令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
水戸市議会定例会会議録第４号 令和２年１２月１６日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 令和２年１２月１６日午前１０時開議 （ ） 第４回
水戸市議会定例会第１ 議案第１５０号＝ないし＝第１７７号第２ 陳情第３ 報告第７８号＝ないし＝第８６号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
出席説明員の報告 日程第１ 議案第１５０号＝ないし＝第１７７号 議案付託 日程第２ 陳情 日程第３ 報告第７８号＝ないし＝第８６号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） 議長 ３番 内 藤 丈 男 君 副議長 １４番 黒 木 勇 君 １番 滑 川 友 理 君 ２番 萩 谷 慎 一 君 ４番 土 田 記 代 美 君 ５番 田 中 真 己 君 ６番 中 庭 次 男 君 ７番 佐 藤 昭 雄 君 ８番 綿 引 健 君 ９番 木 本 信 太 郎 君 １０番 後 藤 通 子 君 １１番 田 口 文 明 君 １２番 森 正 慶 君 １３番 鈴 木 宣 子 君 １５番 高 倉 富 士 男 君 １６番 飯 田 正 美 君 １７番 小 泉 康 二 君 １８番 大 津 亮 一 君 １９番 渡 辺 政 明 君 ２０番 須 田 浩 和 君 ２１番 栗 原 文 隆 君 ２２番 袴 塚 孝 雄 君 ２３番 五 十 嵐 博 君 ２４番 小 川 勝 夫 君 ２５番 安 藏 栄 君 ２６番 田 口 米 蔵 君 ２７番 松 本 勝 久 君 ２８番 福 島 辰 三 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 高 橋 靖 君 副 市 長 田 尻 充 君 副 市 長 秋 葉 宗 志 君 市 長 公 室 長 小 田 木 健 治 君 総 務 部 長 園 部 孝 雄 君 財 務 部 長 白 田 敏 範 君
市民協働部長 川 上 幸 一 君
生活環境部長 佐 藤 則 行 君 福 祉 部 長 横 須 賀 好 洋 君
保健医療部長 大 曽 根 明 子 君
産業経済部長 鈴 木 吉 昭 君 建 設 部 長 渡 邊 雅 之 君
都市計画部長 加 藤 久 人 君
上下水道事業 荒 井 宰 君 管 理 者 水 道 部 長 伊 藤 俊 夫 君 下 水 道 部 長 圷 貴 之 君 教 育 長 志 田 晴 美 君 教 育 部 長 増 子 孝 伸 君 消 防 長 小 泉 直 紀 君 監 査 委 員 武 田 秀 君 連 絡 員 梅 澤 正 樹 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事 務 局 長 小 嶋 正 徳 君 事 務 局 次 長 関 谷 勇 君 兼 総 務 課 長 議 事 課 長 永 井 誠 一 君 議事課副参事 大 嶋 実 君 兼 課 長 補 佐 議 事 係 長 綱 島 卓 也 君
法制調査係長 富 岡 淳 君 書 記 武 田 侑 未 子 君 書 記 大 内 し お り 君 書 記 昆 節 夫 君 書 記 島 田 祐 輔 君 書 記 堀 江 良 君 午前１０時０分 開議 〔議長 内藤丈男君議長席に着く〕
○議長（内藤丈男君） おはようございます。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（内藤丈男君） 初めに，
会議録署名議員の指名を行います。６番中庭次男君，７番佐藤昭雄君，８番綿引健君，以上３名を指名いたします。
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△
出席説明員の報告
○議長（内藤丈男君） 次に，議場に出席を求めた説明員の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付しました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
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○議長（内藤丈男君） これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第１５０号＝ないし＝第１７７号，報告第７８号＝ないし＝第８６号，以上３７件，それに陳情であります。
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△日程第１ 議案第１５０号＝ないし＝第１７７号
○議長（内藤丈男君） それでは，議案第１５０号＝ないし＝第１７７号，以上２８件を一括上程いたします。 それでは，昨日に引き続き，ただいまから，通告により一般質問を許します。 １５番，
高倉富士男君。 なお，
公明党水戸市議会の会派残り時間は４１分であります。 〔１５番
高倉富士男君登壇〕（拍手）
◆１５番（
高倉富士男君） おはようございます。
公明党水戸市議会の
高倉富士男でございます。 令和２年第４回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従い一般質問を行ってまいります。 初めに，防災行政についてお伺いをいたします。 間もなく，あの
東日本大震災から１０年目を迎えようとしています。東北地方をはじめ，本市を含む関東各地など，広範な地域に甚大な被害をもたらした大規模地震による災害の記憶は，私たちの脳裏に今なお深く刻まれております。 また，近年においても，毎年のように全国各地で自然災害が頻発しております。特に，気象災害と呼ばれる台風や豪雨による災害は，激甚化の一途をたどっており，本市においても，昨年１０月に発生した台風１９号による河川の氾濫により，甚大な被害がもたらされたところであります。こうした災害は，いつまた襲い来るか分かりません。荒ぶる自然災害から市民を守るために，さらなる防災力強化に向けた取組が急務となっております。現在，国・県とも連携し，
那珂川緊急治水対策プロジェクトなど，総合的な治水対策等，いわゆるハード面の対策が進められておりますが，これらハード面の整備には一定程度の期間を要することが考えられることから，あわせてソフト面における防災対策についてもさらなる充実強化を図り，ハード・ソフト両面による一体的な防災対策として推進していくことが必要であると考えます。 また，
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況の中で，感染下における自然災害の発生という複合型災害に見舞われることも十分に想定されることから，今後はそうした点も踏まえ，でき得る限り万全の備えをしていくことが求められております。 そうした観点から，本市における主にソフト面の防災対策について，以下３点にわたりお伺いをさせていただきます。 まず１点目として，災害発生時における適切な避難行動につなげるための情報伝達の在り方と，マイ・
タイムラインの作成についてであります。台風や豪雨などの風水害のような，いわゆる進行型の災害が発生した際に，住民の迅速かつ適切な避難行動，安全確保を促すためには，災害情報をいかに確実に，また正確に伝えていくかということが重要であります。また，提供する災害情報については，なるべくシンプルで分かりやすい情報とするなど，その内容についても，受け手である住民目線に立った工夫が必要ではないかと考えます。本市ではこれまでに，
緊急速報メールやＳＮＳ，
ホームページ，
防災行政無線や広報車，さらに
浸水想定区域の住民には
防災ラジオを無償貸与するなど，様々なメディアを活用して，情報伝達の強化に努められてきたところであります。大切なことは，災害情報の受け手である住民が，迫りくる災害の危険性を認識し，いち早く身を守るための行動につなげていくということであります。そのための情報伝達の在り方についても，様々な角度から十分に検討すべきと考えますが，本市の取組についてお伺いいたします。 また，適切な避難行動につなげるために，近年，マイ・
タイムライン活用の取組が広がっております。マイ・
タイムラインとは，一人一人が取るべき防災行動を時系列に整理し，あらかじめ取りまとめておくことで，急な判断に迫られる災害時に，自分自身をチェックし，判断するための
サポートツールとして役立てるというものであります。マイ・
タイムラインの作成を通じて，一人一人が災害を我が事として捉え，自らの命は自らが守るといった，主体的で，より適切な避難行動へと移すための一助となるわけであります。 本市では，このたび水戸市
ハザードマップを改定されましたが，そのマップの中においても，マイ・
タイムラインを記載する欄などを充実させたところであります。今後は，このマイ・
タイムライン作成の目的や必要性，そして活用を市民に広く啓発するとともに，防災訓練や研修など，地域や学校，また職場など，様々な機会を通じ，子どもから大人まで多くの市民がマイ・
タイムライン作成に取り組めるよう，行政においても積極的な支援を行っていくべきと考えますが，本市の取組についてお伺いいたします。 ２点目に，避難行動要支援者への対応についてであります。 避難行動要支援者は，７５歳以上の独り暮らしの高齢者や要介護者，障害者等の中で，災害発生時や災害発生のおそれのあるときに，避難するために特に支援が必要とされる方々でありますが，多くの要配慮者が犠牲となった
東日本大震災の教訓から，平成２５年に
災害対策基本法が改正され，市町村において，これら避難行動要支援者の名簿作成が義務化されるなど，災害時における要配慮者への支援の取組が強化されたところであります。本市においては，この避難行動要
支援者名簿への登録が希望制となっているわけでありますが，一人でも多くの対象者にこの支援制度を理解，活用していただくために，該当者の把握や登録に向けた働きかけを継続的に行い，災害時の適切な支援につなげていくことが必要であると考えます。 そこでまず，本市における避難行動要
支援者名簿への登録者数の現状について伺います。 また，名簿に登録された方々に対しては，災害情報の伝達や安否確認，
避難支援等を実際に行うための
避難支援者の選定や，それぞれの避難先や避難経路，避難手段など，個別情報をまとめた個別計画を策定することが必要となってまいりますが，
避難支援者の選定状況について，さらに個別計画の策定や更新状況などについてもあわせてお伺いをいたします。 また，災害発生時において具体的にどのような支援がなされているのか。災害伝達や実際の避難支援などにおける対応状況や課題などについてお伺いをいたします。 今後も，市職員や各地区の民生委員，また，地区会や
自主防災組織，
地域包括支援センターや
市社会福祉協議会など，支援に直接携わる関係者間において情報の共有を図るなど，連携を密にしながら，要支援者に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていくことが大切でありますが，本市における今後の取組についてお伺いをいたします。 ３点目に，
新型コロナウイルス感染症を考慮した
避難所運営について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中において，避難所の開設が必要となる地震や風水害等の自然災害が発生した場合，避難所の運営方法等についても，これまでとは違った対応が求められるものと思います。特に，避難所という密になりやすい空間の中で，いかに
感染拡大防止策を徹底していくのかということが極めて重要な課題であります。発生した災害や被害者の状況等によっては，避難所の収容人数を考慮し，過密状態を防止するため，あらかじめ指定された
指定避難所以外の避難所を開設するなど，通常の災害発生時よりも，可能な限り多くの避難所の開設を図る必要もあります。また，分散避難という考え方も重要であります。災害時に避難生活が必要となる方に対しては，避難所が過密になることを防ぐため，可能な場合は親戚や知人の家等への避難も検討するよう，市民に対し周知することも必要ではないでしょうか。 さらに，避難所においては，
段ボールベッドや間仕切りなどの資機材を効果的に活用し，感染症を防ぐための十分な距離を保つためのレイアウトを整えることや，行列を避けるためのトイレの増設，食と住の完全分離など，感染症に配慮した具体的な対応が必要です。本市においては，これまで
避難所運営を地域と連携して行うものとしてきたところでありますが，感染症のリスクがある中においては，地域住民による十分な協力が得られない場合も想定されます。そうした場合の
避難所運営についてはどのような対応を取るのでしょうか。今般の状況を受け，本市では
新型コロナウイルスに感染の恐れがある状況下における
避難所運営に関する指針を作成されたとうかがっており，改めてコロナ禍における
避難所運営についてお伺いするものであります。 次に，
赤塚出張所の駐車場拡張についてお伺いをいたします。
赤塚出張所は，赤塚駅西側の国道５０号に面した場所に立地しており，常澄出張所，内原出張所と並び，赤塚駅周辺地区における市役所の出先機関としての役割を担っております。また，市民生活に係る各種証明書や申請書等の手続の取扱件数も年間約９万５,０００件余りに上り，さらに，各種選挙の実施時期においては期日前投票所にもなっているなど，日常的に利用者が大変多い施設となっております。この
赤塚出張所については，設置から既に３０年以上が経過しておりまして，周辺の交通網を含めた環境も大きく変化してきております。現在進められております
都市計画道路３・４・１４９
号赤塚駅西線の整備に伴い，常磐線を挟む南北のアクセス性が向上することにより，今後は人や車の流れも大きく変わり，出張所への来所者も増加することなども予想されることから，それに伴う施設機能の充実が，これまで以上に求められるのではないかと考えます。 特に，同施設の駐車場については，
駐車スペースが狭あいであり，出入口が１か所しかないという状況があります。また，対面に立地する量販店や横断歩道，高速バスの停留所など，出入口周辺に施設や機能が集中しているため，車両の出入りに伴う道路渋滞が発生することや，出入りの際に通行車両と交錯する危険性があるなど，安全面での課題があり，来所される市民の方々からは，
駐車場拡張等の安全対策を望む声をうかがってまいりました。これらの課題については，これまで本会議の質問においても度々指摘をさせていただいたところでありますが，その後，本市においては
駐車場入り口への新たな案内看板の設置や混雑時における警備員の配置などの対応を行っていただいたところであります。しかしながら，駐車場の拡張や出入口を含めた車両動線の変更など，いわゆるハード面の改善がなされていないため，根本的な対策には至っていないという状況であります。 一方，本市では，
赤塚出張所に面した西側隣接地に約１,２００平米の土地を確保しているとのことでありまして，この土地については，
赤塚出張所の
防災機能強化，災害時の物流拠点，地域の一時避難所等としての活用を目的として今後整備される予定であるとうかがっております。 そこで，この隣接地の整備に当たっては，本来の目的であります
防災機能強化としての利用とあわせ，隣接地であることのメリットを生かし，出張所の駐車場としての利用と車両や歩行者の動線確保などの安全対策のために，防災機能と駐車場機能を兼ねた一体的な整備を図るなど，用地をより有効に活用するような整備方策を検討すべきではないか，そのように考えるわけでありますが，執行部の御見解をお伺いいたします。 次に，道路行政として，幹線市道２７号線（河和田・開江線）中丸橋付近における安全対策についてお伺いをいたします。 幹線市道２７号線（河和田・開江線）は，県道１１３
号真端水戸線と国道５０号を結ぶ路線でありまして，双葉台・開江方面における重要な
アクセス道路となっております。本路線の整備につきましては，既に国道５０号線に接続する赤塚郵便局前交差点部分の改良工事が平成２９年度までに完了し，特に朝夕激しかった渋滞の緩和が図られたところであります。しかし，本路線の渡里用水路上に架かる中丸橋付近については，幅員が極端に狭く歩道もないため，通行する歩行者や自転車が常に危険にさらされているとともに，橋りょう部に車両が衝突するなどの事故も度々発生しております。また，本路線は通行車両が多く，路線バスなど大型車両も頻繁に通行しているわけでありますが，橋りょう部とともに路線には歩道が確保されていない箇所があるため，地域住民からもかねてより歩行者等の安全確保のための橋りょうの拡張や歩道整備など，安全対策が要望されてまいりました。 本市では，こうした地域の要望を踏まえ，本路線について年次的な整備を進めるとされているわけでありますが，現在も続いているこうした危険な状況を解消するためにも，早期の整備を強く要望するものであります。 そこでお伺いをいたしますが，幹線市道２７号線（河和田・開江線）の中丸橋の拡張及び歩道整備を含めた安全対策について，現在までの事業の進捗状況，また今後の
整備スケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。 以上３項目にわたり質問をさせていただきました。関係各部長の明快な御答弁をお願い申し上げまして，１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内藤丈男君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民協働部長，川上幸一君。 〔
市民協働部長 川上幸一君登壇〕
◎
市民協働部長（川上幸一君） 高倉議員の一般質問のうち，防災行政に係る御質問にお答えいたします。 適切な避難行動につなげるための情報伝達につきましては，昨年の台風１９号の教訓を踏まえ，避難指示の発令時などにおいて，避難を呼びかける言葉とともに，緊急性を伝えるため，
防災行政無線によりサイレンを鳴らすこととし，９月１日の防災の日には，実際にサイレンを鳴らし市民の皆様に確認していただき，有用性を検証したところであります。 また，これまで以上に早い段階での市民の皆様への避難情報の提供に向け，
洪水予測システムを開発しております東京大学と
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と本市が共同研究を行うこととなりました。本市といたしましては，最大３９時間先までの洪水リスクの予測が可能となる本システムの完成に協力するとともに，開発段階においても，本システムから得られる情報も参考にしながら，避難対策の強化につなげてまいりたいと考えております。引き続き，台風１９号の際にも効果を発揮した
防災ラジオの一層の普及を図るとともに，
ＬＩＮＥアプリを活用したＳＮＳによる情報発信なども積極的に啓発し，あらゆる世代の方に確実に避難情報を伝達してまいります。 また，マイ・
タイムラインにつきましては，台風の接近などに伴い，河川の水位が上昇するときに，市民の皆様お一人お一人や御家族が取るべき防災行動を時系列的に整理し，災害に備え作成しておくものでございます。防災行動の
チェックリストとして，また，避難判断の支援ツールとして活用することにより，逃げ遅れゼロに向けた効果が期待されております。本市といたしましては，昨年の台風１９号において被災された方々からの御意見を踏まえ，今年度改定した
洪水ハザードマップにマイ・
タイムラインを書き込めるスペースを設けるとともに，子どもたちにも容易に作成できる資料となるよう，解説や記載例を追記いたしました。
ハザードマップにつきましては，今年の７月に
浸水想定区域内の各世帯に配布するとともに，
市ホームページへの掲載やＳＮＳによる発信などを行っているところであります。あわせて，地域の防災訓練や研修会，さらには個別説明などにおいて，
ハザードマップを活用したマイ・
タイムラインの作成支援を行うとともに，災害対応に有効となる防災情報の入手方法，避難方法などの普及啓発に努めているところでございます。城東地区などにおかれましては，地域性を踏まえた独自のマイ・
タイムラインのひな形を作成し，地区内に配布するなど，作成の輪が広がっているところであります。今後とも，地域の実情に応じた啓発活動に取り組み，市民の皆様と行政が一体となった実効性のある
避難体制づくりを推進してまいります。 次に，
新型コロナウイルス感染症を考慮した
避難所運営についての御質問にお答えいたします。 市民の皆様が避難所において感染することに不安を感じ，避難をちゅうちょし，貴い命をなくすことはあってはならないことであります。本市におきましては，国内で感染者が確認された段階から検討を始め，本年５月に
新型コロナウイルスに感染するおそれのある状況下における
避難所運営に関する指針を策定したところでございます。基本方針といたしましては，避難準備・高齢者等避難開始情報の発令段階から，可能な限り多くの避難所を開設すること，避難者の体調等に応じて避難する施設を振り分け，一般の方は小学校に，体調が悪い方は中学校に，避難行動要支援者の方は市民センターにそれぞれ避難していただくことなどを指針に位置づけたところでございます。また，受入れ施設を増やすとともに，高齢者の方をはじめとする避難者の体への負担を軽減するため，茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部の皆様と避難者の受入れに関する協定を締結し，ホテルや旅館等も活用することとしております。 避難所の運営につきましては，受付において避難者の体温を測定することや，基礎疾患の有無を確認することを新たにマニュアル化し，適切な誘導に努めることといたしました。避難所におきましては，飛沫感染を抑制するため，避難者間の距離を確保するための間仕切りや
段ボールベッドを活用することとし，感染症対策に必要な体温計や手指消毒液などの資材について，既に各避難所に配備しているところであります。そのほか，十分な換気を実施すること，避難者の健康状態を定期的に確認すること，さらには発熱，せき等の症状が出た方のための専用のスペースを確保することなど，避難者の安全はもとより，安心して避難していただける環境を整えてまいります。
避難所運営に当たりましては，これまで
自主防災組織をはじめとした地域の皆様に多大なる御協力をいただいているところでありますが，コロナ禍におきましては地域の方々への感染を防ぐため，職員が前面に立って
避難所運営を行うこととしております。そして，万が一職員が感染した場合においても，業務継続への影響を最小化するためチーム制を導入し，ローテーションを組んで対応してまいります。引き続き，研修会や訓練を定期的に行い，職員に対して，受付や運営に関する留意事項，防護服の着脱方法などを周知し，指針の実効性を高めるとともに，迅速かつ円滑な受入れ体制を確立してまいります。 今後とも，市民の皆様に分かりやすい情報提供に努め，市民協働により共に備え，共に助け合える環境の一層の充実を図るとともに，地震や洪水，感染症など，様々な要因が複合的に重なる事態にも対処できるよう，万全の対策を講じてまいります。
○議長（内藤丈男君） 福祉部長，横須賀好洋君。 〔福祉部長 横須賀好洋君登壇〕
◎福祉部長（横須賀好洋君） 高倉議員の防災行政についての一般質問のうち，避難行動要支援者への対応についてお答えいたします。 本市におきましては，災害に強いまちづくりを進めるため，
東日本大震災の教訓を踏まえて改正された
災害対策基本法に基づき，災害時に自力で避難することが困難な方の名簿を作成し，災害が起こった際に避難支援や安否確認などを優先的に行う災害時避難行動要支援者制度を設けております。避難行動要
支援者名簿への登録につきましては希望制としており，７５歳以上の独り暮らしの方や要介護２以上の方，身体障害者手帳１，２級をお持ちの方などを対象者としております。毎年，新規にこれらの要件を満たす方へ制度の案内を送付し，支援の必要な方に登録していただくよう取り組んでいるところであり，現在の名簿の登録者数は約３,６００人となっております。登録の際には，緊急連絡先や避難支援を行う際の留意点等を記載いただき，その情報を基に災害時にどのような避難行動を取ればよいのかについて，一人一人の状況にあわせて作成する個別の避難行動計画，いわゆる個別計画を要支援者全員分作成しております。引き続き，民生委員の訪問活動等により把握した要支援者の情報について，随時更新を行ってまいりたいと考えております。 次に，災害時の支援方法につきましては，昨年発生した台風第１９号のときには，まず第一に市職員が災害が想定される区域に居住する名簿登録者に電話等で連絡し，安否確認を行うとともに，県ハイヤー・タクシー協会及び
市社会福祉協議会と連携し，希望された方には自動車等を使用して，
指定避難所等への避難支援を行ったところであります。その結果，逃げ遅れによる死亡者や重傷者のゼロにつながったものと強く認識しているところでございます。今後とも，本制度のより一層の周知に努めるとともに，災害時において避難行動要支援者が円滑に避難することができるよう，日頃から地域や関係団体等との連携を深めながら，地域の実情に沿ったきめ細かな支援体制づくりに取り組んでまいります。
○議長（内藤丈男君） 総務部長，園部孝雄君。 〔総務部長 園部孝雄君登壇〕
◎総務部長（園部孝雄君） 高倉議員の一般質問のうち，
赤塚出張所駐車場についての御質問にお答えいたします。
赤塚出張所につきましては，各種届出の受付，証明書の発行，税金等の収納などの業務を行う西部地区における市民の身近な窓口として，昭和６３年に設置したものでございます。現在は西部地区はもとより，梅が丘，見川地区などの人口が多い地区にも近いため，令和元年度の各種届出等の年間取扱件数は９万４,２２５件となっており，多くの市民の皆様に御利用いただいている状況にあります。現在，
赤塚出張所には３５台分の
駐車スペースがあり，転入，転出が集中する３月，４月には利用者が増加するものの，必要台数はおおむね確保されている状況でございますが，各種選挙の期日前投票所の設置時には駐車場が不足することから，隣接する市有地を臨時駐車場とし，警備員を配置して車の出入りの誘導を行うなどの安全対策を講じているところでございます。また，駐車場の出入口が１か所であり，前面の国道５０号の交通量が多いことに加え，対面する量販店の出入口とも近接するなど，車両動線上の流れが悪く，交通事故に対する十分な注意喚起が必要であると認識しているところでございます。 御質問の隣接地につきましては，災害時の物流拠点，地域の一時避難所として活用することを目的として取得したものであり，緊急輸送道路である国道５０号に面していることから，防災倉庫の設置などを検討しているところであります。今後，
赤塚出張所の駐車場としての活用や，出入口の見直しなど，車両動線の改善を含め検討してまいりたいと考えております。引き続き，より一層の市民サービスの向上のため，利用者の視点に立った施設環境の改善に努めてまいります。
○議長（内藤丈男君） 建設部長，渡邊雅之君。 〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎建設部長（渡邊雅之君） 高倉議員の一般質問のうち，幹線市道２７号線（河和田・開江線）中丸橋付近の安全対策についてお答えいたします。 この路線は，国道５０号から県道真端水戸線までを結ぶ幹線道路であり，赤塚駅から双葉台方面へ通ずる主要な
アクセス道路と位置づけております。国道５０号へ接続する交差点部においては，特に朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生し，また片側のみの歩道であったため，歩行者の十分な安全が確保されていない状況でございました。平成２９年度に交差点改良工事を行い，渋滞緩和を図るとともに改良区間の両側に歩道を設置し，歩行者の安全確保を図ったところでございます。 議員御指摘のとおり，当該路線にある渡里用水にかかる中丸橋につきましては，橋りょう部の道路幅員が狭く，橋の端部に車が衝突する事故が発生しております。また，中丸橋より北側については，歩道が一部未整備のため通過車両，歩行者共に危険な状況であると認識しております。このようなことから，中丸橋拡幅及び歩道の整備に向け，平成２９年度より詳細設計，平成３０年度に用地測量を実施し，令和元年度から補償調査及び用地取得に着手しております。中丸橋拡幅工事につきましては，事故の低減を図るべく，令和３年度の整備を予定しております。今後につきましては，歩車分離を図り，歩行者の安全を確保するため，地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら，歩道整備の早期完成に向けて鋭意努力してまいります。
○議長（内藤丈男君） ８番，綿引健君。 なお，民主・社民フォーラムの会派残り時間は１５分であります。 〔８番 綿引健君登壇〕（拍手）
◆８番（綿引健君） 民主・社民フォーラムの綿引でございます。令和２年第４回定例会に当たりまして，通告に従い一般質問を行ってまいります。 まず１点目でございますけれども，本市におけるごみ処理，特にごみ出しが困難な高齢者への対応についてお伺いをさせていただきます。 高齢化社会が進む中で，身体機能の衰えや病気等で集積所までごみを運ぶことが困難な高齢者が全国的に増えてきております。２０１９年の環境省によるごみ出し支援に関する全国調査では，回答を得た１,６４８の市区町村のうち，ごみ出し支援を行っているのは全体の２３.５％とのことでありました。例えば，前橋市では２０１１年から要介護，要支援認定を受けた高齢者の世帯を対象に，週１回の安否確認を兼ねた戸別収集を実施し，市内約１５万世帯のうち約１,０００世帯が利用をしているそうであります。しかし，こういった支援は利用者の利便性が向上する反面，実施自治体の負担増が課題となっているのも実情であります。 そこでお伺いをさせていただきます。 本件への対応としましては，よく高橋市長が述べておりますけれども，家族に依頼する自助，隣近所に依頼する近助，自治会や町内会等に依頼する共助，あるいは自治体が戸別収集をする公助などが想定をされますけれども，本市の対応方針及び現在行っております対応策についてお伺いをさせていただきます。 続いて，ごみや資源物の分別方法のさらなる定着促進についてお伺いをいたします。 収集時間の遅れの解決に向けた対応として，６月から収集車両を２台増車して収集時間の短縮が行われており，プラスチック製容器包装の収集については，収集回数を現在の月２回から月４回に増やす方向で，収集車両の増車を令和３年４月から開始するとうかがっております。しかし，現状では一部の方々にいまだルールが理解されておらず，集団回収のときに担当の班の方々が１時間かけて再分別を行っていたり，未回収のごみが数日間放置されるなどの状況が市内でも散見されております。このような状況を踏まえまして，本市でも
ホームページあるいは動画配信や冊子の作成，配布により努力をされていることは十分承知をしておりますけれども，近所の高齢者などからは，なかなかまだ分かりにくいという声もいまだ聞こえてきているところでございます。 そこでお伺いをいたします。 ごみや資源物の分別方法における市民へのさらなる定着促進について，さらなる具体策を講じる考えがあるのか，本市の見解をお伺いいたします。 次に，２点目でございます。
都市計画道路３・３・２号中大野中河内線（酒門工区）の整備についてお伺いをいたします。 本定例会においても
都市計画道路３・３・２号中大野中河内線（大野工区）の用地取得について議案が提出されておりますけれども，酒門工区についてはこれまでに完成しております元吉田工区から百樹園北側を通り，国道６号までの延長９０５メートルの区間を茨城県が平成２２年度に事業認可を取得，現在も工事が進められており，平成２８年度末時点において用地取得が約８２％，工事進捗状況として工事を含めた事業費全体で約５０％とうかがっております。 そこで，平成２９年度以降，現在に至るまでの用地取得状況について，あわせて工事の進捗状況及び完成見通しについてお伺いをいたします。 現在，目に見える形で工事も順調に進んでおりますことから，周辺住民の方々からも早期完成を望む声が日増しに多くなってきております。また，沿線には大型ドラッグストアや新築の戸建て住宅の建設も着々と進んでおり，周辺環境の変化にあわせた道路整備の要望も多く出ているところであります。 そこでお伺いをさせていただきます。 平成２９年３月定例会における通学路及び周辺住民の安全確保策に関する私の質問に対し，
都市計画道路３・３・２号中大野中河内線（酒門工区）の周辺には，地域の皆様の生活道路であるとともに，吉田小学校や酒門小学校の通学路に指定されている道路が多くある。
都市計画道路などの幹線道路の整備により，交通の円滑化が図られると同時に，交通の流れが大きく変化することも予想されることから，これらの交通状況の把握に努め，通学児童や住民の皆様が安心，安全に道路を利用できるよう，カーブミラーやガードレールといった交通安全施設の整備や路面標示による歩行者及び自動車への注意喚起，交通規制等の安全対策について，警察，学校，ＰＴＡ，地域と連携しながら，ハード・ソフト両面で検討を行っていくとの答弁をいただきました。 そこで，その後の関係各位との連携及び検討の状況についてお伺いをさせていただきます。 昨日，一昨日の代表質問あるいは一般質問において，インフラ整備に関して，財政状況が大変厳しいことから延期やむなしとの答弁が何点かありましたが，住民ニーズの高い本線に関しましては，ぜひ茨城県へ早期完成の要請，そして本市におかれましては周辺環境整備と通学児童への安全確保策の推進を強く要望させていただきます。 以上２つの項目について，要望を含めて質問させていただきました。執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内藤丈男君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長，佐藤則行君。 〔
生活環境部長 佐藤則行君登壇〕
◎
生活環境部長（佐藤則行君） 綿引議員の一般質問のうち，ごみ処理についての御質問にお答えいたします。 初めに，ごみ出しが困難な高齢者への対応についてでございますが，近年，全国的に身体機能や認知機能の低下により，ごみ出しが困難になった高齢者への支援が課題となっており，その背景には社会の高齢化に加え，核家族化や地域のつながりの希薄化に伴い，家族や近隣住民の手助けが得られない高齢世帯が増えていることが挙げられております。 本市におきましては，高齢者支援センターを中心に地域包括ケアシステムの構築を進めているところであり，地域の課題やニーズの把握に努める中で，高齢者のごみ出しも課題となっております。このため，要支援認定等を受けた高齢者を対象として，家庭内での掃除やごみ出しなどの生活支援サービスを行うＮＰＯやボランティア団体に対し，補助金交付制度による支援を実施しております。また，本年４月からは，申込制による粗大ごみの戸別収集を市全域で実施しているところであり，ごみ出し支援の一助になっているものと考えております。 平成３１年３月における環境省の高齢者を対象としたごみ出し支援制度の実態調査によりますと，全国の約２４％の自治体がごみ出し支援を行っており，高齢者の見守り活動を含む高齢者福祉の観点から，本市も必要性を認識しております。そのため今月，自治会，学校，ＰＴＡ，高齢者クラブなどの地域コミュニティによる助け合いについて，地域住民や関係機関による協議の場を設け，解決策や新たな取組等について検討してまいります。 また，他自治体の支援に係る取組についても参考にしてまいりたいと考えておりますが，これらの自治体においては，財政負担の増加や人員確保の問題があるとうかがっておりますので，そういった問題等を踏まえ，調査研究を進めてまいります。 次に，ごみや資源物の分別方法のさらなる定着促進についてお答えいたします。 本年４月からの新たな分別方法等の周知につきましては，これまで住民説明会やいきいき出前講座を開催するとともに，分別早見表や町名別収集日一覧表を掲載したパンフレットを全世帯に配布いたしました。また，「広報みと」やごみマガによる定期的な啓発や
市ホームページ上での動画配信を実施するほか，外国語版のチラシの作成，タウン誌への情報掲載，ラジオ放送など，様々な手法による制度周知に努めているところでございます。さらに，９月にリニューアルした水戸市公式ＬＩＮＥにおいては，簡単に情報を検索できるよう，ごみに関する情報を掲載するとともに，登録していただいた方に対しては，前日に，翌日が収集日であることをお知らせしております。 しかしながら，分別・排出方法が間違っていたり，収集日でない日に出されていたりするなどの理由で回収されない状況もあることから，パンフレットを見ても分別方法等が分からないといったお問合せに対しましては電話や現地での対応を行っているところでございます。来年度におきましては，表面には４月から翌年３月までの月ごとの資源物，ごみの収集日を，裏面には分別・排出方法や問合せ先を記載したごみ収集カレンダーを配布し，壁等に貼り付け，日常的に目にしていただくことにより分別方法や収集日が分かりやすいようにしてまいりたいと考えております。 今後とも，引き続き「広報みと」，
市ホームページ，ＬＩＮＥによる周知はもとより，様々な媒体を活用して市民へのより丁寧な周知に努めてまいります。
○議長（内藤丈男君） 建設部長，渡邊雅之君。 〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎建設部長（渡邊雅之君） 綿引議員の一般質問のうち，
都市計画道路３・３・２号中大野中河内線（酒門工区）の整備状況についてお答えいたします。 茨城県が施工する
都市計画道路３・３・２号中大野中河内線（酒門工区）につきましては，平成２２年度に事業認可を取得後，まとまった用地が確保できた箇所から工事が行われているなど，完成に向けて着実に事業が進められている中，１日当たりの自動車交通量が４万台を超える国道６号との接続部に関し，道路管理者である国や交通管理者である茨城県警察との協議により，酒門工区のより一層の整備効果を発現するため，これまで国道６号までとしていた区間を東側の市道上大野９号線まで延伸し，認可延長を９０５メートルから９９７メートル，認可期間を令和２年度から令和６年度までに変更し，事業が進められております。 議員御質問の用地取得状況につきましては，既に完成しております元吉田工区から県道中石崎水戸線までの区間は，既に用地買収が完了しており，残る東側の区間についても関係権利者の御理解をいただきながら用地取得を進めていくこととしております。また，地域の皆様の交通の利便性の向上や道路利用ニーズを考慮し，元吉田工区から県道中石崎水戸線までの約７００メートルの区間について，令和３年度秋頃の暫定供用開始を目途に鋭意工事を進めているほか，残りの国道６号をまたぐ約３００メートルの区間につきましても，関係権利者の御理解をいただきながら速やかに用地を取得し，早期の供用を図っていくこととしております。 本市といたしましても，
都市計画道路３・３・２号中大野中河内線（酒門工区）は国道５０号バイパスを補完する重要な区間であることから，引き続き早期の整備を働きかけてまいります。 次に，通学路及び周辺住民への安全対策につきましては，道路管理者，交通管理者，学校などの関係機関と協議を重ね，県道下入野水戸線へのスクールゾーンの路面標示や当該路線へ交差する市道へ電柱幕を設置し，ドライバーへの注意喚起を促すとともに，さらにその他の交通危険箇所についても，歩道整備やガードレール及びカーブミラーの設置等の交通安全施設の整備をはじめ，歩行者通行位置を示すグリーンラインの設置といった視認性の向上を図るソフト対策を講じ，安全確保を図っているところでございます。 今後，酒門工区の一部開通により，周辺道路の交通の流れが大きく変化することが予想されることから，引き続き，開通後の周辺交通の状況を注視し，必要な安全対策について関係機関と協議，連携を図りながら，通学児童や住民の皆様の安全確保に努めてまいります。
○議長（内藤丈男君） ２４番，小川勝夫君。 なお，新生水政改革水戸の会派残り時間は１８０分であります。 〔２４番 小川勝夫君登壇〕（拍手）
◆２４番（小川勝夫君） 新生水政改革水戸の小川でございます。令和２年第４回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従い一般質問をしてまいります。 本日はコロナ禍においての河川行政，那珂川そして涸沼川と，一昨日私どもの会派の代表質問で小泉議員が質問されて，重複する部分があるかと思いますけれども，再度質問をさせていただきます。それとともに，農業行政の中で国営緊急農地再編整備事業について，この２点を質問をさせていただきます。 １年前の令和元年１０月において，本市にも甚大な被害をもたらした台風１９号。これによって被災された皆様方に，そしてまた，今日猛威を振るっている，いわゆるコロナ禍の中でお亡くなりになられた皆様方に対し，心から哀悼の意を表し，これから質問に入らせていただきます。 さて，つい先日，気象庁で，日本の気候変動２０２０が発表になったのを目にいたしました。その中で，気温，降水，台風といったところの将来予測がされており，気温など，今日皆様も実感されておられるのではなかろうかなと思います。猛暑日や熱帯夜の日数が増加し，その気温上昇の影響を受ける台風や大雨も今まで以上に量，そして強さなどが当然増すのではないかと，私も感じておるところでございます。近年，地球温暖化によりゲリラ豪雨などの異常気象が多く見られる中，令和２年度は本市に直接台風などの被害がほとんど起きなかったことに，まず胸をなで下ろしておるところでございます。ですが，日本全国では７月豪雨で九州，中国，東北地方と広範囲な浸水被害が発生したという大きなニュースがございます。いつ何どき，本市においても台風被害が起こるかもしれないという不安は，一向に払拭できないところであります。 雨が降ればどこかの川に流れ，海に注ぐという自然の摂理は，本市で言えば当然，那珂川がその大変重要な役割を担っております。那珂川が海に注ぐ直前に涸沼川と合流し，大河となる場所に私たちが住み，親しんでおる地域である下大野町，そして川又町，小泉町，平戸町，そしてその奥には島田町，秋成町，いわゆる涸沼川というところになるわけでございます。いずれにしろ，那珂川，涸沼川の二股に分かれる合流地点，本市で言えば東部地区でございます。これまで川とともに生きてきた地域ですので，最近の川の氾濫規模が変わってきたように実感しております。今日，大雨のたびに河川の増水に気を配り，そして生活し，洪水などにおびえる日々を送っている我々市民は，一日も早い那珂川と涸沼川の河川改修を切に望んでおるところであります。 そこでお伺いしますが，令和元年の台風１９号の被害を踏まえて，令和２年１月末に策定された
那珂川緊急治水対策プロジェクトの取組と今後についてということで，那珂川のほうでは堤防整備，河道掘削，樹木の伐採，そして遊水機能の確保・向上であったり，土地利用・住まい方の工夫の検討といった治水対策が掲げられて，それらは当然に急ピッチで取り組まれておると思いますが，これらの進捗状況と今後のスケジュールなどをあわせてお伺いをいたします。 それとともに，過去の質問で，私は何度も河川の災害等については質問をさせていただいております。その中で那珂川，そして特に涸沼川でございますが，これは私自身が住んでおる地元のことでもあり，何とかして安全な川にしたいという強い思いがあります。我々が住む沿川地域，地形的には低地の部分になるわけでございますが，低地の思いを高台の皆さん方も一緒になって共に考えていただければという思いでございます。そして安全にしてもらいたいという思いを重ねて何度も質問をしておるわけでございます。先ほどの
那珂川緊急治水対策プロジェクトの中にも，河口付近を中心に検討される位置づけとなっております。河口付近といっても，対岸のひたちなか市や大洗町なども関係すると思いますけれども，自治体が違います。大変難しいところもあろうかと思いますが，プロジェクトの涸沼川に関する進捗や今後について，あわせてお伺いをいたします。 続いて，農業行政，いわゆる国営緊急農地再編整備事業についてお伺いをいたします。 この中で，大串下大野団地整備工事についてお伺いをいたします。 地域的には，こう言われても分からない部分が多いかなと思いますけれども，この後説明をいたします。 この事業は，いわゆる水田の圃場整備でございます。田んぼの大型化や耕作用の道路及び用排水路の整備など，これらを実施することにより担い手への農地の集積を進め，大規模経営体を育成するとともに，耕作放棄地の発生防止を図り，生産コストの低減などによる所得の向上を目的とし，国直轄の公共事業として行われているところであります。今回の事業では，水戸市内の６団地と茨城町内の７団地において，全体で６７５ヘクタールもの面積に対して実施をされておるところでございます。今回の大串下大野団地は，北関東道より常陸那珂港につながる東水戸道路の水戸大洗インターチェンジ周辺で，国道５１号の北側に位置しております。整備面積は約１４０ヘクタール。事業費は採択時約２７億４,０００万円。そのうち水戸市負担分は８.４％の約２億円。工期は当初，令和元年度から令和６年度末までであるとうかがっております。 ちなみに，今回質問する大串下大野団地等の呼び方でありますが，団地と言うと，集合住宅を想像してしまいますが，ここで言う団地は圃場整備事業を実施するために定めた一定の区域を指しているものでございます。 話は戻りまして，従来，圃場整備を行う場合，１年は工事を行うため１作休止をし，２年目には工事が完了し，そして圃場で作付を再開できるように工事を進めております。ところが今年度，本事業の他団地において工事の遅れが原因で２年連続で作付ができなくなるという事態が起きてしまいました。このような，作付ができないことは，生産農家にとって当然死活問題につながってきます。 事業採択時において，国直轄の圃場整備事業が本市で実施されることが決まった際には，国が行う整備事業なのですばらしい圃場ができるだろうと，地元営農者は大変期待をしていたところでありましたが，いざ蓋を開けてみると，事業の遅延などの多くの問題が発生し，私の耳にも当然，地域から落胆する声が多数届いております。 そのような中，昨年度工事が始まり，今年度末には一部で工事が完了する予定の大串下大野団地を耕作しておる農家の皆様からも，他団地同様に工事遅延が発生するのではないかと心配する声が多く上がっているのが今日の状況でございます。そこで，大串下大野団地において，現在の工事の進捗状況と今後の事業の進め方がどのようになっておるのかお伺いをいたします。 それとともに，今日のコロナ禍の中，事業を行うことや地域の方々と調整を行うことも大変困難であろうとは思いますが，当然，自然は待ってくれません。気候変動も本当に急速に進んでおり，市民が水害におびえることなく安全，安心な日々を過ごせるよう，今まで以上に全力を挙げて，国への要望に取り組んでいただくことを切に願っていることを申し添えて，私の質問を終わらせていただきます。
○議長（内藤丈男君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 建設部長，渡邊雅之君。 〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎建設部長（渡邊雅之君） 小川議員の一般質問のうち，河川行政についてお答えいたします。 本年１月，令和元年台風１９号と同規模の洪水でも那珂川からの越水防止を目標に，
那珂川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ，様々な事業が進められております。本プロジェクトにつきましては，那珂川本川である常陸大宮市や那珂市をはじめ，県管理河川である藤井川，田野川，西田川の被災箇所や飯富地区等の既存堤防の越水箇所について，本年１１月までに全ての復旧作業が完了したところでございます。また，河川の流下能力の向上を図るため，飯富町付近から水府町付近までの区間において，河道掘削が行われているほか，国道６号水戸大橋付近の若宮町で新たに樹木の伐採が行われており，さらに，城東地区においても堤防天端の舗装や堤防幅の拡幅による補強といった既存堤防の強化策が進められております。 下流部無堤防区間で行われている大野築堤につきましては，完成に向け事業が加速し，加えてその上流側となる桜川合流部から勝田橋までの間の吉沼地区について，堤防整備に向けた現況測量が終了し，現在，地質調査や設計に着手したところでございます。また，本川の上流域において，常陸大宮市の大場遊水地や那須烏山市の霞提の整備についての勉強会が開催されるなど，河川の治水を図る上で重要な取組が進められている中，高橋市長が会長を務める，那珂川改修期成同盟会において迅速かつ抜本的な対策が図られるよう，本年１１月にも国へ直接要望するなど，早期整備に向けた働きかけを行ってきたところでございます。 議員御質問の涸沼川につきましては，
那珂川緊急治水対策プロジェクトにおいて，那珂川下流域とあわせた河口部対策の検討と位置づけされており，整備手法について国及び関係市町により協議，検証を進めているところでございます。涸沼川につきましては，汽水域という特殊な環境で育まれているシジミ漁等も盛んなことから，この地域特性を十分に考慮し，治水対策の検討を進めなければならないため，地域の方々の御意見をいただきながら，今後も国との密接な連携の下，市民の皆様が安心，安全に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。
○議長（内藤丈男君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 小川議員の一般質問のうち，国営緊急農地再編整備事業の大串下大野団地における工事の進捗状況及び今後の進め方についてお答えをいたします。 本事業は，農地を大区画化する区画整理を行い，担い手への農地集積を進め，生産性の向上と耕作放棄地の解消，発生防止により優良農地を確保し，農業の振興を基幹とした地域の活性化に資することを目的として工事を進めているところでございます。 議員御質問の大串下大野団地の整備につきましては，農林水産省関東農政局茨城中部農地整備事業所が事業主体となって，全体約１４２ヘクタールを５つの工区に分け，本年２月より工事が進められております。このうち，団地北西部に位置する第１工区につきましては，令和３年度の水稲作付に間に合うように工事が進められており，今年度内に完成する予定とうかがっております。団地南西部の第２工区につきましては，来年度内の完成を目指し工事が進められているところであり，その他の工区につきましても順次工事が行われる計画となってございます。本市といたしましては，他の団地において調整不足等による工事遅延が発生した事案もあることから，事業主体である国に対し，予算の確実な確保とともに，地元調整等を確実に実施し，地元農家の皆様の意向が十分に反映され，事業が計画どおりに進行するよう強く申し入れてまいります。 今後とも，国・県及び土地改良区と緊密な連携を図り，受益者の営農に影響を与えることなく，工事が円滑に推進されるよう取り組んでまいります。
○議長（内藤丈男君） ２４番，小川勝夫君。 〔２４番 小川勝夫君登壇〕
◆２４番（小川勝夫君） ただいま，大変貴重な御答弁をいただきましてありがとうございました。 それぞれ，今回のこの２点については，やはりあくまでも国営の事業でもございますし，正直なところ，高橋市長を筆頭に，常に要望の中で御尽力をいただいていることに，まず感謝を申し上げます。そしてその中で，私自身も，毎回毎回防災でというようなことで，那珂川，那珂川，城東，城東とよく聞き慣れたことを言って，もう聞き飽きたよという部分は多分あるだろうけれども，やはり今日，この温暖化による，台風による水害，そしてゲリラ豪雨。やはりこれは，この質問の中でも私自身が言いましたけれども，いわゆる高台にいる皆さん方と，そして私どもこの低地にいる者の大きな思いの違いがあると思うんです。でも，その中で，やはり１年１年で忘れることなく，こういった災害に遭わないようにと，皆さんに喚起を促すために，そして特に，執行部の皆さん方には忘れるんじゃないよということを前提にして，毎回質問をしておるわけでございます。これは，やはり地域のいわゆる両沿川に住んでおられる，また他の河川近くに住んでおられる方の思いであるし，私どももその中の一員でもあるし，当然その思いを身にしみて感じております。 何回も言いますように，市長もいわゆる沿川の中で，先ほどの
洪水ハザードマップで言うと，やはり市長のところも真っ赤に染まるようなところでもございます。そういう中で，特に国に対して筆頭になって要望をしていただいていることには，心からの感謝を申し上げ，そして私自身も，地域の思いを毎回毎回上げていることに，皆さんだって，もう聞き慣れたよということに関しましてはおわび申し上げます。 それと，当然これは防災にもつながってまいりますし，各部分でやはり強靱な水戸，地域をつくっていくということの一端として－それともう一点，やはり一番は食に関する問題で，私どもは，米作りの真っただ中に，田んぼの真ん中に住んでおりますし，その中で，今ちょうど，東水戸道路を西と東に分けて，東側をやっている。いわゆる水戸大洗インターチェンジの日立側に向かっての西側の工事をしておるわけなんですが。そういう中で，多少にも約２年近く遅れが見えるという，当然水利組合の理事長さんであったり，それぞれ地域の受益者から，農家の方から声が上がり，大分頭を痛めておるところでもございます。先ほどの質問と同じく，これも市からの強い要望をお願いして，計画通りに進めていただければなと思っております。その強い要望をお願いしまして，質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（内藤丈男君） ２６番，田口米蔵君。 なお，新生水政改革水戸の会派残り時間は１５２分であります。 〔２６番 田口米蔵君登壇〕（拍手）
◆２６番（田口米蔵君） 新生水政改革水戸の田口米蔵でございます。ただいまから，令和２年第４回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従い一般質問をいたします。 初めに，水害に備えた対策のうち，
那珂川緊急治水対策プロジェクトについて伺います。 このことについては，今議会におきましても，我が会派の小泉議員による代表質問をはじめ，先ほどは小川議員の一般質問，さらに各議員が質問をなさったところでありますが，まさに今喫緊の課題と捉えていることから，改めて質問をさせていただきます。 本市に甚大な被害をもたらしました昨年の台風１９号から１年２か月が経過いたしました。被災された方におかれましては，いまだ生活再建に御苦労されているとうかがっております。改めまして，被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今年は既に台風シーズンが過ぎたところでありまして，台風の直撃がなかったことに安堵しているところでございますが，このことについては，統計によれば実に１２年ぶりとのことであります。しかしながら，台風が日本列島に上陸しないということ自体が異例なことで，間違いなく気候変動の現れの一つであると認識をしております。今後とも，気候変動，温暖化に伴い台風が多発するとともに，非常に強く巨大な台風が発生するなど，水害の激甚化により，ますます危険性が高まるものと考えております。市民の皆様の生命と財産を守るためには，ハード・ソフトの両面により台風１９号のような被害が二度と起こらないよう，各種対策の強化が求められます。 台風１９号の被害を受け，国・県さらに水戸市をはじめとする那珂川流域の市町村により，今後の治水対策の方向性を示す，
那珂川緊急治水対策プロジェクトが今年の１月３１日に取りまとめられました。主な取組としては報告がございましたが，流域全体においての堤防の整備，河道内の土砂の掘削，遊水機能の確保・向上，土地利用・住まい方の工夫など，総合的に組み合わせた多重防御治水を推進するとうかがっています。 そこでお伺いしますが，令和６年度までの５年間での完成を目途とするプロジェクトが取りまとめられて間もなく１年となりますが，
那珂川緊急治水対策プロジェクトの現在の進捗状況，さらには今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 また，私が住んでおります上大野地区におきましては，昨年の台風１９号において，勝田橋上流にある排水路からの逆流により，広範囲に浸水被害がありました。地元の皆様のことを考えれば，構造を見直すなど一日も早い対策の実現を切に願うところでございます。この箇所については，昭和６１年の大洪水のときも甚大な被害をもたらし，その後についても幾度となく浸水被害の原因となっており，当地区において，地元消防団員が真っ先に対応しなければならない箇所であります。対岸のひたちなか市側は，既に堤防が完成していることからも，早急な対策が求められています。 また，さきの第３回定例会におきましては，我が会派の大津議員による代表質問において，市長から，この箇所については新たに築堤としての位置づけがなされ，現地調査に着手しているとの答弁がございました。このようなことから，あわせて当該箇所の対策の現状をお伺いいたします。 次に，マイ・
タイムラインをはじめとする市民への防災啓発についてお伺いいたします。 激甚化する自然災害から市民の皆様の命を守るためには，ハード対策をはじめとする行政による対策，公助とともに市民の皆様が自ら命を守る自助や隣近所で助け合う共助が不可欠であります。災害から身を守るためには適切に避難することが重要であり，災害時の個々の防災行動をまとめたマイ・
タイムラインを事前に作っておくことが，いざというときの避難に役立つものと考えております。茨城県では，簡単にマイ・
タイムラインを作れるように，作成支援動画を公開しているところでございます。水戸市では，地域ごとの防災訓練や研修会に力を入れ，取り組まれているところでありますが，水害に備えたマイ・
タイムラインの普及にどのように取り組んでいるのかを伺います。 また，国土交通省では，洪水の危険度を分かりやすくするために，水害リスクラインをインターネットサイトで住民に提供することを開始いたしました。危険度に応じて地図上の河川が黄色や赤色で表示され，一目で切迫感が伝わるものでございます。災害時には，一つでも多くの情報を入手し，冷静に行動することが被害軽減につながります。水害リスクラインをはじめとする有効な情報をいかに平常時から確認し，災害に備えるかが大変重要だと考えています。 そこで伺いますが，マイ・
タイムラインや水害リスクラインを例に挙げましたが，水害に備えるに当たり，市民の皆様が円滑に避難できるための防災啓発を現在どのように取り組まれているのか，状況を伺います。 今，災害は忘れた頃にやってくるのではなく，忘れぬうちにやってくる時代であります。台風シーズンは過ぎたものの，引き続き，気を緩めることなく，危機感を持ち，市民が安全，安心を実感することのできる災害に強いまちづくりに全力を挙げて取り組んでいただくことを切に願うことを申し添えます。 次に，農業行政について伺います。 初めに，人・農地プランの実質化についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は，日本経済に大きな影響を及ぼし，インバウンド需要や外食需要の減少，また海外からの輸出入の動向により，農業も大きな影響を受けております。このような事態においても，消費者の食料を安定して供給するためには，国内の食料生産体制が堅実であることが重要であり，本年６月には，政府より食料安全保障の強化を図る方針が示されました。 一方，国内の農業生産構造は，２０２０年の農林業センサスによると，基幹的農業従事者は２０１５年の前回調査と比べて２２.５％，３９万６,０００人が減少し，６５歳以上が占める割合は６９.８％，４.９ポイントの上昇となるなど，農業者の高齢化と減少が著しく，将来の安定した食料生産が懸念されるほどの状況にありまして，このため，農地中間管理事業などにより，限られた数の担い手への農地集積が進められているところであります。 本市におきましても，担い手の高齢化と減少は深刻さを増しております。農業は，市民に豊かな食生活と緑豊かな自然環境，快適な住環境を提供しており，これを未来の子どもたちに継承するためには，将来，誰がどれだけ，どのように農業生産を担っていくのかを明らかにしていくことが重要かつ喫緊の課題であると考えます。 私は，本年第１回
水戸市議会定例会におきましても，担い手，そして人・農地プランの実質化について質問をさせていただきました。その際には
産業経済部長より，市全体において，平成２４年度に策定された上中妻，飯富，酒門，常澄，内原の５つのプランを，今後実質化に向けて市内を２４の地区に分け，将来，地域の農業を誰が担っていくのか，誰に農地を集積，集約していくのか等について話合いを行い，方針をまとめていくという答弁をいただきました。 そして，去る１０月，実際に市内各地で話合いが開催されましたが，私が参加した上大野地区の話合いでは，大変残念なことに，参加者は認定農業者僅か６名という状況でありました。そして，市内の多くの地域で認定農業者をはじめとする担い手も高齢化が進んでおります。将来のことを考えると，新たな若手担い手の確保が必要なのは明らかであり，また私は地域の話合いについては，もっと小さな単位で農地所有者を交え，より具体的に話し合う必要があると考えています。人・農地プランは，地域農業の未来の設計図として地域全体による農地の利用再編を実現していくものであり，地域を創造するプランにしていくことが，すなわち実質化となっていくものであると思っています。 そこで伺いますが，本市における担い手の人数と年齢構成の現状及びアンケート結果について，そして，１０月に行った，人・農地プランの実質化の話合いの参加状況と内容はどうであったのか，さらに，今回の話合いを踏まえ，市ではいつまでに実質化を目指し，今後，地域の農業の将来像を具体的にどのように明らかにし，農業を維持していくお考えなのかを答弁願います。 次に，米価の下落について質問をいたします。 日本の人口減少と高齢化に伴い，主食用米の消費量は年々減少を続けております。１０年前には，毎年８万トン，約１％ずつ減少していると言われておりましたが，近年では毎年１０万トンずつと減少が加速しております。さらに，本年は，
新型コロナウイルス感染症拡大により，需要は例年に比べ大幅に落ち込んでいるとうかがっています。こうした状況から，本年産の茨城県産コシヒカリの取引価格は，昨年に比べ６０キログラム当たり１,２００円ほど安く，これは１ヘクタール当たりにすると１０万円強となり，大きな農家では数百万円もの減収となります。報道によりますと，本年産米の在庫過多の状況から，来年の米生産においては３０万トン減の生産量６９３万トンと，本年と比較すると，国が主食用米の生産数量目標の配分を始めた２００４年産以降，最大の減少幅となる見通しであるとしており，大幅な転作が必要であることが確実であります。 本市においては，既に水田面積の３分の１を超え，４割に近い面積を転作するよう目安となる数値が示されております。しかし，農家としては，主食用米をできるだけ多く作りたいという思いがあり，何より収入が限られる転作の割合が増えれば，農家の経営は悪化してしまいます。そこで，このように国内の主食用米の需要が減少する中，販売先を海外市場に求めることも方策の一つと考えます。 去る１１月３０日，国は２０３０年の農林水産物・食品の輸出額を今の５倍となる５兆円を目指す輸出拡大実行戦略を示し，この中で，牛肉や米など２７品目を重点品目に設定し，今後，輸出に向け生産に取り組む産地を育成するとしています。米の輸出については，本県産も年々拡大傾向にあり，県は２０２０年産米は県全体で前年比１.５倍の３,０００トン超が輸出される見通しであると示され，本市におきましても，一部の農家で輸出用米の取組が行われるとうかがっており，今後の拡大が期待されるところであります。 そこでお伺いしますが，来年の米生産に向けた主食用米の需給見通しと，本市ではどの程度の転作が必要となるのか，また，本市における輸出用米の現状と今後の米農家の所得向上に向けての考え方について答弁を願います。 以上，執行部の明快な答弁をお願いいたしまして，私の一般質問を終わります。場合によっては再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内藤丈男君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 建設部長，渡邊雅之君。 〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎建設部長（渡邊雅之君） 田口米蔵議員の一般質問のうち，
那珂川緊急治水対策プロジェクトの進捗状況及び今後のスケジュールについてお答えいたします。 本年１月，令和元年台風１９号と同規模の洪水でも那珂川からの越水防止を目標に，
那珂川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ，様々な事業が進められております。本プロジェクトにつきましては，那珂川本川である常陸大宮市や那珂市をはじめ，県管理河川である藤井川，田野川，西田川の被災箇所や飯富地区等の既存堤防の越水箇所について，本年１１月までに全ての復旧作業が完了したところでございます。また，河川の流下能力の向上を図るため，飯富町付近から水府町付近までの区間において，河道掘削が行われているほか，国道６号水戸大橋付近の若宮町で新たに樹木の伐採が行われており，さらに，城東地区においても堤防天端の舗装や堤防幅の拡幅による補強といった既存堤防の強化策が進められております。 また，飯富地区については，遊水機能の確保・向上や土地利用・住まい方の工夫の検討に向け，地域の皆様がより具体的なイメージを持って意識の醸成が図られるよう，官・学が連携して，地域の皆様との意見交換会を数回にわたり開催したほか，本川の上流域においては常陸大宮市の大場遊水地や那須烏山市の霞提の整備についての勉強会が開催されるなど，河川の治水を図る上で重要な取組が進められております。 議員御質問の大野地区につきましては，現在，上大野小学校付近から東水戸道路までの区間で事業中である大野築堤が，完成に向け事業が加速し，また議員の御指摘にありました，勝田橋上流にある排水路からの逆流による，吉沼町をはじめとした広範囲な浸水被害の状況も認識していることから，桜川合流部から勝田橋までの間の吉沼地区につきましても，排水樋管の改修も含めた築堤整備に向け，現在，地質調査や設計に着手したところでございます。 本市といたしましても，市民の生命と財産を水害から守り，災害に強いまちづくりを推進していくためには，一日も早い河川改修が必要不可欠であると強く認識しており，高橋市長が会長を務める那珂川改修期成同盟会において，迅速かつ抜本的対策が図られるよう，本年１１月にも国へ直接要望するなど，早期整備に向けた働きかけを行ってきたところでございます。 今後も引き続き，市民の皆様が安全，安心に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向け，国や県に対し，早期の完成を働きかけてまいります。
○議長（内藤丈男君）
市民協働部長，川上幸一君。 〔
市民協働部長 川上幸一君登壇〕
◎
市民協働部長（川上幸一君） 田口米蔵議員の一般質問のうち，マイ・
タイムラインをはじめとする市民への防災啓発についての御質問にお答えいたします。 マイ・
タイムラインにつきましては，台風の接近などに伴い，河川の水位が上昇するときに，市民の皆様お一人お一人や御家族が取るべき防災行動を時系列的に整理し，災害に備え作成しておくものでございます。防災行動の
チェックリストとして，また，避難判断の支援ツールとして活用することにより，逃げ遅れゼロに向けた効果が期待されております。 本市といたしましては，昨年の台風１９号において被災された方々からの御意見を踏まえ，今年度改定した
洪水ハザードマップにマイ・
タイムラインを書き込めるスペースを設けるとともに，子どもたちにも容易に作成できる資料となるよう，解説や記載例を追記いたしました。
ハザードマップにつきましては，今年の７月に
浸水想定区域内の各世帯に配布するとともに，
市ホームページへの掲載やＳＮＳによる発信などを行っているところであります。あわせて，地域の防災訓練や研修会，さらには個別説明などにおいて，
ハザードマップを活用したマイ・
タイムラインの作成支援を行うとともに，災害対応に有効となる防災情報の入手方法，避難方法などの普及啓発に努めているところでございます。城東地区などにおかれましては，地域性を踏まえた独自のマイ・
タイムラインのひな形を作成し，地区内に配布するなど，作成の輪が広がっているところであります。 今後とも，地域の実情に応じた啓発活動に取り組み，市民の皆様と行政が一体となった実効性のある
避難体制づくりを推進してまいります。 また，議員御指摘のとおり，災害時には一つでも多くの情報をいち早く入手し，冷静に行動していただくことが被害軽減，混乱抑制につながります。本市といたしましては，
ハザードマップなどを活用した常日頃からの啓発活動に加え，体験を通じて理解を深めていただけるよう，水害を想定した防災訓練を９月１日に実施いたしました。訓練におきましては，
防災行政無線，
防災ラジオ，ＳＮＳなど，水害時に活用する広報手段を用いて，模擬的に防災情報を発信したところであり，新たに取り組みました緊急性を伝えるためのサイレン放送などにつきましては，市民の皆様に確認していただき，有用性を検証したところでもあります。 今後とも，市民の皆様に分かりやすい情報提供に努め，市民協働により，共に備え，共に助け合える環境の一層の充実を図るとともに，市民の皆様がコロナ禍において不安を抱き，避難にちゅうちょすることがないよう，洪水，感染症など様々な要因が複合的に重なる事態にも対処できるよう，万全の対策を講じてまいります。
○議長（内藤丈男君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 田口米蔵議員の一般質問のうち，農業行政についての御質問にお答えいたします。 初めに，人・農地プランの実質化についてでございますが，本市における担い手の状況は，主たる担い手である認定農業者が２５８経営体，このうち個人の認定農業者２３０名の年齢構成は，４９歳以下が２７名，５０代が３３名，６０代が９３名，７０歳以上が７７名と，６０歳未満は６０名のみとなっており，将来の担い手不足が懸念されている状況でございます。 議員御指摘のとおり，本市の豊かな食生活，農村環境を未来の子どもたちに継承していくためには，地域における農業生産活動が維持されることが重要であり，多様な担い手の確保が喫緊の課題であると強い危機感を持っているところであります。担い手の確保につきましては，従来の支援策に加え，より確実性の高い確保策を講じてまいりたいと考えており，本年度は地域おこし協力隊制度を活用し，積極的な誘致に取り組んだ結果，県外から本市での就農を希望する２名を任用したところでございます。さらに，親元就農や第三者継承，農福連携など，補助労働力を含む農業従事者の確保についても，様々な先進事例を研究し，本市でも取組が可能なものは積極的に導入し，農業生産の維持向上に努めてまいります。 人・農地プランの実質化に向けましては，今後５年間の農地の貸し借りについての意向や後継者の有無等についてアンケート調査を実施し，市内農地面積の約６２％の回答を得たところであります。このうち，今後５年間で農地を売りたい，貸したい等の意向のある面積は回答の約２７％，後継者がいない，または未定となっている面積は約５７％と，多くの農地で将来の見通しが立っていない状況となってございます。このような中，去る１０月から１１月にかけ，市内農村部を２４の地区に分け，人・農地プランの実質化に向けた話合いを開催し，延べ１３９名の担い手が参加いたしました。この話合いでは，地区ごとのアンケートの集計結果及びその結果を地図に反映したものを御覧いただきながら，地域の担い手の状況等について御意見を伺うとともに，人・農地プランへの担い手としての位置づけの意向確認を行ったところでございます。 実質化に向けた今後のスケジュールといたしましては，現在話合いを欠席された担い手に，郵送による意向確認等を行っており，この結果を取りまとめた上，来年３月に開催予定の人・農地プラン検討会において市のプランを決定し，公表する予定でございます。 地域農業の将来像につきましては，今回実施した話合いを第一段階として，今後，より小さな範囲での話合いを継続する必要性を認識しており，引き続き農業委員会と連携しながら，地域において話合いの中心となる農業者の状況などの把握に努め，まとまりのある集落等から具体的な話合いを行ってまいりたいと考えております。 次に，米価下落対策についてでございますが，主食用米の需給見通しについては，人口減少や食の多様化などによる需要減少に加え，
新型コロナウイルス感染症の影響等により，民間在庫量が例年より増加している状況にございます。このため，令和３年産米の価格を維持する適正生産量は全国で６９３万トンと，本年の収穫見通しより３０万トン，率にして約４.３％減少させる必要があるとされております。この比率を本市における水稲作付実績面積に換算いたしますと，新たに約１３０ヘクタールの転作が必要となり，大変厳しい状況にございます。 本市における輸出用米の取組状況につきましては，国の戦略的輸出基地に位置づけられている茨城県産米輸出推進協議会やＪＡ水戸が引受元となり，令和元年産は１７名の農家により約９ヘクタール，令和２年産は４名の農家により約６ヘクタールの取組がございました。輸出用米につきましては，世界的な
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる輸出相手国の事情もあり，受入れ数量増加の見込みについては，現時点では不透明ともうかがっております。このような状況から，大幅な転作が必要とされる令和３年産米につきましては，今後の国の動向や需要の状況に注視しながら，湿田が多い本市の特性を踏まえ，米による転作，すなわち飼料用米への転換を中心に，国・県とも連携し，一層の推進を図ってまいります。 水田農業における所得向上に向けましては，水田農業は収支を予測しやすく，また年間労働時間が他の作物に比べて短いものの，単位面積当たりの収益は低いという特徴から，規模拡大によるコスト削減が重要であり，引き続き，農地集積や圃場の大区画化，スマート農業による作業の効率化を推進してまいります。あわせて，主食用米の需要減少に少しでも歯止めがかかるよう，米粉パン，米粉麺，甘酒など，米の消費拡大につながる取組も推進し，水田農業の所得向上を図ってまいります。
○議長（内藤丈男君） ２６番，田口米蔵君。 〔２６番 田口米蔵君登壇〕
◆２６番（田口米蔵君） それぞれ御答弁をいただきましたが，再質問をさせていただきます。
那珂川緊急治水対策プロジェクトについて，吉沼地区の状況を解消するということについては，新しい築堤として位置づけがなされて，着手されているとの答弁でありました。そして，現在は地質調査，さらには設計ということに着手しているということでありますけれども，この築堤に関しては，緊急治水対策プロジェクトにおいてなされるのか，またそれとは別に築堤としての位置づけでなされているのか。このプロジェクトだとすれば，５年で完成させるというようなことになっているわけでありますけれども，今までの堤防の工事の進め方，完成まで至るに当たっては，ややもすると１０年近くかかるというような傾向が，現場で見ていて感じられますので，この５年というスパンで果たしてできるのかというのが非常に地元としても不安でありますが，その辺を国のほうからお聞きになっているのか，どういう計画なのかというのを再度質問させていただきます。 それと，人・農地プランについてでありますけれども，この実質化という意味が非常に重要であるというふうに私は考えているところでありますけれども，水戸市におきましては，平成２４年でしたか，人・農地プランということで，全国にもいち早く先駆けてプランを策定された。そのときも，やはり地域にはあまり理解を得られないで，そのプランだけが先行しているというような気がしているんです。今回におきましても，細分化して２４の地区に分けて話をしたということでありますけれども，話合いの進め方というのも非常に疑問でありますし，地域がみんなでこの地域農業を考えようというような話合いではないような気がするんです。答弁でもありましたけれども，単なる担い手の意向確認というのを取り，それをまとめてプランの策定といいますか，公表するということでありますので，そうじゃないと思うんです。地域全体で考えなくては，このプランは実質化ではないというふうな感じがするので，再度お聞きしますが，これは前段の第１回の集まりということで考えているのか，さらには今後，この答弁の中で，まとまりのある地域，集落等から具体的な話合いを進めたいということもありましたが，これはどういう意味なのかということ，再度お聞きして再質問とさせていただきます。
○議長（内藤丈男君） 建設部長，渡邊雅之君。 〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎建設部長（渡邊雅之君） 田口米蔵議員の再度の御質問にお答えいたします。 桜川合流部から勝田橋までの間の吉沼地区につきましては，プロジェクトに基づきまして排水樋管の改修も含めた築堤整備に向け，現在地質調査や設計に着手したところでございます。今後につきましては，早期整備に向け，国に強く要望してまいります。
○議長（内藤丈男君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 田口米蔵議員の再度の御質問にお答えいたします。 人・農地プランの実質化についての御質問でございますけれども，人・農地プランの実質化に向けましては，今回実施した話合いを第一段階として，今後はより具体的な話合いができるよう，より小さな範囲での検討が必要であると認識をしているところでございます。そのため，引き続き農業委員会と連携をしながら，地域において話合いの中心となる農業者の状況などの把握に努めながら，まずは土地改良事業実施地区でありますとか，農業多面的機能の農地維持活動地区，さらには農地中間管理事業モデル地区など，まとまりのある小さな集落等の単位において，より具体的な話合いを進め，さらに，その取組を市全域に拡大してまいりたいと考えてございます。
○議長（内藤丈男君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分
○議長（内藤丈男君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 引き続き，一般質問を許します。 ２０番，須田浩和君。 なお，県都市民クラブの会派残り時間は３２分であります。 〔２０番 須田浩和君登壇〕（拍手）
◆２０番（須田浩和君） それでは，令和２年第４回
水戸市議会定例会におきまして，通告に従い一般質問をしてまいります。 まず１つ目，水戸市立競技場の今後の運営について伺います。 令和元年９月議会で，私たちはケーズデンキスタジアムについて，１万５,０００人以上が収容可能な観客席に増設をすべく，基本計画策定の補正予算を議決したところでありました。また，市としては拡張に必要な用地取得も進めていたと記憶しています。しかし，その数日後の新聞に，ホーリーホックが独自にスタジアムを整備するという記事が載りました。９月議会でその議決をされたわけでありますから，私は１２月議会において，その矛盾とも思えるホーリーホックの真意を知るべく，水戸市とホーリーホックの協議の内容等について質問をさせていただきましたが，当時の答弁は，市としてもその具体的な構想内容の把握に努めている段階であるというものでした。それからちょうど１年がたちました。ホーリーホックが本市の重要な地域資源であることは重々承知していますし，個人としてもずっと応援し続けています。しかしながら，多額の予算を一時的にしか利用しないもののために投資する余裕は，コロナの影響でそれぞれの重要施策を先延ばししなければならない状況の水戸市において，許されるものではないと考えます。 そこで伺います。その後の１年間，ホーリーホックとは今後の利用について，どのような協議がされてきたのでしょうか。また，今後どのように利用していく予定なのでしょうか。内容の説明を求めます。 また，この状況で第１種陸上競技場としての整備も変わらず進めていくのでしょうか。その見通しと考え方についてあわせて伺います。 次に，３か年実施計画について質問を通告していますが，これまでの代表質問でも市長から答弁されているもので，再度の質問となりますので割愛させていただきます。 さて，ここからの質問に関しては，私のところにインターン生として来た茨城大学や茨城キリスト教大学の生徒が感じる身近な水戸市の問題について話し合い，一部を集約してお聞きするものであります。 他県や他市町村から来ている大学生は，私たちと違った視点でこのまちを見ることができます。ぜひ，水戸市以外から来た人には水戸市がこう見えるという貴重な意見でありますので，その部分を御理解いただき，分かりやすい答弁をお願いいたします。 まず，衛生行政のうち，ごみ集積所について２点伺います。 狭い歩道にごみを置く，そういう集積所も多くあります。これは致し方ないことと考えています。そういう中でも，できるだけ歩道をふさがないように努力されて置いてあるところも多くありますが，場所によっては通行が困難で，それをよけるために車道に通勤・通学者が出なければならず，大変危険な場所もあります。さて，その集積所にごみを出す行為，そして歩道を通る行為，これらの両者が問題なく利用できるよう，何らかの方法はないものでしょうか。また，ネットの設置などがなく，毎回カラスなどに荒らされていて歩道に散乱し，通行ができなくなるような集積所も一部あります。そこで，これらの２点について，規定や指導強化等，対応できないものでしょうか。市としての考えを伺います。あわせて，ごみの減量化の一環として，フリーマーケットを活用できないか伺います。そういう情報発信は，多少ではありますが，捨てるべきものを必要なものに変えることができます。情報発信の手助けをするなど，市として何かそういう政策ができないか見解を伺います。 次に，商工振興について伺います。 水戸市最大の繁華街である－茨城県最大の繁華街でもありますが－大工町，栄町，泉町周辺は，行ってみたいのに客引きが多くて怖いし，車道などにたむろしている客引きも多くて危なく，安心して行けないとのことであります。新宿の歌舞伎町や北海道のすすきのなど，客引きを減らした地区もあります。これらを参考にすれば対策ができると考えますが，いかがでしょうか。市としての見解を伺います。 また，水戸市全体として，飲食店等を含めた店舗が増えているのか，減っているのかは，まちのにぎわいがプラスになっているのか，マイナスになっているのかの一つのバロメーターになります。正しく把握することが必要だと感じます。保健所の届出では，廃業しても届けを出さない経営者も多く，実数の把握ができないのではないかと考えています。政策決定の重要なファクターとなるこれらの店舗数等について，商工振興の考えからすれば廃業，開業の実数を水戸市で正確に把握することは重要かと思われます。そういうことをされているんでしょうか。この点について，市の状況を伺いたいと思います。 最後に，赤塚駅の南北間の渋滞の緩和策について伺います。 帰宅の時間は自動車も増えますが，同時に列車の本数も増え，渋滞が激しくなります。特に赤塚駅周辺は顕著であり，南北間の行き来がなかなかできません。そこで，この地区の渋滞問題について，ハードの整備や公共交通等の利用も含め，少しでも緩和できる方法を考えていくべきと考えていますがいかがでしょうか。市としての対応を伺います。 以上，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（内藤丈男君）
市民協働部長，川上幸一君。 〔
市民協働部長 川上幸一君登壇〕
◎
市民協働部長（川上幸一君） 須田議員の一般質問のうち，水戸市立競技場の今後の運営についてお答えいたします。 初めに，水戸ホーリーホックとの今後の利用の協議状況についてでありますが，昨年１１月に水戸ホーリーホックから，自ら事業主体となって新たなスタジアムを整備するとの構想が発表されました。この間，この構想について聞き取り等を行ってきたところであり，水戸ホーリーホックからは現時点において新たなスタジアムの建設年次，場所等の具体的な結論に至っていないとの報告を受けております。また，スタジアム構想を続けることを前提に，当面は市立競技場をホームスタジアムとして利用していきたいとの要望をいただいております。 スタジアム構想の進捗状況等につきましては，今後とも随時情報提供を求め，適切に対応してまいります。 次に，第１種陸上競技場整備の見通しと考え方の御質問にお答えをいたします。 市立競技場のスポーツコンベンション機能のさらなる充実を図るため，Ｊ１クラブライセンスや第１種公認陸上競技場の重要な要件である１万５,０００人収容できるスタンドへの拡張につきましては，水戸ホーリーホックによるスタジアム構想により，優先度や緊急性につきまして見直しの必要があると考えております。また，第１種公認陸上競技場とするためには，スタンドの拡張に加え，第３種公認陸上競技場を併設することなどが要件となっております。第３種公認陸上競技場には，各種跳躍場や投てき場をはじめ，全天候舗装のトラック等の整備とともに，新たな用器具の常備が必要であり，課題も多いと考えております。 今後は，競技団体等の御意見を伺いながら，市立競技場の機能強化に向けた整備内容の検討を改めて進めてまいります。 引き続き，水戸らしいスポーツ文化の振興を図るため，全国大会を含むスポーツイベントの開催誘致を行うなど，スポーツコンベンションに関する事業の展開に努めてまいります。 次に，大工町，栄町，泉町周辺の客引き対策についてお答えをいたします。 本市では，市民や本市を訪れる観光客の皆様が安全，安心を感じられる環境を形成し，魅力と活力のあるまちづくりの実現を目指しております。御質問の大工町周辺の繁華街につきましては，これまでも地域と行政が一体となって防犯ボランティアや警察等関係機関と連携し，パトロールを実施するとともに，防犯カメラ等を設置するなど，ソフト・ハードの両面から防犯体制の強化を進めてきたところでございます。しかしながら，議員御指摘のとおり，いまだに客引き行為が見られ，繁華街を訪れることに不安を感じるとの声も寄せられております。道路における客引き行為に関する迷惑行為等は，道路交通法に規定する禁止行為に該当するほか，茨城県迷惑行為防止条例により禁止されております。 特に，大工町周辺は茨城県公安委員会規則において客引き行為等の禁止地域と定められていることから，水戸警察署では同地域に対する巡回・警ら活動を強化しており，条例等に基づく多数の指導・警告及び違反者の検挙を行っているとうかがっております。また，客引き行為者の取締りを行った際には，防犯カメラの録画データがその行為を立証する証拠として活用されることもあり，犯罪行為の抑止につなげるためにも，大工町周辺の繁華街への防犯カメラのさらなる増設について，水戸警察署と連携し協議を進めてまいります。 繁華街に安心して訪れていただける環境づくりのため，今後とも警察に対して取締り強化の要望を行うとともに，他地域における大型繁華街の客引き行為防止対策等の調査研究を行い，地域の団体と協力し，より一層効果的な対策に取り組んでまいります。
○議長（内藤丈男君）
生活環境部長，佐藤則行君。 〔
生活環境部長 佐藤則行君登壇〕
◎
生活環境部長（佐藤則行君） 須田議員の一般質問のうち，衛生行政についての御質問にお答えいたします。 初めに，ごみ集積所に関する御質問についてでございますが，ごみ集積所につきましては，水戸市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例において，あらかじめ市長の同意を得て，市民が共同で設置することとしており，その設置基準等については，水戸市ごみ集積所設置要項において定めております。ごみ集積所の設置場所については，４つの条件を満たしていただくこととなっており，その１つに歩行者及び収集作業の安全が確保できることを掲げております。しかしながら，ごみ集積所が狭い歩道にあり，通行が困難であるという実情も見受けられ，その原因といたしましては，事業系のごみが集積所に出されていたり，一般家庭から多量のごみが出されていたりすることなどが考えられます。これまで，歩行者の通行に支障を来すようなごみ集積所が見受けられたときは，その管理者や周辺事業者に対して指導するとともに，ごみ集積所の変更や集積所の分割等についての相談に応じてきたところであります。 今後におきましても，歩行者の安全確保を図れるよう，ごみ集積所の適切な設置管理について市民の皆様に呼びかけるとともに，不適切なごみ集積所に対する指導に努めてまいります。 また，ネットやボックスの設置がなく，カラスなどに荒らされているごみ集積所も見受けられますことから，今後とも管理者に対し，ネットを設置するなどの対応について協力を求め，清潔保持に努めるようお願いしてまいります。 なお，今年度におきましては，
新型コロナウイルス感染拡大防止支援策として，ネットが未設置であったり劣化していたりするごみ集積所などを解消することを目的として，本日から本庁舎１階にて，ごみ散乱防止ネットを配布しており，清潔保持に努めていただくよう対応してまいります。 次に，フリーマーケットに対する支援についての御質問にお答えいたします。 フリーマーケットは，フランス各地で行われていた蚤の市が始まりとされ，使い捨て中心から，使えるものは繰り返して使うという環境活動として市民に定着してまいりました。市内においてもフリーマーケットが開催されており，本市といたしましては，こうした再使用－リユースの活動はごみの減量化の一助になるものと考えております。このことから，環境フェアや水戸まちなかフェスティバルをはじめ，各種市イベントにおいてフリーマーケットの活動スペースを提供するとともに，市イベントにおいて開催するフリーマーケットについて，「広報みと」，
市ホームページ，ＳＮＳなどにより周知するなど，その支援に努めてまいります。
○議長（内藤丈男君）
産業経済部長，鈴木吉昭君。 〔
産業経済部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
産業経済部長（鈴木吉昭君） 須田議員の一般質問のうち，廃業店舗等の現況把握に関する御質問にお答えをいたします。 中心市街地の中でも，特に大工町周辺地区は飲食店等が集積しており，その特色を生かして観光客や来街者をおもてなしするまちづくりを目指しているところでございます。このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，大工町周辺地区の店舗等は休業または営業自粛を余儀なくされ，飲食業を中心に幅広い業種で売上げの大幅な減少が生じ，大変厳しい状況であると認識しているところでございます。そのため，本市独自の支援策として，休業協力店舗等緊急支援や事業継続緊急支援などの事業者支援に取り組むとともに，地元経営者から構成される大工町地区繁華街事業者協会が行う誘客促進事業に官民一体となって取り組んでいくこととしたところでございます。 しかしながら，全国的に感染拡大が顕著になっており，飲食業界からは，戻りつつあった客足も第３波の影響で遠のいてしまったといった切実な声もうかがっているところであり，廃業，閉店に至った店舗も相当数あると考えられ，議員御指摘のとおり，今後さらなる対策を講じていく上で，廃業店舗等を把握することが重要であると認識しております。 そのため，毎年実施している中心市街地の空き店舗実態調査に加え，コロナ禍においての廃業店舗等の動向についても，大工町地区繁華街事業者協会や不動産団体等の協力を得ながら，実態の把握に努めてまいります。
○議長（内藤丈男君） 市長公室長，小田木健治君。 〔市長公室長 小田木健治君登壇〕
◎市長公室長（小田木健治君） 須田議員の一般質問のうち，交通行政として，赤塚駅周辺の渋滞緩和策についての御質問にお答えいたします。 現在，赤塚駅南北市街地間の交通の円滑化と都市機能の強化を図るため，ＪＲ常磐線を立体的に横断する幹線道路として，
都市計画道路３・４・１４９
号赤塚駅西線の整備を進めているところでございます。本路線の整備により，赤塚駅周辺地区における南北の交通機能は飛躍的に向上するものと考えており，引き続き早期完成に努めてまいります。 交通渋滞の緩和を図っていくためには，赤塚駅西線といった道路の新設改良とあわせ，既存の道路の安全性や機能性を高め，交通の円滑化を図る必要があるものと認識しております。さらには，路線バスや自転車の利用を促進するなど，自動車の通行量そのものを減らす取組も重要であると考えております。そのため，路線バスにつきましては，昨年度に河和田団地行きの路線を赤塚駅北口から南口発着に変更する取組を進めたところでございます。このことによって，バスが赤塚駅付近の踏切を渡る回数を大幅に削減し，運行の安全性や定時性の確保などの面において，一定の効果が見られたところでございます。 今後さらに市民の声を受け止めながら，バス事業者と検討を進め，エリアのニーズに応じたバス路線の再編を推進し，新たなバス利用者の創出に努めてまいります。 また，自転車利用者が多い赤塚駅南口方面では，歩行者の安全確保とともに，交通の円滑化に向け，車道への路面標示による自転車通行空間の整備を進めております。昨年度は，幹線市道２４号線（赤塚駅南口線），そして本年度は幹線市道２１号線（裏見和線），それぞれの自転車通行空間の完成を見たところでございます。今後，整備区間の延伸を図るとともに，自転車利用のルールやマナーの向上にも取り組みながら，自転車の利用を促進してまいりたいと考えております。 赤塚駅南北間の渋滞緩和につながるこれらの取組を総合的に推進し，安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
○議長（内藤丈男君） ２０番，須田浩和君。 〔２０番 須田浩和君登壇〕
◆２０番（須田浩和君） それぞれに御答弁ありがとうございました。 答弁の中で，幾つかちょっと疑問に思うものについて質問させていただきます。 まず，大工町，栄町，泉町のいわゆる客引きの対策なんですが，札幌のすすきのが激減したときというのは，実はそのときの首長さんが替わった，そして，どうしてもこれはやめさせたいという強い思いだったと思っています。しかしながら，あそこは政令指定都市ということで，県の扱いであります。やはり県と同じ扱いで警察と同調し頑張るとそういう結果が出るということだと思います。そう考えると，確かに水戸市では防犯カメラの設置や警察への働きかけ等，一生懸命やってくださっているのはよく分かります。しかしながら，どうしても警察の管轄は県でありますので，県の意向というのが大きく反映されるし，そこに予算が投入されるわけであります。私たちは警察に対して，防犯カメラをつけることや，警察への要望ということはできますけれども，県の予算に関しては何もできないわけでありますので，そういう意味では，いろいろやってくださって，警察への要望事項もそうですが，できれば県と水戸市が同調して，県が働きかけるようなやり方を考えていただきたい。防犯カメラをつけて，それを警察と一緒にやっている市町村って本当に少ないです。水戸市はすごくよくやっていると私は認めていますが，それでもどうしても減ることがないというのは，そういうものによると思われますので，ぜひやっていただきたいという，まず１点要望です。 それから２点目として，一番最初に質問したホーリーホックの今後の利用についてなんですが，先ほど答弁を聞いた方のほとんどが思ったんじゃないかと思われることがありました。当面の間は利用するという答弁でありました。当面の間は。今のところ，予算がないので，自分では造れないので，当面の間はということでありました。私たちが令和元年９月議会で，その計画についての予算を審議してくれと言われて市長が上げてきた。それで私たちは令和元年９月に賛成したわけじゃないですか。その９月の議会が終わった数日後に，ホーリーホックが，私たちは自前で造りますと，そういう形で発表するという終始一貫していない事業を向こうで発表してきているわけであります。 夢としていつかやりたいということだったらともかくですが，当面の間というような言い方をされると，例えば今回，大変新聞で話題になっている新市民会館の事業を，年月日は言わなかったですけれども，４月開館を遅らせて，夏休みには支障がないように何とか開館したいといった答弁がありました。コロナの影響で来年の税収は－リーマンショックのときは２０億円ぐらいでしたか。今回は恐らくその倍以上，４０億円以上の減収になると思いますけれども，その中で，国から７５％が下りてくる。それでもきついんだよと。だから，４月のオープンを８月にずらして，幾億円かのお金はその次の予算に入れて，何とかオープンしますよという苦肉の策だったと思います。このようなすごく大切な事業の数億円を次の年に回すというような判断をしたわけであります。３か年実施計画のこれからの先送り事業やその他に関しては，１月に恐らく発表されることだと思っています。そういう中で，当面の間は使います。それは何年かも分からない。それなのに，スタジアムは何億円もかけて改修してくださいというものに，私は幾らホーリーホックを応援していたとしても，すぐに「うん」とは言えないと思っています。そういう意味では，その当面の間というものに対する担保を，どれぐらいの間なのか，そういうものをきちんと取らずに予算執行することが，私は認められないと思っています。そういう意味では，その当面の間というものに関して，これからきちんと精査していくのかどうか，精査していくべきだと思っていますが，ここまでは確実に使いますよというような話をしていくべきだと思いますが，そういうことに関して，これからどのような協議をしていくかについて，答弁を求めて質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（内藤丈男君）
市民協働部長，川上幸一君。 〔
市民協働部長 川上幸一君登壇〕
◎
市民協働部長（川上幸一君） 須田議員の再度の御質問にお答えいたします。 初めに，大工町周辺の客引き行為に関する改めての御質問にお答えいたします。 大工町を中心とする繁華街につきましては，本市の商工振興にとって大変重要な地域でございます。警察だけでなく，迷惑行為防止条例の所管でもある県と連携をさらに強化し，地域の団体等の協力も得ながら，より一層効果的な客引き対策に引き続き取り組んでまいります。 次に，水戸市立競技場に関する御質問にお答えいたします。 水戸ホーリーホックのスタジアム構想につきましては，その構想を続けることを前提に，当面は現在の規模等の市立競技場をホームスタジアムとして利用していきたいとの要望を受けたものでございます。さきに御答弁申し上げましたように，ホーリーホックの構想が発表される中，優先度や緊急性につきまして見直しの必要があると執行部では考えております。今後もホーリーホックに対し，随時スタジアム構想の情報提供を求め，適切に対応してまいります。
○議長（内藤丈男君） ２８番，福島辰三君。 なお，新生水政改革水戸の会派残り時間は１１５分であります。 〔２８番 福島辰三君登壇〕（拍手）
◆２８番（福島辰三君） 第４回
水戸市議会定例会に当たり，一般質問を行います。 通告に従い，第１点は水戸市のコロナ対応，今後の見通しであります。 中核市水戸のコロナ感染者数の対策，現在の人数は全国的に見て多いのかということでございます。 これらに対しましては，一番大切なことは，人の命に関わることが全ての政策よりも優先しなければならないということであります。どんなにＧｏＴｏトラベル，ＧｏＴｏイートをやっても，人間が死に至るような病気になっては何もできないわけであります。今日の茨城新聞にも出ておりますが，水戸市は１４０人であります。県全体では２,０３０人。そして，これは一番多い順，書いてあるのは一番悪い順だと私は思っていますが，つくば市が２９０人，土浦市が２７７人，古河市が１４５人，水戸市が１４０人，取手市が１３６人であります。そうすると，悪い順番でございますから，私は逆を言えば，この比率が問題ではないかと思っております。例えば，つくば市の場合は２４万３,０００人，土浦市が１４万１,０００人，水戸市が２７万人幾らですが，そして，それらに対しまして，この県北周辺を見ますと，ひたちなか市は１５万８,０００人で３３人であります。笠間市は７万５,０００人で２６人です。日立市は１７万人で２５人であります。常陸太田市，小美玉市はそれぞれ約５万人ですが，１３人であります。大洗町が５人，茨城町が３人と。この周辺の市町村は，水戸市の比率から比べますと非常に少ないわけであります。ですから，東京を中心として大都市圏との比較ではなくして，水戸市を中心とした周辺市町村の感染率として対応をすべきではないかと思っております。そういう中では，水戸市の場合には１４０人という，この感染者数からすれば，非常に比率が高いのではないでしょうか。やはり人間は，既に自分たちがやっていることがほかの市町村よりも上なのか，下なのか。また，これらに係る努力が足りないのか。じゃ，なぜ感染したのか。この原因を究明することだろうと思っております。 特に，我々水戸市民は，水戸市に隔離病棟があり，また感染者に対する駅南に隔離するホテルができております。そういう面からしましても，一番安心，安全のまちづくりというのは，水戸市にいれば感染しないよと，そういう意識の問題だろうと，そして，不要不急で外出をしないからこそ，それに耐えているからこそ，感染者数が少ないんだというこの事実を把握すべきであり，また，これらに対しましても，より多くの問題点を指摘すべきではないかと思っております。 特に，第３波，またこれから正月を迎えます。そういうときに，一昨日，国もＧｏＴｏトラベルを一時停止しましょうということになりました。そういうことになりますと，水戸市も偕楽園，千波湖の元旦マラソンや成人式，それから出初め式，こういう来年に関わる国の措置の仕方によって，それらについても対応すべきではないかと思っております。やはり，少しでも要因のない，原因が少ない，不要不急で出歩かない，そういう問題を身近に受け止め，そして，市民全体でこれを乗り越えるという意思が大切ではないかと思っております。 そういう中で，今，水戸市がこの医療行政，そしてコロナの問題に対しても，一番不安な問題は，感染したときにワクチンがないわけであります。そういうワクチンは，今世界的に，イギリス，アメリカ－アメリカにも３０万人死亡者がおります。そういう中で，我々の水戸市が中核市となって，保健所ができて，その機能の中にワクチンが入ってくるのかと。その対応であります。前回も質問をしておきましたが，アメリカのファイザー，アストラゼネカ，そしてモデルナというところに，６,０００万人分ぐらいのワクチンを日本政府が発注しているわけであります。そういう中で，水戸市はどの時点でワクチンが入手できるのか，そして，市民の安心感を保つことができるのかということも指摘したいと思っております。世界的なワクチンでございますから，どの国も競争で，このワクチン入手に一生懸命になっているわけでございますので，そういう面で，この
新型コロナウイルス対策，そして予防，これを乗り切るということであります。そういう中では，水戸市はいつになるのかと。もう世界的には今月あたりからワクチン接種が，予防がされております。そういう中で，水戸市の場合はどのように対応していくのかということであります。 ですから，このワクチンの入手方法と，それから現在のコロナの感染者数に対しての比率の物の見方，物の考え方というのは，あらゆる角度から捉えて，それを現実の計数とあわせて，そして，より多くの効果があろうという点を見いだすことだと思っております。先ほど申し上げましたように，このワクチンは未曽有のことでございますので，今後どうなるかは誰も分かりません。そういう中で，少しでも水戸市民が安心，安全に対応できますように，その指導要領，指導というものが必要であります。どうか，そういう面でも安心して水戸市民でよかったと，水戸市民だったからこそ，コロナにならなかったと。例えば，コロナになってもすぐ治ったというような手法，そういう問題点のお答えを願いたいと思っております。 続いて，
都市計画道路３・４・１４９号線であります。 これは議案でもございますが，赤塚駅西線道路新設（３工区）であります。これは２億１,１７５万円であります。この赤塚駅西線は，赤塚駅の南北を結ぶ連絡路であります。これは総額３５億８,０００万円でございますが，年次計画で徐々に進められてまいりました。そういう中で，
都市計画道路赤塚駅南線を起点とし，ＪＲ常磐線の下を通過し，国道５０号を終点として，総延長４８０メートル，幅員１６メートルの道路であります。そういう中で，今まで長年やってまいりまして，昨年も質問しました。昨年の場合には３５億８,０００万円のうち３億１,９００万円でありまして，本年もそのようだと思ったら２億１,０００万円になったということでございます。この赤塚第２副都心の南北一体化，これが将来の水戸市の発展に大きく貢献するものでございます。現在においては，地元住民にとっては重要な生活道路でもございます。そういう中で，この議案がスムーズに進められることを願うと同時に，当初予定よりも工期が遅れております。早急に解決をして，開通の喜びを味わいたいと，こう思っておりますので，この辺明確にお答えを願います。 以上で第１回を終わります。
○議長（内藤丈男君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
保健医療部長，大曽根明子君。 〔
保健医療部長 大曽根明子君登壇〕
◎
保健医療部長（大曽根明子君） 福島議員の一般質問のうち，水戸市のコロナ対応及び今後の見通しについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては，全国で感染が急拡大しており，まさに第３波を迎え，東京都や大阪府など，特に人が密集する地域や医療機関等で集団発生が確認されている北海道などでは，連日多数の新規感染者数が報告されております。茨城県におきましても，直近の１週間で人口１万人当たりの新規感染者数が１.５人を超えた市町村を感染拡大市町村として指定し，不要不急の外出自粛等の要請をするなど，緊迫した状況となっております。一方で，県央・県北地域につきましては，全国的傾向や県南・県西・鹿行地域と比べても比較的落ち着いている状況となっておりますが，引き続き，警戒をしてまいります。 本市の感染者累計数が県北や周辺市町村と比較すると多くなっているという状況についての御質問に関しましては，本市の人口規模，交通や経済の中心として人が密集しやすい場所，医療機関や福祉施設等の数の多さなどが影響していると考えられます。実際に７月から９月にかけまして，夜の街関連，医療機関，高齢者福祉施設における集団感染等により感染者が急増し，県北や周辺市町村よりも感染者累計数が多く確認されております。また，本市の感染者の発生状況の特徴といたしましては，７月からの第２波におきましては，夜の街関連で集団感染が発生したため，若年層における陽性者数が増加しましたが，１１月に入ってからの第３波におきましては，高齢者の感染が増加する傾向が見られております。 第３波を迎えた今，感染拡大を抑えていくためには，個人の行動変容と感染リスクの高い場所に対するアプローチが重要となります。まず，個人へのアプローチといたしまして，うつらない，うつさないという感染症対策の基本原則に立ち返り，手洗いやマスク着用，咳エチケットの徹底を呼びかけてまいります。また，感染リスクの高い場所へのアプローチといたしまして，３密を避けることや感染リスクの高い会食，職場等，５つの場面に注意すること，いばらきアマビエちゃんの活用，さらには事業者などに対する業種別ガイドラインの遵守，定期的な換気や適度な加湿など，感染対策のポイントについて周知してまいります。これら日常生活や事業活動における基本的な感染症対策につきまして，
ホームページや「広報みと」への掲載のほか，チラシの配布など，あらゆる機会を捉え，具体的に分かりやすく情報発信を行うことで，市民，事業者の皆様がこれまで以上に強い危機感を持って主体的に行動していただけるよう，保健所の持つ専門性を最大限生かして支援してまいりたいと考えております。 あわせて，若年層に対する感染症対策の意識啓発や集団感染リスクが高まっている高齢者・障害者福祉施設等への巡回指導にも力を注ぐなど，官民連携で感染拡大防止対策に取り組んでまいります。 次に，
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては，生命，健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減，さらには社会経済の安定につながることが期待されることから，国におきまして，令和３年前半までに全国民に供給できる数量の確保を目指しており，ワクチン開発で先行している製薬会社３社と供給に関する契約や基本合意をしている状況でございます。いずれもワクチン開発に成功した場合，ファイザー社におきましては６,０００万人分を来年６月末までに，アストラゼネカ社におきましては６,０００万人分を，うち１,５００万人分につきましては来年３月末までに，モデルナ社とは２,５００万人分を，うち２,０００万人分につきましては来年上半期にそれぞれ確保することとしております。 第２０３回臨時国会におきまして，予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が成立したところでございますが，このたびの予防接種法の改正により，
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては，予防接種法の臨時接種に特例を設け，国の指示の下，都道府県の協力により市町村が予防接種を実施することや市町村が支弁する接種等の費用は国が負担すること，個人負担はないことなどが規定されたところでございます。 さらに，ワクチンが実用化された際に早期に接種が開始できるよう，国の通知が発出されており，市町村において想定される業務といたしましては，接種実施医療機関等の取りまとめや接種場所の確保，周知，広報，接種券等の個別通知などが示されております。また，１２月１０日には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の専門部会におきまして，ワクチンの接種体制，流通体制が協議され，今後１２月１８日には自治体向けの第１回目の説明会の開催が予定されるなど，接種体制の構築に向けた取組が進められております。 さらに今後，国におきましては，ワクチンの有効性，安全性の評価やワクチン接種の実施体制の構築，接種対象者の接種順位等の課題が整理されていく予定でございまして，本市におきましても積極的に情報収集に努めながら，円滑なワクチン接種の実施に向け予算措置を講じるなど，適切かつ迅速に取り組んでまいります。
○議長（内藤丈男君） 建設部長，渡邊雅之君。 〔建設部長 渡邊雅之君登壇〕
◎建設部長（渡邊雅之君） 福島議員の一般質問のうち，
都市計画道路３・４・１４９
号赤塚駅西線道路新設（３工区）工事についてお答えいたします。
都市計画道路３・４・１４９
号赤塚駅西線は，
都市計画道路赤塚駅南線を起点とし，ＪＲ常磐線の下を通過し，国道５０号を終点とする総延長４８０メートル，幅員１６メートルの道路として，平成１９年１月に事業認可を取得し整備を進めております。この路線は，ＪＲ常磐線により南北に分断されている赤塚駅周辺地区の一体化を促進するため，交通体系を確立し，交通渋滞緩和を図るなど，本路線が担う役割は大きく，重要な幹線道路として早期完成が望まれております。 工事の概要につきましては，水戸市河和田２丁目地内において，ＪＲ常磐線の立体交差部南側から現道への接続道路として，幅１４～１５.４メートル，高さ８.５～３.５メートルのＵ型擁壁を施工延長８８.７メートル築造するものでございます。これまでに，ＪＲ常磐線北側については，国道５０号から約２００メートルの区間が概成しており，ＪＲ常磐線との交差部につきましては，平成２９年度に
ＪＲ施工により完成しております。 今後につきましては，Ｕ型擁壁及びＪＲ常磐線との交差部内の排水構造物設置及び舗装工事，道路照明灯設置工事，ＪＲ常磐線北側の側道新設工事を行い，令和３年度には国道５０号との交差点改良工事を実施する予定でございます。また，近年多発しております局地的豪雨の際には，アンダーパス部の雨水冠水が懸念されており，あわせてその対策工事も整備してまいります。 当初，令和３年度末の開通を目指しておりましたが，現在施工中の仮設工事において非常に硬質な岩盤が確認され，その対応に時間を要したことから，全体事業計画に遅れが生じてしまいました。しかしながら，本路線の整備完成時には，赤塚駅周辺地区南北の交通機能が飛躍的に向上するものであり，早期完成が望まれていることは認識しておりますので，今後も引き続き，国からの補助金等財源確保に努め，令和４年内の開通を目指し，事業を推進してまいります。
○議長（内藤丈男君） 以上で，一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案付託
○議長（内藤丈男君） それでは，一括上程いたしてあります議案第１５０号＝ないし＝第１７７号，以上２８件のうち，議案第１７５号を除く２７件については，お手元に配付しました議案審査分担表（１）のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案審査分担表（１） （令和２年第４回
水戸市議会定例会）委員会名審査区分総務環境委員会議案第１５０号，議案第１５８号，議案第１５９号，議案第１６８号，議案第１７６号（ただし，第１表中歳出中第６款及び第８款並びに第２表債務負担行為補正中文教福祉委員会所管分，産業消防委員会所管分及び建設企業委員会所管分を除く）文教福祉委員会議案第１５１号，議案第１５４号，議案第１５５号，議案第１６０号，議案第１６１号，議案第１６２号，議案第１６７号，議案第１７３号，議案第１７６号中第２表債務負担行為補正中文教福祉委員会所管分産業消防委員会議案第１６３号，議案第１６４号，議案第１６５号，議案第１７１号，議案第１７２号，議案第１７６号中第１表中歳出中第６款及び第２表債務負担行為補正中産業消防委員会所管分，議案第１７７号建設企業委員会議案第１５２号，議案第１５３号，議案第１５６号，議案第１５７号，議案第１６６号，議案第１６９号，議案第１７０号，議案第１７４号，議案第１７６号中第１表中歳出中第８款及び第２表債務負担行為補正中建設企業委員会所管分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内藤丈男君） 次に，お諮りいたします。 議案第１７５号については，お手元に配付しました議案審査分担表（２）のとおり，既に設置してあります新市民会館整備等調査特別委員会に付託することにいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内藤丈男君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案審査分担表（２） （令和２年第４回
水戸市議会定例会）委員会名審査区分新市民会館整備等調査特別委員会議案第１７５号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 陳情
○議長（内藤丈男君） 次に，陳情に入ります。 今議会に提出されました陳情は，お手元に配付しました陳情文書表のとおりであります。 令和２年陳情第３号については，文書表のとおり，建設企業委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 令和２年陳情第４号については，文書表のとおり，偕楽園・千波湖周辺整備等調査特別委員会に付託することにいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内藤丈男君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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△日程第３ 報告第７８号＝ないし＝第８６号
○議長（内藤丈男君） 次に，報告第７８号＝ないし＝第８６号，以上９件を一括上程いたします。 それでは，市長から報告を願います。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 報告事項について御説明申し上げます。 報告第７８号及び第７９号については，水戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び水戸市手数料条例について，関係法令の改正に伴う引用条項の変更等を行ったものであります。 報告第８０号及び第８１号については，市営住宅の明渡し等について，相手方と和解したものであります。 報告第８２号＝ないし＝第８６号の５件については，市有自動車の交通事故等に関して，和解及び損害賠償の額を定めたものであります。 これらについては，地方自治法第１８０条の規定により処分したので，報告するものであります。
○議長（内藤丈男君） 以上で，報告は終わりました。
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△次回の議事日程の報告
○議長（内藤丈男君） それでは，次回の議事日程につきましては，後ほど文書で差し上げたいと存じますので，あらかじめ御了承願います。
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○議長（内藤丈男君） 本日は，これにて散会いたします。 午後１時５６分 散会...