日立市議会 2018-02-28
平成30年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2018-02-28
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分開会
◯議長（岡部光雄君） おはようございます。
御報告いたします。
ただいま出席議員は２７名であります。
これより平成３０年第１回
日立市議会定例会を開会いたします。
今期定例会の議案等は、既に各位のお手元に配布してあります議案第１号から議案第３４号まで及び報告第１号から報告第５号までであります。
提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配布してあります
説明員出席表のとおりそれぞれ出席通知がありましたので、御報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第１号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 会期の決定について
2 ◯議長（岡部光雄君） 日程第１ 会期の決定についてを議題といたします。
初めに、今期定例会の運営について、
飛田議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。
3
◯議会運営委員長（飛田謙一君） ◇登壇◇
議会運営委員長の飛田謙一です。
御報告いたします。
議会運営委員会は去る２月２１日に委員会を開催し、今期定例会の運営について協議をいたしました。その内容を順次申し上げます。
今期定例会に提案されます議案等は、
予算関係議案１４件、
条例関係議案１３件、
契約関係議案２件、その他の議案５件及び報告５件の計３９件であります。また、会期中に議案の追加提案が予定されております。
これらの議案審査の方法は、本会議での質疑終了後、人事案件を除き、各委員会に付託して審査することといたしました。
会期につきましては、本日２月２８日から３月１６日までの１７日間とし、日程につきましては、お手元の第１回
日立市議会定例会日程表のとおりであります。
議事日程につきましては、従来どおり議長に一任することにいたしましたので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。市政に関する
会派代表質問は、明３月１日・木曜日・午前１１時まで、議案等に対する質疑は３月６日・火曜日・午後１時まで、また、討論については、３月１５日・木曜日・午前１１時までとし、発言の順序につきましては、申し合わせのとおり、
議会運営委員会において決定することにいたします。一般質問については、２月２６日に締め切り、発言順序の抽選を終了しております。請願等の締切りにつきましては、３月２日・金曜日・午後５時１５分までといたしましたので、よろしくお願いいたします。
以上が
今期定例会運営についての委員会の決定事項であります。今期定例会が円滑に運営されますよう各位の御協力をお願い申し上げ、報告を終わります。
4 ◯議長（岡部光雄君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯議長（岡部光雄君） ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日２月２８日から３月１６日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（岡部光雄君） 御異議なしと認めます。よって、会期は１７日間と決定いたしました。
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日程第２
会議録署名議員の指名について
7 ◯議長（岡部光雄君） 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
署名議員に
１番 粕谷 圭議員
２番 下山田 幹子議員
を指名いたします。
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日程第３ 諸般の報告
8 ◯議長（岡部光雄君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
初めに、請願等の処理の経過及びその結果について教育長から報告がありましたので、その写しを本日配布いたしました。
次に、閉会中の一般報告については、お手元に配布してあります事務報告のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第４ 議案第１号から議案第３４号まで及び報告第１号から報告第５号までについて
9 ◯議長（岡部光雄君） 日程第４ 議案第１号から議案第３４号まで及び報告第１号から報告第５号までについてを一括して議題といたします。
初めに、市長から平成３０年度施政方針並びに予算案大綱について説明願います。
10 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ おはようございます。
まず初めに、一昨日２月２６日に逝去されました
茨城県議会議長菊池敏行先生に対しまして、謹んで哀悼の意を表したいと存じます。
御案内のように、菊池先生は、
茨城県議会議員として平成１０年に初当選をされて以来、５期２０年の長きにわたり、山側道路の整備や茨城港日立港区の整備促進などの
インフラ整備はもとより、
地域医療体制の充実など、多岐にわたる分野で本市の発展に多大な御尽力をいただいてまいりました。
昨年の１２月には、第１０９代
茨城県議会議長に御就任され、ますますの御活躍を御期待申し上げ、お祝いの会の準備を進めておりましたところ、この度の突然の訃報は痛恨の極みであり、誠に哀惜の念に堪えません。菊池先生の御逝去は、本市にとりましても大きな損失でございますが、これまでの数々の御功績に対し改めて深く敬意と感謝の意を表しますとともに、心からの御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、平成３０年第１回
市議会定例会の開会に当たりまして、提案いたしました議案等の説明に先立ち、施政方針並びに予算案の大綱について説明申し上げます。
私が平成２７年５月に市長に就任してから、間もなく４年目を迎えようとしております。厳粛なる信託をいただきました市民の皆様、そして、これまで市政運営に御支援、御協力を賜りました議員各位に対し、改めまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
この３年間を振り返りますと、「安心と活力に満ち、笑顔輝く
まちづくり」を政策の基本に掲げ、その実現に向けて、「震災復興の総仕上げ」と「安全・安心の
まちづくり」、そして、「地方創生」の三つを柱に、全力で、そして丁寧に、一つ一つの施策に取り組んでまいりました。そして、日々の暮らしに寄り添う市政運営を心掛け、積極的に市民の皆様の声を聴く機会の充実を図るため、これまで２３学区全ての
地域コミュニティの皆様との懇談会を開くとともに、各種団体の関係者や若い学生の方々など、各方面に幅広く、そして数多くの皆様と対話を重ねながら、いただいた貴重な御意見・御要望を市政に反映すべく、市民の皆様と共に歩む
まちづくりを進めてまいりました。
お陰さまで、昨年１月には震災復興のシンボルでありますスポーツ・文化活動の
広域交流拠点、日立市池の
川さくらアリーナが、また、７月には新たな
まちづくりの拠点であり、
防災拠点施設ともなる市役所新庁舎がそれぞれ供用を開始いたしました。
本市復興の象徴とも言えるこれら大型事業の概成により、計画的に進めてまいりました復旧・復興事業にも一区切りがつき、安全・安心の
まちづくりを更に一歩進ませることができたものと考えております。
思い返しますと、私たちは、７年前の
東日本大震災の経験から、自然との共生の難しさ、人と人とのきずなの大切さ、さらには、災害への備えの重要性を学びました。しかしながら、施設の整備など、目に見える形での復興が進む一方で、災害の記憶は、ともすれば時間の経過とともに薄れがちとなってしまいます。
震災復興の総仕上げが画竜点睛を欠くことのないよう、震災の記憶や教訓を世代を超えてしっかりと共有しながら、市民の皆様、そして企業、各種団体等との連携・協働により、地域全体で防災力の強化に努めてまいります。
何より、市政運営の基本は、市民の皆様が安全に、そして安心して暮らせる
まちづくりを進めていくことにあると考えております。安心は、私たちの身の回りにある不安や心配を取り除いて初めて得られるものであり、安全もまた、私たちの周囲にある危険を取り除いてこそ成り立つものと考えております。
行政の役割といたしましては、こうした市民の皆様の心配事や危険な事をでき得る限り払拭しながら、日々の暮らしに寄り添うことが肝要でございます。安全・安心のための施策につきましては、今後とも、時機を逃すことなく、防災・防犯体制の整備はもとより、
地域医療体制の確保や空き家対策などにも積極的に取り組んでまいります。
先日、総務省が公表した平成２９年の
人口移動報告によりますと、全国の市町村の７６.３％が転出超過で、東京圏への人口一極集中が依然加速しております。景気が上向き、進学や就職などを機会に若い世代が全国から流入していることが要因と考えられており、これを是正すべく、国は新たに大学改革などにより東京圏から地方への人の流れをつくる取組を進めようとしております。
この報告において、日立市は転出超過数が全国の市町村で７番目に多い結果でございました。このような中、本年２月には人口が１８万人を下回る状況となりましたが、これまでの転出超過数を前の年と比較した推移では、平成２６年をピークに、総合戦略を策定した平成２７年以降、徐々にではございますが、その減少の幅に縮小傾向が見られるようになってまいりました。
地方創生の取組につきましては、こうした人口の動態や国の動きを踏まえ、「
地方創生元年」、「実践の年」、そして「加速の年」として取り組んできた３年間の成果をいかしながら、計画期間の目標年次となる平成３１年度に向け、総合戦略４年目となる本年を「深化の年」と位置付け、優先すべき取組を整理し、その質を高め、新たな成長と展開を図ってまいります。
あわせて、市政運営の基本となる
総合計画後期基本計画の２年目として、これまで着実に取り組んできた安全・安心の
まちづくりや地方創生の流れをしっかりと受け継ぎながら、社会の潮流を大局的に見据え、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握しつつ、
重点プロジェクト「ひ
たち創生戦略プラン」などの進行管理を行い、各種施策をより一層推進してまいります。
さらに、平成３０年度には、福祉、教育、産業、都市基盤、生活環境における多くの計画が期間満了を迎えることから、
後期基本計画との整合性を図りながら、分野ごとの新たな
まちづくりの指針として、鋭意、計画の改定を進めてまいります。
さて、本市を取り巻く国内の状況に目を転じますと、我が国の経済は、平成２４年末から長期にわたり緩やかな回復基調が続いております。５年間のアベノミクスの効果により、２８年ぶりとなる８四半期連続のプラス成長が続くとともに、４年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を着実に進んでいると言われております。しかし、地方においては、いまだ景気回復の実感は乏しいとの声も聞かれ、今後は人口減少を背景とする地方の人手不足への対応がより一層求められております。
こうした中、本年１月の
通常国会冒頭、安倍首相は、
施政方針演説で、長時間労働の慣行打破などを進める働き方改革や一億総活躍社会の実現に向けた
人づくり革命、さらには生産性革命に言及し、攻めの投資を力強く支援することで、少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面している今こそ、新たな国創りの時だとして、新しい時代を切り開いていくという考えを示されました。
また、茨城県では、昨年９月に就任されました日立市出身の大井川知事が、「新しい豊かさ」、「新しい安全安心」、「新しい人材育成」、「新しい夢・希望」の四つの新しい茨城づくりを掲げ、県民が日本一幸せな県の実現に向けた取組を全力で進めようとされております。
さらに、時を進め、来年の平成３１年を見通しますと、天皇陛下の御退位により３０年続いた平成が新元号となるほか、本県で４７年ぶり２回目となる、いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の開催、加えて、本市では、市制施行８０周年となる節目の年を迎えるとともに、新たな
鳩が丘障害者福祉施設の供用開始や市役所新庁舎第２期工事・大屋根広場の完成、そして、
公設地方卸売市場の跡地を活用した商業施設がオープンする予定など、重要な取組が開花する１年となります。
平成３０年度は、こうした社会・経済情勢に適切に対処しつつ、国や茨城県と連携を図り、将来を見通しながら、「みんなの笑顔が輝く、ひとにやさしいまち、若者に選ばれるまち」を目指して、さきに申し上げた総合戦略の取組と
後期基本計画における施策や事業を力強く推進してまいります。
次に、予算案の概要について申し上げます。
まず、現在、国会で審議中の国の予算の概要についてでございます。
平成３０年度の国の
一般会計予算は、対前年比０.３％増の９７兆７,１２８億円となっており、国の経済見通しでは、平成３０年度の国内総生産の成長率を２.５％程度、実質では１.８％程度と見ております。
続いて、
地方財政計画を見ますと、通常収支分の計画規模は前年度比０.３％増の８６兆９,０００億円となっており、そのうち地方交付税は１６兆８５億円と前年度比２％の減となりましたが、まち・ひと・し
ごと創生事業費につきましては、引き続き１兆円が計上されております。
一方、通常収支分とは別枠の
東日本大震災分においても約１兆２,１００億円を設定し、復旧・復興事業等について、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保しております。
次に、茨城県の
一般会計予算でございますが、前年度とほぼ同規模の１兆１,１１６億８,８００万円でございます。
歳入では、県税収入３.３％の増としておりますが、地方交付税が３.４％の減、県債が
臨時財政対策債の減などにより１.５％の減となっております。
歳出では義務的経費が０.６％の増となっておりますが、投資的経費は前年度とおおむね同規模で、一般行政費は２.６％の減となっております。
さて、本市の平成３０年度予算でございます。
予算編成に当たりましては、「地方創生と
人口減少対策」、「安全・安心の
まちづくり」、「震災復興から未来展望へ」の三つを大きな柱として掲げ、基金の弾力的な活用や国、県からの補助金・交付金の積極的な活用を図り、本市の将来を見据えた未来を拓く
まちづくりにつながる事業に取り組むべく、積極的な予算編成を行いました。
まず、全会計の合計といたしましては、前年度に比べ２.３％増の１,２４０億１,１４０万円、一般会計は前年度に比べ６.８％、４８億５,１００万円増の７５６億７,０００万円となっております。これは、地方創生の４年目、
後期基本計画の２年目を迎え、これまで取組を進めてきた
人口減少対策を始め、子育て世代に対する切れ目のない支援や雇用の確保、若者定住・交流応援、女性の活躍支援などの
地方創生事業の更なる深化を図ったこと、また、
地域医療体制の充実などの安全・安心の確保、さらには、茨城港日立港区第３
ふ頭地区整備事業や新たな
産業立地用地の確保など、将来を見据えた取組に重点的な予算配分を行ったものでございます。
特別会計では、７会計合計で４.１％減の４８３億４,１４０万円となっております。特に、
国民健康保険事業特別会計は１４.６％、２７億６,７５６万円の大幅な減となりました。これは、これまでの市町村ごとの運営から都道府県が運営主体となる大きな制度改正に伴い、国庫支出金や
共同事業拠出金などの歳入が皆減となったことにより、予算規模が縮小したことによるものでございます。
次に、一般会計の歳入でございます。
市税は１.９％、５億１,０６０万円減の２６６億５,２２３万円を計上いたしました。主な内訳を申し上げますと、個人市民税は、
納税義務者数の減少などにより１.１％減の９８億８,０００万円、また、法人市民税は、大きな変動要因がないことから、前年同額程度の２１億３００万円、固定資産税は、評価替えに伴う減などにより２.５％減の１１０億９,３３１万円としております。
また、地方交付税は、前年度の交付実績などを踏まえ、例年ベースの５０億円を計上いたしました。
国庫支出金は、
臨時福祉給付金が終了したことや大甕駅
南北こ線橋整備事業の完了に伴う
社会資本整備総合交付金の減などにより６.０％、７億１,６５８万円減の１１２億９,５５８万円を計上いたしております。
市債は、新
庁舎建設事業及び
学校給食共同調理場建設事業が事業の進捗に伴い増となることに加え、
南部地区消防庁舎整備事業の着手や小・中学校の改築事業の増により４７.３％、２９億６,４１０万円増の９２億２,７２０万円を計上しております。
基金からの繰入金は４７.３％、３１億１,８９４万円増の９７億１,４５７万円を計上させていただきました。これは、地方創生の取組を更に推し進めるため、基金の弾力的な活用により時機を逃さない財政出動を行い、積極的な施策の展開を図るものでございます。
なお、
財政調整基金繰入金については１４億３,３７４万円増の２７億２,１３６万円となります。これは、
ふるさと寄附金積立分を寄附の目的に沿った事業へ７億３,２００万円繰り入れるほか、地方創生の深化を図るため、通常積立分から１６億２,０００万円の繰入れを行ったものでございます。また、
市債償還基金繰入金は、これまで取り組んできた復旧・復興のための大型事業に対する地方債の償還に対応するため、１６億８７７万円増の５７億９,８８５万円としております。
続いて、歳出について申し上げます。
義務的経費につきましては、人件費が１.３％の増、扶助費が
臨時福祉給付金給付事業の減により０.４％の減となりましたが、公債費が大甕駅
周辺地区整備事業や
諏訪小学校改築に伴う元金償還の開始などにより３.４％の増となるため、全体では０.９％増の３４５億８,０４５万円となっております。
投資的経費では、久慈小学校を始めとした各学校の改築や第２期の新
庁舎建設事業、さらには、
学校給食共同調理場建設事業などの
普通建設事業費の大幅な増額により４１.９％、５１億６,１６８万円増の１７４億７,７４１万円となりました。
次に、平成３０年度の主な事業について申し上げます。
第１は、健やかで安心して暮らせるまちを目指す、福祉・医療についてでございます。このまちに住みたい、住み続けたいと感じていただくには、市民の皆様の暮らしに寄り添った福祉・医療の更なる充実が必要であり、子供から高齢者まで全ての市民が安心して生き生きと充実した日々を送ることができる環境づくりを進めてまいります。
子ども福祉では、若者交流のより一層の促進を始め、結婚新生活支援の拡充や
子育て世代包括支援センター「すこやか ひたち」を中心とした相談体制の充実、そして新たに、産後の母体の心と体の健康保持を目的として
産婦健康診査への助成を開始するなど、若者や子育て世代への出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援の更なる充実を図ってまいります。
また、おおくぼ保育園の完成に向けた整備を進めるとともに、（仮称）はなやま
認定こども園の
園舎建設本体工事に着手するほか、
待機児童対策の一環として、保育士の確保に努め、ニーズを踏まえた保育定員の適正化に努めてまいります。
高齢者福祉では、平成３０年度からの新たな
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画に基づき、
地域包括支援センターや地域の支え合いによる
支援体制づくりのつなぎ役となる
生活支援コーディネーターを増やすなど、超高齢社会に対応するための
地域包括ケアシステム構築を進めます。
また、今後、増加が見込まれる
認知症高齢者への支援策として、引き続き、
認知症カフェや
認知症サポーター養成講座を開催するほか、高齢者の孤立化や閉じこもりを防ぎ、介護予防を進めるため外出支援の取組を拡充させていただきます。
さらに、高齢者がいつでも気軽に集える「元気カフェ」の増設や萬春園の再整備検討を始めるなど、住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせる環境づくりを地域や関係機関と連携しながら進めてまいります。
障害者福祉については、第５期
障害福祉計画・第１期
障害児福祉計画に基づき、障害のある方を支えるサービスの充実や就労支援など、社会参加の機会の充実を推進するほか、
鳩が丘障害者福祉施設の平成３１年４月の供用開始を目指し、引き続き整備を進めます。
地域福祉については、
地域福祉計画の改定を始め、貧困の連鎖を防ぐ取組となる
生活困窮世帯の子供たちを支援する
学習支援事業に引き続き取り組むほか、地域の子供たちに温かい食事と楽しい居場所を提供する
地域子ども食堂の運営に対する支援を増やすなど、地域の支え合いによる地域福祉の推進を図ってまいります。
地域医療については、茨城県や医師会、
医師派遣大学などの関係機関と連携しながら、医師や看護師などの医療従事者の確保を進めるとともに、救急医療を始め、地域医療を担う
地域支援病院や公的病院等への支援を引き続き行い、今後求められる在宅医療等の分野を含めて
地域医療体制の更なる拡充に努めてまいります。
特に、市内で安心して出産できる分娩体制の維持、さらには周産期医療体制の再構築に向けて、引き続き、東京医科大学に対して寄附講座の協定に基づく
産科医師派遣を要請するとともに、県内唯一の
医師養成大学である筑波大学に対しましても、産婦人科などの医師派遣を要請していくなど、更なる連携強化を図ってまいります。
さらに、
日立医療圏内で唯一の
臨床研修病院で、
ロボット手術支援システム「ダ・ヴィンチ」を有する
日立総合病院に対し、その更新に要する経費を支援し、
高度専門医療の充実に取り組んでまいります。
健康づくりにつきましては、
国民健康保険加入者を対象とする特定健康診査の自己負担金を無料化し、受診率の向上に努めてまいります。あわせて、健診データに基づく保健指導を継続するとともに、医師会等との連携により、死亡原因の第１位であるがん対策や生活習慣病の発症及び重症化の予防に取り組むなど、市民の健康寿命の延伸を図ってまいります。
第２は、人と文化をつくるまちを目指す、教育・文化についてでございます。ひたちらしさを発信できる特色ある教育を充実させ、子供たちを取り巻く環境の変化に対応し、子供たちが夢や希望、目標を持ち、その実現を図ることができるように取り組むとともに、本市の伝統を継承していくために、文化や芸術の更なる振興とスポーツ環境の整備に取り組んでまいります。
学校教育では、本市の目指す子供たちの姿などを明らかにする学校教育振興プランの改訂を始め、児童生徒が減少する中にあっても、子供たちの資質や能力を伸ばすことができる学習環境を整える学校適正配置計画の策定に取り組みます。
また、新学習指導要領への円滑な移行に向け、小学校からの英語教育をより一層充実させるためのＡＬＴ増員などに取り組むとともに、学校運営協議会制度を検討するためのモデル校を増やし、学校、保護者、地域住民の更なる連携により、地域全体で子供たちの豊かな「育ち」を確保するための仕組みづくりを進めてまいります。
学習環境の充実では、引き続き久慈小学校と豊浦小学校の改築工事を進めるとともに、日高小学校と中里中学校の改築に向けた設計業務等を行うほか、学校のトイレ改修や図書室へのエアコン設置などに計画的に取り組んでまいります。また、経済的な理由で就学困難な新入学児童生徒に対しまして、平成３０年度就学者から学用品費の入学前支給を可能とすることで保護者の負担軽減を図るとともに、卒業後の本市への定住を促すため、引き続き市奨学金返還者への補助を行ってまいります。
学校給食については、保護者が負担する給食費は据え置いたまま、食材購入の市負担分を増額して質の向上に取り組むほか、新たな学校給食共同調理場の整備とアレルギー対応食の提供に向けた取組を進め、より安全でおいしく魅力的な給食の提供と食育推進を図ってまいります。
放課後や週末等の子供たちの居場所づくりについては、放課後子ども教室を拡充するとともに、教育プラザにおいて新たに開設する学習室に学習支援員を配置する「はてな？に答える学習室事業」に取り組むことで、子供たちへの学習支援の充実に努めてまいります。また、市内２箇所目となる適応指導教室を教育プラザに開設し、不登校の児童生徒への支援を強化してまいります。
文化・芸術については、文化振興指針に基づく文化振興セミナーや茨城県北芸術祭フォローアップ事業などを開催するほか、親善・友好都市との関係を強化し、市民相互の交流事業の充実を図ります。また、本市の伝統を未来に継承する取組として、ユネスコ無形文化遺産である日立風流物の展示施設等の整備検討を進めるとともに、長者山遺跡などの国史跡指定に向けた取組を進めてまいります。
生涯スポーツでは、引き続きラジオ体操の普及を図るとともに、いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の開催に向け、市民運動公園駐車場の拡張や野球場のスコアボード改修を推進し、さらに市民のスポーツに対する関心を高め、まちの活性化を図るべく、トップアスリートによる競技を開催するなど、池の
川さくらアリーナの積極的な活用を図ってまいります。
第３は、活力ある産業のまちを目指す、産業の振興についてでございます。県内有数のものづくりのまちとして進化し続ける産業都市を目指し、商工振興計画、水産振興計画及び観光物産振興計画を改定し、各産業分野の振興施策の充実と支援体制の強化を図ってまいります。
工業の振興については、日立地区産業支援センターと連携し、ものづくりを支える中小企業のニーズに対応した、きめ細かな支援を引き続き行い、地域産業の活性化に取り組んでまいります。
また、国の掲げる生産性革命を後押しするため、中小企業の設備投資を支援するほか、引き続き、６次産業化への支援や、東京圏の学生や企業等を対象としたオーダーメイド型体験プログラムを提供することで、本市への人の流れを創出し、将来にわたり持続可能な産業基盤の確立を目指してまいります。
産業立地については、安定した雇用の創出に向けて、企業活動を促進するため、産業団地の整備による立地用地の確保に取り組んでまいります。
雇用対策では、働き方改革の意識醸成に向けたセミナーの開催や、女性が働きやすい職場環境の整備を支援するなど、安心して働ける職場づくりの支援に取り組んでまいります。
商業の振興については、中心市街地活性化のため、ドリンクラリー開催を支援するほか、空き店舗の利活用や大型商業施設へのテナント出店などの支援に取り組んでまいります。さらに、まちの活力を高めるため、
公設地方卸売市場跡地を活用した商業機能の誘導により、新たなにぎわい拠点の整備を進めてまいります。
農林水産業の振興では、地域資源を活用した魅力ある地域づくりのため、中里地区の農産物直売施設等の整備支援を行うとともに、引き続きイノシシ等の有害鳥獣による農作物への被害防止に取り組むほか、地元水産物の普及促進に向け、共同加工施設の設置を支援してまいります。
物流ネットワークの拠点整備については、引き続き茨城県や港湾関連企業等と連携し、茨城港日立港区における第３ふ頭地区の整備を進めるとともに、第５ふ頭地区の日立ＬＮＧ基地拡張に対応するなど、港湾機能の強化を図ってまいります。
観光の振興については、かみね動物園開園６０周年を記念して着手した新獣舎、はちゅウるい館の整備を進めるとともに、更なる魅力創出を目指して、ニホンザル舎の再整備に向けた基本実施設計を行います。また、奥日立きららの里の遊具改修を始め、既存の観光拠点やものづくりの都市に培われた産業資産などを活用し、積極的に情報発信を行いながら集客力を高める取組を強化するとともに、海上アスレチック・プールを含めた海のにぎわいづくりの検討など、地域の魅力ある観光資源を十分いかした観光振興に取り組んでまいります。
第４は、都市機能が充実したまちを目指す、都市基盤についてでございます。本格的な人口減少時代にあって、急速な少子・超高齢化が進む中、これまでに整備されたまちの資産を有効活用しながら、社会情勢の変化に対応した計画的で効率的な投資を進めることで、将来にわたって持続可能な
まちづくりを推進してまいります。
市街地整備については、コンパクトで機能的な
まちづくり形成に向けた都市計画マスタープランの改定に合わせ、立地適正化計画の策定を進めるほか、山側住宅団地の再生に向けた検討を進めてまいります。
また、大甕駅の駅舎や自由通路の完成を目指すとともに、日立駅周辺のにぎわいづくり、常陸多賀駅周辺の都市機能強化に向け、市街地再開発事業の可能性を含めた駅周辺における地区整備の在り方を検討してまいります。
幹線道路については、慢性的な渋滞解消を図るため、国道６号の日立バイパスII期区間や大和田拡幅、国道２４５号の４車線化など、引き続き国県に対して早期完成に向けた事業の推進を強く要望するとともに、地域間の連絡性を高めるため、日立笠間線真弓ルートの早期事業化や山側住宅団地を連絡する道路のルート検討などを進めてまいります。
生活道路につきましては、市民の暮らしを支え、安全で快適に移動できる道路環境を確保するため、東滑川町地内の市道３号線や茨城大学工学部正門前の市道２４号線などの道路改良を進めるとともに、橋梁の長寿命化、道路舗装の修繕、街路樹の更新など、ライフサイクルコストの縮減を踏まえた計画的な維持・保全を図ってまいります。
公共交通については、高齢者はもとより、誰もが利用しやすく、また、生活の利便を確保し、円滑な移動が確保できる地域公共交通ネットワークの構築を目指して、ひたちＢＲＴ第II期区間の本格運行に向けた整備や第III期区間のルート検討を進めるとともに、新たな経営体制となった交通事業者や地域と連携を図りながら公共交通の一層の充実に努めてまいります。
公園・緑地については、潤いと安らぎのある、快適な公園環境の整備や適切な維持管理に取り組んでまいります。また、いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の開催などにより、多くの人々が来訪することを踏まえ、本市の最大の資源である海という自然環境を身近に感じられる憩いの空間として、東滑川海浜緑地の再整備を進めてまいります。
河川・水路については、引き続き田尻川の調整池整備や河口防災対策に取り組むとともに、水木町や久慈町地区の冠水対策を進め、都市型水害への対応を含めた総合的な治水対策を推進してまいります。
住環境整備については、市営滑川団地の建て替えに向けた実施設計を進めてまいります。また、空き家対策としては、相談体制の整備・充実を図りながら、管理不全の空き家に対する助言、指導を行うとともに、茨城大学との連携による空き家利活用モデル事業を推進してまいります。
さらに、これまでの定住促進住宅取得等支援事業を、ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業にリニューアルし、本市への転入者に対する助成金加算を創設するとともに、ひたちＢＲＴ沿線における住環境整備の検討を進めるなど、多世代が暮らせる地域づくりや、若年層を中心に定住が進む、良好な住環境の形成を図ってまいります。
上下水道については、人口減少等による料金、使用料収入の減少が見込まれる中で、上下水道の安定的なサービス提供を継続するため、中長期的な視点に立った上下水道事業経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図るとともに、引き続き施設の更新及び耐震化を着実に進めてまいります。
第５は、安全で環境に優しいまちを目指す、生活環境についてでございます。本市の地域資源をいかしながら、市民の誰もが安全で安心して暮らせる快適で住みよい生活環境の整備を進めてまいります。
自然環境の保全と創造については、引き続き家庭用太陽光発電システム、エネファーム及び蓄電池の設置費に対して助成を行うほか、昨年１２月に設置した日立市新エネルギー推進協議会の意見等を踏まえ、新エネルギー導入の促進を図ります。また、平成３０年度を初年度とする第３次環境基本計画に基づき、本市における環境の保全及び創造に関する施策を総合的に推進してまいります。
ごみ・資源については、将来にわたり計画的なごみ処理の推進を図るため、一般廃棄物処理基本計画の改訂に着手するとともに、社会情勢の変化に対応したごみ収集システムの見直しとして、集積所までごみを運べない高齢者世帯等を支援する取組の検討を進めてまいります。
消防・救急については、高齢化の進行などにより増加する救急需要に対応するため、引き続きラピッド方式ドクターカーの運営を始め、救急救命士有資格者の増員と養成を進めるとともに、車両及び資機材などを計画的に更新するほか、南部地区消防庁舎の整備を進め、更なる消防力の強化を図ってまいります。
防災・減災では、災害時における広報手段を強化するため、防災行政無線のデジタル化を推進してまいります。また、今後策定予定の日立市広域避難計画を市民に広く周知するため、広域避難計画ガイドブックを作成し、市内全世帯に配布してまいります。
防犯・交通安全の推進につきましては、市民が安全で安心できるまちの実現に向けて、計画的に防犯カメラの設置を進めるとともに、防犯灯の設置状況に関する調査の実施結果を踏まえ、早期の完全ＬＥＤ化に向けて積極的な支援を行います。
墓地・葬祭場については、多様化する墓地需要に対応するため、鞍掛山霊園内に合葬式墓地の整備を進めるとともに、インターネットを利用した火葬場予約システムを導入してまいります。
第６は、みんなで築くまちを目指す、協働についてでございます。人口減少と少子高齢化、市民意識の多様化が進む中、将来にわたり持続可能な、そして、市民や各種団体と行政が連携・協働した自助・共助・公助による
まちづくりを進めてまいります。
行政とコミュニティ、各種団体との協働については、ひたちらしさの象徴とも言える本市のコミュニティ活動が、いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の開催を契機といたしまして活性化するよう、花いっぱい運動や環境美化活動など、地域のきずなや一体感を醸成する取組を推進しながら、将来に向けた活動についてコミュニティ関係者との協議を進めてまいります。
男女共同参画については、女性の就業や社会参画を促進するため、引き続き資格取得に要した経費の一部助成や人材育成事業を実施するほか、男女共同参画をすすめるつどいの開催などを通して、更なる啓発に努めてまいります。
広聴広報機能の充実では、市報やケーブルテレビ、市ホームページなどの多様な媒体の一層の充実を図るとともに、ＳＮＳなどＩＣＴを効果的に活用し、全庁的に市政情報やまちの魅力などを積極的に発信してまいります。あわせて、市民ニーズを的確に把握し、施策にいかすため、広聴機能の更なる充実を図るなど、情報の受発信を効果的に行うことで、行政と市民が、お互いに顔が見える、より開かれた市政を目指してまいります。
また、シティプロモーションの取組では、交流人口の拡大と定住人口の確保を図るため、日立市シティプロモーション戦略に基づき、行ってみたいまち、住みたいまち、住み続けたいまちとして、本市の認知度やイメージが向上し、シビックプライドが醸成されるよう、ひたちらしさの積極的かつ効果的な発信に取り組んでまいります。
その一環といたしまして、新田次郎氏の小説「ある町の高い煙突」の映画化を、市民・企業・行政の三位一体で支援し、「ものづくりのまち」、「さくらのまち」としての本市ルーツを広く発信してまいります。
行政経営においては、引き続き、第７次行財政改革大綱の推進に取り組むとともに、日立市情報化推進指針に沿って、ＩＣＴの活用を図り、効率的・効果的な行政の情報化を進めます。
以上が、平成３０年度の施政方針並びに予算案の大綱でございます。
去る２月２５日に閉会をいたしました平昌オリンピックでは、日本選手団の活躍が大いに話題となりました。本市におきましても、希望に湧いた明るい話題といたしまして、地域の将来を担う若者の活躍が数多くあり、日立市を全国的にアピールいたしております。
一例といたしまして、明秀学園日立高等学校では、来る３月２３日に甲子園球場で開幕する選抜高等学校野球大会への初出場が決定いたしました。本市からの出場は、実に２９年ぶりの快挙でございまして、私も皆様と一緒に元気と感動を与えてくれる高校球児の活躍を応援し、日立のまちを盛り上げてまいりたいと考えております。
この活躍する若者たちを育む我が日立市は、豊かな自然に恵まれ、市民、企業、行政が一丸となって、「ものづくり、ひとづくり、
まちづくり」に独自の文化と歴史を刻んできたまちでございます。
私たちの暮らす「ふるさと日立」を次の世代につないでいくには、ひたちらしさの活用による地方創生が重要な鍵を握っております。これまで「ないものねだり」から「あるもの探し」へと発想を転換し、地域資源の掘り起こしを行ってまいりましたが、池の
川さくらアリーナと市役所新庁舎が新たなシンボルとして仲間入りした今、次なる展開といたしまして、特色あるひたちらしさを更に活用していく方策を探求し、交流人口の拡大や地域活力の向上につなげるなど、新たなステージとして「あるもの磨き」に力を注ぐことが、ふるさと日立における新たな地方創生へのヒントになるものと考えております。
加えまして、本市復興に一区切りがついた今、「震災復興から未来展望へ」をキーワードに、次の時代を見据えた新たな
まちづくりの種をまき、そして明日の芽生えに備えてまいりたいと考えているところでございます。
来る平成３０年度は、私に与えられました任期４年の市政運営を集大成する１年となりますが、これまでの常識にとらわれない大胆な発想やアイデアを結集し、新たな雇用や産業を呼び込むとともに、県北地域における経済・文化の中心都市として、地域全体を牽引していくにふさわしい、次代につなぐインフラの構築など、地域の将来発展につながる施策の創造に力強く挑戦していく考えでございます。
「チャレンジは未来を動かす原動力」という信念の下、引き続き、初心を忘れず、市民の皆様の御期待に沿えるよう、誠実一途、市政運営に全力で取り組んでまいる所存でございますので、何とぞ、議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げますとともに、十分なる御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
11 ◯議長（岡部光雄君） 続いて、上程議案等について提案者からの説明を求めます。
12 ◯財政部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、予算関連議案につきまして、四つの分冊を用いて説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
まず、第１分冊、１ページをお願いいたします。議案第１号、平成３０年度日立市
一般会計予算でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７５６億７,０００万円と定めるものでございます。
第２条で継続費、第３条で債務負担行為、第４条で地方債、第５条で一時借入金の最高額を８０億円と定め、第６条で歳出予算の流用について規定をしております。
６、７ページをお願いいたします。第２表、継続費です。
新たに複数年にわたる事業経費の総額及び年割額につきまして一括した予算とするもので、固定資産評価業務委託ほか２件につきまして設定するものでございます。
８、９ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為です。
次年度以降に発生する経費の負担について定めるもので、事項欄に記載の多賀図書館空調設備賃借料など１５件につきまして、期間及び限度額をそれぞれ設定するものです。
１０、１１ページをお願いいたします。第４表、地方債です。
起債の目的欄にあります各事業の財源として発行するもので、新
庁舎建設事業費から次の１２ページ、
臨時財政対策債までの３４事業につきまして、それぞれ限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものです。
１８、１９ページをお願いいたします。ここから事項別明細書でございまして、まず、歳入でございます。
１款市税、１目個人市民税は９８億８,０００万円、
納税義務者数の減などから、前年度に比べ１億１,０００万円の減、２目法人市民税は２１億３００万円、企業の聞き取り調査などを踏まえ、前年度とほぼ同額で見込むものです。
その下の段、１目固定資産税は１１０億１,０００万円、３年ごとの評価替えなどにより、前年度に比べ２億８,６００万円の減など、市税全体で２６６億５,２２３万１,０００円の計上です。
２４、２５ページをお願いいたします。
一番下の段、１０款地方交付税は、前年度と同額の５０億円、普通交付税４５億円、特別交付税５億円の計上です。
少し飛びまして、６２、６３ページをお願いいたします。
２段目、１８款繰入金、１目
財政調整基金繰入金は２７億２,１３６万４,０００円の計上です。内訳は右側説明欄に記載のとおりです。その下、２目
市債償還基金繰入金は５７億９,８８５万４,０００円の計上です。市債の償還財源として繰り入れるものです。
６４、６５ページをお願いいたします。
１段目の繰入金の計の欄を御覧いただきますと９７億１,４５７万円、前年度と比較いたしまして３１億１,８９４万円の増額となり、基金の弾力的な活用を図ったところでございます。
７４、７５ページをお願いいたします。
２１款市債です。計の欄を御覧いただきますと、平成３０年度の予算額は９２億２,７２０万円の計上です。継続中の新
庁舎建設事業などのほか、新たに
南部地区消防庁舎整備事業、豊浦小学校校舎改築事業などの着手、加えまして、地方交付税の振替分となる
臨時財政対策債を７億円増の２７億円で計上したことなどによるものです。
７６ページからが歳出でございまして、９２、９３ページをお願いいたします。
２款総務費、２目文書広報費、右側説明欄の一番下、政策広報推進事業費５,２６１万８,０００円の計上です。市の取組や魅力をきめ細かに発信するための市報やホームページの充実、観光情報誌の作成、日立市シティプロモーション戦略に基づく各種の取組、映画「ある町の高い煙突」の製作補助などです。
１００、１０１ページをお願いいたします。
４目財産管理費、右側説明欄で新
庁舎建設事業費１７億９,０２０万円、その下、新庁舎建設関連経費１億３,７７０万円の計上は、第２期工事として来年３月の供用に向けた大屋根や多目的ホール棟の建設のほか、数沢川改修工事や西側の下水道中継ポンプ場の解体などに要する経費でございます。
１０６、１０７ページをお願いいたします。
５目企画費、右側説明欄の一番上、特定課題検討事業費の１３節、「日立港区後背地～日立南太田ＩＣ周辺地区開発研究調査業務委託」１５０万円の計上は、日立港区及び周辺の土地利用の動向等を踏まえ、開発需要の高まりに速やかに対応できるよう検討を進めるものです。
１２０、１２１ページをお願いします。
１０目文化振興費、右側説明欄、シビックセンター計画修繕経費１億７,０９０万５,０００円は、シビックセンター科学館の今後の在り方の検討や、平成２４年度から６期計画で取り組んでまいりました外壁改修の最終年度として屋上の改修経費などの計上です。
１２２、１２３ページをお願いいたします。
１１目市民運動推進費、右側説明欄、コミュニティ推進事業費で、次の１２５ページ、１９節の国体支援コミュニティ活動推進事業補助６３５万１,０００円は、茨城国体に向け、まちを花で飾ろう事業などを通じ、新たな担い手づくりなど、コミュニティ活動の活性化を図ろうとする取組です。
１２６、１２７ページをお願いいたします。
１２目防災対策費、右側説明欄、防災体制整備事業費１億５,９６２万円の計上です。
防災備蓄倉庫の非常食の更新、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの新型受信機の整備、防災行政無線屋外拡声子局のデジタル化など、防災体制の強化を図るものです。
１２８、１２９ページをお願いいたします。
右側説明欄、原子力安全対策事業費の１３節、広域避難計画ガイドブック作成業務委託は、福島県への広域避難計画を策定し、ガイドブックを全戸に配布するもので、県の補助１,５２３万１,０００円が財源となるものです。
１３０、１３１ページをお願いします。
１４目防犯対策費、右側説明欄、生活安全対策事業費の１５節、防犯カメラ設置工事４００万円は、日立警察署と取り交わした防犯カメラ設置及び運用に関する協定に基づき、防犯カメラを計画的に設置するものです。
１３２、１３３ページをお願いします。
１５目国民体育大会費、右側説明欄、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会開催事業費１億１,９３５万２,０００円は、本年８月から１１月にかけてのリハーサル大会の開催、福井国体の視察など、平成３１年度の本大会開催に向け体制を整えてまいります。
少し飛びまして、１６２、１６３ページをお願いいたします。
３款民生費、２目障害者福祉費、右側説明欄の中ほど、
鳩が丘障害者福祉施設再整備事業費７億９,８６０万円の計上です。来年３月の主要部分の竣工に向け、障害者福祉の拠点として整備を進めるものです。
１７２、１７３ページをお願いいたします。
２目老人福祉推進費、右側説明欄の中ほど、高齢者おでかけ支援事業費３,３３４万２,０００円は、７０歳以上の方々を対象とする路線バスカードの割引販売に加え、新たに要介護１以上の認定で在宅生活を送る７０歳以上の方々を対象にタクシー乗車費を助成するものです。
その下、高齢者の居場所づくり事業費１,３７０万８,０００円は、旧企業局庁舎に開設いたしました「元気カフェすけがわ」の委託経費のほか、新たに女性センター内に整備を進めるための経費の計上です。
１９２、１９３ページをお願いいたします。
３目私立保育園費、右側説明欄の中ほど、私立保育園整備費助成事業費１億２,０２４万４,０００円は、旧根道丘幼稚園跡地を取得して、新たに保育園を整備する市内の社会福祉法人に対する補助でございます。
１９６、１９７ページをお願いいたします。
５目保育園費、右側説明欄、おおくぼ保育園園舎改築事業費３,７４４万円は、多賀地区の子育て支援拠点として、本年４月の園舎、７月の園庭の供用開始に向けた所要の経費の計上です。
１９８、１９９ページをお願いいたします。
右側説明欄の中ほど、（仮称）はなやま
認定こども園園舎建設事業費２億３,３４７万円の計上です。
塙山幼稚園とかねさわ保育園を統合し、平成３２年４月からの
認定こども園の開設に向け本体工事に着手するものです。
少し飛びまして、２２２、２２３ページをお願いいたします。
４款衛生費、１目保健衛生総務費、右側説明欄の
地域医療体制確保事業費５億８,７１７万７,０００円は、救急医療、小児・母子医療など、
地域医療体制の確保、充実を図るため引き続き財政支援を行うもので、平成３０年度は
ロボット手術支援システム「ダ・ヴィンチ」の更新経費などを含んでおります。
２２６、２２７ページをお願いいたします。
２目予防費、右側説明欄の中ほど、母子保健事業費２,８３４万１,０００円は、１３節におきまして、新たに出産後２週間及び１箇月の産婦の健康診査を県医師会に委託し、産後うつの予防等を図る
産婦健康診査業務委託などを行うものです。
２３４、２３５ページをお願いします。
４目環境衛生費、右側説明欄で鞍掛山霊園運営経費１億６,５２８万円は、納骨室に１,５００体、合葬室に約４,０００体の遺骨を収蔵できる合葬式墓地の整備に要する経費などでございます。
２５８、２５９ページをお願いします。
５款労働費、１目労働諸費、右側説明欄の中ほど、雇用安定対策事業費の１９節、女性就業環境整備促進事業補助２１０万円は、女性が働きやすい職場環境の整備を行う中小企業者に対し費用の一部を補助し、女性の就業促進を図るものです。
２６４、２６５ページをお願いします。
６款農林水産業費、３目農業振興費、右側説明欄の一番下、農業振興事業費で、次の２６７ページ、１９節の補助の中ほど、農産物直販施設等整備補助２,５６５万円は、入四間町におきまして常陸農業協同組合が整備する地元農産物の直販施設等の整備費の一部を補助するものです。
２７２、２７３ページをお願いいたします。
２目水産業振興費、右側説明欄、水産振興対策事業費で１９節の補助の６行目、共同施設設置事業補助６９４万９,０００円は、久慈浜水産加工業協同組合が行う水産物の共同加工施設整備費の一部を補助するものでございます。
２７６、２７７ページをお願いします。
７款商工費、２目商工振興費、右側説明欄、商店街活性化事業費の大型商業施設出店誘導事業補助１,４５０万円は、新たに２０店舗以上の面積を確保できる大型商業施設を対象に、店舗面積に応じた出店費用の一部の補助などを行うものです。
その下、産業団地整備事業費２,０６４万８,０００円は、日立港区周辺のモータープールの一部を
産業立地用地に転換するため、その補完として日立南
太田インターチェンジ周辺に
産業立地用地を確保するための関連費用などの計上です。
２７８、２７９ページをお願いします。
右側説明欄、金融支援対策事業費３億９,１４１万３,０００円の計上です。
中小企業者のニーズが高い自治・振興金融制度の運営に要する経費のほか、次の２８１ページ、右側説明欄の２行目、中小企業高度化資金貸付金は、国の認定を受けた中小企業者に対し、中小企業基盤整備機構と連携し設備投資資金を貸し付けるものです。
一つ飛びまして、日立地区産業支援センター自主事業交付金６,４８７万７,０００円の計上です。
ものづくりを中心に、様々な支援を展開する日立地区産業支援センターの活動財源でございまして、人材育成、競争力強化、受注・顧客開拓、新製品技術開発、創業支援などのほか、新たに電気自動車や燃料電池車への対応、６次産業化・農商工連携に精通する人員の配置など、地域中小企業の振興に努めるものです。
２８８、２８９ページをお願いいたします。
４目観光費、右側説明欄の中ほど、海水浴場にぎわい創出検討事業費の海上アスレチック・プール設置調査業務委託２００万円は、海を活用した自然プールや海上遊具の設置に関し調査を行うものです。
２９６、２９７ページをお願いします。
５目かみね動物園費、右側説明欄の下ほど、動物園活性化事業費２億４,８０４万円の計上です。
本年１１月の供用に向けた、はちゅウるい館整備工事及び次の２９９ページ、新たにニホンザル舎の再整備に向けた基本・実施設計業務を委託するものです。
３１８、３１９ページをお願いいたします。
８款土木費、３目道路新設改良費、右側説明欄の道路新設改良事業費（８ｍ以上）９億３,０４５万４,０００円は、１５節の工事請負費におきまして、中央線の渋滞解消対策として茨城大学前の交差点改良を行う市道２４号線改良工事や、跡地の活用が進む旧公設市場東側の市道３号線改良工事などを進めるものです。
３２２、３２３ページをお願いします。
４目幹線道路整備費、右側説明欄の中所沢川尻線（市道６４０号線）改築事業費から、次の３２５ページ、国道６号大和田拡幅取付道路新設事業費まで、それぞれ、早期の供用開始に向け、国の交付金を活用しながら進捗を図るものです。
その下、金沢町地内道路整備事業費１億３１万４,０００円は、県、常陸太田市と連携した主要地方道日立笠間線真弓ルートの整備でございまして、次の３２７ページ、１３節の委託料におきまして、本市の施工区間である山側道路から（仮称）真弓トンネル入口までの約５００メートルについて、用地測量、地質調査などを行うものです。
３３４、３３５ページをお願いします。
下の段、１目港湾費、右側説明欄の一番下、日立港区第３
ふ頭地区整備事業費７億７,３０５万９,０００円の計上です。
平成２４年度からの継続事業でございまして、埋立工事が完了いたしますので、７.７ヘクタールにつきましてモータープール整備工事を県に委託するものです。
３３８、３３９ページをお願いいたします。
１目都市計画総務費、右側説明欄の中ほど、幹線道路整備検討事業費１,８１８万７,０００円は、山側住宅団地間を連絡するルートの検討経費で、日立地区産業支援センター付近から日立工業高校付近までの約１.４キロメートルにつきまして路線測量と地質調査を委託するものでございます。
３４０、３４１ページをお願いします。
右側説明欄の中ほど、新交通導入事業費１億５,５０９万円は、来年３月のひたちＢＲＴ第II期区間の本格運行に向け、ひたちＢＲＴ運行管理システム構築業務委託、次の３４３ページ、専用車両導入補助などの計上でございます。
その下、大甕駅
周辺地区整備事業費３０億４,９１９万円は、自由通路及び駅舎改築のほか、南北アクセス道路や東口・西口駅前広場などの整備費用の計上でございます。平成３０年度内の供用を予定しております。
３４６、３４７ページをお願いします。
右側説明欄、空き家利活用促進事業費２１２万円は、茨城大学と連携し、モデル事業として学生を対象としたシェアハウスを整備するものです。
その下、ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業費１億２,１９０万８,０００円は、子育て世帯を対象とした定住促進対策でございますが、新たに市外からの転入者に対する２０万円の加算を措置し、最大で５１万５,０００円を助成するものです。
その下、市街地再開発等検討事業費１,７００万円は、日立駅周辺と常陸多賀駅周辺の検討経費でございまして、日立地区は平和町１丁目、平和通り北側のけやき通りまでの一帯について、基本構想、基本計画の策定を行い、多賀地区は、適地調査を中心に駅舎と自由通路、ＢＲＴとの結節点となる東口交通ターミナルなどの調査を行うものです。
３４８、３４９ページをお願いいたします。
右側説明欄の一番上、山側住宅団地再生プロジェクト検討事業費６４０万円は、居住者の高齢化や空き家、空き地の増加などの課題を抱える山側住宅団地につきまして、モデル団地として山の神団地を選定し、土地利用構想を検討するものです。
３５４、３５５ページをお願いいたします。
２目公園緑地費、右側説明欄で、公園すてき化整備事業費１億円の計上です。
旧公設市場跡地に隣接する東滑川海浜緑地に海を感じながら遊べる大型遊具を整備し、茨城国体に向けた魅力向上とにぎわいの創出を図るものでございます。
３６０、３６１ページをお願いいたします。
２目住宅建設費、右側説明欄で滑川団地建替事業費６,７３０万円は、平成３１年度からの本体工事に向け測量調査と実施設計業務を行うものです。
３８２、３８３ページをお願いいたします。
９款消防費、３目消防施設費、右側説明欄で
南部地区消防庁舎整備事業費７億５,８２６万６,０００円は、臨港消防署、久慈出張所、大沼出張所を統合し、南部地区の防災拠点として平成３１年度までの継続事業で整備を進めるもので、自家用給油所、潜水訓練プールなども整備いたします。
３９０、３９１ページをお願いします。
１０款教育費、３目教育指導費、右側説明欄の一番下、国際理解教育推進事業費１億４２９万４,０００円は、平成３２年度からの小学校中学年での外国語活動、小学校高学年での英語科導入を踏まえ、ＡＬＴ、外国語指導助手３人分の増員と小学校教員を対象とした校内研修などを行うものです。
４０６、４０７ページをお願いします。
３目小学校建設費、右側説明欄で久慈小学校校舎・屋内運動場改築事業費、次の４０９ページ、豊浦小学校校舎改築事業費、その下、日高小学校校舎改築事業費は、それぞれ、説明欄に記載の内容で整備の進捗を図るものでございます。
４１４、４１５ページをお願いします。
３目中学校建設費、右側説明欄で中里中学校校舎改築事業費、その下、十王中学校屋内運動場改築事業費につきましても、説明欄に記載の内容で整備の進捗を図るものでございます。
４２４、４２５ページをお願いします。
１目社会教育総務費、右側説明欄の一番下、放課後子ども教室推進事業費３１９万７,０００円は、多様な体験・交流活動や学習などを週１回実施する事業でございまして、従来からの田尻小学校に加え、新たに交流センターを拠点として滑川小学校と塙山小学校で実施するものです。
４２６、４２７ページをお願いします。
右側説明欄で教育プラザ活用事業費１８１万５,０００円は、教育プラザの１階を子供たちの自由学習の場として供用し、毎週月曜日に「はてな？に答える学習室」を設け、子供たちの質問に答えるなどの学習支援員の配置に要する経費の計上です。
４３４、４３５ページをお願いします。
３目博物館費、右側説明欄の一番下、長者山遺跡活用事業費３６９万８,０００円の計上です。
長者山遺跡につきましては、本年、国の史跡指定が見込まれておりまして、これを記念した式典の開催やガイドブック作成などに要する経費の計上です。
４３６、４３７ページをお願いします。
右側説明欄の中ほど、日立風流物展示施設等整備事業費４７２万８,０００円は、施設の整備方針策定に向けた検討委員会の設置や、専門的な知見を有するコンサルタント委託に要する経費の計上でございます。
４５０、４５１ページをお願いします。
２目学校給食共同調理場費、右側説明欄の運営経費で、次の４５３ページの１１節、学校給食の食材を購入する賄材料費におきまして、一人当たり月額５００円分を増額しております。学校給食費を据え置きまして、その充実を図るものでございます。
４５４、４５５ページをお願いします。
右側説明欄の一番下、
学校給食共同調理場建設事業費１４億１,８９７万３,０００円は、宮田、十王学校給食共同調理場を統合し、小中学校合わせて２１校分、約７,５００食に対応するとともに、食物アレルギー対応食専用調理室を備えた施設建設に要する経費の計上です。南高野学校給食共同調理場におきましても食物アレルギー対応室を整備いたします。
４５８、４５９ページをお願いいたします。
３目体育施設費、右側説明欄、社会体育施設整備事業費２億９,５３８万４,０００円の計上です。
運動公園野球場スコアボード等改修工事、池の
川さくらアリーナ入口看板設置工事などのほか、運動公園駐車場整備用地の買戻しや、国体対応として卓球台などを購入するものでございます。
４６２、４６３ページをお願いします。
１２款公債費です。１目元金で５６億１、４４２万１,０００円、２目利子は３億４,９６３万円の計上で、一番下の計の欄、５９億６,４０５万１,０００円の計上でございます。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、第２分冊で特別会計を御説明申し上げます。
第２分冊の１ページをお願いいたします。議案第２号、平成３０年度日立市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６２億４,１７０万７,０００円と定め、第２条で債務負担行為、第３条では歳出予算の流用について定めるものでございます。
１０、１１ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入、１款国民健康保険料です。
１目一般被保険者国民健康保険料３３億３,９９０万円の計上です。前年度に比べ３億８５万７,０００円の増額でございますが、今般の国民健康保険制度改革により本年４月から茨城県が財政運営を担うことになり、県内の保険料必要額を各市町村の所得水準と医療費水準を基に算出し、提示された額に基づき保険料を算定したものでございます。
下の段、２款県支出金、１目保険給付費等交付金１１４億８,５７２万６,０００円は、歳出で計上いたします保険給付費につきまして、運営主体となる県からの交付金を充てるための新たな科目でございます。皆増でございます。
２４、２５ページをお願いいたします。事項別明細書の歳出です。
下の段で２款保険給付費、１項療養諸費から２８ページの３段目の５項葬祭諸費までの保険給付費の合計は１１２億８,８３６万７,０００円でございまして、財源として県支出金などを充てるものでございます。
一番下の段、３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費納付金から次の３０ページの３段目の３項介護納付金までの国民健康保険事業費納付金の合計は４４億８,４３２万６,０００円でございまして、これを運営主体である県に納付するもので、皆増でございます。財源として保険料、一般会計繰入金などを充てるものです。
３２、３３ページをお願いします。
上の段、５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、本年度予算額７,９４４万６,０００円の計上は、前年度に比べ１,１６８万９,０００円の増額です。受診率の向上に向け、特定健康診査の受診料１,０００円の無料化に伴うものなどです。
４９ページをお願いいたします。議案第３号、平成３０年度日立市介護保険事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５５億９,３３９万３,０００円と定め、第２条では歳出予算の流用について定めるものでございます。
５６、５７ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入です。
１款保険料、１目第１号被保険者保険料３３億２,９９３万９,０００円、前年度とほぼ同額の計上です。
６０、６１ページをお願いします。
２段目の７款繰入金、１目基金繰入金２億９,５７２万２,０００円、前年度に比べ２億９６２万１,０００円増額の計上です。平成３０年度は、３年ごとの保険料見直し年度に当たり、被保険者数の増、介護報酬の改定に伴う保険給付費の増など、保険料増額の要因がございますが、介護保険給付費準備基金を取り崩して充当することで保険料を据え置くこととしたものでございます。
６８、６９ページをお願いいたします。歳出です。
３段目、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から７４ページの３段目の７項特定入所者介護サービス等費までの保険給付費の合計は１４４億４,８５２万円で、前年度に比べ４億４,７８６万９,０００円の増額となっております。
７６、７７ページをお願いいたします。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費から、少し飛びまして９０ページでございます。９０ページの２段目の４項その他の諸費までの地域支援事業費の合計は８億１,４７１万９,０００円で、前年度に比べ２,５８０万円の増額となっております。
１０５ページをお願いいたします。議案第４号、平成３０年度日立市介護サービス事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億３,４６０万２,０００円と定め、第２条では歳出予算の流用について定めるものでございます。
１１２、１１３ページをお願いします。事項別明細書の歳入です。
１款サービス収入は、市が行うサービス提供に係る収入でございまして、１項介護給付費収入から次の１１４ページの１段目の３項自己負担金までのサービス収入の合計は４億４,９２６万６,０００円、前年度に比べ８９４万７,０００円の減額です。
１１４ページの２段目、２款繰入金、１目一般会計繰入金は１億８,５２６万３,０００円、前年度に比べ２７９万１,０００円の増額となっております。
１１６、１１７ページをお願いします。歳出でございます。
１款サービス事業費は、市が行う介護サービス提供に係る経費の計上でございます。
１項居宅サービス事業費から、１２０ページの３項介護予防・日常生活支援総合事業費までのサービス事業費の合計は６億３,４６０万２,０００円、前年度に比べ６１０万円の減額です。
１３１ページをお願いいたします。議案第５号、平成３０年度日立市戸別合併処理浄化槽事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ２,３７４万３,０００円と定めるものでございます。
１３８、１３９ページをお願いします。事項別明細書の歳入です。
中里地区に整備いたしました戸別合併処理浄化槽の管理に係る歳入の計上です。
１款繰入金、１目一般会計繰入金１,５１５万６,０００円につきましては、右側説明欄で管理費や公債費償還に係る繰入金の計上です。
２款諸収入、１目雑入８５８万７,０００円は、浄化槽使用料金の計上です。
１４０、１４１ページをお願いします。歳出でございます。
１款浄化槽管理費１,５７７万２,０００円、２款公債費７９７万１,０００円、前年度とほぼ同額の計上でございます。
１４７ページをお願いします。議案第６号、平成３０年度日立市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ２７億９,６５２万７,０００円と定めるものでございます。
１５４、１５５ページをお願いします。事項別明細書の歳入です。
１款後期高齢者医療保険料は２３億７,９３８万５,０００円、前年度に比べ１億４,４１８万１,０００円の増額です。
その下、２款広域連合交付金、１目高齢者医療制度特別対策補助金１,０７１万円は、保健事業として実施しております人間ドック・脳ドック補助の財源となるものでございます。
１６０、１６１ページをお願いします。歳出です。
２段目、２款後期高齢者医療広域連合納付金２７億５,４０６万７,０００円は、保険料分の納付金などの計上です。
その下、３款保健事業費、１目疾病予防費１,４３５万７,０００円は、人間ドック、脳ドックの補助に係る経費の計上です。
１６９ページをお願いします。議案第７号、平成３０年度日立市水道事業会計予算でございます。
第２条、（１）で給水件数を８万６,１００件といたしますほか、（３）で一日平均給水量５万６,６１６立方メートルとしております。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入は水道事業収益を３７億７,７６１万円とし、支出では水道事業費用を３３億２,３５３万２,０００円と定めるものでございます。
第４条で、資本的収入及び支出の予定額のうち、次の１７０ページ、収入は、水道事業資本的収入を１４億３,６２８万９,０００円、支出では、水道事業資本的支出を３２億６,４４０万６,０００円としております。資本的収入が支出に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金などで補填することと定めております。
第５条では、電子計算業務委託（上下水道料金システム）ほか４件の委託契約に関する債務負担行為を設定しております。
第６条では、起債の目的欄にございます送水管更新事業費ほか２件の整備事業費の財源として発行する企業債の限度額を１２億４,７００万円とするとともに、起債の方法等について定めるものでございます。
第７条で一時借入金の限度額を１０億円と定め、１７１ページ、第１０条で一般会計から受ける補助の金額を１,６３９万５,０００円と定め、第１１条では、たな卸資産購入限度額を定めるものでございます。
少し飛びまして、１９８、１９９ページをお願いいたします。水道事業会計の予算明細書です。
まず、収益的収入及び支出のうち、収入です。
款項の欄、１款水道事業収益は、今年度予定額３７億７,７６１万円の計上で、うち、給水収益は３２億７６９万１,０００円、前年度に比べ３,７０５万７,０００円の減額です。
２０２ページからが支出になりまして、２１０、２１１ページをお願いします。
６目総係費２億５,５８２万９,０００円には、次の２１３ページ、節の欄の下から８行目、委託料におきまして、事業経営の基本となる経営戦略策定支援業務委託につきまして、下水道事業と２分の１ずつの負担で経費を計上しております。
２１８、２１９ページをお願いします。資本的収入及び支出の支出です。
１目水源及び配水施設費１１億１,５０６万８,０００円には、右側、節の欄の下から４行目の工事請負費におきまして送水管更新工事、十王浄水場沈殿池整備工事などを、次の２２０ページ、２目配水管布設費１０億１,５９２万８,０００円には、右側、節の欄の下から４行目の工事請負費におきまして配水管更新、新設工事などを、水道施設更新計画に基づき事業費を計上しております。
２２７ページをお願いします。議案第８号、平成３０年度日立市下水道事業会計予算でございます。
第２条、（３）で一日平均処理水量を５万４,７８９立方メートルとするほか、（４）で主要な建設改良事業を定めるものでございます。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入では下水道事業収益を４１億３,２９４万７,０００円とし、支出では下水道事業費用を３７億５,６６３万３,０００円と定めるものでございます。
第４条で、資本的収入及び支出の予定額のうち、次の２２８ページ、収入では下水道事業資本的収入を１４億６,２７８万４,０００円、支出では下水道事業資本的支出を２７億６８５万６,０００円としております。資本的収入が支出に対し不足する額につきましては、損益勘定留保資金などで補填することと定めております。
第５条では、電子計算業務委託（土木積算システム）ほか４件の委託契約に関する債務負担行為を設定しております。
第６条では、起債の目的欄にございます公共下水道建設事業費ほか２件の財源として発行する企業債の限度額を５億８１０万円とするとともに、起債の方法等について定めるものでございます。
第７条で一時借入金の限度額を２０億円と定め、２２９ページ、第１０条で一般会計から受ける補助の金額を１億７,７０１万４,０００円と定めております。
少し飛びまして、２５８、２５９ページをお願いいたします。下水道事業会計の予算明細書です。
まず、収益的収入及び支出のうち、収入です。
１款下水道事業収益は、本年度予定額４１億３,２９４万７,０００円、うち下水道使用料は２７億６,５０６万３,０００円の計上で、前年度に比べ１億４１８万３,０００円の減額です。
２６２ページからが支出になりまして、２７２、２７３ページをお願いします。
９目総係費１億４,５３９万円には、次の２７５ページ、節の欄、上から４行目の委託料におきまして、水道事業と同様、経営戦略策定支援業務委託に要する経費などを計上しております。
２８２、２８３ページをお願いします。資本的収入及び支出の支出でございます。
１目中央処理区改良費１０億９,６５５万３,０００円には、右側、節の欄で下から２行目、工事請負費におきまして処理場管理棟耐震補強工事や処理場改築工事などの経費を計上しております。
以上が特別会計でございます。
ここまで平成３０年度の一般会計及び特別会計の当初予算について御説明申し上げました。
続きまして、第３分冊をお願いいたします。
第３分冊の１ページでございます。
議案第９号、平成２９年度日立市一般会計補正予算（第６号）でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３５億１,１７０万２,０００円を減額し、総額をそれぞれ６９９億７,８６６万７,０００円とするものでございます。
第２条で、継続費の補正、第３条で繰越明許費の設定、第４条で地方債の補正を行っております。
８、９ページをお願いいたします。第２表、継続費補正の追加です。
１０款教育費、事業名、豊浦小学校校舎改築事業、総額１９億５,６００万円、平成２９年度から平成３２年度までの４箇年の継続事業として新たに設定するものです。国からの追加内示に伴い、当初の予定を前倒しして事業の進捗を図るものです。
下の段、変更です。
２款総務費、事業名、新
庁舎建設事業は、第２期工事の契約差金の整理とスケジュールの見直しによる年割額の変更です。
８款土木費、事業名、新交通導入事業は、大甕駅南北こ線橋整備工事の完了に伴う総額及び年割額の変更です。
次の大甕駅
周辺地区整備事業は国の交付金の平準化などによるものでございまして、平成２９年度の年割額を減額し、平成３０年度の年割額を増額するもので、継続期間に変更はございません。
１０、１１ページをお願いいたします。第３表、繰越明許費です。
３款民生費、事業名、地域密着型サービス施設等の民間施設整備費補助事業から一番下の１０款教育費、事業名、運動公園施設整備事業まで、全部で２２事業ございますが、関係機関との調整に不測の日数を要したこと、国の補正予算による追加配分などにより年度内に事業が完了できない見込みでございますので、翌年度へ繰越しさせていただくものです。
１２、１３ページをお願いします。第４表、地方債補正で、初めに追加です。
豊浦小学校校舎改築事業費は、国からの補助の追加内示に伴う事業費の前倒しでの計上です。
変更です。
新
庁舎建設事業（合併特例事業債）ほか１５事業ございますが、国の交付金の平準化や内示に合わせた変更、国の補正予算に伴う増額、契約差金の整理などです。
廃止の港湾修築事業負担金は、県が行う港湾事業に対する市の負担分でございますが、当該負担分につきまして震災復興特別交付税で措置されることになりましたので起債を廃止するものです。
１４、１５ページをお願いします。事項別明細書の歳入でございます。
１段目、１０款地方交付税、補正額１８億７,３９６万１,０００円の増額は、右側説明欄で普通交付税が６億２,１７３万８,０００円、特別交付税が１２億５,２２２万３,０００円の増額でございます。
２０、２１ページをお願いします。
４段目の１７款寄附金につきましては、説明欄に記載の御寄附がございましたので、御寄附の趣旨に沿い有効に活用させていただくものでございます。
その下、１８款繰入金、１目
財政調整基金繰入金、次の２３ページの説明欄の一番上、５億７,７８３万５,０００円の減額と、その下、２目
市債償還基金繰入金１８億７,８３０万９,０００円の減額でございますが、今回の補正で生じた財源を繰入金の減額で処理をしたものでございます。
１段飛びまして、２１款市債です。
次の２４、２５ページ、一番下、計の欄で補正額１４億８、５６０万円の減額で４７億３,５１０万円となるものでございます。
２６ページから歳出でございまして、２８、２９ページをお願いいたします。
１段目の２款総務費、１２目防災対策費、右側説明欄で原子力安全対策事業費１,０００万円の減額です。県の広域避難計画の年度内改訂が難しい見込みでございますので、広域避難計画ガイドブック等作成業務委託を皆減するもので、平成３０年度におきまして改めて予算を計上しております。
３４、３５ページをお願いします。
１段目の３款民生費、３目私立保育園費、右側説明欄で私立保育園運営費（基準分）４,４１６万円と、その下、４目私立
認定こども園費、右側説明欄、私立
認定こども園運営費４,７８８万５,０００円は、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた引上げ分を反映するものです。私立幼稚園についても同様でございます。
少し飛びまして、６０、６１ページをお願いいたします。
下の段、１０款教育費、３目体育施設費、右側説明欄です。社会体育施設整備事業費２億３,０８４万６,０００円の増額は、国の補正予算を受け、池の川総合公園駐車場整備工事、運動公園野球場スコアボード等改修工事及び運動公園陸上競技場門扉等改修工事を計上し、事業の進捗を図るものです。
以上が一般会計でございます。
続きまして、６５ページをお願いします。議案第１０号、平成２９年度日立市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ８７万１,０００円を追加し、総額をそれぞれ１５６億７,３３４万５,０００円とするものでございます。
６８、６９ページをお願いします。
事項別明細書の下の段、歳出におきまして、人事院勧告を踏まえた人件費を整理しておりますので、上の段、歳入におきまして一般会計繰入金を計上するものでございます。
７１ページをお願いします。議案第１１号、平成２９年度日立市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３８６万２,０００円を減額し、総額をそれぞれ６億３,７１５万１,０００円とするものでございます。
７４、７５ページをお願いします。事項別明細書の歳入です。
今回の補正につきましては、１款サービス収入の増額に伴いまして、２款繰入金で一般会計繰入金を減額するほか、繰越金の整理と、７６、７７ページの歳出におきまして人件費を整理するものでございます。
７９ページをお願いいたします。議案第１２号、平成２９年度日立市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２７７万７,０００円を追加し、総額をそれぞれ２６億４,６４２万７,０００円とするものでございます。
８２、８３ページをお願いします。事項別明細書です。
今回の補正につきましては、歳入の１段目、２款広域連合交付金、右側説明欄で人間ドック等に係る高齢者医療制度特別対策費補助の減額と、歳出の２款後期高齢者医療広域連合納付金、右側説明欄で平成２９年度の保険基盤安定負担金の確定に伴う増額を、歳入の３款、一般会計繰入金で整理するものでございます。
８５ページをお願いいたします。議案第１３号、平成２９年度日立市水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
第３条で、収益的収入及び支出の予定額を、収入では水道事業収益を３,９３１万５,０００円減額し、支出では水道事業費用を１,２６６万３,０００円増額しております。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、収入では水道事業資本的収入を２億４,５８３万８,０００円減額し、支出では水道事業資本的支出を３億２１０万１,０００円減額するとともに、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金等の額を改めております。
第５条で起債の限度額を改め、次の８６ページ、第６条で職員給与費を改めております。
８８、８９ページをお願いします。補正予算実施計画です。
収益的収入及び支出の収入では、有収水量の減等に伴う水道料金の減などを行い、次の９０、９１ページ、支出におきましては、人事院勧告を踏まえた人件費の整理や契約差金の整理などを行っております。
９２、９３ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出の収入では、工事費の整理に伴う企業債の整理などを行い、支出では、第１０送水管更新工事等の契約差金の整理などを行っております。
１０１ページをお願いいたします。議案第１４号、日立市下水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
第３条で、収益的収入及び支出の予定額を、収入では下水道事業収益を５,１７７万１,０００円減額し、支出では、下水道事業費を４,４５７万９,０００円減額しております。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、収入では下水道事業資本的収入を１,４３６万３,０００円減額し、支出では下水道事業資本的支出を２,３６７万７,０００円減額するとともに、本文括弧書きに規定いたしました収支不足額を補填する損益勘定留保資金等の額を改めております。
次の１０２ページ、第５条で起債の限度額を改め、第６条では職員給与費を改め、第７条で一般会計からの補助金の額を改めております。
１０４、１０５ページをお願いします。補正予算実施計画です。
収益的収入及び支出の収入では、使用水量の減等に伴う下水道使用料の減などを行い、次の１０６、１０７ページの支出では、流域下水道管理運営費の精算などを行っております。
１０８、１０９ページをお願いします。
資本的収入及び支出の収入では、流域下水道建設負担金に係る企業債の整理などを行い、支出では、池の川処理場の設備改築工事などの契約差金の整理や流域下水道建設負担金の整理などを行っております。
以上が特別会計でございます。
続きまして、第４分冊の１１１ページをお願いいたします。議案第３４号、専決処分（平成２９年度日立市一般会計補正予算（第５号））についてでございます。
１１２ページに専決処分書がございますが、本年１月１１日付けで専決処分をさせていただきましたので、法の規定に基づき議会の承認をお願いするものでございます。
１１３ページをお願いします。平成２９年度日立市一般会計補正予算（第５号）でございます。
第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億３,６７４万３,０００円を追加し、総額をそれぞれ７３４億９,０３６万９,０００円とするものでございます。
１１６、１１７ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。
１７款寄附金、ふるさと寄附金につきまして５億円の増額を見込んだものでございます。
１１８、１１９ページをお願いします。
歳出の３段目、７款商工費、右側説明欄で観光宣伝事業費１億７,１２２万７,０００円の計上は、寄附者への返礼品の発送を市観光物産協会に委託するものです。増額を見込んだ５億円からただ今の経費を差引きした額を、１段目の右側説明欄、財政調整基金に積み立てるものでございます。
予算関連議案の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
13 ◯総務部長（國井 茂君） ◇登壇◇ 私からは、予算関係以外の議案などについて御説明を申し上げます。
第４分冊の１ページをお願いいたします。議案第１５号、日立市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、人事院勧告の内容を踏まえ、職員の給与等を改定するため本条例を制定するものでございます。内容につきましては、別途お配りしてあります議案第１５号資料、給与改定等についてを御覧いただきたいと思います。
資料の１ページを御覧いただきますと、大きな１番、日立市職員の給与に関する条例につきまして大きく２点の改正がございます。
（１）給料につきましては、給料月額を平均０.２％引き上げるものでございます。
（２）期末・勤勉手当につきましては、年間の支給月数を、アの一般職員は０.１０月、イの再任用職員は０.０５月、それぞれ引き上げるものでございます。
２ページをお願いいたします。
大きな２番、日立市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、日立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の改正でございます。
議員及び常勤特別職の期末手当につきましては、０.０５月引き上げるものでございます。
大きな３番、実施時期でございますが、昨年４月１日に遡って実施するものでございます。ただし、平成３０年度以降の期末・勤勉手当に関する改定につきましては、平成３０年４月１日から実施するものでございます。資料の３ページ以降には給料表を記載してございますが、説明は省略させていただきます。
第４分冊にお戻りいただきまして、１３ページをお願いします。議案第１６号、日立市国民健康保険事業財政調整基金の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、国民健康保険法の改正に伴い、基金の処分に関する規定を改めるため、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、１５ページの改正要旨で御説明をいたします。
１５ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。今回の改正は、制度改正に伴い、国民健康保険事業につきまして、来年度から県が財政運営の責任主体となることに伴うもので、大きく２点ございます。
初めに、大きな１番でございますが、基金の処分事由から、社会保険診療報酬支払基金に納付すべき費用に不足が生じた場合を除くこととするものでございます。市から直接、介護納付金など当該支払基金に納付する費用がなくなることから規定を削除するものでございます。
次に、大きな２番でございますが、市は県に対し、国民健康保険事業納付金などを納付することとなり、その費用に不足が生じた場合を基金の処分事由に加えるものでございます。
本条例の施行期日は、本年４月１日でございます。
１７ページをお願いいたします。議案第１７号、日立市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、危険物の屋外タンク貯蔵所に係る設置許可申請手数料等の額を改めるため本条例を制定するものでございます。内容につきましては、２１ページの改正要旨で御説明をいたします。
２１ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。危険物の屋外タンク貯蔵所に係る設置許可申請手数料などの額について、政令で定める額のとおり引き上げるものでございます。
（１）は設置許可申請に対する手数料、（２）は完成検査前検査手数料を改めたものでございます。表の下の米印に記載のとおり、完成検査前検査を経て工事終了後に受ける完成検査の手数料は、（１）の設置許可申請手数料の２分の１の額となります。
（３）は一定の時期ごとに実施する保安に関する検査手数料を改めるものでございます。
本条例の施行期日は、本年４月１日でございます。
２３ページをお願いいたします。議案第１８号、日立市駐車場設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、日立市千石町駐車場等を廃止するため、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、２６ページの改正要旨で御説明をいたします。
２６ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。現在１０ある市営駐車場のうち、民間事業者による駐車場運営に移行を予定しております、多賀地区にあります（１）から（４）までの駐車場の設置及び駐車料金に係る規定を削除するものでございます。
民間事業者による運営移行後の利用方法などにつきましては、従来と同様としておりまして、利用される方は、これまでと変わりなく利用することができるものでございます。
本条例の施行期日は、本年７月１日でございます。
右側、２７ページをお願いいたします。議案第１９号、日立市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、都市公園法施行令の改正に伴い、運動施設の敷地面積の基準を定めるため、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、２９ページの改正要旨で御説明をいたします。
２９ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。運動施設とは体育館、陸上競技場、野球場などでございまして、都市公園の敷地面積に占める運動施設の敷地面積の割合は、これまで施行令に定めておりましたが、施行令の改正に伴い条例で定めることとなったため、国の基準と同様、１００分の５０を超えてはならないこととするものでございます。
本条例の施行期日は、公布の日でございます。
３１ページをお願いいたします。議案第２０号、日立市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案説明にありますとおり、市営住宅の管理に関する業務を指定管理者に行わせる等のため、本条例を制定するものでございます。
３２ページをお願いいたします。一部を改正する条例でございます。
中段以降でございますが、新たに第５６条及び第５７条を追加してございます。第５６条では指定管理者に行わせる業務を、第５７条では、指定管理者の指定の手続を新たに規定するものでございます。
右側、３３ページをお願いいたします。
公営住宅について、日高団地３９戸を廃止するもので、ページ中ほどの計の欄にありますように、管理戸数を４,０２２戸から３,９８３戸とするものでございます。
本条例の施行期日は平成３１年４月１日でございますが、指定管理者の指定手続に係る規定は公布の日とし、日高団地の廃止につきましては本年４月１日とするものでございます。
３５ページをお願いいたします。議案第２１号、日立市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、国民健康保険法施行令の改正に伴い、賦課限度額を引き上げる等のため、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、４２ページの改正要旨で御説明いたします。
少し飛びまして、４２ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。初めに、大きな１番、保険料の賦課限度額の引上げについてでございます。基礎賦課限度額を５４万円から５８万円に引き上げるものでございます。
次に、大きな２番、保険料の軽減措置の拡充でございます。
低所得者の負担軽減を図るため、２割の軽減措置が適用となる所得の基準額を見直すものでございます。表にありますとおり、世帯の前年の総所得金額を算出する計算式に用いる金額を４９万円から５０万円に改め、保険料の軽減対象を拡大するものでございます。
次に、大きな３番、制度改正に伴う規定の整理でございます。
国民健康保険事業につきまして、来年度から県が財政運営の責任主体となることに伴いまして、関係規定を整理するものでございます。
本条例の施行期日は、本年４月１日でございます。
右側、４３ページをお願いいたします。議案第２２号、日立市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、介護保険法の規定に基づき、第１号被保険者の平成３０年度から平成３２年度までの各年度における保険料率を定める等のため、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、４６ページの改正要旨で御説明をいたします。
４６ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。初めに、大きな１番、保険料率の据置きでございます。
保険料率につきましては、法の規定により３年ごとに見直すこととされており、６５歳以上のいわゆる第１号被保険者の平成３０年度から平成３２年度までの保険料率を、現在と同一の保険料率とするものでございます。
大きな２番は、利用者負担割合の引上げでございます。
介護保険法の改正に伴い、一定以上の所得を有する方の利用者負担割合が現行の２割から３割に引き上げられることに伴いまして、市が独自に実施しております緊急短期入所サービス及び在宅復帰支援サービスにつきましても同様に引き上げるものでございます。
本条例の施行期日は本年４月１日でございますが、利用者負担割合の引上げにつきましては、本年８月１日とするものでございます。
右側、４７ページをお願いします。議案第２３号、日立市指定介護予防支援の事業の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、指定介護予防支援の事業の運営に関する基準を定める省令の改正に伴い、指定介護予防支援の提供の手続に係る規定等を改めるため、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、５０ページの改正要旨で御説明をいたします。５０ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。大きな１番は、指定介護予防支援事業者、いわゆる
地域包括支援センターが支援の提供に際し、利用申込者又はその家族に対して行うべき事項に省令と同様の基準を加えるものでございます。
（１）は、利用者が複数の指定介護予防サービス事業者などを紹介するよう求めることができることを説明し、理解を得ることでございます。
（２）は、利用者が病院などに入院する必要が生じた場合に、担当する保健師や介護支援専門員などの氏名、連絡先を入院する病院などに伝えるよう求めることでございます。
大きな２番は、保健師などの担当職員は、指定介護予防サービス事業者などから利用者に係る情報の提供を受けたときなどは、利用者の服薬状況などについて、利用者の同意を得て主治の医師などに提供するものでございます。
今回の改正により、公正中立なケアマネジメントの確保を図るとともに、医療機関などとの連携を一層促進するものでございます。
本条例の施行期日は、本年４月１日でございます。
右側、５１ページをお願いいたします。議案第２４号、日立市指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、介護保険法の改正に伴い、指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準等を定めるため、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、少し飛びまして、７４ページの制定要旨で御説明をいたします。
制定要旨でございます。大きな１番でございます。居宅介護支援事業者の指定権限が県から市に移譲されることに伴い、指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準を厚生労働省令及び茨城県条例で定める基準と同様に定めるものでございます。
（１）人員に関する基準は、事業所ごとに指定居宅介護支援業務に関する必要な知識・能力を有する職員を１人以上、そして、常勤の管理者を置くというものでございます。
（２）運営に関する主な基準は、内容及び手続の説明欄にありますとおり、支援の提供の開始に際しては、文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ることや、その下の欄、正当な理由なく支援の提供を拒んではならないこと。また、７５ページでございますが、秘密の保持等、事故発生時の対応及び記録の整備期間などを定めるものでございます。
本条例の施行期日は本年４月１日でございますが、居宅サービス計画に国が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合の市町村への届出に関する規定につきましては、周知期間を設け、本年１０月１日とするものでございます。
７７ページをお願いします。議案第２５号、日立市指定地域密着型サービスの事業の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、介護保険法の改正に伴い、共生型地域密着型通所介護の事業の運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、７９ページの改正要旨で御説明をいたします。７９ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。大きな１番は、共生型地域密着型通所介護の事業の運営に関する基準については、省令で定める基準をもって市の基準とするものでございます。
大きな２番は、共生型地域密着型通所介護の提供に関する記録の保存期間は、ほかの地域密着型サービスと同様、５年間とするものでございます。
本条例の施行期日は、本年４月１日でございます。
８１ページをお願いします。議案第２６号、日立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者の範囲を改めるため、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、８３ページの改正要旨で御説明いたします。８３ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。初めに、米印を御覧いただきます。住所地特例とは、病院、施設などへの入院などにより住所を変更した方について、保険者の医療費負担の適正化の観点から、変更前の住所地における国民健康保険、又は後期高齢者医療の被保険者とする制度でございます。
大きな１番でございますが、保険料を徴収すべき被保険者に、県外の病院、施設などへの入所、又は入院などにより住所を変更した国民健康保険の被保険者が、入院をしている病院などで７５歳を迎え、国民健康保険から後期高齢者医療に加入した方を加えるものでございます。これまで、国民健康保険の住所地特例の適用者が７５歳を迎えると、入院などをしている住所地の後期高齢者医療制度に加入しておりましたが、今回の改正により、国民健康保険と同様、引き続き入院などをする前の住所地の後期高齢者医療制度に加入することになります。
本条例の施行期日は、本年４月１日でございます。
８５ページをお願いいたします。議案第２７号、日立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
提案説明にありますとおり、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、補償基礎額の加算額を改めるため、本条例を制定するものでございます。内容につきましては、８７ページの改正要旨で御説明をいたします。８７ページをお願いします。
改正要旨でございます。初めに、大きな１番、配偶者に係る補償基礎額の加算額を３３３円から２１７円に引き下げるものでございます。
次に、大きな２番、子に係る補償基礎額の加算額を表のとおり改めるもので、配偶者の有無や人数による加算額の区分を廃止するものでございます。
本条例の施行期日は、本年４月１日でございます。
８９ページをお願いします。議案第２８号、大甕駅南北こ線橋整備工事の委託契約の変更についてでございます。
平成２６年９月に議決をいただいた大甕駅南北こ線橋を整備する工事について、契約内容の変更を行うものでございます。
提案説明にありますとおり、工事費の精算に伴い、契約金額を変更するものでございます。
９０ページをお願いいたします。参考でございます。
ページ下段の４番にありますとおり、契約金額を１４億７,０６３万６,０００円から１４億６,０６６万７,９６８円に変更し、９９６万８,０３２円減額するものでございます。
右側、９１ページをお願いいたします。議案第２９号、久慈小学校校舎・屋内運動場改築事業校舎改築電気設備工事の請負契約の変更についてでございます。
平成２９年９月に議決をいただいた久慈小学校校舎・屋内運動場改築事業校舎改築の電気設備工事について、契約内容の変更を行うものでございます。
提案説明にありますとおり、電気設備工事に太陽光発電設備工事を追加することに伴い、契約金額を変更するものでございます。
９２ページをお願いいたします。参考でございます。
ページ中段の４番にありますとおり、契約金額を１億６,８１５万６,０００円から１億９,１５０万５,６００円に変更し、２,３３４万９,６００円増額するものでございます。国庫負担金事業の採択を受けたことにより、太陽光発電設備工事を前倒しで実施するものでございます。
右側、９３ページをお願いいたします。議案第３０号、訴えの提起についてでございます。
旧
公設地方卸売市場における建物及び土地の明渡しなどを求める訴えを提起するものでございます。
記以下にありますとおり、当事者は、原告が日立市、被告が日立市東滑川町５丁目１番１号の日立青果株式会社代表取締役薄井三男氏、事件名が建物及び土地明渡し等請求事件でございます。
事件の内容でございますが、９４ページでございます。
（１）でございますが、平成２７年１２月末の
公設地方卸売市場の廃止後は、被告が中心となって市場を運営することに合意が図られたことから、市は民営の市場を運営するための施設整備を行い、（２）にありますとおり、定期建物賃貸借契約及び公有財産賃貸借契約を締結したところでございます。
その後、被告は、賃貸借料を納付しないまま営業を続け、平成２８年８月、本市に対し、翌月の９月末日で市場から撤退する旨の文書を提出いたしました。
（４）で、平成２８年１０月以降も賃貸借料を納付しないまま営業を継続していたことから、本市は、年内の市場からの撤退及び契約を解除するなどの最終催告を行い、これが履行されなかったため賃貸借契約を解除し、平成２９年１月末日を期限日として建物及び土地の明渡しを求めたものでございます。
（６）で、その後、被告は、賃貸借料未納額の一部を納入したものの、建物などの明渡しには応じませんでしたが、被告から賃貸借料未納額の平成２９年３月までの完納及び市場の営業継続の意向が示されたことから、本市は、契約建物及び土地の明渡しを３月末日まで猶予し、賃貸借料が完納された場合は、契約解除要件を厳格にした新たな賃貸借契約を締結することとしたものでございます。
その後、（８）にありますとおり、平成２９年３月２１日に賃貸借料未納額の完納を確認したため、新たな賃貸借契約を締結し、当該契約において納付期限日までに賃貸借料の納付がない場合には契約を解除できることといたしました。
（９）以降でございますが、新たな賃貸借契約締結後も納付期限日までに納付されることなく、本市は再三にわたり督促、催告などを行い、その後、遅れて被告が納付に応じる状況が続いておりましたが、平成２９年１０月分の賃貸借料について納付されなかったため、１２月６日に契約を解除し、翌７日に普通財産賃貸借契約解除通知書により、９６ページでございますが、アからウまでの履行を求めたところでございます。
その後、被告は、平成２９年１２月２９日に未納額を納付したものの、建物などの明渡し期限日後も市場の営業を継続し、現在に至るまで建物などを占有しているということでございます。
４の請求の趣旨は、（１）といたしまして、被告は、原告に対し本件建物等を明け渡すこと、（２）といたしまして、被告は、原告に対し、本件建物等の明渡し期限日である平成３０年１月５日の翌日から、当該明渡しを完了した日までの期間の本件契約に定める賃貸借料相当額を支払うことでございます。
５は、事件に関する取扱方針でございますが、第一審判決の結果、必要がある場合には上訴することと、本件の訴訟代理は弁護士會澤克男氏とすることでございます。
本議案は、提案説明にありますとおり、旧
公設地方卸売市場における建物及び土地の明渡し等を求める訴えを提起するため、議会の議決をお願いするものでございます。
９９ページをお願いいたします。議案第３１号、茨城北農業共済事務組合規約の変更に関する協議についてでございます。
提案説明にありますとおり、農業災害補償法の改正に伴い、茨城北農業共済事務組合規約を変更するため、議会の議決をお願いするものでございます。内容につきましては、１０１ページの改正要旨で御説明をいたします。１０１ページをお願いいたします。
改正要旨でございます。大きな１番は、規約に引用している法律の題名を、農業災害補償法から農業保険法に改めるものでございます。
大きな２番でございますが、組合が共同処理する事務に、全国農業共済組合連合会から委託を受けて行う農業経営収入保険事業に関する事務、具体的には保険料の徴収や支払いなどの業務を加えるものでございます。
本条例の施行期日は、本年４月１日でございます。
１０３ページをお願いします。議案第３２号、市道路線の認定についてでございます。法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
提案説明にありますとおり、金沢町地内の道路整備事業に伴い、１件１路線の認定を行うものでございます。１０５ページの図面で御説明を申し上げます。１０５ページをお願いします。
金沢町地内、県道日立笠間線の西側でございます。道路整備事業に伴い１路線を認定するものでございます。
１０７ページをお願いいたします。議案第３３号、常陸太田市道路線の認定の承諾についてでございます。
提案説明にありますとおり、常陸太田市の道路整備事業に伴い、常陸太田市長から本市の区域の一部を常陸太田市道として認定することについて承諾を求められたので、法の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
１０９ページの図面で御説明を申し上げます。初めに、下の図面を御覧願います。
図面の中央、点線で示しております常陸太田市といわゆる山側道路を結ぶ日立笠間線の一部区間は、全体延長５.５キロメートルで、内訳は、常陸太田市区間が４.１１キロメートル、本市区間が１.３９キロメートルでございます。
全体延長のうち、本市と常陸太田市にまたがって整備するトンネル部が１.６キロメートルで、このトンネル部は常陸太田市が整備することから、トンネル部の本市区域を常陸太田市道として承認するものでございます。上の図面の黒く塗りつぶしてある区域が常陸太田市道として承認する区域で、延長は９４０メートルございます。
少し飛びまして、１２１ページをお願いします。報告第１号及び第２号につきましては、損害賠償の額を定めることについての専決処分でございます。法の規定に基づきまして報告するものでございます。
初めに、報告第１号でございます。
１２２ページをお願いします。専決処分書でございます。
平成３０年１月１０日に専決処分をさせていただきました。概要でございますが、記以下にありますとおり、平成２９年１０月２３日、十王町友部２９０７番２地先の市道におきまして、路面が陥没していたため、高萩市大字下手綱にお住まいの方が所有する自動車が走行した際、左側前輪がこれに落輪し、当該自動車に物損を与えたものでございます。この損害に対する賠償の額を３,３００円とするものでございます。
右側、１２３ページ、報告第２号でございます。
１２４ページをお願いいたします。専決処分書でございます。
平成３０年１月２５日に専決処分をさせていただきました。概要でございますが、記以下にありますように、平成２９年１０月３日、入四間町９３０番７地先の市道におきまして、龍ケ崎市城ノ内の法人が所有する自動車が走行した際、樹木の枝に接触し、当該自動車に物損を与えたものでございます。この損害に対する賠償の額を３７万５,８４０円と定めるものでございます。
以上、２件の損害賠償事案が発生してしまいました。
いずれの賠償額も市が加入しております保険から全額補填されることとなっておりますが、今回の事故につきましては道路の安全管理が行き届かなかったことが原因でございます。大変申し訳なく思っております。今後は安全点検などを十分強化してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
右側、１２５ページ、報告第３号から報告５号までにつきましては、三つの公益財団法人の経営状況の報告でございます。法の定めによりまして御報告するものでございます。
初めに、１２５ページ、報告第３号、公益財団法人日立市公園協会に係る平成３０年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。
１２６ページをお願いいたします。報告第４号、公益財団法人日立市民科学文化財団に係る平成３０年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。
右側、１２７ページでございます。報告第５号、公益財団法人日立地区産業支援センターに係る平成３０年度の経営状況に関する説明書提出についてでございます。それぞれ別冊としてお配りしておりますが、説明は省略させていただきます。
予算関係以外の議案などの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
14 ◯議長（岡部光雄君） 以上で提出議案等の説明は終わりました。
───────────────────────────────────────────
日程第５ 休会について
15 ◯議長（岡部光雄君） 日程第５、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
明３月１日から３月４日までを議案調査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（岡部光雄君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１日から３月４日までを休会とすることに決しました。
以上で、本日の議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、３月５日・月曜日・午前１０時、本議場で本会議を開き、市政に関する
会派代表質問を行います。
次に、発言通告書の締切日時について申し上げます。
会派代表質問は３月１日・木曜日・午前１１時まで、議案質疑は３月６日・火曜日・午後１時まで、また、討論については３月１５日・木曜日・午前１１時までであります。一般質問は２月２６日に締め切っております。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後 ０時１７分散会
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