茨城県議会 2023-12-14
令和５年営業戦略農林水産常任委員会 本文 開催日: 2023-12-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時28分開議
◯水柿委員長 ただいまから
営業戦略農林水産委員会を開会いたします。
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2 ◯水柿委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
高安委員と櫻井委員にお願いいたします。
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3 ◯水柿委員長 次に、今定例会中の委員会の審査日程について申し上げます。
審査は、初めに農林水産部、次に営業戦略部の順に進めてまいります。
また、審査日程は、本日と15日の２日間となっておりますが、終了予定につきましては審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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4 ◯水柿委員長 それでは、これより議事に入り、
農林水産部関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中、
農林水産部関係は、第118号議案中
農林水産部関係、第132号議案、第139号議案ないし第141号議案、第149号議案及び第156号議案中
農林水産部関係であります。これらの案件を一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに、
上野農林水産部長。
5
◯上野農林水産部長 それでは、私のほうから説明させていただきます。
本議会に提出しております農林水産部に係る議案等について御説明いたします。
右上に
農林水産部資料１と記載のある資料を御覧ください。
まずは付託案件でございます。
２ページを御覧ください。
第118号議案令和５年度茨城県
一般会計補正予算（第５号）でございます。
３ページを御覧ください。
農林水産部関係でございますが、中ほど、赤枠で囲んだところを御覧ください。
歳出についてでございますが、９
款農林水産業費の補正額１億1,000万円及び一番下の16款災害復旧費のうち、１項
農林水産施設災害復旧費の補正額３億8,850万2,000円でございまして、合計で４億9,850万2,000円の増額をお願いするものでございます。主な補正予算の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明いたします。
４ページを御覧ください。
次に、第２表
繰越明許費補正でございます。
繰越明許費補正につきましては、翌年度にまたがる工期の設定が必要な災害復旧工事の実施などのため、今回の補正予算において計上しているものでございます。
農林水産部関係でございますが、一番上、赤枠で囲んだところを御覧ください。
９
款農林水産業費の補正額1,360万円及び一番下、16款災害復旧費のうち、１項
農林水産施設災害復旧費の補正額１億150万2,000円でございまして、合計１億1,510万2,000円の明許繰越をお願いするものでございます。
５ページを御覧ください。
続きまして、第３
表債務負担行為補正（新規分）でございます。
農林水産部関係でございますが、中ほど、赤枠で囲んだところを御覧ください。
茨城県奥久慈憩いの森の管理運営に係る協定及び茨城県水郷県民の森の管理運営に係る協定の２件につきまして、それぞれ協定を締結するに当たり、
管理運営委託料に係る
債務負担行為限度額を設定するものでございます。
次の６ページを御覧ください。
同じく
債務負担行為補正の変更分でございますが、茨城県民の森、茨城県植物園、茨城県森の
カルチャーセンター及び茨城県きのこ博士館の管理運営に係る協定につきまして、協定期間の変更に当たり、
債務負担行為限度額を変更するものでございます。
次に、７ページをお願いいたします。
第４表地方債補正でございますが、
農林水産部関係は上から４段目の赤枠のところ、河川事業の補正額のうち、2,200万円につきまして増額をお願いするものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。
第132
号議案県有財産の売却処分についてでございます。これは
波崎漁港後背地の整備のため、神栖市波崎新港13番12の土地を事業用地として売却しようとするものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。
９ページの第139号議案、それと次のページの第140号議案、11ページの第141号議案につきましては、指定管理者の指定についてでございます。
本議案は、茨城県奥久慈憩いの森、茨城県水郷県民の森、
波崎漁港海岸休憩施設について、それぞれ指定管理者の指定をお諮りするものでございます。
次に、飛びまして12ページをお願いいたします。
第149
号議案指定管理者の指定期間の延長についてでございます。
本議案は、茨城県民の森等の施設に係る指定管理者の指定期間の延長をお諮りするものでございます。詳細については、後ほど担当課長から御説明いたします。
13ページを御覧ください。
続きまして、追加提案いたしました付託案件につきまして、御説明いたします。
14ページを御覧ください。
第156号議案令和５年度茨城県
一般会計補正予算（第６号）でございます。
15ページを御覧ください。
農林水産部関係でございますが、資料の下段、赤枠で囲んだところを御覧ください。
歳出についてでございますが、中ほどの９
款農林水産業費の補正額46億4,731万5,000円につきまして、増額をお願いするものでございます。主な補正予算の詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。
16ページを御覧ください。
第２表
繰越明許費補正でございます。
農林水産部関係は、一番上、９
款農林水産業費の補正額34億9,177万8,000円でございますが、今回補正予算により増額する事業のうち、会計年度をまたいで執行が必要なものにつきまして、切れ目のない予算執行を行うため繰越しをお願いするものでございます。
17ページを御覧ください。
第３表地方債補正でございますが、
農林水産部関係は赤枠で囲みました３事業の補正額合計14億360万円について増額をお願いするものでございます。
付託案件についての説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
それと続きまして、前回の定例会以降の主要な施策の経過状況について、御説明させていただきます。
右上に
農林水産部資料２と記載のある資料を御覧願います。
２ページを御覧ください。
諸般の報告についてでございます。
まず、１の本県における高
病原性鳥インフルエンザへの対応についてでございます。
まず、（１）の県内養鶏場で発生した高
病原性鳥インフルエンザへの対応状況についてでございます。
11月26日に約７万2,000羽を飼養する笠間市の養鶏場から死亡羽数が増加しているとの通報がありまして、県で検査を実施したところ、翌27日に高
病原性鳥インフルエンザと判定されたため、直ちに防疫措置を開始いたしました。
２つ目の丸のところですが、防疫措置には県職員の緊急動員に加えて、関係する市町村、
農林水産関係団体や建設業協会など協定締結団体にも動員を要請させていただき、大変多くの方々に御協力いただきました。
３つ目の丸、その結果、11月29日午前６時に殺処分を終了しまして、埋却や農場内の消毒など全ての防疫措置を11月30日に完了しております。
４つ目の丸ですが、発生農場への支援対策といたしましては、
家畜伝染病予防法に基づきまして、殺処分した鶏の評価額分の手当金が国から交付されるほか、経営再開資金などの融資が活用できることとなっております。
県といたしましては、改めて県内全ての養鶏場に対し厳重に警戒するよう周知するとともに、鶏舎の防鳥ネット等の点検や消毒の徹底などの
飼養衛生管理基準の遵守について指導してまいります。
次に、３ページを御覧ください。
（２）の茨城県
鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例の対応状況についてでございます。
本条例は令和５年４月、また、一部を10月に施行しまして50万羽以上を飼養する大規模農場を対象としているものでございます。
２つ目の丸でございますが、条例では鳥を取り出しやすい鶏舎の基準を設け、鶏舎の新築などの際は基準への適合を努力義務としております。県が開催する研修会への参加や防疫対応計画の策定を義務づけているところでございます。
具体的な対応状況といたしましては、まず、アの大規模農場における鶏舎の工事等の届出につきましては、条例施行以降、11月末までに鶏舎の新設など、届出が必要となる事案がございませんでしたので、特に届出はない状況でございます。
次に、イの人材の育成につきましては、大規模農場の
飼養衛生管理者を対象に、発生予防など知識及び技術習得のための研修会を９月から10月に７回開催しております。研修内容は記載のとおりでございます。
次に、ウの防疫対応計画の策定につきましては、対応計画をあらかじめ農場が策定し、県に提出することを定めておりまして、10月１日までに全ての対象農場で計画が策定され、県に提出されております。対応計画には、農場従業員の動員人数や作業内容、事前準備する防疫資機材が明記されておりまして、大規模農場自らも防疫措置に対応する準備ができていることを確認しております。
県といたしましては、養鶏農家や関係団体と連携を図りながら、引き続き本県の発生予防対策にしっかりと努めてまいります。
次に、４ページを御覧ください。
２の台風第13号による農林水産業への被害に対する対応状況についてでございます。
９月８日に北茨城市から鹿嶋市までの本県沿岸地域で激しい雨をもたらした台風第13号によりまして、農地・土地改良施設や林業、水産加工業に大きな被害が発生いたしました。被害の状況につきましては、特に農地や
土地改良施設等が３億400万円、林業関係が３億3,100万円、水産業関係が５億500万円となっております。
２つ目の丸のところですが、農地・土地改良施設に関しましては、72か所の農地及び30か所の土地改良施設で被害が発生し、それらの復旧や施設の原状回復を図るため、本定例会に補正予算案を上程しているところでございます。
また、３つ目の丸のところですが、林業関係に関しましては、路肩崩壊等の被害が発生した林道２路線のうち、被害、被災規模の大きい小木津線について復旧の支援を予定するとともに、山地崩壊等が発生した14か所の山林のうち、人家等に被害を及ぼす危険性が高い北茨城市及び日立市の２か所について、県の治山事業による復旧を予定しておりまして、それらの復旧費用についても補正予算案を上程させていただいております。
加えて、一番下の丸のところですが、水産業関係では大きな被害を受けた北茨城市の水産加工業者を含む災害救助法を適用した日立市、高萩市、北茨城市の３市の被災事業者への支援策として、県と市が連携し建物や機械設備などの修繕及び購入費など復旧費用の一部を支援する
被災事業者再建支援事業を産業戦略部と共に本定例会に提案したところでございます。このほか、国の
ものづくり補助金や水産業の
販路回復支援事業について県がハンズオンで支援を行いまして、水産加工業者の早期の復旧、復興を図ってまいります。
次に、５ページを御覧ください。
３の経済対策への対応についてでございます。
政府が11月に決定した事業規模約37兆円の総合経済対策の動きに歩調を合わせまして、
本県農林水産業をしっかりと下支えし持続的な成長を図るため、本定例会に複数の補正予算案を上程させていただいております。補正予算を活用し、高騰が続く飼料や電気料金に対する物価高騰対策を講じるとともに、省力化やグリーン化に資する生産資材の導入により持続性の高い産業へと構造転換を図る取組について支援してまいります。
２つ目の丸のところですが、まず、物価高騰対策としまして、飼料や餌料などの価格高騰の影響を受けている畜産農家及びコイ
養殖業者に対して支援をすることとしております。
支援内容といたしまして、まず、畜産につきましては、国の
配合飼料価格安定制度に加入している畜産農家に対しまして１トン当たり600円を補助いたします。また、養殖につきましては、
漁業経営セーフティーネットに加入しているコイ
養殖業者に対しまして、配合飼料の多くを占める外国産小麦から原料の一部を国産飼料米に切り替えた配合飼料を使用することを要件としまして、価格上昇分の最大４分の１を補助することとしております。
３つ目の丸ですが、また、電気料金につきましては、農業者の用水利用などに係る負担軽減のため、
省エネルギー化に取り組む土地改良区などに対しまして、農業水利施設の
電気料金高騰分の一部を補助する予定としております。
４つ目の丸、一方、構造転換につきましては、生産年齢人口が大幅に減少する中、環境に配慮した持続性の高い農業への転換を図るため、労力を大きく削減することで生産拡大による所得向上を可能とし、環境負荷の低減にも寄与する生分解性マルチの活用の一層の推進に向けまして、生分解性マルチと
プラスチックマルチの差額を補助する事業を予定しております。
県といたしましては、引き続き社会情勢や国の経済対策を注視しながら、価格高騰の影響を受けにくい、より強い産業への構造転換を強力に推進してまいります。
次に、６ページを御覧ください。
４の第46回全国育樹祭の開催結果についてでございます。
秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席を賜りまして、11月11日と12日の２日間にわたり、第46回全国育樹祭を本県において開催いたしました。
11日に茨城県水郷県民の森で開催したお手入れ行事及び12日に
アダストリアみとアリーナで開催した式典行事に県内外から2,170人もの方々に参加いただきました。また、併催・記念行事にも約２万5,000人の方々に御来場いただくなど、大変盛況のうちに終えることができ、森林を守り育てることの重要性に加え、未来につながる新しい林業の姿について、幅広く普及啓発できたものと考えております。
次に、７ページを御覧ください。
５の天然マガモの利活用に向けた取組についてでございます。
本県は霞ヶ浦流域を中心に全国一のレンコン産地でございますが、全国有数のマガモの飛来地でもあり、カモの食害によるレンコンの被害額は2022年度に約１億6,000万円に上りまして、鳥獣被害の防止が課題となっているところでございました。
２つ目の丸ですが、マガモは渡り鳥として冬季に飛来しまして、狩猟期間が限られるなど希少性が高く、高級食材として取引されているところでございます。
３つ目の丸、このため、鳥獣被害対策の一環としまして、狩猟期に網猟で捕獲したマガモの有効活用に向けて、県の猟友会、食肉処理施設、飲食店等で構成される茨城産天然マガモの利活用に向けた関係者会議というものを立ち上げまして、品質やプロモーションの手法などを検討してまいりました。
４つ目の丸ですが、11月30日には関係者会議のメンバーによる知事表敬訪問が実施されまして、ブランド名称を常陸国天然まがもと決定し発表したところ、新聞やテレビで多数取り上げられるなどの多くの反響をいただいているところでございます。
５つ目の丸ですが、さらに12月１日から来年２月15日まで、県内の人気飲食店で茨城に来ないと食べられない
天然マガモ料理をテーマにメニューフェアを実施しているところでございます。
引き続き、マガモの供給体制の確立に努めまして、料理人、消費者へのＰＲを通して、茨城の新たな冬の味覚として認知度の向上と消費拡大を図るとともに、鳥獣被害対策と捕獲したマガモの有効活用を同時に進めるサステーナブルな社会の実現に貢献する取組であることも併せて強く発信してまいります。
次に、８ページを御覧ください。
６の「いばらきの養殖産業」創出事業における養殖マサバの流通試験の実施についてでございます。
本県における養殖産業創出に向けまして、昨年11月より那珂湊漁港に生けすを設置しまして、給餌や魚の状況確認などにＩＣＴを活用したマサバの海面養殖の実証を実施しているところでございます。
２つ目の丸、約１年の養殖期間を経まして、マサバが出荷に適した300グラム以上のサイズまで成長したことから、県内の飲食店や小売店などに出荷し評価いただく流通試験を明日15日から開始いたします。
次に、９ページを御覧ください。
７の第３回いばらき米の
極み頂上コンテストの開催についてでございます。
本県産米のおいしさを広くＰＲすることで、消費者及び実需者の認知度向上を図っていくため、県内で生産されるおいしさを極めた米を選ぶいばらき米の
極み頂上コンテストを昨年に引き続き本年も開催いたします。
審査方法といたしましては、まず、機器分析による１次審査、２次審査を行いまして、上位６点につきまして12月21日に
水戸京成ホテルにおきまして、京成ホテル総料理長や５つ星お米マイスターをはじめとした審査員による最終審査会を実施して最優秀賞の
ローズドール賞などの受賞米を決定いたします。
受賞米については、営業戦略部と連携しまして都内のホテルや高級飲食店等を中心に売り込んでまいります。
次に、８の令和５年産本県産米の状況についてでございます。
農林水産省が公表した10月31日以前における令和５年産米の検査結果につきまして、本県産米の一等米比率は白未熟粒の多発により、主食用品種の合計となる水稲うるち玄米では55.9％、県で主に作付されるコシヒカリでは45.9％となり、現行の農産物検査が始まって以来の過去最低値となっております。
２つ目の丸ですが、一方、高温下においても影響を受けにくいとされているにじのきらめきでは76.1％、ふくまるでは78.1％となり、コシヒカリと比べると品質の低下が抑えられているような状況でございます。
今後は、消費者の不安を払拭するため、白未熟粒が含まれていても、水を少なめにするとおいしく炊けることを情報発信するとともに、にじのきらめきやふくまるの普及、
県オリジナル高温耐性品種の育成を進めてまいります。
次に、10ページを御覧ください。
９の中国で発生した火傷病への対応状況についてでございます。
中国での火傷病の発生を受けまして、県では国が中国産花粉の輸入を停止した直後の９月上旬から、市町村やＪＡと共に、県内全ての梨、リンゴ生産者を対象に病害発生の有無と来季の生産に使用する花粉の充足見込みに係る調査を進めてまいりました。
２つ目の丸ですが、この結果、現時点においては同病の発生は確認されておりません。また、来季の生産に用いる花粉につきましては、一部の産地から不足を懸念する声が寄せられましたが、県では花粉の採取に用いる機器の整備に活用可能な国の補正予算などの情報を早期に入手しまして、ＪＡなどに対して同予算などを活用した機器整備を促すなど、花粉の共同採取に向けた取組を推進しており、産地での花粉確保の準備が進んでいるところでございます。
加えて、県、市、ＪＡ関係者で情報共有、対応を検討する
火傷病情報連絡会議を立ち上げまして、花粉の共同採取に向けた取組を推進するほか、農業者などが所有する中国産花粉在庫の買上げ処分など、産地を守る取組をしっかりと実施してまいります。
次に、11ページを御覧ください。
10の第72回関東東海花の展覧会の開催についてでございます。
本展覧会は、首都圏消費者への花に対する理解と消費の啓発を図り、花き産業の健全な発展に寄与することを目的として、１都11県及び花き関係６団体の協力により開催される国内最大級の花のイベントでございます。
今回は本県が特別展示の当番県となっておりまして、「
いばらき花街道 煌きの世界を体感！百花繚乱 花香る常陸乃国へ」と題し、東京池袋の
サンシャインシティ文化会館におきまして、本県が産出額全国第１位を誇る枝物を主体とした大規模展示を行うほか、約2,000点の花きが出品される品評会やフラワーデザインコンテストを行う予定でございます。
長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
6 ◯水柿委員長 次に、棚井畜産課長。
7
◯棚井畜産課長 続きまして、主要事業等の概要を御説明させていただきます。
農林水産部資料３を御覧ください。
資料２ページを御覧ください。
飼料価格高騰緊急対策事業でございます。
１の予算額ですが、５億9,250万7,000円でございます。
２の現況・課題ですが、飼料につきましては、円安やウクライナ情勢の影響によりまして、価格が高騰している状況でございます。
配合飼料につきましては、国において
配合飼料価格安定制度を設けており、価格高騰分の一部が補填されているところでありますが、依然として飼料価格が高止まりしておりますので、生産者の負担が大きい状況となっております。
このため、３の必要性・ねらいについてでございますが、
配合飼料価格安定制度の積立金を支援することで、
配合飼料価格高騰に伴う畜産農家の負担軽減を図りたいと考えております。
４の事業の内容につきましては、１の事業内容並びに４の補助額にありますとおり、
配合飼料価格安定制度の生産者積立金に対して配合飼料の契約数量１トン当たり600円の補助を予定しております。
続きまして、資料４、４ページを御覧ください。
農場防疫対策支援事業についてでございます。
１の予算額は、1,013万8,000円でございます。
２の現況・課題でございますが、高
病原性鳥インフルエンザにつきましては、本県において昨シーズン６農場で発生し、約430万羽の殺処分を行い、養鶏産業に重大な被害が生じたところでございます。また、豚熱につきましても３農場で発生し、6,899頭の殺処分を実施しました。
なお、今シーズンにつきましては、令和５年11月に笠間市にて高
病原性鳥インフルエンザが発生し、約７万1,000羽の殺処分を実施したところでございます。
３の必要性・ねらいでございますが、県ではこれまで
家畜伝染病予防法に基づく発生予防対策に取り組んできたところですが、さらなる対策の強化が必要であるため、高
病原性鳥インフルエンザや豚熱発生予防のための施設整備等による
農場バイオセキュリティーの向上の取組を支援してまいります。
４の事業の内容でございますが、１の事業内容（１）の家畜伝染病の
発生予防対策支援として、
ウインドレス鶏舎の入気口からのウイルスの侵入を防ぐためのフィルター等の整備支援と（２）の家畜伝染病の発生に備えた農場の分割管理に対する取組支援を実施してまいります。
３の補助率につきましては、国２分の１以内でございます。
畜産課からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
8 ◯水柿委員長 次に、鈴木農業技術課長。
9 ◯鈴木農業技術課長 ６ページをお開き願います。
省力化・グリーン化同時実現型資材活用推進事業でございます。
１の予算額につきましては、１億5,873万1,000円でございます。
２の現況・課題でございます。
カンショやレタスなど畑作物の生産において、雑草の発生を抑え、温度を保つために使われるマルチと呼ばれる畑の土を覆うフィルム状の資材はプラスチックを原料としており、使用した後の回収作業に大変な労力を要するほか、その処分費用もかさんで農業者の負担となっております。一方、使用後に畑にすき込むことで、そのまま土に還る生分解性マルチは、回収が不要で労力を軽減でき、かつプラスチックの排出削減につながる資材として注目されておりますが、価格が高く、多くの農業者が導入をためらう状況にございます。
３の必要性・ねらいでございます。
農業分野においても人材不足が進み、省力化が求められるとともに、時代の潮流としまして環境に配慮した持続的な生産体制の構築を進めているところでございます。本事業は労力を劇的に減少させて生産拡大による所得の向上を可能とし、環境負荷の低減にも寄与する生分解性マルチの活用を拡大するものでございます。
４の事業の内容でございます。
マルチ資材を使用する露地野菜等で生分解性マルチを導入する認定農業者等に対し、一般的に使われているポリマルチと生分解性マルチの差額を定額補助するものでございます。
なお、本事業の財源につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したいと考えてございます。
農業技術課からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
10 ◯水柿委員長 次に、磯邉次長兼林政課長。
11 ◯磯邉農林水産部次長兼林政課長 同じ資料３の８ページをお開きください。
植物園等魅力向上対策事業でございます。
１の予算額は8,800万円でございます。
２の現況・課題でございますが、那珂市にあります県植物園は、隣接する県民の森と併せて、手軽に自然を感じられる心身の癒やしの場として県民の皆様に親しまれてまいりました。しかし、開園から40年以上が経過し、施設の老朽化などにより利用者数は低迷しているところでございます。
こうした施設の現状や利用状況、また、令和２年度にいただきました魅力向上に関する調査特別委員会からの提言等も踏まえまして、県ではコロナ禍での民間の投資環境などを捉えながら植物園等のリニューアルについて検討を進めてまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き、観光需要も回復傾向にあることなどから、県有施設・県出資団体等調査特別委員会にも御報告しながらリニューアルの具体的な手続に着手することといたしました。
３の必要性・ねらいでございますが、県内外の多くの利用者に訪れていただけるよう付加価値を高め、ポテンシャルを最大限に生かした魅力あふれる施設へのリニューアルを図りたいと考えております。
４の事業内容でございますが、現在リニューアルに向けた基本計画を策定しているところであり、来年１月にまとまる見込みとなっております。この基本計画を基に今回お願いいたします予算により、既存施設の改修や新たな施設の整備を行うための基本設計の業務を行うものでございます。
今後のスケジュールでございますが、今回の基本設計を2023年度内に行いまして、2024年度にはより詳細な実施設計、さらに施設整備や既存施設の改修などの工事を進めてまいりたいと考えております。工事の進捗にもよりますが、現時点では2025年、令和７年４月頃のリニューアルオープンを目指して手続を進めてまいりたいと考えております。
なお、参考１にございますとおり概算事業費として約30億円を想定しておりますが、詳細は基本計画、基本設計を経て決定してまいりたいと考えております。また、参考２にリニューアルに向けた取組状況としまして、基本計画の策定状況について記載しております。基本計画ではリニューアルの基本方針、施設整備方針などを示すこととしておりまして、植物園の機能は維持しつつ、他の植物園にはない新たな機能を追加、採算性の向上による指定管理料の低減などの方向性を考えております。
これらの手続につきましては、随時、県有施設・県出資団体等調査特別委員会をはじめ、議会にも御報告しながら進めてまいりたいと考えております。
次の９ページにはポンチ絵をつけておりますので、後ほど御覧ください。
植物園等魅力向上対策事業につきましては、以上でございます。
次に、10ページをお開きください。
きのこ生産資材導入支援事業でございます。
１の予算額は3,800万円でございます。
２の現況・課題でございますが、きのこ生産におきましては、燃油等の価格の高騰に加え、生産資材の価格も上昇し経営を圧迫していることから、経営の体質強化を図る必要がございます。
３の必要性・ねらいでございますが、生産資材の国産化などに取り組むきのこ生産者に対しまして、生産資材価格上昇分の一部を支援することにより経営への影響を緩和し体質強化を図るものでございます。
４の事業の内容でございますが、農事組合法人や民間事業者などで、きのこの販売収入が事業収入の過半を占める生産者に対しまして、きのこの生産量に応じた原木や種駒、菌床、種菌などの生産資材に係る価格上昇分を補助するものでございます。補助率は定額としております。なお、この事業は全額国庫補助金を活用いたします。
次の11ページにはポンチ絵をつけてございますので、御覧ください。
きのこ生産資材導入支援事業につきましては、以上でございます。
次に、12ページをお開きください。
指定管理者の指定についてでございます。
２の現況・課題でございますが、林政課では茨城県民の森等をはじめとした３施設を所管しており、平成18年から指定管理者制度を導入し管理を行っております。
３の必要性・ねらいでございますが、今年度末をもって指定管理期間が満了するこれらの施設について、来年度以降の指定管理者の指定を行うとともに
債務負担行為限度額を定めようとするものでございます。
４の事業の内容でございますが、茨城県奥久慈憩いの森につきましては茨城県造園業協同組合を、茨城県水郷県民の森につきましては公益社団法人茨城県農林振興公社を、それぞれ指定管理者の候補者とし、いずれも指定期間を５年間としております。
なお、那珂市にございます茨城県民の森、茨城県植物園、茨城県森の
カルチャーセンター及び茨城県きのこ博士館につきましては、４施設をまとめて茨城県民の森等としております。この施設につきましても、令和５年第２回定例会の常任委員会におきまして、令和６年度から５年間の指定管理を公募する旨の御報告をしておりましたが、県植物園等のリニューアルに向けまして施設整備等が必要となったことから、この期間中の指定管理を現在の指定管理者である公益社団法人茨城県農林振興公社に継続させるため、指定期間を延長しようとするものでございます。
また、債務負担行為でございますが、茨城県奥久慈憩いの森及び茨城県水郷県民の森は期間を指定期間と同じく５年間とし、限度額はそれぞれ１億3,000万円、１億636万円とし、また、指定期間を延長いたします茨城県民の森等については、延長後の指定期間でございます６年間で６億6,195万円といたしまして、各施設の管理運営に係る協定を締結しようとするものでございます。
林政課からの説明につきましては、以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
12 ◯水柿委員長 次に、高信林業課長。
13 ◯高信林業課長 同じ資料の13ページをお願いいたします。
国補公共事業の林道施設災害復旧事業について御説明いたします。
１の予算額につきましては、１億150万2,000円をお願いするものでございます。
２の現況・課題でございますが、令和５年台風第13号の暴風雨等によりまして、林道の路肩崩壊等が発生したため、これらの早期復旧が求められております。
３の必要性・ねらいでございますが、被災した林道施設を復旧し林道の機能を回復するものです。
４の事業の内容でございますが、復旧路線は日立市小木津町地内の林道小木津線です。事業主体は林道を管理する日立市でございます。
続きまして、資料の14ページをお願いいたします。
県単公共事業の治山事業について御説明いたします。
１の予算額につきましては、2,200万円をお願いするものでございます。
２の現況・課題でございますが、令和５年台風第13号の豪雨等によりまして、山腹崩壊等が発生したため、これらの早期復旧が求められております。
３の必要性・ねらいでございますが、山腹工などにより復旧工事を実施するものです。
４の事業の内容でございますが、北茨城市華川町小豆畑地内及び日立市諏訪町地内の２か所を計画しております。
続きまして、資料の15ページをお願いいたします。
国補公共事業の治山事業について御説明いたします。
本年11月に成立しました国の第１次補正予算に伴い、１の予算額２億8,550万円をお願いするものでございます。
２の現況・課題でございますが、近年の梅雨前線や台風に伴う大雨などにより荒廃した山地の復旧整備や波浪による海岸防災林の浸食防止など治山施設の整備による防災・減災対策が求められております。
３の必要性・ねらいでございますが、治山ダムや防潮護岸の整備によりまして、災害に強い森林づくりを推進するものでございます。
４の事業内容でございますが、北茨城市磯原町大塚地内及び桜川市真壁町上小幡地内において治山ダムの整備を、日立市十王町伊師地内において防潮護岸の整備を計画しております。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
14 ◯水柿委員長 次に、川野辺次長兼漁政課長。
15 ◯川野辺農林水産部次長兼漁政課長 資料16ページを御覧ください。
コイ養殖餌料価格高騰緊急対策事業について御説明いたします。
１の予算額につきましては、2,966万1,000円でございます。
２の現況・課題につきましては、霞ヶ浦北浦で行われているコイ養殖の餌料価格は原料の高騰や円安の影響により、令和３年度までと比べて30％以上も上昇しております。
養殖業者は国の価格高騰対策である
漁業経営セーフティーネット構築事業に加入しており、価格上昇分の２分の１が補填されていますが、急激な価格高騰により
養殖業者のコスト削減や価格転嫁の取組が間に合っていない状況でございます。このため、３の必要性・ねらいにございますとおり価格上昇分の一部を補助し、
養殖業者自らの経営改善に資する取組を支援してまいりたいと考えております。
具体的には、４の事業内容にございますとおり外国産小麦から国産飼料米に原料の一部を切り替えた餌料の使用を要件とした上で、餌料価格上昇分の４分の１を補助することで経営改善に資する取組を支援するとともに、負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
なお、当事業の財源は、国の物価高騰対策支援地方創生臨時交付金を活用いたします。
漁政課からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
16 ◯水柿委員長 次に、冨永水産振興課長。
17 ◯冨永水産振興課長 水産振興課の冨永でございます。よろしくお願いいたします。
同じ資料の18ページをお願いいたします。
県有財産の売却処分について御説明させていただきます。
２の現況・課題でございますが、
波崎漁港後背地におきましては、水揚げの拡大につなげるため大規模水産加工場の立地を推進しており、昨年度には第１期の分譲を終えたところでございます。今般、３の必要性・ねらいにありますとおり第２期の分譲を行うものでございます。
４の１の概要でございますが、
波崎漁港後背地用地におきまして、株式会社みうらや様から波崎漁港の水揚物を原料とした冷凍加工工場の立地用地として購入したいとの申込みがございまして、同社に対して分譲を行います。
４の２財産の内容でございますが、面積約2.5ヘクタールの土地を総額２億3,250万円で売却するものでございます。なお、今回の分譲によりまして、
波崎漁港後背地用地については、同社を含めて水産加工場３社、漁具保管倉庫６社が立地することとなります。
次の19ページに売却する物件位置図がございますので、御確認のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、20ページをお願いいたします。
次の説明事項、指定管理者の指定について説明させていただきます。
２の現況・課題でございます。
漁港海岸利用者のための休憩施設として整備した
波崎漁港海岸休憩施設につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入してございます。
３の必要性・ねらいでございますが、令和５年度末をもって当施設の指定期間が満了となりますことから、指定管理者の指定を行うものでございます。
４の１指定の内容でございますが、アの施設の名称は
波崎漁港海岸休憩施設でございます。当施設は休憩室やシャワー、トイレなどを備えた施設で、指定管理業務の内容は主に施設の維持管理でございます。
イの指定管理者候補者でございますが、神栖市を候補者としております。
ウの指定期間でございますが、令和６年４月１日から５年間でございます。
エの指定管理に係る債務負担行為はございません。
２の募集の方法につきましては、公募で行いまして外部委員３名、内部委員２名から成る選定委員会で審議を行いまして候補者を選定いたしました。
指定に係るスケジュールは、５の参考事項に記載のとおりでございます。
続きまして、資料の21ページをお願いいたします。
次の説明事項、国補公共事業の漁港について御説明させていただきます。
１の予算額につきましては、４億6,050万円をお願いするものでございます。
２の現況・課題でございますが、県内の漁港におきましては、近年頻発する災害の未然防止や経年劣化による老朽化対策など、早急な防災・減災対策が求められているところでございます。このような中、国におきまして、11月に漁港施設の防災・減災対策を含む補正予算が成立いたしました。
このため、この事業を活用しまして３の必要性・ねらいにございますが、波崎漁港におきましては、大型漁船が円滑に入出港できるよう、港内への波の浸入を防ぐ防波堤の整備と水深を確保するための航路のしゅんせつを行うとともに、那珂湊漁港におきましては、背後用地を守る護岸の老朽化対策を行うものでございます。
４の事業の内容としましては、広域漁港整備事業によりまして、波崎漁港で防波堤の整備工事と航路のしゅんせつ工事を行い、水産基盤ストックマネジメント事業では那珂湊漁港において護岸の老朽化対策工事を実施いたします。
事業期間につきましては、令和６年１月から令和７年３月を予定してございます。
水産振興課からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
18 ◯水柿委員長 次に、渡辺農村計画課長。
19 ◯渡辺農村計画課長 同じ資料の22ページをお願いいたします。
国補災害復旧事業（土地改良）についてでございます。
１の予算額ですが、２億8,700万円をお願いするものでございます。
次に、２の現況・課題につきましては、９月に発生しました令和５年台風第13号に伴う災害によりまして、農地及び土地改良施設が被害を受けたため早期復旧を地元より求められております。
このため、３の必要性・ねらいでございますが、国の災害復旧事業により被災した農地及び土地改良施設を復旧し施設の原状回復を図るものでございます。
次に、４の事業内容につきまして、（１）の被災状況ですが、農地では日立市小木津町のほか71か所で土砂が流入するなどの被害が生じました。また、ため池や水路などの土地改良施設においては、北茨城市神岡上のほか29か所でため池の堤体や排水路ののり面が崩れるなどの被害が生じております。
（２）の事業主体につきましては、主に市町村が事業主体となって災害復旧事業を実施いたします。
（３）の事業期間につきましては、災害査定終了後から事業準備を開始し、年度内までを予定しておりますが、緊急に対応する必要があるため池の堤体ののり面の保護などに関しましては、災害査定の前に着工できる応急工事で対応するよう市町村や土地改良区を指導しております。
国補災害復旧事業（土地改良）の説明は以上でございます。
続きまして、資料の23ページをお願いいたします。
土地改良区
省エネルギー化促進事業についてでございます。
１の予算額につきましては、１億650万円をお願いするものでございます。
次に、２の現況・課題でございますが、農業用水は主に用水機場において、ポンプでくみ上げ、用水路を通じ田畑へ供給されております。本県は用水機場を有する土地改良区の割合が多く、今般の電気料金高騰の影響により、改良区の運営は経費負担が増加するなど厳しい状況となっております。こうしたことから、農業者の用水利用に係る負担軽減を図るため、農業水利施設の電気料金の高騰に対する支援が必要な状況にございます。
このため、今回の補正によりまして３の必要性・ねらいに記載のとおり、
省エネルギー化に取り組む土地改良区に対して電気料金の高騰分を支援することにより、将来に向けた省エネ化の促進と電気料金高騰の負担軽減対策を併せて実施しようとするものでございます。
次に、４の事業の内容でございます。
（１）の事業対象者につきましては、県内の土地改良区等としており、次の（２）の補助対象期間としましては、農業用水を必要とするかんがい期の令和５年４月から９月までの使用分としております。
次に、（３）の補助対象経費につきましては、農業水利施設の運転に要した電気料金のうち、令和３年からの高騰額を対象としております。
次の24ページをお願いいたします。
24ページの右下、支援イメージという棒グラフを御覧いただきまして、こちらにございますとおり、まず、右のグラフが令和５年度の電気料金となっておりまして、左の令和３年度の電気料金に比べまして約３割の値上がりが生じております。その値上がりの額から、機場の運転時間の短縮など土地改良区の節電等の自助努力相当分の40％を差し引きまして、その残りに対して２分の１以内の補助を行うものでございます。また、本事業の活用に当たりましては、土地改良区には
省エネルギー化計画の策定を求めまして、その中で電力使用量の削減目標を設定いたします。
なお、本事業の財源につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を考えております。
省エネルギー化促進事業の説明は以上でございます。
続きまして、25ページをお願いいたします。
農業水利施設外来水生植物対策関連事業では、県民生活環境部と農林水産部が連携いたしまして、ナガエツルノゲイトウ対策を講じることとしており、そのうち農林水産部で取り組むこととしております農業水利施設外来水生植物侵入防止対策緊急支援事業について御説明申し上げます。
１の予算額につきましては、関連事業全体額は9,900万円でございますが、そのうち、農林水産部が行います侵入防止対策緊急支援事業費といたしまして6,000万円をお願いするものでございます。
次に、２現況・課題でございますが、近年、新利根川流域では外来水生植物であるナガエツルノゲイトウが著しく繁茂しており、他植物への影響や景観の悪化、そして、農地への侵入も一部確認されている状況でございます。このまま農地で繁茂いたしますと、その除草に当たり価格が高騰している農薬の使用回数が増えるとともに、物価高騰の影響を受ける農家の経済的負担がさらに増えることになるため、ナガエツルノゲイトウを農地に侵入させない対策の強化が必要となります。
このため、本事業における３必要性・ねらいでございますが、ナガエツルノゲイトウの農地における繁茂拡大を防止するため、農業用水の取水口に設置する侵入防止フェンスや繁茂の著しい農業用水路内の駆除を重点的に行う費用を支援することで、農業への影響を最小限にとどめることを目的としております。
次に、４の事業の内容でございますが、農林水産部が取り組みます侵入防止対策緊急支援事業につきましては、１の事業主体は土地改良区等の施設管理者が行い、２の事業対象は繁茂が確認されております新利根川などの河川や霞ヶ浦などの湖沼から取水しております農業用水の取水口223か所を対象といたしまして、３の事業内容はナガエツルノゲイトウの侵入を防止または予防するため、取水口へのフェンスの設置費用の補助をするものでございまして、４の補助率につきましては、10分の10でございます。
なお、本事業の財源につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を考えております。
農村計画課からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
20 ◯水柿委員長 最後に、山藤農地整備課長。
21 ◯山藤農地整備課長 同じ資料の27ページを御覧願います。
土地改良関係の国補公共事業でございます。
１の予算額につきましては、国の補正予算を受けまして29億577万8,000円の増額をお願いするものでございます。
２の現況・課題につきましては、近年頻発する大規模な自然災害によりまして、農業水利施設等に多大な被害を受けておりますとともに耐用年数を過ぎて老朽化が進む農業水利施設が増加している状況にございます。さらに農業の競争力強化のために生産性の向上や高収益作物の生産拡大を進めていく必要がございます。
３の必要性・ねらいにつきましては、自然災害の頻発化・激甚化が懸念される状況下におきまして、農業生産を支える農業水利施設の整備や老朽化対策を進めてまいりますとともに生産コストの削減や高収益作物の生産拡大などを進めるため、水田や畑地の基盤整備を進めてまいります。
内容といたしましては、４の欄、事業の内容にございますように（１）の農村地域防災減災事業は農業水利施設の防災・減災対策等を進めるものでございます。
（２）は国が基盤整備を実施している茨城中部地区の負担金でございまして、また、（３）の県営かんがい排水事業によりまして、農業水利施設の整備等を進めるものでございます。さらに（４）の県営畑地帯総合整備事業や（５）の経営体育成基盤整備事業によりまして、本県農業の競争力強化を高めるため、水田や畑地の基盤整備を行うものでございます。
農地整備課の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
22 ◯水柿委員長 ただいまの説明の中で、説明漏れはありませんか。
ないようですので、以上で説明聴取を終了いたします。
ここで質疑に入ります。
これまでの説明に対する質疑と、その他所管事項に関する質疑を一括して行いますが、第139号議案ないし第141号議案及び第149号議案につきましては、指定管理施設の更新手続等を進めるものであり、県有施設・県出資団体等における現状や課題、対応方針等の審査については調査特別委員会において行われていることから、本委員会では内容の重複する質疑が行われないよう御留意願います。
それでは、質疑がありましたらお願いいたします。
川口委員。
23 ◯川口委員 おはようございます。
先ほどは御説明ありがとうございます。私のほうからはまず、１点目は予算のことをちょっとお伺いしたいなと思うんです。
先ほど部長のほうから補正予算額等を御説明いただきましたけれども、来年度の予算編成が始まっていくんだと思うんですけれども、そんな中で今補正予算を組まれて、これからの農林水産部の予算というのが、これまでどういう推移をたどってきたのか、その辺をまず、お聞かせいただきたいと思います。
24 ◯菊地農業政策課長 お答えいたします。
私どものほうで直近30年間の農林水産予算を調査いたしました。
その結果、当初予算ベースでいきますとピークは平成８年度でございまして、補正予算も加味しますと1,179億円でございます。これに対しまして、令和４年度は補正予算も加味をしまして479億円ということで、700億円の減となっております。
この中身を見ますと、減少幅が大きいのは農地費でございまして、当初予算ベースで令和４年度は平成８年度に比べて458億円の減となっております。この農地費の減につきましては、やはり平成８年度の当時は国のガット・ウルグァイ・ラウンド関連予算が非常に増えていた時期でございます。そのピークの年に当たっております。そこから徐々にこの関連予算が減少してきて、今の予算になっているというところが大きな要因というふうに考えています。
25 ◯川口委員 ありがとうございます。
平成８年が最高で1,200億円ぐらいだったんですよね。それが四百数十億円に減ってしまったということ、今一番の原因は農地費のほうが減っているということなんですけれども、それ以外もほとんど減っているというような現状と考えてよろしいんでしょうか。
26 ◯菊地農業政策課長 今、委員御指摘のとおり、内容を見ますと例えば農業費とか、林業費とか水産費とか、そういうふうに区分した項目別の経費で見ましても全て減少となっております。
27 ◯川口委員 ありがとうございます。
これ、来年度予算をぜひとも、平成18年以降は400億円ぐらいの予算がずっと続いているんだと思うんですけれども、やはり農林水産部の予算を確保していかないと、やはりなかなか施策も打っていけないということなんだと思うんです。
それで、いばらき自民党も来年に茨城県の食と農を守るための条例を上げていくことに今審議しているところなんですけれども、その中でも県の責務というのがいろいろ出てくるんですけれども、やはり施策をやっていく、責務を果たしていくためにも予算の確保というのは一番大事になってくるような気がするんですけど、その辺はいかがでしょうか。
28 ◯菊地農業政策課長 お答えいたします。
県全体の予算が限られ、行政需要も多岐にわたっているところではございますが、今後策定されます条例を踏まえさせていただくことはもちろん、総合計画に掲げる強い農林水産業の実現に向けまして、県費だけではなく国費も有効に活用しながら、当初予算においてまずはしっかりと必要な予算を確保していきたいと考えています。
また、年度途中におきましても、緊急の課題とか、状況の変化といったものがございますので、そうしたものに適時適切に対応していくために補正予算の機会も積極的に活用しながら、農林水産予算の確保、充実に努めてまいりたい、このように考えております。
29 ◯川口委員 ぜひとも補正予算とか、国の予算、そのようなものを獲得していただいて、茨城県の農業振興に充てられるように頑張っていただきたいと思います。
続いて、よろしいでしょうか。
続いて、農業水利施設外来水生植物対策関連事業、このことについてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど御説明いただいて新利根川等の河川とか、霞ヶ浦等の湖沼から、その辺にもはびこっているということで、また、地元でいくと利根川のほうにも一部このナガエツルノゲイトウという植物がはびこってきているということを聞いているんですけれども、そもそもこのナガエツルノゲイトウというのはどういうものなのか、ちょっと教えていただければと思います。
30 ◯渡辺農村計画課長 お答えいたします。
ナガエツルノゲイトウにつきましては、原産国が南米、南アメリカというようなことでございますが、具体的には南米アルゼンチンとか、ブラジルとか、パラグアイ、そういった南米のほうの国からパナマ川流域が原産国というふうにされております。
このナガエツルノゲイトウでございますけれども、日本におきましては兵庫県尼崎市のほうで最初確認されたということでございますけれども、その後、本州の西部、西から沖縄のほうに広がり出しまして、近くで千葉県の印旛沼等で群落を拡大しているというような状況でございます。
こちらのナガエツルノゲイトウにつきましては、非常に旺盛な生命力ということで、例えばその茎を裁断して細かなところ、そこからまた発生してしまうというようなことで、非常に繁茂の勢力の旺盛なものということで、そういったナガエツルノゲイトウの特色がございます。
31 ◯川口委員 ありがとうございます。
今も千葉県のほうもというようなお話がありましたけど、まだ全然、県央、県北のほうは入っていないんだと思うんですけど、これ、北限とか、そういう国内の分布というのは、今、兵庫県のほうからとおっしゃいましたっけ、それで、沖縄のほうまでということでしたけれども、この植物が特定外来生物ですか、これが確認されているというのは今日本の国内でどのくらいになっているんですか。
32 ◯渡辺農村計画課長 お答えいたします。
現在ナガエツルノゲイトウの生息が確認されている都道府県につきましては、国のほうの国立環境研究所のほうの調査結果によりますと、国内では25都府県で生息が確認されているということでございます。
先ほど申し上げましたとおり、全国の中で今のところ茨城辺りが一番北のほうに位置しまして、そこから西部から南、沖縄、九州、そういったところでも確認をされております。
33 ◯川口委員 そうすると茨城県が今北限だということだと、これ、寒さに弱いということもあるんですか。
34 ◯渡辺農村計画課長 申し訳ございません。
ちょっと寒さに弱い耐性がどうかというところにつきましては、ちょっと我々もまだちょっと把握はし切れておりませんけれども、現状を見ますとその広がりが西側からどんどん広がっているというような状況でございます。
ただ、今、御存じのとおり温暖化等の状況もございますので、そういったことを考えますと、さらに広がる可能性もあるのではないかというふうに思っております。
35 ◯川口委員 ありがとうございます。
それで、今回の農林水産部と県民生活環境部の共同でその対応を図るということなんですけれども、農林水産部のほうでは新利根川等の河川や霞ヶ浦等の湖沼から取水している農業用水の取水口223か所にフェンス等を取りつける設置費用を補助するということなんですけれども、これでもう水田に入るナガエツルノゲイトウを防げるということなんでしょうか。
36 ◯渡辺農村計画課長 今回事業としまして、農業用の取水口に進入防止フェンスを設置するという内容で上げてございますけれども、必ずしもこのフェンスで100％侵入を防止できるというところまではなかなか言い切れません。
ただ、今、国のほうの研究者等の内容からしますと、当面のまず、防止の対策として、こういった侵入防止のフェンス、フェンスは上に浮くパターンとその下に少し、１メートル程度の網目のものをぶら下げまして、やはり一番ナガエツルノゲイトウが固まって、それがさらに繁茂していきますので、そういった固まりをなるべく水路に入れないという形でございますので、その中で100％ではありませんけれども、かなりそういった形で群落の侵入防止を図ると。他県のほうでもやはり頻繁に大きな群落の密度をなるべく小さくするというようなことで発生の状況なんかもかなり今抑えられているというような情報もございますので、まずはそういった群落等が入らないようにこの防止フェンスでまずとどめるということで今回この事業のほうを上げさせていただいております。
37 ◯川口委員 ありがとうございます。
これ、この植物って地球上で最悪の侵略的植物だと言われているらしいんですけれども、これって農薬とかなんとかという対応というのは可能なんですか。
38 ◯鈴木農業技術課長 委員の御質問にお答えいたします。
農薬につきましては、市販の除草剤が効くという情報が得られております。
ただ、除草剤の中でも私が現場にいて、20年ぐらい前に販売されたようなものでは効かないというものもあるというところで、今、どういう除草剤が効くかという試験も行っておりまして、除草剤の中にはほぼ完璧に抑えるというものもありますので、そういった情報を現場にも常に提供して効果的な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
39 ◯川口委員 なかなか、先ほど課長から聞くと、切るとそこからまた分かれてどんどん広がっていってしまうというようなことで、重機とかでやるというのもなかなか難しいし、草刈りのような感じで切ってしまうと余計面倒くさくなってしまうんだと思うんですけれども、対処方法とすると何か新利根川の稲敷のほうでは川から上げて、それを乾かして、それで焼却処分していくんだという話で、本当になかなか、国のほうもこれからというところなんだと思うんですけれども、ぜひとも県のほうでもその辺をアンテナを高くしていただいて、撲滅のために頑張っていただきたいと思います。
もう一つ、よろしいでしょうか。
もう一つ、先ほどの県の養殖のマサバのほうなんですけれども、今回、委員会でもひたちなかのほうの漁港のほうの視察させていただいて、それが成長をして今回、出荷されるということを聞いて、本当に執行部の皆さんには敬意を表するところでもあります。
一般質問等でも部長お答えになっていましたけれども、県としてこれから進めていくのは海の中の海上養殖を進めていかれるのか、それとも栽培漁業センターでしたっけ、そちらのほうで陸上養殖もやられているという、２つやっているというようなことをお聞きしたんですけれども、今後のスケジュールとしてはどのように進めていかれる予定なのか、お伺いしたいと思います。
40 ◯冨永水産振興課長 お答えいたします。
一般質問にございましたようにやはり陸上養殖、それから、海面などの養殖、両にらみで進めていきたいと思っておりまして、魚種とか種類によってもどちらがメリットがあるかというのは変わってくると考えております。
マサバの場合、海面で今回やらせていただいたんですけれども、やはりそこは最初の設備投資が安く済むとか、ランニングコストも電気代等がかからないというところでメリットがあると思って、それから、ＩＣＴの機器の有効性も確認するためにやったところなんですが、一方、デメリットとしては寄生虫のアニサキスを完全にフリーとは言い切れないという部分もございますので、そういう面では陸上養殖は施設整備費はかかるけれども、そういう寄生虫の部分で完全フリーということができるというメリットがあるので、例えば漁業者が取り組む場合には海のほうがよろしいかと思いますし、企業的なところでやる分には陸上のほうがよろしいのかなと考えておりますし、まず、事業モデルとかを少し整理した上で各方面に御案内していきたいなと考えております。
41 ◯川口委員 ありがとうございます。
海上の場合だと、それこそ餌を食べてふんを出すので、環境の負荷というのも当然出てくるんだと思うんですよね、海面が汚れてしまうというようなこともあるんだと思うんですけど、設備投資から考えると陸上養殖の場合というのは非常に初期のコストがかかるだろうし、電気代等もかかってくるんだろうと思うんですよね。
ただ、それこそ養殖って餌代が６割か７割ぐらいが餌代にかかってくるというようなことを言われていますので、今、さきの施策で干し芋の残渣をお使いになるとかというような話もありましたけど、その辺というのはもう実行されているということと考えてよろしいんでしょうか。
42 ◯冨永水産振興課長 委員御指摘のとおり、やはり餌代というのがコスト的にかなり占めるので、そこをどうコストを下げていくかというのが課題になります。
これまでの取組はＩＣＴの機器で、カメラで観察しながら、食欲を確認しながら餌をあげるということで、餌の量を減らしながら成長も高めるというのを取り組んでまいったのがこれまでの取組でございます。
それで、９月の補正でやらせていただきました干し芋の残渣のほうは、炭水化物の成分ではあるんですが、それを混ぜ込むことで餌代用のコストを下げられないかとか、あと、成長に影響がしないかというのを確認する取組を始めておりまして、12月に干し芋残渣を混ぜ込んだ割合を変えた餌の種類を大体試作が終わる状況になっておりますので、これから鹿嶋の栽培漁業センターのほうで餌を与えて成長とかの確認をしていきたいと、そういう段階でございます。
ブランド化にもつながる取組かなと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいなと考えてございます。
43 ◯川口委員 ありがとうございます。
茨城県のこのマサバって、生食で食べるというのが１つのポイントなんですよね。
アニサキスでしたっけ、サバにいる、生で食べられないという一番の理由は。それはそれこそ海水の中のプランクトンを魚が食べることによってアニサキスが入ってくるということなんですけど、あそこの漁場の中で養殖している海上養殖の中で、アニサキスフリーということで果たしてうたえるのかどうか、その辺のあれはどうなんでしょうか。
44 ◯冨永水産振興課長 今回、明日から出荷いたします海面養殖のマサバについては、アニサキスフリーというのはうたっておりません。
やはり生まれたのも人工的に稚魚をつくりましたし、一貫して人工の餌を与えてきておりますので、基本的にはアニサキスは寄生していないと考えておりますし、ほかの産地の同じような育て方をした養殖マサバでも豊洲市場とかで検査をしている範囲ではアニサキスは出てきてはいないんですが、ただ、やはり万が一もありますので、ゼロを証明するのは非常に難しいので、やはりアニサキスフリーとうたうのはできないと考えておりますし、ほかの海面養殖の養殖マサバもそこまではうたっていないと。陸上養殖のマサバだけがアニサキスフリーをうたっているというのが現状です。
そういうふうに売っていきたいなというふうに考えてございます。
45 ◯川口委員 ありがとうございます。
それで、県で昨年11月から漁港内の生けすで１万数百匹を稚魚で放したんでしたっけ。
46 ◯冨永水産振興課長 はい。
47 ◯川口委員 それで、今回それが成長したのはどのくらい成長されて出荷されるということなんでしょうか。
48 ◯冨永水産振興課長 尾数にしてはこれまでのちょっと正確な数字は把握していないんですが、生残率から考えて２割程度の生き残りで2,000尾の出荷というのをもくろんでございます。
魚のサイズについては300グラムを超えて、大きいものですと400グラム、500グラムぐらいまであるんですが、平均的には300グラムちょい超えたぐらいのサイズで出荷できるというふうにみております。
49 ◯川口委員 それこそ、日本の漁業高というのはどんどん減っていく中で、やはりこれから養殖産業に動いていくことが非常に多いんだと思うので、茨城県もぜひともその先進県の１つとなれるようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。
ありがとうございます。
50 ◯水柿委員長 ほかにございますか。
高安委員。
51 ◯高安委員 私から所管事業について、荒廃農地の現状についてちょっとお伺いしたいなと思います。
私の地元も非常に荒廃農地が増えてきたかなというふうに思っております。
農業従事者の高齢化が進展して担い手が減少している中で、今後は荒廃農地が増加することが懸念されているというようなところで、本当にこの荒廃農地が住宅地に近いところ、例えば畑とか田んぼ、そういったところが荒廃農地になってしまいますと、私の地元なんかイノシシがそこを通り道にしてどんどんどんどんエリアが広がっているというようなところがあります。
まず、この荒廃農地をなくしていくこと、抑制することが大事なのかなと思うんですが、まずはその現状についてお伺いしたいなというふうに思います。
52 ◯江寺農業経営課長 お答えいたします。
荒廃農地の現状面積でございますけれども、直近の値でございます2021年度においては１万1,429ヘクタール、前年度と比較しますと36ヘクタール、0.3％の増とほぼ横ばいの状況でございます。また、過去６年間で見ますと920ヘクタール、約８％の増でありまして微増傾向となってございます。
一方で、本県の荒廃農地の再生面積につきましては、過去６年間で累計4,382ヘクタール再生しておりまして、この値は全国１位となっている状況でございます。
53 ◯高安委員 今、お聞きしまして微増、若干ながら増えているということで、でも、この６年間の中では８％増えてきているというような状況で、その中で県も一生懸命農地の集約とかそういったところ、やっているということは重々承知をしているんですが、再生が4,382ヘクタールですか、これは全国でもトップだというような今お話でありました。
県として荒廃農地の対策として、いろいろ取り組んでいるということは重々承知もしておりますし、今の説明でも理解したところではありますが、私の地元の県北地域のような比較的耕作面積が小さい、また、急傾斜地、そういったところがあるところで、この荒廃農地をどのように対策していくのか、そういったところ非常に大きな課題なのかなというふうに思うんですが、そこについて何かお考えございましたらお聞かせいただきたいと思います。
54 ◯江寺農業経営課長 お答えいたします。
まず、荒廃農地対策につきましては、発生防止の対策と再生していくという対策の２つがございます。
発生防止対策につきましては、離農などにより手放されます農地を意欲ある担い手に円滑にマッチングしていくと、そういう取組が重要となります。そういった中、県では農地中間管理機構を設置しまして、農地の集積・集約化の取組を推進することなどを通じまして荒廃農地の発生防止に努めてまいりました。
また、荒廃農地を再生する対策、これにつきましては、農地中間管理機構が遊休農地を借り受け、再生して担い手に貸し付けるという遊休農地解消緊急対策事業ですとか、荒廃農地等を活用してカンショの生産拡大を図る茨城かんしょトップランナー産地拡大事業などによって取組を推進してきたところでございます。
今、委員から御指摘のありました県北地域における御指摘のあったような荒廃農地の対策につきましても、基本的には今申し上げたような発生防止対策と再生対策によって推進していくことが有効であるとは考えてございますが、一方で、そういった狭隘でなかなか受け手も見つからないような場合などにつきましては、例えば農地を粗放的に利用することなども視野に入れまして、地域ぐるみで利用の方向性についてしっかりと話し合い、決めていくということが必要と考えております。
現在、農地の円滑な継承に向けまして市町村が主体となりまして、地域での話合いの場を設けて農地１筆ごとの将来の耕作者を定める地域計画を策定する取組が進められております。そういった場で話し合っていただけますとよろしいのかなということも考えてございます。
県といたしましても、地域計画がしっかりと策定されるように市町村の取組を支援することによりまして、荒廃農地の解消につなげてまいりたいと考えてございます。
55 ◯高安委員 ありがとうございました。
農地の貸し手と借り手のマッチングというお話もありましたが、ちょっと担い手が少なくなっている中でそのマッチングもなかなか難しくなっているのかなというふうに思うところではありますが、ぜひ、これもしっかり取り組んでいただきたいということと、あとは荒廃農地にカンショを栽培するというような茨城かんしょトップランナー産地拡大事業、これを行っているというふうに思うんですが、この事業も令和元年度からですよね。開始して今年で５年目というふうになっているところでありますが、荒廃農地の解消状況も含めて現在までのこの成果について、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
56 ◯加治産地振興課長 お答えいたします。
令和元年の補正予算で緊急的に取り組みまして５年目を迎えている事業でございますけれども、まず、カンショの生産拡大という当初の目標につきましては５か年、今年度の実績はまだ出ておりませんけれども、640ヘクタールの面積増というところで、令和元年が6,860ヘクタール、令和４年が7,500ヘクタールという形で640ヘクタールまで増えている状況でございます。今年度の拡大面積につきましては、年明けに国のほうから公表されますので、そうするとある程度固まってくるのかなというふうに考えているところでございます。
このうち、荒廃農地等のいわゆる荒れた土地の再生実績でございますが、今の４か年で152ヘクタールというような状況でございます。
57 ◯高安委員 ありがとうございました。
４か年で152ヘクタールですよね。それなりに成果が出ているということをお伺いしましたが、これ、例えば地域別だとどんな感じなんでしょうか。
58 ◯加治産地振興課長 お答えいたします。
地域別で申し上げますと、委員の地元でございます県北地域は4.3ヘクタールでございます。一方で一番多い地域、鹿行地域でございますが、56.5ヘクタールというような状況でございます。
59 ◯高安委員 なかなか県北は難しいというところでありますので、農地の集約とかマッチング、そういったところも含めまして、ぜひこのカンショのトップランナー事業のほうも引き続き取り組んでいただきたいことを要望して質問を終わります。
60 ◯水柿委員長 ほかにございますか。
櫻井委員。
61 ◯櫻井委員 櫻井です。よろしくお願いします。
何点かちょっと御提案、質問をさせていただきたいなと思います。
まず、最初に生分解性マルチについてですけれども、前回もこれ、事業主体というところで、実施主体というところで認定農業者等とあるんですけれども、私、一回見たときに認定農業者しか対象にならないのかなと思いましたら、今回、等というところに気がつきまして、この等の部分をもう少し分かりやすく拡大して利用できるように、この事業を参入できるような形にして県内というか、日本全国でこの生分解性マルチの需要を高めて価格を下げるというような努力が必要かなと思うんですね。
そういうところで、もう少し実施者というか、それをお伝えするのを分かりやすくしたほうがいいのかなと思うんですけど、そういう点でいかがでしょうか。
62 ◯鈴木農業技術課長 委員の御質問にお答えいたします。
この生分解性マルチの関係の事業につきましては、省力化と生産性の向上によって所得を増加させて、かつ環境に優しい農業への構造転換を図るというところを主眼としておりまして、中長期的な視点に立った施策となってございます。
そのため、今後も地域の担い手として農業を継続していくことを市町村が認めている農業者である認定農業者等ということでさせていただいているところでございますが、今お話のありました等のところにつきましては、市町村の地域計画、旧人・農地プランに位置づけられた経営体ですとか、あるいは認定新規就農者、市町村の基本構想の水準到達者、集落営農組合と、あと、特定農業団体というところで考えているところでございます。
63 ◯櫻井委員 私も車で回っていますと農地内で黒いビニールマルチですか、それは黒い煙を出して焼却しているというのも見かけるんです。これはいけないことなんですけれども、農家はそういうことをやっている方もいらっしゃる、そういうことで環境に悪い影響を与えているということがありますので、この生分解性マルチというのを大いにこれ、広めていくことがいいことだなと思います。今後についても拡大を図っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
あとは米粉について、ちょっと提案させていただきたいんですけれども、この前の横田議員の一般質問の中で、部長が米粉について御答弁をなさっていました。
これは精米した普通の米粉を対象にしているんですけれども、最近いろんな展示会で全粒粉というか、玄米米粉が大分出始まっているんです。今後そういうものも対象にして県のほうの事業の中に取り組んでいってはどうかなと思います。
全粒粉にしますとまるっきりこれ、栄養価が違う。本当にもったいない部分を捨てているなというところがありますので、現在、食料の問題ということはこれから大きな課題になりますので、全粒粉の米粉、玄米米粉にも着目してみてはどうかなとは考えるんですが、いかがでしょうか。
64 ◯加治産地振興課長 お答えいたします。
玄米を使ったお米につきましては、委員のおっしゃるとおり栄養価が高いというようなところは我々としても認識しているところでございます。
県といたしましては、まず、米粉の推進に当たりましては、精米した米粉だとか、玄米の米粉だとか、そういった区別なく、まず、農業者がきちんと主食用米、需要に応じた米づくりが生産できるようなというところが我々の大きな目標でございますので、そこに合わせて米粉を推進していくというところが重要になってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。
一方で、米粉用米を広く普及していくためには、いかにして需要を喚起していくかというところが非常に大事でございます。委員のおっしゃいましたそういった栄養価に注目したそういう加工方法もあるんだよというようなところ、こういった情報も広く我々といたしましては、国や関係機関とも連携しながら情報発信をして、広く米粉自体の生産拡大を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
65 ◯櫻井委員 この件についてはよろしくお願いいたします。
あと、もう一点、簡単に御提案なんですけれども、実は
鳥インフルエンザと豚熱、これ、１点だけちょっと御提案させてもらいます。
今回
ウインドレス鶏舎の入気口側にフィルターを張ってという説明がありましたけれども、フィルターを張って、そのフィルターに定期的に、ウイルスを退治する液体というんですかね、それを定期的に噴霧するというのは有効ではないかなと思います。
あと、もう一点は、電磁波を使って、いろんな動物の嫌がる周波数というのがあるんですよね、そういうものが今、日本の会社の中でそういう技術を確立している会社がございます。豚熱に関してはネズミなども豚舎の中へ持ってきちゃうという可能性があるものですから、その豚熱とか
鳥インフルエンザに関して、電磁波のいろいろな周波数を利用して、それを防止するという方法もあると思います。こういうことも県のほうで試験的に実験なさったらいいのかなと考えております。これについては御検討をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
以上です。
66 ◯水柿委員長 ほかにございませんか。
舘委員。
67 ◯舘委員 ちょっと数字だけ教えてください。
飼料の安定制度の補助額についてですけど、茨城はトン当たり今600円ということですけど、関東等他県の金額、補助額、茨城よりも多いところがもしあれば。特に栃木県どうなのか、ちょっと教えてください。
68
◯棚井畜産課長 今、資料を確認しますので。
栃木県につきましては、
配合飼料価格安定制度に対する増加分に対してはトン当たり200円の補助ということで。
69 ◯舘委員 あれ、これ、600円じゃなかった。
70
◯棚井畜産課長 私たちの情報では200円ということでお伺いしております。
71 ◯舘委員 だから、ほかで高いところとか、あと、茨城より高いところがあるのかどうか教えてください。
72
◯棚井畜産課長 例えば群馬県ですと600円。
73 ◯舘委員 群馬か、栃木じゃなくて。
74
◯棚井畜産課長 あと、千葉県も600円というような状況になってございます。
75 ◯舘委員 前もこうやって、同等程度ならいいですけど、前のときの補正、これを２回やっていると思いますが、３回目だと思いますけど、どうしても後塵を拝していた。群馬が例えば500円のときにうちは200円とか、後塵を拝していたわけですけど、これ、しっかり情報を知って、最低限関東の隣の県と同等になるようにぜひお願いを、アンテナを高くしてほしいな。どうせ出すなら。お願いをしたいと思います。
もう一個すみません、いいです。
あまり時間がないので。ちょっとマガモに絡みも含めてなんですけれども、今年１年で農水産物の名称、新しく３つ、僕の記憶でいうと決まったのかなと思います。常陸牛の煌、常陸乃国いせ海老、今回の常陸国天然まがも、これ、ネーミング、決めたのは別に、僕、悪いというわけじゃないけど、常陸国の知名度ってどれくらい、これ、やっているのか、前も言っているんですけど、販売流通課などへも振ってありますけど、このブランディング調査をしている中でも常陸国で売っていこうという一貫の流れというのは分からなくはないんだけれども、これ、常陸国の知名度ってどれくらいあるのか、ちょっと分かる方いれば教えてください。
これは、分からないの、いいよ、それじゃ。分からないでいいよ、じゃ。
要は、僕、言いたいのは、これ、何回聞いても分からないわけよね。常陸国、常陸国と、これ、１年の間に３つも一番いいと、売っていこうという気持ちは分かるんだけど、そういう名前をつけていく、誰がつけているかあえて聞きませんけど。
例えば今回もこれ、マサバについてはいばらきの養殖。常陸国なら常陸国、押すなら、常陸国で常陸という言葉を押すように統一をするとか、例えば今、部は違うけど、デスティネーションキャンペーンでやっている中で常陸というものを全面的に打ち出すとか。
これ、部長、ちょっと分からないのは、何で売ろうとしているのか。そもそも茨城って知名度が低いのに、さらに低い常陸国で、今先ほど茨城じゃないと食えねえと部長が言うから部長に聞いているんだけど、常陸国の知名度がないのにまた、茨城の知名度もないのにさらにない常陸国で売って、茨城というイメージがするのかというところ、疑問に思うのよね。
これ、前から、去年も言っているんだけどね。そういう調査をしないまんま結果的に新しくどんどんどんどん常陸、常陸、常陸で決めていくのはいいけれども、茨城に直結しているのかなという、すごく疑問があるのよ。よくその辺を踏まえて、たかが名前だけれども、されど僕名前だと思うんです。
特にこれ、茨城県は農水産物、特に売り出していこうと、一番いいんだ、自慢をしていこうと言っている中で、結局プロだとか、生産者にとっては常陸という国の名前は分かっていると思うけど、消費者からしてみると常陸という国は全く分からない。ただ、私の東京の知り合い見ても、知っている人、いません。常陸国イコール、という部分をもう一回ちょっとブランディングをしっかりしていくべきじゃないのかな。
いろいろ発表されていいものが出来上がりました、名前、つくりましたというのは非常にうれしいことなんだけど、本当にそれが茨城のものになっているのかなとすごい心配をいつもしてしまうんですね。せっかくの機会なので、部長からさっきそういうお話があったからあえて聞くんだけれども、よくその辺のちょっと調査をすべきかなと、僕、思うんです。いかがですか。
76
◯上野農林水産部長 舘委員から貴重な御指摘をいただきました。
やはり名前というのはその農産物なり、水産物なんかの顔を示すものですので、どういうものがいいのかというのはいろいろ考えていく必要があると思います。
それぞれ、名前を決めるに当たっては各検討会なんかでもんだ上でこういう名前でいきましょうという形で決めているということもございますが、引き続き御指摘いただいたことも踏まえまして、これは農産物に限る話でもないと思いますので、関係部局にもよく話をしながら、どういうものがいいのかということを進めていきたいと思います。
77 ◯舘委員 まず、お願い。検討委員会に頼むといつも同じ人に頼むからいつも常陸になっちゃうの。下手したらそこのメンバー代えたほうがいいんじゃないかと思うのよ、正直言うと。
ですから、逆に常陸国で売っていくなら売っていくで僕は否定はしません。今の知事が常陸国でやるんだと言うんだったらそれでいいと思いますよ。だったら、常陸国で統一をしてやるというふうにしていかないと、余計茨城の地名度なんか全くなくなっちゃうんじゃないかなと。
だから、そこら辺の部分をしっかりしながら、名前は、僕は大事だと思うので、その上で売り込みをしっかり、生産者、また、行政も含めて皆さんでしっかり、タッグを組むというふうにしていかないと。幾ら頑張っても全然知名度が出ない、いいものがあったって茨城だと思わない。ただ、昔の名前使ってる国で、そんなあまりないと思いますけどね。それを大事にしたいというのは大事にしたらいいと思います。だったら全部統一をする。ぜひしっかり一番の売り込み先、農林水産部が一番品物としては多い、また、食べ物として一番評価を受けやすいものでもあるので、しっかりそういったものを検討していただけるようにお願いをしたいと思います。
以上です。
78 ◯水柿委員長 ほかにございませんか。
飯塚委員。
79 ◯飯塚委員 じゃ、ちょっとすみません。今、常陸国と、僕のところは下総国ですけど、なかなか常陸国と言われてもぴんとこない部分もあるんですけれども、せっかく常陸国の名称を使って売り出していくというのは、１つ、先ほど言ったように全員がそういう認識を持ってやればいいことなのかなというふうに思いますけれども、その辺、しっかりと、これが売り込みに当たっての、そういう理念もしっかり持っていただきたいなと、そんなに思います。
そして、また、過日11月11日、12日と育樹祭ありましたですね。ちょうど18年ぶりですか、ちょうど僕もその前に上皇上皇后両陛下が来て植樹祭をやったときのことを思い出しながら、あれ以来、ここへ来なかったかなと、それほどそこの場所に行く機会がなかったんですけれども、改めて訪問しまして、あの風景を見て、そして、また、森林の大切さというものを改めて感じた次第でございますので、これからもそういう意味合いにおいて、しっかりと森林行政というのを進めてもらえればありがたいかなと思います。
そういう中でまず、先ほど来、
鳥インフルエンザの問題ありますけれども、ちょうど昨年430万羽、随分茨城も殺処分したなと、そんな思いがあって、今年はなければいいなとそんな思いでおりましたら、過日、笠間のほうで７万2,000羽が
鳥インフルエンザにかかったんですけれども。
その中でいろいろ取り出し作業をよくしようと、条例の改正もやってきたわけでございますけれども、今回その中でこれ、家畜伝染病の発生予防対策ということで
ウインドレス鶏舎の入り口からのウイルスの侵入を防ぐためのフィルター等の整備支援ということで、これ、今回、予算を組んでいるんですけれども、例えばこの間の笠間の鳥インフルの場合は、そういう設備をしていなかったから侵入されたのかどうか、まず、そこを聞きたいです。
80
◯棚井畜産課長 今回発生しました笠間市は、空気の取り出しが鶏舎の横からあるタイプで、そこにフィルターを設置しておりましたけれども、ちょっとフィルターの種類まではちょっと把握はできていませんけれども、フィルターを設置したけれども発生してしまったというような状況です。
81 ◯飯塚委員 そうすると、よく言われています原因がなかなか分からないんだというのが従来の考えですけれども、やはり今回もそういう整備をしてもちょっと起こってしまったというのが事実であるわけですね。
ですから、必ず今回この整備をしたから防げるという保証もないわけですよね。ですから、その辺をしっかりこれからやはり究明していく必要が僕は一番大事なのかなというふうに思います。
これからまた、昨年のようにどんどんどんどん発生して、みんなが労力を奉仕しながらやるということ、恐らく大変なことだと思いますので、その辺は十分にやはり対策を練ってやっていただければありがたい、そんなに思う次第でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほど来出ておりますけど生分解性マルチの問題なんですが、これは非常に私は必要性があるのかなと思います。
従来のマルチを収穫期に高齢者の皆さん方が手で剥がしながら持っていって、そして、また、それを焼却することを考えたら、今、農業自体が高齢者が従事している、そして、人材が大変不足しているということを考えたら、この生分解性マルチはぜひ取り入れる必要があるんじゃないのかなと思います。
例えば今回のこういう、今、茨城県内では生分解性のマルチを使っている割合、県全体でマルチを必要としている中でのその生分解性マルチというのはどのくらいの割合で、今使用しているのか、まず、聞きたい。
82 ◯鈴木農業技術課長 委員の御質問にお答えいたします。
露地野菜等でマルチを使う全体の面積は大体１万ヘクタール程度というふうに言われております。
その中でこの生分解性マルチにつきましては１割に満たない量というところで、まだ普及半ばといいますか、始まったばかりというところでございます。
83 ◯飯塚委員 普及が１割ということでございますけれども、それ、やはり価格の問題もそこに来ているのかなと、そんな感じがしますよね。大体従来のマルチからするとかなり高いわけですよね。
そういう中で、二、三割高いんですか。
84 ◯鈴木農業技術課長 ３倍ですね。
85 ◯飯塚委員 ３倍ですよね。３倍高いわけですよね。そうするとなかなか便利なんだけれども、使いづらいなというのが生産者の気持ちなんですね。
でも、やはり今の状況を考えていくとぜひこれは使いたい資材なんですよね。そういう中でこの話を聞くと、鹿児島県はサツマイモの産地ですよね。あそこなどは何か独自で、いわゆる地元で農協さんとか、いろんな関係者が知恵を出しながら生分解性のマルチをつくっているというような話を聞いているんですけれども、そういう話は御存じでしょうか。
86 ◯鈴木農業技術課長 お答えいたします。
鹿児島県の状況につきましては、今、委員からお話がありましたとおり生産者や農協、資材メーカーなどが連携して開発に取り組みまして、製品化して販売していると。
特徴的なところとしましては、あそこはシラス台地という火山灰土壌で、非常に保水力がなくて乾燥しやすい土があると。この生分解性マルチの分解の仕組みなんですが、水で最初分解をして、その後、微生物で分解するという経路をたどるんですけれども、そういった中で最初の水の分解で極めて特殊な土壌の条件にあるというところもありまして、独自の商品開発がされたというふうに聞いてございます。
87 ◯飯塚委員 そうすると、茨城県にはあまりなじまないということなんですか、それは。今の話を聞くと。
88 ◯鈴木農業技術課長 茨城県の土壌とはまた違うというところで。あとは、この生分解性マルチ自体が1995年ぐらいに日本の第１号ができまして、その後、続々と新商品が出ております。バリエーションが富んでいますので、そういった中から本県に適したものを選択するというのが１つ肝要なのかなと思います。
89 ◯飯塚委員 そうしますと、茨城県、今、カンショ日本一ですよね。そういう県としてしっかりと僕は取り組む必要があるんじゃないかと思うんですよね。茨城独自の生分解性のマルチというものを今後取り組む必要があるかと思うんですけれども、いろんな企業、茨城県にも企業立地、かなりしていますよね。そういう中で特殊性のある企業も僕は十分あると思うんです。そういう企業とタイアップして、そして、県も、また、ＪＡとか、いろんな形で茨城の生分解性マルチというのをつくる必要が僕はあるかなと思うんですけど、その辺の取組はどうでしょうか。
90 ◯鈴木農業技術課長 お答えいたします。
今回予算を上程させていただいた後、メディアの反応もすごくありまして、私ども電話を受けてびっくりしたのが、生産者さんから電話が来ると思っていたんですけれども、実は資材メーカーからも結構問合せを受けております。
そういう意味においては、今回この事業が持つインパクトというのは大変大きいというふうに思いますし、あと、この事業自体、今、委員がおっしゃったとおり例えば農業者団体さんとか、そういったところとも今後いかにして普及させていくかという話を月内に設ける予定でございます。
そういった中においては、今回の目的でもあります最終的にいかに手頃な額でこの資材を手配して普及していくかというところが重要になってくると思いますので、そこにつきましては、関係者と共に、今、委員がおっしゃった新しい資材の開発も含めてトータルで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
91 ◯飯塚委員 従来のマルチは大体10アール当たり6,000円だという話を聞いておりますので、そこまでいかなくても、やはり今言ったようなことで資材メーカーとか、いろんな形でぜひ茨城から新しいマルチをつくっていただきたいなというようなことを要望して終わります。
92 ◯水柿委員長 ほかにございますか。
ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。
お諮りいたします。
第118号議案中
農林水産部関係、第132号議案、第139号議案ないし第141号議案、第149号議案及び第156号議案中
農林水産部関係について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93 ◯水柿委員長 御異議なしと認め、原案のとおり決しました。
以上で、本委員会に付託されました
農林水産部関係の審査を終了いたします。
───────────────────────────────
94 ◯水柿委員長 次に、本委員会における重点審査テーマに関する提言についてであります。
本委員会では、「国内外に向けた魅力発信・観光誘客の強化と「強い農林水産業」の実現」を重点審査テーマに掲げ、執行部からの説明聴取や県内外調査、有識者からの意見聴取など、鋭意審査を行ってまいりました。
これらの審査を踏まえ、今後、本県が取り組むべき施策等について、執行部に対し提言を行うことをさきの委員会において決定したところであります。その案文をお配りしておりますので、御覧願います。
委員の方で何か御意見等がございましたら、お願いいたします。
ないようですので、それでは、お諮りいたします。
本案文により執行部に対して提言することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95 ◯水柿委員長 御異議なしと認め、本案文により提言することに決しました。
それでは、ただいまから本提言書を
上野農林水産部長にお渡ししたいと思います。
上野農林水産部長、恐れ入りますが、前へお進み願います。
〔提言書手交〕
96 ◯水柿委員長
上野農林水産部長をはじめ執行部の皆様におかれましては、本提言の趣旨を十分に参酌され、各施策に積極的に取り組まれますようよろしくお願い申し上げます。
───────────────────────────────
97 ◯水柿委員長 ここで暫時休憩といたします。
なお、再開は１時15分といたします。
午後０時14分休憩
───────────────────────────────
午後１時14分開議
98 ◯水柿委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開し、営業戦略部関係の審査を行います。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件中、営業戦略部関係は第138号議案であります。
これを議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに、鴨川営業戦略部長。
99 ◯鴨川営業戦略部長 諸般の報告につきまして、令和５年第３回定例会以降の主要な事業の経過報告を御説明いたします。
それでは、資料の説明に入らせていただきます。
右肩に営業戦略部資料１と記載のある資料を御覧願います。
営業戦略部関係の諸般の報告についてでございます。
２ページを御覧願います。
初めに、（１）観光誘客の促進でございます。
まず、1)観光需要の喚起といたしまして、本年10月１日から展開しております茨城デスティネーションキャンペーンの実施状況についてでございます。
主な取組といたしまして（１）特別企画等の実施でございますが、市町村や地域の観光事業者、ＪＲ等と連携し12月末までに400を超える特別企画等を予定しております。
また、（２）集中プロモーションの展開ですが、全国のＪＲ駅や観光施設等でのポスター掲出、吉永小百合氏が出演するテレビＣＭの放映、国民的アニメ、サザエさんのオープニング映像による観光地ＰＲなどに取り組んでまいりました。
さらに、（３）セレモニー・イベントの開催といたしまして、水戸駅における茨城デスティネーションキャンペーンオープニングセレモニーや県庁における体験王国いばらきの“見本市”県庁プレイパークを開催し、多くの方々にお越しいただいたところでございます。
（４）キャンペーンの反響等でございます。メディア報道等の状況といたしましては、テレビ報道39件をはじめ、新聞などでも数多く取り上げていただきました。特にいばらき女将カードは、観光情報と共にテレビ等で取り上げられ、大きな反響があったところでございます。
３ページを御覧願います。
主な特別企画等の実績といたしまして、好評であった企画を記載しておりますが、大洗のＮＩＧＨＴ ＷＡＶＥなど来場者数が昨年を大きく上回ったイベントがあったほか、春風萬里荘「美食の会」や鹿島港の工場夜景ナイトクルーズなど、キャンセル待ちの発生する人気企画も誕生しております。
引き続き、ＪＲをはじめ、市町村や地域事業者と一体となり来年のアフターＤＣも視野に入れながら体験企画等のプロモーションを展開し、しっかりと誘客促進と消費拡大につなげてまいります。
次に、2)インバウンド重点市場からの誘客促進についてでございます。
重点市場であるアの台湾におきましては、渡辺直美さんが出演するＰＲ動画を観光ニーズの高いテーマ別に制作し、旅行博やＳＮＳなどで発信しているところでございます。また、先月から今月にかけて、台湾の旅行博や商談会に出展するなど、台湾全土で集中的なＰＲを展開しております。
４ページを御覧願います。
イの韓国におきましては、現地で開催される日韓交流おまつりに出展し、韓国茨城広報大使の寺田拓哉さんと連携したＰＲを実施いたしました。また、急拡大する韓国のゴルフ需要を取り込むため、現地旅行会社等への継続した営業活動を行っているところです。
引き続き、戦略的なプロモーションを展開し、インバウンド誘客に向け全力で取り組んでまいります。
次に、3)茨城空港の現状についてでございます。
アの茨城空港への航空便の乗り入れに係る運用についてでございますが、長年の課題となっていた１時間当たり１着陸という民航機の着陸ルールについて、国に対し柔軟な運用を求める要望を行った結果、空港の運用に支障がない範囲で弾力的に受け入れることを確認したところです。また、国際線ビジネスジェットについても弾力的に受け入れることを確認し、ともに10月29日から運用を開始しております。
イの国際線についてですが、台北便については継続運航中でございますが、そのほかの定期便、チャーター便は運休となっております。
ウのＦＤＡによる茨城空港発着遊覧飛行及び高知チャーター便の運航計画についてです。
昨年５月以来、４回目となる遊覧飛行が１月22日に計画されており、茨城県内及び富士山方面を周遊する約２時間のツアーが満席になるなど大変好評を得ております。
５ページを御覧願います。
１月23日から25日にかけては高知へのチャーター便の運航も計画されております。運休便の運航再開ができるよう引き続き働きかけを行うとともに、新たなチャーター便等の誘致も積極的に行うなど、茨城空港の利用促進に取り組んでまいります。
次に、4)Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合への対応についてでございます。
アの開催結果でございますが、今月８日から10日に水戸市内で大臣会合が開催され、日本を含め９つの国・機関から約210名が参加されました。開催地として万全の体制で臨んだほか、歓迎レセプションなどの機会では心の込もったおもてなしで各国代表の方々をお迎えできたものと考えております。
イの推進協議会の取組結果につきまして、開催支援では会合の成功に向けた危機管理等の支援体制の構築などを行ったところでございます。
おもてなしにつきましては、国と共催のレセプションにおいて、常陸牛や常陸乃国いせ海老など厳選した県産食材を使用した料理の実演や日本酒をはじめ、地元の様々な酒の提供のほか、伝統文化の披露によるＰＲを行うなど、あらゆる機会を捉えて各国代表団の方々に本県の美食・美酒を大いに堪能いただきました。また、水戸を代表する工芸品水府提灯や県産花きの会場装飾、地元の小学生によるお出迎えなど、本県ならではのおもてなしで皆様をお迎えしました。
６ページを御覧願います。
魅力発信につきましては、笠間焼や結城紬など伝統工芸品の体験や展示に加え、海外メディア等を対象に本県の歴史・文化や豊かな食材をＰＲするための県内視察ツアーなどを実施いたしました。
また、国際人財育成につきましては、大臣会合に先立ち、水戸市内の中学生を対象としたＭｉｔｏ16中学生安全サミットを開催したところであり、会合期間中に代表生徒が安全をテーマにした宣言を英語で発表したところでございます。
大臣会合の開催に当たりましては、誘致の際から誘致推進協議会の設置、大臣会合推進協議会への参画など、県議会議員の皆様に多大なるお力添えをいただき、改めて御礼を申し上げます。
次に、（２）プロモーション・魅力向上の取組についてでございます。
まず、1)茨ひよりを活用した海外プロモーションにつきましては、県公認Ｖｔｕｂｅｒ茨ひよりを活用した海外でのプロモーションとして、11月にシンガポールのサブカルチャーイベントに出展し、外国語に対応したＡＩ茨ひよりと来場者が対話するなど、県の魅力をＰＲいたしました。今後は、２月上旬の台湾でのイベントにも出展を予定しており、引き続き、茨ひよりを活用し本県の魅力を発信してまいります。
次に、2)第１回パブリックセクターショートムービーアワード最優秀賞の受賞についてでございます。ＴｉｋＴｏｋの運営会社が主催する第１回パブリックセクターショートムービーアワードにおきまして、各自治体が制作した動画の中から、人気のグルメクリエーターを起用した本県の動画が最優秀賞を受賞いたしました。今後も引き続き、動画を効果的に活用し、より多くの方に県の魅力を発信してまいります。
７ページを御覧願います。
次に、（３）県産品のブランド化・販売促進の取組についてでございます。
1)栗のＰＲのア笠間マロンコレクション2023につきましては、昨年より参加店舗を増やすなど規模を拡大して開催したところでございます。開催初日のオープニングセレモニーがテレビに取り上げられ、連日開店時に行列ができるなど昨年を大きく上回る集客と売上げを達成いたしました。
また、イかさまの御栗物につきましては、笠間市内の菓子店の栗菓子を詰め合わせたアソートギフトをイバラキセンスや道の駅かさま等で販売し、県外からの観光客のお土産として購入されるなど、予定数の300セットを完売いたしました。
このほか、ウその他の取組といたしまして、レストランやフルーツタルト専門店において、笠間の栗を使用したメニューを提供いたしました。
次に、2)常陸牛・常陸の輝きのＰＲについてでございます。マンガ肉体験イベントにつきましては、いばらきフラワーパーク内のグランピング施設「花やさと山」において、火起こし体験などを楽しみながら、常陸牛と常陸の輝きを使ったマンガ肉を食べるイベントを開催し県外からも多くの方に参加いただいたところです。
８ページを御覧願います。
次に、3)情報発信力の高い首都圏主要駅でのマルシェ型イベントの開催につきましては、茨城デスティネーションキャンペーン期間中である10月から12月にかけて、ＪＲ上野駅やＪＲ東京駅など首都圏主要駅の構内において、県産農林水産物等を販売するマルチ型イベントを開催いたしました。引き続き、栗や常陸牛、常陸の輝きなど、重点５品目についてブランド力向上と販路拡大に取り組んでまいります。
次に、（４）国際ビジネスの推進についてでございます。米国における知事トップセールスにつきましては、茨城県産品の販路開拓や拡大を図るため、10月に知事が米国ニューヨークの日系輸入商社やマイアミの高級日本食レストラン等を訪問し、トップセールスを実施いたしました。
結果でございますが、ニューヨークの日系輸入商社では、本県産の米が新規成約に至り、今月から輸出されることとなりました。また、ニューヨークの高級レストラングループでは、日本酒やメロンなど提案した全ての品目に高い評価が得られたところでございます。マイアミでは、高級日本食レストラングループを訪問し、米、常陸牛、日本酒などの県産食材を紹介したところ、高い評価が得られ、常陸牛や本県産の日本酒等を使ったメニューが早速11月から提供されております。
引き続き、さらなる輸出拡大など国際ビジネスの推進に取り組んでまいります。
続きまして、本委員会に付託されております案件について御説明いたします。
資料９ページ、令和５年第４回茨城県議会定例会議案1)でございます。
10ページを御覧願います。
第138
号議案指定管理者の指定についてでございます。
茨城県大洗マリンタワーの指定管理期間が令和５年度末をもって満了するため、令和６年度の指定管理者の指定を行うものでございます。なお、詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
私からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
100 ◯水柿委員長 次に、小松営業企画課長。
101 ◯小松営業企画課長 営業企画課関係の議案について御説明いたします。
右肩に営業戦略部資料２と記載のある資料を御覧願います。
２ページでございます。
茨城県大洗マリンタワーの指定管理者の指定についてでございます。
大洗マリンタワーにつきましては、２の現況・課題にありますように県民が港と海に親しみながら、その理解を深めることを目的に設置した観光拠点施設であり、平成18年度から指定管理者による管理運営を行っております。
３の必要性・ねらいでございますが、現在の指定管理期間が令和５年度をもって満了いたしますことから、令和６年度の指定管理者の指定を行うものでございます。
４の内容でございますが、（１）指定の内容につきましては、指定管理者候補者は大洗町、指定管理期間は令和６年４月１日から令和７年３月31日までの１年間でございます。
（２）選定方法及び（３）非公募の理由につきましては、当該施設は大洗町のシンボルとして大洗町が管理運営を行ってきており、今後も町の観光施設として連携してその役割を果たしていく必要がありますことから、非公募としております。
（４）指定管理者に係る
債務負担行為限度額の設定はございません。
なお、候補者選定に当たりましては、10月５日に選定委員会を実施いたしまして審査の結果、候補者として選定したものでございます。
営業企画課からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
102 ◯水柿委員長 最後に、谷越観光物産課長。
103 ◯谷越観光物産課長 まず、初めに別途机上に資料を配付させていただきましたいばらきフラワーパーク内レストランにおいて、販売した商品への異物混入事案について御報告させていただきます。
お配りした資料は、販売者であるいばらきフラワーパークと製造者である田中農園・ペトランから昨日、報道機関へ提供した資料でございます。
概要といたしましては、いばらきフラワーパーク内レストランで販売した抹茶ドーナツについて、購入したお客様からの連絡により異物、金属片が混入していたことが判明したものでございます。現在、製造者において原因となった粉ふるいを使った対象商品を自主回収させていただいております。
なお、御連絡いただいたお客様は喉に痛みを感じ、病院で診察した結果、異物が喉に刺さっていたため、病院で摘出し現在は経過観察中でございます。本日現在、それ以外のお申出はございません。
県といたしましては、いばらきフラワーパーク及び田中農園・ペトランに対し、本事案への真摯な対応及び品質管理の見直しや従業員の再教育など再発防止の徹底を求めてまいります。
次に、右肩に営業戦略部資料２と記載のある資料の観光物産課関係について御説明をさせていただきます。
１の稼げる地域観光支援事業の実施状況についてでございます。
今年の６月補正で事業化したものでございますが、インバウンドコンテンツ造成支援事業補助金につきましては、前回第３回定例会の当委員会で対象事業選定中と御報告をいたしましたが、有識者による審査会を経て、去る９月25日に対象事業を認定いたしましたので改めて御報告させていただきます。
環境整備型につきましては、街並み整備や古民家改修、観光ＤＸシステム導入などが対象でございまして、県内の観光協会等から16件の応募があり、表に記載のとおり常陸太田市、つくば市、かすみがうら市、大洗町、大子町の事業５件を認定いたしました。
次のコンテンツ造成型につきましては、イベントや体験メニューの造成、インバウンド向け転換などの取組が対象でございまして、29件の応募があり、表に記載の８件の事業を認定いたしました。
４ページの米印のところにありますが、そのほか、他団体の企画提案の一部につきましては、有識者等の評価を踏まえ、予算の範囲内でコーディネート事務局やＤＭＯによるインバウンド転換支援を実施しております。
主なスケジュールでございますが、10月以降、順次、申請に基づく交付決定を行い、各事業に着手していただいているところでございます。
今後は、来年３月まで各事業への伴走支援やプロモーションを実施しエリア整備やコンテンツ造成などを支援してまいります。
次に、２の令和４年度フィルムコミッション活動実績についてでございます。
（１）のロケ支援実績につきましては、ロケ支援作品数は前年度比114％の619作品、ロケ延べ日数は対前年度比146％の1,524日、（２）の経済波及効果推計額は対前年度比273％の約8.2億円となり、ロケ支援作品数、ロケ延べ日数、経済波及効果推計額がいずれも過去最高となりました。
（３）主な支援作品は記載のとおりでございます。
今後のロケ支援につきましても、例えばゴジラ－1.0のような大型作品の誘致につながるようにしっかりと取り組んでまいります。
観光物産課関係は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
104 ◯水柿委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので、以上で説明聴取を終了いたします。
ここで質疑に入ります。
これまでの説明に対する質疑とその他所管事項に関する質疑を一括して行いますが、付託されている議案の内容は指定管理施設の更新手続を進めるものであり、県有施設、県出資団体等における現状や課題、対応方針等の審査については調査特別委員会において行われていることから、本委員会では内容の重複する質疑が行われないよう御留意願います。
それでは、質疑がありましたらお願いいたします。
木村委員。
105 ◯木村委員 ただいま諸般の報告からなんですけれども、４ページですか、茨城空港のことなんですけれども、おかげさまで長きにわたるみんなの願いがかないまして、離発着枠の拡大が実現された今ですけれども、もう少しターゲットというんですか、今後の方向性みたいなのはどこに絞っていくのか、ここに書いてあるシンガポールのほうなのか、香港なのか、もう少し具体的な内容とかも御教授いただければ助かるんですけど、よろしくお願いします。
106 ◯伊藤空港対策課長 茨城空港の発着枠の柔軟運用に伴う今後の路線誘致の方向性ということと理解しております。
まず、根本的なところでは御案内のとおり、１時間１便という基本的な着陸ルールが10月29日から弾力的に運用開始がされました。
これまで非常にこの着陸ルール、厳密に運用されていたこともございまして、航空会社や旅行会社からの御要望に十分にお応えできずにお断りするようなケースもございましたが、今般のこの弾力的な運用によりまして、このニーズにより柔軟にお応えできるようになったというところでございます。我々としてはこのチャンスを生かしながら航空会社、旅行会社に対しまして茨城空港への乗り入れの提案を積極的に行い、路線の誘致を進めているところでございます。
委員御指摘の点につきましては、まず、国際線につきまして、台湾、韓国、こういったアジア圏をターゲットに路線の誘致につながるように、よりプロモーションを戦略的に展開していきたいと思っております。
また、アウトバウンドに向けましても、これまでの国際チャーター便、かなりの実績がございますが、こういった実績ですとか、あるいは茨城を中心に茨城空港の利用県である近隣各県からの海外旅行の実績などを旅行会社に伺いながら、日本からの渡航先として魅力ある路線の誘致というものにも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、国内線につきましては、これまでのチャーター便、主にＦＤＡによるチャーター便、多いんですけれども、そういったチャーター便の実績ですとか、定期路線の運航あるいは、我々、ＩＢＲマイエアポートクラブという会員制度のアプリをしていますけれども、そういったものの利用状況などを踏まえながら、航空会社等への路線誘致の働きかけというのを積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
107 ◯木村委員 ありがとうございます。
飛行機の大きさからいってもアジア諸国ですとか、太平洋沿岸の島々など限定的かもしれませんけれども、県のグローバル化、発展は皆様の手腕に大きく左右されますので、知恵を出し合い、画期的な企画をされるようよろしく引き続きお願い申し上げます。
以上です。
108 ◯水柿委員長 ほかにございませんか。
櫻井委員。
109 ◯櫻井委員 よろしくお願いします。
私からは１点だけ、ちょっとお願いみたいなお話がございます。
実はこの観光客、これで言うとセレモニーとか、イベントの開催のところで主な特別企画等の実績ということで12月７日現在という表がございます。この中で県央の欄で、大洗ですかね、イルミネーションｉｎ大洗、これが３日間で約４万人、お客さんを集めたという実績がございます。
実は石岡市でも昨年イベント広場という場所を使いまして、若い人たちのグループでＦｏｏＤＦｏｏＤＦｏｏＤというイベントを開催しました。石岡市は後ればせながら、そこに後から応援した形になるんですけれども、そのグループがこれからいろんなイベントをいろんなところで展開しようと今、考えているところです。また、近々そういうイベントをやりまして、そのやつは２日間で約２万人集めたという実績がございます。
フードですから食べ物が主体として、観光客というか、お客さんを集めたんですけれども、また、近々予定をしているということで、これ、有意義なイベントなものですから、観光物産課のほうが担当するのかなと思うんですけれども、よくその辺のところも御協力していただければ地元のためになるなと考えております。
そのお話を聞いているとか、情報を御存じであれば今後どういうふうにお考えになるのか、お尋ねをしたいと思います。
110 ◯谷越観光物産課長 お答えいたします。
先ほど櫻井委員から御紹介のありましたＦｏｏＤＦｏｏＤＦｏｏＤのイベントでございますが、昨年県としても後援をさせていただいております。
111 ◯櫻井委員 そうですか。
112 ◯谷越観光物産課長 また、実施をされるということをお聞きしましたので、詳細をこちらも団体のほうから聞かせていただきまして、何ができるかということを考えていきたいと思います。
113 ◯櫻井委員 私もそれ、最初知らなかったんですけれども、終わってからその話を聞いて、いや、若い人たちなのにすごい力を持っているな、パワーがあるなと感じました。
そういう若い人たちのイベントなので、今後も県としても応援できるところまで応援していただければと思います。
以上です。
114 ◯水柿委員長 ほかにございますか。
高安委員。
115 ◯高安委員 御説明ありがとうございました。
私もデスティネーションキャンペーンの内容についてちょっと質問したいと思うんですが、県北地区、私の実感としてはあまり人が増えているなという感じは正直いたしません。
ここに記載のとおりツアーについては募集定員をオーバーするような申込みがあったというようなことでありますが、やはり私は日立、北茨城、高萩は９月の台風第13号の災害が全国的にニュースとして流れたものですから、ちょっとやっぱりその影響があってちょっと出遅れているのかなというふうに思っているところです。
それで、先ほど部長のほうからアフターＤＣの話がございました。現在そのアフターＤＣ、どういったことを考えているのか、そういったところを今、現時点で分かる時点でちょっと教えていただきたいと思います。
116 ◯菊池観光物産課デスティネーションキャンペーン推進室長 お答えいたします。
市町村の今の企画の入れ込みに関しては、資料に載せているのは現時点で分かっているものをちょっとトレンドとして追わせていただいて、キャンペーン、終わりましたら集計をして、どのぐらい来たかという評価につなげていきたいと思っております。
私も日立市のほうにちょっと聞き取りのほうさせていただいたんですが、確かに委員御指摘のとおり９月の台風第13号に伴う豪雨被害等で、スラックラインの大きな大会とかを予定していたんですけれども、あと、サイクリングイベント、そちらのほうが台風の被害も鑑みて中止というふうな形で大きな影響がちょっと出たところなんですが、施設の入込客数も聞いてみたところではあるんですが、日立駅の情報交流プラザとか、奥日立のきららの里なんかにおいては、確かに10月は台風直後なので影響が出て伸び悩んで、対前年度比割り込んでいるというふうな形もあるんですけれども、10月、11月のトータルになりますと約30％ぐらい昨年より増えているというふうなことで、ちょっと委員御実感はなかなかないと思うんですけれども、数字的にはある程度日立市のほうも上がっているというふうなことを現時点で聞いていると。
ただ、台風の影響があった中でも、先ほど資料にございましたウミウ捕獲場の見学とか、徒歩鵜漁の体験、特別鑑賞なんかも含めて、あと日立駅舎でのヨガとか、きららの里でのキャンプフェスティバルなんていうのを、日立市、新たな企画をどんどん今回チャレンジしていただきまして、多くの参加をいただいて好評だったというふうに聞いています。
現在も日立駅前のところでイルミネーション展開されていますので、ちょっと台風の影響で少し出遅れ感はあるかもしれないんですけれども、県としても引き続き、ポータルサイトとかＳＮＳ、すばらしいイベントをやっていらっしゃいますので、そちらのほうを発信して日立の誘客につなげていきたいと。
今回やっていただいた企画もそうなんですけれども、数を400と言いましたけど、数を増やすだけが問題ではなくて、やはり収益性とか、これからの持続可能性とか、担い手とか、評価というのがとても大事だと思いますので、県は今回のオンＤＣ終わりましたらアフターＤＣに向けて、また、市町村とか、あと、担当者ミーティングを通じまして、そういったところで反省点とか、これはじゃ、やめて違うことをチャレンジしたほうがいいんじゃないかというふうなお話し合いを全市町村と寄り添ってやっていきたいと思います。
そういった形で質を上げたもの、収益性が高くなるようなものをアフターＤＣに向けて県が先頭になって頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
117 ◯高安委員 ありがとうございました。
私も市役所の担当の方に伺ったところ、10月過ぎてから徐々には増えてきたというようなお話はいただいております。
しかし、若干私の感覚としてはあまり観光地と言われるところでも人が増えたなという感じはしていなかったものですから、ぜひそのアフターＤＣ、しっかりと市町村と、連携、取りながら取り組んでいただくことを切に要望して質問を終わります。
以上です。
118 ◯水柿委員長 ほかにございませんか。
舘委員。
119 ◯舘委員 いや、まず、最初感想で１個目はすみません、今、デスティネーションキャンペーン、言われたんですけど、僕自身はたまたま家の近くにドライブインがあるので、ここのバスの数を見ると尋常じゃない数が止まっています。それぞれ、日本の方だったり、外国の方だったり、特に何か多いのは都内からのバスで日帰りの人が多いなという感覚は非常にしています。
たまたま東京へ行くと、全ての駅で茨城県のポスター関連が貼ってあるので、さすがにこれは目を引くなというイメージもしているし、特にやっぱり東京とか都内から再発見で、茨城でこんな自然があるのか、こんな食べ物があるのかという感じで注目をしてこられているのかなと思うので、ぜひちょっと分析してもらって、なかなか知り合いの中でいうと、何でこんなところへ行くのかなというのがあったり、もっと違うところ行ったらいいのにと思うのもあるので、何かそういうものを分析して、もっと東京のバス会社、多分日帰りが多いかな、見ていると。ああいうところへのアピール、日帰りもできる。何で10時頃出てくるのかなと、７時頃出てくればいいのにとか思いながらいるんだけれども、そういう部分のアピールを何か分析をする中でしてもらうと、アフターＤＣになって生かされるのかな、そんな感想をしています。地域差が多分あるのかもしれないけど、僕にしてはすごく人が多いなというふうに思って取りあえず感想でございますが。
質問でございます。
先般Ｇ７内務・安全担当大臣の会合がありました。開催地の議員でもありますので、改めて幡谷課長、また、神鳥室長はじめ、部内の関係者の皆さん方の御尽力によって事故もなく安全に、また、しっかりとアピールをすることができました。改めて敬意を表するとともに御苦労をまずは申し上げたいという思いでございます。御苦労さまでございました。
いい企画であったと思いますし、ただ、いろいろ水戸の人たちの話を聞くと、当然ＶＩＰの方が来ておりましたので、それぞれ交通渋滞だったり、飲食店の方々もちょうど駐車場なんかずっと３日前から駄目だというのがあったり、随分御迷惑をかけると思いますが、ただ、逆に言うと皆さん方、思っていることは、こういったことをやると、その後、水戸に人、金がたくさん来るんだろう、だから我慢しようという思いが強いんだと思います。
その上で、せっかくこれだけ国際会議ができるというアピールをしたわけでございますので、当然ながらＭＩＣＥと言われている事業をしっかりと推進してほしいな、これで終わりというのではなくて、やっぱり僕は矢継ぎ早に、できればＭＩＣＥの事業を推進してくれるようなものが来年度予算にちょっと反映をしてくれるといいなというふうに思っています。
そういった中でどういった考えで今おられるのか、まず、御意見としてお伺いしたいと思います。
120 ◯幡谷国際観光課長 お答えいたします。
Ｇ７の誘致につきましては、県議会の皆さんのお力添えもありまして、無事に誘致から開催までできたところでありますが、茨城県として、つくばでこれまでは国際会議の誘致を進めてまいりまして、今回のＧ７で水戸でも国際会議ができるという環境が整ったことは、これからの誘致活動を進めていく上では大きな力になりますし、これを弾みにさらなる誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
そうした中で、これまでの誘致活動は県が主体となりましてＭＩＣＥを推進するための推進協議会をつくっておりまして、こちらには県内の大学やつくば市が入っておりましたけれども、今年度から水戸市も加入しまして、それぞれのつくばと水戸の開催地で国際会議を誘致するための機運というか、活動が盛り上がってきているところですので、今回の開催実績などもアピールしながら引き続き誘致活動に取り組んでまいりたいと考えています。
121 ◯舘委員 いろいろ御尽力されているのは分かるんですけれども、あえて私は提案をちょっと２つしていきたいと思っています。
１つ目は、ＭＩＣＥというと大体、中央都市の競争になっていくんだと思います。そういった中ではある程度、この機会にインセンティブを出して呼び込むということも１つではないのかな。どれくらい出していくなんてわけにはいかないけど、今やっているのはせいぜい20万円かそこら辺程度だというふうに思っていますけど、極端なことを言うと１万人来てくれる、そんな団体ならば何百万出してやろうとか、そういったものの呼び水というのがやっぱり必要ではないのかなという気がしています。
額は幾らがいいとは限りませんけれども、やっぱりそういうものがあるならばやろうと、やっぱりもう一回見てこようと、極端な話、１万人来て1,000万出しても多分払っていく金は10億円になると思いますので、それぞれがお金１万円使ってもね。そういう意味でいうと、決して思い切った政策、ここでやっていくことが私は国際会議をやったこの茨城の魅力を発信していくことになっていくんだというふうに思います。
1,000人でも何でもいいです、そういったものをしっかり呼び水になるようなものをぜひ考えてほしいなというのは１つ目であります。
それともう一つは、やっぱりこういう大きなイベント、いろんな会議を、例えば関東大会、全国大会、やる場合は時間が多分かかると思います。多分それぞれの団体で考えているのは１年以上くらいかけて、１年、下手をすると２年くらい前から時間かけてやっていますけど、例えば茨城でやるなら半年でできますとか、極端なことを言うと。もうワンストップ、先ほど言った協議会つくって、茨城県の水戸でも、つくばでもいいですけど、周辺の市町村で、それこそいろんな団体を交えた中で、茨城にこの時期でお願いすれば最短で半年とか、８か月あればこれくらいでできます、ホテルもみんな手配できます、バスもできます、弁当もできますくらいのワンストップでいける、お金が駄目なら、そういったメリット感というのが大事なんだというふうに思います。
ですから、会議をやるなら東京にも近いし茨城がいいね、やる側としても楽だね、下手すると金も出るね、そんな何かイメージを植え付けさせてもらえるようなＭＩＣＥにしてもらえるといいんじゃないかなと、私は提案をしたいというふうに思っています。
せっかくこれだけの会議がやれた。じゃ、茨城を本当にアピールしようというのなら、やっぱりこれからいろんな食べ物もあるし、いい場所もある。やっぱり来てもらう呼び水をぜひとも行政が力を出していただいて、民間と協力してもらう。それがひいて言えばコロナで疲弊したいろんな業種、１つの業種を助けるというわけではないと思います。
多くの方が来てくれて、幅広くいろんな業種に還元をされるという意味では、私はお金を使ってもいいのではないか、そんな希望でございます。
改めてそういった提案をさせていただきますが、ぜひ御検討いただけるよう、もし考えがあればお話をください。
122 ◯幡谷国際観光課長 貴重な御意見をありがとうございます。
インセンティブについてのお話をいただきましたけれども、現在、つくばと水戸のそれぞれの観光コンベンション協会の中で誘致のためのインセンティブ制度を設けております。つくばの場合は最大200万円で、水戸の場合は65万円の支援制度を有しております。
ですので、委員の御意見はそれぞれのつくばと水戸の観光コンベンション協会にも共有いたしまして、今後の誘致活動をどのように展開していったら効果的なのかというのを協議させていただきたいと思います。
もう一つ、ワンストップ体制につきましてですが、例えば今年10月には国土交通省が主管のＡＳＥＡＮとの国際会議がつくばで開かれました。この場合には、もともとつくばは、つくばの国際会議場と連携したワンストップ体制での誘致というのを売りにしておりますけれども、この日ＡＳＥＡＮの国際会議におきましては、県が主導になりまして、それぞれのホテルの宿泊からイベントの企画、それから、県内企業へのお声かけまで全て県のほうが主導でやらせていただいたところです。
改めて委員の御意見をつくば、水戸の観光コンベンション協会と共有しまして、効果的なＭＩＣＥの推進にどういうふうに取り組んでいったらいいのかを協議してまいりたいと考えております。
123 ◯舘委員 非常にやられていることは、それはいいと思っています。
ただ、私が言っているのは、飛び抜けてほしいなということであります。要は茨城県でいろんな団体がありますけど、うちでやってくれればこうなっているよとやっぱり言えるくらいのアピールがないとそれは来ないかな、正直言うと。
逆に言うと大井川知事が言っているのは飛び抜けたそういった政策であるし、飛び抜けた事業だと思うんです。まさしくこういうことをやった後に、そういった飛び抜けた政策がしっかりと出てきてもらって、多くの人が茨城県に来る、また、茨城県の人も茨城来いよと、茨城来ればこれだけいいことがあるんだよと、金も出るし、会合をやってくれればすぐ簡単にできるよ、そういうものが見えてくる状況をつくってほしいなという意味なんですね。
もうちょいそのワンストップについても、全体で考えてやっぱり１つのモデルをつくってもらって、それぞれに茨城県の、それぞれいる団体の人らが茨城来いよ、うちに来いよと大威張りで言えるようにならないと、それは誘致をする気持ちになっていかないと思うんです。ぜひともそういったものを確立してほしい。元年にしてほしいな。
逆に言うと、今すぐ全部やれとは言いません。せっかくこれができたので、ここから始まりで、何だ、これ、Ｇ７誘致したら終わりというイメージがどうしてもあるものだから、逆に言うと元年として、ここからしっかりそのＭＩＣＥやるための飛び抜けたものを一個一個出してほしいな、そういう願いでありますので、改めて来年度予算についてもしっかり御検討してもらって、反映してもらうことをお願いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
124 ◯水柿委員長 ほかにございますか。川口委員。
125 ◯川口委員 ありがとうございます。
私のほうからもデスティネーションキャンペーン、ちょっとお伺いしたいんですけど、デスティネーションキャンペーン、昨年プレがあって、今年が本年ということで、また、アフターがあるということなんですけど、今年に限って、また、目標も設定されているんだと思うんですけれども、観光客入込客数とか、観光消費額とかという、そういう目標を設定されていて、あと、もう半月ぐらいでデスティネーションキャンペーン、今年も終わってしまうと思うんですけど、その辺の目標に対しての数字というのは、もちろん結果は出ていないんだと思うんですけど、感触的にどうなんでしょうか。その辺をお聞かせいただければと思います。
126 ◯菊池観光物産課デスティネーションキャンペーン推進室長 お答えいたします。
先ほどちょっとお話ししたんですが、期間終わった後に市町村とか、民間プレーヤー、全体調査しましてどれくらい人が入ったのかとか、どのくらい消費あったのかと、あと、観光動態調査というふうなしっかり調査していますので、そちらのほう期間終了後にやらせていただく形になります。
今のところ、まだ11月ぐらいまでのトレンドしか終えていないんですが、あと、一部のトレンドしか聞いていないんですが、主立った施設にお話を聞きますと昨年よりは入場者数が伸びているというふうな状況を今聞いているところです。
ただ、これから消費額とか、イベント参加者、これから12月末まで、また、体験企画とかいっぱいありますので、そちらのほうに関しては速やかに期間終了後、こちらのほうで調査をかけまして、取りまとめて皆さんにお知らせできるようにしたいと思っています。
ですので、現時点では明確にその目標を超えるかどうかというふうな、ちょっと明言できないんですが、今、平日の人出が増えたとか、観光施設の入込客数が増えてきたというふうなことを断片的には聞いているので、いい結果が出ればいいなというふうにちょっと期待しているところであります。
以上でございます。
127 ◯川口委員 ありがとうございます。
ぜひともいい結果になっていただきたいんだと思いますけど、国内の旅行の場合は先ほど舘委員からもありましたけど、日帰りが多いような気がするというような話もありましたけど、やはり茨城県って近いので、宿泊数をどれだけ増やすのか。あと、観光消費額をどれだけ増やしていって、地元に還元できるかというのは非常に大事なんだと思うんですよね。
今回のどういう結果が出てきて、どういう反省になるのか分からないですけど、また、それを次の来年に生かしてもらえるようなお土産の造成とか、ずっと課題になっているんだと思うんですけど、茨城県だとこういうお土産があるとか、この地区へ行けばこういうお土産があるとか、そういうものをやっぱり県も指導して造成していくことがやっぱり観光消費額にもつながっていくんだと思うし、やっぱり宿泊数の増加ということにもなっていくんだと思いますので、その辺をぜひとも頑張っていただきたいと思います。
続いて、今日、出ていましたインバウンドコンテンツ造成支援事業の補助金のほうなんですけど、これ、国内のそれこそインバウンドする方たちの魅力を引っ張ってくるためのコンテンツをつくるということで今回施策を立てているんだと思うんですけど、もちろんその内容的にはすばらしいものなんだと思います。これからやっていくんだということで、それによって海外からの誘客が図られることを希望します。
ただ、私、思うんですけど、この茨城県だけのコンテンツだけでほかの地区から呼ぶというのはなかなか難しいんだと思うんですよね。もちろん茨城がすばらしくて、いろんな観光コンテンツはあるんだと思うんですけど、なかなか茨城県だけで、茨城県だけに滞在してツアーを組むとかというのは非常に難しいような気もしますので、先ほど北関東３県という話もありましたけれども、茨城県と福島県でもいいと思うし、茨城県と千葉県でもいいと思うんですけれども、そういうツアーみたいなものをやっぱり茨城県だけじゃなくて、他県と協力してつくっていく、それで、茨城空港を利用していただいてやっていくとかというようなことも当然必要になってくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。
128 ◯幡谷国際観光課長 インバウンドの広域周遊のお尋ねをいただきました。
現在、委員の御指摘は私たちも重要だと思っておりまして、ツアーを造成していただくために旅行会社への働きかけをしておりますけれども、その働きかけをする際には他県と組合せをしたモデルルートの提案をしているところです。
例えば、委員からも福島県や千葉県をというお話がございましたが、現在は北関東の枠組みを使って茨城空港を起点に北関東３県を回るようなツアーですとか、またはネモフィラがかなり外国人観光客から人気ですけれども、ネモフィラが咲く時期にはお隣の栃木県の足利のフラワーパークで藤が見られます。また、東北の桜の時期とも重なりますので、茨城の花というテーマで、茨城と他県を組み合わせたモデルツアーで、なるべくツアーの中で茨城県に立ち寄っていただけるような提案をしているところです。
引き続き、茨城に来県していただいて観光消費額が伸ばせるよう旅行会社のほうに他県と連携したモデルルートを提案してまいりたいと考えております。
129 ◯川口委員 ありがとうございます。
あと、ツアーを造成するときに旅行会社に働きかけるという話でしたけど、もちろん海外の旅行会社に働きかけていくときというのもあるんだと思うんですけど、これ、働きかけるときに茨城県のプロモーションビデオってどういうふうなものになっているんでしょうか。
例えば、この前、台湾にお邪魔したときに、いろんなところにお邪魔したんですけど、その場所、その場所でそのプロモーションビデオというのがつくられていて、日本語でもちろん流れてくるんですけど、その辺の、観光客を呼び込むためのソフトのというか、そういうものにお金をかけるというのが非常に優れているなというふうに私は感じたんですけど、パンフレットにしてもそうなんですけど、その辺の県の考え方というのはどうなんでしょうか。
130 ◯幡谷国際観光課長 プロモーションビデオのお尋ねをいただきました。
現在、台湾について御紹介いたしますと、昨年度から渡辺直美さんを起用しまして「開運茨城」のコンセプトで台湾に向けて茨城の魅力をアピールしているところですけれども、11月は台湾の旅行博が各地で開催されましたので、この旅行博の中を使いまして渡辺直美さんが出演して県内の観光地を紹介する動画をつくって、それの放映をしたところです。
こちらも、ただ茨城を紹介するのではなくて、テーマを設けまして、台湾人の好きな観光地めぐりと、それから美食と、それから体験、この３つの分野でプロモーションビデオをつくって旅行博での放映ですとか、現在は交通広告、街頭広告などでプロモーションビデオを流しているところです。
131 ◯川口委員 ありがとうございました。
私たちが一概に台湾とかというと台北市になるんだと思うんですけど、今回、台北と台南と高雄というようなことで書いてありましたけど、なかなか私たちが行ったときに台北以外のところに行ったんですけど、そのときに茨城県が、台北市でそういうプロモーションをやったということを紹介したんですけど、全然分かっていなくて、そういうのがあったんだみたいな感じだったんですよね。
だから、私はどういう内容だったかちょっと分からないんですけど、その辺の、台北が全てではないし、若い方、住んでいる人口の多いところにどんどんいろんなリサーチをしながらやっていただきたいなというふうに考えていますけど、いかがでしょうか。
132 ◯幡谷国際観光課長 委員の御意見と同じような考えを持ちまして、11月は台北だけではなく、そのほかの地域から、台湾全土から茨城に訪れていただけるように旅行博のほうもそれぞれの都市の旅行博に出展したところです。
ですので、引き続き、委員の御指摘の中で知られていないという御意見もいただきましたので、そこがもっと知られるような工夫をしながら一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
133 ◯川口委員 ありがとうございます。結構です。
134 ◯水柿委員長 ほかにございますか。
田山委員。
135 ◯田山委員 せっかくの機会なので、同様な角度での質問ですけれども、ゴルフツーリズムによる誘客強化とありますね。
急拡大する韓国のゴルフ場を取り込むため云々とあるんですけれども、日韓関係が非常によくなってきたと。期待したいところですけれども、今どういう商品構成というか、商品企画を持ってセールスに行くという、そういう考えですか。
企画できているのなら中身どういう、概要でいいですけれどもどういうことで売り込みに行こうとしているのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
136 ◯幡谷国際観光課長 ゴルフツーリズムについてお尋ねをいただきました。
まず、ゴルフツーリズムで今、多く訪れているのは韓国と台湾になっております。
韓国について御紹介しますと県北エリアのゴルフ場に訪れる韓国のツアーが多いのと、もう一つは潮来を拠点に鹿行地方のゴルフ場に行くツアーが多い状況になっております。
その上で私たちの旅行会社への働きかけの状況ですけれども、茨城は東京や首都圏の成田、羽田の空港から近いということと、それから、ゴルフ場のバリエーションに富んでいるということ、例えばトーナメントが開催されたコースもありますし、宿泊施設が併設されたようなゴルフ場もありますので、そういったゴルフ環境と、それから、併せて楽しめる茨城の食、こちらをアピールして旅行会社のほうにゴルフツアーの造成について働きかけを行っております。
137 ◯田山委員 茨城空港と、いわゆるフライトを含めての商品というのは考えていないということですね。
138 ◯幡谷国際観光課長 お答えします。
もちろん茨城空港を起点にしたツアーの働きかけもしているところでして、現在、国際線は台北便が飛んでおりますので、台湾からのゴルフ──。
139 ◯田山委員 いや、僕の場合には韓国です。
140 ◯幡谷国際観光課長 韓国につきましては、今現在、国際線は飛んでおりませんが、今年の３月から４月にかけまして韓国のソウルからのチャーター便が運航されました。
この中ではゴルフツアーが造成されて送客がありましたので、再度、茨城空港からチャーター便の運航につながるような旅行会社の開拓に今取り組んでいるところです。
141 ◯田山委員 コロナの前までイースタージェットは飛んでいたんですけど、空港対策課かどうか。多分コロナで航路を閉鎖して、その後の推移というか、打診していますか。
142 ◯伊藤空港対策課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、イースター航空が定期運航運休後、ソウルの定期便がなくなってございます。
ただ、一方で我々としても、また再び運航がしてもらえるように様々な機会を捉えて働きかけをさせてもらっています。その一環として、チャーター便につきましても、先ほど国際観光課長からもお話がありましたとおり、春にはソウルのチャーター便を飛ばしていただきました。
また、本日、御報告させていただきましたけれども、10月にもソウルチャーター便を計画しておりましたが、残念ながらこれ自体は取りやめとなってしまいましたけれども、引き続きゴルフ需要というのは、私も韓国に訪問して旅行会社から聞くと非常に需要が多いというのを肌で感じておりますので、引き続き旅行会社に働きかけつつ、航空会社にもチャーター便から定期便にうまくつながるように、我々、取組をしっかりやっていきたいと思っております。
143 ◯田山委員 要は成田、羽田から茨城に来なくても東京近辺にはたくさんあるわけで、そういう中で何が茨城の強みで韓国から呼べると思っているのか。
茨城のゴルフ場の特色とか何か特別な企画があって、茨城に韓国からゴルファーを呼ぼうとしているのか、その辺、どうなんですか。
144 ◯幡谷国際観光課長 韓国からの茨城のゴルフ環境についてですけれども、大変茨城のゴルフ環境はすばらしいというお声をいただいております。
ですので、現在のところ韓国からのゴルフツアーの数というのが、実はコロナ前よりも現在のほうが多い状況にございます。
ですので、先ほども申し上げましたが、茨城のゴルフ場のバラエティーに富んでいるところと、それから、いろいろなゴルフ場だけではなくて併せて楽しめるような観光地、こちらをアピールして、さらに茨城空港のチャーター便運航につながるようなゴルフツアーの需要をつかまえていきたいと考えております。
145 ◯田山委員 これはやっぱり茨城空港にＬＣＣをやる、定着化させるというか、チャーター便、チャーター便で折々来ても、それは何も経済効果は出ないですよ。
一般的にゴルフ場は韓国人のゴルファーは嫌っています。そういう実態をよく分かっているかどうか。やっぱり、橘川営業戦略統括官は、ゴルフ好きなのであれですけど、非常にマナーが、というか国民性の違いというか、そういうことがあるので、まあまあ一流どころのゴルフ場はノーですよ。
そういう中で商品をつくるので、実は、たまたま私の県レスリング協会の関係で、スウォンというところにカンさんというのがいて、久慈川カントリーを買っていたんですね。知らなかった。
それがイースタージェットの専務といい関係で、私、歓迎式典か何か行ったらいきなり降りてきてびっくりしたというふうなことからずっと付き合いがあるんだけれども、ソウルだけに絞らず、一番近いのは釜山なんですよ。釜山も300万都市で茨城県とできれば姉妹都市というか、そういうことを結びたいと思って自分で韓国へ実際行って、いろんな人と会ったことがあるんだけれども、やっぱり韓国とＬＣＣの路線の定着を図る中で、物すごくゴルフ好きな連中もレスリング協会45年も毎年全国チャンピオン連れて釜山に遠征しているので、いろんな財界の人も知っているけれども、釜山に少しアタックしたらどうかなと。
できればＬＣＣが、仁川からは世界中どこへでも行けるんですよね。釜山は、日本、近いので、可能性があればイースター航空がやってくれるかどうか分かりませんけれども、具体的にもうちょっと勉強して、イースター航空にもう一回アタックしてですよ、コロナで止まったんだから、コロナは終わったんだから、ゴルフ場を持っている韓国人がいるので、久慈川カントリーはセミナーハウスがあるんですね、大きい。あれの改修で大分相談を受けたことがあるんですよ、その後、経営的にどうなったか分かりませんけれども、ゴルフ場をある程度、ここだというゴルフ場をつくって、そうするとイースター航空は飛んでくれると思うんですよ。
もうちょっと一歩、二歩踏み込んで、結果的にはそれがＬＣＣの本当に通常運航してくれるような、そういう流れにしていかないと、韓国でゴルフの輪が増えていると、そういう中で旅行社に行ったと、ああ、そうですかで終わっちゃうと。もうちょっと踏み込んだ企画を持って。
ゴルフ場は決して好まないと。その中である程度ゴルフ場もやっぱりしっかりした契約をして、約束事で何十組は受けますよというところでチャーター便が150人来るのなら、150人が２日、３日ゴルフできるようなゴルフ場をちゃんとつくっていかないと。どうですかと言っても来てくれないと。
１つの武器であると思います。茨城県、ゴルフ場、多いので。選別してやっぱり料金体系やら、そういうパッキング料金つくって、これで来てゴルフしてもらいますよということで、できれば、やっぱりイースター航空辺りを組み込んだ、そういう商品をつくっていかないと。
我々、行きましたよ。アシアナ航空の本社まで行ったけど、とうとう来てくれなかったけど時代が変わったので、そこまで踏み込んで、観光立県でいろいろやろうとするならばゴルフは１つの武器であるので、少し国民性も考え、受入れも考えて、やっぱりフライトも考えて商品をつくっていくという、そういうやっぱりアタックをぜひ期待したいなと。余計事ですけれども、お願いしたいと思います。
146 ◯水柿委員長 ほかにございますか。
飯塚委員。
147 ◯飯塚委員 ９月から12月までのデスティネーションキャンペーン、まだ、先ほどの話だと入込客数がどのくらい来ているかというの、まだ集計できていないということなんですが、いろいろ話を聞くと楽しみな数字が出てくるのかなと、そんなふうに期待しているわけでございますけど、そういう中で今、川口委員からも話がありましたけど、過日、一緒に僕らも台湾のほうに行っていたんですが、例えば台湾のお客さんが茨城県に行きまして、４泊５日泊まりたいと言ったら、どういうコースをつくりますか。ちょっと聞きたい。
148 ◯幡谷国際観光課長 今の御質問は４泊５日で茨城県単独でということでよろしいでしょうか。
149 ◯飯塚委員 いや、今どういうふうに考えたの。僕は茨城でも、どこでも、他県でもいいですよ。今どういう考えを持っているか聞きたいです。
150 ◯幡谷国際観光課長 ありがとうございます。
４泊５日で茨城県に来ていただく場合ですけれども、今は茨城空港に台北便が飛んでおりますので、茨城空港を起点にしたツアーということでお答えさせていただきたいと思います。
季節によって提案するものは違いますけれども、このデスティネーションキャンペーン中のものでありましたら、例えば10月から12月は台湾人の日本に対する観光の楽しみというのは、暑い国ですので、日本の紅葉が見たいというのが大きな需要としてあります。
ですので、紅葉を中心に茨城空港から県内各地の紅葉が楽しめるところを御案内したいと考えています。
151 ◯飯塚委員 いや、具体的に言ってください。
152 ◯幡谷国際観光課長 まず、到着日に関しましては、何といっても水戸は偕楽園がありますので、水戸周辺を見学していただいて水戸に泊まっていただきます。
次の日は、朝早くにひたち海浜公園のコキアが赤く色づきますので、朝から海浜公園に行っていただいて、ひたち海浜公園と、それから、大洗の神磯の鳥居が大変台湾人に人気がありますので、お昼を那珂湊のおさかな市場で食べていただいて、大洗の神磯の鳥居に行っていただき、２日目は大洗に泊まっていただきたいと考えております。
そして、３日目ですけれども、そのまま北に北上していただきまして、北茨城、日立、日立駅の駅舎の様子もかなり台湾人の方に人気ですので、ここを御覧いただいた後に高萩、北茨城の紅葉を見ていただき、３日目は北茨城に泊まっていただきたいと思います。
その後、４日目ですけれども、横に移動をしていただいて竜神大吊橋、そして、袋田の滝を御覧いただいて、この日は袋田、大子町に宿泊をお願いしたいと思っています。
その後、５日目、最終日ですけれども、出ていただきまして、午後の出発になりまして半日しか茨城を楽しむことができませんけれども、そのまま常磐道でつくばに行っていただいて、筑波山の紅葉を楽しんでいただいてから茨城空港で帰るというようなプランを提案したいと思います。
153 ◯飯塚委員 それで台湾のお客さんがそのコースを実際来ていますか。提案はしているけど、それ、実際そのコースで台湾の方が４泊５日で泊まった実績もありますか。そして、感想も聞いていますか。ちょっと聞きたい。
154 ◯幡谷国際観光課長 現状から申し上げますと４泊５日で日本の旅行にいらっしゃった場合に、全ての日程を茨城で楽しむという方はいらっしゃいません。
ですので、現状としては１泊または２泊茨城に泊まって、その後は近隣県のほうを楽しむのが主流になっています。
ですので、先ほどは４泊５日で茨城を満喫するということで提案をお話しさせていただきましたけれども、実際の旅行会社の提案の際には、茨城を４泊５日の行程の中で他県と組み合わせた形で１日、２日を茨城で楽しんでいただく場合のモデルルートをつくりまして、そちらを提示させていただいているところです。
155 ◯飯塚委員 今言ったのが回答だと思うんだよね。
たまたま僕らこの間行ったら、その方がこれから日本、今月だ、11月上旬に日本に来るんだと言って、それでは仙台にと。仙台に降りて、仙台から青森行って、秋田行って、山形行って、仙台からまた帰るという、４泊５日で。そういう構想をしている。
そこには全部食が入っている。おいしいものを食べたいというのが２つ目の目的なんだということを考えたときに、まさしく茨城空港を利用しても、今言った４泊５日、県内だけではちょっと無理があると、我々としてはぜひやっていただきたいけど、相手からしたらそれを受け入れられないと。
そうなると当然、他県の土地、福島、栃木、群馬、新潟と。この近辺といかにやはり交通ルートというような観光ルートというのをこれから醸成していくかということが非常にこれ、大事なことだと思うんですね。例えばまた、空港も、ただ単に台北、茨城往復じゃなくて、例えば茨城に来たらば福島から帰るとか、または新潟から帰るとか。そんな構想、これからやはり考えながらやっていかないと、やはりなかなか思うように茨城だけのコースというのは難しいんじゃないのかなというふうに相手からも言われました、これは。
この間、僕ら、タイガーエアの本社に行っていろいろ、話、聞きました。我々もいろいろ要望してきました。高雄便、今年来てくれましたよね。また、お願いしたいと言ったら、また、その場ではまた来年も同じ時期に飛ばしたいですよという話もさせていただきましたですよ。そして、その中の航空の中でもサザコーヒーをお客さんに出したいと、そういうことも、社長さん、言ってくれました。
非常に茨城の空港に対して関心を持っていただいているということなので、むしろ今度は我々も相手に、台湾のほうに行く、そういう観光ルートもつくる必要があるのかなと。
例えば我々も、台湾から高雄行って、高雄から新幹線で台北来て、台北から帰るとか、そういうやはり観光というのも、相手ばかり呼ぶのではなくて我々が行く、そういうビジネスもこれから必要になっていくんじゃないのかな、そんなふうに感じました。
それで先ほど、11月に台北、台南、高雄に行っていろいろＰＲしてきたということの中で、たまたま僕ら新北に行ってきた、新北市に。新北市は御存じのように台北が真ん中で300万人の人口があって、それ、ぐるっとやはり囲むようにして400万人の人口を持っているのは新北市ですよね、たまたまそこの観光次長だね、観光次長といえば人口400万人の中の観光トップですよ、そして、我々、こういういろんなデスティネーションキャンペーンとか、いろんなことを我々茨城もやって、渡辺直美さんも来ていろいろＰＲしているんですよという、そういう、我々、ＰＲした。分からないんですよ。あれだけ大きいところで。
それとたまたまそこで、あれは東日本だからホテルメトロポリタンの営業課長や東日本のＪＲの職員の人や、でも、茨城、９月から12月まで、デスティネーションキャンペーン、やっていますよ、おたくの会社でと言っても、分からないんですよ。ちょっと僕がっくりしましたよ。我々、これだけ大きく９月から始まるんだとＰＲしているにも関わらず、そして、渡辺直美さんがあちらへ行っている、知事も行っている、いろんな我々、茨城県の皆さんが行ってＰＲしているけれども、相手の方にそこまで理解していただけなかったと非常に残念に思いましたよ。
その辺、やはり業者が、業者任せと言っちゃ失礼かもしれないけど、そういう関係者ばかりじゃなくて、もっと今度、行政は行政のつながりもちゃんと持ってやる必要もあるのかなという感じ、相手は必死だったですよ。いや、私、昨日まで大阪に行っていましたよと、大阪にＰＲして行っていたんですよというようなことを次長が言っていましたけど、相手も必死になって日本にＰＲしたいという気持ちがあるんですから、その辺のコンタクトをしっかり取って、やはりこれからやっていかないと限界があるのかなというふうには感じをしましたので、まさしく相手も日本に対してすごく、茨城に対しても関心を持っていましたので、今後そういうことを念頭に置きながら、ぜひ空港対策課と一緒に、また、国際観光課も、観光物産課もみんな一緒になってやはり、そういう醸成というのがこれから大事だなと感じましたので、ぜひともその辺をしっかりと進めていただきたいなと思います。
僕らもまた、来年、自転車、乗りに行くと約束しちゃったから行かなきゃならないんですが、でも、そのくらい相手も我々に対して好意を持っていただきましたので、参考に申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
156 ◯水柿委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより付託案件の採決を行います。
第138号議案について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157 ◯水柿委員長 御異議なしと認め、原案のとおり決しました。
以上で、営業戦略部関係の審査は終了いたしました。
───────────────────────────────
158 ◯水柿委員長 次に、閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては、所管事務調査一覧表のとおりとし、議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
159 ◯水柿委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
160 ◯水柿委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
───────────────────────────────
161 ◯水柿委員長 次に、本委員会における重点審査テーマに対する提言についてであります。
本委員会では「国内外に向けた魅力発信・観光誘客の強化と「強い農林水産業」の実現」を重点審査テーマに掲げ、執行部からの説明聴取や県内外調査、有識者からの意見聴取など鋭意審査を行ってまいりました。
それらの審査を踏まえ、今後本県が取り組むべき施策等について執行部に対し提言を行うことをさきの委員会において決定したところであります。
その案文をお配りしておりますので、御覧願います。
委員の方で何か御意見等がございましたら、お願いいたします。
それでは、お諮りいたします。
本案文により執行部に対して提言をすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
162 ◯水柿委員長 御異議なしと認め、本案文により提言をすることに決しました。
それでは、ただいまから本提言書を鴨川営業戦略部長にお渡ししたいと思います。
鴨川営業戦略部長、恐れ入りますが、前へお進み願います。
〔提言書手交〕
163 ◯水柿委員長 鴨川営業戦略部長をはじめ執行部の皆様におかれましては、本提言の趣旨を十分に参酌され、各施策に積極的に取り組まれますようよろしくお願い申し上げます。
───────────────────────────────
164 ◯水柿委員長 以上で予定しておりました案件は全て終了いたしました。
よって、明日15日の委員会は開催しないことといたしますので御承知願います。
以上で本日の委員会を閉会いたします。本日は大変お疲れさまでした。
午後２時31分閉会
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