日立市議会 2016-06-08
平成28年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2016-06-08
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ヒットへ（全 0
ヒット） 1 午前１０時００分開議
◯議長（
岡部光雄君） おはようございます。
御報告いたします。
ただいま
出席議員は２８名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配布してあります
議事日程第４号のとおりであります。
これより議事に入ります。
───────────────────────────────────────────
日程第１ 議案第４１号から議案第５４号まで及び報告第６号から報告第１２号までについて
2
◯議長（
岡部光雄君） 日程第１ 議案第４１号から議案第５４号まで及び報告第６号から報告第１２号までについてを一括して議題といたします。
これら
一括議題に対する
提案者からの説明は既に終了しておりますので、直ちに質疑に入ります。
初めに、
伊藤智毅議員に発言を許します。
3 ◯２２番（
伊藤智毅君） ◇登壇◇ おはようございます。ひ
たち未来の
伊藤智毅です。
三つの議案について質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
１、議案第４１号、平成２８年度
日立市一般会計補正予算（第１号）。
（１）
総務費、
市民運動推進費、
コミュニティ推進事業費について、４点お伺いいたします。
（３）、８ページ、
教育費、
体育施設費、
社会体育施設整備事業費について伺います。
本事業は、
公共施設マネジメント基本方針に基づき、
運動公園施設を適正に維持管理するため
長寿命化計画の
策定業務を委託する事業と伺っておりますが、
計画策定の必要性と
委託内容についてお伺いいたします。
次に、大きな２番、第２分冊、５ページ、議案第４３号、
日立市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本議案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める省令の改正に伴い、
小規模保育事業及び
事業所内保育事業に関わる職員の配置を、
当該保育士のほか、同等の知識、経験を有し市長が認める者を活用できることや、
保育士の３分の１を超えない範囲内では、
幼稚園教諭、
小学校教諭等の免許を有する者を
保育士としてみなすことが可能になる条例となっております。
条例改正の対象となる
家庭的保育事業等を行う
事業所について、
日立市に
対象事業所はないとのことですが、本条例で対象となる
小規模保育事業所Ａ型及び
保育所型事業所内保育事業所とはどのような形態の
事業所なのか、また、
議案説明において、
保育士と同等の知識、経験を有し市長が認める者というのは、県が実施する研修を受講した方々との説明がありましたが、具体的にどのような研修なのか、２点についてお伺いいたします。
次に、大きな３番、第２分冊、１１ページ、議案第４４号、大甕駅
南北こ線橋整備工事の
委託契約の変更については、先ほどの答弁で明らかになりましたが、私からは、今回の
委託契約の変更により発生する２億３,５１１万６,０００円の財源の内訳についてお伺いいたします。
次に、大きな４番、第２分冊、１３ページ、議案第４５号、
市民運動公園の
指定管理者の指定について伺います。
本議案は、
市民運動公園の
指定管理者に
日立市体育協会と
ミズノスポーツサービス株式会社の
共同事業体を指定するもので、期間を本年１０月１日から平成３３年３月３１日までとしています。
御案内のとおり、
市民運動公園は池の
川さくらアリーナのオープンを来年１月に控えており、市民からは、従来の体育館では不可能であった大規模な
スポーツイベントや
コンサートの開催など、今後の運営が大きく期待されているところであります。
そこで、
日立市体育協会と
共同事業体を組む
ミズノスポーツサービス株式会社のこれまでの
運営実績、
共同事業体での両者の
業務分担について、また、市民の期待の大きい
コンサートや文化的な
イベント開催の取組についてお伺いいたします。
次に、大きな５番、第２分冊、議案第４９号、
専決処分について（平成２７年度
日立市一般会計補正予算（第６号））、４０ページ、
歳入歳出補正予算事項別明細書、（１）
国庫支出金、
民生費国庫補助金、
地方創生加速化交付金（産前・産後
ママサポート事業）、（２）
国庫支出金、
衛生費国庫補助金、
地方創生加速化交付金（
地域医療体制確保事業）、（３）
国庫支出金、
商工費国庫補助金、
地方創生加速化交付金（３市
連携デジタルものづくり拠点化事業）、（４）
国庫支出金、
消防費国庫補助金、
地方創生加速化交付金（
ラピッド方式ドクターカー活用事業）については関連いたしますので、一括して質問いたします。
今回の
補正予算は、本市において国の
地方創生加速化交付金事業に申請を行った４事業のうち、３市
連携デジタルものづくり拠点化事業以外の３事業が不採択となったことによる予算の組替えであると認識しております。不採択となった３事業については、若い世代の
転出抑制や
市民生活の安全・安心には欠かせない事業であり、不採択になったことは極めて残念に思います。
しかしながら、この採択、不採択に関わるそれぞれの要因を把握することは、今後の地方創生を進める国の
交付金等を活用する上で大変重要であると考えます。
そこで、３事業が不採択になったことにより、
執行部においてどのように要因分析を行ったのか、お伺いいたします。
また、加速化
交付金については、第２次募集があるとのことですが、三つの不採択事業について内容を見直し再度申請をするのか、そのほかに新たな事業を申請するのか、
執行部の考えをお伺いいたします。
次に、大きな６番、第２分冊、７７ページ、議案第５２号、
専決処分について（
日立市復興産業集積区域における
固定資産税の
課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について）は、先ほどの答弁で明らかになりましたので、割愛させていただきます。
以上で質問を終わりにします。御答弁をよろしくお願いいたします。
17
◯議長（
岡部光雄君）
高安議員の質疑に対し、
執行部からの答弁を求めます。
18 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇
高安議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１番の（１）と（２）及び大きな２番の御質問に、順次お答えいたします。
初めに、大きな１番、議案第４１号、平成２８年度
日立市一般会計補正予算（第１号）のうち、（１）
民生費、
医療福祉費、
医療福祉費、（２）
民生費、
医療福祉費、
医療福祉費支給事業費（
市単独分）につきましては関連いたしますので、一括してお答えいたします。
茨城県は、
医療福祉費支給制度、いわゆるマル福におきまして、少子化対策の充実のため、今年１０月１日から小児及び妊産婦の
医療費助成に関わる
所得制限を緩和することといたしました。この茨城県の制度改正により拡充する小児及び妊産婦の対象となる見込人数と
医療費の内訳についての御質問でございますが、小児につきましては、本市は既に市単独事業で
所得制限を撤廃しておりまして、当初予算では県の
所得制限によって非該当となる方を約４,０００人と見込んでおりましたところ、今回の
所得制限の緩和により、非該当者のうち約３,２００人が県制度の該当となりまして、その小児の拡充分の
医療費を約３,１００万円と見込んでおります。
妊産婦につきましては、緩和された
所得制限によりまして直近２年間の非該当者を試算いたしましたところ、年間約１７０人が対象となったため、妊産婦の対象者を約１７０人拡充し、その拡充分の
医療費を約４８０万円と見込んだところでございます。
なお、
医療福祉費支給事業費（
市単独分）におきましては、市単独事業の対象の小児のうち、県制度の該当となる見込みの約３,２００人の
医療費、約３,１００万円を減額整理させていただくものでございます。
次に、大きな２番、議案第４３号、
日立市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、２点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
御提案いたしております条例が対象とする事業形態である家庭的保育事業につきましては、昨年４月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度において新たに制度化された少人数の保育に関する事業形態であり、その設備及び運営に関する基準は、国の基準に従い、市町村が条例で定めることとされております。
なお、議員御案内のとおり、現在のところ、本市内にはこの形態の
事業所はございません。
御質問の１点目、
小規模保育事業所Ａ型につきましては、対象年齢はゼロ歳から２歳まで、利用定員は６人以上１９人以下とするもので、対象年齢が２歳までに限られることから、３歳以降入園を継続するためにも、保育園や認定こども園との連携が不可欠でありまして、例えば、保育園や認定こども園が駅前などの場所を使って、その分園的な機能として開設するなど、主に都心部での待機児童解消を想定した事業形態でございます。
また、
保育所型事業所内保育事業所につきましては、民間企業の
事業所の保育施設などで、従業員の児童に加えまして地域の児童も一緒に保育する事業形態でございまして、従業員の児童だけを対象とするいわゆる
事業所内保育所とは異なるものでございます。
次に、２点目の
保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者の条件となる県が実施する研修についての御質問ですが、具体的には、県の社会福祉協議会が行う子育て支援員研修を想定しております。
子育て支援員につきましては、子ども・子育て支援新制度により、様々な形態の子育て支援事業が提供されることとなり、この担い手となる人材を確保するため、新制度のスタートに合わせ国が制度化したものでございます。
この研修は、国の要綱に基づきまして都道府県が実施するもので、地域保育コース、地域子育て支援コース、放課後児童コースの３コースがございます。全コースに共通する２日間の基本研修に加えまして専門研修を受講するもので、選択するコースにより異なりますが、今回の対象となる
小規模保育事業及び
事業所内保育事業の場合には、専門研修として２１時間の講義と２日間の実習が必要となります。
なお、参加費は無料ですが、教材費として実費の負担がございます。
地域において、保育や子育て支援などの仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業に従事することを希望する方や、現に従事している方を対象といたしておりまして、研修修了者には全国共通の修了証書が発行されるものでございます。
私からは以上でございます。
19 ◯教育部長（鈴木 透君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１番の（３）と大きな４番の御質問にお答えします。
まず、大きな１番の（３）、
教育費、
体育施設費、
社会体育施設整備事業費について、
計画策定の必要性と
委託内容についての二つの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
計画策定の必要性でございますが、平成２６年度以降、都市公園内の施設の改修や更新に国の
交付金を受けるためには
長寿命化計画の策定が要件となっておりますことから、多額の改修、更新の経費が見込まれる
市民運動公園の野球場と陸上競技場について優先的に
長寿命化計画の策定を行うこととしたものでございます。
次に、２点目の
委託内容でございます。
長寿命化計画は、国が示している公園施設
長寿命化計画策定指針に沿って、施設の長寿命化を計画的に推進することを目的に策定するものでございます。
計画の策定に当たりましては、施設の構造材等の劣化の状態等を調査し、改修の緊急度を判定するとともに、補修の方法、時期、費用等を計画に盛り込む必要がございます。そのための業務を委託する予定でございます。
次に、大きな４番、議案第４５号、
市民運動公園の
指定管理者の指定について、３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
ミズノスポーツサービス株式会社の
運営実績についてでございます。
ミズノスポーツサービスは、ミズノグループのスポーツ施設運営専門会社として、直営１５施設、指定管理３６施設で、施設管理やスポーツ教室の開催、トレーニングルームの運営などの実績がございます。
なお、県内におきましては、常総市の体育施設の管理運営を行っております。
次に、２点目の
日立市体育協会とミズノスポーツサービスとの
業務分担についてでございます。
今回の指定管理に当たりましては、２者の
業務分担を明確に決めているわけではございませんが、
日立市体育協会の地域に根差したスポーツ振興の実績とミズノスポーツサービスの施設管理のノウハウ、トップアスリートによるスポーツ教室の開催、トレーニングルームの運営など、豊富な実績をいかした管理運営を期待しているところでございます。
次に、３点目、池の
川さくらアリーナでの
コンサートや文化的なイベントの開催についてでございます。
池の
川さくらアリーナは、様々なイベントに活用できるため、スポーツ、文化振興のための事業の実施を応募条件として募集しましたところ、交流人口拡大のための文化イベントやスポーツ大会等の誘致などへの取組が提案されております。
運営に当たりましては、文化イベント事業に実績のあります
日立市民科学文化財団などとも連携した積極的な取組を期待しているところでございます。
以上でございます。
20
◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番、議案第４４号、大甕駅
南北こ線橋整備工事の
委託契約の変更についての御質問にお答えいたします。
今回の契約の変更における財源の内訳についてでございますが、橋梁整備の財源といたしましては、ＪＲとの当初の契約である約１２億４,０００万円に対しまして、国の
補助金でございます社会資本整備総合
交付金が５５％の約６億８,０００万円、残りの４５％は起債で約５億６,０００万円となっております。
また、今回の変更金額の増額分でございます約２億４,０００万円につきましても、国の社会資本整備総合
交付金が５５％の約１億３,０００万円、起債が４５％の１億１,０００万円となっております。
私からは以上でございます。
21 ◯市長公室長（吉成日出男君） ◇登壇◇ 私から、大きな５番、議案第４９号、
専決処分について（平成２７年度
日立市一般会計補正予算（第６号））についてでございます。
（１）から（４）までの
地方創生加速化交付金関連事業につきまして２点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
議員御案内のとおり、平成２７年度の国の
補正予算で措置された
地方創生加速化交付金でございますが、本市におきましては、昨年１２月に策定いたしました
日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の登載事業の中から、
交付金の申請要件を満たし、本市の地方創生を推進する上で重要な４事業を申請したところ、広域連携事業である３市
連携デジタルものづくり拠点化事業、交付決定額２,１４３万５,０００円の１事業のみが採択となったところでございます。
御質問の１点目、この結果の要因の分析でございますが、採択、不採択の理由が国から示されておりませんので、どのような事業が採択されたのか、その傾向を探ってみますと、そのほぼ半数は、日本版ＤＭＯなどの観光分野や農林水産業の６次産業化による成長産業化などの仕事の創生に関するもの、また、日本版ＣＣＲＣの生涯活躍の場所の推進など、高齢者の地方移住を促進するもので占められており、地方自治体がそれぞれの課題に対応するために希望する事業よりも、国が強く進める政策に係る事業の採択がより多くなっていた状況でございました。
御質問の２点目は、加速化
交付金の第２次募集への申請についてでございます。
国の加速化
交付金の予算総額１,０００億円のうち、第１次分として９０６億円が交付決定され、残る９４億円が第２次分として募集されることとなっております。
この第２次募集の申請要件のうち、第１次分の採択結果により、広域連携事業のみの採択で交付決定額が３,０００万円以下であることに本市が該当することから、第２次募集への申請が可能となっております。
第２次募集に申請する事業につきましては、採択まで未着手の事業であることが求められていることから、第１次分で不採択となった３事業を少しでも早く実施するためにも再申請は見送ることとし、財源の組替えを行ったものでございます。
つきましては、第１次分で採択された他の自治体の事業例などを参考にして、本市の総合戦略に登載した事業又は登載事業を組み合わせたものなどから、改めて事業を選定し、第２次募集への申請を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
22 ◯９番（
高安博明君） 自席から失礼いたします。御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。
23
◯議長（
岡部光雄君） 以上で
高安議員の質疑が終わりました。
次に、三代議員に発言を許します。
24 ◯５番（三代勝也君） ◇登壇◇ 公明党の三代勝也です。
発言通告に従い議案質疑をさせていただきます。
第１分冊、議案第４１号、平成２８年度
日立市一般会計補正予算（第１号）から（１）、６ページ、
総務費、文化振興費、文化事業費についてであります。
この事業は、
一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施する
コミュニティ助成事業のうち、地域芸術環境づくり
助成事業枠で第２１回初秋ひたち能と狂言に対する助成が採択されたものであると認識しております。
そこで、２点お伺いいたします。
１、この助成額は５００万円を限度としておりますが、今回１３０万円の助成となっている理由についてお伺いいたします。
２、今回の初秋ひたち能と狂言に対する助成の内容をお伺いいたします。
（２）、６ページ、
総務費、
市民運動推進費、
コミュニティ推進事業費についてであります。
この事業は、
一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施する
コミュニティ助成事業のうち、一般
コミュニティ助成事業枠に２箇所の
コミュニティが採択されたものと認識しております。
そこで、お伺いいたします。
１、今回採択された二つの事業の内容についてお伺いいたします。
２、これまで一般
コミュニティ助成事業枠として採用となった事業内容の傾向はどのようになっているのか、お伺いいたします。
（３）、６ページ、
民生費、
医療福祉費、
医療福祉費についてであります。
この事業は、茨城県の
医療福祉費支給制度が改正され、小児及び妊産婦の
医療福祉費支給に係る
所得制限が緩和されたことにより、県の制度の対象になる小児及び妊産婦の
医療費等の予算措置を行うものと認識しております。
さきの質疑で明らかになった部分もありますので、私からは、今回の県の制度改正で
所得制限額が緩和されますが、所得を給与収入に換算した場合、どの程度限度額が引上げになるのか、お伺いいたします。
（４）、８ページ、
教育費、
体育施設費、
社会体育施設整備事業費についてであります。
この事業は、
公共施設マネジメント基本方針に基づき、
市民運動公園内の野球場、陸上競技場を適正管理するための
長寿命化計画策定業務を委託するものであると認識しております。
さきの質疑で明らかとなった部分もありますので、私からは、今回、
補正予算に計上することとなった経緯をお伺いいたします。
続きまして、第２分冊、議案第４４号、大甕駅
南北こ線橋整備工事の
委託契約の変更についてであります。
この
委託契約の変更は、追加の
安全対策の実施並びに
建設資材価格及び
労務単価の上昇に伴う
契約金額及び
完成期限の変更であると認識しております。
さきの質疑で明らかになった部分もありますので、私からは次の２点についてお伺いいたします。
この
契約変更により、
契約金額が２億３,５１１万６,０００円の増額となりましたが、この増額分について
執行部のお考えをお伺いいたします。
２、工事の完成が平成２９年３月から１年間延長されますが、大甕駅周辺開発計画等の事業に対しての影響についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
議案第４５号、
市民運動公園の
指定管理者の指定についてお伺いいたします。
本年１０月１日より
市民運動公園の
指定管理者を
日立市体育協会・ミズノグループの共同企業体方式での指定にするものと認識しております。
さきの質疑で明らかになった部分もありますが、私からは、これまで
市民運動公園は日立
体育協会に指定管理を委託しておりましたが、今回、
指定管理者選定に当たっての募集の経過と公募を行った理由についてお伺いいたします。
また、
日立市池の
川さくらアリーナが完成した後、イベント等、新しい使われ方をするようになりますが、今回、民間
事業者との共同管理者となることでどのような効果や取組を期待して選定したのかをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
25
◯議長（
岡部光雄君） 三代議員の質疑に対し、
執行部からの答弁を求めます。
26
◯生活環境部長（
今橋徹也君） ◇登壇◇ 三代議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな１番、議案第４１号、平成２８年度
日立市一般会計補正予算（第１号）の（１）
総務費、文化振興費、文化事業費及び（２）
総務費、
市民運動推進費、
コミュニティ推進事業費についてお答えいたします。
初めに、（１）
総務費、文化振興費、文化事業費について２点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、１点目の助成額は５００万円を限度とする中で、助成の額が１３０万円となった理由についてであります。
この
助成事業は、
一般財団法人自治総合センターが文化・芸術の企画制作能力向上などを図るため、演劇や古典芸能などのソフト事業に対し市町村が窓口となり助成を行うもので、今回の事業は、市民のための能を知る会実行委員会が主催するものであります。
助成額の算定方法につきましては、
助成事業の実施要綱におきまして、事業費から入場料等収入を差し引いた額の３分の２となっており、これで算出した額が１３０万円となったものであります。
次に、２点目の初秋ひたち能と狂言事業への助成の内容としましては、能楽演者の出演料、舞台設営費、宣伝費などの一部に充てられるものであります。
この事業は、これまでに２０回にわたり能と狂言を鑑賞する機会を提供してきており、日本の伝統芸能に触れる場、知る場として市民にも定着するなど、本市の文化・芸術振興の一助になっているものと考えております。
続きまして、（２）
総務費、
市民運動推進費、
コミュニティ推進事業費について２点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
まず、１点目の今回採択された二つの事業内容についてであります。
一般
コミュニティ助成事業につきましては、１事業当たり１００万円以上が対象で、２５０万円を上限に１市２件までの申請となっております。
今回は、文化祭などで作品展示や掲示に必要となる穴あきパネルなどの整備を行う
豊浦学区と
コミュニティ活動に必要な集会用テントやこれを収納する物置などの整備を行う
大みか学区の申請を行ったところ、どちらの
コミュニティの申請についても助成の対象として認められたものであります。
次に、２点目のこれまでに採択となった事業内容の傾向であります。
平成１８年度以降、昨年度までに１０学区の
コミュニティが助成を受けており、地域住民が開催する祭りなどで使用する和太鼓などの整備として６事業、文化祭、体育祭などの行事で使用するスピーカーやアンプなどの
音響設備の整備として５事業、集会用テントの整備として３事業のほか、子供用みこしの整備などの事業となっておりまして、複数の整備を組み合わせた事業の申請もあったところであります。
私からは以上でございます。
27 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１番、議案第４１号、平成２８年度
日立市一般会計補正予算（第１号）のうち、（３）
民生費、
医療福祉費、
医療福祉費についての御質問にお答えいたします。
この度の茨城県の制度改正による
所得制限の緩和で、
所得制限額は扶養なしの場合で、改正前の３９３万円が改正後は６２２万円に緩和されるものでございます。この所得を給与収入に換算いたしますと、同様に扶養なしの場合で、改正前は約５６８万円だったものが改正後は約８３３万円となり、約２６５万円引き上げられるものでございます。
私からは以上でございます。
28 ◯教育部長（鈴木 透君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１番の（４）と大きな３番の御質問にお答えいたします。
まず、大きな１番の（４）
教育費、
体育施設費、
社会体育施設整備事業費の補正に至った経緯について、御質問にお答えします。
都市公園内の施設の改修や更新に国の
交付金を受けるための要件となっております
長寿命化計画策定のための経費には、国の
交付金を２分の１受けられることから、昨年、国に予算を要望していたところでございます。
しかしながら、採択が不透明でありましたことから、当初予算には計上せず、
補正予算で対応することといたしました。
その後、本年４月に国から
交付金の内示を受けましたので、今回、
補正予算を提出させていただいたものでございます。
次に、大きな３番、議案第４５号、
市民運動公園の
指定管理者の指定について、２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の募集の経過と公募の理由についてでございます。
市民運動公園に建設中の池の
川さくらアリーナは、スポーツのみならず、様々なイベント等に活用できる施設であり、文化の振興や交流人口の拡大などに関しましても、市民から大きな期待を寄せられている施設でございます。
これらの機能を最大限に発揮できるノウハウを持った
事業者に管理業務を委託したいとの考えから、
市民運動公園の
指定管理者を公募することといたしました。
本年３月２３日から募集要項の配布を開始し、３月３０日に開催いたしました説明会には４
事業者の参加がございました。最終的な応募は１
事業者でございましたが、
指定管理者候補者選定委員会の審査を経て、候補者を選定したものでございます。
次に、２点目の選定の理由と期待する効果についてでございます。
選定されました
日立市体育協会・ミズノグループは、公益財団法人
日立市体育協会と
ミズノスポーツサービス株式会社の
共同事業体でございます。
市民運動公園の管理業務に実績のある
日立市体育協会と全国的にスポーツ施設を経営し、スポーツ教室や各種スクールの開催、スポーツ指導員派遣事業などの企画運営に実績のあるミズノスポーツサービスが、それぞれの得意とするところを分担し施設運営に当たることで、新たにオープンする池の
川さくらアリーナを含めた各種施設の特性を十分いかした運営や地方創生につながる事業の展開が期待できるものと判断したものでございます。
私からは以上でございます。
29
◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番、議案第４４号、大甕駅
南北こ線橋整備工事の
委託契約の変更について、２点の御質問にお答えいたします。
１点目の
契約変更による金額の増についてでございます。
大甕駅南
北こ線橋に係る当初の全体事業費は約１９億４,０００万円でございます。この中には、市が直接発注しております橋桁の製作工事も含まれており、契約の際に約１億４,０００万円の請負差金が生じております。これにより、変更後の全体事業費はＪＲ委託増額分の約２億４,０００万円から請負差金約１億４,０００万円を差し引いた約９,０００万円の増で収まっておりますが、今後もＪＲと協議をし、事業費の縮減に努めてまいります。
２点目の工事の完成が１年間延長されることによる大甕駅
周辺地区整備事業及び新交通導入事業への影響についてでございます。
大甕駅
周辺地区整備事業につきましては、直接の関わりはなく、実質的に影響はないものと考えております。
また、新交通導入事業につきましては、現在、ＢＲＴの
ＪＲ常陸多賀駅までの区間の完成を来年末頃という目標で事業を進めており、今回の工期延長に伴う影響は、同じく、ないものと考えております。
私からは以上でございます。
30 ◯５番（三代勝也君） 自席から失礼いたします。御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。
31
◯議長（
岡部光雄君） 以上で三代議員の質疑が終わりました。
これをもちまして、議案等に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第５３号及び議案第５４号についてお諮りいたします。
これらの２件の議案につきましては、人事案件でありますので、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32
◯議長（
岡部光雄君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５３号及び議案第５４号については、委員会への付託を省略することに決しました。
ここで、付託表配布のため、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
──────────────────────
午前１１時０４分再開
33
◯議長（
岡部光雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議題となっております議案等のうち、議案第４１号から議案第５２号までにつきましては、なお慎重に審査するため、お手元の付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
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日程第２ 休会について
34
◯議長（
岡部光雄君） 日程第２ 休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
明６月９日から６月１６日までを委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35
◯議長（
岡部光雄君） 御異議なしと認めます。よって、明６月９日から６月１６日までを休会とすることに決しました。
以上で、本日の
議事日程全部が終了いたしました。
次回の日程を申し上げます。次回は、６月１７日・金曜日・午後１時、本議場で本会議を開き、人事案件の表決、各委員長の報告、質疑、討論、表決を行います。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午前１１時０６分散会
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