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1. 水戸市議会 2008-03-11
   03月11日－03号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成２０年第１回水戸市議会定例会会議録第３号　　　　　　　　　　平成２０年３月１１日（火曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１１日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回水戸市議会定例会第１　議案第４号＝ないし＝第５４号第２　報告第１号＝ないし＝第３号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第４号＝ないし＝第５４号　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名）　　　　　　　　　　　議　　　長　　１８番　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　副　議　長　　２０番　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　木　　本　　信太郎　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　高　　倉　　富士男　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　黒　　木　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　小　　室　　正　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　飯　　田　　正　　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　細　　谷　　春　　幸　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　安　　藏　　　　　栄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　江　　尻　　加　　那　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　五十嵐　　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　加　　藤　　光　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　川　　崎　　篤　　之　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　玉　　造　　順　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　野　　村　　眞　　実　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　雨　　谷　　精　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　小松崎　　　常　　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　藤　　田　　精　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　須　　能　　昭　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　高　　橋　　丈　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９番　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　加　　藤　　浩　　一　　君　　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　江　　橋　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　平　　山　　恒　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　大　　関　　　　　茂　　君　　　　　　　　　　　　　収　　入　　役　　小田木　　　　　　進　　君　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　田　　尻　　　　　充　　君　　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　住　　谷　　正　　敏　　君　　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　鈴　　木　　重　　紀　　君　　　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　戸　　村　　洋二郎　　　君　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　小　　林　　由紀夫　　　君　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　田　　所　　良　　二　　君　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　加倉井　　　健　　一　　君　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　阿　　部　　寿　　志　　君　　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　幸　　田　　和　　成　　君　　　　　　　　　　　　　内原支所長　　　　伊　　藤　　　　　武　　君　　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　橋　　本　　　　　耐　　君　　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　鈴　　木　　　　　洋　　君　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　鯨　　岡　　　　　武　　君　　　　　　　　　　　　　教　育　次　長　　小　　澤　　邦　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　中　　島　　知　　明　　君　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　照　　沼　　民　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　秋　　葉　　宗　　志　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　谷　　津　　米　　壽　　君　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　静　　香　　君　　　　　　　　　　　　　兼議事課長　　　　　　　　　　　　　総　務　課　長　　飯　　田　　克　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　議事課副参事　　　　　　　　　　　　　兼課長補佐　　　　永　　井　　好　　信　　君　　　　　　　　　　　　　兼調査係長　　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　嶋　　正　　徳　　君　　　　　　　　　　　　　兼議事係長　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　湯　　澤　　康　　一　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　櫻　　井　　智　　則　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　大　　森　　貴　　広　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　海老澤　　　真　　人　　君　　　　　　　　　　　　午前１０時３分　開議　　　　　　　　　〔議長　伊藤充朗君議長席に着く〕 ○議長（伊藤充朗君）　おはようございます。　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（伊藤充朗君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。２１番田口文明君，２２番袴塚孝雄君，２３番小松崎常則君，以上３名を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（伊藤充朗君）　次に，地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤充朗君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第４号＝ないし＝第５４号，報告第１号＝ないし＝第３号，以上５４件であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第４号＝ないし＝第５４号 ○議長（伊藤充朗君）　それでは，議案第４号＝ないし＝第５４号，以上５１件を一括上程いたします。　それでは，ただいまから，通告により議案質疑及び一般質問を許します。　１０番，中庭次男君。　なお，日本共産党水戸市議団の会派残り時間は５８分となります。　　　　　　　　　〔１０番　中庭次男君登壇〕（拍手） ◆１０番（中庭次男君）　日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い，順次，議案質疑と一般質問を行います。　最初は，議案第３９号　水戸市後期高齢者医療会計予算について議案質疑を行います。　議案第３９号では，年金収入が月１万５,０００円以下の７５歳以上の高齢者は，水戸市で５,３０５人とされ，これらの高齢者が支払う普通徴収保険料総額は，４億１,８００万円と計上されております。これによると，高齢者１人当たり平均７万８,８００円の保険料となります。しかし，実際は月１万５,０００円以下の高齢者の保険料は，均等割が７割減額されるため，１人平均の保険料は年１万１,２００円となります。水戸市の普通徴収保険料総額は約６,０００万円となります。その７倍の４億１,８００万円になるはずはありません。保険料算定の積算根拠をお願いいたします。また，予算を修正する考えはないのか，答弁を求めます。　次に，低所得者に対する灯油代の補助についてお伺いいたします。　昨年来の原油価格高騰のあおりを受け，現在の灯油代は２倍近くとなりました。１リットル１００円であります。このように灯油代が２倍にも上がりました。今年の冬は寒く，桜の開花は，昨年より１１日も遅くなっています。私は，灯油高で苦しんでいる御家庭を訪問してお話をお聞きいたしました。ある家庭では，灯油を節約するため，ストーブは午後６時から７時の間でしか使わない。ストーブで沸いたお湯で湯たんぽをつくり，それを布団に入れ，午後７時半には寝る。水が冷たいため，ふろを沸かすのに灯油代が夏の３倍もかかる。週２回しかふろに入らないなど，涙ぐましい努力をしています。このようなときこそ，市民の暮らしを守る地方自治体として，低所得者に対し，補助の実施を求めます。　既に全国で１１道県，６６６市町村が灯油代補助を実施し，全国の４分の１近くに広がっています。北関東でも，群馬県で全市町村，栃木県では２４市町村，埼玉県では川越市など２市町で実施しています。「水戸生活と健康を守る会」は，昨年１２月３日と今年１月３０日に要望書を提出し，２月１９日には３００名の署名を提出し，灯油代の補助の実施を求めましたが，いまだに実施されておりません。　そこで，次の３点について質問をいたします。　第１は，今からでも灯油代補助の実施を行うべきであります。補助対象は非課税世帯，ひとり親世帯，高齢者世帯，障害者世帯，生活保護世帯とすることを求めます。　第２は，政府は，灯油代を補助した自治体に対し，半額を特別交付税で補助する通達を出しました。これがその通達であります。生活困窮者に対して灯油代を補助するという通達を出しました。水戸市は，この制度を活用する考えはないのか，お伺いいたします。　また，水戸市は実施しない理由として寒冷地ではないとしておりますが，１月２９日の衆議院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也衆議院議員の質問に対し，総務省は，国が補助する自治体は寒冷地に限るものではないと答弁しております。私も，総務省自治財政局財政課に直接お聞きいたしました。水戸市も実施すれば補助対象となると答えております。水戸市は低所得者に対し率先して温かい政治を行うべきであります。　第３に，水戸市は，茨城県に対し，県が半額補助するよう要望すべきと考えますが，いかがでしょうか。　今年１月３０日，「水戸生活と健康を守る会」との交渉で，茨城県は水戸市から灯油代補助の要望が来ていないと答えております。なぜ県に補助を要望しなかったのか，お答えください。　次に，後期高齢者医療制度について質問いたします。　４月実施のこの制度は，７５歳以上を後期高齢者と決めつけて，国民健康保険などから脱退させ，後期高齢者医療制度に強制加入させ，これまで保険料の負担のなかった扶養家族の高齢者からも保険料を徴収します。滞納をしたら保険証を取り上げ，資格証明書を発行し，病院にかかれなくするものです。さらに，７５歳以上に対し差別的な診療報酬を導入し，病院が高齢者に手厚い治療をすると，病院が損をする仕組みといたします。終末期の治療を制限し，高齢者は早く死ねと言わんばかりであります。本制度は中止，撤回以外ありません。　そこで，次の３点について質問いたします。　第１は，２年ごとの保険料の値上げをやめることを国と広域連合に求める意思があるか，答弁を求めます。　昨年１１月２９日の茨城県後期高齢者医療広域連合議会で，私は，今後高齢者人口がふえる中で，保険料の今後の負担率の見通しについて質問いたしました。黒川事務局長は，２０年後は高齢者の人口がふえるため，医療費に占める保険料の負担率は現在の１０％から１４％になると答弁いたしました。これは高齢者が負担する保険料は総額で１.４倍もふえ，１人平均年１２万６,０００円に保険料が値上げになります。高齢者は高い保険料をますます払えなくなってしまいます。水戸市としても，国や広域連合に２年ごとの値上げをやめ，公費負担をふやすことを求める考えはないのか，お伺いいたします。　第２に，高齢者に対する差別診療を行わないよう国に求めることであります。　２月１３日の中央社会保険医療協議会で，７５歳以上の外来，入院，在宅，終末期の各分野で差別，制限する別建ての診療報酬体系を決めました。外来の複数受診を制限するため，７５歳以上だけを対象とした後期高齢者診療料をつくり，病院に支払われる診療報酬は，高齢者１人当たり月６,０００円を上限といたしました。老人医療に携わる病院などで構成する老人の専門医療を考える会の平井基陽会長－－この方は医者で病院理事長ですが，この診療報酬では現行の半分相当の治療しか行えないと指摘しています。これでは高齢者は早く死ねと言わんばかりであり，うば捨て山をつくるようなものであります。市長は国に対し，差別診療を行わないよう求めるものでありますが，いかがでしょうか。　第３に，高齢者の健康診査についてお伺いいたします。　４月から７５歳以上の健康診査は茨城県後期高齢者医療広域連合が引き続き行いますが，その実施は市町村に委託されます。ところが，厚生労働省は今年２月に高血圧や糖尿病などの薬を飲んでいれば，既に必要な検査をしているとして，健診対象から除外する方針を出しました。健診を制限することは，早期発見，早期治療に逆行するものであります。市としてもこれまでどおり，すべての高齢者が健診を受けられることを求めますが，見解をお伺いいたします。　次に，特定健診について質問いたします。　第１は，受診率の向上であります。これまでの基本健診の受診率は４２％であります。特定健診では６５％を目指すとされておりますが，４月以降，受診率向上のための施策についてお聞きいたします。　第２は，メタボリック症候群と診断された人に対し特定保健指導が義務化されます。食事や運動のきめ細かい指導，長期にわたる追跡調査などを行うことになります。保健師の増員などが求められますが，お答えください。　次に，難病患者見舞金について質問いたします。　来年度から，水戸市難病患者見舞金制度が実施されます。茨城県難病団体連絡協議会から繰り返し難病患者見舞金制度の実施が要望されてきました。日本共産党水戸市議団も，代表質問，一般質問で取り上げてきました。今回，水戸市が見舞金制度を実施するに当たって，対象人数，支給方法，広報の仕方についてお伺いいたします。　また，支給対象から水戸市福祉手当を受けている障害者を外しますが，何人が対象から外れるのか。これらの障害者の方々も含めることを求めますが，いかがでしょうか。　次に，見川中学校，見川小学校，見川幼稚園の早期改築について質問いたします。　来年度予算で改築に向けた基本構想策定費２５０万円が計上されました。見川中学校の古い校舎は，建築されてから３７年もたち，老朽化が進み，雨漏りや壁がはがれるなど，国の基準からも改築が必要とされております。見川中学校体育館も狭く，建設年度は水戸市で一番古い状況であります。見川小学校も校舎が足りず，図工室，家庭科室，開放学級などがプレハブ教室で５年間も続き，来年度も解消されません。見川中学校区では，赤塚駅南口周辺，見川表町交差点周辺にはマンション建設が相次ぎ，児童数もふえており，早期改築が求められております。改築に当たっては，ＰＴＡ，父母，教員，地域住民の皆さんの意見を聞いて，その要望を取り入れることを求めます。　そこで，質問の第１は現在の検討内容，第２は基本構想策定の内容，第３は見川中学校の改築工事の時期，第４は見川小学校，見川幼稚園の早期改築計画の策定でありますが，答弁を求めます。　最後に，水戸市に対する１億円損害賠償請求事件についてお聞きします。　水戸駅南にあったホテル３１０の所有者の株式会社ミックは，水戸市がホテル所有者でない櫻井昭雄氏に，道路用地買収の補償金として４億５,５２０万円を支払ったことは不当として，水戸市などに対し，昨年７月に１億円の損害賠償請求を水戸地方裁判所に起こしました。今年２月１４日の裁判で櫻井氏は，水戸市から補償金を受け取る１０カ月前に，ホテル３１０を営業してきた会社から土地，建物を３億５,０００万円で購入する不動産売買契約書を結んでいたことをみずから裁判所に提出した契約書で明らかにいたしました。これがその契約書であります。売買契約書で，３億５,０００万円でホテル３１０を買うという契約を結んでいたことが明らかになりました。水戸市の当初の補償価格が３億１,２００万円と照らしても，補償価格が１億円もつり上げられた証拠であると考えますが，水戸市の見解を求めます。　また，櫻井氏がホテル３１０を水戸市へ売買するに当たって，市が補償金の半額２億２,７５９万円を支払うわずか１０日前に，暴力団の松葉会茨城松誠会会長補佐，鯉渕一家８代目の圷隆志総長らと櫻井氏が合意書を取り交わしていたということであります。これが合意書であります。ここにその圷隆志氏の印鑑が押してあります。その際，４,０００万円ものお金が動いていたことが証拠書類で明らかになりました。水戸市は，本議会に，市営住宅から暴力団を排除する条例を出しております。水戸市の補償交渉に暴力団が深くかかわっていたことについて，水戸市の見解を求めます。　以上で，第１回の質問を終わりますが，答弁によっては再質問を行います。 ○議長（伊藤充朗君）　御報告を申し上げます。午前１０時５分，３０番福島辰三君が出席をいたしました。　それでは，答弁を求めます。　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　中庭議員の一般質問のうち，初めに，議案第３９号　平成２０年度水戸市後期高齢者医療会計予算歳入のうち，第１款１項２目普通徴収保険料の調定見込み額４億１,８００万２,０００円の積算根拠についてお答えいたします。　後期高齢者の保険料につきましては，本市の被保険者及びその所得データを広域連合に提供し，広域連合で本市の保険料調定見込み額を２０億９,００１万円と算出されたものでございますが，特別徴収対象者と普通徴収対象者に分けて算出はされておりません。　国の平成１９年８月の会議資料によりますと，保険料算定に関し，特別徴収による保険料額の割合を，全国平均でおおむね８０％程度としております。したがいまして，後期高齢者医療保険料につきましては，初年度であり，実績がないことから，広域連合から示されました本市分の保険料算定額に対し，特別徴収８０％，普通徴収２０％の割合で予算計上いたしましたので，御理解をお願いいたします。　なお，普通徴収の対象者は，年金額が１８万円未満の者以外に，介護保険料との合算額が年金支払い額の２分の１を超えた者，年度途中で加入された者，特別徴収の対象にならない年金を受給している者，年度初めの時点で年金を受給していなかった者などでございます。　次に，灯油代補助についてお答えいたします。　昨年末の原油価格高騰を受け，政府では昨年１２月に，原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議におきまして，６項目の柱からなる緊急対策を講じたところでございます。　その柱の一つである離島，寒冷地などの地方の生活関連対策において，地方自治体の生活困窮者に対する灯油購入費等の助成に関する取り組みに対して，特別地方交付税措置を講じることが位置づけられたところでございます。　本市におきましても，「水戸生活と健康を守る会」からの灯油代補助についての御要望を受け，日常生活に影響を及ぼしていることは十分認識しておりますが，慎重に検討いたしました結果，国の支援自体も基本的にはいわゆる寒冷地が優先されるものと考えられることや，県内においては実施する自治体がないことなど，総合的に判断いたしまして，今回の灯油代補助の実施は見送りたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　次に，医療行政についてお答えいたします。　後期高齢者医療制度の保険料につきましては，高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条第３項に規定されており，「おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」と規定されております。今後の医療費の動向が保険料に影響を与えるばかりでなく，人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて高齢者の保険料による負担割合は高まってまいります。高齢者医療費に対する公費負担の増額につきましては，北関東三県の広域連合で国に対し要望しておりますが，今後とも国の動向を注意深く見守ってまいりたいと，そのように考えております。　次に，高齢者の診療報酬につきましては，昨年１０月，国の社会保障審議会において後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子としてまとめられました。その後，中央社会保険医療協議会へ諮問，本年２月に答申されたところでございますが，高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系を目指した内容であると，そのようにうかがっております。　また，７５歳以上の高齢者の健康診査は，広域連合の努力義務と位置づけられておりますので，広域連合の指定する検査項目で実施いたしますが，生活習慣病の早期発見，重症化予防のために行うものでございまして，投薬治療中の者は原則として除かれるものと，そのように考えております。　次に，特定健診についてお答えいたします。　特定健診は，メタボリック症候群に着目し，糖尿病等の生活習慣病予防のための保健指導を必要とする者を見つけ出す健診でございます。したがいまして，ポスターやパンフレット，広報「みと」などを利用して，特定健診の必要性を周知するとともに，該当する国保の被保険者に受診券を交付してまいります。また，従来の基本健診と同様に，市民センターや医療機関で受診できるような実施体制を組み，受診率の向上に努めてまいります。　特定保健指導は，生活習慣改善のための行動目標設定や行動計画作成の継続的な支援，指導を行い，６カ月後には実績評価を行うものでございます。今後増加します保健指導対象者に対して，保健センターの栄養士や保健師で対応するとともに，民間事業所へのアウトソーシングも含め，保健指導体制の強化を図ってまいります。　次に，障害者福祉についてお答えいたします。　難病患者見舞金につきましては，茨城県が実施する一般特定疾患治療研究事業に基づく医療給付を受けている方を支給対象者とし，対象人数は１,０６０人を見込んでおります。　支給方法につきましては，年度内における支給額を一括して支給してまいりたいと，そのように考えております。　広報につきましては，市の広報紙やホームページへ掲載するほか，保健所や県難病団体連絡協議会等と連携を図り，広く周知に努めてまいります。　また，水戸市福祉手当を受給している方を支給対象としないことにつきましては，見舞金制度は，身体障害者手帳等の取得ができないために福祉手当の支給対象とならない難病患者の福祉向上を図ることを趣旨とすることから，併給しないこととするものでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤充朗君）　教育次長，小澤邦夫君。　　　　　　　　　〔教育次長　小澤邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小澤邦夫君）　中庭議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えします。　見川中学校，見川小学校，見川幼稚園の改築につきましては，中学校の老朽化や小学校の教室不足をプレハブ校舎で対応していること，また，グラウンドが狭隘であること，さらに，地区内におけるマンション建設が児童，生徒数の増加の要因となっていることから，早期の整備が必要と認識しております。　今年度におきましては，改築に関して中学校，小学校，幼稚園と合同の打ち合わせを行い，今後の整備の方針や進め方，また，施設面及び学校運営面における課題等について共通認識を図り，整備方策の検討を進めているところでございます。　現在，中学校，小学校，幼稚園は，不整形な敷地に幼稚園を中心としてそれぞれ配置されており，改築に際しては，この特殊な敷地形状を生かした配置計画にする必要があると考えております。　このような状況のもとで効果的な教育環境を実現するため，計画的かつ効率的な整備が図られるよう，学校や地域の意見を十分踏まえながら，新年度におきまして基本構想を策定してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　中庭議員の御質問のうち，都市計画行政についてお答えいたします。　損害賠償請求事件に対しましては，市は適正に事務を執行しておりますので，正当性を主張しているところでございます。　なお，本件は係争中でございますので，裁判の推移に影響を及ぼすおそれがあることから，答弁は控えさせていただきたいと思いますので，御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（伊藤充朗君）　１０番，中庭次男君。　　　　　　　　　〔１０番　中庭次男君登壇〕 ◆１０番（中庭次男君）　それぞれ答弁をいただきましたが，再質問をさせていただきます。　第１点は，後期高齢者医療会計予算についてでありますが，答弁では修正しないということでありました。実際の７倍近い保険料を徴収する予算は，月１万５,０００円以下で生活する高齢者，また無年金で生活する高齢者に対する配慮が全くありません。実際は６,０００万円の総額の保険料を４億１,８００万円と，特別徴収も普通徴収もみんな同じという保険料の算定は，これ全く間違っていると思いますので，重ねて予算修正をすることを求めますが，いかがでしょうか，答弁を求めます。　第２は，低所得者に対する灯油購入補助についてであります。　水戸市は実施をしないという極めて冷たい答弁でありました。灯油高騰で市民が苦しんでいるときこそ，市民の暮らしを守る地方自治体として補助を行うというべきではないでしょうか。国も，水戸市が補助すれば半分補助すると答えております。さらに，昨年１２月２６日に，全国の地方自治体に厚生労働省は通達を出しましたけれども，生活保護世帯に補助した場合には収入として認定しないと。すなわち生活保護費は減らさないという，そういう通達までわざわざ出しているということであります。水戸市でも，低所得者１万世帯に５,０００円の補助を実施するためには２,５００万円でできます。水戸市は来年度予算で，高級ホテルのホテルオークラの建設を行う大工町１丁目再開発事業に７,９２０万円の補助を行いますが，これを灯油代の補助に使えば３年分できるわけであります。実施を重ねて求めますが，いかがでしょうか。　そして，最後には，１億円損害賠償事件でありますけれども，全く答弁になっておりませんでした。暴力団が深く関与していた問題について，水戸市の見解を述べられないと，非常に残念であります。この問題についても答弁を求めて，私の再質問を終わりといたします。 ○議長（伊藤充朗君）　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　中庭議員の再度の御質問にお答えいたします。　普通徴収保険料の調定見込み額につきましては，初年度であり，実績がないことから，国の資料で示されたとおり，特別徴収の割合を８０％，普通徴収の割合を２０％といたしまして予算計上したものでございます。御理解をお願いいたします。　次に，灯油代補助につきましては，先ほど御答弁申し上げましたとおり，日常生活に影響を及ぼしていることは十分認識しておりますが，慎重に検討いたしました結果，国の支援自体も基本的にはいわゆる寒冷地が優先されるものと考えられること，県内においては実施する自治体がないことなど，総合的に判断いたしまして見送ることといたしましたので，御理解をお願いいたします。
   ○議長（伊藤充朗君）　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　中庭議員の再度の御質問にお答えいたします。　繰り返しになりますけれども，本件は，現在係争中の案件でございますので，答弁は控えさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。 ○議長（伊藤充朗君）　２４番，渡辺政明君。　なお，創政弘道会の会派残り時間は１３０分であります。　　　　　　　　　〔２４番　渡辺政明君登壇〕（拍手） ◆２４番（渡辺政明君）　平成２０年第１回定例議会において質問をいたします。　今年の正月２日，恒例の箱根駅伝が開催されました。往路の第５区，順天堂大学の選手が脱水症状になってしまい，それで足がもつれて腰が落ちると，そういう中，必死でたすきをつなごうと，そのような感動する姿に皆さんはどのように感じたかと思います。私も強く感動を得たところでございます。　継続は力なりとよく申しますが，我々はこの日本を築き，水戸を育てた先人の努力と汗のしみ込んだ誇りあるたすきをしっかりと次世代へつなぐ責務があると考えております。また，３月末には部長職を初め多くの優秀な職員の方々が退職なされますが，残られる執行部の皆様におかれましては，各部懸案の事業や計画が途切れないように，しっかりとたすきをお渡し願いたいと思うばかりでございます。　それでは，先人の残した貴重な歴史遺産の継続，行政活動の継続という視点に立ち，このたび世界遺産登録申請をした弘道館周辺及び旧県庁れんが庁舎の活用について，水戸市のお考えをお伺いいたします。　本議会で市長は，市政運営の基本方針は「風格ある元気都市を目指す」とありました。これが市長の所信を表明した提案の理由書なんです。私は，これ１ページ，２ページにまとめたんですけれども，何回も繰り返して読んだんですけれども，非常に難解でわかりづらかったんです。しかしながら，私が私なりにこれを要約すると，県都，県庁所在地としてふさわしい風格は，歴史やまちのシンボルとなっている建築物や文化的資源，自然環境などを生かしながら，水戸らしい景観形成を通し，活力あふれるまちの再生に力を尽くすというふうに理解をしたところでございます。　そういうものを理解した上でお伺いするんですが，まず，その県都としてのシンボルであった県庁舎が平成１１年４月に笠原に移転後，地域住民はさまざまな苦労がございました。そして，その苦難を乗り越え－－加藤市長初め，また行政もさまざまな努力をしていただいております。例えば，くろばね通りの整備や中央郵便局交差点の横断歩道の新設などいろいろやっていただいておりまして，やっと中心市街地区は再生に向けて力強く一歩を踏み出したところというふうに実感いたしております。地域の方々からも，加藤市長初め水戸市に対して厚い感謝の声も聞いております。　そういうところなんですけれども，実は私は，平成８年ごろからこの辺の周辺整備などについて何度となく質問や提案をしてきたところでございます。県の担当課の対応や水戸市の取り組み姿勢などを見ると，当初より県は，中心地区活性化に寄与する事業や歴史遺産活用の住民要望等に対して冷ややかであって，無関心だったのではと今でも考えております。その原因は，特に県職と市職の変な従属関係で，妙なセクト意識が存在することを強く感じました。金がないなら知恵を出せ，知恵がないなら汗をかけと再三申し上げてまいりましたが，その前に，県と水戸市との連携や協力などのない関係で，本当に両者が腹を割って将来を見据えた中心地区の再生や魅力あふれるまちづくりについて真剣な論議がされてきたのでしょうか。　茨城県が管理運営している場所とはいえ，本市にとっては，県都としての風格ある個性や魅力の発信の場でもあり，さらに，歴史景観形成上，最も重要な中心地区で，水戸のランドマークとも言えるはずでありますが，県に対して水戸市が主張を遠慮したり，また何の考えも構想も意見もない，さらに提案もできないような水戸市行政であってはなりません。　そこで，これから質問する案件は，これまで何回も県へ伝えていただいて，意見なども聞いていただいたんで，今回はもう県に伝えなくても結構です。今回は，水戸市としての主体性のある考えや構想，計画もしくは具体策，今後の見通しについて，加藤市長のシンクタンクであって，そしてまた行政経営のかなめでもある市長公室に，その展望を含め，今後の参考にもしたいので，お伺いいたします。　まず，水戸市での，これまでのまちを思う熱い市民要望や議会での重い提言の取り扱いでございますが，水戸市の役割が，ただ県へその内容を伝え，県の回答を受け取るメッセンジャー役だけではないかと，そういうふうに思っております。そういう重い提言などについて，その後の事案の協議や経緯，結果報告などの対応は水戸市ではどのような取り扱いになっているのか，まずそれをお伺いいたします。　細かいところに入ってまいりますけれども，そこで，まず第１点なんですけれども，薬医門というものがございます。薬医門は文化財としての価値とか移転活用などについて，これまで再三聞いてまいりました。　この間，９日のＮＨＫの大河ドラマ「篤姫」の放映後に斉昭さんの紹介の中で，弘道館とか大手橋，それにまた偕楽園から千波湖，そのほうが実は放映されたんです。ＮＨＫのカメラワークが非常にいいんです。アングルもいいんですね。それで，私見ていて，本当にこれ偕楽園と千波湖なのかなと，一瞬思うほどすばらしかったです。そして，また大手橋から弘道館をなめる，あのカメラワークも非常によかったんですね。そして，最後か最初か忘れましたけれども，薬医門が出たんですよ。その薬医門は，実は－－あのカメラマン，撮るのに大変苦労しましたよ。というのは，正面から撮ると，左側がテニスコート，右側が水戸一高の知道会館とかという建物がありまして，その間に挟まっているんで，一般の視聴者が見たら，何だ，変なところにあるなとすぐ思うのですよ。例えば左側に寄って撮ると，今度は知道会館だけが映って，知道会館の前に斜めにあるような門に見えて，右側から撮ると，今度はテニスコートが前にあるような薬医門に見えちゃうんです。要は，あのカメラマンは非常に苦労したということを私は強く感じたんです。よくああいうふうに，何となく周りがわからないようによく撮ったなと。その苦労がしのばれた，９日の「篤姫」の最後なんです。　それで，この薬医門なんですけれども－－今，質問という話がありましたんで，入りますけれども，寛永６年ごろ，佐竹公時代に建設されたこの門は橋詰門とも柵町門とも言われ，現在は不似合いな水戸一高テニスコートわきに人知れず置かれております。文献などでも専門家の調査でも，その所在の歴史は定かではなく，明治１８年，県知事公舎の門として移築され，その後，貴族院議員の小山田邸の小山田門ということで表門となりました。昭和１６年，八幡町の祇園寺に移転しましたが，傷みが激しく，昭和５３年，解体し保存，昭和５６年，水戸市が約２,５００万円をかけて復元した後，県は文化財に指定しましたが，祇園寺より移転の強い要請があり，その後，なかなか行き先が見つからない中，やっと現在地に移転したと聞いております。　まず，この薬医門の流浪の経緯と現地所在についての水戸市の評価や感想，このままの状態で後世に残してよいのか，水戸市の御見解をお伺いいたします。　この門の流転の歴史をたどれば薬医門は必ず泣いています。また，多くの市民にその門を知っていただく文化財としての使命を踏まえれば，地元有志より，県立図書館入り口のしだれ桜の前に移転を要望してきたこともございます。市街地区と城跡，城址のアクセスのポイントとして，将来のまちづくりや風格ある歴史景観整備においても必要と考えますが，水戸市の御見解をお聞かせください。　第２点は，弘道館内のテニスコートの撤去と梅林の復元であります。　弘道館内のテニスコートは，戦後進駐軍の福利厚生施設としてつくられ，その後は県職員が利用して，現在は県庁が移転しましたので，県庁のＯＢの方が使っております。その再三の地元撤去要望に，県は県庁の移転にあわせて整備するということを明確に答えたんですけれども，まだそのままになっております。世界遺産申請をうたう崇高な行政とは裏腹な現実に，あきれ顔の市民も多いはずです。水戸市はこの事実をどう見ているのか，また，このまま見過ごしていいのか，水戸市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　第３点は，旧れんが庁舎活用についてであります。　先日，今話題の東国原知事の宮崎県庁舎と隣接する観光物産館を会派で訪れました。多くの県民や観光客が列をなす，驚くべき光景でありました。三の丸れんが庁舎は昭和５年，置塩章さんによって設計され，宮崎県庁舎など全国で６カ所の庁舎を設計いたしました。そして，この三の丸庁舎は，当時，れんが業者だった現竹中工務店が施工し，昭和１６年の関東大演習の折にはその指揮をとった昭和天皇の御座所が今でも保存されており，玄関の大理石の階段など，いずれも昭和初期の世相が色濃く反映しております。さらに，昭和２０年８月２日のＢ２９による１６０機による大空襲にも耐え，茨城の政治と経済を支えたシンボルで，誇りにあふれた近代建築遺産としても大変価値のあるものと考えております。　現在，この周辺のロケーションのよさもあり，テレビドラマの撮影などで年４０回ほど利用されております。昨日の６チャンネルかな，「３月１０日東京大空襲」のあのロケーションでも使われて，旧れんが庁舎が出てきておりました。そしてまた，この庁舎に対しては，県の職員さんのＯＢや市民からは近代建築遺産登録や保存の声も多く上がっております。　また，水戸市は，この庁舎建築に当たり，当時の金で２０万円を県に補助をしております。このれんが庁舎そのものについての水戸市の評価と感想，これまで県の進めてきた利用状況はこれでいいのか，また，これで水戸市は満足なのか，御見解をお伺いいたします。　地元では，移転決定後から，活用要望運動を展開し，パスポートセンターの移転やふれあい広場設置などに努力をしてまいりましたが，現在地建てかえの１０万を超す陳情書をそでにして，県は笠原に移転しました。しかしながら，いまだそのバスの大型駐車場を初め，広大な駐車場は連日閑散としており，中心地区の活力あるまちづくりや商店街活性化にはほど遠い状況でございます。　そこで，これまで水戸市は活性化やまちづくりに向けた独自の活用策や構想はお持ちだったのか，県とはどのような協議をしてきたのか，お聞かせいただきます。　現在，水戸市役所は老朽化，狭隘化が進んでおります。昨日の代表質問でも松本議員，また福島議員から，狭隘化の話とか，また地震への対策の話がございました。老朽化，狭隘化が非常に進んでおりまして，障害者や高齢者など，また子ども課などに相談に来るお父さん，またお子さん連れの方が，あそこのカウンターで座って相談しているんですけれども，その通路がもういろんなダンボールや何だのがもう山のように積んでいまして，その裏をはすになって通ると，そういうような状況なんですね。ですから，とりわけ福祉関係の相談などで来庁する方に大変迷惑をかけていると私は思うんですけれども，そういう認識を福祉関係の方を初め，どういう考えをお持ちなのか。　また，地元要望として，いわゆる三の丸れんが庁舎は，さっき言ったように，あそこはもう本当に駐車場はがらがら，図書館に来る方は図書館専用の駐車場に入れていますから。それで，利便性がいいんですよ，バスの便もいいと。そういうところで，この利便性の高い三の丸れんが庁舎へ福祉部門の移転，福祉部門だけでも利便性の高いところへ移転してどうですかと，これ分庁舎構想ということで，前に実は御提案しているんですね。そういうものについての考えと今後の対応についても御意見をお伺いしたいと思います。　この部門の最後に，このたび，水戸市と県は，弘道館や偕楽園など，水戸藩の学問・教育遺産群として世界遺産へ登録申請をしましたが，梅林一つ元に戻せないこの悲しい現実はあるんですけれども，私は，大事なことは登録の可否ではなく，その行政姿勢をどう市民に発信し実践するかであると思います。　そこで，この弘道館水戸学などの教育遺産群としてのソフト事業と，旧れんが庁舎，土塁，お堀，低区配水塔や東武館，大手橋，本城橋，薬医門，黄門生誕の地などのハード面の歴史遺産をどのように連携し活用すべきなのか。そして，百年の計に立っての品格あふれる水戸の人づくり，風格漂うまちづくりにどう生かしていくのか，水戸市はその展望や構想を県に提案すべきと考えておりますが，まだこれはこれまでに時間がないので，そこまでは至っていないと思うんで，次の質問をするときにお聞かせいただきたいなと，その次の質問を楽しみにしておりますので，よろしくお願いをしたいと思います。　続いて，順番が変わりますけれども，関連なんで，黄門生誕の地のほうの質問に入ります。　黄門生誕の地の整備についてですが，この件につきましても，平成８年から継続的に何度となく整備要望し，さきの議会でも（仮称）三木・光圀メモリアルパークとして御提案をしたところであります。現在はマンションが建設され，わびしい，残念な結果となっております。水戸市民としてはまちの誇りでもあり，水戸の魅力を発信する大事な拠点であり，後世へ残さねばならない世界遺産の一つであります。土地売却の話をなぜ事前に地域団体や行政へ伝えてくれなかったのかと，その地権者の売却の経緯を知る一人としても今でもほぞをかむ思いでございます。　しかしながら，一歩遅かった感は否めませんが，このたび，地域や当地を訪れる方々の要望であった黄門生誕の地への誘導路の役割を果たす北口ペデストリアンデッキの改修が決まり，エスカレーターの配置や段差の解消など，障害者や地域の高齢者の方々から感謝の声が上がっており，さらに，黄門生誕の地へのアクセスの充実策として，ペデストリアンデッキのマイムビルの東側延伸も国土交通省と協議が開始されたと聞いており，行政のこの継続的な御努力に感謝をするところであります。　しかしながら，その黄門生誕の地そのものの整備計画が進んでいないのが現況で，毎週テレビで放映しているドラマ「水戸黄門」を視聴している高齢者やスポンサーの松下電器さんや，この三木家ゆかりの地の整備に尽くされた故松下幸之助さんに対して顔向けできない思いでございます。　平成１８年１０月の三の丸地区市民懇談会の折にも，その近隣地権者より，整備に協力するとした上で，一日も早く計画や整備を進めてほしいと市長に熱き御提案をした経緯もございます。　今年の正月，黄門さんを４歳まで養育した水戸藩家老三木之次公の末裔で松戸市在住の三木智之さんから，渡辺さん，私も年をとったよと，まだ整備の方針は決まらないのと，そういうお電話がありました。私も一日も早い朗報を届けたいのはやまやまなのですが，そこで，三の丸のこの地に本籍を持つ三木家ゆかりの方々や松下電器さんやテレビドラマ「水戸黄門」の製作者などの関係者の御意見などを聞いて，また知恵を借りたりした上で，風格と品格のある整備が求められていると私は思いますが，御見解をお伺いし，また，ペデストリアンデッキの延伸などの計画とあわせた整備の取り組み現況や今後の見通しについてお伺いいたします。　最後になりますが，続きまして，旧オウム真理教の存在と対応についてお伺いいたします。　２月１５日，松本・地下鉄サリン事件により１９人もの殺人を犯したオウム真理教の林泰男被告に死刑の判決がありました。その当時，ロシアから軍用ヘリや銃器を買うなど，国民を震撼させた狂気の集団で，ひたちなか市出身の坂本弁護士夫人やその一家の悲劇は忘れてはならない事件でございます。　その旧オウム真理教は，現在２つの集団に分かれ，一つは，水戸市となじみのある旧幹部が主催をしており，もう一つは，アーレフと称し，死刑判決を受けている教団教組の松本智津夫をいまだ信奉しているカルト集団と聞いております。　私は，平成１１年９月議会で，旧オウム真理教の水戸市内での活動やその対策について，市民の安全を図れと要望をいたしており，また，その１１年１２月，国では，これまでの破壊活動防止法で取り締まれなかった法律を無差別大量殺人行為を行った団体に関する法律として策定しました。しかしながら，法治国家の名のもと，いまだにそれらの分子が反省もなく存在していることが驚きであります。先日，そのアーレフの水府町の施設に公安調査庁の検査が入ったとの報道がありました。近隣では他県ナンバーの車が頻繁に出入りしているとか，施設内の工事が行われているとか，不安が増幅し，疑心暗鬼の日々を送っております。まず，市民の安全と安心を守る本市では，この状況をどのようにとらえ，庁内ではどのような位置づけになっているのか。また，警察や公安調査庁などとの連携や対応についての現況はどうなっているのか，お伺いをいたします。　また，地元町内会では早速退去の要望をお願いしており，地域でも，さらに防犯団体や各種団体で構成されるアーレフ対策連絡会立ち上げの話も進んでおり，水戸市も，顧問弁護士を初め，担当課は防犯灯の設置や市の青色パトロールカーの巡回などを積極的に対応すべきと考えますが，御見解をお伺いいたしまして，第１回の質問を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（伊藤充朗君）　市長公室長，田尻充君。　　　　　　　　　〔市長公室長　田尻充君登壇〕 ◎市長公室長（田尻充君）　渡辺議員の一般質問のうち，旧県庁舎活用，周辺整備等に関する御質問にお答えいたします。　水戸市におきましては，これまでも，市民からの要望や議会での御提言について，県との協議あるいは県に対して要望を行ってまいりました。　薬医門につきましては，県が昭和５６年に，当時所在したと思われる水戸一高の正門付近に移築，再建した経緯がございます。また，現在，県指定の文化財になっていることから，再移築は大変厳しいものと思われます。しかしながら，本市といたしましては，歴史的資産としての価値を十分認識しており，これまでも，加藤市長を筆頭に再三県と協議を進めてまいりました。しかしながら，文化財の現地保存の原則などの理由がありまして，なかなか困難な状況にあります。今後とも，県を初め関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。　弘道館公園にありますテニスコートにつきましては，県指定特別史跡にふさわしい復元がなされるよう，その撤去について，管理者である県に対し，引き続き本市の考えを伝え，実現に努めてまいりたいと考えております。　三の丸庁舎につきましては，平成１１年４月の県庁移転後，公園的要素を取り入れた多機能型文化活動拠点の整備まで，暫定利用として，県のパスポートセンターや福祉窓口を初め，ＮＨＫ文化センター等が入居するとともに，映画やテレビドラマのロケ地として活用され，敷地内の芝生広場につきましても，イベント会場や市民の憩いの広場として利用されております。　本市におきましては，この地が中心市街地の活性化に重要な役割を果たすものとの認識からも，三の丸庁舎の活用について，県にゆだねるばかりでなく，水戸市が三の丸庁舎の一部を利用できるよう，加藤市長みずから県に要請し，現在，市民観光ボランティア「歴史アドバイザー水戸」の拠点を設け，観光客などを対象に水戸市のＰＲに努めているところでございます。　今後とも，水戸，そして茨城のシンボルであり，歴史的意義のある三の丸庁舎について，魅力あるまちづくりの拠点ととらえ，三の丸小周辺の歴史ロードと一体となった二中周辺の歴史的景観整備を進めるなど，当地区について，歴史が漂う風格とにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。　また，水戸市庁舎は，建設後３５年が経過し，老朽化とともに狭隘化が否めないものと認識しております。　議員御提案の三の丸分庁舎構想につきましては，水戸市行財政改革プラン２００７の実施計画に位置づけられております総合窓口の一元化や，福祉関係窓口利用者に対応する際の国保年金課や税部門各課との連携など，市民の利便性を考慮する必要があることから，今後の検討課題としてまいりたいと考えております。　水戸市の事務事業におきまして，国や茨城県との協議を要するものがあらゆる分野において数多くある中で，短期間に解決できたものもございますが，時間をかけても，なお解決していかなければならないものにつきましては，今後も，水戸市の考え方やまちづくりの方針を軸に据えて，ぶれることなく，継続的に，着実に協議を進めてまいります。そして，世界遺産の登録を目指している弘道館，三の丸庁舎など，まちのシンボルとなっている水戸らしい景観を構成する歴史的資源を大切にし，まちの風格として後世に引き継いでいけるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　渡辺議員の一般質問のうち，黄門生誕の地整備についてお答えをいたします。　水戸藩第２代藩主・光圀公は，水戸黄門様として知名度において群を抜いており，新観光基本計画においても「黄門さまと地域資源を活かした，観光による漫遊元気都市づくり」を基本目標として，水戸黄門ブランドを活用した各種事業を推進しているところであります。　黄門生誕の地につきましては，市民の知名度の高い場所であり，中心市街地における貴重な歴史的資源と認識いたしておりますが，宗教的施設という特殊性があることから，整備が不十分な状況にありますことは議員御指摘のとおりでございます。　これまで，黄門生誕の地周辺においては，事業者の協力のもとアクセスの整備を進めてきたところであり，今後も，水戸市の歴史性を踏まえ，地域資源を生かしたまちづくりを進めるという観点から，水戸駅北口駅前広場につきましては，平成２０年度からバリアフリー化に伴う施設の整備を行う予定でおり，ペデストリアンデッキの東側延伸につきましては，その実現に向け，関係機関と整備のあり方等について協議を行っているところであります。　さらに，黄門様や三木之次さんに関連する歴史資源が豊富な三の丸歴史ロードの三の丸地区，水戸藩初代藩主頼房公の命によりつくられた備前堀を中心とした備前堀歴史ロードの下市地区との回遊性の向上等も含め，市民懇談会の論議もあることから，平成２０年度に策定を予定している義公生誕の地周辺地区活用基本構想策定事業の中で，議員御提案を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　総務部長，住谷正敏君。　　　　　　　　　〔総務部長　住谷正敏君登壇〕 ◎総務部長（住谷正敏君）　渡辺議員の旧オウム真理教，アーレフ対策についての御質問のうち，アーレフの活動状況と警察等との連携についてお答えします。　旧オウム真理教，アーレフの活動につきましては，公安調査庁が無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律，いわゆる団体規制法に基づいて定期的に報告をさせるとともに，教団施設への立入検査を随時実施するなどの観察処分を行っております。水戸市の施設に対しましても同様な措置を行っており，活動状況等に関する情報の提供をいただいております。それによりますと，現在，水戸市内には，県内在住の在家信徒の勉強会や修行指導等を行う場として，また教団の刊行物等を在家信者に販売する収益事業所として居住施設が１カ所存在しております。現在，法が規制する行為を行うような兆候はないということでございます。　また，庁内での対応については，施設周辺地域の町内からの要望を受け，２月末に水戸警察署を交えて関係各課で調整会議を開催したところであり，地域の要望に対して，市としてどういった対応が可能であるか，現在，調整を進めているところであります。　今後とも，議員御指摘のとおり，警察及び公安調査庁との連携をさらに強化して，公共の安全を確保し，地域住民の不安を解消してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　渡辺議員の一般質問のうち，地域でのアーレフ対策として防犯灯の増設などへの対応についてお答えいたします。　アーレフにつきましては，同団体の信者が過去に重大な犯罪を引き起こしていることなどから，地域住民がいろいろな面で不安を感じているものであり，行政として地域住民の不安を少しでも解消する必要があると認識しております。このため，市といたしましては，顧問弁護士に相談するとともに，引き続き地域の皆様との話し合いをしているところでございます。　防犯灯の増設につきましては，早急にどのような場所にどの程度設置すべきか，また，設置後の管理も含め地域住民の皆様と話し合いを行うとともに，市の青色防犯パトロール車につきましては，機会をとらえ巡回を実施してまいります。また，同地区内には，自警団組織も結成されておりますので，防犯資機材の貸与や自主的な青色防犯パトロール実施への支援等，住民の方々と連携を図り，不安解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　２４番，渡辺政明君。　　　　　　　　　〔２４番　渡辺政明君登壇〕 ◆２４番（渡辺政明君）　それぞれに御答弁をありがとうございました。また，ここに登壇したんですけれども，これは再質問というのではないので，答弁は結構です。何か意見を述べさせていただきますので，それがまちづくり，人づくりに生かされれば大変にありがたいなというように思っております。　先ほどもちょっと申しましたが，実は加藤市長のこの「風格ある元気都市」，これを何回も何回も読んでいたとさっきお話しましたが，これ読んでいると，実は私と加藤市長は考え方とかその方向性が似ているなと。また，実はあちこちであいさつを聞いていても，そんな感じが実は強くしていたんですね。でも，そういう中で，今回似ているというのを感じているところで，世界遺産登録申請という大きなプロジェクトが去年立ち上がったということで，地域としても大変ありがたいなというふうに私も強く感じました。　それで，実は世界遺産登録申請の折にも，去年から私は，その登録の可否が重大ではなくて，できれば，その登録に値する，申請に値する，そういう資源，歴史遺産をたくさん持っているまちなんだということの行政姿勢を発信してくれということを絶えず話してきたんですね。　今日の茨城新聞にも出ていましたが，実は本当の地元の地元の三の丸なので，実は三の丸でこの世界遺産登録申請記念というようなことで事業を起こしまして，自分たちの住むこの三の丸のイメージ，そういうものがどういうものなのかと，どういうキャッチコピーがいいのだろうというようなことで，実は地域から地域限定で募集をしたんですね。そしたら，約１５０点が集まったんですよ。すばらしいのありますよ。「魁の夢咲く，梅咲く三の丸」，「弘道の夢キララ三の丸」，「水戸発，幕末の獅子三の丸」，「黄門さん，生まれも育ちも三の丸」，「弘道と梅林の里三の丸」とか，「歴史から未来を築く三の丸」とか，物すごいんですよ。みんな歴史観漂うものが実は応募になりまして，それで，「水戸学と黄門さんの街三の丸」というのにキャッチコピーが実は決まりました。これからそういうものを地区の封筒とかそういうものにどんどん使っていこうというようなことで決まったんですね。　それで，実は私も，この世界遺産登録申請記念として加藤市長に，ひとつ，水戸市のキャッチコピーを今日プレゼントをしたいと思います。私がプレゼントしたいのはこういうキャッチコピーです。「封建から近代へ，日本を変えたまち水戸」。これは加藤市長にプレゼントしたいんです。ということが，今，「篤姫」やっていますよね。薩摩，長州，土佐，その辺の例えば明治維新に関する市町村は，このコピー使えちゃうんですね。手を挙げれば使えちゃう。例えば鹿児島の都城でも使えちゃうんです。ですから，加藤市長，これ，プレゼントしちゃったんで，加藤市長のものですから，早く商標登録なんかしておいたほうがいいと思う。ほかに使われちゃう可能性もありますよ，このＮＨＫの大河ドラマで。やっぱりこういうまちの使い分けをする。そしてまた，今なぜこのコピーを言ったかというと，水戸市民でも意味がわからないという方がもしいたら，やはりまずいと思うんですよ。自分のまちの歴史とか，自分のまちに誇りを持つ，そういうものが自分のまちを愛する心につながったり育てる心につながっていくということなんで，ぜひ私はこういうキャッチコピーの使い方を十二分にしていただきたいというふうに思っております。　また，黄門生誕の地なんですけれども，先ほど三木さんの話しましたが，実は三木之次さんは水戸市の大恩人だと私は思っているんですよ。というのも，頼房公が水に流せと言って渡された光圀さんですよ。それを隠れて４歳まで養育したわけですから，先見の明があったんでしょうね。その之次さんのそういう決断がなかったら，光圀さんは今いなかったということですよね。　そして，私は，もう一人，三木さんで感謝しなくちゃならないのは，明治になったとき，ですから江戸末期の家老さんの息子さん，三木啓次郎さんという方がいらっしゃいまして，明治２０年ぐらい，ちょっとそれより前かに生まれた方なんですけれども，この方がいたから，松下幸之助さんとの交流が始まったわけです。ですから，その交流がテレビの「水戸黄門」のドラマにつながって，今でも，昨日も毎週月曜日，また午後には再放送もやっているんですよ。本当に高齢者のアイドルなんですよ，水戸黄門さんは。それで，水戸市の職員さんが考えなくちゃいけないのは，水戸黄門，水戸黄門とテレビでやっていますよ。あれは全国２８局ネット，北は北海道から南は沖縄までネットしている。ＮＨＫと一緒ですよ。例えば１５秒のスポット，あれを水戸市が何か宣伝で入れようかなと思ったら，１５秒スポットで２,８００万から３,０００万円ぐらいとられるんじゃないの，あれ。そういうのを過去何年間もだらだらだらだら「水戸黄門」をやってくれている。それが生かされていない。私は，これだけ宣伝してもらっているこの恩義，松下電器にも感謝しなくちゃいけないと思いますよ。そういうものをやはり水戸市はもうそろそろどう使っていくのか，そういうことを考えなくちゃいけない時期に来ていると思う。　そして，最後になりますけれども，この三の丸県庁舎，副市長の平山さんもいますから，お見せしますけれども，我々市民でさえ，こういう三の丸庁舎・弘道館清掃ボランティア，ジャンパーを着た人が５０人ぐらい，別に日にち決まってはいませんけれども，そういう人が実は清掃活動をやっているんですよ。でも，駐車場に車が全然入っていないので，ごみも落ちてないというようなのが実は現況なんですよ。こういうのをつくって，地元の人でさえ自分のまちに誇りを持って，そしてこういう活動に取り組んでいる。ぜひ水戸市の職員の皆様は，私は水戸市職員なんだという帰属意識と，そして水戸市職員という誇りを持って，これから県の方ともちょうちょうはっし，やっていただきますことをお願い申し上げまして，私の再質問といたします。　ありがとうございます。 ○議長（伊藤充朗君）　８番，江尻加那君。　なお，日本共産党水戸市議団の会派残り時間は２９分であります。　　　　　　　　　〔８番　江尻加那君登壇〕（拍手） ◆８番（江尻加那君）　日本共産党水戸市議団の江尻加那です。　初めに，高齢者や障害者の福祉行政について，水戸市の姿勢を伺います。　水戸市社会福祉協議会が今月３月いっぱいでホームヘルプ事業から撤退するとしており，市もこれを認めています。常勤のヘルパー２３名，登録ヘルパー５７名，合わせて８０名のヘルパーさんが２００名を超える高齢者の方，７５人の障害者の皆さんの家事や通院，買い物や身支度など，在宅での支援を提供してきた大きな福祉事業です。撤退ではなく，今後ますます市民に必要とされる事業として継続すべきではないでしょうか。撤退まであと１カ月を切った今でも，まだ民間事業所のヘルパーさんに移行できていない方が残されており，今の現状を伺います。　特に知的障害者，身体障害者，そして精神障害者の方に対するホームヘルプサービスができる事業所がなかなか見つからないと社会福祉協議会の直接の担当者も大変苦労しているようです。まだまだ民間ではやり切れない部分を社会福祉協議会で担ってきたと私は思います。社会福祉協議会は８０名すべてのヘルパーの雇用を３月末で打ち切るとしていますが，既にやめたヘルパーによって，新たに２つの事業所が立ち上げられ，そこからの支援でヘルパー事業を継続できている障害者の方もいらっしゃいます。しかし，ヘルパーの賃金は半分に減りました。なぜ社会福祉協議会はこの事業を廃止するのか，また，民間に移行した後，相談等のフォロー体制は４月以降一体どうなるのか，市の考えを伺います。　社会福祉協議会のこの間の事業実績，実際はどうなっていたのか，私が調べたところ，ホームヘルプ事業だけで見ると，２００５年度は８３６万円，２００６年度は８６０万円と若干の赤字ではありましたが，この分は経営の努力，そしてもしくは必要であれば市の補助をふやして存続できるものです。もともと社会福祉協議会は営利を目的にしない，公共的な意味を持つ団体であり，だからこそ，水戸市も社会福祉協議会の事務局職員１３人分の人件費として，年間８,０００万円を超える補助を行っているのです。　次に，障害者福祉施設の運営と改善について質問をいたします。　政府は，障害者自立支援法の強行により，障害を持つ方に過酷な負担増とサービスの利用抑制を強いる一方で，施設に対する報酬をどんどん引き下げてまいりました。水戸市には，市が設置する障害者施設が１０カ所あり，障害を持つ方への支援事業を実施することによって，市は収入を得て，その施設の運営は指定管理者に委託して委託料を払っております。社会福祉事業団に８つの障害者施設，また，重症心身障害児（者）を守る会にあけぼの学園を，そして社会福祉法人ひだまり会に精神障害者社会復帰施設をそれぞれ委託しております。水戸市には，これら施設を利用する障害者の方から原則１割の利用料と残り９割の公費負担分が歳入として入ってまいります。　そこで，平成２０年度の予算において，市の歳入と委託料の額をそれぞれの指定管理者ごとにお答えください。　２点目に，特に精神障害者福祉について伺います。　水戸市が昨年策定しました障害福祉計画によりますと，市内で精神障害者の数は福祉手帳を持っている方だけでも約９５０人いらっしゃるとのことです。これに対し，その方たちが利用できる施設の定員は，わずか２８５人です。希望する施設に通えない，生活するための支援が受けられず，毎日どうしたらいいのかわからないという相談が後を絶ちません。　例えば，笠原にある水戸市の精神障害者施設のひだまりでは，通ってくる方の多くが，統合失調症を患い，幻覚や妄想を伴いながらも，薬による治療やデイケア等のリハビリを続けて，社会復帰，また職場復帰を目指しています。現在４０名の定員に対して登録者は既に５７名に上り，新たな希望者はお断りせざるを得ない状況で，何とか通えるようにしてもらえないかとの障害者やその家族の皆さんからの要望に胸を痛めているとのことです。　政府は，障害者自立支援法の施行により，障害を持つ方が主体的にサービスを選ぶことができると喧伝をしてまいりましたが，現実はそうなっていないのです。市施設の定員をふやす，あるいは新たな民間施設が市内にふえるように，市として財政支援を含めた基盤整備の拡充を積極的に図るべきと考えますが，いかがでしょうか。　また，そのためには，福祉の現場で働く専門的な知識や経験を持った職員，ヘルパーの確保が欠かせませんが，今の低い賃金では，実際に募集をしても応募がないと施設でも苦慮しています。その最大の原因は，政府の余りに低い報酬単価に問題があり，施設では賃金のカットや正職員のパート化など，労働条件の切り下げを余儀なくされています。　私が直接お話をうかがいに行った施設で働く３３歳の男性職員，その賃金は，大卒で精神保健福祉士という国家資格を持つ正職員であっても，一月の基本給が１７万１,０００円という低さです。福祉労働者の劣悪な待遇改善は待ったなしであり，それは障害者の方への福祉の向上にも必ずつながるものです。　また，非常勤職員の数もふえ続けています。社会福祉事業団では職員２０４名のうち１０８名が非常勤，あけぼの学園でも１５名のうち８名が，ひだまり会でも２１名のうち１０名が非常勤という不安定な雇用で福祉の現場で働いています。　そこで，国に対してこの報酬単価を大幅に引き上げるよう強く求めるべきです。また，水戸市としては，障害者施設への委託料や運営費の引き上げを求めますが，見解を伺います。　さらに，新年度の予算を調査する中で，施設に対する委託料が市に入る収入より低いという実態があり，私は，これは直ちに是正すべき問題だと思います。私も，パネルにしてまいりました。　つまり，障害者施設の事業を水戸市が行うことで，水戸市に対しては，障害者の方からの１割負担，この赤い部分の利用料と残るこの９割公費の負担が一般会計に歳入として入ってきます。そして，歳出では，施設の運営費としてそれぞれの指定管理者にこの委託料が払われる仕組みですが，ある施設の予算では，この障害者利用と公費負担を合わせて年間４,８８８万円の歳入が見込まれているにもかかわらず，市の委託料は４,３８６万円とその差５０２万円，委託料が少ない予算計上となっています。また，別のある施設では１９５万円，やはり収入より委託料が少ない予算となっています。この差額，収入が多い分は市の一般会計に入り，ほかの事業に使われているのではないかと思われますが，私は，福祉の事業で地方自治体が利益を出すというようなことは，本来の趣旨に反するものではないかと考えます。　私は，障害者自立支援法に基づく事業によって市に入る収入は，当然その障害者の施設の運営費に充てられるべきであると考えます。ただでさえ，今，障害者の方の負担は重く，施設は厳しい運営を迫られています。収入が多いのであれば，その分で障害者の利用料を減免したり，また，施設職員の待遇改善に充てるなど，是正を図るべきではないでしょうか。明快な答弁を求めます。　次に，ごみ行政について質問いたします。　市は，昨年１０月から今月までの半年間，新たなごみ処理施設の建設に向けた調査を行っています。焼却炉やリサイクルプラザ，また最終処分場の３施設建設が計画されていますが，ごみの減量とリサイクルの推進はどのように図られるのでしょうか。　水戸市は，本来リサイクルできるはずのプラスチック製の容器や包装を燃えるごみとして今焼却していますが，新しい施設をつくる場合には，容器包装リサイクル法にきちんとのっとって，プラスチックは燃やさず分別回収してきちんと再利用すべきと考えますが，見解を伺います。　昨年，容器包装リサイクル法が改定されました。そのとき，企業やプラスチック製造業者などは，焼却炉で燃やして熱源にしたほうが経済的に効率がいいと主張したのです。企業の費用負担がある再利用のリサイクルよりも自治体の責任で，つまり税金でプラスチックを燃やしてもらえれば企業の負担はなくて済むという考えです。これではいつまでたっても焼却中心のごみ処理から抜け出せず，ごみは減りません。また，燃やせば二酸化炭素も大量に発生し，温暖化防止にも逆行します。日本では，すべてのごみの７７％が燃やされています。オランダ１４％，フランス１８％，韓国１６％などと比べても日本は圧倒的に高い割合で燃やしています。　ごみを減量するなら，まず分別収集すること。水戸地区では既に１１品目を分別していますが，これに加えてプラスチックも分別回収に切りかえることです。　そこで，燃えるごみのうち，プラスチック製容器包装の割合はどのくらいあるのか，分別回収を実施した場合，燃えるごみはどの程度削減できると見込んでいるのか，お答えください。　さらに，小吹清掃工場の焼却能力は現在１日３９０トンですが，プラスチックを燃やさないとすれば，新たにつくる焼却施設で同じ規模は必要なく，現在の３９０トンより縮小できるものと考えますが，いかがでしょうか。　現在，分別をすればするほど自治体の費用負担がふえ，リサイクル貧乏に陥る自治体が問題になっています。現在の容器包装リサイクル法では，私たち消費者が分別して，その収集や運搬，保管の費用はすべて自治体の負担，最後の再商品化費用だけが企業，事業者の負担です。２００４年度のデータでは，自治体負担は全国を合わせて約３,０５０億円，これに対して事業者の負担は４５０億円と自治体負担が約７倍になっています。　昨年の法改正の際，この事業者負担を拡大する拡大生産者責任を徹底すべきだという要求が全国知事会，また日弁連から出されましたが，政府は法律に盛り込みませんでした。　そこで，伺いますが，水戸市でプラスチック製容器包装をリサイクルする場合，自治体の負担はどれくらいになると見込まれるのか。また，企業や事業者の負担について，市はどのような考えをお持ちなのか，お答えください。　次に，ごみ袋と集積所に対する市民の要望に対し改善を求めます。　１つは，ごみ袋が高い，また伸縮性がなくて，すぐに破れてしまう。１枚１枚の袋が取り出しづらいといった，値段や材質，梱包の仕方の改善です。市のごみ対策課にもこれまで苦情や意見がいろいろ寄せられていることと思いますが，これまでに見直しをした点はあるのかどうか，また，今後の改善を求めますが，見解を伺います。　２つ目は，集積所についてです。黄色い袋になったにもかかわらず，カラスの被害が続いて，市内には青や黄色のカラスよけネットがあちこちで見られます。多くは町内会で設置していますが，その費用を少しでも市に助成してもらいたい，環境美化に取り組んでもらいたいとの要望です。ごみ袋の有料化で水戸市は年間１億円を超える基金を積み立てておりますが，これを活用してカラスよけネットやごみ集積ボックスを設置する際の助成を行い，環境美化に取り組むべきではないでしょうか。笠間市では１カ所５万円を上限に費用の２分の１を助成する制度があり，活用されております。　最後に，公共交通活性化の具体策について質問いたします。　前回１２月の代表質問で，私は，高齢者などが通院や買い物に安くて便利に利用できる乗り合いのデマンドタクシーの運行を求めて質問いたしました。市長より，公共交通の必要性はこれまで以上に高まっており，乗り合いタクシーも含めて，調査，検討を進めてまいりたいとの答弁があり，市の取り組みに市民の期待が高まっております。　そこで，第１に，市民の交通手段を確保するために何ができるのか，水戸市が民間のタクシー事業者などと懇談をすることです。市内には２５のタクシー事業所があり，約４６０台の車両を保有しています。これを生かし，県内では既に乗り合いタクシーを運行している１０の自治体，その多くが民間事業所に委託しており，水戸市でも連携が欠かせないと考えます。　第２に，デマンドタクシーがない，この今の状況の中で，ＮＰＯが現在行っている福祉有償運送事業を拡大することです。市内で２つのＮＰＯが合わせて５台の福祉車両を使って輸送サービスを実施していますが，その車両台数は，水戸市福祉有償運送運営協議会で決められているため，ＮＰＯ独自の判断ではふやすことはできません。利用登録者がふえ，希望があっても受けられない状況で，ＮＰＯでは台数をふやしたいと考えているとお聞きしました。市は，福祉有償運送の果たしている役割，また，事業の拡大についてどのような考えをお持ちか，伺います。　水戸市でもひとり暮らしの高齢者はますますふえています。前回国勢調査の結果では，市内のひとり暮らし高齢者は７,２５５人，そのうち男性が１,９１９人，女性が５,３３６人です。こうした状況からも玄関から目的地まで利用できる交通手段のニーズは今後ますます高まるばかりです。　国も法制化いたしました。昨年１０月，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され，市町村の取り組みを推進しています。そこで，この法律に基づく協議会を早急に水戸市でも設置して，バスやタクシー事業者，道路管理者，市民などが参加して大いに意見交換を図り，だれがいつどんな状況で何に困っているのかというニーズ調査や運営方法など，これからの交通手段のあり方について計画をつくり実行することです。　マイカーなど運輸面での二酸化炭素排出量が水戸市は全国県庁所在地の中でワーストワン，一番多いという環境省の発表に大きな衝撃を受け，市民の関心も高まっています。近い距離は歩いたり自転車に乗ることをふやす。どうすれば排出量を減らせるのかと，今まさに地球温暖化防止策と交通政策を結びつけたまちづくりについて，市民と一緒に考えるいい機会ではないでしょうか。　昨日の茨城新聞の一面にも，公共交通の活性化に向け，県内すべての市町村が連携という大きな記事も掲載され，また，茨城県の指針では，市町村の役割として３つ，第１にコミュニティバスの運行，第２にデマンドタクシーの運行，３番目に路線バスの維持が柱に掲げられています。　来年，市制１２０周年の取り組みでは，水戸市の歴史や文化とともに，環境や自然をテーマにして，ごみ減量，ＣＯ2排出削減というエコ事業も積極的に取り入れていただきたいと提案して，私の第１回目の質問を終わります。 ○議長（伊藤充朗君）　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　江尻議員の一般質問のうち，初めに，水戸市社会福祉協議会の在宅福祉サービスの廃止についてお答えいたします。　社会福祉協議会の在宅福祉サービスにつきましては，社会福祉協議会において事業のあり方について検討を重ねた結果，社会福祉協議会本来の目的である地域福祉の推進を図り，住みよい福祉のまちづくりを進めることを最重点施策として取り組むため，民間の参入によりサービス供給量が安定した訪問介護事業等につきまして順次縮小廃止をしていくこととし，昨年３月に開催されました理事会及び評議員会において了承されたところでございます。　本市といたしましても，制度改正当初のサービス提供基盤を支えた社会福祉協議会の在宅福祉サービスにつきまして，民間事業所の多数の参入をもって対応できるものと，そのように考えております。　次に，利用者につきましては，社会福祉協議会において利用者の意向を踏まえた民間事業所への移管作業を進め，３月１日現在で利用者は１３名となっており，３月末までに全員の移管を完了するように努めているところでございます。そのうち，障害者の利用者を受け入れた事業所は１２事業所となっております。また，ヘルパーにつきましても，ヘルパーの意向を踏まえた移管を進めまして，就職希望のあるヘルパーの移管はおおむね終了したところでございます。　また，利用者と移管先の事業所間にトラブルが発生した場合の相談等につきましては，利用者の立場に立った処遇を基本に，利用者の意向を踏まえて移管を進めてきた経緯がございますので，誠意をもって対応するよう指導してまいります。また，市や障害者生活支援センターなどの相談事業者においても相談に応じてまいりますので，御理解をお願いしたいと思います。　次に，福祉施設の管理，運営についてお答えいたします。　平成２０年度予算におけます指定管理者ごとの収入見込み額と委託料でございますが，水戸市社会福祉事業団にかかる収入見込み額は５億２９１万９,０００円，委託料は５億４,９９０万円，水戸重症心身障害児（者）を守る会にかかる収入見込み額は４,２７９万８,０００円，委託料は４,１６０万円，ひだまり会にかかる収入見込み額は６,３３７万１,０００円，委託料は６,５９２万１,０００円でございます。　次に，精神障害者が利用できる施設及び定員につきましては，県が実施している精神障害者の退院促進事業の推進も含め，今後とも地域で生活する精神障害者の増加が見込まれることから，既存の施設，県及び医療機関等と緊密な連携を図りながら，施設及び定員の拡充に努めてまいりたいと考えております。　次に，障害福祉サービスを提供する事業所に雇用される職員の待遇を改善するために，国に対して報酬単価の引き上げを求めることにつきましては，国が平成２０年度において報酬単価を引き上げる方針を示していることから，その動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。指定管理者への委託料，地域活動支援センターへの補助等につきましては，サービスの充実と合わせ，効果的，効率的なサービス提供の観点から委託料や補助金等を確保してまいりましたが，今後とも適切な対応に努めてまいります。　次に，運営を指定管理者に行わせている障害者施設のうち，収入が委託料を上回ることが見込まれる施設があることについてでございますが，個別の施設における収入は施設ごとの適切な委託料の確保と合わせまして，収入が委託料を上回った場合には，個別の施設の将来的な維持，運営及び関連する他の障害者施設の運営費等を考慮して総合的に判断されるべきものと，そのように考えております。　次に，地域公共交通活性化の具体策についての御質問のうち，福祉有償運送の拡大についてお答えいたします。　福祉有償運送は，ＮＰＯ等が自家用自動車を使用して，単独での移動が困難な要介護者や障害者等の移動制約者を，有償で運送することを可能とする制度でございまして，現在市内で２カ所の事業者が福祉車両により運営しております。　移動制約者の数は年々増加しており，外出支援のニーズも増加することも考えられます。しかし，バスやタクシー等，既存の公共交通機関のみでは移動制約者に対して運送サービスの提供が十分でない状況におきましては，福祉有償運送は，移動制約者に対する外出支援の手段の一つとなるものと，そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤充朗君）　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　江尻議員の一般質問のうち，ごみ行政についてお答えいたします。　容器包装リサイクル法の対象品目でございます，その他のプラスチック製容器包装の分別回収，資源化による燃えるごみの削減見込みにつきましては，国の分別収集ガイドブックなどから算定しますと，数％になるものと推測されます。　また，新しいごみ処理施設につきましては，これら容器包装リサイクル法に対応した品目の分別回収を初め，家庭ごみの有料制などのごみ発生抑制策の展開による減量効果を見込みまして，適正な処理施設規模の算定に努めてまいります。　次に，分別回収費用の事業者負担に対する考え方でございますが，これまでも，全国の市町村等で組織いたします社団法人全国都市清掃会議を通じまして，拡大生産者責任の観点から，市町村の負担を事業者負担とするよう，国及び事業者に対し要望してまいったところであり，引き続き，事業者負担について，国及び事業者へ要望してまいりたいと考えております。　次に，ごみ袋と集積所の改善についてでございますが，ごみ収集袋の材質等につきましては，一部の市民の皆様から破けやすいなどの御意見が寄せられたこともあり，燃えるごみ袋については材質の配合率を変更し，また，燃えないごみ袋につきましては，材質を高密度ポリエチレンから低密度ポリエチレンに変えるなど，より耐久性の高い袋に改善しているものでございます。　また，カラス対策のなされた特殊な袋の導入や，袋が１枚ずつ取り出せるプルバック方式の採用につきましては，市民の皆様のニーズ及び生産・製造コスト面を考慮に入れ，検討してまいりたいと考えてございます。　次に，カラスよけネットやダストボックスの購入補助等についてでございますが，集積所の管理は設置者や利用者の皆様が行うことといたしまして，当市のごみ集積所数が約１万カ所にも上ることなどから，既にネットやダストボックスを購入された方との公平性の観点から，現時点では考えてございませんので，御理解を願いたいと存じます。　次に，交通政策と地球温暖化対策を結びつけた取り組みの推進についてお答えいたします。　我が国における温室効果ガス排出量の約２０％が運輸部門から排出されており，その約９０％が自動車に起因し，年々増加傾向にございます。したがいまして，自動車から排出される温室効果ガスの削減策は，温暖化対策上重要な位置づけにあるものと認識をしており，これまで低公害車やアイドリングストップなどエコドライブの普及，ノーマイカーデーに係る啓発に努めてまいりました。　今後は，渋滞がなくスムーズに走れる道路の実現を図るべく，交差点の改良といった施策に重点的に取り組む一方，水戸市全体での温暖化対策に係る計画を策定し，実効性のある施策に取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長（伊藤充朗君）　市長公室長，田尻充君。　　　　　　　　　〔市長公室長　田尻充君登壇〕 ◎市長公室長（田尻充君）　江尻議員の一般質問のうち，地域公共交通活性化の具体策に関する御質問にお答えいたします。　本市といたしましては，これまでも水戸市第５次総合計画に基づきまして，市民の移動手段の確保を図るため，バス路線廃止の対応策について検討を進めるとともに，公共交通の利用促進に向け，利用環境の向上や効率的な運行について，事業者との連携に努めてきたところでございます。　今後とも，路線バスを基本とした公共交通の維持活性化方策について，関係機関との連携を図りながら検討を進めるとともに，乗り合いタクシーも含めた本市における公共交通のあり方等について，利用者のニーズや将来の需要予測等を踏まえつつ，今後，都市交通の円滑化に向けた総合的な研究を行う中で検討を進めてまいりたいと考えております。　また，法律におきまして，市町村は，地域公共交通総合連携計画を作成すること，また，公共交通事業者，道路管理者等を構成員とする協議会を組織することができることとなっておりますので，今後，国，県の支援などを的確にとらえながら，協議会の設置等の判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時２分　再開　　　　　　　　　〔副議長　内藤丈男君議長席に着く〕 ○副議長（内藤丈男君）　議長と交代いたしました。　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き，議案質疑及び一般質問を許します。　６番，細谷春幸君。　なお，政和会の会派発言時間は７５分です。　　　　　　　　　〔６番　細谷春幸君登壇〕（拍手） ◆６番（細谷春幸君）　平成２０年第１回水戸市議会定例会開催に当たり，通告に従い，一般質問をいたします。各部長に明快な答弁をお願いいたします。　水戸市と合併してからはや３年が過ぎ，私は旧内原町地区市民の声を代表する者の一人として，旧内原町地区がバランスよく，また地域の機能を発揮しながら均衡ある発展を目指していける環境整備を望んでおります。加藤市長を初め，行政に携わる職員各位並び市議会議員の皆様のおかげをもちまして，順調に計画立案され，かつ持続的に推進されていることにつきまして深く感謝を申し上げます。　まず，農業行政について質問いたします。　初めに，水戸市における水田農業の推進策についてお伺いいたします。　日本における米生産能力は，水田面積約２５３万ヘクタールで，１,３２０万トンの生産能力があります。それに対し米消費量は，国民１人当たり１年間で約６１キログラム，消費量で約８００万トンであります。５２０万トンが余剰米になる計算です。米の需給を考えた場合，約１００万ヘクタールの生産調整が必要となってきます。しかし，米の価格動向を見ますと生産調整を実施することが必要であるにもかかわらず，全国的には生産過剰により，米価は依然として下落の一途をたどり，生産費を割り込んでいる状態であります。　国においては，平成１９年度より生産者並びに生産者団体が自主的に過剰米の解消に取り組み，麦，大豆等の穀物の自給率向上を目指した制度である品目横断的経営安定対策を実施しておりますが，制度の内容が複雑で生産者等に理解を得られません。そのような中，平成１９年産米穀，麦等を対象に，農業収入の減少分を緩和するために交付金を担い手に交付する担い手経営安定新法が施行されました。さらに，平成２０年度からは不評だった品目横断的経営安定対策が水田経営所得安定対策と名を変え，担い手や集落営農の認定条件の緩和や事務の簡素化が実施されてまいります。　水戸市においては，このような国における米政策の変化の中，集落営農組合の設立や生産調整の達成に向け鋭意努力していることと思いますが，現況としましては必ずや思うように進んでいないことに憂慮しているところであります。　それで，お伺いいたします。　水戸市における水田農業政策の取り組み状況と今後の推進方策についてお伺いします。　集落等においても高齢化が進み，今後，集落営農組織等の農業形態も成り立たなくなる時代を迎えると思います。今後，日本の食料確保，また，次の世代に農地，環境を維持，確保していくために担い手の確保は必要と思います。今後，農業の担い手，後継者の確保にどのように取り組み，また，推進していくか，方策をお伺いします。　次に，消費者にとって安全・安心な地元の農産物をもっと活用できないかということであります。　我が国の食料自給率は，米を除き先進国の中で著しく低く，国民１人当たりのカロリーベースで３９％と，今後の食料需要を賄い切れるのか，不安を残す状態であります。また，私たちが毎日食べる食料品について，昨年度は商品の偽装問題で世間を騒がせました。さらに，今年は，隣国中国での冷凍ギョーザの残留農薬問題が発生するなど，国内消費者からは安全で安心して食べられる国内農産物が見直され，需要が増大しております。　国内産の農産物は平成１８年５月から施行されました食品衛生法等の一部を改正する法律，いわゆるポジティブリスト制度の導入後，農産物への残留農薬の規制がより一層厳しくなり，国内産農産物の安全に対する信頼度が非常に高くなりました。　世界の穀物の動向に目を向けても，バイオ燃料向け穀物消費量の増加，また，中国においては，食生活の変化によりたんぱく質の供給源を肉食に求めているため，穀物の需要量が大幅に増大しております。さらにオーストラリアにおいては，２年連続の干ばつにより，小麦の生産量が激減するなど，世界の市場で小麦価格が急騰しております。そのため，国内でのパン，即席めん等の小麦関連食品が値上げされ，消費者の家計に大きな打撃を与えております。また，畜産農家においても，家畜向け飼料が毎月のように値上がりし，畜産農家の経営を圧迫している状況であります。　前にも述べたとおり，中国の残留農薬問題により，消費者は安全で安心な国内農産物を嗜好する傾向にあります。また，地域の農産物をその地域で消費する地産地消の機運も増大しております。これらの状況を踏まえ，学校給食を含め，地元農産物の地元消費にどのように取り組んでいくのか考えをお伺いいたします。　次に，道路行政について質問します。　旧内原町地区においては，道路は市民生活に直結した最も基本的なインフラであります。水戸市との合併協定で，該当する路線の整備が水戸市・内原町合併建設計画で計画されたわけです。都市計画道路や幹線市道等の道路新設改良，一般市道の現道拡幅，側溝新設改良，舗装新設等の整備であります。　旧内原町民のほとんどの方は，イオンモール水戸内原店のにぎわいや内原駅北土地区画整理事業の進捗状況などや，人や物が集まる内原駅も含め，市街化地域内の生活環境や都市化への進展を目にし，市街化区域がさま変わりしていることを肌で感じております。そのため，地域内の道路整備において，より強い整備要望を抱いていると思います。　そこで，内原地区の西側の軸を形成する２つの道路についてお伺いいたします。　まず１点目ですが，ＪＲ常磐線内原駅の西側の道路のうち，人や物が集まり，分散される地域の交通の起点として市民生活にかかわりが強い鉄道駅の内原駅と，隣接する笠間市友部駅間をつなぐ市道内原６－０００３号線の三湯町地内の道路整備について計画をお伺いします。笠間市側には，暫定的に改良された区間が見受けられますが，水戸市側はどのような計画をされているのか，お伺いします。　２つ目については，内原駅北土地区画整理事業の西側についても，今後，大型複合商業施設の出店が予想されると思います。地域外からの交通の流出入及び地区内の交通の分散にかかわる，内原駅北土地区画整理事業の整備効果を高めると思われる幹線道路，つまり国道５０号と旧内原町地区の中央の東西軸，都市計画道路３・４・１２４号筑地・五平線を結ぶ都市計画道路３・４・１２５号杉崎・内原線，通称コロニー道路の今後の見通しについてであります。当該道路整備が周辺の効率的事業効果に結びつくような形も含め，この都市計画道路３・４・１２５号杉崎・内原線をどのように水戸市で考えているのか，お尋ねします。　以上，２点を質問して終わりにいたします。　ありがとうございました。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　細谷議員の一般質問のうち，農業行政についてお答えいたします。　まず，本市における水田農業政策の取り組み状況と今後の推進方策についてでありますが，国は，平成１９年産米の大幅な価格下落等を受け，米政策改革，水田経営所得安定対策，農地・水・環境保全向上対策の見直しを行いました。米政策については，当面の生産調整の進め方として，新たに生産調整達成の具体策や強化策，メリット措置などが示されたところであります。　本市といたしましては，これまで意欲ある担い手の取り組みや，転作奨励作物である麦，大豆，飼料作物等への取り組みを中心に支援してまいりました。さらに，平成２０年産米の生産調整達成に向けた取り組みといたしましては，国の米政策の見直しを踏まえ，生産調整非実施者への働きかけや，水田農業ビジョンの見直しを行うなど，水田経営所得安定対策や農地・水・環境保全向上対策と一体的に推進してまいりたいと考えております。　次に，農業の担い手である後継者に向けた今後の取り組み方策についてでありますが，我が国の農業は，農業者の減少と高齢化が進む中，担い手が中心となって農業を支える構造に転換することが一層求められ，担い手の確保が喫緊の課題となっております。このため，国は，認定農業者や集落営農組織などの意欲ある担い手が，日本の農業生産の多くを担う構造の確立に向け，取り組んでいるところであります。　本市においても，国の政策に基づき，市や農業委員会，水戸農業協同組合などで組織された水戸市担い手育成総合支援協議会により，認定農業者や集落営農組織等の担い手の確保，育成及び法人化を推進しているところであります。今後も引き続き担い手の確保，育成に努めるとともに，水戸農業協同組合や県農業改良普及センターなど関係機関，団体と連携しながら，担い手を中心とした地域農業の維持，発展と食料の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に，安全・安心な地元農産物の地元消費をどのように推進していくかでありますが，地域で生産された安全・安心な農産物をその地域で消費する地産地消は，平成１７年に国が策定した新たな食料・農業・農村基本計画において，食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項の一つに位置づけられております。　本市における地産地消の取り組みといたしましては，水戸農業協同組合等の農産物直売所への支援や，水戸市学校給食食育推進協議会による学校給食における地場農産物の利用促進，また水戸農業協同組合に設置された水戸地域食農ルネサンス会議による，地元農産物等の地域内流通のための新しいシステムづくりに向けた活動支援などを実施しております。さらに「元気都市・水戸」観光産業振興会議に物産飲食部会を設け，ホテル，旅館，飲食店，食品加工業などと農業関係者間で情報交換し，地産地消の方策について協議しているところであります。　今後も関係者間の連携強化を図りながら，多様な消費形態における地産地消を推進し，消費者への安全・安心な農産物の供給と食料自給率の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　内原支所長，伊藤武君。　　　　　　　　　〔内原支所長　伊藤武君登壇〕 ◎内原支所長（伊藤武君）　細谷議員の一般質問のうち，道路行政についてお答えいたします。　初めに，市道内原６－０００３号線の三湯町地内における道路整備についてでありますが，当該路線は水戸市・内原町合併建設計画に位置づけられた整備路線であり，旧内原町地域の交通の起点である内原駅と笠間市の友部駅を結ぶ東西道路として役割を担う幹線市道で，延長１,１００メートル，幅員１０メートルで整備する計画であります。　整備スケジュールとしては，平成１８年度からの事業計画としており，昨年度，路線測量を行い，本年度，道路計画線について地元説明会を行ったところであります。　現在，当該用地取得箇所の事前調整を含め調査を行っており，今後，道路の詳細設計，用地測量，用地買収・物件補償・工事と計画的に進め，当該路線の早期完成を目指し，事業の推進を図ってまいります。　次に，都市計画道路３・４・１２５号杉崎・内原線の今後の整備についてでありますが，当該路線は旧内原町地域の道路の骨格をなし，一般国道５０号からの交通需要に対応する幹線道路として，昭和６３年４月に都市計画決定された都市計画道路であり，合併建設計画で整備を位置づけております。　市街化区域の外周に位置し，水戸市と笠間市を結ぶ幹線市道の都市計画道路３・４・１２４号筑地・五平線と接続し，市街化区域周辺からの集中交通を分散させる地域の重要な道路であり，延長１,９５０メートル，幅員１６メートルで整備を進める計画としており，内原駅北土地区画整理事業区域の事業効果を高めるものとなることも認識しております。　そのため，今後の整備スケジュールとしては，内原駅北土地区画整理事業が概成し，地区内外周辺の交通動向を見きわめることが予想できる時期から，整備に向け事業計画を検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 ○副議長（内藤丈男君）　３番，黒木勇君。　なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は１１３分です。　　　　　　　　　〔３番　黒木勇君登壇〕（拍手） ◆３番（黒木勇君）　平成２０年第１回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして一般質問をいたします。　初めに，米沢町東交差点の安全対策についてお伺いいたします。　この交差点は，梅香下千波線に県庁南大通り線と吉田２５０号線が交わる交差点で，吉田２５０号線から交差点に進行してくる車は，赤色の点滅信号になっており，左右からの車両と前方からの車両を確認しようとすると停止線を超え横断歩道まで出ないと安全確認ができない状況があり，歩行者，特に通学路として使用する吉沢小学校の児童にとっては，車両との接触事故が懸念される，大変に危険な状況となっております。　梅香下千波線のこの箇所は，茨城県の事業として，平成２４年３月末を施工期間として拡幅整備される予定ですが，厳しい予算の状況下でこの期間の完成は難しいとの指摘があります。また，県庁南大通り線は国道６号バイパスに向かい拡幅される計画はありますが，予算措置がされておりません。この危険な状態を延々と放置することは余りにも無責任であります。関係機関と連携を図り，早急に歩行者の安全確保のための措置を講じていただきたい。何よりも優先させなければならないのは歩行者の命であります。米沢町東交差点における歩行者の安全確保，安全施設対策について御見解をお伺いいたします。　次に，肝炎相談窓口の設置についてお伺いいたします。　汚染された血液製剤の投与でＣ型肝炎に感染したとして，患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めていた薬害肝炎集団訴訟は，原告と国の初の和解が２月４日，大阪，福岡両高裁で成立し，各地で係争中の訴訟も順次，和解手続に入り，全国５高裁，５地裁で争われてきた一連の訴訟は，２００２年の初提訴から５年余りを経てようやく一区切りをつけることとなり，各報道機関で連日大きく取り上げられ，多くの国民が問題意識を持った事件となっております。　薬害肝炎の被害者に給付金を支給する特別措置法は，ウイルスに汚染された特定の血液製剤の投与で，Ｃ型肝炎に感染した被害者や相続人に対し，症状に応じて給付金が支払われ，肝硬変，肝がん，死亡の場合は４,０００万円，慢性肝炎の患者には２,０００万円，未発症の感染者には１,２００万円が支払われます。給付金の請求期間は５年間で，１０年以内に症状が進行した場合も追加の給付が受けられるとされております。　製剤投与の事実や因果関係の有無，症状といった被害者認定は，カルテなどの証拠をもとに裁判所が行いますが，カルテの所在が不明な患者が多いこともあり，厚生労働省は，カルテがないからといって，給付金を受けられないわけではないとの方針を示し，幅広い救済に努めるとしております。　薬害肝炎だけではなく，その他のＢ型，Ｃ型肝炎や，先天性疾患で血液製剤を投与され，肝炎ウイルスに感染した人などへの対策も極めて重要であるため，政府は２００８年度予算案で肝炎対策に２０７億円を計上し，この中心がＣ型肝炎の治療に効果があるとされるインターフェロンの治療費助成として充てられます。　インターフェロンは月額７万から８万円も治療費がかかる高額な薬のため，治療を断念する患者が少なくないという実情があるため，患者の所得に応じて自己負担額を１万，３万，５万円とし，残りを助成するとされております。しかし，肝硬変や肝がんに進行した患者にはインターフェロンは大きな効果が期待できないなどの課題もあり，やはり早期発見，早期治療が重要となります。　肝硬変や肝がんによる死亡者の約９５％はＢ型とＣ型肝炎ウイルスが原因とされており，急増する肝がんの予防対策は急務であります。水戸市保健センターが実施する基本健康診査とあわせて実施される肝炎ウイルス検診は，年度内に４０歳になる方のみに対して行われていると承知しておりますが，現在水戸市で実施している肝炎ウイルス検診の現状をお伺いいたします。　今後，検診対象年齢の拡充とともに，受診率の向上を図り，早期に発見し早期の治療開始により救える命があるとの意識に立ち，肝炎ウイルス検査の強化が必要であると考えますが，御見解をお伺いいたします。　行政の窓口として，国は厚生労働省，茨城県は保険予防課，薬務課，保健所保健指導課が対応しており，水戸保健所では先月２月１日から肝炎ウイルス検査を毎週火曜日に無料で行うようになりました。また，特別措置法に基づき給付金を支給する独立行政法人医薬品医療機器総合機構等，それぞれの機関が発信する情報量は多く，専門用語等で複雑になっており，利用する側にとっては整理し切れない状況があります。　肝炎の患者，感染者は国内に３５０万人いるとされ，国内最大の感染症とも言われております。行政における住民サービスの最前線である水戸市において国，県等の情報を整理一元化し，薬害肝炎及び肝炎相談窓口を設置し，感染者への情報提供，ウイルス性肝炎に関する知識普及等，不安を抱く住民に対しわかりやすく説明し，具体的にアドバイスできる体制を早急に整えることが必要と考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，若年者雇用対策についてお伺いいたします。　２００１年から企業収益は毎年過去最高収益を上げておりますが，国民の現金給与総額というのは伸び悩んでおります。その原因の一つが非正規雇用の増加であるとの指摘があります。日雇い派遣については，所得が低い，収入が不安定である，年齢を重ねるほど正規雇用への転職が難しい，単発の仕事でスキルアップができないなどの問題があります。業界大手が違法派遣したということで問題にもなりました。また，フリーターの数は年々減少しているとはいえ，約１９０万人，ニートに関しては約６０万人いると言われております。その中には年長フリーターという数も含まれ，再就職には難しい世代と言われております。水戸市における日雇い派遣，年長フリーター，ニート対策はどのようになされているのか，お伺いいたします。　現在，水戸市には，雇用，就職を支援する公的機関として，ハローワーク水戸－－これは水府町にあり，厚生労働省が所管しております。ハローワーク水戸ジョブセンターは南町にあり，やはり厚生労働省が所管しております。いばらき就職支援センター，通称ジョブカフェいばらきは三の丸にあり，厚生労働省，経済産業省の補助金が入り，茨城県が運営しており，県内に５カ所あるうちの１カ所です。また，いばらき若者サポートステーションは厚生労働省の委託事業として若年雇用対策の一環として，無業の状態にある若年者の職業的自立を支援することを目的に全国５０カ所に設置された相談窓口で，赤塚の水戸市福祉ボランティアセンター内にて予約制での相談窓口があります。　先月，ジョブカフェいばらきを視察いたしました。ここでは相談者の要望に応じて就職相談，適職診断，キャリアカウンセリング，職業紹介までの一連の就職支援サービスを提供しており，若年者雇用対策をワンストップで対応しております。訪問したのは平日でしたが，駐車場はいっぱいで，十数名の相談者が訪れており，キャリアカウンセラーによる個別対応が行われ，またパソコンを使った適正診断などを行う若者の真剣な姿が見られました。職員の方に状況をうかがうと，平成１８年度の利用者数は約６万２,０００人，平成１９年度１月末で約４万人とのことで休日より平日昼間が相談者は多いとのことでした。課題の一つとしては，さらなる市町村との連携強化により利用者数も実績も上がっていくことが期待できるとのことでした。　しかし，残念なことに，南町にあるハローワーク水戸ジョブセンターは今月３月３１日で廃止となります。先日，この施設を訪問したところ，平日でしたが，相談者が多く訪れておりました。このセンターの利用状況を調べたところ，新規求職者数は平成１７年度５,１４２人，平成１８年度５,１８４人の利用者があり，水戸駅から近く，徒歩や自転車で訪れる方が多い施設です。　水戸市第５次総合計画の中で若年者雇用対策の項目を開くと，このハローワーク水戸ジョブセンターが写真入りで紹介されており，その期待度は大きかったと思います。ジョブカフェの最大の設置目的は歩いて行け，お茶を飲みに喫茶店に入る感覚で施設へ立ち寄り就職活動を行えることでありますので，その点ではハローワーク水戸ジョブセンターの閉鎖は大きなマイナス要因であります。　加藤市長は常々，国の施設だろうが，県の施設だろうが，水戸にあるものはすべて水戸市のものなんだと述べられております。まさにこれら県庁所在地としての優位性を存分に生かし，最大限に活用していくには，さらなる連携が必要であると考えます。連携を強化し，市民のために大いに活用していくことが大切ではないでしょうか。ぜひこの点につきましては，より密度の濃い連携強化を図った上で具体的な広報活動を行い，最大限の活用を図ることを要望いたしますが，御見解をお伺いいたします。　平成２０年第１回茨城県議会定例会で，ジョブカフェいばらきの機能強化についての質問に答えた商工労働部長は，出張相談カウセリングは市町村と連携をとっていくとの前向きな答弁がありました。本市としてもぜひ積極的に連携強化を図り，ジョブカフェいばらきの支援をより具体的に活用し，例えば，たくさんの若者が徒歩で立ち寄ることができる水戸駅周辺，または駅ビルの一部スペースを借りて，就職支援強化のための就職相談センターの設置を要望いたしますが，御見解をお伺いいたします。　次に，開放学級の充実についてお伺いいたします。　開放学級は現在，昼間保護者が就労により家庭にいない留守家庭の小学校１年生から３年生までの児童を対象に，遊びや生活の場を確保し，利用児童の健全育成及び子育て支援の充実を図ることを目的に実施されており，春休み，夏休み，冬休みの長期休業日は，午前８時３０分からの開設となっておりますが，午前８時から開設していただけないかとの相談を多く受けております。午前８時３０分出勤の職場に勤務する方にとっては，当然出勤以前に預けなければならず，水戸市役所も午前８時３０分に始まります。また，県庁も午前８時３０分であります。開放学級の指導員にお話をうかがうと，午前８時過ぎに学校へ着くと，既に保護者が子供を預けに門で待っているとのことでした。このような状況も勘案し，社会状況を踏まえた上で，長期休業日に関しては午前８時の開設が必要であると考えますが，御見解をお伺いいたします。　保護者負担金は，通月利用，授業日のみ利用，長期休業期間のみ利用と３通りの利用区分の長期休業月と，通常授業月とで負担額が細分化されており，減免制度については世帯の収入によって適用基準が設けられておりますが，兄弟で利用する世帯への減免制度が現在はありません。例えば，通常授業月では月額４,０００円，２人の子供を預けると８,０００円，３人の子供を預けると１万２,０００円となります。共働き世帯の経済的状況に配慮し，負担軽減措置が必要と考えますが，兄弟で利用する世帯の減免措置の導入について御見解をお伺いいたします。　平成１９年度の開放学級入級者数は，平成２０年３月３日現在，４５学級で定数２,０１６名に対し１,４８６名であり，全体では５３０名の余裕があります。これは学級によって目いっぱいのところもありますので，一緒くたには言えませんが，開放学級専用教室を設置するなどの努力によるものと評価いたしております。今後はさらなる施設のスペース確保に努力を図り，父兄からの改善要望があります４年生から６年生の利用を検討すべきであります。　先日，開放学級を視察に行きました。１年生，２年生に比べると明らかに３年生は少ない状況がありました。小学校高学年の児童に話を聞いてみました。お母さん，お父さんに開放学級に入るように言われたらどうしますかと。すると，家のかぎを持つことにして家に帰る。塾もあるし，友達とも遊びたいとのことでした。しかし，保護者の要望があるのは確かであります。まずは，開放学級を現在利用している保護者と子供を対象にアンケートを実施してはいかがでしょうか。その結果を分析することにより，今後の対象学年の拡充に向けた実施計画を作成するべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　視察した学級は５０名が利用しており，昨年の夏は記録的な猛暑でしたが，床置き式の扇風機１台があるのみで，窓をあけておくと夕方からは蚊が入ってくるために，大変に苦労したとのお話を指導員の方からおうかがいいたしました。各施設において困っていること，苦労していること等の状況を指導員の方から調査し，先ほど申し上げました事例であれば，扇風機をふやすとか，網戸を設置するとか，エアコンを設置するとか，利用する児童の健全育成のための施設環境の整備を実施すべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　以上で，一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　黒木議員の一般質問のうち，米沢町東交差点における安全対策についてお答えいたします。　御指摘の交差点は，県庁南大通り線の延伸計画が実現するまでの間，暫定としての変形の交差点となっておりまして，一括した信号制御ができない中で通行量も多く，吉沢小学校や笠原中学校の通学路にもなっていることから，十分に注意する必要のある交差点であると認識しております。　このため，御指摘の箇所の横断歩道両側に，歩行者に注意を喚起するステッカーを貼付したほか，自動車運転者へ学童に対する注意を促す電柱幕等を設置したところでありますが，今後とも学校との連携を図りながら，交通安全教室等により指導するなど，子供たちの安全確保に努めてまいります。　また，横断歩道部における車両の乗り上げ等につきましては，車どめ等の設置が効果的と考えられますが，隣接する店舗への出入りの確保など，関係者との調整も必要となるため，今後対応策について検討してまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　黒木議員の一般質問のうち，肝炎相談窓口の設置についてお答えいたします。　肝炎ウイルス検診は，４０歳到達者を対象に節目検診として，また過去の実施年度の未受診者等を対象に実施しており，集団検診と医療機関検診との併用により，市民の利便性を考慮しながら受診機会の拡大を図り，受診率の向上に努めているところでございます。　平成１８年度の受診者数は，Ｃ型肝炎ウイルス検査２,７１９人，うち陽性者数１２人，Ｂ型肝炎ウイルス検査２,７１８人，うち陽性者数１５人でございました。　保健センターでは，肝炎ウイルス検診の実施のほか，健康全般について電話や面接による健康相談を行っておりますが，専門的な相談支援が必要な場合は，相談内容に応じた専門の相談機関等の情報提供に努めているところでございます。　また，県のＣ型肝炎対策については，保健予防課，薬務課を初め，各保健所に相談窓口を開設し対応に努めており，保健所等で実施している肝炎ウイルス検査費を本年２月より無料とし，検査受診の呼びかけを行っているところでございます。　御質問の肝炎相談窓口につきましては，保健センターと隣接する水戸保健所において，肝炎ウイルス検査を含めた相談窓口が設置されておりますので，市といたしましては，今後とも，保健所などの関係機関と積極的な連携を図りながら，必要な検査や専門の相談支援が受けられるよう助言指導を行い，市民に対する情報提供や相談支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（内藤丈男君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　黒木議員の一般質問のうち，若年者雇用対策についてお答えをいたします。　まず，日雇い派遣やフリーター，ニート対策につきましては，雇用形態の多様化に伴い若年者の非正規雇用が増大している中，本市といたしましては，雇用・能力開発機構茨城センターとともに就職活動のサポート等を行う若者支援セミナーを実施しているほか，大好きいばらき就職面接会・企業説明会，マッチングプラザ就職面接会，新規高卒者就職面接会を県と共催しているところであります。また，ハローワークと連携して，庁舎内にコーナーを設置し求人情報の提供を行うなど，若年者の就業機会の確保に努めているところであります。　次に，ジョブカフェいばらき及びいばらき若者サポートステーションとの連携強化につきましては，これまで県が設置する若年者の就業支援施設であるジョブカフェいばらきが実施する若年者就職基礎能力養成講座やジョブカフェ企業説明会及び厚生労働省の委託事業としてＮＰＯ法人が運営するいばらき若者サポートステーションが実施する無業者の若者を対象とする相談窓口などの事業について，広報「みと」などを通して市民への周知等を行ってきたところであります。今後は本市ホームページの活用により，情報提供を積極的に行うとともに，実施事業の共催など，連携を強化して若者の就職を支援してまいりたいと考えております。　次に，就職支援の充実策として，ジョブカフェいばらきを水戸駅ビルのエクセル内に設置してはどうかとの御提案につきましては，県の施設であることから，県の意向を把握してまいりたいと考えております。　今後とも，国や県など関係機関との連携を強化し，若年者の雇用の安定化，就業機会の確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　教育次長，小澤邦夫君。　　　　　　　　　〔教育次長　小澤邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小澤邦夫君）　黒木議員の一般質問のうち，開放学級の充実についてお答えいたします。　開放学級の長期休業日の開設時間につきましては，平成１７年度から現在のように午前８時３０分から午後６時までとしてまいりましたが，開設時間を午前８時とすることにつきまして，指導員の意向など状況の十分な把握に努め検討してまいります。　保護者負担金の減免措置につきましても，平成１７年度から生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯を対象として全額免除を行い，さらに，本年度からは市町村民税均等割のみ課税世帯を対象にして２分の１を減額する制度を設けたところでございます。今後，実態の把握をするなどして，兄弟で利用する世帯の減免措置につきまして検討してまいります。　対象児童を６年生まで拡充することにつきましては，原則として小学校１年生から３年生までの児童を対象としておりますが，年々増加する利用児童数に対応する実施場所や指導員の確保に苦慮している状況にございます。４年生以上の受け入れにつきましては，家庭の状況と開放学級の利用状況を踏まえて受け入れをしている場合がございますが，引き続き現行施設の中で利用状況に応じた対応に努めてまいります。　施設環境の整備につきましては，夏休みに長時間を過ごす児童の適切な生活環境を確保するため，開放学級専用棟の建設にあわせてエアコンの設置を行っております。また，校舎の整備計画を考慮の上，開放学級専用教室へのエアコン設置を年次的に進めるとともに，未設置の施設につきましては，扇風機を配備するなど，できる限り適切な環境での受け入れに努めてまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　２番，高倉富士男君。　なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は８７分です。　　　　　　　　　〔２番　高倉富士男君登壇〕（拍手） ◆２番（高倉富士男君）　平成２０年第１回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問をいたします。　初めに，カーブミラーの維持管理，安全対策について伺います。　道路反射鏡，いわゆるカーブミラーは，一般に支柱や電柱などに６０センチから８０センチメートルのステンレス製の丸形鏡で，交差点や道路の曲がり角，急カーブの見通しの悪いところなどに設置をされ，運転席からは見えない場所の車や歩行者の存在を知らせてくれる，交通事故防止の上で非常に重要な交通安全施設であります。　しかしながら，私のところにもたびたび，既設のカーブミラーについて，ミラーが破損している，ミラーの向きがずれてしまっている，支柱が曲がってしまっている，木の枝等が邪魔で見えない等の市民からの通報があります。　カーブミラーは，歩行者や運転者が瞬時に必要とすべき情報を的確に認識できるかが安全対策上重要であります。停止線での運転者視点で，鏡面の中央に道路が映っているか，ミラーで確認すべき範囲が映っているか，映像にゆがみはないかなどの道路位置との関係。また，電柱，標識，街路樹などに阻害されることはないかなどの障害物との関係。さらに，距離感を支援する道路に表示されている最高速度などの道路表示との関係など，こうした情報がカーブミラーに適切に反映されていなければならないと言われております。　しかし，市民の安全施設の要望の中でも，このカーブミラーに対する要望は最も多く，多岐にわたり，現実には既存のカーブミラーはさまざまな環境の中で設置されており，これらの要件を満たすことは困難であることも認識をしております。そうした観点から，要望のある危険場所などへの新たな新設とともに，既存のものについても日常的な点検，補修も重要であると考えております。　本市で管理しているカーブミラーは，既にかなりの数に上り，今後もふえ続けてまいります。水戸市第５次総合計画における平成２０年度からの３か年実施計画においても２１０基が新設される計画です。　そこで，まず，本市における現在のカーブミラーの維持，管理の状況についてお伺いいたします。　さらに，冬季にミラー鏡面の結露や曇りにより，車や歩行者を確認できず，大変危ない思いをしたとの話もよく耳にいたします。これは，夜間から早朝にかけて気温が低下し，鏡面と外気との温度差が生じたときに空気中に含まれる水蒸気が鏡面に付着して起こる白霧現象によるもので，特に寒暖の差が厳しい冬の時期に起こりやすいとされています。この曇りを防止するためには，鏡面の温度を低下させないで，外気との温度差が出ないようにすることが必要であります。結露，曇りによって視認性が悪いカーブミラーについて何らかの対策はないものかとの市民からの要望も聞いております。　近年，こうした結露，曇り防止のために，カーブミラーの製品開発も進んでおり，サーモスタットなどを内蔵した電熱ミラーや，最近では電気設備を必要とせず，昼間の太陽熱をミラー内部のジェル状のものに蓄積し，夜間にその放熱効果を利用して結露を防ぐ製品なども開発されていると聞いております。今後，本市においても，カーブミラーの結露や曇りに対して，こうした設備の導入などにより，安全対策を図ることが大切であると考えますが，今後の対策等の見解をお伺いいたします。　次に，石川公民館の駐車場について伺います。　石川公民館は平成７年に現在の場所に移転建築され，地域の方々はもとより，市内の各種サークルや教室などにも活発に利用され，現在，市内の公民館の中でも７番目に利用者の多い公民館であります。　しかしながら，同公民館の駐車場は当初から白線内で約１５台程度しか駐車できず，利用者の多い日には玄関前の敷地を含め，駐車スペース外の敷地にも車を目いっぱい駐車せざるを得ず，満車時には車の移動のためにその都度利用者の呼び出しを行い，車の出し入れを行っている状況でございます。また，一部の方の敷地外の路上駐車などにより，近隣の方からの苦情が多いと聞いております。狭隘な駐車場のために，このような安全上の問題や近隣への問題が起こっていると考えますが，今後の対応についてお伺いいたします。　また，公民館の駐車場入り口と並行して歩道が設置をされておりますが，上り口に段差があるために歩行者や自転車で来る利用者にとっては非常に使いづらい歩道であります。これからは，特に高齢者のためにも，公民館のような公共施設では，特にバリアフリー化への改善が特に重要であります。このような段差は早急に解消すべきと考えますが，御見解を伺います。　さらに，石川公民館の駐車場については，現在の状況をかんがみ，今後，利用者の利便性，安全性向上の観点から，近隣の土地利用も含め，駐車スペースの確保を積極的に進めることが必要と考えますが，本市の見解をお伺いいたします。　以上，２点にわたり質問をさせていただきました。関係各部長の明快な答弁をお願いし，私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　高倉議員の一般質問のうち，道路行政についてお答えいたします。　カーブミラーの維持管理，安全対策についてですが，カーブミラーは交通安全施設の一部として，歩行者や車両などの通行の安全を図るため，見通しの悪い交差点やカーブ等に設置しております。　現在，水戸市におきましては約３,０００基設置されており，道路パトロールや通行者からの通報によって，見えにくくなったミラーの交換やミラーの向きを直すなどの維持管理を年間約３５０件行っております。　ミラーの結露，曇りどめの対策につきましては，電気や太陽熱を蓄熱した結露を防ぐカーブミラーがありますが，これらは主に寒冷地で使用されております。　水戸市でも，昼夜の温度差が激しいところでは，結露が発生し，見えにくくなっている箇所も見受けられますので，設置箇所の状況を判断した上で，今後検討してまいりたいと思います。 ○副議長（内藤丈男君）　教育次長，小澤邦夫君。　　　　　　　　　〔教育次長　小澤邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小澤邦夫君）　高倉議員の一般質問のうち，石川公民館の駐車場につきましてお答えいたします。　公民館の駐車場につきましては，現在の車社会を反映し，多くの公民館におきまして，行事等の開催時には駐車場不足を生じる状況がございます。　御質問の石川公民館の駐車場につきましては，敷地の形状から効率的に駐車台数が確保できないこともあり，周辺の道路への路上駐車により，近隣の住民の皆様の通行の妨げとなっているとの御指摘も寄せられ，公民館におきましても，その対応に苦慮しているところでございます。　その対策といたしましては，公民館入り口周辺に路上駐車禁止の掲示を行うほか，公民館の各研修室の中に注意を促す文書を掲示したり，利用の申し込みの際に，団体の代表者に協力を要請するなど，利用者の皆様に御協力をいただいているところでございます。　また，自家用車での利用の場合には，極力相乗りでの来館や，自転車や徒歩での来館をお願いしているところでございます。　さらに，公民館まつりのような大きな行事が開催される場合には，隣接の空き地や周辺の事業所の駐車場を一時借用するなどして対応しております。　今後とも，利用者や周辺事業所等の協力をお願いいたしますとともに，御提案がございました隣接の空き地を活用した駐車場の拡張に向けて検討を進めてまいります。　また，御指摘がございましたように，駐車場内の歩道の段差が高く，歩きにくくなっておりますことにつきましては，利用者の安全を図る上でも改修を検討してまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　２１番，田口文明君。　なお，無所属の会派発言時間は４５分です。　　　　　　　　　〔２１番　田口文明君登壇〕（拍手） ◆２１番（田口文明君）　通告により，一般質問を行います。　まず初めに，多重債務者等の生活支援による市税等の滞納対策についてであります。　水戸市はこの２月から，滞納市税等の徴収強化をねらい，差し押さえ不動産のインターネット公売に乗り出し，また，収納コールセンターを設置したと聞いております。支払い能力があるのに払わない市民に対しては，ごね得は許さないという強い姿勢で臨むことは当然ですが，どんなに強力に取り立てても，払えない状況の市民から取ることはできません。払えない人に，幾ら払えと催促しても払わせることはできません。　水戸市の市税滞納額は，市税が平成１８年度４７億６,０００万円にも上ります。市民税の個人滞納者は平成１７年度決算で１万２,８２３人，金額にして１２億３,０００万円，そして平成１８年度決算で１万３,１４１人で，金額１２億７,０００万円でした。固定資産税，都市計画税を合わせた延べ人員は，平成１７年度が２万９,５９７人，平成１８年度が２万９,３４４人です。そのほかにも，国民健康保険税，保育料，市営住宅使用料，給食費などの滞納があると思われます。　滞納の理由の多くが，生活困窮者や事業の倒産，失業，病気などによるものであろうと思います。生活困窮などで滞納している市民は，滞納者のうち７割ぐらいを占めるのではないでしょうか。　その中には，多重債務などが原因で滞納している市民もいるはずです。水戸市の消費生活センターには，多重債務の相談が平成１７年度は３３９件，１８年度が４５９件ありました。相談しないケースは，さらに，この数字よりも多いものと思われます。同センターが窓口となっていることを知らない市民や借金問題の解決の糸口が見つからず，悩みを抱えている市民は少なくないはずです。多重債務で市税等を払えない状況の市民に対しては，行政が自立できるように手を差し伸べて，払える状況になるよう生活再建の支援をし，滞納市税の徴収を図ってはと考えます。多重債務で苦しんでいる市民を多重債務問題から解放し，安定した市民生活が送れるようにすることも，自治体として価値あるものだと考えます。滞納している市税等の整理にも，将来的に大きくつながるものと考えます。　４月から茨城県では，多重債務者問題の改善に向け，弁護士に相談する際の費用を初回のみ無料とすることを決め，消費生活センターの設置促進を図ろうとしております。また，消費生活センターに多重債務者を誘導するなど，関係機関が連携を深めるネットワークも構築するとしております。水戸市は，消費生活センターの民間委託を考え，専門的な分野をさらに強化しようとしておりますが，民間委託して問題はないのでしょうか。　庁内各部署は，市税等滞納対策として，業務などで市民に接する際，例えば，市税等滞納者の相談に乗り，滞納の原因等の情報を把握して，消費生活センターと連携するとか，収納対策課の中で生活支援専門の部署を置いて多重債務者等生活困窮者の問題を解決して，市税等の収納を図るよう取り組むなどの考えがあると思います。　岩手県の盛岡市のように，「多重債務問題に強いまち盛岡」として，多重債務者の包括的支援プログラムを全庁的に実施し，どの職員も多重債務者の把握に努め，消費生活センターにおいて債務整理を行い，生活再建に市役所の行政サービスをフルに活用し包括的に支援している例もあります。多重債務者等の生活困窮者に対して，行政が積極的に生活再建の支援を行うよう，包括的に生活再建を支援して，納税可能な状況にすることは，市税等の滞納対策として有効だと考えますが，見解をお伺いいたします。　次に，桜川の水質向上と生態系に対する考え方についてですが，桜川にサケが遡上しているということですが，５０年前，私たちが子供のころ，桜川や逆川で水浴びをしたり，釣りをしたりしておりましたが，桜川にはサケの姿は見られませんでした。これまでの桜川，逆川の状況を見てみますと，清流のシンボルであるサケが遡上するという事実は，桜川の水質が向上してきたあらわれと思われます。　市長が水にこだわり，水質向上に尽力していることに大いに敬意を表するところでありますが，水質向上は大変に喜ばしいことです。桜川の水質向上は，那珂川の水を桜川に導水したことに原因があるのでしょうか。　水がきれいになることは望ましいことです。水がきれいになったと喜ぶだけでよいのでしょうか。本来であれば，人為的ではなく，自然のわき水の活用や川のしゅんせつによって，開発等によって崩された河川を本来の姿に戻すことが水質向上と生態系に重要なことで，それを復元する取り組みが必要だと私は考えます。　いずれにいたしましても，サケの遡上の原因が那珂川の水を桜川に導水したことによる水質変化にあると考えるならば，霞ヶ浦導水事業によって那珂川と霞ヶ浦がつながる以上，桜川や逆川の生態系が変化するのではないかと考えます。桜川や逆川の生態系に影響はないのでしょうか。那珂川の導水によって桜川，逆川に本来生息していた生き物に支障を与えることはなかったのでしょうか。桜川や逆川を含めた生態系への影響についてどのように考えているのか。また，生態系に対する考え方についてお伺いいたします。　次に，食の安全についてですが，このたびの中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は，我が国の食に対する問題を改めて浮かび上がらせることになりました。輸入に頼る食料の確保，加工食品や冷凍食品の普及による簡便さ優先の食卓，これは一般家庭だけでなく，学校給食においても問われる現状であると思います。　日本の食料自給率は，４０年前から３割も低下し，現在３９％というのが現状です。その背景には，米の消費量の減少，国内では自給できない食品摂取量の増加，簡便な食生活の志向による冷凍食品，加工食品の利用，これらの消費構造の変化が挙げられます。この変化が，人件費を余りかけずに，原材料を調達に有利な海外での生産依存を強め，私たちの食生活を輸入に依存しなければならない状況に陥らせています。　残留農薬などで食の安全が問われている中で，日本は海外に依存する食の現状を見直さなくてはなりません。私はこれまでにも議会において言及してきましたが，このたびの輸入食品騒動を契機に，さらなる食料の安全確保への取り組みが重要となってくると考えます。　先ほど述べましたように，日本の食料自給率は３９％です。その大半を占めるのは米であるのに，米の生産調整をしているという状態であります。実際に輸入飼料穀物までを考えると，３９％の自給率もさらに低下するはずです。各都道府県の食料自給率は，北海道が２００％，東北は平均１１２％であるのに対して，大阪は２％，東京は１％と言います。茨城県は辛うじて７３％であります。飼料穀物を考えると，北海道でも自給率は，大変低くなります。　もし食料輸入事情に問題が生じた場合，輸入大国である日本は一体どうなってしまうのでしょう。輸出国での天候の変化や災害，または，政治的意図による他国への輸出制限，一時停止，その可能性を考慮すべきであります。これは国の安全，国民の安全にかかわる重大な問題であります。食料は輸入すればよいなどと言っている人がいること自体が信じられません。食料を他国任せにして，食の安全を語れるのでしょうか。　現在，発展途上国の人口の増加により食料危機が来るとされ，食料の争奪が激化すると言われています。その中でも，インドや中国の発展は特に著しいものがあります。インドでは１１億人の人口のうち４億人が中産階級であり，生活水準の向上が食料消費の増加につながっております。中国においては，１３億人の人口のうち約４億人がやはり中産階級となり，生活水準は日本人より高くなったと言われております。そんな中で，鳥インフルエンザの関係で鶏肉の消費が低下して，かわりに魚介類の消費量が増加し，世界中の魚介類を中国が大量に買いつけております。中国国民の食生活の向上によって，さらに食料争奪がふえると言われております。このように世界は食料争奪の時代になり，食料を海外に多くを依存している日本の食料が確保できない時代が来ることは間違いありません。　近年，消費者の農産物に対する安全・安心の志向の高まりや，生産者の販売の多様化の取り組みが進み，消費者と生産者を結びつける地産地消が進められております。地産地消とは，地元で生産されたものを地元で消費するという意味で言われておりますが，単に地域産業の活性化の観点からではなく，海外に依存する日本の食料自給率を高めるため，地産地消をさらに推進して，日本の安心した食料確保を図るべきだと考えます。　国は，食料自給率の向上に向けて，地産地消を重点的に取り組むべき事項として，食料・農業・農村基本計画の中に位置づけて，積極的に推進することとしております。現在，地産地消の主な取り組みとしては，直売所や量販店での地場農産物の販売，学校給食，福祉施設，観光施設，外食，加工関係での地場農産物の利用などが挙げられます。　直売所は地産地消のあり方を具体化しております。つくり手のやる気が起きる農業，食べる人が喜ぶ場をつくることはもちろんのこと，こうしたことを行政がサポートして，さらに拡大していくことが大切であります。学校給食においても，輸入冷凍食品に頼らざるを得ない状況があると聞いておりますが，しかし，食育の大切さが論じられる中で，地元で生産されたものを地元で消費し，地元の農家を大事にするといった，１００％地産地消で賄うという姿勢が大切ではないかと思います。市民の生活を守る観点からも，行政が直売所や学校給食などに積極的に取り組むことが重要であると思われます。　中国製ギョーザ中毒事件あるいは残留農薬等の問題は，消費者の食品に対する不安を増幅させており，消費者である市民は新鮮で安全な食品を安心して食べたいと願っております。このように，消費者，市民の安全・安心志向がより一層強まる中，食料自給率を高めるため，地産地消の取り組みに大きな期待が高まっております。私は，安全な食の確保と食料自給率を高めるため，地産地消をさらに推進する必要があると考えております。本市の見解をお伺いいたしまして，質問を終わりにいたします。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　田口文明議員の一般質問のうち，多重債務者等の生活支援による市税等の滞納対策についてお答えいたします。　多重債務等で苦しんでいる市民の相談窓口といたしまして，これまでも主に消費生活センターがその役割を担ってまいりましたが，本年４月からは消費生活センター業務を民間委託することで，より専門的に対応できる体制の充実を図ることといたしました。したがいまして，多重責務の相談窓口としての一層の機能強化が見込まれ，これまでよりも的確かつ柔軟な対応ができるものと考えております。　多重債務問題につきましては，多重債務者が消費生活センター等の相談窓口へ来ていただくことが解決への第一歩であります。議員御指摘のとおり，市税等を滞納している市民の中には多重債務に陥っている方が相当数いるものと思われますので，消費生活センターの多重債務相談窓口を利用されるよう，市民への周知を図るとともに，庁内関係課と連携してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，多重債務問題を解決することは，生活再建の第一歩であり，結果的に収納対策へもつながるものと認識しておりますので，積極的に対応してまいりたいと考えております。　次に，桜川の水質向上と生態系に対する考え方についてお答えいたします。　平成１７年の秋以来，３年連続して桜川水系にサケが遡上しておりますが，清流のシンボルとも言えるサケが遡上，産卵するためには良好な水環境の確保が必要であります。桜川中流域の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）は，ここ数年サケが生息できるようなレベルである３ミリグラム／リットル程度にまで向上しておりまして，その原因といたしましては，下水道整備など，これまでの環境保全に向けた取り組みの成果であると推定しております。　また，桜川水系に生息しております生物の状況でございますが，平成１６年度の魚類の調査では桜川が２２種類，逆川が１７種類を数え，市内河川のうちでは非常に多い部類に入っております。同年に実施いたしました川底に生息する水生昆虫による水質判定でも良好なレベルに向上していることが明らかになっており，豊かな生態系を回復していると判断しているところであります。　次に，霞ヶ浦導水事業により那珂川から導水した場合の桜川への影響でございますが，各河川はそれぞれの区間，場所で地形，流量，水質等が異なる特性がございます。生態系については不明な点が多いとされておりますが，桜川や逆川は那珂川水系として連続しており，影響は少ないものと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　田口文明議員の一般質問のうち，食の安全についてお答えいたします。　国は，平成１７年に策定した新たな食料・農業・農村基本計画に食料自給率向上に向けた取り組みとして，食の安全と消費者の信頼の確保及び地産地消を施策の柱として位置づけております。　消費者の信頼の確保に向けた取り組みとしましては，平成１６年に改正農薬取締法の施行により，農薬の使用基準の遵守義務の明確化等がなされ，平成１８年には改正食品衛生法の施行により，新しい残留農薬規制制度であるポジティブリスト制が導入されるなど，食品の安全性にかかわる関連法が改正されました。これに伴い，市は，農薬の安全使用の徹底と栽培履歴の記帳及び水戸農業協同組合が栽培履歴情報を管理するトレーサビリティーの取り組みを支援するとともに，県が整備しているいばらき農産物ネットカタログの推進などを実施したところであります。　議員御指摘のとおり，消費者の食の安全・安心に対する関心が高まる中，地産地消への期待は大きく，市はこれまでに，農産物直売所の支援，学校給食への地場農産物の利用促進，地産地消の推進を目的に水戸農業協同組合に設置された水戸地域食農ルネサンス会議の活動支援などを実施し，さらにホテル，旅館，飲食店，食品加工業などと農業関係者間の情報交換と地産地消の方策について協議する場として「元気都市・水戸」観光産業振興会議に物産飲食部会を設け，推進を図ってまいりました。　今後はさらに，県，水戸農業協同組合等の関係機関，団体と連携強化を図りながら，農業生産工程管理手法であるＧＡＰの推進等，消費者の信頼性の確保に向けた取り組みや，水戸地域食農ルネサンス会議における地元農産物等の地域内流通のための新しいシステムの確立，学校給食における地元農産物の配送システムの確立等，地産地消の取り組みを推進し，食料自給率向上と，安全・安心な農産物の確保につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　１２番，加藤光子君。　なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は７６分です。　　　　　　　　　〔１２番　加藤光子君登壇〕（拍手） ◆１２番（加藤光子君）　平成２０年第１回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問をいたします。　命を守るという観点から２点に絞り質問いたします。関係各部長のより明快な答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに，交通安全対策のうち，自転車事故予防対策についてお伺いいたします。　最近，自転車に衝突されて歩行者が死亡するなど，自転車に絡む人身事故が急増しているといわれております。警察庁の調べによれば，自転車が関連した昨年の交通事故件数は，全国で１７万１,０８１件に上り，交通事故全体の約２割を占め，１０年前と比べると２割増の高水準となっていると報じられております。事故の相手当事者は依然として自動車が圧倒的に多いとしても，近年，問題となっているのが自転車相互，対歩行者の増加が著しいことです。１０年前と比べると自転車相互が６.５倍，対歩行者が４.５倍にも上ります。　茨城県内でも，昨年の自転車が絡む人身事故は２,９１６件で全事故の１４％を占めております。また，県内では，自転車同士が正面衝突して，６５歳の女性が亡くなるという痛ましい事故も起きております。水戸市内の件数は，水戸署管内件数４７５件中４３２件であり，死者数１名，負傷者数４３６名で，前年より１６名もふえています。交通事故全体の死者数は，１９９０年以降減少を続けており，昨年，５４年ぶりに５,０００人台となり，発生件数や負傷者数も３年連続減少という中で，自転車事故の増加は看過できない状況にあります。　そこで，昨年６月に改正道路交通法では，飲酒運転の厳罰化とともに，自転車通行に関するルールも改められました。７月には自転車安全利用に向けて守るべき５原則が定められ，また，今年３月には交通の方法に関する教則を改正して，利用者指導を強化していく方針と言われています。　自転車安全利用五則とは，１として「車道が原則，歩道は例外」，２として「車道は左側を通行」，３として「歩道は歩行者優先で，車道寄りを徐行」，４として「安全ルールを守る」では，飲酒運転，２人乗り，並進の禁止，夜間はライトを点灯，交差点での信号遵守と一時停止，安全確認，５としては「子どもはヘルメット着用」というものです。今年，６月１９日までに施行されるとしています。車であれば当然の常識となっているマナーが，自転車には定着していないための今回の改正であります。　そこで，この安全利用の５原則の周知とマナー教育を本市としてどのように取り組まれていかれるのか，お伺いいたします。　幼・小・中学校では，春，秋の交通安全教室を通して指導されているとうかがっていますが，水戸市においては，公立，市立合わせて２２校の高校を抱えており，高校生の自転車交通安全教育対策も急務と思われます。昨年のデータによれば，自転車負傷者で最も多いのが１６歳から１９歳までの１０２人で，全体の約２３％に上ります。また，６５歳以上の負傷者は７５人で全体の１７％と高く，高齢者の被害も急増しております。高校生に対しては，携帯電話やアイポッド－－ウォークマンみたいなものですが，アイポッド等でのながら走行へのマナー安全教育への継続的な施策が求められます。また，高齢者対策としては，公民館等の身近な施設で，実践も踏まえながら，定期的に交通安全教室の開催が望まれますが，今後の安全対策について御見解をお伺いいたします。　水戸署で交通二課の警視から，一時停止すべきところで，高校生はとまらない，高齢者はとまれないという象徴的な話をうかがってまいりました。高校生はマナー意識の欠如から，高齢者はとまろうと思っても，ひざの病気や足がつかないなどの身体的問題から，一時停止ができないために事故に遭っているとのことでした。　次に，５原則の周知とマナーアップと同時に，自転車専用道路の整備についてお伺いいたします。　全国的に自転車事故が急増する中で，国土交通省と警察庁の連携で，自転車通行環境の整備が進められようとしております。本年１月に県内では自転車通行環境モデル地区として，水戸地区とつくば地区が指定されました。国道５０号線の笠原地区に，歩道の車道側に幅員２メートルの自転車道を設置し，歩行者と自転車の通行空間の分離をするとの整備概要が発表されているところであります。　今後，ガソリンの高騰，地球温暖化対策や健康志向の観点から自転車利用が増加することも視野に入れて，（仮称）水戸市道路整備基本計画を策定し，計画的に自転車専用道路の整備を図っていくべきではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，がん対策についてお伺いいたします。　最近，がんと闘っている友人や亡くなる方もふえて，死の恐怖と隣合わせとも言えるがんが，身近な病として迫っていることを実感します。かつての日本人の死因が結核や脳卒中であったのに対し，１９８１年以降，がんが死因のトップとなり，右肩上がりにふえて，毎年およそ１００万人が亡くなる中で，３２万人ががんで亡くなっているのです。つまり３人に１人ががんで亡くなり，６５歳以上では何と２人に１人ががんで亡くなっているというのです。　このような深刻な事態に，２００６年，がん対策基本法が議員立法で成立され，国を挙げてがん対策に取り組む体制が整い始めたところであります。アメリカでは既に１９７１年にがん対策法が成立し，国家戦略として取り組んでおり，我が国の取り組みが３５年もおくれていることになります。がん大国にしてがん後進国と言われるゆえんであります。　そのがん対策推進基本計画の目標として，市町村事業であるがん検診の受診率については，欧米諸国に比べて低いことを踏まえ，効果的，効率的な受診間隔や重点的に受診勧奨するべき対象者を考慮しつつ，５年以内に５０％以上と定めています。　そこで，第１に，本市におけるがん検診の種類別の受診率の実態と課題についてお伺いいたします。　国の平成２０年度予算では２３６億円のがん対策費が盛り込まれ，がん予防，早期発見の推進とがん医療の均てん化，つまり一定水準以上の医療技術が日本全体で広くあまねく受けられることを均てん化と言いますが，その促進として８３億円が盛り込まれていると聞いております。特に，乳がん対策として効果的なマンモグラフィの遠隔診断支援モデル事業や乳がん用マンモコイル緊急整備事業費が盛り込まれております。また，２０代から４０代の女性にふえている子宮頸がんは，主にヒトパピローマウイルスの感染が原因とされ，日本では年間約８,０００人がかかり，２,５００人が死亡しています。その子宮頸がんも我が国では受診率２０％以下ですが，検診とワクチンの接種でほぼ１００％予防ができると言われ，その対策も急務となっており，厚生労働省では早期のワクチン承認に全力を挙げるとの方針も打ち出されているところであります。　また，取り組むべき施策として，受診率の抜本的向上を図るため，国民にがん予防行動の必要性への理解と普及啓発を図ることとしています。特に，受診対象者を正確に把握した上で，未受診者をなくすことに重点を置いた効率的ながん検診の推進を目指すとしています。以上のように，国としては受診率の抜本的向上を目途としていますが，本市として，第２に，この受診率向上のためのがん予防重点教育の必要性についてどのように認識し，取り組んでいかれるのか，御見解をお伺いいたします。　また，取り組むべき施策としては，シンポジウム開催や街頭でのキャンペーン等を行い，地域や企業，マスメディアと一帯となったがん撲滅のための運動を展開することによって，最も効果的に，また，幅広く，がんに対する関心と知識を高め，健康維持のためにみずから進んで受診を行うような動機づけも飛躍的に生まれると考えられます。　そこで，第３点として，行政・企業・マスメディア等の情報ネットワークによるがん検診普及について御見解をお伺いいたします。　最近話題となっている「がんのひみつ」という本を読み，私自身もいかにがんについて無知であったか，思い知らされました。東京大学の医学部附属病院放射線科の准教授で同病院緩和ケア診療部長の中川恵一氏の書かれた本には，いざというときに慌てないためにとして，がんの秘密が６９にわたって紹介されています。　がんが４０歳から年齢とともにふえる病なので，長寿であればあるほどがんは増加し，日本人の２人に１人がかかる一番身近な病気であり，いわば国民病とも言えると警告しているのです。我が国では，がん登録制度がないために正確なデータがなく，その対策もおくれてきました。がんを知ることが問題解決の道として，小学校から教科書で教えるべきだとも主張されています。例えば，煙草とがんの章では，日本が世界一のたばこ大国で，がんの原因の３割程度がたばこであると指摘され，我が国で最も死亡率が高いのも肺がんということです。　たばこを原因とする肺がんは，男性で７０％，女性は１５％であり，特に若い人の喫煙は危険で，２０歳未満で喫煙を開始すると吸わない人の１.６倍も肺がんになりやすいということです。このリスクは，広島・長崎の爆心地から１キロメートル以内で放射線を浴びて生き残り，発がんするリスクの１.７倍と互角のハイリスクとなるというのです。　４点として，がん医療情報提供と相談支援体制についてお伺いいたします。　がんと宣告されて，さまざまな高額なサプリメントや民間療法に走り，破産状態になった方もおられ，市民が正しい医療情報を知る相談支援体制が求められます。便利で手軽なインターネット情報も免疫療法やサプリメント情報ばかり出てきており，要注意であります。がんはどの臓器からできるかによって治療手段も治癒率も違うこと。現段階の最新の医療でもがんの治療の３つの柱は，手術，放射線治療，抗がん剤で，がんの根治には手術か放射線治療しかない，サプリメントや民間療法では根治できないと断言されております。　以上，がん対策についてはるる質問してきましたが，がんに対する正しい知識と受診率の向上でがん予防を図り，市民の健康を守っていくことが，市民の元気のもととなり，真の元気で活力にあふれた水戸市の源になると考えますが，関係各部長の前向きの答弁を求め，質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　加藤議員の一般質問の交通安全対策のうち，自転車事故予防対策についてお答えいたします。　自転車安全利用五則の周知とマナー教育についてでございますが，議員御指摘のように，近年，自転車利用者の交通ルールを無視した行為が招く交通事故が増加するなど，全国的に自転車による事故が問題となる中，中には，自転車と衝突した歩行者が命を落とすという悲惨な事故も散見されるところでございます。　このような現状を踏まえ，４月６日から始まります春の全国交通安全運動においては，自転車の安全利用の推進が運動の重点項目として掲げられていること，また，道路交通法の一部改正により，６月１９日までには，児童，幼児等が歩道通行可能となる自転車の通行等に関する規定が施行されることとなったことからも，さらに自転車運転者のマナー向上に努める必要があると考えてございます。　自転車は，幼児から高齢者まで手軽に利用でき，環境にも優しい乗り物であることから，今後も利用者が増加することが予想されますので，市内の幼・小・中学校において実施しております交通安全教室，さらには，各市民センターにおいて開催されております高齢者学級等において，自転車安全利用五則を初め，自転車の安全な乗り方等について，引き続き指導及び周知の徹底を図ってまいります。　また，水戸警察署や市内の各高等学校等とも連携を図りながら，自転車通学者に対する現場指導や各季の交通安全運動に伴う街頭キャンペーン等，あらゆる機会をとらえて自転車利用者に交通マナーの向上などを呼びかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　加藤議員の一般質問のうち，自転車専用道路の整備についてお答えいたします。　自転車は自動車と並ぶ交通手段の一つとして，市民生活に広く普及しておりますが，近年，歩行者と自転車の交通事故が急増しており，自転車が歩行者の安全な通行の妨げとなっております。　このような状況を踏まえ，本年１月に，国土交通省と警察庁が推進する自転車通行環境整備に関するモデル地区につくば地区とともに本市の笠原地区が指定されたところであります。　この事業では，国が国道５０号バイパス水戸工業高校東交差点から桜の牧高校前交差点までの区間において，幅員２メートルの自転車専用レーンを設置する計画であり，茨城県においては，県庁南大通り線及び主要地方道水戸神栖線の県庁南大通り線から国道５０号までの区間について，自転車の通行位置を表示する計画となっております。　本市におきましては，都市計画道路３・３・１号水戸南口停車場線及び３・３・１６号梅香下千波線が系統的に接続することとなるため，現計画の中で自転車歩行車道として整備を行うこととしております。　なお，議員御提案の自転車専用レーンの設置にかかわる計画策定につきましては，モデル地区における整備効果などを十分に見きわめながら検討いたしたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　加藤議員の一般質問のうち，がん対策についてお答えいたします。　本市の平成１８年度各種がん検診の受診率につきましては，肺がん検診４０.７％，胃がん検診１４.２％，大腸がん検診２６.１％，子宮がん検診７.１％，乳がん検診６.８％，前立腺がん検診２９.１％でございました。肺がん検診が４割を若干超えてはいるものの，特に，女性のがんでございます乳がん，子宮がん検診の受診率が低い状況にございます。　国民の疾病による死亡の最大の原因はがんであり，がん対策の一層の充実が求められている中，死亡率を低下させるためには，十分な受診率の確保が不可欠であると考えております。　各種がん検診は，集団検診と医療機関検診との併用で実施し，市民の利便性を考慮しながら受診機会の拡大を図るとともに，健康相談や健康教育を進める中で，がん予防やがん検診の重要性について普及啓発を行い，受診率の向上に努めているところでございます。　また，保健センターでは，がん検診の実施のほか，健康全般について電話や面接による健康相談を実施しており，がん予防や検診等の相談に応じるとともに，がん治療等の専門的な相談支援が必要な場合は，専門の相談機関等についての情報提供を行っているところでございます。　県におきましては，茨城県総合がん対策推進計画に基づき，がんの診療体制の整備を初めとして，総合的かつ計画的ながん対策を推進しているところでございます。本市におきましても，県を初め関係機関と密接に連携を図りながら，計画において市町村の役割として位置づけられております，受診率の向上と検診体制の整備，要精密検査者への受診勧奨，がん予防やがん検診の重要性についての普及啓発など，がんの早期発見，早期治療を目指し，がん予防対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　１２番，加藤光子君。　　　　　　　　　〔１２番　加藤光子君登壇〕 ◆１２番（加藤光子君）　それぞれ御答弁いただきまして，ありがとうございます。　１点，がん対策について再質問させていただきます。　全体として受診率が低いのは気になったところですが，特に女性のがん検診率の低さが目立ちます。９日の報道によれば，笠間市の県立中央病院が今年２月，国の都道府県がん診療連携拠点病院に指定されたということです。そして，平成２０年度予算で放射線治療のリニアックが新たに１機投入されるということで，日本のがん治療が手術に非常に偏っているという中で，放射線治療への道がここで開かれることになると思います。　ここで，今月３月１５日に，第１３回市民公開講座「がんについての最近の話題」として午後２時から３時半まで講演があり，がんは予防や早期発見はできるのかとか，がんはどこまで治るのか，サプリメントは効くのかということが演題で講演があるそうです。こういった講演会やシンポジウム等を積極的に行ってこそ，５年後の目標，５０％が達成するのではないでしょうか。検診に来るのをただ待って，そのときにがんのことを正確に言うというのでは，ちょっとおくれると思うんですね。５０％というのは非常に高い目標ですから，これを達成するためには，もっと積極的なシンポジウム，街頭キャンペーンとか，本当に積極的にやらないと－－日本人の女性は特にがんがふえて，欧米の中でもふえているということで，これは本当に知らないから，検診に行かないと思うんですね。そういうことでもう一度御答弁お願いいたします。 ○副議長（内藤丈男君）　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　加藤議員の再度の質問にお答えいたします。　計画におきまして，市町村の役割として，がん予防やがん検診の重要性についての普及啓発，これが位置づけられております。このような中で，県と連携して，街頭キャンペーン，シンポジウム開催について努めてまいりたいと，そのように考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時８分　再開 ○副議長（内藤丈男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き，議案質疑及び一般質問を許します。　２２番，袴塚孝雄君。　なお，県都市民クラブの会派発言時間は７５分です。　　　　　　　　　〔２２番　袴塚孝雄君登壇〕（拍手） ◆２２番（袴塚孝雄君）　平成２０年第１回水戸市議会定例会に当たりまして，一般質問を行います。　まず初めに，入札制度のあり方についてでありますが，私は，行政が必要とする物品の調達や事業計画の策定，また市民が必要とする社会資本の整備並びに係る工事等について契約を行う際に，その公平公正を期すために行われる契約行為であると，このように考えているところであります。　最近の入札調書を見てみますと，一番下のほうに，調査基準価格ということが出てくるようになりました。平成１９年７月に入札制度等の改正を行い，低入札価格調査制度に失格基準価格を設定し，これを下回った場合，失格となる，このような制度だということであります。調査基準価格とはどのような数字をもとに積算されているのか，まず，お伺いしたいと思います。さまざまな状況を調査した結果，この価格で完成できると，こういうふうな基準価格なのかなと，このようにも考えているところでありますけれども，お伺いさせていただきます。この価格決定はどのような計算によって決定されるのか，お伺いいたします。　次に，入札の際に公示される予定価格という数字があります。調査基準価格とこの予定価格にはかなりの格差が生じているわけでありますが，予定価格とはどのように決定されるのか，あわせてお伺いさせていただきます。　最近の入札結果によりますれば，一般競争入札は郵送で行われていると，このように聞いておりまして，局どめだということであります。参加，つまり応札する会社やＪＶが少なく，結果，１社で決定したりというケースも見受けられるようであります。競争入札という精神から考えますと，これは何とも本当に競争の原理が働いているのかなと，心配をしてしまうところであります。さらに，入札結果もかなり高額落札ということでございまして，最近の数字はおおむね９９.５％前後ということになっております。システム上，何か問題があるとすれば改善をしなければならないと，このように考えているところでありますけれども，関係各部はどのようにお考えになっているのか，お伺いさせていただきます。　また，せっかく応札をしておきながら，実は入札を辞退すると，このようなケースも見受けられるようであります。このような際に，市は入札するまでにかなりの経費をかけ，人件費を割いて，そして入札の基準価格を決めたりしてやっているとすれば，こういった業者に対してどのような考え方で臨まなければならないのかと，こういうこともあるのではないかということで，あわせてお伺いさせていただきます。　また，さらには，今年度は下水道工事において総合評価方式というような方式を活用して入札を行ったと聞いております。この制度は，談合防止することの有効な手法なのだということで国が盛んに行っていると，こういうふうなことでありますが，一方では，落札価格が高い額であっても，低額の会社を抑えて落札をすることができるというようなことであるように聞いておりますが，もしこのようなことが現実，結果としてあらわれたとすれば，なかなか市民理解を得るのは難しいのではないかと。なぜかと申すれば，総合評価方式というのは，どのような方式なのかということが，まずわかりません。そして，まずは県が行っている経営事項審査による会社の評価点というのがございます。この会社の評価点をもとにランク別に入札業者の決定をしているということでございまして，この総合評価点とその経営事項審査での点数のあり方，こういったことが問題なんではないか。そして，その経営事項審査で１,０００点なら親でいいよ，７００点なら子供だよと，こういうふうな決定をしたとすれば，ここでこの入札の資格者がいいんだと，水戸市がこの形でいいんですよと，こういうことを認めている，こういうふうなことであります。こういうことが現実の問題として起きることがないというふうに私は信じておりますが，そういったことが現実に起きたとすれは，市民にどのように理解を求めればいいのかなと，心配もしていることであります。　入札後，人為的に総合評価方式ですから，さまざまな，現場に近いとか遠いとか，この会社が行政の仕事をたくさんやっているとか，やっていないとか，優秀な工事をしているとか，こういったことが恐らくは基準点になるんだろうというふうに思いますが，入札後にこの総合評価点ということで落札者が決定するというには，いかにも情報量の大小，いわゆる情報量が多い会社，少ない会社，こういったことで落札が決定してしまうというふうに映ってしまうのは私だけではないというふうに思っております。この制度の意義について，改めてお伺いさせていただきます。　次に，防災拠点づくりのために，本市はやっと重い腰を上げると申しますか，加藤市長の英断で，そして１億円の積み立てを始める，このようなことになりました。今回実施される市民の住宅に対しても耐震審査を行えば，助成していくと，こういうこともあわせて実施されるということであります。この市民の耐震審査につきましては，大変な不慮の事故，不慮の災害というようなことがたくさん起きている現状を踏まえますと，大変有意義な施策の一つだと，このようにも思っておりますので，市報等を通じて，大いに市民の方々に広く知らしめていただければ幸いだと，このように思っております。　しかし，昨日の代表質問来，出ております，この本市の防災拠点である本庁は，大変防災拠点というには寂しい，そして，またこれを補完する南北の消防署等においても大変厳しい現実があるわけであります。いざ，災害ということになれば，先日来，この本庁舎が倒れてしまうよと，こういうような事柄の質問がございましたけれども，南北の消防署においても，消防車のはしご車に乗かかって，はしご車に持ちかかって，そしてやっと倒壊を免れるというような状況で，大規模災害のときには，はしご車も出られなくなってしまう。こういうようなことにもなりかねないわけであります。そして，市民はどこが防災拠点になるのかと，こういった心配もあるわけでありまして，本市としては，市民に不慮の災害が起きたときには，ここに来れば安心だと，こういうようなことを広く知らしめる必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。　このような中にありまして，１億円の積み立てが今回されるということであります。説明によれば，市庁舎の建てかえ，またはこの土地の取得も含めて，積み立てると，このような御説明があったように思っております。移転ということも視野に入れて，この１億円の積み立てに取りかかったのかどうかということとあわせて，現在地に建てかえでも１００億円から２００億円といわれるわけでありますから，そういったお金を貯めていくというには，１億円という金額ではなかなか目的に達する，もしくは親金をためるということについても，１０年たっても１０億円ですから，なかなか大変なんではないかなというふうに思いまして，そのスケジュール，考え方等について改めて私のほうからもお伺いさせていただきたいと思います。　また，防災というお話をさせていただきましたが，消防行政についてお伺いさせていただきます。　総務省の通達によれば，平成２４年までには県内を広域消防化するということで，先般の県議会の中でも，橋本知事の答弁によれば，県内を５ブロック程度に分割して，そして広域消防を推進していくんだと，こういうふうな答弁がされたようであります。通達によれば，消防は災害や事故の多様化，また，大規模化，そして都市構造の複雑化，市民ニーズの多様化などによって，消防を取り巻く環境は非常に厳しい対応を迫られている。また，住民の生命，そして身体，財産を守るという責務はこれからも全うしていかなければならないということであります。　しかしながら，小規模な消防本部におきましては，出動体制においても，また，保有する消防車両においても，そして人的保障においてもなかなかその確保するということには限界がある，こういうふうなことであります。そして，組織の管理や財政運営におきましても大変厳しい状況にあるんだと，こういうようなことを申されておるわけであります。消防体制としては，必ずしも十分でない場合があるわけでありますけれども，このことを解決，克服するためには，市町村の消防の広域化によって，そして行財政上さまざまなスケールメリットを実現していくということが極めて有効であるとされているわけでありまして，実質的な市町村広域化を推進する機関として，平成１９年にはその市町村に対して広域計画をつくりながら，平成２４年までには実現するということが決められたわけであります。　そこで，お伺いをしますが，この管理または管轄人口におきましては，おおむね３０万人ぐらいがいいのではないかというふうにいわれているわけであります。広域化となるわけでありますから，現在，それぞれの地域において活動している各分団と常備消防の関連をどういうふうにしていくのか。そして，分団を所管する部署がどこになるのか。また，現在の地域防災として御活躍をいただいております自治消防組織と，それから予防的な役割を果たしております婦人防火クラブ，または幼年防火クラブ，これらの消防との関連についてどのような関係を保っていくのか，消防行政のあり方について，分団を初めとするその組織の帰属について，どのような考え方，進め方をしていくのか，お伺いをするわけであります。　広域消防となりますと，近くでは後期高齢者の保険の制度がございます。そして，このときには，水戸市がどうしてもイニシアチブをとれなかったというようなことがございますので，この広域消防については，やはり先ほど来，出ております救急医療の問題もあります。さまざまな問題で水戸市が指導権を握りながら，水戸市の住民の安心・安全を保っていくというような強い決意が私は必要なんではないかというふうに思っているところであります。　また，分団の団舎につきましては，これまで市民懇談会や市の都市計画に合わせて建てかえをすると，こういった計画があります。そして，年次的に行うんだということでございましたけれども，第３分団の建てかえ以来，なかなか計画が進んでいないように思われてなりません。これらの問題と，それから広域化に対する問題と，この整合性についてあわせてお伺いさせていただきます。　次に，都市計画道路の見直しについてお伺いいたします。　一昨年１２月だったと思いますけれども，その前からも質問をさせていただいておりますが，私の一般質問に続いて，今回３度目ということでさせていただきます。　都市計画決定後，時代の変化や交通体系，または社会構造の変革などによって，その役割を終えたといわれる都市計画道路，交付金や補助金の基準が変わってしまったために，その国の補助事業の対象にならなくなってしまった，そして，単市事業ではなかなかできない，こういった都市計画道路がたくさんあるわけであります。道路等については，市民の財産である土地の権利に線をかくことによって制限するということから，私は，早急にやるところ，やらないところ，そういったところの整理見直しを行いながら，きちんと市民におわびをしながら，やらないところについてはごめんなさい，このように言うべきではないかというふうにお話をさせていただいたところであります。　こういった質問の中に，答弁によりますと，現在見直しを行っているところがあるんだと，そして，早い機会にそういったところについて報告をしていきたい，このような答弁をいただいたというふうに思っております。現在，どのような路線が必要とされなくなってしまったのか，その辺について市民にどういうふうに理解を求めていくのか，お伺いさせていただきたいと思うわけであります。　また，私が前回からもやっております偕楽園周辺の都市計画道路３・４・５号線についてでありますが，都市計画道路３・４・５号偕楽園公園上水戸線については，旧医療センターまでの延伸についてはおやりになるということで，その地域住民の利便性を図るんだということでスタートしたようであります。また，偕楽園周辺におきましては，いわゆる岩間街道から神崎寺までの都市計画道路については，１１メートル，１８メートルということで推進しているといような計画があるわけであります。私は，この道路ができればできたですばらしいことだし，できないとすればどうなのかということでお伺いさせていただきましたらば，この道路については，いわゆる観光的な偕楽園の活用という資源からもどうしても必要な道路だから早急に行いたいというようなお話もいただいておったところであります。　しかし，最近の県の考え方等についてちょっとお聞きしましたところ，県では，表門まで，もう１本都市計画道路を入れるような話があるように聞いております。私は，だとすれば，この従来からの都市計画道路と新たな都市計画道路の考え方，整合性，そして，さらに，できないところがあるにもかかわらず，もう１本，住民の屋根越しに線を入れていくと，こういうふうなことについてどういうふうな考え方がその基盤の中にあるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思っているわけであります。　都市計画決定をしたから，なかなかやめるということが言えないと。しかしながら，必要だからもう１本線を入れるということであるとすれば，全く安易な思いつきでありまして，市民にとっては大変迷惑な話であるように思えてなりません。さきに述べましたように，旧医療センターわきの３・４・５号線につきましては，偕楽園公園上水戸線の延伸ということでございまして，都市計画道路について，公でないことも含めて拡幅し，そして受益者負担という考え方ができないのかと，こんなふうにも思って，これまでにも何度か御相談を申し上げてきたところであります。この計画を進めるに当たって転居しなければならない方がおいでになる。そしてこの方たちがほとんどが７０歳を超え，７５歳，８０歳という方である。そして，この方たちは，お金を借りて家を建てたくても借り入れもできない，保証人もいない，こういうふうな状況があったとすれば，この方たちの生活の再建はどのようにすればいいのかということが心配なのであります。そういったことについて弱者に優しいと，こういうふうな行政施策を打ち出している加藤市長のことでありますから，リーダーシップを発揮しながら，その改善に向けて努力していただけるものと心から思っているわけでありますけれども，それらについての配慮，こういったものがどのようになっているのか，あわせてお伺いさせていただきたいと思うわけであります。　また，もう一つ，ジョイフル山新のわきの，要するに御茶園通りから真っすぐ上に上がる道路でございますが，この道路については，工事がしばらく中断をしております。高い擁壁ができておりますが，その後の道路が一向に，ここ半年以上進んでないというようなことがございまして，どうなっているのかなと，心配をされている方も多いようであります。現在どのようになっているのか。そして，この場所については，向かって，御茶園から言うと右側は大変高い擁壁になっておりまして，私は，その高い擁壁を建てるということになると，工法的にも非常に難しい問題があるのかなと，思っているわけでありまして，その辺，何か問題があるとすれば，どういう問題で停滞しているのか，あわせてお伺いさせていただきたいというふうに思います。　最後になりますけれども，本市の経済は長年商業を中心として発展をしてきたわけであります。また，近年は近隣市町村の進展とともにその環境が大きく変化をしていることは，皆さん御承知のとおりであります。　特に内原地区にオープンしたイオン，それから県庁隣のＳＣ，また友部インター近くにできるイオンの計画など，本市の地場産業による商業集積やまちの活性化については，旧ダイエーにミーモ，そして京成のオープン，それから旧京成にオープンしたキミットというふうな名前だというふうに聞いておりますけれども，明るい材料もあったわけでありますが，旧京成にできましたキミットという中に入っておられるテナントさんが，最近続々ではないんですけれども，撤退をされている方が非常に多いというようなことで，本市の中心市街地の活性化ということにおいては大変厳しい状況にあるのが現実だというふうに思っております。本市が５０万都市として大きく飛躍をなし遂げるためには，中心市街地の再生や５０号バイパス，そして本町下市商店街のさらなる発展策が不可欠というふうに考えているところであります。　しかし，現実には，そこに集う人々，そして人々の減少による商業消費の不振であることが大きく起因しているのではないかと考えられるのであります。住む人，働く人が集まるところには必ず消費が多重構造となってあらわれ，その活力を生み出すところであります。衣食住はもとより，現代の生活にマッチしたさまざまな需要が生まれてくるのであります。　そこで，本市の産業を見てみますと，第３次産業が約７０％強ということでありまして，税収的には安定しているということになるかもわかりませんが，活性化に寄与する財源という観点からすれば，大変弱いということになるのではないかというふうに思います。また，このことは本市で教育を受けて，そして進学をされ，上京されている方々が市外へと転出してしまっているわけでありまして，これらの若者が水戸に帰りたくても帰れない。戻りたくても戻れないという状況があるのではないかというふうに考えるわけであります。若年層の人々が水戸に戻りたくても戻れない，働きたくても働く場所が少ないなどの若者のＩターン，Ｕターンを促せるような企業を初め，職場環境の整備が不可欠であると思います。　そこで，第２次産業といわれる企業の育成，または誘致を精力的に，積極的に推進をすることが大切なのではないかと考えているところであります。現状のままで進捗していくとすれば，まちは高齢化が進み，消費が減少し，活力を失っていくことになります。このようなことを踏まえ，市長は先頭に立って，今現在トップセールスとして鋭意精力的にこれらの獲得に向けて努力をされている姿が映るわけでありますけれども，本市は，こういう時期でありますから，市長のみならず，組織を挙げてこれに立ち向かうと，強い決意が必要ではないかと思うわけであります。　そこで，お伺いさせていただきますが，若者が本市に戻り，豊かな生活ができるための職場環境の整備についてどのようにお考えになっておられるのか。また，本市の産業構造そのものを，もう一度県都としてさらなる飛躍をするために，第１次産業を含めた企業の誘致や地元企業の育成，また，産業が定着するための働きやすい環境整備，こういったものが私は不可欠であるというふうに考えております。その実現に向けた施策がどのようになっているのか，お伺いさせていただきます。　そして，最後になりますけれども，今年度の年度末を迎えて，関係各部長の多くが御退職をされるわけであります。中心市街地の問題が最後になりましたので，中心市街地を例にとりますと，中心市街地を初め，本市には多くの課題が山積しておるわけであります。行政の継続性ということで，その場に座れば仕事ができるということではなくて，やる気はもとより，まちに対するさまざまな思い，そういったものがなければ行政の推進はあり得ない，このように思っているわけであります。役が仕事をするんではなくて，人が仕事をするという観点から，これらの課題克服に向けて大きな決意が必要だというふうに思いますが，それらについて，この中心市街地を含めた活性化についても改めてどのようにお考えになっているのか，お伺いさせていただきまして，質問を終わらせていただきます。　大変ありがとうございました。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　財務部長，鈴木重紀君。　　　　　　　　　〔財務部長　鈴木重紀君登壇〕 ◎財務部長（鈴木重紀君）　袴塚議員の御質問の本市の行政課題のうち，入札制度についてお答えいたします。　初めに，調査基準価格についてですが，予定価格に比べ著しく低い価格で落札された場合には，粗雑工事等不適切な工事履行のおそれが生じてまいります。これを未然に防止するため，本市においては，国・県等の制度に準じて低入札価格調査制度を設け，予定価格のうち，直接工事費の額，共通仮設費の額及び現場管理費相当額の２０％の額の合算額で，予定価格の６７％から５８％の範囲内で算定した調査基準価格をあらかじめ設定し，この価格を下回る入札が行われた場合には，その入札価格で適切な履行が可能かどうか，それが可能である何か特殊な事情があるのかどうか，そういったことを調査した上で，その者を落札者とするか否かを決定することとしております。このように調査基準価格は，契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合の判定基準となる価格であり，通常の契約が履行できると想定される予定価格とは異なって，差異が生じているものでございます。　次に，郵送による一般競争入札については，談合防止策の一つとして平成１８年度に試行的に実施し，平成１９年７月から本格導入したものであり，公平な競争性の確保という観点から適正なものと考えております。応札者の減少につきましては，工事の発注件数が集中していることも一因かと思われますが，今後の入札参加業者数，落札率等の動向を見きわめながら，さらなる制度改正を検討してまいります。　次に，入札参加辞退についてですが，ペナルティーは契約を履行しない場合，または落札後に正当な理由なくして契約を締結しない場合に課せられるものであり，落札決定前の辞退については適用されないものと判断しております。しかしながら，安易な入札の参加辞退は，入札執行に混乱を生じる場合もありますので，そのようなことがないよう関係機関等に対しまして指導してまいりたいと考えております。　次に，経営事項審査の評価点につきましては，公共工事に係る入札に参加しようとする業者について，建設業者の規模及び経営状況の全般に関して点数化し，ランクづけをすることにより，公共工事の参加資格を定めるものでありますが，総合評価入札方式における評価点は，入札に参加しようとする工事に関し技術力，実績，社会貢献等について，工事ごとに詳細な評価を行うものでございます。こういった点で，経営事項審査の評価点とは異なるものでございますので，御理解を願います。　なお，総合評価入札の本格導入につきましては，今回の試行結果や今後の国・県等の状況を踏まえて検討してまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　総務部長，住谷正敏君。　　　　　　　　　〔総務部長　住谷正敏君登壇〕 ◎総務部長（住谷正敏君）　袴塚議員の一般質問のうち，本市の行政課題の防災拠点づくりについてお答えします。　災害対策の拠点施設となる本庁舎及び消防庁舎については，築後３５年以上が経過し，耐震性，設備の老朽化，事務室の狭隘化などが課題であると認識しております。　課題解決については，改正耐震改修法に基づく対応の時期が，平成２７年度までとなっていることを踏まえ，平成２０年度において整備に要する経費の算出や議会棟や市民会館のあり方などを含め，庁舎整備手法について総体的に検討を行う必要から，基本計画の前段として，専門的，技術的な視点を加えながら，基本プランの策定委託を予定しております。　したがいまして，議員御指摘の用地取得による本庁舎の移転の有無や今後のスケジュールにつきましては，この基本プランの報告書により明らかにし，議会へ報告し，御協議申し上げてまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　消防長，中島知明君。　　　　　　　　　〔消防長　中島知明君登壇〕 ◎消防長（中島知明君）　袴塚議員の一般質問のうち，消防広域化後の消防分団等防災組織のあり方についてお答えいたします。　市町村消防の広域化につきましては，平成１８年６月に公布，施行された改正消防組織法及び平成１８年７月に告示された市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき，常備消防である消防本部，消防署・所が広域化されることになり，現在茨城県において消防広域化推進計画を策定中であります。　今後は，広域化対象市町村間で広域消防運営計画を策定することになりますが，総務省消防庁は，広域化後も消防団は地域に密着している組織であることから，各市町村ごとの設置を基本とし，広域化の対象としないこととしています。　また，自主防災組織や婦人防火クラブにつきましても，地域と密接に関係していることから，引き続き水戸市において支援していくことを基本と考えております。　したがいまして，分団詰所の整備につきましても，水戸市第５次総合計画に位置づけており，これに基づき実施してまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　袴塚議員の一般質問のうち，都市計画道路についてお答えいたします。　都市計画道路は，交通機能，防災機能などの役割を持ち，市民生活や社会経済活動を支える都市の根幹をなす都市施設として，水戸市の将来像を勘案して計画決定されております。　しかし，計画決定後，長年にわたり未着手となっている路線が多く残されている状況にあり，市民の皆様方には早期の整備が望まれていることと認識しております。　このため，平成１６年度から見直し作業を進めてきたところでありますが，平成１８年３月に茨城県都市計画道路再検討指針が示されたため，それらとの整合を図るとともに，今後の手続などについて関係機関と協議を進めているところであります。　次に，偕楽園表門活用のための偕楽園公園上水戸線の事業の見通しについてお答えいたします。　主要地方道水戸岩間線から偕楽園御成門を経て，一般県道上水戸停車場千波公園線までの区間につきましては，広域公園である偕楽園公園への重要なアクセス道路であると認識しており，整備に当たっては，一部が県施行区間となっていることから，茨城県との事業調整を踏まえ検討したいと考えております。　また，御質問の偕楽園表門と歴史館を結ぶ新たな通路につきましては，都市計画の整備ではなく，表門へのアクセス強化を図るために，歴史館からの連絡通路として，茨城県において検討が進められるとうかがっております。　次に，都市計画道路３・４・５号線の市道常磐１００号線から旧水戸医療センター跡地までの実施状況につきましては，昨年９月に地元説明会を開催し，これまでに地形測量などを行ったところであります。平成２０年度の事業認可取得に向け，作業を進めております。　また，議員御提案の受益者負担につきましては，本路線が都市計画決定された幹線道路であり，線形を変えることはできないことから，御提案の趣旨を踏まえ，付加価値の部分で善意の協力が得られるよう要請してまいりたいと考えております。　一方，整備区間に係る権利者の生活再建につきましては，個別の用地交渉の中で，御意見等をうかがいながら，代替地などのあっせんを行うなど御理解が得られるよう努めてまいりたいと思います。　次に，都市計画道路３・４・８号線泉台工区の現状と今後の予定についてお答えいたします。　泉台工区は施工延長２７７メートル，幅員１８メートルの道路として平成９年度に事業認可を受け，これまでに約９０メートルが完成しておりますが，本路線に隣接する側道の舗装の一部にひび割れなどが生じたため，一時工事を中断し，その原因を調査しているところであります。今後は，それらの解決に努めるとともに，一部未買収箇所の用地買収に努め，平成２１年度の完成を目途に事業の推進を図ってまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　袴塚議員の本市の行政課題についての御質問のうち，まちの活力創出についてお答えいたします。　まず，若年層の職場環境の整備につきましては，いわゆるＵターンやＩターン就職を促進し，本市で働く意欲を持つ若年者に適切な情報提供が行われることが重要であると考えております。　そのため，本市では，若者向けの就職面接会や企業説明会，さらに高校生を対象とした就職面接会をハローワークや茨城県などと共催しているところであり，今後とも国・県との連携を一層深め，若年者の本市での就業機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に，第２次産業を含めた地元企業の育成につきましては，議員御指摘のとおり，本市の産業構造が第３次産業に特化していることから，第２次産業の振興も不可欠であると認識しております。そのため本市といたしましては，これまで新増設により雇用の増大した企業を対象とした企業立地促進補助金制度により企業の誘致を図っているほか，学生のインターンシップ受け入れに関する経費の助成等により育成を行っているところであります。　また，企業，大学等との連携協力により水戸市新産業研究会において，歴史的，伝統的技術の活用を含め，本市の新たな産業創出の可能性について検討を進めているところであり，今後，新工業基本計画の策定に向けた準備作業に着手するなど，多様な産業の振興と企業の育成に努めてまいりたいと考えております。　また，中心市街地の課題解決につきましては，現在，中心市街地活性化基本計画の改定を進めているところであり，計画を踏まえ，引き続き中心市街地活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　再度答弁を求めます。　財務部長，鈴木重紀君。　　　　　　　　　〔財務部長　鈴木重紀君登壇〕 ◎財務部長（鈴木重紀君）　大変申しわけございません。答弁の訂正をお願いいたします。　先ほどの入札制度に関する調査基準価格のところで，６７％から５８％と申し上げましたが，６７％から８５％が正しいものでありますので，訂正をお願いいたします。大変申しわけありませんでした。 ○副議長（内藤丈男君）　２２番，袴塚孝雄君。　　　　　　　　　〔２２番　袴塚孝雄君登壇〕 ◆２２番（袴塚孝雄君）　それぞれ御答弁いただきまして，ありがとうございました。　入札制度についてでございますけれども，水戸市は経営事項審査の点数をもらってから，水戸市として吟味して，水戸市が加点をしながら点数の整理をして入札を行っていると，点数を決めているということでありまして，そこにも水戸市の考え方というのが付加されてきているわけであります。そういったところを，いわゆる点数を決めて，そして，この業者なら大丈夫だということで入札をさせているということがあるとすれば，私は，それで業者の体質とか，それから業者の力とか，そういったものが十分はかり知れるのではないかというふうに思っておるわけでありまして，そういったところがなぜその信頼ができないのか，改めて点数を査定しなければならないとかということについて，改めてお伺いをいたします。　それから，調査基準価格についても，直接工事費プラス共通仮設費，それから現場管理費の２０％を加算しているということございまして，この程度であるとすれば，できるかできないかは別なんですが，そんなに低い価格，直接工事費丸々もらえるわけですし，これ５％の経費は別ですから，そういったことからいけば，いわゆる予定価格の査定をするときに，もう少しその予定価格のあり方というものを再検討していただければありがたいなというふうに思っております。　それから，もう一つは，要するに入札を応札して，開封しない前にやめたと，これは勝手だから，しようがないんだといような考え方も僕はあってもいいのかなというふうに思いますが，しかし，それでは再入札という方向になるわけです。１回公示してしまいますから，図面も何も出しちゃうわけですから。そうすると，そこには設計変更という大きな負担が伴うように思います。そうなってしまうと，やっぱり安直にそれでいいんだということにはならないのかなというふうに思いますんで，その辺についてわかる範囲で御答弁をいただければありがたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（内藤丈男君）　財務部長，鈴木重紀君。　　　　　　　　　〔財務部長　鈴木重紀君登壇〕 ◎財務部長（鈴木重紀君）　袴塚議員の再度の御質問にお答えいたします。　経営事項審査の評価と入札における評価でございますが，先ほども申し上げましたように，それぞれの工事ごとにどれだけの経験があるか，または現場に対してどのような態度で臨むかといったことを評点に入れておりますので，これについては必要なものであるというふうに考えております。　それから，再入札についてでございますが，これについては先ほども申しましたように，あくまでもペナルティーが課せられるものについては，落札後の契約に関する違反ということになっておりまして，落札前についてはペナルティーは課せられないというのが通例になっているということでございますので，御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（内藤丈男君）　２８番，高橋丈夫君。　なお，創政弘道会の会派残り時間は８９分です。　　　　　　　　　〔２８番　高橋丈夫君登壇〕（拍手） ◆２８番（高橋丈夫君）　通告によりまして，一般質問を４項目質問させていただきます。　執行部の皆さん方には大変お疲れかと存じますけれども，私が今日の最後ということであると聞いておりますが，答弁は明快な答弁をまずお願いをしておきたいと思います。　初めに，都市構造について，水戸市北部地区の拠点づくりにつきましてお伺いいたします。　三位一体の改革などによりまして，地方における行財政環境は大変に厳しい状況になってきております。そのような中で，地方分権のもとで，水戸市においてもそれぞれ創意工夫をしながら，これからのまちづくりが求められているのかと思うわけであります。水戸市は県都として，地方中核都市圏のリーダーとしての役割を担っていかなければならないかと思います。　本市周辺におきましては，常陸那珂港の整備あるいは北関東自動車道の整備，茨城空港の開港を初めとしたさまざまな整備が進みつつあるわけであります。そのためにも，水戸市は，陸，海，空からのアクセスの拠点としての役割を積極的に果たしていかなければならないのであります。さらなる発展を目指すには，広域的な視点を持った行政を進めることが必要ではないかと思っております。　特に，今，茨城県民の多くの方がこの茨城という名から出てくるイメージというのは，多くの方々がつくば，世界のつくばと，圧倒的に水戸市を飛び越えて，そのつくばという声が大きくなっているわけであります。そのためにも，この県庁所在地としての水戸市の地位を確立していかなければならないのではないかと思っているわけであります。　市長は，就任したときより５０万都市構想を掲げ，内原町との合併を進め，広域行政を進めているところでありますけれども，現在，市単独での５０万人の自然増は不可能であります。広域的なまちづくりの観点が非常に大事になってくるところであります。　水戸市の都市構造を見ますと，中心市街地を都市核と位置づけ，その活性化を図るとともに，赤塚駅周辺地区，県庁舎周辺地区及び内原駅周辺地区を拠点地区として，地域の特性や魅力を生かした機能を有する拠点を適正に配置し，互いの機能分担と有機的連携の強化を図りながら，バランスのとれた都市形成を図るとしているところであります。　中心市街地は水戸市の成り立ちの中心であり，歴史的にも商業，業務機能を初めとした諸機能の中心であり，その活性化を図ることは当然のことであります。加えて，周辺での拠点を整備することは，本市の地域特性，多様性を明確にするとともに，広域的な連携を図るための核としての役割を担っているわけであります。　現在，水戸市の都市形態を振り返ってみますと，水戸駅から大工町まで，東西に延びる５０号線沿いを中心市街地といたしまして，いわゆる一極集中の都市構造が水戸市では今まで形成をされてきたわけであります。そこで，私は，３年前に，都市構造調査特別委員会というのが水戸市議会で提案されまして，日本の県庁所在地のいろいろな都市構造を，本を取り寄せたり，あるいはパソコンでそのデータを調べたところであります。　他県の県庁所在地の都市構造というのは，一極集中じゃなくて，その市の中にいろいろな拠点を位置づけてあるんですね。そして，その多くの市は，港湾が隣接し，あるいは空港が建設され，そして高速道路が通って，そのアクセス道路も完全に整備をされて，それぞれの県庁所在地としてのその大きな任務を果たしているわけであります。　私ども創政弘道会といたしましても，平成１７年に策定されました第５次総合計画の中で，特に水戸市がこれから県庁所在地として発展していくのには，やはり一極集中では，その県庁所在地としての責任が成り立たないということで，拠点を設置すべきだということで，我が会派では，赤塚駅周辺，そして笠原地区周辺，内原駅周辺を拠点地区と位置づけて，今，水戸市の都市構造が形成をされているわけであります。　特に，５０万都市の受け皿として，前にも私は代表質問で聞いておりますけれども，水戸市は水戸市としてのまちづくりをしていかなければならない。すなわち水戸市単独での人口増が望めないのでありますから，合併による受け皿を水戸市としては責任をもってつくっていかなければならない。隣接する市町村が水戸に魅力を感じなければならないと私は思っているわけであります。そのためにも，本市の北部地域に拠点地区を位置づけ，隣接する北部地域との連携をより強化すべきではないのかと思っております。　国においては，まちづくり三法の改正等により，都市のコンパクト化が示されておりますが，本市においては，地方中核都市圏のリーダーとしての使命感があり，５０万都市構想の基盤と言えるかと思うのであります。　そこで，この広域行政を推進していくという観点から，北部地域との連携を強化するための拠点を位置づけていくべきだと思いますが，その所信をお伺いします。　そして，今，水戸市のこの都市形態を見ますと，いわゆる水戸市の東側，南側，これがその家屋で位置づければ，私は東側，南側が玄関で，いわゆる北部地区，いわゆる川の向こうの国田地区が勝手口かなと，これは私のつくった言葉なんですが，いわゆる行政の日が当たらない，北部地区は日当たりが悪いというような感じがするわけであります。そういう観点から，私はこの水戸市の５０万都市の受け皿のためにも，やはり北部地域に新たな拠点地区を設定して，私は，その北部地区の活性化のために新たな努力をしていかなければならないのかと思うのでありますので，その辺についての御答弁を明確にお願いしておきたいと思います。　それと，今，北部地区についてちょっと抜けましたけれども，北部地区に国田小中学校があります。ここは，小中学校の併設校ですね。この併設校になった原因，やはり北部地区のいわゆる活性化が少ないために，生徒数の減により併設校になっており，そしてそのグラウンドの確保さえ思うようでなく，地域の格差が歴然としているわけであります。そういったこともありますので，あわせて，改めて北部地区の拠点づくりについての考えをお伺いしたいと思っております。　次に，公共施設の維持管理についてであります。　この件につきましては，加藤市長が水戸市の全職員にいわゆるマイバックを配布いたしまして，そのマイバックの裏側に「もったいない」ということが書いてありました。私は，そのもったいないということにヒントを得まして，この公共施設の維持管理について質問をさせていただきたいと思います。　今回の議案で，水戸市庁舎等整備基金条例が提案をされております。その目的は，「本庁舎及び消防庁舎の建設及び大規模な改修並びに建設用地の購入の資金を確保するため」となっております。単年度による予算確保が厳しく，このような積み立てで維持管理の予算を確保するのかなと理解をいたしております。しかし，大規模改修も含めて，維持管理を行うべき施設は建物だけではなく，道路，下水，河川など数多くあります。　施設計画を立てる際，維持管理が運用段階になったときに予算に反映されているのかと思えば，現実はそうでないのが現実かと思っております。予算表を比較しても，施設の数がふえても維持管理の予算はそれほどふえてなく，逆に減額にされている状況になっているのかなと思います。特に建物の場合は，各種機器の定期点検や部品交換に加え，塗装や防水などの定期的な補修を行えば，耐用年数が格段に違ってくることは明白であります。　先日，庁舎において暖房がきかないというような事態が発生いたしました。聞いてみますと，ボイラーの故障ということで，例年に比べて寒さが厳しいこの冬に，タイミングが悪く故障したものだと思ったのであります。そして，果たして定期的な点検は行ったのかと疑問に思ったのであります。また，施設などの原因による事故で損害賠償の報告が定期的にされているが，点検と補修を定期的に行うことを求めたいと思うのであります。　施設も人間の体と同じでありまして，病気になったら生命を脅かすものまであり，治療費もばかにならず，大事に至らないうちに食いとめ，最小限に抑えることが大事であります。そのためにも，当初から維持管理計画を立てて，それに基づいて予算を計上することが必要であります。毎年の維持管理によって，大規模な補修を防ぐことになるわけでありますから，最終的には歳出の削減につながるのであります。これが最初に私が申し上げたもったいないにつながるのではないかと思っております。トータル的なコストは抑制することが可能であると考えます。　そこで，伺いますけれども，現在の公共施設においては，維持管理計画というものは持っているのか，あるのであればそれに基づいた予算がついているのか，また，ないのであるとすれば維持管理計画を策定して，それに基づいた予算措置をしていく考えがあるのか，特に施設数の多い教育施設について基本的な考えを伺いたいと思います。　次に，千波湖浄化についてであります。　人と緑，人と自然，緑と自然の共生は，水戸市の大きな行政のテーマであります。加藤市長が２年前の第１回定例会で，霞ヶ浦導水事業の促進によって那珂川の水を千波湖に導水して，これまでだれもなし得なかった透明度の高い湖面を５年を目途に達成したいとの思いを述べて２年が経過をしたところであります。昨年も千波湖の浄化につきまして，私は２回ほど質問をさせていただきましたけれども，あるいはその中で私なりの提案をさせていただきました。市長の考えている千波湖浄化は，渡里用水を毎秒０.７５トン流入しているが，霞ヶ浦導水によって，今の４倍の毎秒３トンの水量で目的を達成するということでありますけれども，昨年１２月に霞ヶ浦導水事業が２０１０年度末完成見込みが，５年間先送りをして２０１５年度末に延長すると発表されましたが，これによる市長の考えている平成２３年までの浄化作業に影響がないのか。また，残り３年間による年次計画もここで明らかにすべきであると思うが，その内容を伺いたいと思っております。　また，さらに，昨年第４回定例会におきまして，千波湖浄化のための提案をさせていただきました。湖面の水位の調整の件，千波地区南側斜面の湧水の導入，遊歩道の垂直ぐいの件など，霞ヶ浦導水事業完成までの間の検討課題として取り上げたが，関係課においてどのような調整をされたのか，また，財源についてもお伺いいたします。　森林湖沼環境税が４月より，個人で年間１,０００円，法人が規模に応じて１年間で２,０００円から８万円，県民税に上乗せして課税をされます。その環境税の使途目的は，茨城県の北部の山間部の環境保全，あるいはまた霞ヶ浦浄化事業のための予算の使途が主たるものとうかがっております。水戸市における環境税が１年間で約１億五，六千万円納めることになろうかと思いますが，５年間の限定予算の中で，水戸市で約８億円の納付があるわけであります。この財源を千波湖浄化に充てるべきではないかと，昨年の第４回定例議会でも私は質問をしたわけであります。その後，加藤市長が，県の担当者を呼んで，積極的にその環境税の財源を千波湖浄化に充てるべきだと政治折衝をしたわけでありますけれども，その政治折衝の感触はいかがなものだったのか，あわせて伺いたいと思っております。　次に，笠原水源の有効活用についてであります。　逆川緑地の笠原水源から流れ出る豊富な地下水は，一部を飲料水として利用はしているものの，その多くは活用されることなく，余剰水として逆川へ流しているところであります。かつて，この地域は堰でとめられた水に親しみ，水泳場として，多くの子供たちが集まり，魚とりを楽しみ，子供たちの歓声が聞こえたときもあったわけであります。このように自然に親しむ環境を取り戻すことも我々に与えられた大きな責務と感じるものであります。　この笠原水源の水を有効活用するために，逆川の西側斜面沿いに小川を再現して，蛍の再生やザリガニなどが生息する自然環境エリアとして整備をし，小門橋付近の下流までつないで観察エリアを整備し，憩いと安らぎを感じられる公園の整備を提案したいと思いますが，いかがでしょうか。　また，逆川緑地に隣接する千波小学校では，逆川緑地の自然を学習テーマとして，植物や生物などの生育状況の調査を行っております。最近ではサケの遡上調査を行うなど，自然と密接な関係を持った取り組みが進められております。　しかし，公園を利用するための園路が急峻で危険な状態になっております。現在，逆川緑地に平行して走る都市計画道路梅香下千波線の拡幅工事が進められているが，この道路ののり面の整備とあわせて，谷の斜面に沿った緩やかな勾配の園路を整備してはどうかと思いますが，いかがでしょうか。　逆川緑地の管理については，現在公園協会が行っておりますけれども，湧水を生かした自然観察ゾーン等を多く有する公園は，より専門的知識を有する自然観察団体などのＮＰＯ法人にエリアを指定してゆだねることで，さらに有効な活用が図れるのではないかと思うが，見解を伺いたいと思います。　次に，最後に，桜川公民館について質問をいたします。早急に決断をすべきということで通告をしておきました。　平成１６年１０月８日の全員協議会で，「責任の重さを十分に自覚して，職務に専念してまいりたいと思います。議員の皆様方の御理解，御支援のほどよろしくお願い申し上げます」と，教育長はその決意を述べておりました。早いもので，本年９月いっぱいをもって鯨岡教育長さんは任期満了となりますが，教育長の最後の政策決断といいましょうか，政治決断といいましょうか，その鯨岡教育長の地元である老朽化した桜川公民館の早急な建てかえを強く私は求めるものであります。その実現こそ，責任の重さを十分に自覚して，職務に専念することと思うが，いかがでしょうか。　昨日の代表質問の答弁によりますと，今後は，行政の立場で責任を持って，現地調査をし，建設コスト等の条件を十分に踏まえて，早急に結論を出すということであります。そして，これまでの経緯を振り返ってみると，地元で合意に至らないため，今日まで来てしまった，教育長として不徳の致すところと感じているわけでありますが，改めて，残り半年の間に，やはり私は教育長としての最後の決断をここですべきことが生涯学習都市宣言している水戸市教育の最高責任者の役目ではないかと私は感じているところであります。今後の教育長のこれからの活動ぶりを，その推移を私は見守ってまいりたいと思っております。　これまでの教育長の本会議における桜川公民館に関する答弁は，昭和４６年に建設され，市内の公民館で最も古く，老朽化が進んでいるので，改築が必要な施設として十分に認識しているというふうにも答えております。または，第５次総合計画の中でも改築に向けて位置づけがされているので，努力してまいりたいと答弁をしております。いずれも神聖な本会議場で固い決意をされているわけでありますから，その教育長の信念に基づいて的確な判断をしていただきたいと私は思っているわけであります。　以上で，１回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　市長公室長，田尻充君。　　　　　　　　　〔市長公室長　田尻充君登壇〕 ◎市長公室長（田尻充君）　高橋議員の一般質問のうち，都市構造のあり方についての御質問にお答えいたします。　水戸市第５次総合計画－水戸元気プラン－におきまして，元気都市の実現に向けた都市空間整備構想を定めてございます。「水と緑のネットワークの形成」を基調といたしまして，「都市核を中心とする拠点のネットワークの形成」を目指すこととしております。　議員御指摘のとおり，本市の都市構造にかかわる都市核と３つの拠点を定め，その機能強化に努めるとともに，５水総リーディング・プランに位置づけました，観光，中心市街地，体験，スポーツ，多世代交流という５つの交流拠点の形成に取り組んでいるところでございます。　市北西部地域につきましては，自然的土地利用を図るゾーンとして位置づけておりますが，御指摘のとおり，広域行政を推進する視点からの新たな交流の創出は，市民，そして地域にとりまして，さらには，元気都市の実現に向けましても重要であると認識しております　したがいまして，地域周辺におきまして進めております那珂川にかかる新橋の整備や，水戸北スマートインターチェンジの恒久化など，地域の活性化に寄与する交通ネットワークの整備促進に努めてまいりたいと考えております。さらには，その基盤といたしまして，十万原地区の新住宅市街地整備事業等による居住環境の向上を図るほか，地域の資源である農地や水などの環境保全する地域みずからの取り組みなどを支援，推進しながら，地域コミュニティーの一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。　また，観光的視点からは，森林公園を初め，七ツ洞公園などの水戸市の観光拠点の一つとも言うべき施設の整備，活用を推進するとともに，地域と連携，協力しながら，地域特性を生かした新たな魅力の創出などに努めてまいりたいと考えております。　また，議員御提案を踏まえまして，広域的な視点からも，県央地域首長懇話会などを通し，市北西部地域，さらには静峰ふるさと公園や県民の森など，周辺市町村の地域の特性でもある豊かな自然や観光資源等の資産のネットワーク化を図りながら，地域の魅力，活力を高めていくための連携を検討，協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　教育次長，小澤邦夫君。　　　　　　　　　〔教育次長　小澤邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小澤邦夫君）　高橋議員の一般質問のうち，公共施設の維持管理についてお答えいたします。　学校を初めとする教育施設につきましては，建築後の経過年数による老朽化の解消や耐震化を図るため，総合計画に位置づけし，増改築事業や大規模改造事業等の整備を進めております。　また，施設や設備等の維持管理につきましても，危険性や緊急性があるものを最優先に補修，修繕を行っております。　議員御提案の施設の維持管理計画の策定の必要性につきましては，十分認識するものでございますが，大変厳しい財政状況にありますことから，計画的な事業執行が難しい状況にございますため，毎年度の予算の確保に努め，維持管理を行ってまいりたいと考えております。　今後においても，利用者の安全性を最優先として，日常及び定期点検の徹底を図り，施設の状況を的確に把握しながら，児童，生徒や市民が安心して利用しやすい教育環境づくりに努めてまいります。　次に，桜川公民館についてお答えいたします。　桜川公民館の建設場所の決定については，長年にわたって，地元の皆様の間での意見の統一に向けて話し合いをお願いしてまいりましたが，いまだに合意に至っておりません。施設の老朽化が進む中，事業計画がおくれ，地域の皆様に御不便をおかけしておりますことは，事務を担当するものとして心苦しく思い，その責任を痛感しております。　この間，平成１９年第４回水戸市議会定例会において，「今後の公民館等，公共施設の設置については，行政は自らの責任において，早期に政策判断をすべきであり，改善方を強く求めるものである」との意見を付して陳情が採択されたところでございます。　今後は，行政の立場として責任を持って現地調査を行い，建設コスト等の条件を踏まえて，早急に結論を得るよう努力してまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　次に，高橋議員の一般質問のうち，千波湖浄化対策の具体化についてお答えいたします。　本市のシンボル的空間である偕楽園公園及び千波湖一帯は，市街地における豊かな自然景観を形成し，都市に潤いや安らぎを与え，市民はもとより，本市を訪れる多くの方々の貴重な財産となっております。　また，霞ヶ浦導水事業につきましては，導水路トンネル上の区分地上権の設定におくれが生じていることにより，事業工期が５年間延長される見通しでございます。このことが那珂川取水口の建設工事に直接影響を及ぼすものではないと考えておりますが，いずれにいたしましても，霞ヶ浦導水事業につきましては，本市にとりましても，桜川や千波湖の水質浄化に加え，水の安定的な供給を確保するためにも重要な事業でございますので，国におきましても，今後とも，取水口の建設工事について御理解が得られるよう努めていただくとともに，実際に対策の効果などを確認いただきながら，関係者の方々の御心配や御不安を払拭した上で，事業の推進に努めていただきたいと考えております。　千波湖の水質浄化の具体策につきましては，水の都・水戸にふさわしい河川環境の改善を図るため，関係団体などと連携しながら，桜川清流ルネッサンスⅡ事業としての取り組みを進めているところです。　具体的な施策につきましては，渡里用水を利用した導水や流動促進装置による浄化を継続するとともに，水質改善に関する調査を進めており，今後対策手法の検討を行ってまいりたいと思います。さらに，下水道の整備や住民との連携により河川の水環境の改善に努めてまいります。　また，昨年第４回議会での議員御提案の千波湖の水位を下げることにつきましては，千波湖東側のはけ口により，水位を下げ状況を見ているところであります。　次に，森林湖沼環境税の使途につきましては，県は，市内を流れる桜川などの千波湖流域と涸沼川，涸沼前川，石川川などの涸沼流域を対象として高度処理型浄化槽の導入促進を図る予定であるとうかがっておりますが，本市といたしましては，課税期間の５年の間に，当該事業に加え，議員御指摘のとおり，千波湖や桜川のさらなる水質浄化も対象事業とするように県に強く要望しておるところでございます。 ○副議長（内藤丈男君）　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　高橋議員の御質問のうち，まず，昨年第４回議会においていただきました千波湖南側の山すそからの湧水を千波湖に導入すべきとの御提案につきましては，既に，千波湖南側の山すそからと逆川緑地西側山すそから日量約３,１００トンの湧水を３カ所に分けて，千波湖に導水しているところでございます。しかしながら，議員御指摘のとおり，南側山すそに一部利用していない湧水がございますので，湧水の状況を詳細に調査し，利用方法を検討してまいります。　また，遊歩道整備に伴う護岸工事により千波湖への湧水を妨げているとの御指摘につきましては，湧水の状況を調査した上でスムーズに千波湖に導かれるように検討してまいります。　次に，笠原水源の有効活用についてお答えいたします。　笠原水源からの水は，現在，市の水道水として利用されており，一部余剰水が逆川に放流されております。この余剰水を利用し，笠原水源から小門橋付近まで，逆川緑地の西側斜面沿いに小川を整備するという御提案につきましては，流出量及び西側斜面沿いの地形などを調査の上，整備方法を検討してまいりたいと思います。　次に，逆川緑地に平行して走る都市計画道路の拡幅に伴い，逆川緑地に進入できる緩やかな勾配の園路の整備についてお答えいたします。　逆川緑地は市民の財産である水と緑が多く，自然豊かなところでありますが，議員御指摘のとおり，千波小学校付近にあるアクセス路は，狭隘で急勾配であるため，今後，都市計画道路の拡幅工事の進捗にあわせて，都市計画道路から用意に進入できる利用しやすい園路の整備を行ってまいります。　次に，逆川緑地の管理につきましては，現在，水戸市公園協会が行っておりますが，将来，ボランティア団体，ＮＰＯ等の活用も視野に入れ，検討する必要があると考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　２８番，高橋丈夫君。　　　　　　　　　〔２８番　高橋丈夫君登壇〕 ◆２８番（高橋丈夫君）　それぞれ答弁をいただきましたけれども，千波湖浄化の環境税条例の財源の使途方法についてなんですけれども，いわゆる環境浄化のための作業は，加倉井建設部長のほうでその作業を行うのかと私は思います。しかし，その環境税の財源については，まだ水戸市に入るかどうかはわかりませんけれども，やはり歳入ですから，私は，これは建設部長の手から離れた財務部長の答弁があるのかと思ったんですが，その辺は後でよく調整して検討していただきたいと思います。よろしいですか。　それと，公共施設の維持管理なんですけれども，この答弁が私は逆じゃないかと思うんですよ。今後においても，利用者の安全性を最優先してというのが２番目に入っているんですね。それで，一番目が大変財政が厳しいから，計画的な事業執行が難しいとあるんだけれども，利用者の安全性を最優先として，そのために財政は厳しいが，毎年度の予算確保に努めたいと，そういうふうに順番がなんか逆になっているのかなと私は思ったので，再度確認しておきたいと思います。建物の安全も大事だけれども，やはり利用者の安全確保のほうがもっと一番に最優先されるのかと私は思いますよ。だから，その辺はもう一回確認しておきたいと思います。　それと，鯨岡教育長さんがあと残り半年ですよね。大変今まで立派な仕事をやってきましたけれども，あと半年，教育長さんが，終わりよければすべてよしという言葉があるように，終わりよければ本当にいいんですよ。ですから，この桜川公民館の見通しについては，昨日の代表質問での早急に結論を出してまいりますというような答弁を踏まえて，あと半年の間に，教育長はその半年の間に結論が出るのかどうか，その辺を聞きたいんですよ。これは私が一般質問だから教育長の考えを教育次長さんが答弁することになるんですか，これは。それでは，ちょっとあと半年しかないのでありますから，ここで内藤副議長さんにお願いをして，この桜川公民館の建設については，鯨岡教育長のお言葉で，任期中に結論が出るのかどうか，内藤副議長さんの御判断を切にお願いをいたしまして，質問を終わらせていただきます。 ○副議長（内藤丈男君）　教育次長，小澤邦夫君。　　　　　　　　　〔教育次長　小澤邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小澤邦夫君）　高橋議員の再度の御質問，公共施設の維持管理についての御質問でございますが，御指摘のとおり，利用者の安全性を最優先として，毎年度の予算の確保に努めて，維持管理に努めるということでございます。　それから，早急に結論を出していくということにつきましては，いつまでに結論を出すのかというようなお尋ねでございますけれども，現地調査を行った後，できるだけ早期に結論を得るように努力いたしまして，３か年実施計画のスケジュールに沿った事務執行ができるよう努力してまいります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○副議長（内藤丈男君）　それでは，次回の議事日程を次長兼議事課長から報告させます。　　　　　　　　　〔次長兼議事課長，報告〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１２日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回水戸市議会定例会第１　議案第４号＝ないし＝第５４号第２　陳情第３　報告第１号＝ないし＝第３号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（内藤丈男君）　本日は，これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時３１分　散会...