうなっているかといえば、2015年の農業センサスによると、日立市の森林面積は1万2,151ヘクタールとなっており、その森林の内訳となる保有形態は、国有林6,350ヘクタール、県有林や市有林などの公有林が508ヘクタール、私有林5,293ヘクタールとなっています。また、保有山林の事業体数を見ると、市全体で24件しかないという状況で、日立市においては、林業は業として成り立っていないのではないかと感じております。今こそ、森林面積が市面積の約6割を占める本市においては、森林を活用した産業を支援する施策が必要ではないかと感じています。  折しも国は、平成30年5月に新たな法律である森林経営管理法を可決成立し、平成31年4月1日から施行しました。この法律の成立により、今年度から、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図る新たな森林経営管理制度が始まっています。この制度は、私有林のうち、人の手による苗木の植栽等が行われ、樹木の造林が達成されている、いわゆる人工林が対象となります。その人工林のうち、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとしています。今や昭和30年代に植林された木材が伐採の時期を迎えています。手入れが行き届いていない森林の間伐や、それを担う人材育成のために待ったなしの時期を迎えています。  このような時期にあって、全国的な動きとして、自伐型林業という形態が着目されています。自伐型林業とは、少人数で小型の機械を使って木を間引く間伐林業のことを言います。国産木材の価格低迷の中にあっても、経営形態の改善や作業道整備や小型重機の補助を受けて、家族や少人数で林業を行い、それで生計を立てる人が出てきています。地方創生の中山間地域における切り札的存在として脚光を浴びています。これらの動きに対して、森林経営管理制度の活用が期待されるところです。  その森林経営管理制度を進めるに当たり、国は、2018年度税制改革で森林環境税を創設し、2024年度から、住民税に1,000円が上乗せされ、その税収を財源に、森林を所有する県及び市町村に対する森林環境譲与税が交付されることとなりますが、その譲与税は令和元年度から交付されることとなっています。国に先立ち、茨城県では既に森林湖沼環境税を徴収して十数年が経っています。日立市において、その税と併せて森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度を進めていくことになりますが、市としてどのような林業の成長産業化に向けた林業振興施策を実施していくのか。  また、国から譲与された森林環境譲与税には限りがありますので、林業振興事業を進める上では市の一般財源を投入して進めることも必要と考えますが、執行部の見解をお伺いします。  大きな5番、これからの学校教育について。  新しく教育長になられた折笠教育長は、生粋の教育現場出身者です。行政畑出身者として、過去、河井元教育長、中山前教育長の2人が連続して本市の教育行政をまとめ上げられましたが、今回の人事で期待されていることは、教育の要と言われている道徳教育の一層の充実であると思っています。少子化時代であればこそ、教育の質が問われていると思うわけです。新聞やテレビは、連日多種多様な凶悪事件を報じています。親の子に対する虐待、子供の親に対する虐待、そして殺人等、今までの日本では考えられないような事件が発生したり、また、大小様々ないじめによる死などであります。これらが、日本の人間社会で行われているのです。よく「犬畜生にも劣る」という表現があります。残念ながら、正にそのような表現どおりのことが行われているのが日本の現実であります。  歴史学者のアーノルド・トインビーは、古代ローマ帝国の興亡を研究して、明快にこう言っています。「1つの帝国が滅びるのは、戦争によってではない。天変地異でもなければ、経済発展でもない。国民の道徳心が失われたときに、その国は滅びる。」と。国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の予測では、50年後には8,500万人になっているとしていますが、現在の社会情勢におけるあくまでも予測であります。豊かで安心で安全な暮らしが保障されれば、社人研の予想は外れると言い切ります。そして、豊かで安心で安全な暮らしをなさしめる核に、道徳を据える必要があると考えます。まずは、新教育長となられた抱負と道徳教育推進に向けて、そして、学校教育に関わる課題について、水泳事業の見直しについて、4点お伺いします。  (1)新教育長の抱負についてです。  現場の教員を退職されて1年にも満たないうちに教育長の職に就かれました。教育長は、今までは学校に在籍していて、教育委員会から見られる立場でした。これからは学校を見ていく立場となられました。教育長としての約2箇月の経験ではありますが、今後の抱負をお聞かせください。  (2)学校授業における道徳教育についてであります。  質問に入る前に、日本の道徳教育の国際的な評価について話をさせていただきます。明治維新を経て、日清、日露戦争に勝利を収めた東洋の小さな国、日本に対して、世界各国は日本国の実情に対して限りない関心を抱きました。そんな関心の中、第1回国際道徳会議が明治41年にロンドン大学で開催されました。ここで提出された日本の修身教育は各国の注目を集め、道徳教育の粋として絶賛されました。以来、多くの国が修身教育の模範を日本に求め、修身を参考に道徳教科書が作られました。戦後、西ドイツもイギリスも、日本の修身で学んだ道徳教育を強化推進して国を蘇らせたと言われています。  1970年代にアメリカにおいては、学校現場で暴力がはびこり、学力が低下し、麻薬が蔓延して、教育現場が荒廃した時期がありました。そこで、アメリカは日本の経済発展の基礎は教育にあるのではないかと結論付けし、日本に使節団を派遣しました。そして、日本で学んだことを道徳読本としてまとめ上げ、この本は、アメリカにおいて3,000万部というベストセラーになりました。日本が道徳教育の手本とされてきたあかしであります。  しかし、外国で模範とされている道徳教育が、日本においてはどうなっているのでしょうか。昔の子供は修身の学習を受けた上に、校庭に置かれた二宮金次郎のまきを背負った少年像から無言の感化を受けてまいりました。今ではその像も撤去され、教科書においても人生の手本となる多くの偉人が掲載されなくなっています。本当に残念でなりませんが、一方では、今般の教育基本法の改正に当たって、勤労、公共の精神、家族愛、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度等を学ぶことが示されています。では、どうやって学ぶのか。自由で伸び伸びとやるのではなく、その方法は、具体的な事例に基づいた教え方を徹底させること、また、過去の偉人たちの行動から学ぶことであります。外国が日本を参考にしたようなことを日本でやればいいことなのではないでしょうか。教育長の道徳教育の実践の考え方についての見解をお伺いします。  (3)学校と地域でつくる学校運営協議会の今後についてであります。  学校運営協議会設置の数が急激に増えています。平成29年には3,600校、平成30年では1,832校増えて5,432校となり、令和元年5月には、1,335校増えて6,767校となり、23.7%が学校運営協議会を設置したことになります。法律で設置することが努力義務となったことが大きな要因です。今後は更に急激に増えていくものと思われます。この流れに日立市も追い付いてきたことに対して評価するものです。本市においては、来年度からこの制度が全校で実施されます。今年度は実験校として、全部の小学校が正式設置に向けて実践を行っているようですが、平成29年4月に施行された地域と学校の協働体制に向けた法改正の中身について、本市の運営協議会の委員の中で十分なる議論がなされていないようです。  取りあえず、大枠の組織を立ち上げて、会議回数を年3回から4回、2時間ほどやって終わっている状況のようです。しかし、この回数では、協議会の委員は学校の状況を理解することはできないのではないかと危惧します。学校教育を協働で運営するとは、学校も地域も保護者もお互いの状況を理解することから始まります。理解するためには、協議会の回数を多くしたり、先導役として学校と地域をつなぐコーディネーターを設置する必要があります。それだけ学校と地域の距離は離れているということです。  日立市政クラブで福岡県の春日市を視察してまいりました。平成17年に、全国に先駆けて学校運営協議会を立ち上げ、12年後の平成29年にコーディネーターを配置しました。それだけの時間を掛けてたどり着いた結論としての配置でした。日立市において、春日市と同じように12年も掛ける必要はありません。時間の無駄というものです。地域住民の学校に対する認識は、学校の閉鎖性と先生の実社会の経験不足を掲げています。その認識の溝を埋め、学校と地域の間を密接にするために、早急な導入が必要と考えます。  以上、学校運営協議会設置が法律化されることにより全国的に広がりを見せていること、本市における協議会の会議の現状、コーディネーター配置のことを述べてまいりました。これらを踏まえて、学校運営協議会の今後について教育長はどのように考えているのか、見解をお伺いします。  (4)水泳授業体制の見直しについてであります。  義務教育におけるプールの授業は、9年間で90時間となっています。プール授業の現状は、6月中旬から7月上旬の約1箇月であり、ちょうど梅雨の時期に重なり、気温は上がらず、日照も少ない環境となっています。当然授業が行われない日が多くなり、2回か3回しか実施できない年もあります。こういう環境の中で、何十年も水泳の授業が行われてきました。また、指導面では、指導する先生の数の圧倒的な少なさが続いています。そういうことで、子供にとって水泳の授業は物足りなさを感じさせるものでした。顔を付けられない児童もいれば、ビート板を扱えない児童、手足を2、3回ばたばたさせて立ってしまう児童が、水泳の泳げる感覚を味わえないで義務教育を修了していっています。こういう中で、さすがにスイミングスクールに通っている子は泳げます。本来なら、教育の中で教えなければならないのに、それがなされていないのが現状であります。  今まで述べてきたようなことを解決しようとして、千葉県千葉市では、温水プールを使用して、専門の指導者を置いての水泳授業を始めました。温水プールであれば、季節にとらわれることなく、一定の環境で一年中授業開催が可能です。また、専門の指導者に任せることによって、質の高い水泳指導が可能となりますし、その結果、先生の負担軽減にもつながります。何よりも子供たちにとって、水泳の楽しみを享受できることです。水泳授業の体制を見直す時期に来ていると思います。教育長の見解をお伺いします。  また、見直すまでの期間、現在の先生だけで行われている水泳授業では、人手が圧倒的に少なく感じられますので、地域、保護者の方の協力をお願いしたらどうかと考えますが、重ねて教育長の見解をお伺いします。  大きな6番、人口減少下における下水道事業の在り方についてであります。  本市の下水道事業は3つの事業形態をとっています。1つに、池の川処理場を終末処理場とする公共下水道事業を中心に、2つ目に、南部地区は茨城県の那珂久慈流域下水道に接続する那珂久慈流域下水道関連公共事業、そして3つ目に、北部地区は日立市と高萩市で構成する法定の事務組合が実施している日立・高萩広域公共下水道事業です。日立市はこのような事業形態をとっている全国的にも珍しい形態によって下水道サービスを提供してきました。  一方で、本格的な人口減少や節水機器の普及等による使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新費用の増大等、下水道事業を取り巻く経営環境は年々その厳しさを増している状況にあります。こうした状況の中、全国的にも経営基盤を強化して事業継続をすることが求められているところであり、将来にわたって日立市の下水道事業の安定的な運営のため、そして、今後の下水道事業の在り方に一石を投じる意味からも、次の2点について質問します。  (1)日立・高萩広域公共下水道事業の日立市への業務委託についてであります。  日立・高萩広域公共下水道事業は、日立北部地区の下水道事業整備の早期実現を図るため、昭和57年に日立市、高萩市及び当時の十王町による日立・高萩・十王広域下水道組合を設置し、建設を進め、平成27年度の第7期事業完了をもって建設事業は完了し、現在はその維持管理が主な業務となっています。言わば建設という大目標はおおむね達成し、安定的な経営を目指すべき時代となったということであります。そのような中にあって、事業の効率化は不可欠であり、そのための一方策として、広域下水道組合が所有する施設の維持管理を日立市企業局に委託することで、組織のスリム化と経営基盤の強化を図ることができるのではないかと考えます。  そこでお伺いします。企業局として、施設の維持管理業務を日立・高萩広域下水道組合から受託することについて、管理者の見解をお伺いします。  (2)池の川処理場の今後の在り方と汚水処理についてであります。  池の川処理場は、昭和48年、中央処理区の一部供用開始に伴い運転を開始し、かみあい、滑川地区から大久保、東多賀地区までの市の中央部の汚水処理を行っています。しかし、先ほどから申し上げているとおり、人口減少に伴う処理水量の減少や、施設の老朽化がますます進む中、行財政改革の一環としても、池の川処理場における汚水処理をやめ、県の那珂久慈流域下水道に接続して処理することを考えてみてはどうかと思います。そうすることによって、住宅地と運動公園に近接する池の川処理場を廃止することが可能となり、施設の更新費用や維持管理費用の削減等につながると考えます。管理者の見解をお伺いします。  以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 7 ◯議長(茅根茂彦君) 蛭田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 8 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ 日立市政クラブを代表しての蛭田三雄議員の御質問に順次お答え申し上げます。  私からは、大きな1項目めから3項目めまでの御質問にお答えいたします。  初めに、1項目めの令和2年度施政方針並びに予算案大綱よりの2つの御質問にお答えいたします。  まず、(1)予算編成に当たっての考え方でございます。令和2年度は、さきの施政方針で申し上げましたとおり、市制施行80周年という節目を経て、未来に向かって新たな一歩を踏み出す年となるわけでございまして、本市の海、山、桜などの豊かな自然環境、穏やかな気候、本市固有の文化、伝統、産業、特色ある施策などのひたちらしさに磨きをかけながら、さらに、未来につなぐ新たな資産を形成し、これらを末永く後世に残していくため、世代を超えて人がつながる持続可能なまちを築いてまいりたいと考えております。  このような考えの下、令和2年度の予算編成に当たりましては、後期基本計画の着実な推進を基本としつつ、令和時代の新しい地方創生に積極的にチャレンジするため、地方創生・人口減少対策、安全・安心のまちづくり、超高齢社会への対応、産業振興、都市力の向上、持続可能なまちづくりの6つの項目を重点予算項目として掲げ、本市の将来を見据え、未来に向けた必要な投資を積極的に行ったところでございます。予算編成に当たり、特に留意した視点でございますが、私は、平成27年5月の市長就任以来、人口減少を始めとする様々な課題を克服し、安心と活力に満ち、笑顔輝くまちづくりを推進するため、地方創生に全力で取り組んでまいりましたものの、人口減少問題については、依然として厳しい状況が続いていると認識をいたしております。  この人口減少や少子高齢化の流れを和らげることが本市の喫緊の課題であり、特に若い世代が地域に魅力を感じ、夢や希望を持って安心して子育てができるよう、切れ目のない子育て支援を行うとともに、本市産業や地域づくりを支える重要な存在としての若い世代が、本市に住みたい、住み続けたいまちとなりますよう、地方創生の定住策に取り組んでまいらなければならないと強く思っております。  また、市民の生命や財産を守ることは市政の基本的かつ重要な責務でありますことから、全ての市民の皆様が将来にわたって安心して住み続けられるよう、引き続き、防災・防犯体制の整備を行ってまいらなければなりません。  さらに、安定的で質の高い雇用の創出が必要であることから、100年を超えるものづくりのまちとしての歴史を有する工業都市という特性をいかし、基幹産業である製造業の活性化、販路開拓、新たなビジネスモデルの構築、成長分野への参入を促進するとともに、新たな産業を切り拓く若者の育成、移住支援による人材確保、誰もが働きやすい職場環境の整備に向けた取組を支援してまいることが極めて重要であります。  また、ひたちBRTを基軸とした新たな都市空間の形成や、JR常磐線の市内各駅を中心としたコンパクトシティの形成など、機能的で暮らしやすく、かつ、都市の総合力を備えた魅力あるまちを目指してまいらなければならないと思っております。  そして、かみね公園を始めとした多様な観光資源の魅力を効果的に発信するとともに、日立アルプスを含む観光施設への計画的なトイレ整備を始め、ジャイアントパンダ誘致に向けた取組やかみね動物園に新たに猛獣舎の整備を進めることなど、にぎわいの創出や交流人口の拡大に努めていくことがますます求められております。  以上のような課題解決を優先的事業として捉まえながら、令和2年度当初予算の一般会計は前年度比2.0%増としたところでございますが、令和2年度当初予算で計画しておりました学校の改築事業や施設整備事業について、積極的に財源の確保に向けて取り組んだ結果、国の交付金事業に追加採択されるなど、令和元年度3月補正予算に前倒しして予算を計上することができました。この予算を合わせますと、令和元年度当初予算と比べ約5.5%増となるもので、本市の将来を見据え、未来に向けた必要な投資を積極的に行っているところでございます。いずれにいたしましても、全ての市民の皆様が元気に暮らせる全世代型のまちづくりの実現に向けて、皆様の声を大切にしながら、将来の発展につながる施策について、時機を逸することのないよう積極的に推進してまいります。  次に、(2)人材育成についてでございます。  令和2年度の市政運営においては、従来からの施策にとらわれることなく、効果の見込まれる新規事業の積極的な展開や既存事業の拡充について、市民の声を大切にしながら、計画性とスピード感を持ってしっかりと対処してまいりたいと考えております。そのためには、あらゆる行政課題に的確に対応できる政策形成能力及び実践力のある職員づくりが必要との認識から、人材育成に関する計画の見直しや研修体制の充実を図っていくこととしたところでございます。  本市におきましては、これまで現在の人材育成計画及び職員研修計画に基づき、常に市職員としての原点に立つことを基本に市民と常に対話し、信頼関係を築きながら、新しい価値を創造していくことのできる職員の育成を目指し、取組を進めてまいりました。基礎的な研修はもとより、各部における中短期的な行政課題をテーマにプロジェクトチームを結成して、先進事例調査やチーム研究を行う研修を始め、自治大学校など国が設置している研修機関への派遣、国、県などの行政機関や民間企業への派遣研修などに積極的に取り組むなど、レベルの高い人材育成を行うことにより、幅広い情報収集能力や政策形成能力、実践力を身に付けてきたところでございます。  しかしながら、今後の人口減少や超少子高齢化といった社会情勢に対応していくため、今の時代にしっかり向き合い、従来にない新たな視点と工夫によって、行政サービスを市民ニーズとマッチングさせていく、そのような将来のまちづくりを担う力を職員にしっかりと身に付けさせたいという思いから、人材育成計画の見直しを行うこととしたものでございます。そうした観点から、現在若手職員を対象に実施しているコミュニティ体験研修を継続させるとともに、今後は更に対象職員の範囲を広げ、まちづくりのパートナーであるコミュニティの中に身を置くことにより、市民ニーズを身近に捉え、市民目線で考える力を向上させていくことについて検討してまいります。  また、市民との協働により政策を実現させるためには、職員自らが、職場においても地域においても率先垂範する姿勢が大切だと考えておりまして、議員御案内のラジオ体操につきましても、庁内での実践に加え、指導員資格の取得を促してまいりたいと考えております。  組織において様々な業務を着実に推進していく原動力は、職員一人一人の能力であります。今後もますます多様化する行政課題や広域的な課題に対応できる職員を育成するため、職員としての基礎教育を着実に行いながら、市民目線で業務を実践していく力を身に付けていくとともに、市民との協働による研修機会の創出や、近隣市町村と連携した研修体制の構築なども模索しながら、従来にも増して幅広い研修に取り組み、能力と意識の高い職員づくりに努めてまいります。  続きまして、2項目め、新型コロナウイルス対策についての3つの御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)医療体制についてでございます。  現在、新型コロナウイルス感染症の患者又は無症状の病原体保有者は、感染症法に基づき感染症指定医療機関での入院措置となっているところでございます。また、国は地域での感染が拡大し、重症者が増加した場合の医療体制として、指定医療機関以外に協力医療機関においても必要な病床を確保しているところでございます。さらに、今後、重症患者が増え、指定医療機関等での医療提供に支障を来すと判断された場合には、一般医療機関での受入体制の確保や、軽症者は自宅での安静療養とする方針を公表しているところでございます。このような国の方針に基づき、茨城県におきましては、県内の医療機関に協力要請を行い、11の指定医療機関を含め34の医療機関に200床程度の病床が確保されたと報告を受けております。本市といたしましても、国や県が整える医療体制等に応じ、県、医師会等と連携を図りながら必要な対応を行ってまいります。  次に、(2)検査体制についてでございます。  ウイルス感染の有無を確認する検査は、帰国者・接触者相談センターである日立保健所において、市民や医療機関からの相談を受け、感染が疑われる患者には、帰国者・接触者外来を紹介し、診察の結果必要と判断された場合に、法律に基づく検査が行われる体制となっております。さらに、国は感染拡大に対応するため、検査に公的医療保険を適用し、感染防護策の体制が整備された医療機関から段階的に実施するとされたところでございます。  続きまして、(3)広報体制についてでございます。  現在、健康状態や医療機関の受診などに関する各種の相談については、厚生労働省コールセンターや日立保健所のほか、本市では保健センターにおいて健康づくり推進課が対応しており、相談に対応する電話は9回線の用意がございます。今後の感染拡大などによりましては、市民からの相談が増加することも想定されますことから、市役所本庁舎内に相談窓口を設けるなどの対応も必要になるものと考えております。  今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、1月から市ホームページや防災無線を活用して、感染予防や市民に冷静な対応を促すための情報提供、呼び掛けなどを行っているところでございます。感染拡大を防ぐためには、市民一人一人の御理解と御協力が重要であり、そのためには、市民が取るべき行動などを分かりやすく速やかに発信することが必要と認識いたしております。本市といたしましては、国が発信する情報を注視するとともに、状況の変化に即応し、最新の情報をお伝えできるよう、引き続き、市ホームページや防災無線、そして、乳幼児の保護者の皆様方には、予防接種スケジューラーなどを活用して積極的な広報に努めてまいります。  続きまして、3項目め、少子化対策の起爆剤についての御質問にお答えいたします。  本市では、少子化対策・子育て支援について、ひたち子どもプランに基づき、ライフステージに応じた出会い・結婚から妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援を目指し、各種施策を推進してまいりました。国や県の制度の活用はもとより、他市に先駆けて、産前・産後ママサポート事業や日立市オリジナルランドセル、スクールカバンの贈呈などの特色ある事業にも取り組んできたところでございます。また、平成27年に策定いたしました日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少対策を柱とした施策として、婚姻数や出生数の改善などを目標として掲げ、その実現を目指す施策を進めるとともに、子育てと仕事を両立しやすくするための地域における働きやすい職場環境づくりや、働き方改革等を促進する仕事に関する分野など、若者や子育て世代の定住を促すための幅広い分野の施策を推進してきたところでございます。
     我が国の出生数の状況を見ますと、年齢階層別人口において、団塊の世代と並んで多くなっている1970年代前半生まれの団塊ジュニア世代の年齢が40歳代後半になり、出産期を過ぎたことなどから、国の年間出生数は平成28年以降100万人を割り込み、昨年には統計開始以来初めて90万人を下回る86万4,000人となり、本市におきましても、1,000人を割る909人となった状況でございます。この著しい少子化は、我が国の未来を見据えれば、議員御案内のとおり、国難とも言える状況であると考えられますが、少子化の要因は、市町村がサポートできる範囲のものばかりではなく、雇用形態や職場環境、個々人の収入、家庭の事情など、複雑な要素が絡み合って生じているものであり、地方の一自治体の取組だけでは解決に至ることは非常に困難な課題であると認識をいたしているところでございます。  しかしながら、課題の多い少子化対策につきましては、国の政策と歩調を合わせる一方で、議員の御指摘にもございましたように、それぞれの自治体が自らの強みを発揮しながら、地域の実情に応じた独自の対策にも大胆に取り組んでいく必要があるものと考えております。御提案にございました若い夫婦が自分たちの家を持つという夢をかなえるための思い切った支援策は全国でも類を見ないものであり、少子化という難題の解決に向けた一石を投じる施策にもなり得るものではないかと思っております。  このような出生数の維持、改善に資する施策、さらには子供の誕生を願っている若い世代の生活を支える施策につきましては、今後も積極的に研究すべき課題が多々ありますので、第2期総合戦略に掲げておりますひたちらしさを駆使した本市ならではの施策の推進と併せて、新たな発想による大胆な施策を模索しながら、総合的な少子化対策を推進してまいりたいと考えております。引き続き、日立市に住みたい、住み続けたい、日立市なら安心して子供を産み育てられると実感していただけるような、若者に選ばれる、みんなに選ばれるまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 9 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、林業振興策についての(1)成長産業化に向けた林業振興施策と財源確保についての御質問にお答え申し上げます。  国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、その約50%が木材利用の適齢期を迎えようとしており、「伐って」、「使って」、「植える」という森林資源を循環利用していく新たな時代を迎えたと言われております。一方、森林の所有形態は小規模分散型であり、また、長期的な林業の低迷や世代交代による森林への関心の低下等によって、間伐や植林などが適正に行われず、森林が荒廃する状況が顕在化しており、土砂災害防止や地球温暖化防止などの森林の持つ公益的機能の維持増進に支障が生じることが懸念されております。このような背景から、森林経営管理法が平成31年4月に施行され、議員御案内のとおり、適切な経営管理が行われていない民間の人工林について、市町村が仲介役となり、所有者と、意欲と能力のある経営体などの担い手等をつなぐ新たな森林経営管理制度がスタートし、さらに、林業振興に資する事業実施に必要な財源として、森林環境譲与税の交付が開始されたところでございます。  御質問の本市における成長産業化に向けた林業振興策と財源確保についてでございますが、林業の振興は、森林が有する水源涵養、土砂災害防止、地球温暖化防止などの公益的機能の保全、さらに、山村の振興や活性化の観点からも着実に取り組むべき重要な課題であると認識しております。そのため、本市においては、今年度から森林経営管理制度の対象となる人口林約1,900ヘクタールのうち、助川町、城南町及び西成沢町地区を中心とした約200ヘクタールの区域について、所有者への森林経営に対する意向確認と、当該対象区域内における樹種や樹木の平均的な樹齢、また、樹木の育成状況などの現況調査に着手したところでございます。  引き続き、森林経営管理制度の対象となる人工林について、所有者への意向確認と現況調査にしっかりと取り組み、森林の情報を把握、蓄積していく中で、本市の持つ課題等を抽出するとともに、議員からも御案内がございました小規模、省コストで安定した収入が得られ、さらに、他の職業との兼業化により、移住の促進にもつながるとされる自伐型林業を始め、各種林業施策の調査研究を進め、県の森林・林業振興計画との整合を図りながら、本市の林業の成長産業化と機能豊かな森林づくりに向け、重点的、優先的に取り組む施策について取りまとめるなど、振興計画策定に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。  なお、事業の財源については、森林環境譲与税を基金に積み立てながら有効に活用するとともに、必要となる財源を確保し、林業振興に資する事業を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯教育長(折笠修平君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな5項目め、これからの学校教育についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)新教育長の抱負についてでございます。  昨年12月25日に小川市長から教育長の職を拝命し、約2箇月が過ぎたところでございますが、今後の抱負について申し上げます。これまでの教員生活では、教育委員会からの助言を基に、子供たちの生きる力を育むため、より充実した教育を模索し、実践する毎日でございました。教育長として学校を管理監督する立場となり、新型コロナウイルス感染症対策のため、卒業式を控えた学校を臨時休校にするなど、これまで経験したことのない重責を担うことになり、全身全霊をもって、教育長の責務を果たさなければならないとの思いを強くしたところでございます。  我が国の質の高い学校教育は、高い意欲や能力を持った教員の努力に支えられていると言われており、知・徳・体を一体で育む日本型学校教育と、それを支える明治以来150年に及ぶ教科教育の蓄積は、全体として着実に成果を上げてまいりました。明治41年に発行された茨城教育協会の機関紙に、当時の磯原尋常小学校の校長が寄稿した随筆が掲載されており、次のようなくだりがあります。「児童を教育するに於いて、学校と家庭とが協心戮力の必要上、保護者の方は時々学校を参観せられて、本校教育の方針と現況とを知られ、何卒良き結果を得る様、心掛けを願い上げ候。」とあります。協心戮力とは、力を合わせることであり、学校と家庭が連携、協力することの必要性は明治時代から何ら変わっておらず、我が国に学制が敷かれてから今日に至るまで、教育の根底にあるものは同じであると考えております。未来の日立市をつくるのは、今の子供たちであり、未来への投資という点では、子供たちへの教育は何よりも大切であります。  また、教育には、生涯を通じて学び、スポーツに親しみながら、一人一人の可能性を引き出し、活力ある生活や生きがいづくりを支えていくことが求められております。そこで、私は、本市教育の基本目標として、「学ぶ、夢見る、そして輝く、ひたちらしさをいかした教育で未来を拓く」というスローガンを掲げ、「未来を拓く人づくり」に取り組みたいと考えております。「教育は日立市で」と思っていただける教育の実現により、ふるさと日立に愛着を持ち、日立に住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりを目指してまいります。  次に、(2)学校授業における道徳教育についてでございます。  昭和33年から行われている道徳教育は、子供たちの道徳性を養い、豊かな人間性を育むものであり、現在においても基本的な狙いは変わっておりません。また、道徳教育を進める上で指導を行う教員には、常に人間性の向上が求められます。小中学校共に道徳が教科となり、考え、議論する道徳の授業を通して、自分の考えをより深める授業を行われております。道徳の教科書は、発達段階に応じて、偉人の生き方に学ぶ教材がまとめられており、従来どおり道徳の授業の中で取り上げられております。偉人についての内容は以前よりも少なくなってはおりますが、子供たちは国語の教材や社会の歴史などで学習した偉人の生き方を道徳の授業に関連させて学習しております。  また、茨城県が作成した郷土の発展に貢献した人物に関する資料を活用するなど、偉人の生き方について学ぶ環境が整えられています。教員や友達と語り合いながら、偉人の生き方を自分自身と照らし合わせて考えることで、子供たちの学びが深まるものと考えております。今後も偉人の生き方から子供たちが自分自身に向き合い、見方や考え方を広げることのできる道徳の授業づくりを進めるとともに、立場や考え方の違いを尊重し、より良い人生を歩むための基盤となる豊かな心を全ての教育活動を通して育んでまいります。  次に、(3)学校と地域でつくる学校運営協議会の今後についてでございます。  本市では、地域と学校がこれまで以上に強い連携を図るため、地域と共にある学校を目指し、学校運営協議会を令和3年度から本格的に実施する準備を進めております。平成29年に地域と学校の共同体制の構築に向けた法改正が行われ、本市でも学校運営協議会のモデル校を設置し、順次拡充しながら、本年度は小学校全校で試行的に設置したところでございます。私もモデル校の校長を務めた経験から、議員御案内のとおり、学校運営協議会を機能させるためには、学校と地域をつなぐ地域コーディネーターを置くなど、地域の協力体制を構築していくことが重要であると認識しております。  令和2年度は、小中、特別支援学校の全校に学校運営協議会が試行的に設置されますので、引き続き、教育委員会主催の様々な研修会を開催するほか、各学校の会議に教育委員会の職員も出席してアドバイスを行うなど、より良い学校運営協議会制度の導入に向けた取組を推進してまいります。  次に、(4)水泳授業体制の見直しについてでございます。  水泳の授業は、天候に左右されない温水プールを活用した計画的な授業や、専門的な指導員を配置することで、子供たちの更なる技能の向上が期待できるようになります。しかしながら、市内にある既存の温水プールの数では、全ての小中学校の水泳の授業を行うことは現実的に困難な状況であります。水泳の授業体制の見直しは、将来的なプールの整備方針にも影響を与えることから、温水プールの活用も含めて、学校や子供たちにとってより良い授業体制を検討する必要があります。  また、水泳の授業は、子供たちの安全を確保するため、多くの大人の目が必要でございます。多くの指導員に御協力いただければ、教員も心強く授業を行うことができます。各学区の実情に応じた支援を地域の皆様にもお願いしながら、子供たちが水泳を楽しみにする授業を実施できるよう努めてまいります。  以上でございます。 11 ◯公営企業管理者(豊田泰二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな6項目め、人口減少下における下水道事業の在り方についての2点の御質問に順次お答え申し上げます。  まず、1点目の(1)日立・高萩広域公共下水道事業の日立市への業務委託についてでございますが、本市は南北約33キロメートルに及びます海岸線と、阿武隈山系に挟まれた細長い地域に市街地が形成されてきたことから、中央地区は池の川処理場を終末処理場とする公共下水道事業として、南部地区は茨城県の那珂久慈流域下水道に接続する流域関連公共下水道事業、そして、北部地区は日立市及び高萩市で構成する日立・高萩広域下水道組合が運営をしている日立・高萩広域公共下水道事業という3つの事業によって、市民の皆様に下水道サービスを提供してまいりました。  しかしながら、議員の御質問にもございましたとおり、近年の下水道事業を取り巻く環境は、下水道使用量の減少傾向に加え、管路施設の更新が急務となっていることなどから、ますますその厳しさを増しており、より一層の効率的な事業運営が求められているところです。  そのような中、国では、下水道事業の将来にわたって持続可能で安定的な経営を確保するため、経営基盤強化策の一つとして、広域化・共同化に向けた取組や官民連携などを推進しており、とりわけ平成30年1月の国土交通、総務、農林水産、環境の汚水処理関係4省が連名で発した通知により、都道府県に対し、市町村等と共に、令和4年度までの下水道事業を含めた汚水処理事業の広域化・共同化計画の策定を要請しているところであり、本市におきましても、茨城県下水道課が主宰する広域化・共同化計画策定検討会に積極的に参加し、研究を深めているところでございます。  一方、本市では、昨年3月、上下水道事業を次世代にしっかりとつないでいくための中長期的な経営基本計画として、日立市上下水道事業経営戦略を策定したところであり、運営基盤の改善策の一つとして、広域化・共同化の推進を掲げ、今年度、企業局内にプロジェクトチームを設置し、本市に最も適した広域連携、さらには、官民連携の在り方などについて研究を行っているところでございます。  議員御提案の日立・高萩広域下水道組合が所有する施設の維持管理を企業局が受託することについてでございますが、日立・高萩広域下水道組合は、本市北部地区と高萩地区の下水道の早期整備を図るため、地方自治法の規定に基づく特別地方公共団体である一部事務組合として設立された組織であり、企業局が施設の維持管理を受託するためには、高萩市との調整ばかりでなく、組合議会の御理解も得る必要もあることなどから、企業局限りで決められることではないと認識しているところでございます。  まずは、企業局内で行っております経営基盤強化策の研究の中で、今後の本市下水道事業の在り方としてどのような形が最もふさわしいのか、議員の御提案を含め、研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目の(2)池の川処理場の今後の在り方と汚水処理についてでございます。  議員の御質問にもございましたように、池の川処理場は、昭和44年に事業認可を得て建設に着手し、昭和48年の鹿島町や弁天町、幸町の一部などにおける下水道の供用開始に伴って運転を開始、日量8万4,000立方メートルの汚水処理能力を持つ終末処理場として今日に至っているところでございます。  しかしながら、近年の人口減少に伴う処理水量の減少や、既に整備から50年近くが経過していることなどから、平成27年3月に策定した日立市公共下水道事業総合基本計画に基づき、処理水量の減少を見据えた規模の適正化と老朽化対策、さらには地震対策として、改築、更新を進めてきたところです。昨年策定いたしました経営戦略にも同様の計画を盛り込んでおり、将来的には、処理能力を現在の約半分の日量4万3,000立方メートルにまでダウンサイジングすることとしております。  議員御提案の那珂久慈流域下水道への接続は、汚泥処理の共同化や処理場運転管理の共同委託といった国が推進する広域化・共同化の一つの形態と捉えることが可能と思われますが、実際に接続するためには、本市の公共下水道事業計画の変更と同時に、茨城県が運営いたします流域下水道事業の変更認可も必要となるほか、新たに双方に必要となる設備の整備費用の問題など、多くの課題がございます。さらには、近年、処理場の運転管理に加え、下水道管渠の維持管理も含めた包括的な民間委託を行う官民連携の動きが顕著になってきており、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用による効率的な維持管理が期待できることなどから、企業局といたしましては、経営基盤強化策の選択肢の一つとして、池の川処理場の包括的民間委託も視野に入れているところでございますが、議員御提案の流域下水道との接続可能性につきましても幅広く研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯26番(蛭田三雄君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  今回は様々な提案を述べさせてもらいました。これらの提案は、全て市長の政策判断の材料となるべきものとの思いで話させてもらいました。判断材料が多ければ多いほど、決断するときの意気込みが違ってきます。より確信を持って政策を問うことができるわけです。その一助になればとの思いを致しての質問でありました。答弁を受けて、るる要望を述べさせていただきます。  まず、施政方針からの人材育成についてであります。  「行政サービスを市民ニーズとマッチングさせていく、そのような将来のまちづくりを担う力を職員にしっかりと身に付けさせたい。」との答弁でございました。私の質問は、職員がそのようになることを期待しての質問でしたので、あとは実行あるのみです。期待しています。  次に、新型コロナウイルスについてです。  日々新しい動きが伝えられています。今や世界的な拡大は間違いないところに来ています。そして、いつ終息するのかさえ見えないとのWHOの発表がありました。私たち一人一人の覚悟を持った行動が必要とされています。感染症の病床は、茨城県で200床、日立市においては4床とのことでありました。この収容能力から見て、私たちはできるだけ自己防衛して、うがいや手洗いを始め、栄養、運動、睡眠を取って、免疫を落とさないようにしていかなくてはならないでしょう。広報内容も含めて、しっかりとした広報をお願いいたします。  次に、少子化対策の起爆剤についてです。  唐突な提案だとお思いだったでしょうが、市長におかれましては、決意を固める材料として受け止めてほしいということです。何の話もないところで政策を打ち出すことができるわけでもなく、やはりあちこちで話題となり、そういうことであれば提案してみようかということになるわけです。私の提案について、本当にできるかどうか、試しに制度設計をしてみて、その可能性を探ってみたらどうかと要望いたします。その過程で、新しい別な方法が見つかるかもしれません。いろいろ試してみてはどうかと思います。いずれにしろ、この件については、国の補助金ばかりを当てにしての政策を考える事件ではなくなっており、御答弁のように、人口減少の激しい本市の取るべき政策は、独自なものが求められているのではないかと思っております。  林業振興策についてであります。  今回の施政方針には、林業に関わる政策が一つもありませんでした。また、地方創生総合戦略においても見掛けられませんでした。これについては執行部ばかりの責任ではなく、私も含めて議会側も気付いていませんでしたので、今回取り上げさせていただきました。これからは、市の面積の6割を占める森林についても光を当てましょうということで質問をさせていただきました。実際、森林を抱える中山間地にとって、林業は言わば、なりわいの王道です。  答弁では、森林経営管理制度に基づいた指針に取り掛かったばかりで、これからという印象を受けましたが、毎年定期的に森林環境譲与税が4,000万円ほど市に入ってくるわけですので、余ったら基金ということではなく、少なくても金額に見合ったスピードを上げた取組をお願いいたします。そして、何といっても最後は人であり、実施体制であります。担当職員として、山が好きな職員を公募で募り、3年、5年で部署替えさせるのではなく、天気相談所の職員配置のようにすべきと要望いたします。  これといった積極的な林業施策が打たれないまま今日に至っていることを鑑み、どうしても専門的な職員を育成する必要があるし、そうすることによって、新規参入しようとする自伐型林業家の育成、定住が可能となってきます。今後は森林環境税を大いに活用して政策を行ってもらいたいと思います。  これからの学校教育については、教育長の思い入れのこもった答弁を頂きました。期待しております。  道徳教育についてです。私は過去の事例を取り上げて、道徳教育について事例を挙げて質問しましたが、児童生徒にとっての一番胸にすとんと落ちることは、今実際に問題になっている新型コロナウイルスの事例であると思います。今回の新型コロナウイルスでは、またトイレットペーパーの買占めが行われ、店頭から姿を消してしまいました。他の人を思いやる心、トイレットペーパーを必要としている人に寄り添う心はどこに行ってしまったのか。自分さえ良ければという心は、動物的な生存、衝動に駆られた行為です。こういうときこそ冷静に、全体の幸せのために行動をしてもらいたいものです。東日本大震災のとき、物資配給に来られた自衛隊の方に、私たちの分はこれで十分です、まだ行き届いていないところへ運んでくださいとの報道を思い出してしまいました。こういう事例も生きた教材として、児童生徒に道徳教育として行ってほしいものです。  学校運営協議会について、教育長は地域と学校をつなぐコーディネーターの必要性を考えておられました。その費用の計画や人材の確保についてしっかりと対応していただき、早急な実現を図ってもらいたいと要望いたします。  プールについては、私の提案どおりの認識を示されていて、嬉しく思います。屋内プールを使用した事例は、ほかに千葉県佐倉市や神奈川県海老名市なども既に行っているようです。これらの事例は、一気に全部の学校に導入するということではなく、1校とか2校を対象にしながら、費用対効果を検証しているようです。日立市においても同様に、まず1校か2校、かみねプールを使用しての試みでも良いのではないでしょうか。是非実現の可能性を追求していただきたいと要望いたします。  下水道事業についてであります。  人口減少下における日立市の下水道の在り方については、質問は時代の流れに沿うものではあるが、解決には多くの課題があるとの答弁でした。是非研究の対象にしていただきたいと思います。  以上で、日立市政クラブを代表しての質問を終了いたします。ありがとうございました。 13 ◯議長(茅根茂彦君) 以上で蛭田議員の質問が終わりました。  次に、民主クラブ、白石議員に発言を許します。 14 ◯17番(白石 敦君) ◇登壇◇ 民主クラブの白石 敦です。  まず初めに、現在、日本国内のみならず、世界各国においては、新型コロナウイルスの感染者が増加しており、その感染拡大防止の対策に努めております。本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、市が主催するイベント等の中止や延期、そして、市内の小中、特別支援学校を3月2日から臨時休校にするなど、全庁挙げて感染症の未然防止のための対策に取り組んでおります。一日も早くこのような事態が終息することを願っております。  それでは、会派を代表して、大きく4項目について質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな1項目め、市長の施政方針について質問いたします。  昨年5月、令和という新しい時代の幕開けとともに、私たち議員28名の新たな体制による市議会と、小川市長2期目の市政運営がスタートいたしました。小川市長は、本定例会の開会に当たり、「令和元年は市制施行80周年を市民の皆様と共に迎え、今のふるさと日立に誇りを持ちながら、次の世代へとしっかりと引き継いでいくという大きな使命を再認識し、また、天皇皇后両陛下を奉迎して開催された茨城国体は、市民の皆様の御尽力により、全ての競技を成功裏に収めることができ、本市の歴史に輝かしい1ページを新たに刻んだ大変重要な年でもあった。さらには、安心して子供を産み育てられるまちづくりを進めるとともに、福祉、産業、教育、都市基盤、生活環境といった幅広い分野において、未来への資産につながる各種事業を進めることができた。」と振り返っておりました。市制施行80周年の翌年として、令和2年度は力強く新たな一歩を踏み出さなければなりません。そして、その先の輝かしい未来を築くため、以下4点についてお伺いいたします。  初めに、(1)財政政策についてであります。  施政方針の中で、小川市長は、「我が国において憂慮すべき最大の課題は、人口減少と超少子高齢化の同時進行である。令和元年は全国の出生数が初めて90万人を下回り、婚姻数も戦後最少となるなど、厳しい状況が続いており、東京圏への人口一極集中にも歯止めが掛かっていない。地方創生の取組は、国、地方とも、より一層の実効性のある対応が求められている。」としておりました。このような状況の中、本市の令和2年度一般会計当初予算は、前年度比2.0%の増となっており、市長の施政方針において、令和2年度は、総合計画後期基本計画の4年目、そして、第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度として、全ての市民が元気に暮らせる全世代型のまちづくりを目指し、6つの項目に重点を置いて市政運営に取り組むとされております。  その6つの重点項目とは、地方創生・人口減少対策、安全・安心のまちづくり、超高齢社会への対応、産業振興、都市力の向上、持続可能なまちづくりであります。そこで、令和2年度の予算編成に当たり、この6つの重点項目に込めた市長御自身の考えをお伺いいたします。  また市長は、「本市において、令和2年度は、市制施行80周年という節目を経て、未来に向かって新たな一歩を踏み出す年となるため、地域の豊かな資源であるひたちらしさに磨きをかけ、さらに、未来につなぐ新たな資産を形成し、10年後、20年後、その先までも見据えながら、世代を超えて人がつながる持続可能なまちを築いていく。」としております。しかしながら、高齢化を背景とした介護や医療並びに幼児教育・保育の無償化に伴う社会保障関連経費は増加傾向にあるため、昨年10月の消費増税により、その経費に対する財源は確保されているとはいえ、現状の日本経済を取り巻く状況を鑑みると、今後の財政運営は厳しくなるものと考えております。  そして、本市における市税収入につきまして、令和2年度は2.5%増となっておりますが、本市としても、他の自治体と同様、東京圏への人口一極集中により人口流出に歯止めが掛かっていない状況の中で、市税収入の確保は不透明なものと考えております。本市では、これまで7次にわたる行財政改革を推進するなど、健全な財政運営に努めてまいりましたが、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すとした第2期総合戦略を進めていくためには、財源の確保にとどまらず、補助金や委託料などの歳出の見直しも検討する必要があると考えます。健全な財政運営を維持しながら、今後どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いいたします。  次に、(2)さくらのまちづくりの推進についてであります。  現在、市内にはさくらのまちづくり市民団体の調査により、1万4,000本を超える市の花、桜があると言われております。そして、本市には、オオシマザクラを植栽し、煙害を克服した市民と企業の共存・共栄の原点となった桜の歴史があります。その歴史を描いた新田次郎の小説「ある町の高い煙突」は、昨年映画化され、市民を始め、多くの方々に本市の桜の歴史が広く知られたことは御案内のとおりであります。本市の桜は、日本のさくら名所100選の一つであるかみね公園、平和通りのソメイヨシノを始め、緑色の花を咲かせるギョイコウなどの珍しい桜や、十王パノラマ公園では、カンヒザクラやフゲンゾウなど様々な品種の桜があり、その年の気候によって変わることはありますが、3月下旬から5月上旬まで美しく咲き誇り、多くの方々に楽しんでいただいております。  そして、日立紅寒桜は、平成18年に新品種として登録された本市固有の桜であり、花の色は紅色で、咲き始める時期は1月中旬からと、ほかの桜より早く咲き、3月上旬に満開を迎える大変珍しい桜であります。現在、この日立紅寒桜は、日高交流センターやかみね公園などで見ることができるものの、民主クラブとしての市政要望でも提言しておりますが、さらに、日立紅寒桜の名所として、十王地区や多賀地区、南部地区などへの拠点づくりを進めてはいかがでしょうか。そうすることで、1月中旬から3月上旬は日立紅寒桜で、それに引き続いて、5月上旬まではソメイヨシノなどほかの桜で楽しめます。つまり、市内では、1月中旬から5月上旬までの長い間、様々な品種の桜を楽しむことができるため、多くの人を呼び込み、交流人口の拡大につながると考えます。  また、日立紅寒桜の苗木を譲渡するなどして全国に広めてはいかがでしょうか。桜によるまちづくりを進めるほかの自治体においても、早咲きの桜ということで受け入れてもらえるものと考えております。  そして、日立紅寒桜の「ひたち」の漢字表記は、「常陸」の「ひたち」ではなくて、日に立つの「日立」でありますので、全国に広めることで、本市の知名度向上につながります。  先週発行された3月5日号の市報に、茨城大学の学生がさくら課の仕事を取材した特集記事が掲載されております。その中で、日立イコール桜のイメージを広めることで、本市の魅力を高めることにつながるとの記事があります。日立紅寒桜の拠点づくりを行うことにより、交流人口の拡大が図れ、また全国へ広めることにより本市の知名度向上になり、正に日立イコール桜につながると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、(3)持続可能なコミュニティ活動の在り方についてであります。  本市の市民運動、つまり、コミュニティ活動は、昭和49年の茨城国体を契機として始まり、その後の昭和50年、「自分の地域は自分の創意と努力でつくり上げる」を基本理念に、日立市民運動推進連絡協議会が設立され、環境美化や生涯学習、お祭りなどの地域イベントを通して、地域住民の福祉向上と交流促進によるまちづくりに積極的に取り組むなど、市民主体の活動へと浸透、発展し、これまでの間には、東日本大震災など多くの苦難を乗り越えながら、行政とコミュニティがまちづくりのパートナーとして力を合わせてまいりました。  そして、昨年開催された茨城国体において、花いっぱい運動やクリーンアップ運動など様々な取組は、コミュニティを始めとする多くの市民の心のこもったおもてなしにより、大きな混乱もなく運営され、盛会のうちに終了することができました。改めまして、関係された皆様に対し、感謝と敬意を表する次第であります。  現在のコミュニティ活動を取り巻く環境は、人口の転出超過や少子高齢化など、社会情勢の変化とともに、趣味の多様化など、ライフスタイルも変化している一方で、コミュニティ活動の中心的な役割を担っている方の高齢化が顕著であり、若い世代のコミュニティ活動への参加意欲が低下しているなど、本市のみならず、全国的に次の担い手の確保が大きな課題となっております。そこで、昨年度、市内で開催されたコミュニティのつどいの講演会で、先進事例として紹介があった山形県川西町吉島地区のNPO法人「きらりよしじまネットワーク」の取組を参考に、行政とコミュニティの役割分担を明確にして、共助の再構築をしてはいかがでしょうか。  従来行政による市民サービスは、全市民が均一的に受けられるような考え方で行われますが、それぞれの地域によって課題やニーズは異なるため、全市民が満足するサービスは受けられないものと考えております。川西町の取組は、家の掃除や買物など身近な困り事をお手伝いするサービスに対し、それを利用する方からある程度の費用を負担してもらう受益者負担の考え方を取り入れ、その地域特有のニーズに応えているものであります。お手伝いする方は、家計の若干の足しになる収入も得られ、より地域に貢献したいと思う方が増えており、その結果、コミュニティ活動が活発化するとともに、コミュニティ活動を通じた支え合うまちとなっているようであります。  本市と川西町では、人口規模や自然環境などが異なるため、本市の実情に合った取組とする必要があるものの、川西町の取組は、行政からの財政的支援だけでなく、地域の特性をいかして、地域の皆さんの労働力とその対価などで課題を解決しており、本市コミュニティ設立時の基本理念である「自分の地域は自分の創意と努力でつくり上げる」という持続可能なコミュニティ活動につながると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、(4)行政経営についてであります。  市長は、行政経営について、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAI(人工知能)を活用した業務改善の検討など、ICT(情報通信技術)を積極的に活用し、市民サービスの更なる向上に取り組むとしております。RPAとは、簡単に言うとパソコン上でのロボットを意味し、職員が行うパソコンの画面上での操作を自動化するもので、例えば、既存のデータを情報システムに入力したり、特定のデータの印刷を指示したりするなどの人による入力や判断を必要とせず、膨大で単純な繰り返し行う業務に有効であり、職員の業務効率向上や人的ミスの削減などにつながります。  そのほかの業務改善として、ほかの自治体では、AI技術を活用したチャットボットと呼ばれる対話型の応答システムを導入し、行政に関する問合せ業務をスマートフォンやパソコンから行えるようにして、問合せ業務を軽減させる取組が既に始まっているようであります。また、コンビニエンスストアでは、マイナンバーカードを利用すると、申請書がなくとも、設置されている複合機から必要とする住民票などの各種証明書が入手できますので、本庁や支所などの窓口にもこの複合機を設置することも業務改善になるものと考えます。  このようなRPAなどのICTを活用した業務改善に早急に取り組むことで、市民の待ち時間が減少し、混雑も緩和されるなど、より一層市民サービスが向上するとともに、職員の業務効率向上にもなり、さらには、職員の働き方改革につながると考えますが、今後どのように進めていくのでしょうか。  働き方改革につきましては、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと言われております。国内では、24時間365日営業しているのが当たり前だったコンビニエンスストアやファミリーレストランなどが、時間短縮や休日を設けるなど、働き方について抜本的な改革の取組が進められており、民間企業のみならず、行政自らも積極的な取組が求められております。本市は、平日市役所へ来ることができない方のために、平成17年6月から、土曜日と日曜日の窓口開庁を本庁、多賀支所、南部支所及び十王支所で行っております。そして、この土日の窓口開庁は、市民課と、日高、豊浦、西部支所を含めた全ての支所の職員が協力しながら対応しておりますが、現在の職員数は、窓口開庁が始まった平成17年と比較すると、行財政改革の推進などにより少なくなっているため、市民サービスが多様化する中で、職員一人一人の負担が大きくなっているものと推察しております。  そこで、ただいま申し上げたICTを活用した業務改善に取り組むことで、現行の市民サービスを維持しながらも、土日の窓口業務の負担軽減を図ることができると考えます。本市の土日の窓口開庁は15年目を迎えたところであり、職員の働き方改革を進める上でも、時間短縮など、今後の在り方を検討する時期ではないでしょうか。ICTを活用した業務改善の取組及び今後の土日の窓口開庁について見解をお伺いいたします。  大きな2項目め、教育施策について質問いたします。  (1)教育長方針についてであります。  折笠教育長は、昨年12月、8年間の任期を務められました中山前教育長からバトンを受け取り、就任されました。前任の中山教育長におかれましては、東日本大震災からの復旧・復興に全庁を挙げて取り組んでいる中で教育長に就任され、「子供たちの命を守り、心に寄り添い、一人一人の夢を育むことに力を尽くしたい」と言っておりました。現在、本市では、少子化を背景に、小中学校において児童生徒数や学級数が減少する小規模化が今後も進行すると予想される中で、学校の適正規模の維持という課題に直面し、今後20年先を見据えた(仮称)日立市立学校再編計画の策定作業を行っているところであります。  本学校再編計画につきましては、学校の統廃合に関し、様々な憶測が飛び交っており、不安に感じている児童生徒や保護者もおりますが、私は、本市の将来を見据えると着実に進めるべきものと考えております。本学校再編計画は、折笠教育長が就任される以前から策定作業が進められておりますが、どのように受け止め、今後どのように進めていくのでしょうか。  また、平成25年度からの不登校者の割合の推移を見てみますと、小中学校とも、国と県の数値を下回っているものの、ほぼ横ばいの状況となっております。このような状況をどのように認識され、今後どのように向き合っていくのでしょうか。  さらに、中学校の部活動をめぐっては、教職員の負担になっているとの報道等を目にしており、そして、来年度から小学校で必修化されるプログラミング教育は、教職員のほとんどがその専門的な知識がなく、新たに負担になると言われております。教職員の負担軽減についてはどのように取り組んでいくのでしょうか。  以上のことから、今後も児童生徒の心に寄り添い、一人一人の夢を育みながらも、教職員の負担軽減にも取り組む必要があると考えておりますが、折笠教育長の方針、考えをお伺いいたします。  次に、(2)「教育は日立市で」を進めるためにであります。
     この「教育は日立市」でという言葉には、本市の教育の良さを知ってもらい、子育て世帯の定住や移住につなげる意味が込められていると認識しております。本市には、日立理科クラブ、職業探検少年団及び文化やスポーツ少年団など、ひたちらしい教育があります。そして、本年度からは、放課後に多様な体験や活動を行う放課後子ども教室の実施箇所を増やしたり、保護者が仕事により留守家庭になる子供を預かる児童クラブの対象学年と開設時間を拡充したりするなど充実してまいりました。さらには、他市より先行して外国語指導助手(ALT)による小学校外国語授業の時間数を増やすとともに、小中学校へ入学する新一年生にランドセルやスクールカバンをプレゼントしております。  このように本市には、他市より先行した取組や他市にない独自の取組があり、「教育は日立市で」を進めていく上で、ひたちらしい教育は他市より優位な点として、更に積極的に市内外へPRすべきではないでしょうか。市内外へPRすることで、本市の教育の良さが周知され、自分の子供たちに日立の教育を受けさせたいと思った子育て世帯が、市内への定住や市外からの移住につながっていくものと考えます。また、子育て世帯に限らず、自分の孫たちに日立市の教育を受けさせたいと思う祖父母の世代が、自分の子供と孫の家族を呼び込むことも考えられます。正に、定住・移住促進策の一つであります。  折笠教育長は、教育長に就任される以前、小中学校の教員や校長などを歴任されて来られましたが、現状のひたちらしい教育の各施策についてどのように認識され、今後どのように推進していくのでしょうか。見解をお伺いいたします。  次に、大きな3項目め、まちづくり施策について質問いたします。  (1)常陸多賀駅周辺地区の再開発についてであります。  常陸多賀駅は、日立駅や大甕駅などと同様、大規模な事業所の従業員や高校生の利用が多い駅で、ひたちBRT第II期区間の始発でもありますが、今後、第III期区間の日立駅まで延伸されると中間地点となり、人の集まりやすい地区になると考えております。加えて、多賀支所管内には市内で一番多くの市民が住んでいることからも、なおさら人の集まりやすい地区であり、交通結節点にもなるため、常陸多賀駅周辺地区の再開発に当たっては、市民の様々なニーズを捉え、日常的に通いたくなるような商業施設を駅周辺へ集積させるべきではないでしょうか。  現在の常陸多賀駅から大甕駅間のひたちBRT沿線には、目的地となる商業施設が少ないため、常陸多賀駅周辺へ商業施設を集積させることにより、そこが目的地となり、駅の利用者が立ち寄るとともに、ひたちBRTを利用して、東金沢町や大沼町にお住まいの方なども呼び込めると考えております。また、駅の東西は、人や自転車が通行できる自由通路や、ひたちBRT専用道路が直線的に最短距離で往来できるようにアンダーパスで整備し、東西市街地の一体化を図ってはいかがでしょうか。そうすることで、駅の東西の往来がスムーズになり、駅周辺に人が集まり、さらに、そこから周辺の商店への波及効果も期待できると考えます。駅周辺への商業施設の集積と東西市街地の一体化について見解をお伺いいたします。  次に、(2)ひたちBRT循環ルート構想についてであります。  ひたちBRTは、昨年4月より、おさかなセンターから常陸多賀駅までの第II期区間の本格運行を開始し、平日一日当たりの平均利用者数は約2,000人と、多くの方に御利用していただいております。ひたちBRTの最大の特徴は、専用道路を走行し、定時性が確保されることであり、常陸多賀駅から日立駅までの第III期区間につきましては、現在、定時性を確保しながらも、目的地となる施設を経由するルートの検討中であり、早期の供用開始を期待しているところであります。  今回は、第III期区間以降の日立駅から北への延伸ルート及び駅と山側住宅団地を循環型の交通ネットワークで結ぶルートのひたちBRT循環ルート構想について御提案いたします。日立駅から北への延伸ルートにつきましては、かみね公園から、今月オープンするシーマークスクエアを経由し、小木津駅、日立北高、十王駅などから鵜の岬までの目的地となる施設を南北で結ぶルートであります。また、駅と山側住宅団地を循環型の交通ネットワークで結ぶルートにつきましては、大甕駅から、台原団地、金沢団地、塙山団地などから常陸多賀駅までを、そして、常陸多賀駅から、小咲台団地、青葉台団地、成沢団地などから日立駅までの複数の山側住宅団地を経由しながら、環状線で結ぶルートであります。  今回提案しているひたちBRT循環ルート構想につきましては、最大の特徴である定時性を維持するための専用道路の確保が大きな課題であると認識しております。しかしながら、私は、将来、ひたちBRTでおさかなセンターから鵜の岬まで、市の南部と北部を一つにつなげたい、そして、駅と複数の山側住宅団地を循環型の交通ネットワークで結ぶことにより山側住宅団地へのアクセスを向上させたい、そのような思いを込めております。ひたちBRT循環ルート構想について見解をお伺いいたします。  大きな4項目め、上下水道施策について質問いたします。  本市の水道事業は、昭和15年に日立製作所の系列会社として設立された日立水道株式会社を市が買収し、昭和23年に市営となったのが始まりであり、以降、市内全域に安心して飲める水道水を提供し続け、平成30年には供用を開始してから70年が経過したところであります。また、本市の下水道事業は、昭和44年に国の事業認可を受け、全国に先駆けて池の川処理場の建設事業に着手し、その後処理区域を拡大しながら現在に至り、令和元年には下水道処理を開始してから50年が経過したところであります。  以上が本市の水道と下水道事業の概略の歩みでありますが、本市を取り巻く環境は、少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来や変動する自然環境に対応しながら、安全・安心の確保及び老朽化する施設や管路の維持管理など課題も多く、厳しい財政状況となっております。そのため、本市は平成31年3月に策定した日立市上下水道事業経営戦略に基づき、複雑化する様々な課題解決に取り組んでいるところであります。  本経営戦略の基礎データとなる本市の人口予測は、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計に基づいておりますが、一昨年公表された社人研の推計では、平成25年に公表された人口予測より約1万人下方修正されました。このことは、今後の水道料金と下水道使用料収入の減少につながるものであり、これらの収入を主な財源として進められる管路施設の更新や耐震化工事の遅れを招くことが予想されます。そして、その結果、有収率が上がらず収益が悪化するなど、今後の上下水道事業経営に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念しております。  また、このような状況を踏まえると、人口規模に応じた施設の在り方、つまり、施設規模を縮小するダウンサイジングへの対応も急ぐ必要があると考えます。つきましては、本経営戦略は本年度から始まったところではありますが、今後の見通しについて見解をお伺いいたします。  御答弁をよろしくお願いいたします。 15 ◯議長(茅根茂彦君) ここで、午後1時まで休憩いたします。                   午前11時59分休憩             ──────────────────────                   午後 1時00分再開 16 ◯副議長(伊藤健也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長から欠席届がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。  白石議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 17 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ 民主クラブを代表しての白石 敦議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め及び3項目めの2つの御質問に順次お答え申し上げます。  まず、大きな1項目め、市長の施政方針についての(1)財政政策について、2点の御質問がございましたのでお答え申し上げます。  初めに、1点目の6つの重点予算項目に込めた考え方についての御質問でございます。令和2年度当初予算は、議員御案内のとおり、6つの項目を重点予算項目として定め、全ての市民が元気に暮らせる全世代型のまちづくりを目指して予算編成を行ったところでございます。まず1項目め、地方創生・人口減少対策でございます。本市の人口動態は、若者を中心とした転出超過が続いており、地方創生の取組はいまだ道半ばの状況が続いております。令和2年度を初年度とする第2期総合戦略におきましては、仕事、住まいに関する施策に重点的に取り組むとともに、第1期総合戦略で重点を置きました子育て支援や、「ひと」と「しごと」の好循環を支えるまちの魅力を高める施策を継続的に取り組んでいくこととしたところでございます。  また、第2期総合戦略に掲げました4つの基本目標、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「新しい人の流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」の実現に向け、積極的に施策を展開していく事業に予算を配分したところでございます。  2項目め、安全・安心のまちづくりについてでございます。私は、市政運営の基本は、市民の安全を確保し、安心して暮らせるまちづくりを進めることであると考えております。未曽有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく9年を迎えるとともに、平成27年の関東・東北豪雨による鬼怒川の決壊、平成28年の熊本地震、昨年の台風15号、19号など、想定をはるかに超えた自然災害が発生しているほか、社会情勢の変化に伴いまして、高齢者による交通事故や、SNSを通じた犯罪などに遭う方が増加している状況であることから、防災・防犯体制の整備が急務であると認識をいたしております。  また、地方におきましては、慢性的な医師不足の状況が続いておりますことから、改めましてこうした全国的な傾向を踏まえながら、市内で安心して出産や医療を受診できる地域医療の確立などを目指す必要があると考えております。日々の暮らしの中で、将来にわたって安全に安心して住み続けることができる事業に予算を配分したところでございます。  3項目め、超高齢社会への対応でございます。2025年問題が間近に迫る中、高齢者が健康で安心して暮らし続けられるよう、地域全体で高齢者を見守り、支え合う体制を推進するとともに、生涯学習活動を始め、高齢者が気軽に集える居場所づくり、外出支援や買物支援など、健康寿命の更なる延伸や高齢者の生きがいづくりが必要であると考えております。誰もが住み慣れた家庭や地域において、健康で安心して豊かな生活を長く送ることができるまちを目指す事業に予算を配分したところでございます。  4項目め、産業振興でございます。100年を超えるものづくりのまちとして、本市が未来へと成長していけますよう、商工振興計画、観光物産振興計画、水産振興計画に基づく各種施策を推進することで、雇用の創出、創業支援、産業基盤の整備、交流人口の拡大、まちの魅力を高める商業施設の整備などが図られるものと認識いたしているところでございます。安定的で質の高い雇用、交流人口の拡大、にぎわい創出につながる事業など、本市の魅力を高める事業に予算を配分したところでございます。  5項目め、都市力の向上でございます。市民生活の利便性の向上や活発な経済活動を支えていくためには、地域間の連携を支える幹線道路などの整備を進めるとともに、快適で安全な市民生活の実現に向け、道路、橋梁、公園、河川、上下水道施設などのインフラの適切な維持管理や計画的な更新が必要になると考えております。  また、人口減少や超高齢社会に適切に対応するためには、都市機能の集約化や市街地の再整備が求められ、常陸多賀駅周辺地区整備を始めとしたJR常磐線の市内各駅を中心とする多極型コンパクトシティの形成などを目指す必要があると考えております。将来を見据えたまちの未来を支える都市の総合力を備えた魅力あるまちを目指す事業について予算を配分したところでございます。  6項目め、持続可能なまちづくりについてでございます。本格的な人口減少や少子高齢化など、様々な状況の変化が生じている中、本市がこれからも持続可能なまちとして発展していくためには、時代の変化に柔軟に対応した効率的、効果的な行財政運営が必要不可欠となります。その実現に向けて、第8次行財政改革の推進や、あらゆる媒体を活用しながら市の施策や取組を分かりやすく伝えるとともに、RPAやAIを活用した業務改善を進め、ICTの活用による市民サービスの向上が図れる事業に予算を配分したところでございます。  また、コミュニティとの連携を深めるとともに、その担い手を確保し、次世代へ継承していくための課題への取組を推進する事業のほか、市民、企業、各種団体、大学などと連携を図り、男女共同参画社会の実現に向けて、「新時代における協働・共生のまち」を目指す事業にも予算を配分したところでございます。  次に、2点目の健全な財政運営を維持しながら、第2期総合戦略にどのように取り組んでいくかについてお答えいたします。議員御案内のとおり、国や県におきましても、扶助費を始めとした義務的な経費が増加しており、本市においても例外ではございません。さらに、義務的経費が増えることにより、限られた一般財源の中で積極的な投資を行っていくことは難しくなり、全国的にも同様の傾向にあると認識いたしているところでございます。  これまで各部からの予算要求に当たりまして、歳入の面では、国や県の補助金、交付金や有利な地方債などを活用できるよう関係機関と協議すること、また、歳出の面では、部を単位としたシーリングを設定し、経常的な経費の抑制を図ってきたところでございます。補助金や委託料といった経常的な事務事業を見直すことは、地方創生と人口減少対策などへの積極的な予算計上にもつながりますことから、改めて歳入の面では財源の確保、歳出の面では徹底した経費の縮減を図っていく所存でございます。今後も、持続可能で健全な財政運営に努めながら、本市の将来を見据えた取組につきましては、基金の弾力的な活用などにより、時機を逸することなく、積極的に施策を展開してまいります。  次に、(2)さくらのまちづくりの推進について、2点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  初めに、1点目の日立紅寒桜の拠点づくりについてでございます。本市のシンボルであり、まちづくりの歴史を象徴する桜は、市民と企業の共生の原点となった物語とともに、市の花として、市民はもとより多くの方々に親しまれております。この桜を保護育成し、守り育てる体制を強化するため、昨年7月に、新たな組織として都市建設部にさくら課を創設し、市民の皆様と共に桜をいかしたまちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。  議員御案内のとおり、日立紅寒桜につきましては、本市固有の桜であり、例年1月中旬頃より咲き始め、3月上旬が見頃となり、長期間楽しめる極早咲きの桜でございます。平成13年には、市民からの公募により日立紅寒桜と命名されるとともに、平成18年には農林水産省により新品種として認定された経緯がございます。現在の拠点づくりの取組状況につきましては、かみね公園の新たな魅力づくりといたしまして、吉田正音楽記念館西側にございますつつじ園周辺を中心に拠点整備を進めているところでございます。この場所には、平成16年に植樹した日立市・十王町合併記念樹に始まり、現在までに25本の植樹を行ってまいりました。  かみね公園での今後の植樹計画につきましては、つつじ園周辺のみならず、北駐車場周辺等への植樹を検討するなど、まずは、かみね公園を本市の日立紅寒桜の拠点地区として充実をさせていく考えでございます。かみね公園以外の拠点整備につきましては、今後策定してまいりますさくらのまちづくり基本構想におきまして引き続き検討してまいります。このように日立紅寒桜の特性をいかせる拠点整備を最優先に行っていくことで、春の訪れをいち早く感じられる観光資源として、市内外に広くPRを実施し、交流人口の拡大につなげてまいります。  次に、2点目の日立紅寒桜を全国へ広めることについてお答え申し上げます。日立紅寒桜の苗木につきましては、現在、日立市さくらのまちづくり市民会議において育成を行い、市内の団体又は法人を対象に無償譲渡をしているところでございます。また、特例といたしまして、さくらサミット、災害復旧・復興並びにその他記念事業における記念樹としての利用に供するものとして、他の自治体から依頼があった場合におきましては、譲渡を行うことといたしております。その結果、現在までに市内外に約330本、そのうち市内におきましては、約280本の苗木が植樹されてまいりました。  しかしながら、全国に広く普及させるに当たりましては、苗木の安定した生産体制や育成体制の構築などの課題がございますことから、今後、さくらのまちづくり基本構想を策定していく過程におきまして、市内への新たな拠点づくりと並行し、他自治体での事例も参考にしながら、具体の検討を行ってまいります。  日立紅寒桜による本市の知名度向上につきましては、このような苗木の有効活用を図るとともに、庁内関係課所が連携しながら、市内外に対し広くPRに努めてまいります。  いずれにいたしましても、日立紅寒桜は日立という名前が付いている本市固有の大切な桜でございますことから、日立イコール桜のイメージにつながるよう、市民の皆様と共に取り組みながら、本市のさくらのまちづくりを推進してまいります。  続きまして、(3)持続可能なコミュニティ活動の在り方についてでございます。  本市のコミュニティは、前回、昭和49年の茨城国体において、「きれいなまちで国体を」という行政からの呼び掛けと、「自分の地域は自分の創意と工夫でつくりあげる」という思いが一つになって始まりました。また、昨年の国体においても、花いっぱい運動やクリーンアップ運動、おふるまいなどに取り組まれ、コミュニティが果たした役割は大変大きいものと強く認識いたしているところでございます。このような取組一つ一つが人と人をつなぎ、信頼関係を築き、人づくり、まちづくりにつながっていることを改めて実感した次第でございます。  しかしながら、本市のコミュニティ活動も40年以上が経過し、担い手不足などの課題が年々大きくなってきており、自治会、町内会を含めた地域の団体の関係性や各地域の運営方法の違いなど、地域の課題解決に向けて、市とコミュニティは連携強化を図り、早期に対応できるよう取り組む必要があるものと考えております。このような状況を踏まえまして、本年1月にコミュニティ活動の在り方検討委員会を設置し、時代に合った新しい視点で、地域における共助の再構築について検討をスタートしたところでございます。検討委員会では、市民の様々な立場、専門的な見地からの意見を集約するとともに、全国の先進事例なども調査する予定としております。  議員御案内のとおり、NPO法人「きらりよしじまネットワーク」は、国が推奨する地域課題解決へ向けた取組を持続的に実践する組織であり、その運営方法などを学ぶため、市のコミュニティ推進協議会が主催するコミュニティのつどいに事務局長を講師として招いた経緯がございます。講演で紹介された住民一人一人のまちづくりに対する熱意ある取組に対し、参加したコミュニティ関係者などから共感する声が多数聞かれました。特に、仕組みとして確立している自主財源の確保と人材確保・育成フレームに関しましては、本市の一部コミュニティでも取り組まれている状況もあり、今後更に発展させていくために、効果や成果について、コミュニティ推進協議会と調査、研究を進めることといたしております。引き続き、本市コミュニティの歴史や地域の特性をいかしながら、新しい時代の住民自治を担うコミュニティ組織の支援を行い、行政とコミュニティなどがそれぞれの役割を理解することで、協働によるまちづくりをより一層推進させるなど、持続可能なコミュニティ活動の構築に積極的に取り組んでまいります。  次に、(4)行政経営について2点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。  まず、1点目のICTの活用でございますが、国におきましては、平成28年に策定した第5期科学技術基本計画の中で、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創造の取組としてSociety5.0を掲げ、強力に推進することといたしたところでございます。具体的には、IoTやAI、ロボット、ビッグデータなどに見られる技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、様々な社会問題を解決する試みであり、多くの情報を分析する作業をAIに行わせたり、人が行う作業をロボットに支援させるなど、先端技術を活用し、多様なニーズに対し、きめ細かなサービスを提供することで豊かな社会を実現するものとされております。この取組は、生産、流通、販売、交通、健康など様々な分野で広く実用化に至っておりまして、公共サービスの分野においても導入の検討が始められているところでございます。  行政における取組といたしましては、自動車に取り付けたスマートフォンで道路を撮影し、その映像から路面の損傷箇所をAIが自動で判定するシステムの構築や、市民が各種申請や届出を行う際に、スマートフォンで事前に情報を入力し、それを窓口で読み込ませることにより手続が完了するシステムの実証実験が行われており、ICT導入による効果の検証が進められております。議員御案内のRPAにつきましては、パソコンを用いて行う一連の事務作業を自動化できるソフトウエアロボットであり、全国の自治体におきまして、行政事務の効率化につながるものと期待され、導入の広がりを見せているところでございまして、本市でも、今年度試験的に幾つかの業務で導入したところ、業務効率の向上が見られております。このように、近年のICTの進化と普及により、様々な業務において複雑な事務処理が簡素化、自動化され、正確性、迅速性が向上するとともに、職員の一連の作業が軽減されることが見込まれておりまして、本市におきましても、新しい技術を積極的に取り入れながら事務の効率化に取り組み、業務改善を進めていきたいと考えております。  次に、2点目の休日開庁の見直しについてお答え申し上げます。国が、昨年12月に策定したデジタル・ガバメント実行計画におきましては、住民に身近な行政サービスを提供する役割を担っている地方公共団体の行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上という観点から優先して行う必要があるとされておりまして、この計画によりまして、将来的には、主要なライフイベントであります子育て、引っ越し、死亡・相続に関する手続などは、市の窓口に来ることなく行えるようになることが見込まれているところでございます。  しかしながら、この計画を実現する前提として、住民の本人確認をオンラインで行うために、マイナンバーカードの普及拡大が社会全体のデジタル化の鍵となるとされておりますことから、市といたしましても、窓口業務の負担軽減と市民の利便性向上のため、マイナンバーカードの普及に努めていく必要があると考えているところでございます。  一方で、本市で行っております土曜、日曜の休日開庁につきましては、現在市民課を訪れる約20%の市民に御利用いただいているところでございます。また利用者からは、アンケート結果におきましても、休日開庁の継続を望む意見が多数でございます。これらのことから、休日開庁は、本市の行政サービスの一つとして定着している現状があるものと認識しておりますが、引き続き、国等の動向やICTの進展を注視しつつ、他市の先進事例を調査するなど、ICTを活用した窓口業務の改善に努めることによりまして、働き方改革の実現や市民サービスの充実を図り、その上で休日開庁の在り方についても検討してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな3項目め、まちづくり施策について、2つの御質問にお答えいたします。  まず、(1)常陸多賀駅周辺地区の再開発について、2点の御質問がございましたので、お答えを申し上げます。  初めに、1点目の駅周辺への商業施設の集積についての御質問でございます。本市は、昨年9月1日に市制施行80周年という節目を迎えましたが、同じく80年前の昭和14年に、当時の国分村、鮎川村、河原子町が合併し、新たに多賀町が誕生いたしました。また同時期には、現在の都市構造の礎となる多賀町の都市計画が定められ、職場と住居、消費の場が近接するコンパクトな土地利用計画や、常陸多賀駅エリアと大久保小学校などの公共施設が集積する末広町1丁目エリアの2つの拠点を中心とする放射環状の道路ネットワークなど、現在も色あせない先進的な計画に基づき、都市の近代化が図られてきたところでございます。  このような先人たちの英知と努力によって築き上げてきた既存の都市基盤を大切にしつつ、常陸多賀地区の発展に伴い変化し続けてきたまちづくりの課題に対応するため、昨年7月に常陸多賀駅周辺地区整備計画策定委員会を設置し、将来に向けた新たな駅周辺のまちづくりの基本的な考え方を示す常陸多賀駅周辺地区整備計画を策定しているところでございます。整備計画案におけるまちづくりの方向性といたしましては、暮らし、にぎわい、持続可能なまちづくりをキーワードに3つの目標を掲げており、特ににぎわいについては、人々が集い交わる魅力的なにぎわいの空間の創出に取り組むことといたしております。  議員御案内のとおり、市内でも多賀支所管内は常住人口が最も多く、また常陸多賀駅は、駅周辺に立地する大規模事業所や大学、高校などの通勤、通学など、ビジネスマンや若者、女性に多く利用されております。さらには、昨年4月から本格運行を開始したひたちBRT沿線地区においても居住者が多いことなどから、駅周辺は一定の交流人口の確保が期待できるエリアであるにもかかわらず、以前のにぎわいが失われてきているのは、「モノ」や「時間」を消費できる施設が少ないことが要因の一つであると認識いたしております。  そのような中、整備計画案では、駅前拠点の核となる駅舎や東西自由通路、東口交通広場などのハードを一体的に整備することといたしておりますが、それらの公共投資が起爆剤となり、投資効果がその周辺に波及することで、スポンジの穴のように点在する空き店舗や空き地が、地域に根差す人たちによって魅力的な空間に生まれ変わっていくことを期待しているところでございます。そうした一つ一つの空間の変化が人を引き付ける点となり、そして、再び人が流れる線や、人がにぎわう面へと広がりを見せ、エリア全体でポテンシャルを向上することによりまして、民間投資の誘発が促され、「モノ」や「時間」などの消費につながる商業施設の集積が図られるものと考えております。  次に、2点目の東西市街地の一体化についてお答えいたします。これまでの常陸多賀地区の都市計画において、駅西側の多賀町、千石町、末広町は、公共施設や商業・業務施設が集積するエリアとして、また、駅東側の東多賀町、河原子町は、工場などの働く場所のほか、河原子海岸や漁港などの産業の集積と豊かな地域資源に恵まれたエリアとして活用されてきた経緯がございます。このことから、議員御提案の東西市街地の一体化は、例えば駅東側からの支所や図書館などへのアクセス性向上や、工場などで働く方々が退勤後に駅前や街なかを楽しみながら回遊できる環境、駅西側にお住まいの方が海の豊かさを身近に感じられる生活環境など、常陸多賀地区の暮らしとにぎわいの質を高めていく上で、非常に重要なポイントであると認識いたしているところでございます。  そのような中、整備計画案においては、駅東口での新たな交通広場の整備や、東西自由通路と駅舎の一体的な整備に短期的、重点的に取り組みながら、常陸多賀駅の交通結節点としての機能強化を図ることといたしております。東西自由通路及び駅舎の具体的な配置や形状、規模などにつきましては、次年度に駅利用者の将来予測や施工方法の比較検討などを行うとともに、自動車交通量の将来予測や、現地での測量調査を踏まえたひたちBRTの駅周辺区間のルート検討を進めながら、鉄道事業者との協議を重ね、整備方針を整理していく予定でございます。特に施設形状につきましては、駅周辺の建物配置状況や、駅東西の地形に大きな高低差が生じている現状など、地形的な制約を受けながらの設計となることから、施設の利便性や工事の施工性などを勘案しながら検討を進めてまいります。  あわせまして、既存の東西こ線人道橋は、階段及び急勾配のスロープ形状であることなどから、東西自由通路への機能振替を行い、バリアフリーへの配慮や自転車動線の在り方の検討も含め、自由通路が使いやすい施設となるよう検討し、東西市街地の更なる連携強化を図ってまいります。  これらの取組を推進し、東西の市街地を一体化させながら、地域に根差した活力ある商業・業務機能の集積を図ることによりまして、日常生活が駅周辺で完結できる環境の構築や、まちに住む人、まちを訪れる人、まちで働く人など、多様な人々が集う交流機能の立地誘導を図りながら、東西市街地が一体となった常陸多賀地区の新たなにぎわいを創出してまいりたいと思っております。  加えて、今回の整備を契機に、先人たちが築いてきた都市基盤を未来を見据えた新しいスタイルに進化させ、多世代の方々がわくわくするような駅前拠点の形成を推進するとともに、常陸多賀ならではの文化と魅力を広く発信しながら、まちづくりを次世代につなげてまいりたいと考えております。  次に、(2)ひたちBRT循環ルート構想についてでございます。  バス高速輸送システム、いわゆるBRTは、専用道路や専用レーンを走行することにより、他の自動車による渋滞に左右されず走行できる定時性、速達性を重視したバス輸送システムであり、他の交通とは分離して運行できることが大きな特徴でございます。また、ひたちBRTにつきましては、平成17年に廃止された日立電鉄線跡地の活用方策として、定時性、速達性に優れた路線バスの運行が可能となる専用の走行空間を確保するため、新たなバス専用道路の整備を進めてきたところでございます。これにより、本市南部の市街地を貫く南北の公共交通幹線軸を形成し、併せて路線バスの再編を進め、新たな公共交通ネットワークによる市民の利便性向上を図ろうとするものでございます。  これまで第I期区間として、平成25年に久慈-大甕駅間、そして昨年4月からは、第II期区間として大甕駅-常陸多賀駅間で本格運行を開始したところであり、乗車人員も徐々に増加し、一定の整備効果が見られているところでございます。現在は、旧河原子駅で県道日立笠間線と接続し、JR常陸多賀駅まで一般道路を運行しておりますが、今後は専用道路を延長して、河原子北浜入口付近から常陸多賀駅へ向けて、ひたちBRTが快適に運行できる道路を整備するとともに、さらには、常陸多賀駅から日立駅へ向けての第III期区間について、具体的な計画や設計を進めていきたいと考えているところでございます。  そのような中で、議員御提案の日立駅から北に向けてのルートにつきましては、第III期区間の日立駅までの延伸見通しが立つ時期など、まだ少し先の検討課題と捉えておりますが、議員御指摘のとおり、通勤、通学者の多い事業所や学校、また、商業施設などに容易にアクセスできるルートを選定することにより、市民の利便性やバス事業の採算性などを確保することが重要であり、それらを効率的に結ぶルートが理想であると考えているところでございます。  また、山側住宅団地を連結しつつ、JR各駅などの交通結節点や商業施設、医療機関など、利用者の目的地となる施設を結ぶ路線も地域住民の生活においては重要であると考えているところでございますので、今後のひたちBRTの新たな展開を考える際には、そうした視点も十分に踏まえた上で検討してまいります。  いずれにいたしましても、日立駅以北や山側住宅団地間を結ぶルートにつきましては、中長期的な検討課題であると考えられますことから、まずは第III期ルートの整備検討を進めるとともに、現在のひたちBRTの利用者数の推移や日立駅までの整備状況、そして、本年2月に大沼地区で実証実験を行いましたスマートフォンアプリを利用した効率的な移動手段の検索、運賃決済などが可能となるMaaSや、一昨年に実験を実施したバス自動運転を始めとする先端技術を活用したシステム導入など、今後の社会情勢の動向等を十分に注視しながら調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 18 ◯教育長(折笠修平君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、教育施策についての御質問にお答えいたします。  初めに、(1)教育長方針についてでございます。3つの御質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、学校再編計画を進めることへの思いについてでございます。少子化の進行により、現在多くの自治体が学校小規模化の問題とどう向き合っていくのか、その対応を迫られております。本市では、平成29年度に目指す学校規模の目安などを示した日立市立学校適正配置基本方針を多くの皆様のお知恵を頂きながら策定いたしました。この基本方針に基づいて一定の学校規模を将来にわたり確保していくことは、私の学校現場での経験上からも、子供の学習環境にとって望ましいものと考えております。  義務教育の9年間は、人としての土台をつくる上で特に大切な時期です。知識や学力を伸ばすことに加え、児童生徒間や教職員、地域の方々との幅広い交流を通して、コミュニケーション能力や多様な価値観などを身に付けることも大切でございます。一定の学校規模を確保することで、子供たちが互いに切磋琢磨する機会が増え、課外活動や部活動の活性化にもつながるほか、配慮を要する子供にとっては、クラス替えをすることで落ち着いた生活を取り戻すことも多いなど、様々な効果も期待できます。  また、学校再編は学校の新たな形づくりを進める取組でもございます。再編を機に、学校間、そして学校とそれぞれの地域との連携強化を図りながら、小中一貫教育を推進し、9年間の成長を支える体制を整えたいと考えております。今後、学校再編を進めるに当たりましては、地域の御意見も伺いつつ、御理解、御協力をいただきながら、主役である子供たちが未来を拓く人材となるよう、学びの環境を整えてまいります。  次に、不登校の現状への認識と今後どのように向き合っていくのかの御質問でございます。不登校の現状といたしまして、平成30年度の本市の全児童生徒数に占める不登校者の割合は、小学校で0.45%、中学校で2.23%で、総じてほぼ横ばいの状況でございます。不登校の要因や背景は、家庭環境に起因するものや友人関係をめぐる問題など様々であります。そのため、支援に当たりましては、個別の要因を把握した上で、学校が組織として支援体制づくりを行い、保護者や関係機関と連携を図っていくことが重要でございます。  特にスクールカウンセラーや教育相談員、スクールソーシャルワーカーなどの専門職が関わることも有効な対策であり、学校復帰や社会的自立に結び付くものと考えております。何よりも、子供たちにとって最も身近な教職員が良き理解者となることで、子供たちの笑顔と元気を育む魅力のある学校づくりを実現してまいります。  次に、部活動やプログラミング教育における教職員の負担軽減策についてでございます。部活動の指導に負担を感じたり、新たに小学校で導入されるプログラミング教育に不安を感じたりする教職員は多いと思われます。特に部活動は、マスコミなどでも負担が大きいことが報道されておりますが、校長時代に県のモデル校指定を受け、生徒の引率業務も可能な部活動指導員を配置し、効果を実感した経験がございます。その経験から、部活動への外部人材導入を更に進めるとともに、日立市部活動の運営方針の周知徹底により部活動の適正な運営に努めることで、教職員の負担軽減を図ってまいります。  また、プログラミング教育につきましては、担当者を対象とした全体研修を始め、本市独自のカリキュラムを作成するなど、教職員の指導力向上や不安感の軽減を図ったところでございます。教職員の負担を軽減することにより、児童生徒理解の時間が生まれ、より深い信頼関係を築くことができると考えます。また、余暇時間を活用した業務外の経験につながり、教職員が視野を広げ、資質向上や人間性を高める機会となり、そのことが指導力の向上につながっていくものと考えております。教職員が心身ともに健康で、自己研さんに励み、子供たち一人一人に向き合うことができる環境を整えることで、教育の質を高め、子供たちの夢や目標を実現してまいります。  次に、(2)「教育は日立市で」を進めるためにでございます。2点の質問がございました。  まず、ひたちらしさをいかした教育のPRでございます。海や山などの豊かな自然環境と、ものづくりのまちで培われてきた知恵と技術、そして、地域と行政、学校との協働など、豊かな資産であるひたちらしさをいかした教育で、本市の子供たちは生きる力を育んでおります。議員御紹介のとおり、日立理科クラブ、職業探検少年団、文化少年団の活動などが、全国的に見ても先進的な取組事例として挙げられます。また、児童生徒の生活習慣や学習環境に関する調査での本市の児童生徒の授業内容がよく分かる割合や、体力・運動能力調査で全国平均値を上回っていることも誇れることでございます。また、まち全体で子供たちを育んでいくことで、ふるさと日立を誇りに思うシビックプライドの育成にもつながっております。  私が20年間関わってきた日立ふるさと文化少年団では、少年団出身のうち3名が本市の教職員となり、現在少年団の指導者となっております。議員御指摘のように、特色ある教育の取組を市内外に積極的に情報発信していくことで、本市のイメージアップはもとより、定住促進にも寄与するものと考えますので、更に有効な発信方法等について検討してまいります。  次に、ひたちらしさをいかした教育の各種施策の推進についてでございます。4月から、小学校では新学習指導要領が全面実施となり、一層発展するグローバル化に対応できるように英語教育が必修化され、Society5.0と言われる新しい時代を生き抜くため、プログラミング教育が新たに始まります。これまでも本市では、外国語指導助手の手厚い配置、日立理科クラブによる授業支援、発達相談センターの設置など、ひたちらしさをいかした教育や子供たちへの支援に取り組んでまいりました。また、AIに代替されない人材に必要なのは、読解力という指摘があります。そのためには、新聞を教材として活用するNIE教育などにも取り組んでまいりたいと思います。今後も一層これらに磨きをかけ、「教育は日立市で」と本市内外の皆様に思ってもらえるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 19 ◯公営企業管理者(豊田泰二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな4項目め、上下水道施策についてお答え申し上げます。  議員の御質問にもございましたように、昨年策定いたしました本市の上下水道事業経営戦略は、国から示されたガイドラインに沿い、平成25年に国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が公表した人口推計に基づき、2040年の本市の人口を14万1,145人と見込んで将来の水需要を試算し、その上で、上下水道料金、使用料収入を算定するとともに、水需要の予測に見合った施設規模を想定し、老朽施設の更新、耐震化等を実施する計画としたものでございます。  平成30年、改めて社人研が公表した2040年の本市の人口は、平成25年の公表時に比べ、更に1万1,954人減少し、12万9,191人になるとのより厳しい推計が示されたところでございます。人口の減少は、事業収入の柱である料金、使用料収入に直接影響を及ぼしますことから、この推計結果は今後の事業運営に大きく影響してくるものと厳しく受け止めているところでございます。本市においては、小規模な宅地開発や賃貸アパートの増加などによって、サービスの利用件数は微増の状況にあるものの、人口減少に歯止めが掛からず、それに伴う料金・使用量の減少傾向が続いており、今後の上下水道事業の経営を考えれば、施設のダウンサイジングは避けて通れないものと考えております。  施設のダウンサイジングにつきましては、経営戦略上は、森山浄水場についてはその耐用年数等を考慮し、令和10年度から施設の更新、耐震化を行うとともに、将来の水需要に応じた適正な施設規模へのダウンサイジングを図る計画となっており、池の川処理場については、既に日立市公共下水道事業総合基本計画や日立市下水道ストックマネジメント計画に基づき、将来の処理水量を見据えた機械、電気設備の改築、更新を行っているところでございます。  管路につきましては、上下水道とも既にサービスを御利用いただいている方々の存在もあり、その延長を短縮することは困難でありますことから、更新・更生に際しまして、口径の見直し等を行っているところでございます。老朽化施設の更新や耐震化は、近年の地震等の自然災害の発生状況を踏まえると、安全・安心な上下水道サービスを安定的に提供するためにも、決して先送りすることは許されず、優先すべき取組の一つとして、経営戦略に基づき着実に推進する必要があると考えております。
     本市の経営戦略は、今年度が計画期間の初年度であり、今後5年ごとに見直しを行うこととしております。そのため、今後は人口動向ばかりではなく、管路施設の状況や事業の進捗状況、決算等も踏まえながら、必要に応じ投資・財政計画の見直しも行い、管路施設の更生・更新、耐震化等を推進し、上下水道サービスの安定的な維持提供に努めてまいります。  以上でございます。 20 ◯17番(白石 敦君) ◇登壇◇ 要望を申し上げます。  今月末をもって5年間の計画期間が終了する第1期総合戦略は、国としても、人口減少と少子高齢化の進行に歯止めが掛かっておらず、国と地方は今後実効性のある対応が必要となります。そのような中、令和2年度から、本市では第2期総合戦略がスタートいたしますが、今回の質問では、短期的、そして中長期的な視点から質問いたしました。市長並びに教育長、そして公営企業管理者より御答弁頂いた中から、以下、意見、要望を申し上げます。  初めに、市長の施政方針の中から、行政経営についてであります。  今回、土日の窓口開庁の在り方を見直す提案をいたしました。市役所は市民の役に立つところでありますので、現行の市民サービスの維持は最低条件でありますが、市民が市役所に来て、手書きで書類を作成する場面が多いように見受けられます。そのため、まだまだ改善すべき余地があり、その改善策がICTの導入となります。ICTを導入することは、市民の手書きでの書類作成が無くなり、さらに、市役所に来なくても各種手続ができるようになるため、市民サービスを向上させます。そして、職員の業務改善が図れ、土日の窓口開庁の在り方を見直すきっかけとなって、働き方改革につながります。是非ともICTの導入に積極的に取り組んでいただき、土日の窓口開庁の在り方について検討していただくよう要望いたします。  次に、教育施策についてでありますが、今回、折笠教育長の教員や校長としての経験を踏まえた方針、考えを伺いました。教職員の負担軽減に関する答弁の中で、「教職員の負担軽減をすることは、児童生徒と向き合う時間が増える、そして、指導力向上にもつながる。」とのことでありました。このことは、現状ほぼ横ばいとなっている不登校者の割合を改善させるものでありますので、真の教職員の負担軽減に取り組んでいただきたいと考えております。「真の」と申し上げたのは、本来、教職員が学校内で終わらせるべき作業が終わらないため、自宅に持ち帰って作業しているとの報道等を目にしているからでありますので、学校現場の実態を把握しながら、負担軽減に取り組まれますよう要望いたします。  なお、作業が終わらないため、自宅に持ち帰って作業している、このことにつきましては、保育の現場で働く保育士にも同様のことが言われておりますので、執行部におかれましては、現場の声を聞きながら、負担軽減に取り組まれますよう、併せて要望いたします。  そして、「教育は日立市で」を進めるためにでありますが、本市の人口動態を見てみますと、男女とも25歳から39歳及びその子供のゼロ歳から4歳は近隣の自治体への転出が多くなっております。つまり、小学校に入学する前の子供を持つ子育て世帯の転出が多い状況であり、答弁の中で、「本市は児童生徒の授業内容がよく分かる割合や、体力、運動能力が全国平均よりも上回っている。」とのことでありました。この点もアピールポイントとして、ひたちらしい教育と併せ、市内外へ積極的にPRしていただくよう要望いたします。  次に、まちづくり施策のひたちBRT循環ルート構想についてであります。  私が議員になった頃に、「かみね動物園にパンダを連れてきたら」と言われたことがありました。私は大変難しいことだと思っていたため、パンダを連れてくるということを口に出したことはありませんでした。しかしながら、昨年から、県と本市はジャイアントパンダ誘致に向けた活動を開始し、市議会としても、ジャイアントパンダ誘致推進特別委員会を設置したところであり、私もその委員の一人として、今後誘致活動に努力する所存であります。今回提案したひたちBRT循環ルート構想につきましては、ジャイアントパンダ誘致と同様、大変難しいものと思っておりますが、日立市にしかできない、日立市ならできると信じて理想を追い掛けていきたいと思っております。是非、ひたちBRT循環ルート構想策定に向け、検討していただくよう要望いたします。  次に、上下水道施策についてであります。  上下水道事業経営戦略において、水道事業は令和6年度から赤字が続く見込みとなっており、更なる人口減少は、水道料金の改定に伴って、市民生活に想定より早く影響を及ぼすものであります。答弁では、各種事業の進捗状況等を踏まえながら、必要に応じ投資・財政計画の見直しを行うとのことでありました。企業局におかれましては、これらの課題のほか、検討が始まった久慈川の塩分遡上対策に加え、技術職の人材育成と技術継承など、様々な課題が山積しておりますが、一丸となって、安定的な上下水道サービスの提供に、引き続き努めていただくよう要望いたします。  最後になりますが、新型コロナウイルス感染症による日本経済に与える影響は既に出始めておりますが、本市としても、その影響を感じているところであります。この苦難を乗り越えなければなりません。この苦難を乗り越え、今年が輝かしい未来を築くための一年となるよう、小川市長が先頭に立って邁進されることを期待し、民主クラブを代表しての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 21 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で白石議員の質問が終わりました。  次に、公明党、舘野議員に発言を許します。 22 ◯25番(舘野清道君) ◇登壇◇ 公明党の舘野清道でございます。  質問の前に、午前中の代表質問でもありましたが、日立市においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、いち早く様々な措置を決定されました。臨時休校、施設の休館、イベント等中止、さくらまつり中止決定についても行われたところでございます。今後、市で早急に取り組むべきことは、新型コロナウイルス対策については、感染拡大に対応するために、検査に公的医療保険が適用されたことから、検査ができない状況を回避するための体制整備を速やかに行っていただきたいと思います。  また、重症患者が増えた場合には、指定医療機関や一般医療機関での柔軟な受入体制を確保していただきたいと思います。また、市民からの相談窓口を市役所本庁舎に設置し、市民の不安を解消する等の答弁がありました。これらの対応に早期に取り組まれ、ありとあらゆる方策を実施されることを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、大きく8項目について質問いたします。分かりやすい御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。  大きな1番、施政方針並びに予算案大綱についてであります。  公明党が長年、実現へ取り組んできた幼児教育・保育の無償化が昨年10月からスタートしました。幼児教育・保育の無償化について、11月からは、全国の国と地方の議員が現場に足を運び、効果や課題を利用者と事業者から聞き取る実態調査を展開しました。「評価する」と「やや評価する」を合わせると、利用者の9割が評価すると頂いたところでございます。また、今年4月からは、所得の低い世帯の学生を対象に、大学生などの高等教育無償化を返済不要の給付型奨学金と授業料免除を拡充する形で実施します。私立高校授業料の実質無償化も始まります。このように、私たち公明党は安心して子育てができる施策を充実させ、少子化対策に全力で取り組んでまいります。  さて、小川市長は2期目の2年目に入り、人口減少対策に力を注がれるとともに、約17万5,000人市民の生命と財産を守るために働くことを期待するところであります。小川市長の施政方針では、本市が取り組むべき諸課題を踏まえ、来る令和2年度は総合計画後期基本計画の4年目、第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度として、新たな6つの項目に重点を置いて行政運営に取り組むこととされました。最後の結びでは、少子化や人口移動が進む背景には、様々な要因が複雑に絡まっており、その対策に即効性のある処方箋を求めることは大変難しい状況ではございますが、将来世代に大きな代償を負担させることがないよう、長期的な視点に立って対策を先送りせずに断行するとのことであります。  令和2年度は、新たに6つの項目に重点を置いて市政運営に取り組むとのことでした。さらには、対策を先送りせずに断行するという強い意思表明があったわけでありますが、どこの自治体の首長も同様な思いがあって市政運営のかじ取りがなされているわけであります。そこで、市長が来年度特に力を入れていきたい市政運営への思いについて、改めてお伺いいたします。  ちなみに、他の首長の例で申し訳ありませんが、「交流人口の拡大によって市を元気にさせる以外に道は開けない。」と言った首長もおります。市長の決意と言いますか、市民にアピールできるようなフレーズを含めて、分かりやすく説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、大きな2番、人口減少が市民生活に与える影響についてでございます。  人口減少がどのような影響を及ぼすのかについて、まず共通理解のためにお聞きします。日立市の人口は、昭和58年の20万6,260人をピークに減少傾向に転じています。人口動態は、自然動態、出生・死亡に比べて、社会動態、転入・転出の影響を大きく受けてきましたが、近年は自然動態の影響が強まり、人口動態への影響は同程度となっています。社会動態については、昭和50年頃から転出者数が転入者数を上回る社会減の状態が続いています。社会減数は、平成25年、26年と2年連続で全国第2位となりましたが、最新の平成30年度には、全国で11位まで改善しています。平成17年以降は、死亡者数が出生数を上回る自然減の状態が加わり、人口減少に拍車が掛かっています。  先日の茨城新聞報道では、本市の昨年一年間の出生数が、戦後初の1,000人割れとの大きな見出しの報道がなされたところであります。私は、人口減少は社会動態の改善では食い止められない、少しでも出生数を増やし、自然動態でも人口減少を食い止めるしかないと申し上げ、4人目の子供を出産する家庭に100万円を補助することなどをお願いしているところであります。ここで、改めて人口減少が続いている日立市において、人口減少がまちや市民生活に与える影響についてお伺いするものであります。  また、考えられる人口減少の影響として様々なことが懸念されます。小売、飲食、娯楽、医療機関等の生活関連サービスでは、人口減少により地域からサービス産業の衰退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど、日常の生活が不便になる恐れがあります。また、こうしたサービスの産業の撤退により、地域の雇用機会の減少にもつながり、更なる人口減少を招きかねません。市民の足となる公共交通の分野では、鉄道や路線バスにおいて、不採算路線の廃止や運行回数の減少が予想されるなど、公共交通の衰退が地域の生活に与える影響は従前より大きくなります。さらに、人口減少は、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加による地域の景観の悪化、治安の悪化、倒壊や火災発生といった防災上の問題を招くなど、地域の魅力低下につながります。また、町内会や自治会といった住民の共助を支える地域コミュニティの機能の低下などが懸念されます。  このように人口減少が及ぼす地方のまち、生活への影響は様々であり、全国的に見ると、商店街にシャッターが下りたままの店舗が増えた、空き家をよく見掛けるようになった、あるいはバスや鉄道の本数が減ったといった声が地方ほど多く聞かれるようです。人口減少によるまちや市民生活へのそれぞれの影響は、生活利便性の低下や地域の魅力の低下によって、更なる人口減少を招くという悪循環に陥ることが懸念されております。人口減少による影響について、本市における現状としてどのように捉え、今後どのような対策を考えているのかお伺いするものであります。  次に、大きな3番、ひたちらしさの活用と持続可能なまちづくりについて質問いたします。  (1)ひたちらしさを活かした戦略的プロモーションの取組状況についてであります。  日立市では、将来に向かって交流人口の拡大、定住促進を図る重要な取組として、地域資源を掘り起こし、磨きをかけ、本市にしかない魅力を多くの人に知っていただく努力を進めており、その成果が少しずつ見えていると感じております。ここ最近の話題では、21世紀にできたモダンな駅舎を専門家が選んだ中に、第1位の東京駅に次いで、日立駅が第2位、3位が金沢駅などの新聞掲載がありました。理由としては、段差のある地形を逆手に取って、線路をまたぐブリッジを全面ガラス張りにした、ブリッジが展望台にもなり、通路やそれと同じ高さにある改札口付近から太平洋を見下ろせる、海側に真っすぐ伸びるブリッジの先にはベンチがあり、カフェも併設、駅そのものを楽しむために人が足を運び、途中下車する人を集められる駅に進化したことに価値がある。また、駅本来の使い勝手も、自然の光を最大限に取り入れ、爽やかな空間をつくり出していると、識者も高い評価をしております。  また、昨年、かみね公園からの日立市の夜景が日本夜景遺産に認定されたほか、映画「ある町の高い煙突」が全国100箇所を超える映画館で公開されるなど、本市のひたちらしい魅力が市外でも評価を頂いていることに非常に喜んでいる一市民であります。  そこで、改めて、ひたちらしさとは、かみ砕くとどのようなものであると認識されているのか、また、これまでひたちらしさをいかした戦略的プロモーションについての具体的な取組とその成果をどのように評価されているのかお伺いいたします。  あわせて、今後どのように展開していくのかお伺いいたします。  (2)SDGsの本市の取組状況についてであります。  私は、2018年3月5日の代表質問において、持続可能な開発目標(SDGs)の取組について質問させていただきました。それから2年が経過した現在、各自治体では様々な取組が進んでいます。木更津市では、各窓口において関係ある目標のロゴを掲げています。市民へのSDGsの周知を図ることができるほか、職員にとっても、世界的な目標に向かっているという意識が醸成され、モチベーションの向上につながっています。また、JRは電車を丸ごとラッピングして、視覚に訴えるSDGsラッピングトレインの運行をしております。  日立市では、地方創生の取組として、2020年から2024年までの5箇年の方向性を示す第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案を示されました。この素案では、4つの基本目標が掲げられました。基本目標1では、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」目標が掲げられ、様々な事業が展開されます。この事業に関連して、SDGsの6つの目標が示されています。具体的には、初めに17の目標の中から4の「質の高い教育をみんなに」、5の「ジェンダー平等を実現しよう」、8の「働きがいも経済成長も」、9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10の「人や国の不平等をなくそう」、17の「パートナーシップで目標を達成しよう」という6つの関連するSDGs開発目標が示されています。  同様に、基本目標2の「新しいひとの流れをつくる」では4つの開発目標が、基本目標3の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では5つの開発目標、そして、基本目標4の「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」では4つの開発目標が示されています。  このように、市として初めてSDGsの取組として、総合戦略の素案において、開発目標を提示したと認識するところであります。市としての現在までのSDGsの取組状況、今後におけるSDGsの取組と事業の展開についてお伺いするものであります。  (3)第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係人口の具体的な取組についてであります。  昨年の代表質問において、第2期総合戦略における新たな視点の一つとして、地方への人、資金の流れを強化するため、将来的な地方移住につながる関係人口の創出、拡大が位置付けられたということを確認いたしました。この関係人口とは、移住してきた定住人口でもなく、観光で来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を表す言葉で、地方の人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に対して、関係人口と呼ばれる地域外の人材が担い手となることを期待されているものであるとの答弁を頂いたところでございます。第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標2「新しいひとの流れをつくる」の中で検討されているようでありますが、具体的な施策の展開についてお伺いするものであります。  次に、大きな4番、ジャイアントパンダの誘致についてであります。  茨城県と日立市は、県北振興の目玉として、かみね動物園へのジャイアントパンダの誘致を進めています。昨年6月には、大井川知事を会長、小川市長を副会長とした、いばらきパンダ誘致推進協議会を設置し、本格的な誘致活動を開始されました。11月には、中国国家林業草原局や中国人民対外友好協会など、中国の関係機関を訪れて誘致の意思を正式に伝え、訪問先からは、候補地の一つとして考えるという回答や、中国の都市との友好関係の構築を検討してはどうかといった提案を得たとお聞きしています。  小川市長は、県や議会、関係団体と連携を図り、あらゆるチャンネルを駆使した働き掛けを行っていくと、誘致の実現に固い決意を持って臨まれています。国内では、仙台市や秋田市、神戸市など強力なライバルが競合していると報道されていますが、受入れ先の最終決定については政治的判断が重要との予測もあり、中国の習近平国家主席の来日が一つのポイントになると言われているようです。こうした行政の動きを後押ししようと、市内の経営者を中心としたパンダ招へいを応援する会も発足し、市内の機運も高まっているところであります。  このような中、今年1月、NHKで放映された2つのドキュメンタリー番組で、和歌山県白浜町のジャイアントパンダが特集されておりました。内容は、困難と言われるジャイアントパンダの繁殖で世界屈指の実績を誇る和歌山県白浜町のアドベンチャーワールド動物公園に密着し、陣痛の苦しみや出産の瞬間、新生児に迫る命の危機を克明に記録しながら、リスクの高いジャイアントパンダの子育てについて、母親が本来持っている母性を邪魔しないことなど、20年を超える飼育の中で独自のノウハウを編み出した千日間の記録や、浜家と呼ばれる白浜町のパンダ一家誕生のルーツをたどるものでありました。  ジャイアントパンダの保護という大きな目的を達成するための飼育員を始めとした関係者の努力、チーム一丸となった取組に頭が下がる思いを抱くとともに、ジャイアントパンダ誘致本来の目的を改めて理解することができました。いわゆる客寄せパンダとして集客に焦点が当たりがちなジャイアントパンダ誘致の取組ですが、あくまでも保護、繁殖の共同研究が目的で、中国から貸し出され、その飼育や繁殖には様々な困難が伴うものであります。  私としましては、かみね動物園のこれまでの経験をいかしたならば、これらの困難を必ずや乗り越えられると理解しているところです。そのかみね動物園は、昭和32年、1957年6月に産声を上げ、今年で開園63年を迎えます。これまでにチンパンジーやクロサイなど、希少動物の繁殖に成功してきた実績を持っています。動物の習性をいかした展示や、動物にストレスを与えにくい飼育環境の工夫にも取り組んでいますが、長い動物飼育の間には、様々な動物も年を重ね、死を迎えます。そのため、動物の種を維持していくことは動物園の大きな役割でもあります。  しかし、野生からはもちろん、海外からの入手も様々な規制の中で大きな困難が伴うため、国内にいる動物でそれぞれの種を維持していくために始まったのがブリーディングローンです。ブリーディングローンとは、動物園や水族館における繁殖、ブリーディングを目的とした動物の貸し借り、ローンのことです。かみね動物園においても、このブリーディングローンを活用した希少動物の繁殖に取り組まれているとお聞きしますが、これまでの実績をお伺いいたします。  また、繁殖以外の面においても、ジャイアントパンダが実際に来るとなれば、パンダ舎の建設や飼育員、獣医師の確保、育成、餌の確保など、様々な課題が数多くあります。周辺の道路環境の整備などを含めますと、相当額の投資が必要と思われますが、その投資に見合う効果が期待できるのがジャイアントパンダの誘致であろうと思います。誘致の実現に向けては、市民と行政が一体となって、そして政府を巻き込んでしっかりと進めていかなければなりません。現時点での御見解をお伺いいたします。  次に、大きな5番、教育長の抱負についてであります。  先月、水戸市内での講習会に参加した折、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部、鍵屋一教授の講演内容に感銘を受けました。講演内容については、ハーバード研究所の心理学者ロバート・ウォールディンガーさんという方の研究の内容でした。彼の講演は、史上最大の幸福調査と呼ばれるハーバード成人発達研究を簡単にまとめたプレゼンになっています。1934年から75年間にわたり、ハーバード大学に在学した724人を対象に、卒業後も毎年健康診断と心理テストを行うことで、戦争、仕事、結婚や離婚、育児、老後といった彼らの人生を追跡して調査したもので、これにより何が人を幸せにするかということが明らかにされました。現在も引き続き行われているそうです。  ロバートさんは、この研究を引き継いだ4代目の教授だそうです。75年をかけて、人間の幸せにとって何が一番大事なのかを調べた結果、その研究で分かってきたことは、私たちを健康にして、そして幸福感を味わわせるものは、富でも名声でも、無我夢中で働くことでもない、良い人間関係に尽きるということです。人生において幸せになるために、人間関係が最も重要な要素であることを再認識したそうです。研究で導き出された結果には、良い人間関係はエクササイズの3倍も体に良い。家族や友人、コミュニティと親密な関係を築いている人は、全体的に長生きでメンタルも健全。結婚生活がうまくいっていない人は、未婚の人よりも健康レベルは低い傾向がある。50代の時点で良い結婚生活を送っていた人は、50代になっても記憶力が良く、認知症にもかからず、メンタルも安定していたなど、そのほかにもたくさんの人間関係が絡んでいる結果を導き出したそうです。とにかく幸せになりたかったら、人間関係に投資するのが、幸せだけではなく、脳にも健康にも一番良いということをおっしゃっていました。ということで、人間関係が大事だということは何となく分かったと思います。  ここでお伺いいたしますが、日立市の基本理念に「未来を拓く人づくり」をスローガンに掲げていますが、先ほど申し上げましたように、真の教育、理想の教育とは、正に人が一生涯にわたって幸福と感じる教育とは何を学ぶことなのでしょうか。折笠教育長の長い教師生活から培ってきた高い御見解からの御所見をお伺いいたします。  次に、大きな6番、若者の雇用及び外国人の就業についてであります。  昨年の代表質問では、人口減少対策への重要な取組として、茨城大学工学部、茨城キリスト教大学の約5,000人の学生が、卒業後も本市に残れるよう地元で就職し、働き続けられる雇用環境を整える必要があると質問させていただきましたが、地域の活性化を図っていく上では、大学生のみならず、高校生やその他若者の地元定着が欠かせません。2月末、初めての試みとして、県北地区の高校2年生、約400名を集め、池の川さくらアリーナを会場にした企業説明会がハローワーク主催により予定されておりましたが、コロナウイルスの影響で中止となりました。地元への就職を促す取組として大きな期待を寄せていたものであり、日を改めて是非とも実施してほしいと思います。  さて、ハローワーク日立管内の昨年の高卒の求職状況を見ますと、682人の求人に対して366人の求職があり、結果344人が就職いたしました。高卒者への求人は求職の2倍となっており、若者にとっては超売手市場と思いますが、このような雇用のミスマッチの中にあって、地域企業ではどのような人材を求めているのでしょうか。これらを踏まえて、市内の若者の雇用状況についてお伺いいたします。  次に、外国人の就業状況及び関係機関との連携についてです。先日、外国人を雇用する市内企業2社を訪問いたしました。1社は、洗濯機や掃除機等を製造する日立グローバルライフソリューションズ、旧多賀工場と言えばなじみがあるかもしれません。もう1社は、滑川町に本社を置き、自動車用電装部品や医療機器用部品等を製造する日昌製作所です。両社に共通するのは、外国人を必要不可欠な人材として多数雇用している点です。特に日昌製作所では、日本で様々な資格を取って、日昌製作所のベトナム工場で役立てたいと明確な目標を持って働くベトナム人が印象的でした。  また、公明党市議団では、先月、外国人などの多様な人材の活躍を推進する浜松市へ視察してまいりました。浜松市では2万6,000人の外国人登録があり、2世、3世が民間企業や市役所で生き生きと働いており、地域の活力の一翼を担っておりました。また近郊では、産業が活性化し人口増が続く群馬県太田市においても、1万1,795人の外国人が様々な仕事に就いております。  ここで、少子高齢化に伴う労働生産性の低下や人手不足が課題となっている本市の外国人の就業状況、外国人の就業をサポートする民間企業や関係機関との連携についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  次に、大きな7番、日立市の公共交通の現状及び課題についてであります。  市民の皆様からは、公共交通を連結させ、着いても、電車からバスに乗換えがうまくいかないといった現状をお伺いしています。日立市では、高齢者を始め、誰もが移動しやすいまちづくりを目指し、多様な公共交通の連携による全市的な公共交通ネットワークの構築を進めております。昨年4月からは、ひたちBRT第II期区間の本格運行に伴い、新たなバス路線ネットワークによる運行を開始しておりますが、現状についてお伺いいたします。  また、バス路線につきましては、再編などにより利便性向上を図っておりますが、高齢化の進行に伴い、利用が困難な高齢者が増えてきているのも現状であります。市民の皆様は、バス停まで歩いて行けない。ましてや、買物の手提げ袋を持って坂道を歩いていくなど到底考えられないとの声を多く聞いています。このような市民の声を聞いて、今年度は、最初にパートナーシップ事業の取組を始めた諏訪学区と連携し、既存のタクシーを活用し、自宅と目的地の間をドア・ツー・ドアで運ぶデマンド型乗合タクシーの運行を試験的に実施しておりますが、実施状況についてお伺いいたします。  また、今年の2月からは、日立地域におけるMaaS実証を開始しております。公明党市議団では、茨城交通株式会社で、官民連携によって地方交通課題に取り組むMaaSを単なる移動手段ではなく、利用者に一元的なサービスとして提供する内容について社長から説明を受けたところでございます。大きく4つの概要についての実証を行ったわけでありますが、私も日立市内の運行バス一日乗車券700円をアプリを使用しスマートフォンで行いましたが、クレジットカード番号を入力したり、登録するまで非常に使いづらいと感じたところでございます。  今回一日フルにバスを利用し、日立駅から大甕駅、BRTでおさかなセンターへ行ってきました。帰りは来た道を戻り、自宅までフルに利用させていただきました。改めてバスに乗車すると、高齢者や若い学生等がほとんどの乗車の方でした。交通弱者を改めて感じたところでございまして、そのバスの会話の中でも、公共交通の充実が改めて大切なことを理解させていただいたところであります。この実証については、2月28日に全てが終了したところでありますが、日立地域MaaS実証実験の成果と、本市の今後の事業展開についてお伺いいたします。  最後に、大きな8番、東日本大震災から9年を迎えてであります。  東日本大震災から9年を迎えますが、いまだに4万8,000人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、復興の戦いが続いております。しかし、反面、復興も目に見える形で進んできました。私も公明党の代表質問においては、必ずこのテーマで毎回質問をさせていただいております。今年の2月初旬には、福島県の復興状況をいわき市から相馬市までの区間においてつぶさに視察してまいりました。いわき市の「ライブいわきミュウじあむ」に展示されている3.11いわきの東日本大震災展は、国交省東北地方整備局や福島、青森、岩手、宮城県、仙台市でつくる震災伝承ネットワーク協議会により、東日本大震災の実情や教訓を伝えるための震災伝承施設に平成31年3月に登録され、末永く展示されることが決定されました。  また、広野のJヴィレッジでは、震災直後から、この敷地全面は除染作業に携わる作業員宿舎が一面を覆い尽くしていましたが、現在では当時の面影はなく、私も日立市サッカー少年団を引率して宿泊した頃の姿に戻っていましたし、全国から多くのサッカーチームが集まってサッカー大会が開催されておりました。また、東京五輪の聖火リレーの出発点が福島県広野町のJヴィレッジ、楢葉、広野町に決定しております。私も感慨深いものがあります。また、この地区では、ふたば未来学園中学校・高等学校が開校し、復興を後押ししておりました。  そのほかにも、JR東日本は、常磐線全線運転再開を3月14日としており、これにより仙台と東京が結ばれ、更に復興の加速が期待されます。また、帰還困難区域における避難指示区域の一部解除についても、駅ごとに解除がなされております。  令和2年1月17日、国の原子力災害対策本部において、富岡町に設定された帰還困難区域のうち、鉄道施設区域及び夜ノ森駅までのアクセス道路については、令和2年3月10日、午前6時をもって解除することが決定しております。これも大きな復興への加速が期待されるところであります。  また、浪江町では、世界最大級の水素製造設備は年2,000台の水素カー、PCV燃料の生産能力があり、この設備でできた水素がオリ・パラの会場で活用されます。水素社会形成推進を加速するなど、福島イノベーション・コースト構想に着実に進展している現状を調査してまいりました。  ここでお伺いいたしますが、東日本大震災で被災された東北地方ではありますが、同じ大震災を経験した本市としても学ぶべき点が多々ありますが、御見解をお伺いいたします。  あわせて、東日本大震災の実情や教訓を伝えるため、震災伝承施設のような施設を整備されるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。  また、広域避難計画において、福島県全域に避難を予定されておりますが、いつ、どこで起こるか分からない地震による原子力災害を想定して、日頃の連携強化に取り組む必要がありますが、現状についてお伺いいたします。  令和2年度は、日立市においても、国土強靱化地域計画の策定に向けて取組を行うようでありますが、私も平成27年6月の代表質問において、国土強靱化地域計画の策定について質問させていただきました。そのときの答弁では、「いずれにいたしましても、国土強靱化の理念は、大規模災害等への備えについて予断を持たずに、最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での防災の範囲を超え、まちづくり政策、産業政策も含めた総合的な対応を、言わば国家百年の大計の国づくり、地域づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくものとされ、幅広い分野での連携協力が必要な、広く大きな視野を持って取り組むべきものと認識しておりますので、これまで全国の22団体が実施しました計画策定のモデル調査の結果を注視しながら、そして、国、県とも連携しながら策定について検討してまいりたいと考えております。」との答弁でした。日立市においても、国土強靱化地域計画策定に向けた取組を行うようでありますが、取組内容についてお伺いいたします。  最後に、近年、全国各地で多発している自然災害は、台風を始め、集中豪雨、そして記録的な猛暑など、甚大な被害をもたらしている状況にあります。昨年は台風15号、19号などのこれまで経験したことのない大規模な自然災害が相次ぎました。去年10月の台風19号では、500棟以上の住宅が浸水した常陸大宮市は、台風の後、ムービングハウス、移動式木造住宅を使った仮設住宅を設置し、現在も9世帯18人が生活しています。移動式の仮設住宅は、建設まで数箇月掛かる従来のプレハブ式の仮設住宅などに比べて、短期間で設置でき、被災者がいち早く入居できるのが特徴です。台風19号の後、設置に掛かった日数は僅か8日間でした。そのため、常陸大宮市は、今後も災害時の速やかな仮設住宅設置につなげようと、ムービングハウス協会と協定を結んでおります。  協定によって、今後の災害に当たっても、より早く移動式の仮設住宅の設置に取り掛かれますが、本市においても、きららの里にムービングハウス、移動式木造住宅などの設置を行い、非常時には有効活用を図るなど検討する必要がありますが、御見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。 23 ◯副議長(伊藤健也君) 舘野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 24 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ 公明党を代表しての舘野清道議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは、大きな1項目めから4項目めまでの御質問に順次お答え申し上げます。  まず、大きな1項目め、市政方針並びに予算案大綱についての御質問にお答え申し上げます。  御質問は、令和2年度における市政運営への思いについてでございました。現在、我が国におきましては、かつて経験したことのない人口減少に加え、超少子高齢化という厳しい壁に直面し、人口構造に大きな変化が生じていることなどから、これまで構築されてきた社会全般にわたる行政システムを再構築しなければならない。変革や新たな価値創造を追求していく、言わばイノベーションが求められる時代に本格的に突入している状況にございます。  そのような状況の中、本市における市政運営に目を向けますと、令和2年度は総合計画後期基本計画の4年目、また、第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度を迎えることとなります。そのため、私は、さきの施政方針並びに予算案大綱において、令和2年度は本市を取り巻く様々な時代の潮流を的確に捉まえながら、社会構造や環境の変化に柔軟かつ臨機応変に対応すべく、地方創生・人口減少対策や安全・安心のまちづくりなど、新たに6つの項目に重点を置いて市政運営に取り組むことを申し上げました。  その中でも、1つ目の項目である地方創生・人口減少対策につきましては、私が市長に就任して以来、喫緊かつ最重要な課題として精力的に取り組んできた事項でございますが、東京圏への人口一極集中の強さにあらがうことができず、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立にはいまだ至っていない状況にございます。そのため、令和2年度は、これまでの地方創生の取組から明らかになってまいりました課題に対処すべく、本市産業や地域づくりを支える若者にターゲットを絞りながら、地域の実情に即した新たな地方創生に挑戦していくこととしたところでございます。  また、地方創生・人口減少対策以外においても、本市が直面する様々な課題を克服し、活力ある地域社会を未来につないでいくこと、そして、若者世代を始め、子育て世代や働く世代、さらには、シニア・シルバー世代まで、全ての市民が笑顔で安心して暮らせるようにすることが、市政のかじ取りを預かる私の重大な使命でありますことから、令和2年度においては、6つの重点項目を総合的に推進することとしたところでございます。その根幹にございますのは、日立市民が夢や希望、そして、期待感や躍動感、そういった明るさや心の高鳴りが感じられる取組、言わば未来への投資を積極的に行うことにあり、これからも日立市政を一歩ずつ前に進めていくという強い思いを胸に、市政運営に全力で取り組んでいく所存でございます。  この実現のためには、日々の努力の積み重ねが何よりも重要でありますことから、継続は力なりという信念の下、日立市に住む全ての方々が、将来に不安を感ずることなく、希望を持って健やかに、そして幸せに暮らしていけるよう、全ての市民が元気に暮らせる全世代型のまちづくりを地域の皆様と共に全力でつくり上げていく、それが市政運営にかける私の今の思いでございます。  次に、大きな2項目め、人口減少が市民生活に与える影響についての御質問にお答え申し上げます。  本市の人口は、戦後の高度経済成長期に、企業の発展とともに急激に増加し、国のピークより25年も早い昭和58年にピークを迎え、それ以降は人口減少に転じております。これまでの人口動態の調査分析では、社会減の多くを占めるのは、20代女性と30代子育て世代といった若い世代の転出超過であることが分かっております。その移動の理由として多くを占めるのは、就職や転勤といった仕事に関わるものと、結婚や子供の成長に合わせた住まいを求めた移動となっております。このように新しい生活を始め、家庭を築く若者の減少が出生数減少の一つの要因にもつながっている状況でございます。  本市人口の将来推計では、今後少子高齢化の進展による自然減がしばらく続くものと見込まれており、一刻も早く若者の減少に歯止めを掛けなければ、少子化も一層加速し、更なる人口減少が進むことも懸念される状況でございます。このような若者の減少が将来にわたって続くことは、共に支え合う地域社会の担い手の減少ばかりではなく、都市機能の低下や、商業店舗などの減少により消費市場も縮小し、地域経済の衰退にもつながるなど、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負の連鎖に陥ることも危惧されるところでございます。  第2期の総合戦略では、このような人口構造の変化が地域の将来に及ぼす影響や人口動態の調査分析の結果等を踏まえ、今後5年間に重点的に取り組む施策の方向として、社会減の多くを占める若者を対象に、主な移動要因となっております仕事や住まい、そして、にぎわいに関する施策に重点的に取り組み、若者の定住を促進し、市民一人一人が暮らす地域の豊かさと充実した生活を享受できるまちとなる、将来にわたって活力のある地域社会の実現を目指すことを基本方針に掲げているところでございます。  地方創生・人口減少対策は、次の世代やその先の世代の不安感を払拭するために、人口減少を和らげ、地域に活力を取り戻していく息の長い政策であります。努力の結果が出るまでに時間を要する取組であるため、長期的な視点に立って継続的に取り組んでいくことが重要となってまいります。そのためにも、将来の世代に大きな代償を負担させることのないように、対策を先送りせず断行するという強い意思を持って、今後も地方創生・人口減少対策に力強く取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、大きな3項目め、ひたちらしさの活用と持続可能なまちづくりについての3つの御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、(1)ひたちらしさを活かした戦略的プロモーションの取組状況についてでございます。
     本市における戦略的プロモーションは、平成28年4月にシティプロモーション推進室を設置し、これまで外部専門家のアドバイスを頂きながら、映画「ある町の高い煙突」の制作支援を始め、シティプロモーション用サイト「ひたち風」の開設、ツイッターなどのSNSの積極的な活用、フィルムコミッション事業の本格実施など、本市の魅力を既存の枠にとらわれない手法でPRしてまいりまして、議員御案内のとおり、少しずつではありますが、実を結びつつあると考えているところでございます。  議員御質問のひたちらしさとは、日立市固有のもの、ほかにもあるけれども、他市に比べてより独自性や優位性を持つものであり、例えば「ある町の高い煙突」に描かれている煙害克服の象徴として、日立市民にとっては特別な存在である桜や、ユネスコ無形文化遺産に登録されている日立風流物、昭和50年度から続けている小学一年生へのランドセル贈呈など、連綿と育まれてきた固有の文化・伝統、産業、特色ある施策、あるいは自然環境の豊かさや自然災害が少ないことなど、様々な分野で見いだすことができる本市ならではの魅力のことであると考えております。  これまでも、映画「ある町の高い煙突」の公開を契機としたゆかりの地めぐりマップの作成やツアーの実施、本市ゆかりの方々に御就任いただいたふるさと日立大使を起用した動画の作成、「日立市ってホントはすごいんです!」プロジェクトによる本市の充実した子育て支援策や特色ある教育のPRなど、様々なひたちらしさを活用し、本市ならではの魅力について、市内外を問わず積極的に発信してまいりました。これらのプロモーションによりまして、多くの方に本市の魅力に触れていただくことができ、各種メディアに取り上げられる機会が増えるとともに、フェイスブックやツイッター、インスタグラムのフォロワーが着実に増加するなど、一定の成果が見えてきたところでございます。  しかしながら、本市にはいまだ改めて見直すべき多くの地域資源が眠っているとも考えており、例えば、新たなスポットを映画ロケに活用し紹介していくなど、若者の視点や新しい発想で資源を掘り起こし、その一つ一つをこれまでにない手法でインパクトのあるものに磨き上げること、各種ツアーを企画する中で、資源同士を有機的につなげていくことなどを通して、新しいひたちらしさにまで高め、本市ならではの魅力として戦略的にPRしていくことも必要であると認識をいたしております。本市が選ばれるまちになるよう、今後も引き続き地域資源の掘り起こし、磨き上げを徹底的に行いながら、他市には負けない魅力であるこのひたちらしさを効果的に、かつ繰り返し発信していくことで、交流人口の拡大や定住促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、(2)SDGsの本市の取組状況についてでございます。  SDGsの取組については、国連において、2015年に採択されて以来、国内においても、国や地方自治体、民間企業など様々な主体による活動が本格化しております。昨年秋に内閣府が実施したアンケート調査によれば、全国の自治体のうち、SDGsに関心があると答えた自治体は、本市を含めて1,044団体、全体の約58%に上りますが、国はSDGsの更なる推進を図るため、昨年12月にSDGsの国家戦略である実施指針を改定し、SDGsを地方創生の原動力として位置付けました。さらに、当月に閣議決定された国の第2期総合戦略においては、新たに創設された横断的な目標の中に、SDGsの実現がSociety5.0の推進とともに明記されたところでございます。  このような中で、本市におけるこれまでの取組でございますが、まちづくりの羅針盤とも言える日立市総合計画や地方創生の取組をまとめた日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた各施策の方向性がSDGsの考え方や理念と合致していることから、これらの施策を着実に推進することで、SDGsに通ずる取組を進めてきたところでございます。また、本市では、現在第2期総合戦略の策定を進めておりますが、地方創生分野におけるSDGsの取組を市民に分かりやすく提示するため、総合戦略に掲げた基本目標とSDGsの開発目標との関連性について、国連が公式に定めた17種類の目標アイコンを使いながら、視覚的に分かりやすく見える化しているところでございます。  本市において、将来を見通したまちづくりを効果的に進めるためには、引き続き、地方創生に資する持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向け、総合的な取組を推進していくことが大変重要であると認識をいたしております。したがいまして、今後につきましても、各種政策の立案段階から、SDGsの趣旨をできる限り反映させるとともに、総合計画や総合戦略に位置付けた各種施策をSDGsの理念に沿って実施していくことで、地域課題の解決とSDGsの達成に向けた取組を一体的に進めてまいります。  次に、(3)第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係人口の具体的な取組についてでございます。  国の第2期総合戦略では、都市部と地方とのつながりの強化を図ることを目的に、地域に人の流れをつくるための基本目標として、大都市圏の人々が地方とつながりを築く観点が追加され、その具体の取組として、関係人口の創出・拡大が新たに位置付けられております。この関係人口には、人口減少や高齢化による地域での担い手不足という課題に対しまして、副業や兼業で週末に地域の企業やNPOで働くことや、地域のイベントに毎年参加し運営にも携わることなどで、地域外の方々が多様な形で地域に関わり、地域の担い手として活躍することが期待されております。  こうした国の動向等を踏まえ、本市におきましても、第2期の総合戦略で掲げる4つの基本目標のうち、まちの魅力を高め、転入を促進し、転出を抑制する分野である基本目標に、「新しいひとの流れをつくる」の施策の一つとして、「地域活性化のキーパーソンとなる関係人口の創出」を位置付けているところでございます。具体的な取組といたしましては、本市出身者やふるさと寄附金の寄附者等に対して、本市の魅力を積極的にPRすることを通じて、本市に対するより一層の関心を高めていただき、継続的なつながりを構築していく取組や、ビジネスやイベントなどで本市に関心を持っている方や関わりを持とうとしている方に対して、地域とつながるきっかけを提供し、地域課題の解決など、将来的に事業展開のキーパーソンとなる人材を発掘、育成する取組などを掲げているところでございます。  いずれにいたしましても、本市には海や山、温暖な気候などの自然環境や、連綿と育まれてきた本市固有の文化、伝統・産業など、他に誇れる地域資源やイベントなどの数多くのひたちらしさがございますので、戦略的なPRを行い、より強い関係で本市とつながる関係人口の創出に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、大きな4項目め、ジャイアントパンダの誘致についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、ジャイアントパンダ誘致の取組は茨城県と連携して進めており、昨年6月にいばらきパンダ誘致推進協議会を立ち上げて以降、本格的な活動を展開しております。国内では、ジャイアントパンダを飼育する上野動物園の視察や関係機関、組織への働き掛け、協力の依頼を行い、11月には、大井川知事と共に中国の関係機関を訪れて、誘致の意思を正式に伝えるとともに、飼育施設でのヒアリングなどを行ってまいりました。  これらの活動の中で、希少動物であるジャイアントパンダの飼育や繁殖についての大変さを改めて実感するとともに、中国側から共同研究の候補地の一つとして理解をいただくことができ、誘致に取り組む、ほかの自治体と同じラインに立てたのではないかと感じているところでございます。受入れを予定するかみね動物園はエンリッチメント大賞を2度受賞し、また、シマウマの無麻酔採血に国内で初めて成功するなど、ハズバンダリートレーニングにも積極的に取り組み、それぞれ高い評価を受けております。  また、議員御質問のブリーディングローンを活用した希少動物の保護にも積極的に取り組んでおり、これまでに14種類の動物を借り受け、このうちチンパンジーやマンドリル、タンチョウなど、6種類の希少種を含めた9種類の動物で繁殖に成功いたしております。これらの実績や経験は、難しいジャイアントパンダの飼育においても必ずやいかされるものと確信をいたしているところでございます。  次に、ジャイアントパンダの誘致実現に向けた取組についてでございますが、御案内のとおり、ジャイアントパンダは、その愛くるしい姿などから、国内外の多くの皆様に愛され親しまれている動物であります。しかし、中国国内でも野生では約1,800頭しか確認されておらず、絶滅の恐れがあり、保護が必要な動物とされております。また、ジャイアントパンダ特有の生息環境や生体繁殖率の低さなどから、実際の飼育に当たりましては、様々な難しさが伴うことも想定されるところでございます。そのため、議員御指摘の飼育舎の建設や人材の確保、育成、主食となる竹の確保などの課題につきましては、その対策が必要不可欠であることから、引き続き、国内の飼育施設からの情報収集を行うとともに、今後、中国のパンダ繁殖基地との新たな交流関係を築き、盤石の受入体制を整えられるよう準備を進めながら、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。  これまでも県と連携協力し、誘致の表明や協力依頼を展開してまいりましたが、未来ある子供たちを始め、多くの皆様の夢をかなえるため、あらゆるチャンネルを駆使して、日中の両政府、国内外の関係機関への働き掛けを継続するとともに、県が推進する中国との経済や人的な交流促進を見据えた都市間交流につきまして、本市も同様な取組を検討してまいりたいと考えております。  そして、市議会での特別委員会設置による御支援や、市民の皆様による応援組織に加えまして、今後コミュニティや各種関係団体に御協力をいただき、私自らが先頭に立ち新たな組織を立ち上げ、全市的に更なる機運醸成を図りながら、誘致の実現に向けた取組を進めていく所存でございます。  以上でございます。 25 ◯教育長(折笠修平君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな5項目め、教育長の抱負についての御質問にお答えいたします。  教育基本法には、人格の完成を目指すことが教育の目的として規定されており、このことが教育の普遍的な使命でございます。「学問のすゝめ」の著者である福沢諭吉は、教育は何のためにするのかとの質問に、「人類をして至大の幸福を得せしめんがためなり」という言葉を残しております。真の教育、理想の教育については非常に難しいテーマではございますが、私は教員として、幅広い知識と教養を身に付け、豊かな情操と道徳心を培い、健やかな身体を養う、いわゆる知、徳、体の生きる力を育成することを教育の基本としてまいりました。どんなに社会が変化しようとも、正義感や公正さを重んじる心、他者と協調し、他者を思いやる心、人権を尊重する心、自然を愛する心など、豊かな人間性を育てることが重要であると考えます。そして、そのような心を育んだ子供たちが幸福を感じられる人生を歩むことができるようになるものと考えております。  豊かな人間性を育てるために欠くことのできない自己肯定感や自己有用感、社会性を育むのは、決して学校教育だけの役割ではなく、むしろ地域社会における多様な人々との関係によって高められるものでございます。そのため、学校、家庭、地域が互いに連携し協力することで、人が一生涯にわたって幸福と感じることができる教育が可能になるものと考えております。未来を担う子供たちに、本市の教育目標を「学ぶ、夢見る、そして輝く」という言葉で伝えるとともに、ひたちらしさをいかした教育を推進することで、自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら、新たな価値を創造する人材の育成を目指してまいります。  以上でございます。 26 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな6項目め及び8項目めの御質問にお答えいたします。  初めに、6項目めの若者の雇用及び外国人の就業についての2点の御質問に順次お答え申し上げます。  まず、1点目の若者の雇用状況についてでございます。地方創生による地域の活性化を図る上では、若者が地元で活躍する場の確保と創出の取組を推進し、少しでも若者の地元離れを防ぐことが必要でありますが、毎年ハローワーク日立と共催しております高校生の企業見学会でのアンケートによりますと、現状では、事務職への就業を希望する女子高生の例が多くなっております。こうした状況の中、本年1月のハローワーク日立管内における有効求人倍率は1.72倍であり、求人数が高い数値を示す一方で、求職者数がそれを充足していない、いわゆる売手市場の状態が依然として続いております。  また、特に求人ニーズの高い本市の製造業におきましては、熟練工の高齢化が進み、製造現場に蓄積された優れた技術を継承し、経営を維持していくためには、若者を製造現場の作業従事者として採用し、従業員の年齢バランスを保とうとする事業者が増えておりますことから、若者が望む職種とその事業者の求人職種にいわゆるミスマッチが多く発生している状態があります。このミスマッチの影響もありまして、令和元年のハローワーク日立管内における求人、求職の状況は、34歳以下の求職者数約1,900人に対して、就職者数は3割の約600人にとどまっており、希望の職種を求める若者の多くは市外で就業されているものと捉えております。  次に、2点目の外国人の就業状況及び関係機関との連携についてでございます。茨城労働局の外国人雇用届出状況によりますと、ハローワーク日立管内の平成26年の外国人労働者数548人に対しまして、令和元年は1,164人と、5年間で倍増しておりますが、土浦管内の約9,500人、水戸管内の約4,500人と比較いたしますと、まだまだ少ない状況にあると捉えております。また、本市の外国人労働者は、専門的、技術的分野の在留資格によるものが多く、県平均の12.1%を大きく上回る27.8%となっており、その要因としては、本市に蓄積する企業群と優れた技術の蓄積が世界的に高い評価を得ていることが考えられます。  こうした中で、日立地区産業支援センターでは、市内中小企業における外国人材の積極的な活用に向け、茨城県外国人材支援センターやジェトロ茨城と連携し、外国中核人材活用セミナーの開催を始め、外国人雇用に向けた各種情報の提供を行うとともに、今年度は外国人中核人材の採用と活用の方策検討を進める中で、市内中小企業とともに、ミャンマーへのミッション団を派遣するなど、中小企業と外国人材のマッチング支援に取り組んでおります。このミャンマーミッション団の派遣では、参加企業7社のうち5社において、合計で10名のミャンマー人を専門的、技術的分野の在留資格により採用するに至ったところでございます。  長らく外国人労働者は、人手不足解消のための純粋な労働力として認識されがちでありましたが、近年の経済のグローバル化や急激な市場変化に対応し、国際的な競争を勝ち抜くためには、多言語に対応できる外国人材の活用を進める中小企業の増加がますます見込まれる状況となっております。そのため、これまでの外国人材の雇用に係る支援に加えまして、受入れ後の日本語教育や、本市での暮らし方について学ぶ機会の提供など、生活支援も視野に入れまして、日立地区産業支援センターなどの関係機関だけでなく、民間の日本語学校などとも連携し、市内中小企業の外国人材活用に向けた総合的な支援の検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問の8項目め、東日本大震災から9年を迎えての4点の御質問に順次お答え申し上げます。  東北、そして、関東の広範囲に未曽有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から今月で9年を迎えることとなります。とりわけ福島県におきましては、地震災害、津波災害、そして原発災害といった災害からの復旧復興をたゆまぬ努力により進めてこられましたのは、議員御案内のとおりでございます。  本市におきましても、震災後に策定いたしました日立市震災復興計画に基づく事業を着実に遂行するとともに、災害に強いまちづくりを実現するため、ハード、ソフト両面にわたる施策を展開してきたところでございます。しかしながら、いわゆる首都直下型地震や南海トラフ地震、そしてまた、茨城県の地震被害想定により指摘された県北沿岸部での最大震度7の地震のリスクがあり、この日立市におきましても、いつ、また大きな地震災害が発生してもおかしくないと言われておりますことから、今後の防災・減災の備えとして、震災の経験と教訓を忘れないこと、そして、それらを後世に伝えることが大変重要なことだと考えております。  本市では、9年前のあの日の記憶を風化させない取組として、これまで毎年3月11日を迎えるに当たりまして、震災の状況を記録した写真などの展示を市役所庁舎の1階や自主防災訓練会場などで行っているほか、3.11の震災発生時刻に合わせて、防災行政無線で、災害に対する日頃の備えの重要性について市民への呼び掛けを継続して行っております。また、毎年市内各地区で行われている自主防災組織の防災訓練におきましては、正に3.11の大震災と同じ震度の地震や津波の発生を想定して訓練を実施しているところでもあります。  議員御提案の震災伝承施設を設け、震災の写真などを特定の場所に常設し展示をすることも、当時の記録を伝える取組の一つでございますが、場所を固定化せず、複数の場所やイベントにこちらから出向き、時期を捉えて、より多くの方々に御覧いただくことが有効であると考えております。来年は震災から10年の節目を迎えます。震災の記憶を将来につなぎ、災害から身を守っていくために、震災の記憶がない世代に対して、東北地方に伝わる「津波てんでんこ」のような避難のための心構えなどを伝承していくことで、いざというときに役立つ日頃の備えの重要性などの啓蒙につなげてまいりたいと考えております。  次に、地震による原子力災害を想定した日頃の連携強化の取組についてでございます。有事の際には、日立市民は指定された福島県内の17市町村に避難いたしますが、平成29年度には全ての市町村を小川市長自らが訪問し、日立市から避難した市民の受入要請に対し、それぞれの自治体から御理解をいただき、原子力災害における日立市民の県外広域避難に関する協定の締結に至ったところでございます。  その後、避難計画についての理解を深めるために、各コミュニティの役員と避難経路をバスで確認するなど、様々な取組を通じて、コミュニティや避難先自治体などと連携してまいりましたほか、昨年の11月に、日立市として初めて原子力発電所から5キロ未満のPAZ区域の大みか学区、久慈学区、そして坂下地区の住民と連携して、原子力災害を想定した避難訓練を実施したところでございます。さらに、令和2年度には、PAZの住民を基本とした福島県内自治体への避難訓練を行い、具体的な避難者の受入れなどについても検証する予定でございます。こうした取組を重ねながら、避難先自治体や、茨城県、また避難主体となる各コミュニティとの連携を更に深めることによりまして、円滑な広域避難のための環境づくりに努め、実効性のある避難計画の策定につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、国土強靱化地域計画策定に向けた取組内容についてでございます。国土強靱化地域計画は、平成25年に制定された、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の規定に基づきまして、地方公共団体が策定すべきとされている計画でございます。具体には、大規模自然災害等に備えるための事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進するための計画とされているものでございます。  本市といたしましては、令和2年度中の策定をめどに現在作業を進めておりまして、昨今の頻発化、激甚化する災害が発生しても、社会経済システムへの被害を最小限にする、また迅速な復旧・復興を図れるような取組について定めてまいります。  最後に、多発する自然災害における住居の確保策としての移動式仮設住宅についての御質問でございます。災害時の被災者に対する住居の確保につきましては、災害救助法が適用される大規模な災害の際には、県が一定の生活を可能とする仮設住宅を建設することとされており、また、市の地域防災計画におきましては、市営住宅の活用も定められているところでございます。しかしながら、これらは被災者の長期的な受入れを目的としておりますことから、議員御質問の移動式仮設住宅については、一時的に、そして短期間に利用する場合において、比較的安価に設置できること、また、設置までの期間が短いことなどから、有効なものであると認識しているところでございます。設備を設置する場所や上下水道の整備などの課題がございますが、今後、実際に使用した自治体からの検証も含めて、日立市への導入が適しているものなのかどうかを検証、検討してまいりたいと考えております。  大震災から9年が経過するに当たりまして、改めて未曽有の大災害を乗り切った経験と、そこから得られた教訓を命を守るための大切な記憶として確かに伝承しながら、改めて自助、共助、公助の取組を原点としつつ、市民と地域、行政の協働による三位一体の防災・減災の取組を着実に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯副市長(吉成日出男君) ◇登壇◇ 私からは、大きな7項目め、日立市の公共交通の現状及び課題についての3点の御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、1点目の新たなバス路線ネットワーク運行の現状についてでございます。本市では、昨年4月からのJR大甕駅から常陸多賀駅までのひたちBRT第II期区間本格運行開始に合わせまして、バス事業者と連携を図り、市内の一般バス路線の再編を行いました。このバス路線再編に当たっては、定時性、速達性に優れたひたちBRTを基軸として、朝夕時間帯の通勤、通学利用に合わせたJR各駅までのアクセス向上や、日中時間帯での高齢者が多く居住する地域と、病院やスーパーなどを結ぶ路線の設定など、より利便性の高いバス路線となるよう取り組んだところでございます。  昨年4月のバス路線再編後の運行状況でございますが、9月までの半年間の実績では、ひたちBRTなどの再編路線の利用者数が増加したことに伴い、市内運行全路線でのバス利用者数は、これまで毎年2%から3%の割合で減少してきた右肩下がりの傾向が横ばいになるなど、再編の成果が見られております。今年4月には、大甕駅西口の駅前広場の完成や東滑川町への新たな大型商業施設の開設などを踏まえ、再度のバス路線再編を予定しているところであり、今後も新たな目的地となる施設の立地動向や地域住民からの要望等を反映し、快適で利便性の高いバス路線となるよう、バス事業者と連携して路線再編を進めてまいります。  続きまして、2点目のデマンド型乗合タクシー試験運行の実施状況についてでございます。本市では、バス事業者と連携を図り、より利便性の高いバス路線ネットワークの構築を進めておりますが、全ての地域にバス停をきめ細かく設定することは道路事情や運行経費の面からも限界があり、また一方で、高齢化社会を迎え、自宅からバス停までの移動が困難になっている方々が増えているといった課題もあります。  こうした状況を踏まえまして、今年度、諏訪学区において、主に自宅とバス停とをつなぐ新たな移動手段として、デマンド型乗合タクシーを試験的に運行しているところでございます。試験運行は、平日の午前9時から午後4時までの7時間、自宅とバス停のほか、あらかじめ設定した公共施設や病院、スーパーなど、目的地までの間を予約による乗合方式のタクシーで送迎を行うものでございます。昨年10月から今月末までの6箇月間の限定の運行となりますが、1月末現在で約170人の利用登録があり、月に延べ約200人の利用状況となっております。  今後、利用者の居住地や行き先などの利用動向を始め、バスやタクシーなど、既存公共交通への影響や交通ネットワーク形成の整合性、さらには、運行の持続可能性や経費負担の在り方など、様々な観点から検証を行い、地域内公共交通としての導入可能性について検討してまいります。  最後に、3点目の日立地域MaaS実証実験の成果と本市の今後の事業展開についてでございます。国では、今年度から、出発地から目的地までの複数の交通機関を使った移動を一つのサービスとしてまとめて提供し、検索から予約、決済までをスマートフォンで一括して行うMaaSへの取組をスタートさせました。日立地域MaaS実証実験は、新たなMaaSの導入に向けた地域や事業者の取組を経済産業省と国土交通省が連携し、総合的に支援するスマートモビリティチャレンジの全国4団体の一つに選定されたもので、交通事業者が本市を始め、茨城県、日立製作所などの関係機関と日立市新モビリティ協議会を設立し、事業に取り組んだところでございます。  実証実験の成果でございますが、茨城県内の路線バス全線の検索などが行える日立市版MaaSアプリのシステム開発を行い、不具合なく円滑に操作できるアプリを提供できたことを始め、大沼地区でのラストワンマイル型デマンドタクシーや、ひたちなか、東海地区と市内事業所を結ぶ通勤型デマンドバスを試験的に運行し、開発アプリを用いて予約や決済などの実証が行われたことであります。  今後の事業展開につきましては、本年度に開設した日立市版MaaSアプリへのカーシェアなどのシェアリングサービスの追加や、これら各交通機関の利用における料金の定額化、他地域で開発したMaaSアプリとの連携を図るための仕様の標準化など、更なる機能拡張に向けた取組を計画しているところであり、引き続き、推進母体となる日立市新モビリティ協議会に参画しながら、市民の皆様の移動手段の維持・確保や、公共交通の利便性向上を図るため、事業を推進してまいります。  以上でございます。 28 ◯25番(舘野清道君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  市長の市政運営の思いについては、「全ての市民が元気に暮らせる全世代型のまちづくりを地域の皆様とともに全力でつくり上げていく、それが市政運営にかける今の私の思いです。」と、強い決意の言葉を頂きました。市民の期待に応えられるようよろしくお願いいたします。  私も、市民の皆様が何を望み、何に悩んでいるのか、小さな声を聴く力で、市民の皆様の声を市政につなげられるようしっかりと取り組んでまいります。  最後になりますが、質問の冒頭でも申し上げましたように、新型コロナウイルスで、さくらまつり等のイベント中止が決定しました。市民の皆様も、落胆の声や、ここは我慢のしどころとの声が多く聞かれます。さくらまつり中止は、9年前の東日本大震災においても経験したところであります。そのときは、飲料水や食べ物を分け合ったり、隣近所が声を掛け合ったりと、助け合って困難を乗り越えていくという大変貴重な経験をしたわけでありますので、その経験をいかし、新型コロナウイルスについても、市民一丸となって乗り越えられると確信しています。市長を先頭に、一日も早い終息を目指されることを要望し、公明党を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 29 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で舘野議員の質問が終わりました。  ここで、午後3時25分まで休憩いたします。                   午後 3時11分 休憩             ──────────────────────                   午後 3時26分 再開 30 ◯副議長(伊藤健也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、会議時間を午後6時まで延長いたします。  次に、ひたち未来、伊藤智毅議員に発言を許します。 31 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。通告に従い会派代表質問をさせていただきます。明確な分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。  1、財政状況及び市政推進について。  (1)市長の財政状況の認識。  日立市は、史上3番目の予算規模の新年度予算編成を行いましたが、対前年比を始め、税収、地方交付税、市税などと、今日までの決算における経年変化等を含めて、市長は財政状況についてどのように認識されているのかお伺いいたします。  また、2019年10月から12月期の実質経済成長率は、前期比、年率6.3%減と大幅なマイナスに転じるなど、昨年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、年明け以降の新型コロナウイルス問題が増税後の弱い景気に追い打ちを掛けている状況が続き、1-3月期もマイナス成長に陥ると予想されております。日本経済の先行きも、新型コロナウイルス感染問題の終息が不透明なこともあり、その後のオリ・パラバブルの反動、株価の下げ幅から見ると、東日本大震災やリーマンショック以上の景気の落ち込みも予想され、円安など最悪のシナリオによる日本経済、そして、世界経済のダメージが懸念されます。このような厳しい内外情勢をどのように読み込み、今後の見通し、特に税収や公債費等をどのように組み立てながら財政運営を進めるのか、基本的な方向について伺います。  (2)市政推進における「選択と集中」。  総合戦略や新年度予算編成等において、特に総合戦略の中で、市長は「選択と集中」を掲げていますが、そもそも「選択と集中」という考え方は、1970年代から、企業経営において、手掛ける事業や商品の中で成長性が高く、トップシェアが取れそうなものを見極める、その上で優先的に人材や資金を投じることであり、米国のコンサルタント会社が提唱し、一世を風靡したキーワードであります。民間、特にグローバル化してきている日立製作所など、大企業が経営戦略として展開しているものであり、ここ20年ほどは財政難が一層深刻になった国や地方自治体での予算付けや、個人の生き方にまでこの考え方が持ち込まれるようになってきております。小川市長がこの民間企業の経営戦略でもある「選択と集中」という発想や考え方を日立市行政の各種施策推進に取り組む狙いと期待される効果について伺います。  また、「選択と集中」から外されて、事業化や予算化が縮小してしまう可能性のある施策はないのかどうか懸念されますが、行政施策推進における「選択と集中」についての見解をお伺いいたします。  2、産業構造の変化と雇用について。  (1)日立市の産業構造変化の認識と対応。  日立製作所の経営戦略から、日立の御三家と言われた日立化成工業、日立金属、日立電線などを含め、グループ全体が再編整理され、日立市内から関連事業所や工場が無くなる可能性が現実味を帯びてきているような気がします。日立市の産業構造が大きく変わる局面を迎えようとしているのではないかと考えますが、一連の日立本社の経営戦略が日立市に及ぼす影響をどのように捉えているのか。日立製作所グループを中心とした日立市の基幹産業である製造業、ものづくりに軸足を置いてきた日立の産業政策は、ある意味限界に達しており、産業政策の大きな転換が求められているのではないでしょうか。正に従来の産業政策の延長線上では全く通じないかもしれない厳しい局面を迎えており、それらへの対応と、新たな産業構造をどのように見据え、今後、日立市政が展開すべき新しい産業政策の戦術と戦略をどのように描いて対応していこうとしているのかについてお伺いします。  (2)雇用の現状(影響)と対策。  日立製作所は、2018中期経営計画では、グローバル事業を一層拡大、過去最高益の7,549億円、営業利益率8%を達成しております。さらに、2021中期経営計画では、IBMやシーメンスなど、欧米企業並みの収益力を目指し、営業利益率10%超を目標にしているようであります。三菱日立パワーシステムズや日立化成など、グループ企業の大がかりな売却には総額1兆9,000億円を投じ、その売却益を使って中核事業の海外企業を総額1兆4,000億円でM&A、合併・買収を加速してきており、市場調査会社であるファクトセット・リサーチ・システムズ(FDS)の調査によると、日本企業の2020年度増益ランキングで、日立製作所は首位、市場は増益額を約3,500億円、純利益は5,500億円と予想しているようであります。  日立グループ企業の再編等によって、市内の事業所、工場は大きく様変わりを強いられ、日立金属、旧日立電線も第4次のリストラで希望退職者を募集し、市内の事業所、工場に働く従業員がリストラや事業所、工場の撤退、製造拠点の移転等により、大幅な減少が予測されるのではないかと危惧しております。また、厚生労働省は、1月の有効求人倍率が前月より0.08低くなり、雇用情勢判断を7年3箇月ぶりに下方修正しておりますが、全国的な雇用情勢の悪化を受け、加えて、日立グループの動きなどによって、市内の事業所、工場における具体的な従業員数の減少数など、雇用への影響をどのように予測されているのか。  また、深刻な雇用問題の対応、対策をどのように展開していくのか。日立本社などとの関係性をグレードアップしたトップ会談など、一歩踏み込んだ雇用問題への市長の対応が期待されているのではないかと思いますが、市長の考え方についてお伺いいたします。  3、教育政策について。  (1)市町の教育政策の基本方針。  市長は日立市総合教育会議の会長でありますが、日立市における教育行政の基本方針と、どのような教育を目指そうとしているのかお伺いいたします。他自治体との差別化や特徴ある新たな日立市の教育の展開方向について伺います。  (2)市長の小中学校統廃合への考え方。  現在、市内の小中学校の統廃合の具体的な方向性を示す学校再編計画が、検討委員会の議論、作業によって進められ、20年先を見据え、5年間を1期として4期に分けて再編する内容で、間もなくまとめられようとしております。検討委員会では、先に策定した基本方針に書かれた文部科学省が示した統廃合の基準である「小学校は1学年2クラス以上、中学校は1学年3クラス以上ではない小中学校は基本的に統廃合の対象とする」を前提に、協議、議論が行われ、間もなくまとめる再編計画に色濃く反映されるようであります。市長は、日立市内の小中学校における統廃合について、どのような基本方針や考え方を持って臨もうとしているのか、改めて市長の思いをお伺いいたします。  地域における歴史的な学校の存在価値や位置付け、小中学校が無くなる地域の発生やコミュニティとの関係性や関連性を含め、また、単に児童生徒数の人数規模をベースとした文部科学省の統廃合の方針を模範生のように踏襲するだけで、日立市の小中学校の統廃合の方針を決めるのかどうかを含めてお伺いいたします。  (3)教育長の捉えている教育行政の諸課題と推進方向。  折笠教育長は、昨年12月25日に就任されましたが、新教育長として、日立市の教育行政の抱えている諸課題をどのように捉え、どう認識されているのか。また、それらの教育行政における諸課題の解決や解消などにどのように取り組み、教育行政を推進していくのか、その方向性について伺います。  いじめや不登校対策も含め、子供たちにどう寄り添い、学校現場の教職員と働き方改革も含めどう向き合い、日常的に保護者や地域との関係性をどのように構築していくのか。コミュニティスクール、学校運営協議会なども含めてお伺いいたします。  また、それらの実現のために、教育委員会事務局の役割や責務、学校現場や保護者、地域との関係性をどのように果たそうとしているのかについてもお伺いいたします。  4、COVID-19(新型コロナウイルス)対策についてです。  (1)基本的な対応、対策。
     新型コロナウイルスの感染者は、昨年12月に中国で初の感染者が出てから、3月で100の国・地域に広がり、3月8日現在、世界各国で10万5,000人を超え、死者も3,500人を超えております。WHO(国際保健機関)は、2月28日、世界規模で大流行する危険度を最高レベルである「非常に高い」に引き上げました。また、国内で感染された感染者は、3月8日現在、総数が1,150人を超え、死者も14人となり、連日のように感染者数が増え続けております。今回のCOVID-19は国難であって、正にある種の災害ではないかと思うぐらい日本にとって極めて深刻で憂慮すべき事態となっております。  日立市も、小川市長を先頭に、いち早く新型コロナウイルス感染症警戒体制本部会議を設置し、また、2月23日から同対策本部会議を断続的に開催しながら、全庁一丸となって懸命に対応してきており、心から敬意を表する次第です。今後、茨城県内や市内での発生が起きるかもしれないという危機感を持って、引き続き万全の体制を整え、しっかり対応していただきたいと思います。特に不安が広がっている市民への適切な情報提供や啓発、広報等を含め、感染予防策についても、関係機関や専門家を始め、民間企業、事業所や23学区コミュニティなどとも連携を強化しながら、日立市として万全な体制で取り組んでほしいと思います。  そこで、現時点における感染予防対策及び万が一感染者が市内で発生したことを想定した場合の対応マニュアルも作っていると思いますが、どのような対応、対策を考えているのか、改めてお伺いいたします。  (2)小中学校休校等の対応。  2月27日、安倍総理大臣は、唐突に全国全ての小中学校、高校、特別支援学校の休校を要請しました。一切の準備期間も置かず、休校によって、児童生徒ばかりではなく、保護者や自治体、民間企業など、影響を受ける全国民が何の準備もできず、発表から3日間しかない3月2日・月曜日から休校させる要請によって、日本中が大混乱に陥り、いまだ大変な状況が続いております。  日立市は、国や県の要請のとおり、3月2日から、市内全ての小中学校と特別支援学校の休校に踏み切り、また、3月5日から3月末まで、不特定多数の市民が利用する80の公共施設のほとんどで休館あるいは一部休館の措置を実施しております。  県内では、2日からの全面休校は、44自治体の中で17自治体にとどまり、他の自治体は一定の準備日数を確保しながら、6日までに順次休校に入るという選択をいたしました。つくば市は準備期間を置くため、休校措置を6日・金曜日からに遅らせ、休校に伴い、休校初日の6日から23日まで、仕事の都合や、家庭で面倒を見ることが困難な場合、教員対応による希望登校を実施しております。市内45小中学校のうち、小学校は7,034人で47%、中学校では740人で13%の児童生徒が利用しており、給食も提供されております。  そこで、改めて2日からの休校に踏み切った理由についてお伺いいたします。約1箇月の期間、毎日自宅に閉じ込められる児童生徒の心身のケアを始め、期間中の学習支援や事後のフォローなどが考えられますが、これらの問題や課題にどのように対応、対策されているのか。つくば市のような対応も含めてお伺いいたします。  また、早朝から受皿となる公設民営及び民間の放課後児童クラブの開設に伴い、指導者、支援員の確保、及び感染防止策については、どのような対応、対策を取られたのかお伺いします。  さらに、国が財政支援の対応はしていくとの報道もありますが、長期休暇同様の開設、運営に対する財政支援も含め、公設、民間を含めた児童クラブ運営の支援をどのように行っていくのか、併せてお伺いいたします。  5、東海第二原発再稼動問題について。  (1)首長懇談会や安全対策懇談会等の経過と市長の基本的な考え方。  日立市は、東海第二原発から5キロ圏内、PAZに約2万8,000人を抱え、30キロ圏内、UPZには市内全域、全世帯、全市民が入ってしまう自治体であり、原子力事故の危険性と隣り合わせで毎日の生活を強いられているのが現実であります。昨年2月26日に、地質調査研究本部から発表された日本海溝沿いの地震活動の長期評価によると、茨城県沖領域では、今後30年以内の地震発生確率はマグニチュード7.0から7.5程度の地震が80%程度とされております。また、日立市は首都直下地震の緊急対象地域と、南海トラフの地震防災対策推進地域に指定されており、そのような高い確率で地震発生が想定されているエリアに東海第二原発があるのであります。  福島原発事故から9年が経とうとしておりますが、7市町村で住民が戻る見通しが立たない帰還困難区域では、なお避難指示が続き、沿岸部を中心に4万人を超える方々が県内外で避難生活を余儀なくされております。このような福島原発事故の教訓からも、また、東日本大震災のときに東海第二原発の冷却水のポンプ3台のうち1台が完全に水没し、非常用電源トラブルもあり、防潮堤のかさ上げ工事が直前に完成していなければ、爆発事故も起こり得た極めて危険な状態であった事実からも、東海第二原発の再稼働は到底考えられません。また、最悪の原発事故が発生し、避難を余儀なくされ、日立市民の全員が福島県まで避難をする広域避難計画も、実効性が担保されないため、いまだ策定が実現していない中での再稼働は問題外であります。  そのような状況の中で、2月に約1年ぶりに開催された6市村首長懇談会における日本原電の説明内容や、各首長との協議経過と内容及び原子力安全対策懇談会の議論はどのようなものなのかについてお伺いいたします。  現時点において、小川市長は、東海第二原発の再稼働に対してどのように考えているのか。また、再稼働について判断する時期をどのように想定しているのかについてもお伺いいたします。  6、コミュニティ政策について。  (1)コミュニティ(日立モデル)の現状認識と新たな協働システムの構築。  昨年、45年ぶりに茨城国体が開催され、大成功を収めました。日立市の市民運動、コミュニティが、45年前、1974年の茨城国体を契機にスタートし、約40年以上にわたり、日立市政の推進にとってかけがえのない行政とのパートナーとしての関係性を確立し、全庁的に多くの関係部課所から様々な事業に関して信頼され、依存され、環境美化や福祉や青少年育成を始め、幅広い分野において、以前から100をはるかに超える協力活動を展開してまいりました。日立市のコミュニティは「日立モデル」として、その先進性と信頼性において、全国に誇れる正に日立市の貴重な財産であり、地域特性でもあります。  しかし、少子高齢社会の急速な進行とともに、40年以上の歳月を経て、コミュニティによる市政推進の「日立モデル」のシステム、仕組みそのものにも制度疲労的な問題を抱え、加えて、隣近所や市民同士の関係性の希薄化や、コミュニティ役員の高齢化などによる後継者不足のため、世代交代の硬直化等、様々な問題や課題も抱えています。また、庁内においても、各部各課によって、コミュニティとの関係性や協働の在り方には、残念ながら温度差や濃淡があることも事実であり、ある意味、庁内で市民権を十分に得ていないと感じるときがあります。  このような状況から、日立市の特性であるコミュニティの持続可能性についての議論と、それらの課題解決に向けた方策が急務であるということで、1月に第2次コミュニティ活動の在り方検討委員会が設置され、その議論がスタートしました。そこで、40年以上経過している現在の23学区コミュニティ、「日立モデル」についてどのような現状認識をされているのか。庁内におけるコミュニティの市民権の温度差や濃淡について見解を伺います。  また、対等なパートナーシップにおけるコミュニティなど、市民と行政との新しい協働システムの構築についてはどのようにイメージをされているのか。全庁的に共通理解の下で、市役所とコミュニティなどが有機的な連携を強めながら、具体的に行動していく協働アクションプランの策定も必要だと思います。9月までに提言するという限られた時間の中で提言をまとめていくためにも、在り方検討委員会は、庁内の関係課所長はもとより、若い市民や職員もたくさん巻き込み、重層的なテーブルを設定しながら、積極的な議論の展開が前提となるはずです。新たな協働システムの構築等に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。  7、子育て支援について。  (1)重要課題(医療体制整備、身近な遊び場確保、経済的負担軽減)への対応。  子育て支援策について、小川市長は1期目のときから、積極的に考え、打てる手を次々と具現化してきたと思いますし、その諸事業化のスピード感には深く敬意を表します。5年に一度実施している子育て世代対象の最近のアンケート調査でも、若干数字の変化はありますが、医療体制整備、遊び場確保、経済的負担軽減はいまだ子育て支援の重要な3大課題であります。まず、医療体制の整備拡充について、市内の分娩件数が40%台で伸び悩むなど、市外の医療機関への依存が解消されていない実態からも期待が大きいのですが、次年度、産科体制における産科医人数等の見込みと、日立市のみならず、県北エリア全体にとっても長年の課題である地域周産期母子医療センターの再開の可能性についてお伺いします。  昨年10月に、イトーヨーカドー4階に屋内型遊び場「ハレニコ」が新設されました。オープン以来既に5箇月間で5万5,000人の利用者があるなど、非常に評判が良く、この広場設置を英断された市長にも改めて敬意を表します。しかし、近くに公園や広場など遊べる公園がない空白地帯が、山側団地など大きな団地を除く、市の全域に存在するのが実態であります。子育て世帯のより身近な場所に、たとえ小さくても安全に遊べる公園や広場など遊び場が欲しいという子育て世代の願いには是非応えてほしいと思います。この問題については何回も取り上げてまいりましたが、いまだ前進しておりません。市内全域の公園等のない空白地域の実態調査と遊休地の活用などで、その解消に向けて早急に取り組んでいただきたいと思いますが、基本的な考え方についてお伺いします。  次に、子育てに伴う経済的負担は、幼稚園・保育園の無償化制度のスタートや、新年度予算に積極的に盛り込んだ各種の子育て支援事業の予算化により大分軽減されることが期待されますが、まずは新年度予算化した子育て支援事業の効果、恩恵を受ける人数等についてお伺いします。  また、高校生や大学生など、教育費の世帯負担や学生自身の負担は年々重くなりつつあり、教育費の負担軽減策なども含め、子育て世帯の経済的負担の軽減策拡充についてお伺いします。  8、日立市公営企業の経営について。  (1)上下水道事業の評価と課題及び経営展望。  日立市の公営企業は、全国的にも着手が早かった下水道整備事業や、上水道においても、早くから整備事業を計画的、年次的に推進したことによって、管路や設備等の老朽化が著しい状況となってきているため、莫大な予算と長期間掛かる送水管や排水管等の管路及び設備等の耐震化事業や更新事業が企業局全体の経営を財政的に圧迫しております。そこで、指標的には上下水道若干の違いはありますが、上下水道事業のここ10年間の財政指標、経年変化等の分析から、企業局の経営状況をどのように認識しているのかお伺いします。  また、上下水道における諸課題対策などの事業展開によって、これまでの上水道事業をどのように評価、検証しているのか、抱える課題についてもお伺いします。  さらに、今後どのような企業局経営を目指し、どう経営展望をされているのかについてもお伺いいたします。  9、救急救命について。  (1)日立市における救急救命の現状と課題及び今後の方向性。  日立市の消防は、消防本部創設から70年が経つ長い歴史の中で、不断の消防力確保を始め、歴代の消防職員のたゆまぬ鍛練と血のにじむような努力の積み重ねによって、県内はもとより、全国的にもレベルの高い先進の消防として内外から高く評価されております。敬意を表します。今回は、茨城県の第7次保健医療計画、救急医療等の評価指標から、救急救命に関して質問をいたします。  まず、救命医療の各指標についてでありますが、一般市民目撃あり、心原性院外心肺停止の1箇月後の生存率と、1箇月後の社会復帰率について、次に、総務省統計に基づく日立市の人口当たりの救急車台数は全国比で標準以上配備されていると思いますが、119番覚知から病院収容までに要した時間の心肺停止全体の平均時間についても、全国平均及び茨城県平均と比べてどのようになっているのかお伺いします。  さらに、救急搬送に占める軽症者の割合についてもお伺いいたします。  救急車の適正利用、軽症者搬送中のため、救急車不在で直近の救急車が重症者対応できないことをどれだけの市民が理解しているのか。また、そのことをどのような手段や方法で市民に伝えているのかが課題であると思います。どのように啓発、啓蒙されているのかお伺いします。  日立市は、10年以上前から、市内全校の中学生を対象に心肺蘇生訓練を行っております。一般市民目撃あり、心原性院外心肺停止に対するバイスタンダー処置実施率の全国平均が56.6%、茨城県平均は52.8%でありますが、日立市はどの程度なのかお伺いします。  また、現時点における公共施設等へのAEDの配備数や、その経緯及び普通救命講習会等の更新を含む受講者数の経緯についてもお伺いします。  救急車による救急搬送の適正利用やバイスタンダー処置について改善されない限り、生存率や社会復帰率の改善や、119番覚知から病院収容まで要する時間も改善されないことからも、適正利用とバイスタンダー処置の改善や、普通救命講習会受講者数拡大にどう取り組むかも重要であると思います。これらの救急救命の諸課題にこれからどのように取り組んでいくのか、新たな方向性についてもお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 32 ◯副議長(伊藤健也君) 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 33 ◯市長(小川春樹君) ◇登壇◇ ひたち未来を代表しての伊藤智毅議員の御質問にお答え申し上げます。  私からは、大きな1項目めから3項目めの(2)まで及び5項目めの御質問に順次お答え申し上げます。  まず、大きな1項目め、財政状況及び市政推進についての(1)市長の財政状況の認識について2点の御質問がございましたので、お答え申し上げます。  初めに、1点目の新年度予算編成と決算における経年変化を含めた財政状況の認識についての御質問でございます。今回、新元号に改められてから初の当初予算編成となったわけでございますが、幼児教育・保育の無償化、消費税及び地方消費税の税率の改正、会計年度任用職員制度の創設など、国の施策に的確に対応しながらも、将来を見据えた各種事業を行うため、積極的な予算編成を行ったところでございます。令和2年度一般会計当初予算は前年度比2.0%増としておりますが、持続可能な財政運営を心掛けながら、市民のニーズや市民生活の向上に必要な事業について、新規、拡充など、時機を逸することなく、施策を計上したものでございます。  議員御質問の決算における本市の財政状況の経年変化を見ますと、市税につきましては、平成元年度が約273億円で、以降平成4年度まで順調に伸びておりましたが、平成5年度からはおおむね横ばいとなり、平成19年の三位一体の改革による国の税源移譲に伴い、平成20年度は約314億円となり、ピークを迎えました。以降は緩やかに減少に転じ、令和2年度当初予算におきましては、平成元年度と同程度の税収となっております。また、地方交付税のうち普通交付税は増額措置がされたことに伴いまして、平成12年度の約75億円がピークとなりました。  その後、臨時財政対策債の制度が導入され、大きく減額したものの、最近10年間は平均で約53億円となっております。そして、市債の発行につきましては、平成4年度から減税補填債及び大型事業が続き、65億円前後で推移し、平成10年度の清掃センター建設による約120億円が最も多く、その後は市債の発行を抑制してまいりました。東日本大震災以降は、震災復興事業の実施に伴い、平均で約68億円となり、令和2年度当初予算におきましては約73億円を計上しております。このように平成の30年間においては、平成元年4月の消費税の導入からバブル崩壊、平成不況を経て、リーマンショック、東日本大震災と、正に激動の時代の中で、本市は先行きが不透明な社会情勢の変化に対応しながら、健全財政を堅持しつつ、まちづくりを進めてきた経過がございます。  私は、これまで震災復興の総仕上げと、そして、地方創生・人口減少対策、安全・安心のまちづくりなどの課題について重点的に取り組んでまいりました。その財源を確保するため、国や県の補助制度の積極的な活用や、行財政改革による事務事業の見直しに加え、市債の活用に当たっては、交付税措置がある有利な地方債の借入れを基本としてきたことなどにより、本市の財政運営は、財政の健全性を示す指標のとおり、健全な状況にあるものと認識をいたしております。  次に、2点目の今後の財政運営を進める基本的な方向についてお答えいたします。平成30年間を踏まえ、未来へと目を向けてまいりますと、本市の財政見通しは、生産年齢人口の減少傾向によりまして、歳入においては、市税の大幅な増加が見込めない中で、いかに一般財源を確保していくかが課題となる一方、歳出においては、高齢化の進行などに伴う扶助費の増加や、震災復興事業の財源として発行した市債の償還に伴う公債費の一時的な増加など、義務的経費の増加が見込まれます。  加えまして、国内外の経済情勢の変化を始め、国の経済政策、地方税制や社会保障の制度改正、さらには、地方交付税や国庫補助の動向などに注視して、臨機応変な対応が求められるところでございます。引き続き、地方創生・人口減少対策を始めとした本市の抱える様々な課題にしっかりと取り組んでいくためにも、限られた財源をより効果的、効率的に投資することで、持続可能で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)市政推進における「選択と集中」についてでございます。2点の御質問がございましたが、関連いたしますので一括してお答えいたします。  御質問にございました「選択と集中」につきましては、第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、その基本方針の一つとして示しているものでございます。本市では、平成27年12月に策定し、本年度が計画期間の最終年度となる現行の総合戦略にのっとり、地方創生・人口減少対策に取り組んできたところでございますが、この総合戦略に掲げた施策、事業は、市民生活全般に及ぶ施策の方針を示す本市の最上位計画である総合計画に含まれるものであり、それぞれ関係する分野に位置付け、推進を図っております。  地方創生・人口減少対策に重点的に取り組む総合戦略が担う範囲には含まれないものの、市民の日常生活に深く関わる様々な行政サービスを始め、福祉・医療や教育・文化、都市基盤、生活環境など、日立市が取り組むべき全ての施策につきましては、総合計画に基づき推進を図っているところでございます。令和2年度を初年度とする第2期の総合戦略の策定に当たっては、本市の人口動態の分析結果等を踏まえ、人口減少に関わる重要な課題の絞り込みを改めて行い、市民や有識者、市議会の皆様の御意見を踏まえ、重点的に集中して取り組む施策の明確化を図り、主な対象を、社会減の多くを占める20代女性、30代子育て世代、重点的に取り組む分野を仕事と住まい、さらには、これまでも力を注いでまいりました子育て支援などを掲げ、地方創生・人口減少対策の着実な推進を目指すものでございます。  このように、第2期の総合戦略の基本方針で掲げました「選択と集中」は、御質問にございました企業が展開するような自社の得意とする分野に経営資源を集中するという、「選択と集中」とは若干異なるものであり、人口減少の克服と地方創生の実現のためには何が重点的な課題であるかを選択し、課題の解決を図るため、何に集中して取り組むべきかということを意図するものでございます。第2期の総合戦略に掲げる施策を始め、各分野での事業化や予算化に当たりましては、厳しい財政状況の中にあって、国、県の補助を始め、特定財源の確保などに努めるとともに、限られた財源の中で途切れることなく継続すべき施策に取り組みつつ、未来を見据えた投資的取組とのバランスを取りながら進めていくことが重要であると考えております。市政運営におきましては、本市が取り組むべき諸課題を踏まえ、全ての市民が元気に暮らせる全世代型まちづくりを目指し、全ての市民が将来に不安を感じることなく、健やかに、そして幸せに暮らしていけるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、大きな2項目め、産業構造の変化と雇用についての2つの御質問にお答えいたします。  まず、(1)日立市の産業構造変化の認識と対応についてでございます。  現在、ものづくり産業においては、IoTやAIの活用、電気自動車の普及、さらには、自動運転技術の実用化などが急激に進んでおり、100年に一度の大きな転換期にあると言われております。本市の製造事業所は、1900年代の日本の第2次産業革命における国内電力需要の高まりを背景に、水力、火力、原子力と、発電関連産業の分野で連続的に成長してまいりましたが、東日本大震災後の世界的な電源構成の見直しから、現在では、鉄道や情報通信、流通や金融などの社会システム分野へと軸足を移しているものと捉えております。また、最新の工業統計調査によりますと、本市の製造事業所は340件と、1988年のピーク時の約4割に減少しておりますが、更なる減少は、本市のものづくりのサプライチェーンの寸断にとどまらず、対応可能な技術の幅を狭める恐れがあることから、市内事業者の事業存続に向け、技能者と技術者の確保と育成、事業継承などへの政策的な取組が必要であると考えております。  これらの産業構造の変化を乗り切っていくためには、先人たちが百年を超え培ってきた本市のものづくり技術をいかし、革新的な製品やサービスを生み出し、本市がものづくりのまちとして成長し続けていくことが戦略の一つであると考えております。令和2年度はその先駆けとして、産学官連携による2つの研究会において、粉末金属の3Dプリンターによる成型技術と、宇宙空間で使用可能な革新的モーターについて研究開発に着手することになっておりまして、事業化には時間を要する取組ではございますが、継続した支援を進めていきたいと考えております。  さらには、これからのものづくりは、ハードをつくるだけではなく、ソフトウエアを織り交ぜたサービス化への対応も求められることとなり、IoTやAIなどの最先端技術の活用が必要不可欠となってまいりますので、引き続き、中小企業のIoT対応への支援にも注力をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、(2)雇用の現状(影響)と対策についてでございます。  市内の大手企業は、昨今の市場の変化により、事業領域を全世界に広げ、競争を勝ち抜くことで、地域に仕事をもたらし、雇用を維持し、地域に貢献しておりますが、その大きな経済活動の中では、市場の将来性を見極め、自社の強み、弱みを常に分析し、時に事業の統合や買収、売却等の経営判断により、競争力の維持向上を図るものと捉まえております。このような大手企業の経営判断において危惧しますのは、本市からの事業撤退や雇用の喪失、配置転換等による人口流出でありますが、昨今報道のありました大手企業の一部事業の売却や、合弁会社の資本構成の見直しについては、本市からの事業撤退ではなく、雇用への影響も限定的か、事業分野によっては本市への配置換えによる雇用の増が見込まれるものもあると伺っております。  しかし、こうした事業再編に関する情報は株価への影響が大きいことから、企業からの発表後にしか知り得ない内容でございまして、また、本市雇用への影響の予測も容易ではないものでございます。したがいまして、本市といたしましては、まずは大手企業に対し、事業の継続性や雇用の確保について、日立商工会議所及びハローワーク日立と共に要望するほか、中小企業との関係継続と新たなチャレンジを支援することに加えまして、港湾や道路などの産業基盤の整備を進め、良好な事業環境を提供するなど、引き続き、本市が事業フィールドとして選択されるよう注力してまいりたいと考えております。  また、大手企業の動向に影響を受けやすい中小企業については、稼ぐ力を生み出し、雇用をつくり、地域経済の要として持続的かつ健全に発展できますよう、昨年4月に施行された中小企業振興基本条例の理念にのっとり、市一丸となって、日立市中小企業の様々な取組を全力で応援してまいる所存でございます。  続きまして、大きな3項目め、教育政策についてのうち、(1)及び(2)の御質問にお答えいたします。  まず、(1)市長の教育政策の基本方針についてでございます。  私の2期目の就任に当たり、以前の大綱を引き継ぐ形で改めて日立市教育大綱策定をさせていただきました。新たな大綱では、基本理念を「未来に拓く人づくり」とし、変化の激しい時代の中で、多様な人々と協働しながら、新しい価値を創造し、夢に向かって道を開く人材の育成を目指しております。また、テーマを「笑顔・元気、そして未来へ」と掲げ、「愛情を感じながら健やかに育つ」ための「家族が好き」、「なりたい自分を夢見て主体的に学ぶ」ための「学校が好き」、そして、「まちのいいところを発見して未来を描く」ための「ひたちが好き」の3点を教育政策の基本と位置付けております。  この大綱に基づき、先人たちによって築かれてきた独自の文化やコミュニティによるまちづくりなど、ひたちらしさに更なる磨きをかけ、本市の特色をいかした教育の展開を目指してまいります。教育は人の一生に関わるものでございます。子供たちが夢を抱き、幸福感や充実感に満たされながら未来を開き、そして、将来の日立市を担う市民として輝くための教育の実現を支えてまいります。  次に、(2)市長の小中学校統廃合への考え方についてでございます。  学校は、子供たちの学習環境の基盤でありますので、これまでも計画的に整備を進めてまいりました。特に昨年は小中学校全ての普通教室へのエアコン設置に取り組み、快適な環境整備を図ったところでございます。少子化の更なる進行を考えるとき、子供たちのより良い学習環境を確保していくためには、学校の小規模化に真摯に向き合い、未来の学校のありようを描きながら、学校の再編に取り組む必要があるものと考えております。学校再編を推進するに当たりましては、「子どものための環境づくりを~市民とともに~」という考え方を最優先に、学校、家庭、そして地域の皆様方と、学校のありようについて丁寧に議論を重ねてまいります。市民の皆様方には、日立市の未来を担う子供たちのために、学校の再編に御理解と御協力をお願いするものでございます。  また、学校再編を契機として、再編後の学校を中心に、それぞれの地域が更にまとまり、子供たちを守り育てる環境や体制が一層充実することを期待しているところでございます。このようなまち全体で取り組む教育活動は、本市の教育力や地域力を高め、未来につなぐひたちらしさを育むものと考えます。未来の学校がその礎となるよう、将来を見据えながら、本市の宝である子供たちにとってより良い教育環境の実現にしっかりと取り組んでまいります。  続きまして、大きな5項目め、東海第二原発再稼働問題についての(1)首長懇談会や安全対策懇談会等の経過と市長の基本的な考え方について、2点の御質問がございましたのでお答えいたします。  初めに、1点目の原子力所在地域首長懇談会における日本原電の説明や各首長との協議経過、内容及び日立市原子力安全対策懇談会での議論についての御質問でございます。今般、日本原電が安全性向上対策工事の終了時期を令和3年3月から令和4年12月に変更したことを受け、前回から1年ぶりとなる原子力所在地域首長懇談会が開催され、日本原電からは、安全性向上対策工事の状況や工期、原子力規制委員会に提出する使用前検査の申請内容、これから取り組む地域住民への理解活動の3点について説明がございました。  それに対し、6市村の首長側からは、日本原電からの説明は一方的であり、その内容について了解していないこと、事前の丁寧な説明や了解もないまま使用前検査を進めることは認められないこと、さらには、工事についての地域住民への理解活動が十分に行われていないことなどを伝えた上で、より一層の丁寧で真摯な対応を申し入れ、日本原電からは、自治体や住民からの理解を得るための努力をしてまいりたいとの意見が述べられたところでございます。  また、本市の原子力安全対策懇談会でございますが、本懇談会は、東海第二発電所の施設の安全対策や広域避難計画の課題等について、市民、関係機関、団体の各分野から様々な意見や助言を頂くことを目的に、今年度設置をいたしまして、これまでに4回開催をいたしております。懇談会では、これまで広域避難計画の策定状況、東海第二発電所の新規制基準適合に伴う安全性向上対策工事の内容や進捗状況などを議題とし、去る2月の第4回目の会議では、東海第二発電所の現地に出向いて、日本原電から工事内容の説明を受けたところでございます。懇談会のこれまでの議論の中では、本市に対して、広域避難計画に関する地域住民への周知の必要性、避難経路の渋滞対策、避難用バスの確保対策等の課題の解決に向けて取り組むよう意見を頂いております。一方、日本原電に対しては、安全性向上対策工事を含めた様々な取組について、地域住民がより理解できるよう住民目線に立った情報提供をするよう求められたところでございます。  次に、2点目の東海第二原発の再稼働に対する考え方とその判断の時期についてお答えを申し上げます。東海第二発電所におきましては、現在、国が定めた新規制基準適合性審査の一連の許認可に基づいた安全性向上対策工事が進められていることと承知をいたしております。  しかしながら、日本原電から地域への十分な説明がないまま再稼働に向けた工事などが進められていることに対しては大きな懸念を感じておりますことから、日本原電に対しましては、地域住民や自治体に丁寧な説明をするように求めているところでございます。  本市におきましては、東海第二発電所の万が一の事故発生に備えて、広域避難計画の策定作業を進めているところでございますが、昨年11月に本市で初めてとなる原子力災害避難訓練を実施し、計画の課題のうち、避難行動要支援者の避難支援の方法、バス避難の拠点となる一時集合場所の運営、災害対策本部の運営などについて検証いたしました。その結果、新たに福祉車両の手配や、避難者への十分な情報提供方法の確立など、解決をしなければならない課題も明らかとなってまいりましたので、引き続き、訓練や様々な検討を重ね、広域避難計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  本市は、東海第二発電所周辺の他の5市村と同様、平成30年3月に日本原電と締結した新安全協定の中で、いわゆる事前了解権を有しておりますが、県と立地自治体のみならず、周辺自治体が事前了解権を有するこの協定は、事故のリスクや避難に掛かる負担を強いられる6市村にとって、非常に大きな意義のある権限を得たものであります。東海第二発電所の再稼働問題については、様々な課題の解決の見通しのないまま、拙速に判断の時期ありきで進むことがあってはならないと考えておりますことから、今後の再稼働の判断に当たりましては、日本原電の工事の進捗状況の把握に努め、住民へのなお一層丁寧な説明などの取組と併せまして、本市における避難計画の策定状況等について、住民の代表である議会との協議や懇談会からの御意見など、様々な場面での多くの方々からの御意見を頂きながら、時期を見極めてまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 34 ◯教育長(折笠修平君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、教育政策についてのうち、(3)教育長の捉えている教育行政の諸課題と推進方向についての御質問にお答えいたします。  私たちを取り巻く社会状況は、少子高齢化の進行や急速な技術革新の進展、家庭の経済力などに起因する学力格差など、これまでに経験したことのない局面を迎えております。本市においても、児童生徒の減少に伴う学校の小規模化、いじめや不登校児童生徒への支援など、多くの課題と向き合っている状況でございます。さらに、ここ最近では、英語圏以外の外国人児童生徒が学校に転入してきており、日本語で会話ができない児童生徒への支援が課題となっております。また、学習面では、全ての学習の基本となる読解力の向上や、英語教育及びプログラミング教育の充実を含めた更なる学力向上への取組が求められているところでございます。  それらの課題解決に当たりましては、教育委員会がリーダーシップを発揮し、学校、保護者、地域の皆様と連携し、様々な施策を展開していく必要があると考えております。そのためには、積極的に学校や幼稚園への訪問を行い、子供たちの様子や教職員の働き方など、学校現場の状況把握に更に努めることで、子供たちや教職員にとって今何が必要かを適宜適切に見極めてまいります。さらに、学校経営については、保護者やコミュニティを始めとする地域との連携、協働は必要不可欠なものと認識しております。  平成29年に私が勤務していた駒王中学校が学校運営協議会設置のモデル校に選定されました。その活動の一環で、生徒の職業体験先の事業所を地域の方に手配していただいたことは、地域の皆様が学校と協働して子供たちを育んでいることを実感できたとの感想を頂くとともに、教職員の負担軽減にもつながりました。さらに、今年度は日立風流物の体験活動を取り入れ、地域の伝統文化を学んでいるところでございます。このような地域総がかりでの教育、地域と共にある学校の実現を目指してまいりたいと考えております。  教育長に就任してから2箇月が経過いたしましたが、日々の判断を通して、改めて教育委員会の責務は大変重いものと認識しているところでございます。子供たちの未来を預かっていることを常に念頭に置き、学校、地域の皆様と共に、本市の教育の基本理念である「未来を拓く人づくり」の実現を目指してまいります。  以上でございます。 35 ◯副市長(梶山隆範君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め及び7項目めの御質問にお答えいたします。  初めに、4項目めのCOVID-19(新型コロナウイルス)対策についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)の基本的な対応、対策についてでございます。  本市では、平成26年に、日立市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しておりまして、今回の感染症につきましては、この計画に準じた対応を進めてきておりますが、早急に対策を講じる必要があるとの認識から、2月3日に日立保健所長、日立市医師会長、そして感染症指定医療機関である日立総合病院長に出席をいただき、1回目の警戒体制本部会議を開催したところでございます。この会議では、現状の確認と情報共有などを行った上で、関係機関の連携、情報の収集と提供、市民相談窓口の設置、予防と感染防止策など、本市の対応方針を定めております。  さらに、2月23日には市の対策本部を設置し、国から示された基本方針に基づき、地域での感染拡大を防止するため、今後の市主催イベントなどの中止や延期、小中学校などの臨時休校、市有施設の閉館や一部休止などの方針決定をしたところでございます。  今後、本市におきまして、感染者が確認された場合は、市内における感染拡大をできる限り抑えること、感染拡大に備えた体制の整備を行うことを目的として対策を実施することとしております。具体には、医療体制の整備において、県や医師会等と協力して、患者の搬送体制や、必要に応じて臨時的な医療施設体制を確保することなどのほか、市民が取るべき行動について積極的な情報提供を行うこと、事業所に対して、従業員の健康管理対策の実施などを呼び掛けることにしております。  なお、ワクチンの供給体制が整備され、予防接種が可能となった場合には、市は県や医師会などと連携して、医療提供者、感染症対策に従事する方などを対象とする特定接種や、市民を対象とする住民接種を国が定める接種順位により実施することとしております。  次に、(2)の小中学校休校等の対応についてでございます。質問は4点ございました。
     初めに、3月2日から臨時休校とした理由についてであります。2月末の時点では、県内における発症者の報告はされておりませんでしたが、県内、市内にも感染拡大の恐れがございました。そのため、児童生徒の安全・安心、そして、何よりも命を第一に考えた対応が必要であると判断し、ここ1、2週間が極めて重要な時期であることを強調する国の要請のとおり、近隣市町村に先駆けて臨時休校の措置を講じることとしたものでございます。  次に、臨時休校により生じる問題や課題への対応、対策についてであります。春休みと合わせて1箇月以上の休校となることから、児童生徒の心にも影響を及ぼしていることが心配されるほか、学習面や生活面への支援などが課題として挙げられます。また、卒業式は簡素化して実施いたしますが、修了式は中止としたことから、学校ごとに登校日を設けて、児童生徒一人一人の様子を確認する機会を設けてまいります。学齢期の児童生徒の成長は、家庭と学校が連携を図りながら支えていくものでございますが、臨時休校とした現在の状況では、夏休み等と同様に家庭にその役割を期待しつつ、教育委員会と共に精一杯対応してまいります。  続きまして、公設民営及び民間の放課後児童クラブにおける支援員の確保や感染防止策についてでございます。今回の臨時休校に伴い、保護者の就労状況を考慮し、公設民営の児童クラブの開設時間を延長するとともに、児童クラブに未加入の児童を対象に、留守家庭となる子供の居場所を確保するため、臨時的児童クラブを開設いたしました。今回は緊急対応でございましたので、開設時間の延長や臨時的児童クラブの実施に当たりましては、支援員の確保が課題でございましたが、市職員の配置など、全庁的な体制で対応することとしたところでございます。民間の各クラブにおきましても、支援員の確保に御尽力をいただき、市内10箇所の全てのクラブが朝から開設し、児童の受入れを行っていただいております。  また、感染防止策でございますが、せきエチケットや小まめな手洗い等の徹底を図っているところでございます。  なお、確保が難しくなっているアルコール消毒液を公設、民間の全てのクラブに配布したところでございます。  次に、クラブの臨時開設に伴う財政支援につきましては、国から緊急の財政措置が講じられることが示されたところでございますので、本市におきましても、国の方針に基づき必要な対応を行いたいと考えております。  続きまして、質問の7項目め、子育て支援について、(1)重要課題への対応について、3点の御質問に順次お答え申し上げます。  1点目の医療体制整備についてでございます。令和元年の日立市民の出産状況につきましては、議員御指摘のとおり、市内での出産が40%、ひたちなか市が26%、高萩市が14%でございまして、近隣市で出産する方が多い状況にあります。本市といたしましては、今後も市民が身近な場所で出産できる体制を確保していくために、より多くの市民の方に市内の産科医療機関を利用していただく必要があると考えておりまして、令和2年度から市内の産科医療機関で出産した市民の方を対象に、おむつ代などを助成する事業を新たに実施いたします。  次に、日立総合病院の産婦人科体制につきましては、今年度から、筑波大学と東京医科大学との間で診療体制等について連携が図られているところでございまして、令和2年度の医師数に大きな変更はなく、8人程度となる見込みでございます。また、地域周産期母子医療センター再開の可能性につきましては、最大の課題となる医師確保について、関係医科大学等から御理解をいただき、産婦人科、小児科、共に必要人員の派遣に前向きに御検討いただいているところでございます。  医師確保のめどが立った次のステップといたしましては、日立総合病院におきまして、妊産婦や新生児の受入れ基準、また、新生児集中治療室や医療機器の整備について、より具体の検討を進めてまいります。その他、新生児の対応に当たる看護師の確保、養成などの課題もございますが、引き続き、日立総合病院、茨城県、本市の三者が緊密に連携の上、できる限り早期にセンターを再開できるように努力してまいります。  2点目の身近な遊び場確保についてでございます。市が所管する子供が遊べる公園や広場などは約480箇所ございます。本市の子育て支援の取組についてニーズ調査を行いますと、約8割の方から、子供の遊び場の整備が重要であると回答がございます。市では、市民からの大きな遊具のある公園の整備や、天候に左右されず利用できる屋内施設の整備といった御要望を受けて、大型遊具を備えたおおくぼ児童公園や東滑川ヒカリモ公園の再整備、イトーヨーカドー4階の屋内型遊び場「ハレニコ」の開設などを進めており、多くの親子連れの方々に御利用をいただいているところでございます。子供の遊び場につきましては、議員御案内の公園等がない空白地帯を認識した上で、地域の公園の実態や市民ニーズを的確に把握するとともに、遊具等のリニューアルを含めた公園等の再整備を含め、身近な地域における遊び場の確保に努めてまいります。  3点目の子育てに伴う経済的負担軽減についてでございます。令和2年度における子育てのための各種支援事業につきましては、安心して子供を産み育てられるまちづくりを進めるため、様々な視点から、切れ目のない政策を提案しております。議員御案内のとおり、昨年10月から実施された国の幼児教育・保育の無償化におきましては、本市独自の多子世帯の経済的負担の軽減策として、保育園及び認定こども園を利用するゼロ歳児から2歳児までの第2子約350人の保育料を無料とし、今後も引き続き実施する考えでございます。  また、本市独自に医療福祉費支給制度、いわゆるマル福の拡充を図り、小児マル福では、18歳以下の子供の入院時の自己負担を廃止するとともに、食事代を助成することとし、年間では約1,300人の方が対象となる見込みでございます。さらに、妊産婦マル福につきましても、対象となる診療科目を産婦人科以外まで拡充するとともに、所得制限を廃止することにより、約1,000人の妊産婦の方が安心して必要な保険診療を受けることができるようになるものと考えております。  次に、高校生及び大学生などの教育費の負担軽減策につきましては、国が実施する大学生を対象とした給付型奨学金事業や、高校の授業料を支援する高等学校等就学支援金制度が令和2年度から拡充されるなど、高等教育に対する経済的負担軽減策が更に充実されます。本市といたしましては、家庭の経済状況にかかわらず、誰もが希望する教育を受けることができるよう、現在実施している日立市奨学金制度のほか、高等教育に係る経済的支援策を引き続き検討してまいります。  以上でございます。 36 ◯副市長(吉成日出男君) ◇登壇◇ 私からは、大きな6項目め、コミュニティ政策についての(1)コミュニティ(日立モデル)の現状認識と新たな協働システムの構築についての御質問にお答え申し上げます。  本市のコミュニティは、市政の推進において、防災・防犯を始め、地域福祉、環境美化など、様々な分野で重要な役割を担っていただいており、まちづくりのパートナーとして唯一無二の貴重な財産であると考えております。本市とコミュニティの連携の実態を把握するため、昨年12月に実施いたしました調査では、関係団体を含め35箇所、延べ155件の事項についてコミュニティに連携協力を依頼している結果が出ているところでございます。各課所においては、コミュニティ推進協議会の会長会議など、様々な機会を通してコミュニティとの共通理解に努めておりますが、議員御指摘のとおり、コミュニティとの関わり方などの違いから、コミュニティに対する理解度に多少の温度差があることは認識しているところでございます。  また、人口減少や高齢化等に伴う自治会、町内会の弱体化や個人意識の多様化などから、コミュニティ活動の担い手不足が本市においても顕著になっており、市とコミュニティは引き続き強力なパートナーとして、新たな時代の変化に早期に対応できるよう取り組む必要があるものと考えております。  このような状況を踏まえ、第2次となりますコミュニティ活動の在り方検討委員会を組織し、「コミュニティ活動を中心とした支え合いのまち ひたち」を目指し、時代に合った個人の多様な価値感や意思を尊重しながら、地域における共助の再構築の検討をスタートし、本年9月末までに今後の方向性を整理してまいります。さらに、庁内に6部13課で構成する関係課所長会議及び若い職員を含む実務者レベルによるワーキングチームを設置し、組織横断的な視点で市とコミュニティの協働の在り方について調査検討を進め、令和2年度末までに市の行動計画などを策定することとしております。  新しい協働の在り方といたしましては、市とコミュニティとの協働を基本としながらも、NPOやボランティア団体、企業など、多様な主体とコミュニティとの連携協力も視野に入れ、まちづくりを考える必要がございます。そのためには、住民が当事者意識を持ち、市とコミュニティ等が役割分担を明確にした上で、協働の意義やコミュニティ活動に対する共通理解を持って進めることが重要であり、検討委員会においては、これまでの慣習にとらわれない新たな発想、視点での調査、検討を進めることとしております。  本市のコミュニティはひたちらしさの一つであり、まちの宝でございますが、歴史と実績があるがゆえに、市民の皆様にとっては当たり前の存在となっている側面もございます。今後、市政におけるコミュニティの位置付けを更に明確にし、全ての市民の皆様にコミュニティの存在意義を御理解いただき、日立に住んでよかった、日立に住んでみたいと思っていただけるよう、ひたちらしい新たな協働システムの構築に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 37 ◯公営企業管理者(豊田泰二君) ◇登壇◇ 私からは、大きな8項目め、日立市公営企業経営についての(1)上下水道事業の評価と課題及び経営展望についてお答えを申し上げます。  御質問にございました上下水道事業の財政診断を行うための指標につきましては、様々なものが考えられるところでございますが、両事業の経営状況を最も端的に表す指標といたしまして、水道の給水原価と供給単価及び下水道の処理原価と使用料単価がございます。水道事業においては、平成26年度の料金改定により、これまでは健全な状況を保ってまいりましたが、平成30年度決算において、給水原価と供給単価の差が極めて小さくなり、経営状況が極めて厳しくなっているものと考えております。一方で、下水道事業につきましては、1トン当たり24円の収益を確保できており、水道事業に比べ、まだ若干の余裕があると言える状況にございます。  次に、企業債残高について申し上げますと、水道事業では、平成16年度の196億円余をピークに、平成30年度決算では152億円余まで減少し、下水道事業においても、平成30年度末の未償還残高は118億円余と、ピーク時の3分の1近くにまで減少しており、両事業ともこれまでは順調に償還を行ってきたところでございます。  しかしながら、今後の更新需要を考えますと、起債の増加は避けられないものと考えているところです。また、両事業の課題といたしましては、施設の耐震化と有収率の低迷の問題がございます。水道の主要管路の耐震化率は第10送水管の更新が完了したことにより、全国平均並みの39.4%となる見込みでございます。また、下水道管路につきましては、平成23年度に1.9%であったものが、今年度中には19.3%になる見込みであり、既に耐震化工事に着手している池の川処理場につきましては、今年度16.7%となる見込みでございます。  次に、有収率の低迷に対し、その向上の決め手は管路の早期更新の一言に尽きますが、老朽化のスピードに更新工事が追い付いていないというのが現状であり、引き続き、漏水調査の徹底と漏水修理の迅速化に努めてまいります。施設の老朽化や劣化を放置することは、リスクの潜在を放置することにほかなりません。サービスの安定的な提供とともに、安全・安心のためにも、これら2つの課題に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、今後、どのような企業局経営を目指し、どのように展望しているかとのお尋ねでございますが、改めて申し上げるまでもなく、上下水道事業の経営がますます厳しさを増す中にあって、昨年策定いたしました日立市上下水道事業経営戦略には、将来にわたって安全・安心なサービスを安定的に提供し続けるための15の取組を掲げたところでございます。それらの取組の中でも、上下水道事業共通の課題である技術継承と人材育成、広域連携と民間の活用、水道料金、下水道使用料の適正な見直しの3つの課題につきましては、国からも重点的に取り組むこととされ、技術の継承と人材育成につきましては、企業局内の技術継承担当による研修などにより、特に若手技術者の育成に努めているところでございます。  2つ目の広域連携と民間活用につきましては、県が主催いたします上下水道それぞれの検討会に積極的に参加するとともに、先進的な事例に学びながら、企業局内のプロジェクトチームを中心に幅広く調査、研究を行っているところでございます。  3つ目の料金等の見直しにつきましては、今後避けて通ることはできないものと認識しており、昨年設置いたしました経営審議会の検証や議論を経た後、幅広く御意見を伺うことになるものと考えております。  地方公営企業は、地方公営企業法において、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされており、お預かりする料金等に基づき、公共性と独立採算の調和を図った経営が求められております。適正な料金の設定と、それにふさわしいサービスを安全・安心、そして、公平かつ安定的に提供することこそが企業局に課せられた使命であると考えており、日頃から合理的、効率的な経営を図り、将来にわたりしっかりと事業を継続しなければならないと考えております。  私からは以上でございます。 38 ◯消防長(高信 均君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな9項目め、救急救命についての(1)日立市における救急救命の現状と課題及び今後の方向性についての御質問にお答えいたします。  初めに、救急医療の評価指標についてでございますが、比較対象となる国、県の最新の公表数値が平成29年の数値でございますので、その数値で、国、県と本市を比較いたしますと、まず、一般市民目撃あり、心原性院外心肺停止の1箇月後の生存率は、国が13.5%、県が9.9%、本市は15.2%であり、国、県の数値を上回っております。  次に、1箇月後の社会復帰率は、国が8.7%、県が7.6%、本市は15.2%であり、国、県の数値を上回っております。  続いて、119番覚知から病院収容までに要した平均時間は、国が39.3分、県が42.9分、本市は35.7分であり、国、県の平均時間より早く病院へ収容できております。  次に、救急搬送に占める軽症者の割合は、国48.6%、県47.4%、本市は47.4%であり、国、県とほぼ同様の数値でございました。  目撃あり心肺停止のバイスタンダーによる処置実施率は、国56.6%、県52.8%、本市は45.6%であり、国、県の数値を下回っております。  以上が平成29年の公表数値に基づく国、県との比較でございます。  なお、速報値として、令和元年の本市の各数値を集計いたしましたところ、1箇月後の生存率は約15%、社会復帰率約12%、病院までの収容に要した平均時間が約36分、軽症者の搬送割合が約48%でございました。  続きまして、市内公共施設等へのAEDの配備数と、普通救命講習会の受講者の数についてでございますが、公共施設へのAEDは、現在172施設に175台を配備しており、昨年19回の使用実績がございました。また、昨年の普通救命講習会は153回の開催で、3,447人が受講しております。講習会を開始してから約26年が経過しましたが、昨年末までで延べ5万6,409人の方が受講し、単純計算ではありますが、市の人口の約32%の方が受講したことになります。さらに、平成22年から、市立中学校の全生徒に対し救命講習を行い、延べ1万5,564人の生徒が受講しております。今後は、私立及び県立の中学校にも開催を呼び掛けるなど、継続して取り組んでまいりたいと考えております。  年々増加する救急要請に対応するための課題、取組についてでございますが、議員御案内のとおり、国が定める消防力の整備指針に基づく人口当たりの救急車の配置台数が7台のところ、本市においては、山間部を抱える地域特異性や高齢化の状況等を踏まえ、従来から9台を配置しており、充実した状況でございます。これらを当面維持するとともに、救急車を一刻も早く必要とする重篤な傷病者のため、救急車の適正利用について、当本部の医療情報問合せ電話を始め、県の救急電話相談、「#7119」や「#8000」などについて、各種広報媒体を活用し、市民への呼び掛けを継続して行ってまいります。  さらに、救命率及び社会復帰率を向上させるため、市民への応急手当の普及啓発が非常に重要と考えておりますので、積極的に応急手当の必要性を市報やJWAYなどの各種広報媒体を通して市民に訴え、救命講習を受講したいという機運を醸成し、知識と技術が広く普及するよう取り組んでまいります。今後もあらゆる救急事案に対応していくために、職員の研修及び訓練に努めながら、救急の原点である思いやりの心を職員全員が常に心掛け、優しさのある救急サービスを提供することで、市民が安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。  私からは以上でございます。 39 ◯22番(伊藤智毅君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。私からは、4項目について簡単に要望したいと思います。  2の産業構造の変化と雇用についてでありますが、日立市の足元の産業構造は大きく変動してきていると思います。足元の変動の事実を客観的に冷静に見極め、変化への適切な対応と先手を打ち始めていくことが産業政策に求められていると思います。今後の取組について、なお一層の御努力をお願いします。  3、教育政策、小中学校の統廃合については、歴史的なその学校の地域における存在そのものが無くなり、また、日立市の財産であり、行政との協働のパートナーである各小学校区におけるコミュニティエリアに小学校の存在が無くなるという現実、そして、児童生徒、子供たちにとって、自宅から距離的に遠くなり、通学時間や方法に大きな変化や負担を強いられてしまうという学校統廃合の功罪についても、市長や教育委員会は原点に返り深く思慮され、より児童生徒に寄り添い、保護者や地域と共に十分時間を掛けながら話し合い、丁寧に慎重に統廃合の作業に向き合っていただきたいと強く要望いたします。  4のCOVID-19であります。新型コロナウイルス対策については、今後の対応や対策に関しては、是非専門家を入れた専門家会議のようなテーブルを設置され、その場で協議や相談をしながら、児童生徒を始め、市民に大きく影響を与える政策判断、決定について対応されますよう要望いたします。  また、児童生徒、子供たちの生活状況、実態の把握と、きめ細かい丁寧な対応や、長期休校による心身のケア及び学習支援等についても、学校現場と教育委員会と一段と連携を強め、庁内連携も徹底しながら、タイムリーで丁寧、適切な対応、対策を取られますよう引き続き強く要望したいと思います。  5の東海第二原発再稼働問題です。  丁寧な御答弁ありがとうございました。小川市長におかれましては、福島原発事故の教訓や広域避難計画策定が、超大渋滞の対策や大量輸送のバス確保などの限界からも、実効性の担保ができにくく、策定そのものが困難であることからも、市民の命と財産を守るという首長の責務の原点から考えていただき、原発再稼働問題に対して6市村と連携を取りながら、良識ある賢明な判断を強く要望いたします。  私の今回の代表質問は以上で終わります。御答弁ありがとうございました。 40 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で伊藤智毅議員の質問が終わりました。  これをもちまして、市政に関する会派代表質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、明3月10日・火曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。大変お疲れさまでございました。                   午後 4時54分 散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...