茨城県議会 2020-06-17
令和２年営業戦略農林水産常任委員会 本文 開催日: 2020-06-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時23分開議
◯田口委員長 全員おそろいのようですので，ただいまから，
営業戦略農林水産委員会を開会いたします。
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◯田口委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
萩原委員と塚本委員にお願いをいたします。
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◯田口委員長 次に，今定例会中の委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，初めに農林水産部，次に営業戦略部の順に進めてまいりたいと思います。
また，審査日程は，本日と18日の２日間となっておりますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて，適宜，判断をさせていただきたいと思います。
なお，本日は
新型コロナウイルス感染症対策として，本室と別室に分かれて
タブレット端末を活用した
オンライン委員会を試行しますので，よろしくお願いをいたします。
それでは，別室に分かれていただきたいと思いますので，御準備のほうよろしくお願いします。
それでは，これより議事に入り，
農林水産部関係の審査を行います。
本委員会に付託されました
農林水産部関係の案件は，第88号議案中
農林水産部所管事項及び第90号議案であります。
これらを一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，
今野農林水産部長。
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◯今野農林水産部長 御審議をお願いしております議案等の説明に先立ちまして，最近の農林水産業の動向について，
農林水産部資料１により御報告をさせていただきます。
皆様のお手元のタブレットの画面の右下に青く小さな四角が出ていると思いますので，それを押していただきますと，これから御説明申し上げる資料につながります。
それでは，説明をさせていただきます。
まず，諸般の報告としまして，
新型コロナウイルス感染症に係る対応状況でございます。
資料の２ページをお開きください。
初めに，１
本県農林水産業への影響と対応でございます。
まず，農業者等の事業活動への影響を把握するとともに，今後の農業経営の継続に必要となる支援を検討するため，県内全域の農業経営士，女性農業士，青年農業士，
県法人協会会員の634経営体を対象に行った
アンケート調査の結果を御報告いたします。
回答のありました583経営体のうち63％，366経営体が，影響なし，またはプラスの影響と答えておりまして，全体として見れば，大きな影響はなかったと考えておりますが，その一方で，経営体を類型別に見ておりますと，肉用牛，花き及び観光農園の多くがマイナスの影響があったと回答しております。
また，大きなマイナスの影響と答えた101経営体がどのような影響があったのかを確認しますと，出荷減，価格低下，資金繰りがございました。この大きなマイナスの影響があった経営体では，主に販売先の変更，労働力縮小，廃棄といった対応をとっております。
一方で，面積拡大や投資の実施といった積極策を講じた経営体も確認されているところです。
このアンケートの結果を受けた県の対応につきましては，(４)県の対応にてまとめて御報告させていただきます。
次に，労働力不足が懸念されている
外国人技能実習生等につきまして，県内の農業分野における実習生の活動を監理する団体に対し，需給状況の調査を実施しましたので，その結果を御報告いたします。
回答があった74団体において，本年４月時点における実習生の実数をその予定数で割ることで充足率を計算したところ，96％でございました。おおむね実習生は現時点では確保されているものと考えております。
次に，国の緊急経済対策の概要でございます。
４月30日に成立しました１次補正では，需要が減退している農林水産物の販売促進や，経営の維持・再建のための資金繰りの確保を図る内容でございます。
次の３ページをお開きください。
６月12日に成立しました２次補正でございます。
経営の継続に向けた取り組みへの支援や，資金繰り対策の強化，次期作支援のための
交付金交付単価の引き上げなどが予算化されております。
次に，これまでのアンケート結果や国の補正予算などを踏まえた県の対応でございます。
まず，特に影響が大きかった和牛，地鶏及び花き，観光農園についてでございます。
和牛につきましては，４月補正を活用し，学校給食への提供に取り組んでいるところでございます。
地鶏につきましては，本議会において補正予算を計上させていただいており，詳細は後ほど説明をさせていただきます。
花きについても，今後，公共施設への展示などを通じて，消費拡大に取り組んでまいります。
観光農園につきましては，いちご摘み取り園でありますが，資金繰りに関する制度の周知を行ってまいったところであります。
今後，
アンケート調査により浮き彫りになったマイナスの影響が生じた分野を中心に，追跡調査により，影響の把握に努め，必要に応じて経営継続のための支援を行ってまいります。
次に，２
農林水産部所管の施設の対応でございます。
まず，県立農業大学校の対応でございます。
４月16日に，本県が
特定警戒都道府県と位置づけられたことを受けまして，４月17日から臨時休業としております。
その後，
茨城版コロナNextに基づいた
緊急事態措置等の強化・緩和に関する判断指標が５月25日からStage２に緩和されたことを受け，６月１日から段階的に授業を再開し，６月８日からは通常の授業に戻っております。
また，学校の再開に当たっては，十分な感染防止対策を講じ，学生が安心して学べる環境を確保しております。
なお，本年度予定していた授業については，授業計画を再編し，夏期休暇を活用して，所定の履修時間を確保し，実施してまいります。
次に，その他の一般の方々の立ち入りが想定された施設における対応でございます。
施設といたしましては，県民の森や植物園，漁港などが該当いたしまして，
特定警戒都道府県と位置づけられたことを受け，屋内外を問わず，休館や休園等による施設の利用制限を行いました。
これらの施設については，
コロナウイルスの発生状況や，
緊急事態措置等の強化・緩和に関する判断指標により，順次，利用制限を解除し，現在は，屋内外とも全ての施設において利用制限を解除しております。
続きまして，今議会に提出しております農林水産部に係る議案について御説明をいたします。
資料の５ページをお開きいただきたいと存じます。
資料の５ページ，議案を御説明いたします。
第88号議案 令和２年度茨城県
一般会計補正予算（第３号）でございます。
第１条歳入歳出予算の補正でございますが，内容は，次の６ページをごらんください。
歳出についてでございます。
農林水産部関係は，中ほどの７
款農林水産業費のうち，２項畜産業費の補正額１億1,488万8,000円の増額をお願いするものでございます。
これに関しましては，お手元の資料，次の７ページをごらんください。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による
インバウンド需要や外食需要の減少により，和牛や地鶏の取引価格が低下しており，これらの生産者の経営が急速に悪化しているため，本県においても，県産牛肉や本県銘柄地鶏である奥久慈しゃもの販売促進を図っていく必要がございます。
県内の小中学校等への学校給食の食材として，４月の臨時会において御承認をいただきました県産牛肉に加え，奥久慈しゃもについても提供する取り組みを支援することで，消費の拡大を図ってまいります。
具体的には，奥久慈しゃもを学校給食の食材として提供するための経費を，国費10分の10で補助するという内容であります。
学校給食を通じて，奥久慈しゃもの消費拡大を図るよう，教育庁等と連携して取り組んでまいります。
続きまして，組替予算について御説明をいたします。
お手元の資料の８ページをごらんください。
令和２年度一般会計組替
予算概要説明書についてでございますが，いずれも業務移管により，農業政策課及び農業経営課から農業技術課の予算に組替を行ったものでございます。
次に，13ページをごらんください。
中ほどになりますが，令和元
年度一般会計繰越明許費につきましても同様に，農業政策課から農業技術課へ組替を行ったものでございます。15ページの赤線で囲まれているところがそれに当たります。
続きまして，17ページをごらんください。
繰越予算でございます。
令和元年度茨城県
一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてでございます。
同じページの中ほど，
繰越明許費一覧がございます。
７
款農林水産業費及び12款災害復旧費を合わせまして，農林水産部の繰越明許費として179億4,793万円余となっております。
続きまして，資料が先に飛びます32ページをごらんいただきます。
令和元年度茨城県一般会計予算の
事故繰越繰越計算書についてでございます。
農林水産部関係は，次の33ページ３行目の７
款農林水産業費の３事業，合計２億8,929万6,000円の繰越額を報告させていただくものでございます。
次に，35ページをお願いいたします。
第90号議案 茨城県
手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
これは，
家畜伝染病予防法の一部改正に伴い，一部の家畜伝染病の名称が変更となることから，それに伴い，本条例記載の家畜伝染病の名称を変更するものでございます。
付託案件についての説明は，以上でございます。
その他の諸般の報告，
出資法人事業実績・事業計画の概要及び改革工程表，令和元
年度包括外部監査結果報告への対応につきましては，後ほど担当課長から御説明いたしますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
5
◯田口委員長 次に，
梅谷産地振興課長。
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◯梅谷産地振興課長 続きまして，お手元の資料39ページをお開き願います。
３の
いばらきかんしょトップランナー産地拡大事業の実績と今後の取り組みについてでございます。
国内外におけるかんしょ需要の伸びを確実に取り込み，
本県かんしょ農家の所得向上を実現するため，令和元年度補正予算を活用して，荒廃農地等の再生支援や，
かんしょ生産経営体への
農地貸し付け促進などにより，本県産かんしょの生産拡大に取り組んでまいりました。
１の具体的な取り組み状況についてでございますが，(１)の事業推進に当たっては，まずは，この事業をいかに周知していくかということで，農業者へのチラシ配布や説明会等のほか，作付拡大が見込める11の市町村長へのキャラバンを行ってまいりました。
次に，(２)の生産拡大に向けた取り組みとして，県内の1,400を超えるかんしょの経営体に対し，作付拡大の意向調査を実施するとともに，速やかに経営体と農地とのマッチングができるよう，市町村や農業委員会と連携をしながら
荒廃農地リストを作成し，マッチングを進めてきました。
その結果でございますが，令和２年度の拡大面積は111ヘクタールとなったところでございます。
この取り組みを進めていく中で，幾つかの課題も明らかになってきました。
３の(１)について，マッチング時における
荒廃農地リストに生産者が作付を判断できる情報が十分ではなく，荒廃程度，栽培履歴等の情報が必要ではないかということ，そして，(２)については，鹿行地区のように，作付意向面積が
作付候補農地面積を上回る地域がある一方で，県北や県南の地域のように，作付意向面積が
作付候補農地面積を下回る地域があり，地域をまたいだマッチングや，
担い手不足地域における新たな生産者の掘り起こしが必要であることがわかりました。
４の今後の取り組みについてでございますが，この３の課題を踏まえて，(１)の農地情報の収集・精査に関しましては，生産者や候補農地の情報のほか，市町村の意向を踏まえ，
重点支援対象地区の選定等を行ってまいります。
また，(２)の個別経営体に対する地域をまたいだマッチングの推進につきましては，令和３年産拡大意向の戸別訪問調査を踏まえた上で
マッチング範囲を拡大してまいります。
さらに，(３)については，多くの集積が見込める県内外の法人をターゲットに加え，生産拡大に努めてまいります。
このように，昨年度の課題を踏まえ，本年度は，改めてかんしょの拡大面積がふえるよう取り組んでまいりたいと思います。
説明は，以上でございます。
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◯田口委員長 次に，鴨川畜産課長。
8
◯鴨川畜産課長 次に，40ページをお開き願います。
ＣＳＦ発生予防の対応状況についてでございます。
１の発生状況でございます。
養豚場におきましては，岐阜県で発生以降，全国８県に拡大いたしましたが，３月12日に沖縄県で発生して以来，それ以降の発生はない状況にございます。
野生イノシシにおきましては，１府14県において陽性が確認されており，最近でも５月11日に神奈川県で確認されるなど，依然として拡大しているような状況でございます。
このような状況を踏まえまして，２の本県の対応でございますが，(１)の豚へのワクチン接種につきましては，アの初回全頭接種を２月17日から開始いたしまして，５月12日に完了したところでございます。
イの２回目以降定期接種につきましては，初回の全頭接種時の哺乳豚ですとか，それ以降に出生した豚などを対象に引き続き実施しているところであり，
家畜保健衛生所の家畜防疫員を中心に，民間の家畜防疫員なども動員しながら，毎月１回，各農場を巡回してワクチン接種を行っているところでございます。
次に，(２)の野生イノシシへの経口ワクチンの散布でございますが，栃木県境や埼玉県と近接している10市町におきまして，今年１月から２月の期間に，１回当たり約5,000個のワクチンを約250カ所に２回散布をいたしました。
３の今後の対応でございますが，豚へワクチン接種につきましては，引き続き，計画的に実施してまいります。
なお，現行制度では，ワクチン接種は家畜防疫員に限られてございまして，
家畜保健衛生所の家畜防疫員を中心に行っているところでございますが，家畜防疫員以外によるワクチン接種が可能となるよう，
ＣＳＦ防疫指針を見直すことについて，引き続き国に働きかけをしてまいります。
さらに，経口ワクチンにつきましては，死亡したイノシシの抗体検査などを行いながら，引き続き散布を継続して実施してまいります。
よろしくお願いいたします。
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◯田口委員長 次に，
郡司農業技術課長。
10
◯郡司農業技術課長 お手元の資料41ページをごらん願います。
５．第23回
全国農業担い手サミット in 茨城の開催延期でございます。
全国農業担い手サミットは，全国の意欲ある農業者が一堂に会し，農業経営の現状や課題についての認識を深め，相互研さん・交流を行うことを目的に，毎年開催されてまいりました。
本県では，ことし10月の開催に向け，農業者組織，農業関係団体など34団体で構成する実行委員会及び県内５地域に
地域運営委員会を設置し，準備を進めてまいりました。
しかし，
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ，全国から約2,000人の来県を見込む当サミットの開催につきまして，実行委員会におきましては，農林水産省及び
全国農業会議所と協議を行い，５月22日の
実行委員会書面表決において，１年間延期を決定いたしました。
延期の理由といたしましては，国と協議をした４月時点において，政府及び本県の
新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策として，全国から来県者のある大型イベントは中止または延期等の対応を行うこと，また，サミットのプログラムにある交流会や研修会のような近距離での会話や接触があり，手の届く距離に多くの人が集まる場所での集会等を開催しないといった方針が示されていたことを踏まえ，本年の開催は困難であるとの判断に至ったことによるためでございます。
今後は，令和３年秋の開催に向けて，新しい生活様式や
業種別ガイドラインに準じた感染防止対策を講じるなど，実施計画を見直しますとともに，当サミットが，コロナ禍においても，儲かる農業の実現のため，本県農業者一人一人の
経営者マインドの醸成を図り，有意義な大会となるよう準備を進めてまいります。
説明は，以上でございます。
御審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯田口委員長 次に，加藤次長兼林政課長。
12 ◯加藤次長兼林政課長 令和元年度の
森林湖沼環境税活用事業の実績について御報告いたします。
同じ資料１の42ページのほうをごらん願います。
１の税収額・支出額につきましては，右側の欄，決算見込みのところをごらん願います。
税収額17億6,100万円余，支出額が16億5,000万円余となっております。
内訳としましては，森林の保全整備が７億4,400万円余，湖沼・河川の水質保全が９億500万円余となっております。
２の森林の保全・整備のうち主なものでございますが，表の中ほど，いばらきの森再生事業では，持続的な森林管理を推進するため，意欲と能力のある林業経営体が実施した間伐640ヘクタールや，再造林70ヘクタールなどを補助いたしました。
また，昨年は，台風19号などの大雨の影響で，林道などが崩れ，森林内の作業がおくれたことなどによりまして，計画より実績が下がっておりますが，次年度に繰り越しして実施しております。
43ページのほうをごらん願います。
一番上の
種苗生産体制整備事業では，伐採した跡地に植栽する再造林の増加に伴い，スギなど苗木の需要が高まってきましたので，苗木の安定供給を図るため，那珂市にあります
林業技術センター内に採種園を整備いたしました。
表の中ほどの高
精度森林情報基盤整備事業では，詳しい森林資源情報を得るため，約２万ヘクタールについて，
航空レーザー測量を実施したほか，表の一番下のいばらき木づかい
チャレンジ事業では，県産木材を使用した公共施設などの木造化や新築木造住宅，さらには，小中学校や保育園などにテーブル，椅子などの木製品導入を支援いたしました。
44ページのほうをごらん願います。
地域の生活環境としての森林を保全するため，中ほどの
海岸防災林機能強化事業では海岸沿いの森林を，また，その下にあります身近な
みどり整備推進事業では，水戸市やつくば市など県内26市町におきまして，平地林・里山林の整備に取り組みました。
45ページをお願いいたします。
１つ目の森林・
林業体験学習促進事業では，子どもたちに森林の持つさまざまな働きについて理解を深めてもらうための体験学習を実施し，約１万人の参加をいただいております。
その下にありますいばらきの
森普及啓発事業でございますが，パンフレットの作成・配布や，県の広報紙「ひばり」を活用した特集記事などによりまして，県民への情報発信に努めたところでございます。
46ページをごらん願います。
事業実施の効果でございますが，
森林経営集約化面積が前年度より1,115ヘクタールふえ，元年度末には7,737ヘクタールとなり，今後の持続的な森林管理につながるものと考えております。
また，森林整備の効果を公益的機能の観点から，林野庁の手法などを参考に金額換算いたしますと，約12億5,000万円に相当すると試算しております。
(２)の令和２年度の主な取り組みでございます。
アにあります林業経営体が行う集約化を一層推進するため，
航空レーザー測量による森林資源情報の整備と，その情報を有効に活用できるよう，説明会などを実施するとともに，集約化した森林内において実施する再造林などの森林整備を引き続き支援してまいります。
また，あわせて，公共施設などの木造化を支援するなどして，木材利用の拡大のほうにも努めてまいります。
続きまして，47ページをごらん願います。
３の湖沼・河川の水質保全についてでございます。
こちらにつきましては，
県民生活環境部所管の事業が中心になっております。
そのうち，
農林水産部所管の事業としましては，1)
生活排水等対策のうち，表の中ほど，
農業集落排水施設接続支援事業，それと，48ページの2)農地・畜産対策のうち，上の
霞ヶ浦農業環境負荷低減栽培推進事業から，一番下の
水田水質保全対策モデル事業までの４つの事業と，次の49ページ，3)県民意識の醸成のうち，中ほどにあります漁場環境・
生態系保全活動支援事業と，その下にあります漁業による
水質浄化機能促進事業，これらを実施したところでございます。
なお，これらの水質保全関係の事業につきましては，
防災環境産業委員会のほうで詳細を御説明することとしております。
続きまして，51ページのほうをごらん願います。
４の県民に対する周知でございますが，先ほども申しました県の広報紙「ひばり」の７月号への特集記事の掲載のほか，県のホームページやパンフレットを活用するなどして，引き続き県民への情報提供に努めてまいります。
最後になりますが，52ページと53ページのほうに第３期計画に対する実績などを取りまとめてございますので，後ほどごらんおき願います。
引き続き，計画達成に向けて取り組んでまいります。
森林湖沼環境税活用事業の実績につきましては，以上でございます。
よろしくお願いいたします。
13 ◯田口委員長 次に，益子次長兼漁政課長。
14 ◯益子次長兼漁政課長 お手元の資料の54ページをお願いいたします。
漁政課からは，水産試験場内水面支場の研究施設の完成について御報告をさせていただきます。
本県内水面水産業の振興を図るために，平成30年度より，地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして整備を進めてきました研究施設が４月に完成をいたしました。
場所は，行方市にございます内水面支場の同じ敷地内でございます。
事業費は，調査設計，工事，それから，研究機器等の購入費等を含めまして，合計７億3,300万円余となっておりまして，２分の１は交付金が財源となっております。
整備の目的でございますが，内水面支場の建物は，昭和43年に建てられまして，老朽化が進んでおりましたほか，高度化している研究手法や新たな研究ニーズに対応できる研究施設ではなかったことから，交付金採択によりまして施設を整備し，新たにチョウザメ養殖の研究に取り組むとともに，ワカサギ，シジミ，アユなど，既存の研究を発展させることといたしました。
具体的な整備内容は，４にありますとおり，(１)の研究棟には，職員の執務室のほか，顕微鏡を用いる作業などを行う精密処理室，ＤＮＡを分析するＰＣＲ検査や，微量のたんぱく質を分析できる分子生物学実験室等を整備し，コイヘルペスウイルス病などの魚病研究や，ストレスにより魚体内で変化するたんぱく質を分析することで飼育環境の改善を図ったり，あるいは，魚のふ化日を推定し，稚魚の生き残りと環境条件を比較するなど，高度な研究が効率的に行える施設となっております。
(２)の魚類飼育実験棟には，大型水槽，中小型水槽などを配置するほか，水槽ごとに飼育水温を調節できる加温設備等を整備いたしました。
特徴としては，魚病の感染試験を行う区域と，感染していない魚だけを飼育する区域を完全に分離する，いわゆるゾーニングの考え方を導入しましたほか，水槽を自由にレイアウトできるようにし，多様な飼育試験が実施できる施設といたしました。
右側のほうに画面が映っているかと思いますが，内水面支場の施設の全景や室内の写真などをお示ししておりますので，ごらんいただければと思います。
なお，この新しい施設につきましては，後日，ごらんいただく機会を設けたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
漁政課からは，以上でございます。
15
◯田口委員長 最後に，豊田農村計画課長。
16 ◯豊田農村計画課長 続きまして，お手元の資料の56ページをお願いいたします。
令和２年度新たに取り組みます県営の農業農村整備事業，５地区の事業内容について御説明いたします。
表の中の地区名の欄をごらん願います。
初めに，笠間市の南友部地区，同じく笠間市の笠間大渕地区の２地区ですが，未整備であります水田などにおきまして区画整理を行うものでございます。
南友部地区は，事業対象農地の全てを，15年以上，農地中間管理機構に貸し付け，担い手への農地集積を推進する国補の農地中間管理機構関連農地整備事業で実施いたします。
次の行方市と鉾田市にまたがる北浦地区は，水田の用排水路など，改修を行うものでございます。
次の石岡市の柴間揚水機場地区及び古河市，坂東市，八千代町にまたがる飯沼第２機場地区は，揚・排水ポンプ設備の補修などを行うものでございます。
実施に当たりましては，コスト縮減を図りながら円滑に事業を推進しまして，事業効果の早期発現に努めてまいります。
説明は，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いします。
17
◯田口委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
それでは，なきようですので，次に，県出資団体の事業実績等について説明を求めます。
初めに，萩本農業経営課長。
18 ◯萩本農業経営課長 恐れ入りますが，
農林水産部資料２，県
出資法人事業実績・事業計画の概要及び改革工程表，令和元
年度包括外部監査結果報告への対応をごらんいただきたいと思います。
恐れ入りますが，資料の２ページをお開きいただきまして，当課が所管いたします公益社団法人茨城県農林振興公社の事業実績等について御説明をさせていただきます。
１ 出資法人の概要でございます。
1)法人の名称以下6)の設立根拠まで，記載のとおりでございますが，7)設立目的・経緯にございますとおり，平成26年４月に公益社団法人園芸いばらき振興協会を存続団体といたしまして，公益財団法人茨城県農林振興公社及び公益社団法人茨城県穀物改良協会の３団体を再編統合いたしまして，公益社団法人茨城県農林振興公社として事業を実施しているところでございます。
8)の組織でございますが，現在，記載のとおりの組織体制で事務執行に当たっております。
9)出資状況についてでございますが，基本財産，各種基金を合わせまして，表の右下にございますとおり，22億4,456万8,000円となっております。
次に，３ページをごらんいただきたいと思います。
10)資産状況でございますが，資産合計，表の上から３段目でございますけれども，43億7,762万1,000円，負債合計が，表の下から２段目の15億52万8,000円でございまして，差し引き，正味財産は，表の一番下の28億7,709万3,000円となっております。
続きまして，令和元年度事業実績でございます。
1)の事業内容といたしまして，農地中間管理事業の推進，農業担い手の育成，自然観察施設の管理運営，主要農作物種子の生産，園芸の振興等，農林業を県と一体となって支えております。
次に，４ページをごらんいただきたいと思います。
2)収支状況でございます。
表中の1)経常収益計が36億9,606万4,000円，2)経常費用計が36億8,287万4,000円で，そのすぐ下の段，3)当期経常増減額は1,319万円の増，表中の8)いわゆる当期利益でございますが，1,208万3,000円，表中11)正味財産期末残高は28億7,709万3,000円となっております。
3)の補助金等の受入状況につきましては，表に記載のとおりでございます。
次に，５ページをお開き願います。
３の令和２年度事業計画でございます。
1)の事業内容といたしましては，記載にありますとおり，アの農地中間管理事業からシの種苗販売事業等に取り組んでいくこととしております。
次に，2)の収支計画でございます。
表中の1)経常収益計が46億1,605万6,000円，2)経常費用計が46億1,551万7,000円，すぐ下の段の3)当期経常増減額は53万9,000円の増となっております。
表中の8)いわゆる当期利益は53万9,000円で，11)正味財産期末残高は，29億5,351万1,000円を見込んでおります。
次に，６ページをお開きいただきまして，3)の補助金等の受入予定につきましては，表に記載のとおりでございます。
私からの説明は，以上でございます。
御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
19
◯田口委員長 次に，加藤次長兼林政課長。
20 ◯加藤次長兼林政課長 続きまして，林政課所管の株式会社いばらき森林サービスについて御報告いたします。
同じ資料２の７ページのほうをごらん願います。
いばらき森林サービスにつきましては，さきの第１回定例会常任委員会におきまして，本年３月31日をもって解散予定である旨を御報告いたしましたが，３月17日に開催された臨時株主総会で解散が正式に決議され，現在，清算の手続中でございます。
したがいまして，今年度の事業計画はございませんので，令和元年度の事業実績について御報告いたします。
１ 出資法人の概要でございます。
1)の法人の名称から6)の設立根拠までは，記載のとおりでございます。
次に，7)の設立目的・経緯でございます。
いばらき森林サービスは，林業労働力の確保と森林管理の推進を図るため，高性能林業機械を活用するモデル的な経営体として官民共同で設立されたものでございます。
しかしながら，現在では，多くの林業経営体が積極的に林業機械を活用しており，生産性の向上をなし遂げている状況にあるなど，当初想定した設立目的は達成したということで，解散に至ったものでございます。
8)の組織につきましては，記載のとおりでございます。
9)の出資状況につきましては，資本金２億円のうち，茨城県が１億円を出資しているほか，常陸大宮市，常陸太田市や森林組合など合わせて13の市町村や法人が出資をしております。
10)の資産状況につきましては，解散した令和２年３月末の時点で，資産合計１億6,238万9,000円，負債合計833万4,000円でございまして，正味財産は，１億5,405万5,000円となっております。
次に，８ページをごらん願います。
令和元年度事業実績のうち，1)の事業内容につきましては，請負事業として，間伐などの森林整備事業を，また，受託事業として，公園の草刈り業務などを実施したところでございます。
2)の収支状況でございます。
1)の経常収益計から2)の経常費用計を差し引きました3)の経常利益は，6,311万円の減となっております。
その理由としましては，年度末の解散を念頭に，事業の受注を控えたため，受注額が減少した一方で，人件費などの固定費の支出などによりまして損失を計上したものでございます。
また，法人税等を差し引きました8)の当期純利益は，5,257万7,000円の減で，9)の前期繰越損益と合わせまして，10)の当期末未処理分損益累計は4,594万5,000円の減となっております。
3)補助金等の受入状況でございます。
補助金は，743万4,000円で，高性能林業機械レンタル支援事業など，県からの補助金でございます。
委託金につきましては，512万8,000円で，公園の草刈り清掃業務などに係る市町村などからの受託料でございます。
令和元年度の事業実績につきましては，以上でございます。
なお，先ほど申し上げましたとおり，いばらき森林サービスは，４月以降，清算の手続のほうに入っておりまして，今後，残った財産の確定・配分や，株主総会における最終的な決算の承認などを経まして，全ての清算手続を終了することとしております。
こちらについては，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
21
◯田口委員長 次に，土屋水産振興課長。
22 ◯土屋水産振興課長 資料２の９ページをお願いいたします。
水産振興課が所管する公益財団法人茨城県栽培漁業協会について御説明させていただきます。
当協会は，鹿嶋市にあります栽培漁業センターの整備にあわせ，ヒラメやアワビなどの大量生産・放流や，その生産技術の開発を担う法人として設立されました。
まず，１の出資法人の概要でございます。
1)から7)までは，記載のとおりで，変更点はございません。
8)の組織でございますが，常勤役職員10名で運営しております。
9)の出資状況につきましては，基本財産１億2,675万円で，県が約44％を出捐しております。
10)の資産状況につきましては，正味財産は，２億4,400万円余となっており，昨年より800万円余り減少いたしました。これは，国の支援を受けて増加した財産が元に戻る過程のもので，特に問題はございません。
10ページ目をお願いいたします。
令和元年度事業実績でございます。
栽培漁業基本計画に基づき，種苗生産及び技術開発に計画的に取り組んでおります。
1)の主な事業でございますが，アの事業は，県の補助でヒラメ種苗を生産し，県内各地に放流したほか，放流効果を把握するための調査を実施したものでございます。
イの事業につきましては，県の委託により，放流用のアワビ，アユの種苗生産を行ったほか，ハマグリ，ソイ類，マコガレイの種苗生産技術の開発を実施しました。
そのほか，栽培漁業センターの保守管理，栽培漁業の普及啓発などの業務を実施しております。
2)の収支状況でございますが，表中の1)の経常収益計，2)の経常費用計は，いずれも前年度より若干増加し，8)の当期一般正味財産増減額は，４万7,000円の黒字となりました。
10)の正味財産は，漁業者からヒラメの漁獲金額の３％を負担金として納入してもらい，積み立てているものでございますが，878万円を取り崩したことにより減少し，11)の正味財産期末残高は，２億4,400万円余になりました。
3)の補助金等の受入状況でございますが，補助金，委託金とも，全額，県からのものであり，その額は，記載のとおりでございます。
次に，11ページをお願いいたします。
３の令和２年度事業計画，1)の事業内容でございますが，前年度に引き続き，種苗生産及び技術開発に計画的に取り組むこととしております。
2)の収支計画につきましては，人件費の増による県からの委託金の増，あるいは，ヒラメ負担金の振替増により，1)の経常収益計は，前年度より200万円余り増加し，１億9,700万円余，2)の経常費用計も同額を見込み，収支はプラスマイナスゼロを見込んでおります。
11)の正味財産の期末残高は，今年度も積み立ててきたヒラメ負担金を取り崩すため，1,120万円余り減少し，２億3,300万円余を見込んでおります。
3)の補助金等の受入状況でございますが，今年度も全て県からのもので，記載のとおりでございます。
茨城県栽培漁業協会の事業実績・事業計画の概要は，以上でございます。
続きまして，12ページをお開きください。
令和元
年度包括外部監査結果報告への対応について御説明をいたします。
令和元
年度包括外部監査につきましては，「港湾事業に係る財務事務の執行及び事業の管理について」をテーマに実施され，本年２月26日に知事，27日に議会，監査委員などに報告書が提出されたところでございます。
監査対象機関は，総務部１課，農林水産部１課及び土木部１課並びに港湾事務所など６出先機関と，出資団体といたしまして，株式会社茨城ポートオーソリティ，鹿島埠頭株式会社の２団体でございます。
13ページをお願いいたします。
指摘・意見のあったうち，水産振興課が所管する事項について，対応状況を御説明いたしたいと思います。
前回第１回定例会において御報告いたしましたが，主な指摘事項といたしましては，14ページの７番「決裁文書の代理決裁について，茨城県事務決裁規程に沿った運用が図られるべき」でございます。
次に，主な意見といたしまして，また13ページに戻っていただきたいのですが，13ページの２番「使用量の確認について，波崎漁港浄化施設の使用料金徴収事務に関して，使用量を記録するメーター確認は受託業者だけではなく県でも定期的に確認すべき」と，あと，14ページをお願いいたします。９番目の「漁港管理使用料の不納欠損処分未了について，債権管理回収事務や不納欠損処分マニュアル等を作成するなど体制の改善を図り，速やかに不納欠損処分手続きを進めるべき」でございます。
指摘されました決裁文書の代理決裁につきましては，16ページにありますとおり，令和２年２月以降，予算の執行及び支出命令に関する決裁文書の代決は，茨城県事務決裁規程で認められた範囲とすることを徹底いたしました。
次に，主な意見でございます。
17ページの１番にありますとおり，波崎漁港浄化施設の使用料の徴収につきましては，令和２年２月から，毎月の業務報告書にメーター確認写真を添付させ，使用量を確認することといたしました。
また，漁港管理使用料の不納欠損処分未了につきましては，18ページの中ほどにありますとおり，令和２年３月に，未処理だった不納欠損処分を実施しました。さらに，令和２年度中に債権管理マニュアルを作成し，今後とも，適正な管理に取り組むこととしました。
これらの指摘などを真摯に受けとめまして，適正な業務執行に取り組んでまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
23
◯田口委員長 次に，高野農地整備課長。
24 ◯高野農地整備課長 続きまして，農地整備課所管の公益財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会につきまして御説明をさせていただきます。
同じ資料の19ページをお願いいたします。
まず，１の出資法人の概要でございますが，1)の法人の名称から6)の設立根拠までは，記載のとおりでございます。
次に，7)の設立目的・経緯でございますが，当協会は，那珂川沿岸地域の農業生産基盤を強化し，本県農業の持続的かつ健全な発展を図りますとともに，事業に係ります農家等の負担軽減対策などを目的といたしまして，平成６年３月に設立をされまして，平成24年４月には公益財団法人へと移行をしてございます。
8)の組織でございますが，記載のとおりでございます。
9)の出資状況につきましては，基本財産６億円のうち，茨城県が50％の３億円を出捐しまして，残りは水戸市など関係８市町村が出捐をしてございます。
10)の資産状況につきましては，市町村の積立金等によりまして，令和２年３月末現在で，資産合計が，２段目でございますが，81億7,040万円余，負債合計が，下から２段目の1,190万円余でございまして，正味財産は，一番下の段，81億5,850万円余となってございます。
続きまして，20ページをお願いいたします。
２の令和元年度事業実績でございますが，1)の事業内容につきましては，記載のとおりでございますが，なお，これらの事業を実施したことによりまして，水戸市の柳河地区，あるいは常陸大宮市の三美地区などにおきまして，畑地の整備や畑地かんがいの整備が進められているところでございます。
次に，2)の収支状況の表をごらん願いたいと思います。
表の下から２段目にございます12)の当期指定正味財産増減額の5,150万円余につきましては，市町村からの負担金や国債の利金等によるものでございます。
次に，3)の補助金等の受入状況でございます。
２行目の補助金につきましては県から，３行目の委託金につきましては国からのそれぞれの補助金等となってございます。
次に，21ページをお願いいたします。
３の令和２年度事業計画でございます。
1)の事業内容でございますが，アからウにつきまして，令和元年度の事業実績を踏まえまして，令和２年度も同様の事業を実施してまいります。
次に，2)の収支計画につきましては，表の一番下にありますとおり，11)の正味財産期末残高といたしまして，83億5,560万円余を予定してございます。
最後に，3)の補助金等の受入予定につきましては，令和元年度と同様でございます。
那珂川沿岸土地改良基金協会につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
25
◯田口委員長 最後に，鴨川畜産課長。
26
◯鴨川畜産課長 同じ資料の次のページ，22ページをごらん願います。
株式会社茨城県中央食肉公社の改革工程表について御説明いたします。
この工程表は，出資法人のうち，経営改善の余地がある法人につきまして，計画的に取り組みを進めていくために作成することとされているものでございます。
主な実績でございますが，左側の取り組むべき項目の１番，売り上げ確保の取り組み強化のうち，(２)と蓄頭数の拡大につきましては，令和元年度実績につきましては，中央の列にございますとおり，目標としておりました35万8,200頭に対しまして，実績は34万1,466頭であり，計画に対し，約95％の達成率となってございます。
また，(３)上場頭数の拡大につきましては，目標18万5,800頭に対しまして，実績は17万3,794頭であり，こちらも計画に対し，約94％の達成率となっております。
このため，と蓄頭数，上場頭数拡大を図るために，上段の(１)営業活動の強化に記載しましたとおり，買参・集荷専任担当による買参人・生産者への情報提供や，出荷団体・生産者への巡回による積極的な集荷活動など，営業活動のさらなる強化を図るとともに，利用者へのサービス向上にも会社を挙げて取り組んでまいります。
次に，中段にございます２の計画的な施設整備のうち，(１)施設の修繕につきましては，施設の老朽化に伴い，記載のとおり，機器の更新工事を進めてまいりました。
また，(２)の対米輸出に向けた牛と蓄施設の整備につきましては，施設整備の見直しを決定したところでございます。
３の累積損失の計画的解消につきましては，集荷活動の成果や経費節約等により，経常利益につきましては前年に比べ改善が見られましたものの，対米輸出に向けた牛と蓄施設の整備見直しの影響などにより，当期純利益は赤字となり，累積損失は３億200万円まで増加いたしました。
次に，改革工程表の見直しでございます。
２の計画的な施設整備の欄をごらん願います。
(２)の対米輸出に向けた牛と蓄施設の整備の令和２年度に予定しておりました本体工事については削除をいたしました。
また，３の累積損失の計画的解消につきましては，先ほど御説明申し上げましたとおり，令和元年度の累積損失が３億200万円になりましたことから，令和２年度の目標につきましては，累積損失１億1,200万円から２億5,200万円に見直しをさせていただいたところでございます。
なお，株式会社茨城県中央食肉公社につきましては，第２回定例会閉会後に株主総会が予定されておりますことから，県
出資法人事業実績・事業計画の概要につきましては，第３回定例会において御報告させていただきます。
説明は，以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
27
◯田口委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
なきようですので，以上で，説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件とその他所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑がありましたらお願いをいたします。
高安委員。
28 ◯高安委員 おはようございます。
御説明いただきまして，ありがとうございました。
冒頭の報告で，今回の
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして，農林水産業者63％の方は影響はないというようなことでしたが，肉用牛とか観光農園といったところに少なからず影響があったということで，引き続き，御支援のほうをお願いしたいなというふうに思います。
私のほうからは，外国人技能実習生についてお伺いをしたいなというふうに思います。
冒頭，部長の説明では，充足率は96％あるということでありましたが，テレビ報道で，鉾田市のホウレンソウ農家の特集がされておりました。
そこで，技能実習生が来日できないということで，丹精込めて作った幾つか作物が半分ぐらい廃棄せざるを得ない，そういった窮状であったというふうな報道がされていたところでございます。
その外国人技能実習制度は，開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的としているとされておりますが，現状では，一定の労働力とされているところもありますので，技能実習生がいないことによって，こういう農業分野の作業に影響があるということは懸念しなければいけないのかなというふうに思っております。
そこで，本県の外国人技能実習生の現状についてお伺いしたいというふうに思います。
29
◯郡司農業技術課長 委員の質問にお答えいたします。
茨城県の労働局の発表によりますと，令和元年の10月末現在で，本県で技能実習生として農業，林業に従事する方は6,378人という発表がございます。
先ほどの外国人の関係で部長から報告がありましたように，充足率は非常に高いというのは，本県は，北海道とか長野県みたいに，要するに，農業が始まる３月に入りまして，12月に帰るという期間限定の技能実習生ではなくて，茨城県は温暖な気候で，周年出荷でございますので，技能実習生も，１年，それから３年ぐらいということで，周年で雇用されているのが現状でございます。
そういった中，今回，規制によりまして，お帰りになれない技能実習生がいる中，もちろん入国されていない技能実習生もおりますので，そういう中で，お帰りになれない技能実習生につきましては，特定活動ということで，４カ月から６カ月間認められておりますので，今のところ，入ってこられないのですけれども，出国できませんので，そのほかでちょうどバランスがとれていまして，極めて高い充足率になっているというふうに考えてございます。
30 ◯高安委員 ありがとうございました。
本県の場合は，周年雇用ということで，ある程度年数を二，三年は実習をしているということで，ある程度対応できた部分があるのかなというふうに思いました。でも，技能実習生に頼らざるを得ない状況は極力避けなければいけないのかなというふうに思います。
本県でも，新規就農者ということで力を入れている部分がありまして，総合計画では，2021年，来年には年間440人を目標としているというところでありますが，新規就農者の現状と取り組み内容についてもお伺いしたいなというふうに思います。
31
◯郡司農業技術課長 委員御発言のとおり，茨城県の農業が持続的に発展していくためには，やはり外国人技能実習生に頼らず，新規就農者の確保というのは非常に大切かというふうに考えております。
本県では，農林振興公社に新規就農相談センターというのを設置しておりまして，求職者，農業をやってみたい方，それから，雇用就農を求める農家の求人者のマッチングなどを行いまして，雇用就農を含めまして，それから，新規就農者につきましては，新規で行いたいという方に関しましては，農業次世代人材投資事業といった年間150万円支援できるような事業がございますので，そういったものを活用いたしまして，新規就農者の取り組みを行っております。
平成30年度の実績といたしましては，378名の新規就農者が入りまして，その中で，法人経営体等に雇用されます雇用就農型というのは173名で，現在，新規就農者の45％ぐらいがそういった法人経営体への雇用就農というような形で，本県農業の持続的発展ということで，新規就農の確保に努めておるところでございます。
32 ◯高安委員 ありがとうございました。
平成30年度に378名ということで，来年，目標440人まではもう少しというようなところで，ぜひ期待したいなというふうに思います。
農業分野でやられる方で，こちらも報道で見たのですが，今回の新型コロナの影響で，収穫するときに，人手が必要な場合に，今，ホテルなど休業して，そちらで働いている方がお手伝いに来られるというような報道もありました。
今，援農ボランティアとか，そういった活動も注目をされているところではありますが，農家同士のネットワークといいますか，こちらで人手が足りない。そういったときに，円滑にお手伝いに行けるような仕組みも必要なのかなというふうに思います。
国のほうで，農作業に支障が出ている経営体に対して，農作業の経験がある即戦力の方とか，また，他産業からの人材を受け入れる農業労働力確保緊急支援事業というのを開始したというようなところを農林水産省のホームページのほうで確認をしたところでありますが，県としての農家同士のネットワークの構築とか，そういったところの見解をお伺いしたいなというふうに思います。
33
◯郡司農業技術課長 本県でも，援農という形では，小美玉市のブルーベリー農家さんに，収穫時は非常に忙しいので，そこへ消費者の方が援農に来たかわりに，収穫物をいただくとか，委員の地元の日立市のほうでも，リンゴ農家で取り組んでいるというふうな情報もいただいております。
有為ということで，皆さん，一緒になってその地域でビニールハウスを建てたりとかするということは好ましかったのですけれども，今，接木苗を買ったりとか，ビニールハウスなども建てるのを業者に委託してしまっているということで，その辺は疎遠にはなっているのですけれども，農業経営士さんとか女性農業士さん，青年農業士なども，皆さん，そういうネットワークを使って情報交換したりとか，ちょっと忙しいときはお手伝いに来ていただくというようなことも行っておりますので，そういった輪を広げていきたいというふうに考えております。
それから，もう１点，農業労働力確保緊急支援事業でございますが，こちらにつきましては，国の事業でございまして，外国人技能実習生にかわって日本人を雇用する場合には賃金が高くなるということで，１時間500円程度かかりまして，経費を負担できるということでございますので，こちらにつきましても，農家さんに情報提供しながら，しっかりと国の情報を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯高安委員 御説明いただきましてありがとうございました。
農家は，限られた地域かもしれませんが，独自にネットワークを持ってやられているというようなところでもありますが，これから農家の方々の高齢化とか，また，人口減少によって担い手が不足するという傾向にありますので，ぜひ独自のそういったネットワークみたいなものを検討していただければなというふうに思う次第でございます。
県北地域の耕作放棄地の活用についてお伺いをしたいなというふうに思います。
先ほど申し上げましたように，今後，人口減少，また，担い手の高齢化が進むということで，農地の管理といったところが非常に難しくなるのかなというふうに思っております。
私の地元の日立市においても，比較的条件のよい場所であっても，耕作放棄地がふえておりまして，それがまたまとまっていることではなくて，広い場所に点在している。いわゆる虫食い状態のように耕作放棄地があるというようなところで，耕作放棄地をうまく集積・集約しながら，まとまった土地を生み出す，農地を生み出すことが必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
こういった耕作放棄地がありますと，イノシシなどがそこをうまく起点に入ってくるということがありますので，耕作放棄地を極力なくす取り組みが非常に重要ではないかなというふうに思っているところであります。
県北地域の耕作放棄地の現状，また，耕作放棄地を発生しないような，抑制する取り組みについてお伺いしたいなというふうに思います。
35 ◯萩本農業経営課長 まず，耕作放棄地の現状でございますけれども，５年ごとに農業等の実態変化を調査する農林業センサスというのがございます。この中で，一番直近のデータが平成27年でございまして，耕作放棄地の面積は，県全体で２万3,918ヘクタールということになっております。
耕作放棄地率というのがございまして，こちらは，耕作放棄地の面積を耕作放棄地を含む全耕地の面積で割ったものでございまして，これが本県の平成27年で12.3％，これを県内の地域別に見ますと，中山間地域の割合の多い委員地元の県北地域におきましては28.4％と，県内でも一番高い状況ということでございまして，県内のほかの地域でいいますと，比較的平たんで水稲とか露地野菜を中心とした畑作が盛んな県西地域は8.0％ということで，低いというような状況になっております。
もう１点お尋ねの耕作放棄地を抑制するというような取り組みでございますけれども，耕作放棄地を未然に防止するという観点から，離農とか規模縮小によって自分で耕作できなくなった農地を，貸し手の意向と，それから，借り手となる担い手の借り受け意向を十分に把握して，担い手に集積していく，マッチングしていくということが大切だということで考えております。
県といたしましては，このために，平成26年に，先ほども御説明をさせていただきましたけれども，農林振興公社を農地中間管理機構に指定しまして，地元市町村，それから，農業委員会などと連携しまして，農地の利用状況，それから，貸し付け意向といった農地情報を集積，共有しまして，借り受け意向のある担い手への集積・集約化を進めているところでございます。
この実績でございますが，平成26年に設置しまして，平成30年度までの５年間で，貸し付け意向のある農地8,677ヘクタール，これには耕作放棄地も含まれますけれども，これを担い手に貸し付けたところでございます。
今後は，県，機構が一体となりまして，市町村，農業委員会と連携して，さらなる農地情報の収集，共有化を行いまして，みずから地域に入って農地の借り受け調整を強化しながら，担い手への農地の集積によって耕作放棄地の未然防止を図っていきたいということで考えております。
36 ◯高安委員 ありがとうございました。
私の地元の県北地域は，非常に耕作放棄地の率が高いということで認識したところであります。
先日の水柿副委員長の一般質問で，答弁の中で，県北地域は，これから企業の参入といったところに取り組みたいという話がありました。私も，これは県北地域だけではないかもしれませんが，これから担い手の方が高齢化してどんどん少なくなるというような状況もありますので，そういった企業，法人の参入というのも非常に有効なのかなというふうに思っているところであります。ファクトリーファームと言われるような水耕栽培をするような企業もございますので，そういう企業がまとまった土地をつくって，そこに参入していただく取り組みが重要なのかなというふうに思います。
そこで，そういった企業を誘致するための取り組みについてどういうふうなことを行うのか，わかれば教えていただきたいなと思います。
37 ◯萩本農業経営課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり，先日の一般質問でも部長答弁にもありましたように，地元に担い手が少ない県北地域などでは，規模拡大に取り組む地域以外の担い手，それから，農業への参入意向のある企業を誘致することは非常に有効だということで考えております。
県といたしましても，平成30年に，担い手とか，それから，企業参入に関する相談窓口，ワンストップの窓口としまして，農業参入等支援センターを設置しまして，ただ企業からの相談を待つという受け身ではなくて，農業への参入意向のある企業などの掘り起こし，そしてサポートを行っているところでございます。
この企業参入につきましては，参入意向のある企業の掘り起こしとともに，市町村，それから，関係機関と連携して，農地情報を共有して，それらのマッチングを図ることで企業誘致を進めているという状況でございます。
こういう取り組みの結果，委員の地元県北地域でも，耕作放棄地を活用しながら，ミニトマトの施設栽培を行う企業であるとか，それから，需要が増大するかんしょの生産拡大を目指すといった企業もあらわれてきているところでございます。
38 ◯高安委員 ありがとうございました。
そういった企業，法人の方々の誘致を進めていただいて，新たな雇用も生まれると思いますので，ぜひ取り組みの強化をよろしくお願いいたします。
以上で，質問を終わります。
39
◯田口委員長 そのほか。
萩原委員。
40 ◯萩原委員 御説明ありがとうございました。
それでは，２問ほど質問させていただきたいと思いますが，まずは，県産和牛等学校給食提供緊急対策事業について質問させていただきたいと思いますが，先ほども説明をしていただいて，地鶏肉を学校給食に提供することが追加をされたとか，本事業については，４月の臨時会においても，県産和牛が学校給食で無償提供されるという内容で，補正予算が承認されました。
肉用牛生産者だけでなくて，子どもたちの食育についても非常にいい事業だと思いますし，そういった茨城県の特産物をどんどん子どもたちにも知ってもらって，おいしく食べていただくというのが，茨城をたべようなどというところにもつながっていくと思いますので，先ほども，新型
コロナウイルスの影響とか，
アンケート調査とか，そんなこともありましたが，改めてその背景をお聞かせ願いたいと思います。
41
◯鴨川畜産課長 まず，この事業の背景についてでございますけれども，先ほどから説明を申し上げましているとおり，
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして，
インバウンド需要ですとか，特に外食のほうの需要が減少しておりまして，その結果，和牛などの高級食材につきまして，在庫がかなり増加をしております。
結局，食肉市場のほうで枝肉価格も下落しておりまして，例えば，和牛のＡ４去勢，これは常陸牛の規格になるものですけれども，こちらが２月は2,100円ぐらいだったものが，４月には1,600円台まで急激に落ち込んだというような状況にございます。
この枝肉価格の下落は，即生産者の手取りの減少というものにつながりますので，非常に肉用牛農家の経営に影響を与えているところでございます。
このような状況を受けて，国のほうの緊急経済対策で，国10分の10でそういった事業，例えば，牛肉を学校給食に提供することに対しての事業が出てまいりましたので，先日の臨時会において本事業を予算措置させていただいたというような状況でございまして，この学校給食に提供することによって，消費拡大，肉用牛農家の経営安定いうものが図られるものと考えております。
42 ◯萩原委員 ありがとうございました。
大分落ち込んできたということで，ぜひそういったところをしっかり助けていただきたいと思いますが，和牛だとか地鶏だとか，花きなども影響を受けたなどという報告もありましたので，そういったところもこれからも見ていただきたいと思います。
６月８日から県内全市町村で学校の通常授業が始まりまして，それに伴いまして学校給食も再開された。今後，学校給食で和牛だとか地鶏だとかが提供されていくのでしょうけれども，県内市町村で，本事業に対する要望状況，また，給食での和牛提供時期，そういったところについて教えてください。
43
◯鴨川畜産課長 ただいまの要望の状況でございますけれども，県内44市町村のうち，32市町村から要望が上がってございます。
それに加えまして，県立学校14校，私立学校４校が実施予定というふうになっております。
開始時期でございますけれども，一番早い市町村では，６月下旬から実施を予定しているというふうに聞いております。
44 ◯萩原委員 44のうち32市町ということで，国が全部出してくれるというところなのですけれども，提供を希望しないという市町村がある。これについてはどんなような状態になっているのか，県からの働きかけ等はどうだったのかとか，そういったところを教えてください。
45
◯鴨川畜産課長 まだ実施を検討中というところも含めて，畜産課のほうで，全てのそういったところに対しましては，教育委員会に直接訪問をいたしまして理由を聞いております。その中で幾つかございますのは，例えば，過去にＢＳＥが発生いたしましたが，それ以降，牛肉を給食の食材としていないですとか，同じように，Ｏ－157による食中毒というのも随分前にございましたけれども，そういった理由でなるべく牛肉は給食に使わないのだというような市町村があったところでございます。
ただ，その中にも，事務の手続がちょっと煩雑だというようなことで，そういったところで見合わせたような市町村もございましたので，そういったところについては再度検討をしていただいて，事業に参加していただけるように，今も働きかけをしているところでございます。
46 ◯萩原委員 ＢＳＥの影響があってとかという話なのですけれども，そういったことはもう時期もたっていますし，100グラム1,000円で国のほうから支援があって，本当にいい肉が食べられるということなので，そういったことはしっかり市町村のほうにも説明していただいて，茨城のいいもの，そして，おいしく食べていただくというのが大事であると思っておりますし，こんないい事業はないので，今回はコロナの影響で国が出してくれるということなのですが，国ではなくても，茨城県が年に１回ぐらいはしっかり出せるようなことも考えていただきたいと思いますし，茨城をたべよう運動などというのは販売流通で営業戦略のほうになってしまうかとは思うのですが，おいしいものをちゃんとおいしく食べていただくというのが大事だと思います。
前，ちょっと聞いたことがあるのですけれども，茨城県の特産物を，豚か何かでしたか，出したときに，調理が，焼きすぎてしまって，うまくなかったみたいな話も聞いたことがありました。そういったことがないように，給食センター等々にも，おいしく調理をして，ちゃんと出していただかないと何もならないので，そういったことも気をつけていただいて，やっていただければなというふうに思いますので，どうぞよろしくお願いします。
あともう１問，先進的な農業者の意見を取り入れた農政の推進について質問をさせていただきたいと思いますが，本県においては，全国有数の農業県，今は全国３位ということでなっておりますが，個々の経営体を見ても，全国に誇れる取り組みをしている先進的な農業者も多いと思っております。
県の総合計画では，儲かる農業の実現を重点施策に掲げて，個々の経営体の所得向上を目指している。また，収益性が高い経営を実施している先進的な農業者から意見を聞いて，お手本とすることで，スピード感を持って儲かる農業を実現する。
儲かる農業の所得向上の視点として，単価を上げる。品質重視の戦術，また，反収を上げる。収量重視の戦術，また，適正規模，無駄とか無理のない規模を図っていく。また，経営費を下げる，技術改善でコストを下げていく。そして，販路拡大とか，そういったことが儲かる農業には必要であると思っておりますが，県の施策に際して，先進的な農業者の意見をどのように取り入れているのか，まずはお伺いをさせていただきたいと思います。
47 ◯池元参事兼農業政策課長 お答えいたします。
県としまして，政策立案に当たりまして，農林水産業の特に現場に根差した分野，ここにつきましては，その現場の声ですとか有識者の意見を生かしていくことが基本だと考えております。
その上で，儲かる農業を実現していくためには，今，委員から種々御提言もありました，あるいは，先進的な農業者の声を聞くというようなお話がありましたけれども，そうした先進的な取り組みを行っている方の取り組み内容をヒントとさせていただくこと，あるいは，今後，儲かる農業を目指して意欲的な機運を見せていらっしゃる農業者，こういった方々にどのような支援を求めるか，あるいは課題は何かといったことを把握しながら行っていくことが重要であると考えております。
そのため，スピード感を持って儲かる農業を実現していくための立案，展開を図っていくため，現在，県が取り組んでいる主要な事業につきましても，この立案段階から，先進的な実践者，あるいは，事業の対象として想定しております主要な農業者などから個別に御意見を伺うなどをしながら進めてきたところでございます。
簡単に例示しますと，例えば，水稲メガファーム育成事業でございますが，こちらでは，委員御地元の大規模水稲経営者などから規模拡大を進める上での課題等を伺い，農地の集積だけではなく，集約が大事であるといった御提言もありましたので，集約化に向けた農地の交換に対する支援を盛り込むといったことをしております。
また，昨年９月から始めさせていただいておりますかんしょトップランナー産地拡大事業におきましても，生産拡大のためには農地の確保が一番の課題であるという御指摘などが多かったことを踏まえ，荒廃農地なども活用した農地確保の取り組みを進める。
さらには，生産拡大した分の貯蔵施設，あるいは収穫のための設備・機械，こういったものも重要であるということで，今年度からはそういった支援にも取り組むといった，御意見を伺う，あるいは，モデルとさせていただきながら展開を図るといったことに努めているところでございます。
以上でございます。
48 ◯萩原委員 水稲メガファーム，前にも質問させていただきましたが，集積を進めて，やはり集約が大事だということで質問させていただきました。
私の龍ケ崎市のほうでは田んぼが多いので，先進的な農業者，横田農場などもあって，そういったところも見本となるような農家なので，どんどん皆さんにまねしていただきたいし，横田農場みたいなものができてくるのがいいことなのだと思っておりますが，さっきの水稲メガファーム育成事業で，取り組みというか，成果というか，その辺は今，どんなふうになっているのか，教えてください。
49 ◯萩本農業経営課長 今，委員のほうからお話しいただきました水稲メガファーム育成事業でございますけれども，この事業につきましては，これまで，先進的な水稲経営体の方々が10年以上かけて大規模化してきたというものを，県や農地中間管理機構，それから，市町村等の積極的な関与によって，実質３年で100ヘクタールを超える大規模水稲経営体に育成していこうというものでございまして，短期間でメガファームを育成していくためには，今，お話しいただきましたような先進的農業者の方々のこれまでの取り組みをヒントにするとともに，御意見も頂戴しながら，地域の農地情報の収集・共有化，それから，農地の借り受け調整を迅速かつ円滑に進める必要がある。これによって農地の集積・集約を図る。
あわせて，これを確実に生産量の増加や生産コストの削減，省力化につなげていくということが重要だというようなことを分析いたしまして，これを踏まえまして，県，それから，農地中間管理機構が市町村，農業委員会と連携して収集した農地情報を活用しまして，みずから地域に入って農地調整を行うとともに，収量コンバイン，それから，ＧＰＳガイダンスつきのトラクターといったＩＣＴの先端技術の導入を支援するということで，農地の集積・集約化とコスト削減による経営支援について一体的に取り組んでいるところでございます。
この成果ということでございますけれども，現在，４地区を選定しておりまして，昨年までに215ヘクタールの集積が進んでおります。
また，今年度が事業最終年度になります稲敷地区におきましては，当初の経営規模が33ヘクタールであった中心経営体を68ヘクタールまで規模拡大しております。
あわせて，経営基盤を強化するために，法人化もあわせて図りまして，今年度内に100ヘクタール規模のメガファームに育成するために，関係機関が一体となって取り組んでいるという状況でございます。
50 ◯萩原委員 ありがとうございます。
これは４地区でしたか。５地区でしたか。その辺だけ。
51 ◯萩本農業経営課長 現在進めているのは４地区ということでございます。
52 ◯萩原委員 ４地区ということだったのですけれども，しっかりそういったメガファーム事業の成果を出していただいて，できれば，そういったものをもっと進めていただければなというふうに思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
あと，先ほど，農業者の意見を反映させているというようなお話がありましたけれども，現場の最前線の皆さんの意見，また，若者の意見，そういったものが一番大事だと思っています。そういったところの農業者から個別に意見を聞いて，先進的な農業者も交えてとか，意見交換の場所が必要だと思いますし，県が，そういった施策も，農業者から聞くためにもやっているようなことというのはどんなことがありますかね。
53 ◯池元参事兼農業政策課長 今，委員から御指摘いただきましたような最前線で頑張られている農業者の方から広く意見を伺う場，あるいは，農業者同士が意見交換をできる場といったところでございますけれども，こういったものは，儲かる農業を進めていく上で，
経営者マインド，あるいは，農業者御本人が，より儲かる農業を目指していこうという機運醸成の上で重要なことと考えてございます。
その上で，まず，農業者同士が意見交換を行える場という点では，平成30年度から，若手農業者の
経営者マインド醸成を目的として，ヤングファーマーズミーティングといったものを開催してございます。こちらは，県内外の，先ほどもございましたが，先進的な農業者を講師として招いた上で，県内の若手農業者と活発な意見交換も行っていただいております。大変刺激を受けているという声もいただいているところでございます。
また，こうした場につきましては，我々職員にとっても，生の農業者の意見を聞く場は有効でございますので，極力参加をさせていただているような状況がございます。
ちょっとそれましたが，もう１点，また，地域のそういった最前線で頑張っている農業者の意見を聞く機会というところでは，県におきまして，農業経営士，女性農業士，青年農業士といった認定も行っております。こうした方々から，定期的にということではございませんが，個々の状況に応じて個別に意見を伺うといった形ではございますが，本県農政に対する御意見もいただくようにしているところでございます。
現状は，以上でございます。
54 ◯萩原委員 ヤングファーマーズミーティング，いいことだと思うのですけれども，これは何回ぐらいやられていますか。
55 ◯池元参事兼農業政策課長 こちらの事業につきましては，県としましても，儲かる農業を標榜させていただきましたので，平成30年度から始めた新しい事業でございます。年１回ずつ，令和元年度と２回開催してございます。
56 ◯萩原委員 年に１回というと，顔もわからなくなってしまうようなこともあろうかと思うので，月１回とは言いませんが，結構，交流を持つことによって，いろいろな情報交換だったり，人間関係もできてくると思いますので，そういったことも踏まえて，ちゃんと人間関係がとれるようなヤングファーマーズミーティングにしていただきたいと思います。
最後に，儲かる農業実現のための具体的な数値目標とか，意気込みとか，そういったものが必要だと思いますが，例えば，今，鹿児島に次いで３位に茨城県がなって，2019年の目標値だと，4,710億円を目指している。そんな数値もありましたよね。あとは，生産農業者の所得が，手元の資料だと，変えたかもしれないのですが，2019年には400万円にするだとか，担い手の集積も45％にするとか，また，こっちの資料だと，2017年の生産農業所得１戸当たり374万円にする。そして，2018年には330万円に下がってしまいましたけれども，目標としては，2021年，500万円を目指すだとか，この数値はよくわからないのですが，これは新しくなったのですかね。販売金額１億円以上の農業経営数をふやしていって，2025年には２位の鹿児島を超える500に増加させるという目標とかあると思うのですが，そういった数値について，どういうふうな今の現状があって，ちゃんとそこに達するようになるのかということについて，最後，意気込みを聞かせていただいて，終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
57 ◯池元参事兼農業政策課長 お答えいたします。
まず，冒頭，委員のほうから，指標が変わったのかという御疑問がございましたので，その点をお答えさせていただきます。
茨城県総合計画につきましては，平成30年度から，大井川知事のもと，新たに全庁をまとめた総合的な計画ということで策定をされたものでございます。
当然，調査特別委員会などの御審議を経て策定されたものでございますが，実は，昨年度におきまして，チャレンジ指標，あるいは主要指標といったものがその目標設定として盛り込まれた計画ではございますけれども，この指標のあり方，内容について，ちょっと見直しを図るべしという全庁的な動きがございました。
その中で，今，委員が御疑念をもたれた新しい主要目標といたしまして，農業関係でございますと，儲かる農業を代表する，あるいは，農業者みずからも，こういった目的であれば誇れるのではないか，あるいは，若い方々にとっても魅力が持てるのではないかということで，生産農業所得１億円以上を目指しましょうといったことをこの１月の総合計画にて決定をさせていただいたというところがございまして，新しく見直し・設定をさせていただいたところでございます。
同様に，もう一つ，農業関係では，法人化している農業経営体率という指標もございますが，こちらも従前の指標を変えて，経営的な基盤，しっかりした組織体として運用していきたいということがございましたので，こちらも10年後には全体の４分の１を占めるまで引き上げていきたいといったことで直していただいたものでございます。
まずこういった背景を御説明した上で，本題のほうでございますけれども，まず，それぞれの数値目標の現状ということでございますが，今申し上げましたとおり，新しく設定した数値ということがございまして，現在値を示せる統計数値がまだ出ていない状況にございまして，ここは非常に申しわけないところでございます。
ただ，これらを踏まえまして，例えば，農林業センサスにおいて，これは５年に一度，国が大々的に悉皆調査的にやっているものでございますけれども，この数字は2010年，2015年と着実に伸びてきておりますので，2020年，2025年とこれを伸ばしていきたいというところで，何とか儲かる農業を示す生産農業所得の向上であったり，経営体の基盤強化であったり，そういったところを頑張って取り組んでいきたいというところでございます。
その基本的な考え方，抱負というところでございますけれども，意欲を持って挑戦していく農業経営体の皆さんが，本県農業を将来的にも支えていただける担い手としまして，それぞれの経営戦略に基づいて持続的に発展していっていただく。これが重要でございますので，こうしたところに県としても施策を集中していく。
あわせまして，先ほど，１戸当たりの農業所得が落ちているという御指摘もありました。本県の農業構造の課題が出ているところでございますが，需給バランスなどの変動要因に影響を受けにくいような経営体質としていくことが重要だと考えておりますので，そういった意味で，需要の伸びが見込まれる品目，あるいは，さらなる収益性の向上が期待できる品目を重点品目として選択をさせていただいた上で，生産から経営，販売に至るまでの対策を一体的に展開していくということを関係各課一丸となって取り組んでまいり，儲かる農業を実現していきたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯萩原委員 よろしくお願いします。
59
◯田口委員長 それでは，質疑の途中ではありますが，ここで暫時休憩といたします。
再開は，午後１時とさせていただきます。よろしくお願いします。
午後０時５分休憩
───────────────────────────
午後０時58分開議
60
◯田口委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。
質疑のある方はお願いをいたします。
塚本委員。
61 ◯塚本委員 どうもお疲れさまでございます。久しぶりの委員会でございますので。
この時期ですので，新型
コロナウイルスの被害ということが非常に気になるところでございます。
きょう，御報告いただいた中では，被害が余りないというのが６割以上という実は意外な結果だったのですけれども，私の周りも，今回のコロナでは明と暗が分かれているみたいなところがございまして，輸送関係も，観光バス，タクシーは全然だめですけれども，トラックはものすごいのです，今，物流関係が。農家の方も，ちょっと曲がったキュウリでも，スーパーに持っていくと全部売れてしまうということで，結構ニコニコした方が周りにいらっしゃいました。それが実態かなと。その結果がアンケートにも出ているなというふうな気がして，きょう，読ませていただきました。
常陸牛に関するフォローとか，奥久慈しゃもに関するフォローとか，そういった施策はあるのですが，私，テレビで気になっていたのが，酪農家が牛乳を廃棄する様子がテレビで映されていまして，学校が休みだから，給食で牛乳が出ないので，そういうことになっているというようなことで拝見したのですが，きょうの報告書に酪農家についての報告がなかったので，１点，その辺を，茨城県の今の酪農の状況を，前段の整理から含めて，コロナでどうなったか。この後，給食が復活してきましたけれども，今後どうなるかというところを総括的に教えていただければと思います。
62
◯鴨川畜産課長 コロナの影響が酪農のほうにどのように出ているかというようなお話でございましたけれども，まず，学校給食用の牛乳でございますが，３月上旬から６月上旬まで供給を停止していたというところでございます。
その分の生乳でございますけれども，これについては，一般の飲用向け，あるいは乳製品等の加工向けに振り向けられておりまして，御懸念の生乳を廃棄したというような事案は県内では発生しておりません。
そもそも学校給食への牛乳の単価は，一般の飲用向けよりも高い価格になっております。ですので，これを加工向けに仕向けると，当然，そこに価格差が生じてしまうわけなのですが，そもそも学校給食向けの本県産生乳のうちに占める割合でございますけれども，本県の生産量のうち，大体５％ぐらいが学校給食の牛乳として提供されているということでございまして，これが加工等向けに振り向けられると，当然，価格差が生じてくるわけですけれども，それにつきましては，国の緊急対策等によりまして，価格差の補填の措置がとられておりまして，大体１キロ当たり１円60銭ぐらいの価格差補填がされておりまして，これによって生産者の手取りは確保されているということで，経営への影響はほとんどないものというふうに認識しております。
63 ◯塚本委員 経営への影響はほとんどなかったということで，これは不幸中の幸いというふうに考えてよろしいのでしょうけれども，一方で，このアンケート結果の中でも，ピンチをチャンスにということなのでしょうか，面積拡大とか，積極的な設備投資とか，私，非常に本県の農業従事者のたくましさをここに感じたのですけれども，もしよろしければ，そういった例が具体的にあれば御教示いただきたいのですが，お願いいたします。
64
◯梅谷産地振興課長 例えばなのですけれども，今，野菜の価格，これは実は前年より市場価格が高く推移しております。このような中，県西地区ではハクサイが非常に高値になっている。県西地区の方々は，ハクサイでかなり儲かるわけで，そのお金で，機械設備投資や，こういうようなことで，次年度以降，しっかり野菜をつくっておこうと。そういう設備投資をしているという話を県西から伺っております。野菜ではそういう例を聞いております。
65
◯鴨川畜産課長 ピンチをチャンスにというところで，和牛の農家の話でございますけれども，今，和牛の子牛の相場につきましては，価格下落ということで値段が安くなっておるところでございますが，今，安い時期にかえってそういった子牛を導入して，将来の規模拡大に備えるというような前向き投資を考えていらっしゃる生産者もいるというふうに聞いております。
66 ◯塚本委員 ぜひ積極的に，こういった危機的な状況でも前向きに取り組んでいる農業者というのを支援してあげて，本県農業を発展させていきたいというふうに思っています。
もう一つ，関連でよろしいでしょうか。
ピンチをチャンスにという意味では，先ほど，高安委員のほうからも関連でありましたが，農業従事者が非常に人手不足だと言っている中で，もう東京で勤めるのは嫌だと。農業をやりたいと。農業に転向するというような声も，私，東京の友人からちらほら聞いております。
そういったあっせんするといいますか，つなぐタイミングでもありますが，それに関して，繰り返しで関連になるかもわかりませんが，取り組みがもしあれば，あるいは，そういった成功事例があれば，教えていただきたいのですけれども。
67
◯郡司農業技術課長 先ほどお答えいたしました農林振興公社に新規就農相談センターというのを設置しておりまして，そこにも，現実的には，東京で職を失った方で，茨城県は自然の豊かなところで農業をやってみたいということで求職に来られている方もいらっしゃいます。それに応じて，求人する方もいらっしゃいますので，今，そのマッチングを進めているところでございますけれども，まだ事例といたしましては，そこは把握してございません。
68 ◯塚本委員 これも現在進行形というところでしょうけれども，この先，こういったかつてない経験をしたところでございますので，いろいろな価値観が変わってきますので，ピンチをチャンスにという気持ちで，本県農業の発展にこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。
私からは，以上です。
69
◯田口委員長 そのほか。
八島委員。
70 ◯八島委員 私からも質問をさせていただきます。
前半の部分，ここにいなかったので，よくわからないところもありますけれども，お話をさせていただきたいと思います。
やはり同じように，私も
新型コロナウイルス感染症による影響というものを心配しております。心配しているけれども，さほどでないよねという答弁をいただいていると，こうなっているわけです。
なぜ心配しているかというと，それは緊急事態宣言による外出自粛があった。そのために飲食業の休業や時短の営業というものがあった。インバウンドも減少した。学校の休校による農畜産物の業務用需要も減少した。このような事例を聞くわけです。しかし，その影響がない。場合によってはプラスに転じたというようなこともあるとお聞きするのはなかなかにわかに信じがたいねと，このように思うことがあるわけでございます。
そこで，国の施策を通して，一つ，質問をしたいと思います。
売り上げ減少に対して困窮する法人，事業者に対する持続化給付金がございます。持続化給付金は，農林水産業者も対象になっているということは言うまでもございません。
そこで，
本県農林水産業における持続化給付金の申請状況，また，それに対する農林水産業の皆さんの受けとめ方，おわかりになれば伺いたいと思います。
71 ◯萩本農業経営課長 持続化給付金についてお答えをいたします。
この持続化給付金につきましては，委員のほうからお話がありましたように，国，経済産業省の事業でございまして，基本的には，県内農林漁業者が国の委託業者のほうに直接ネットで申請をするというような状況になっておりまして，個別の状況までは把握しておりませんけれども，各ＪＡにおいて，組合員に対する持続化給付金の代理申請を実施しておりまして，各ＪＡの相談窓口で対応しているというようなことをお聞きしております。
そういう中で，一番進んで積極的に対応しているのがＪＡ常陸というようなことでお伺いしておりまして，各営農経済センターに窓口を設置しまして，特に花き，畜産農家のようでございますけれども，各組合員の経営状況，これは青色申告等の手伝いもしておりますので，支援もしておりますので，そういう経営状況から，対象組合員を絞り込んで，個別に相談会を開催して，組合員の同意の上で代理申請を実施していると伺っております。
ＪＡ常陸では，６月３日現在ですけれども，６件の申請をして，手続中25件というような話を聞いて伺っています。
ＪＡ全体，それから，県全体でどれぐらいあるかということに関しましては，直接国の事業のため，残念ながら把握はしておりません。
以上でございます。
72 ◯八島委員 持続化給付金，私もいろいろ相談を受けて手続のアドバイスをさせていただいてございます。大きく聞いてみると，50％の減少というのはなかなか大変だねというのが多いのです。30％から50％以内というところには随分あって，もう少しバーが低ければうちも該当するなどという感想が多かったというふうに私は感じているところでありますけれども，50％の減少ということは特殊な事例が多いのだろう。先ほどもありましたように，花き農家の方，この年度末，卒業，新入学，転勤とかで，また，いろいろな催事もあるわけですから，随分減ったのだろうなと想像できるのです。
そういう農家の方がいて，それを分母としてどのくらいの対象者がいるのだろうかということはよく理解をしていただきたいし，調査していただきたいなというふうに思うわけであります。
私，毎年いちご狩りにも行っていますけれども，ことしは行きませんでした。こういうこともあるわけですので，よく農林水産業者の皆さんの売り上げの減少というのは捉えてほしいというふうに思うわけでございます。
持続化給付金は，ことし１年間の売り上げが前年比較でということでありますので，これからも申請の手続に入る可能性は十分ありますので，ＪＡを中心にお調べいただいたし，また，国の事業ではあるけれども，よく調査をして，県の施策の反映ということも大事だと思います。
最後には，国は，どの業種ということを発表します。どこの県ということも発表します。持続化給付金の手続をすると，大中小の業種分類を明確にしておりますから，後でわかります。わかったときに，ああこうだったのだというようなことは絶対にあってはならないというふうに思うわけでありますけれども，改めて，ことし１年間，今後はどのようにリサーチしていくのか，お考えがあれば聞いてみたいと思います。
73
◯梅谷産地振興課長 今後ですが，私ども，１回，アンケートをとらせていただきまして，引き続き，５月，６月ですか，どの程度改善したか，まだ影響があるかどうか，これについては継続に
アンケート調査をさせていただいて調べていきたいと。それに対して，影響があった場合は対応を考えていきたいというふうに考えております。
74 ◯八島委員 ぜひよろしくお願いいたします。
売り上げというのは波があるのですね。その波の中で前年同月比50％以上の売り上げ減少ですから，波を捉えなくてはだめなのです。これがポイントだと思いますので，１年間の継続的な調査というものをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
もう一つは，高安委員や，また，塚本委員と同じような話になってしまいますけれども，人材の話でございます。
用意したものは，実は，農業労働力緊急支援事業のことであったのですけれども，これは既にもう質問をされているようでありますので，そこを割愛して，別の話をしたいと思います。
人材派遣について，マッチングについて，先日，日本経済新聞にある記事が掲載されました。人材サービス会社である，社名を言えば，シェアフルという会社が，繁忙期に人手を確保したい。茨城県の農家と求職者を仲介するサービスを開始したというものであります。興味深いのは，アプリを活用するというだけでなくて，求職者はアプリで働ける時間を登録し，農家は，１日単位，数週間単位の求人を登録する。そうすると，マッチングが成立して，そのシェアフルは３割の手数料を取るけれども，農業分野における労働力をシェアしながらマッチングをしようという試みでございます。既にこの会社は，アプリが31万2,000件ダウンロードされているということでございますので，新しい農業にかかわる人材の形のように思えてなりません。
このような農業人材の派遣，マッチングという考えが具体的になってまいりましたけれども，これについて御所見があれば伺いたいと思います。
75
◯郡司農業技術課長 委員の質問にお答えいたします。
委員からお話のありましたシェアフルでございますが，私も日本農業経済で初めて知りまして，会社のほうに問い合わせをさせていただいたところ，茨城県は農業県であるということと，社員の方が実際に茨城県の農家の方とつながりがあるということで，こういったアプリを御紹介して，マッチングに至ったというふうなお話を聞いているところでございます。
確かに，農業労働の中で，例えば，レンコンとかブルーベリーなどで一時的に収穫が大変なときに，今，すき間バイトというのがございますけれども，本当に欲しいときに労働力を確保できるという意味で，しかも，雇用契約を結ばないで，短時間で簡単に雇用ができるということは非常にすばらしいアプリであると思います。
それにつきましても，そういった形で，農家にとっていいことでもありますし，また，働ける方にとってもいいことであると思います。
農林水産部としては，そういったことでアルバイトに来ていただいた方が農業に興味を持っていただいて，この茨城県の農業に魅力を感じて，新規就農とか雇用就農といった形に結びつけばと思いまして，先ほど以来お話ししております新規就農相談窓口を活用いたしまして，そういった形でマッチングをして，本県に実際に就農していただければというふうに考えてございます。
以上でございます。
76 ◯八島委員 私も農業法人を経営してございました。人材確保と就労管理の難しさというものを実感してございます。レンコン農家ですから，毎年12月に農繁期を迎えて，そのときだけの労働力の確保というものをハローワークを中心にお願いしていたという経験がございます。
今お話ししていることは労働政策なのかもしれませんけれども，農産物によっては，機械に代替できないものが多いわけでございます。人が農業を支えている，こういうことは間違いないと思うのです。
このアプリがどうのこうのというよりも，農家と新しい人材を結びつけるプラットホームというものをつくっていく必要性というのを感じました。
関係人口という言い方がありますよね。農業関係人口の創出，または週末農業支援，このような大きく１年間の中で農業と人の関係を捉えるのではなくて，毎月，月単位であったり，１日単位であったり，もっと言ったら時間単位であったり，労務ごとであったり，その仕事の内容ごとであったり，そういうような捉え方の中で，新しい農業関係人口，農業と私たちをつなげるものというのをつくっていくということは，この委員会であったり農林水産部の役割ではなかろうかなと思うのです。
極端に言えば，シェアフルさんのようなところと提携してでも，もっといろいろノウハウを得たらいいのではなかろうかと思うわけですけれども，感想があればお伺いしたいと思います。
77
◯郡司農業技術課長 委員御指摘のとおり，我々，他産業からいろいろアイデアをいただいたり，他産業に学ぶことは多々ございますので，農林水産業という枠にとらわれないで，他産業のそういった情報，ノウハウを積極的に導入して，また，新しい施策等を立案していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
78
◯田口委員長 そのほか。
外塚委員。
79 ◯外塚委員 私のほうからも，１点だけ御質問をさせていただきます。
先ほど，萩原委員，また，塚本委員からも御質問がありました県産和牛等学校給食への提供緊急対策ということで，今回も拡充ということで出ています。そして，その拡充の中に，奥久慈しゃもということで，鳥を学校給食に含めるということで，こういう事業は，私たちは本当にコロナの緊急的な事情により出荷ができなくなった。そして消費が滞った。そういうために大事な事業であると思いますし，非常に感銘を受けるところであります。
そういう中において，県内においても，この有用な事業に参加をしたいというようなところもあるのではないかなというふうに思っているところであります。
そういう中で，前回，４月の補正が７億5,000万円超，そして，今回，１億1,000万円弱ということで出ております。
その中においても，奥久慈しゃもの販売実績を見ますと，平成31年1,200万円，そして，このたびが450万円と，疲弊した状況があるということは理解ができました。
この補正によって，鶏肉はどのぐらいこの補正の中に入っているのでしょうか。それを確認で教えていただきたいと思います。
80
◯鴨川畜産課長 今回の補正予算でどのくらいのというお話でございますけれども，具体的な数字は，これからどのくらいの参加者がいるかということにもよりますので，あくまで試算でございますけれども，今回の対象としております児童生徒は県内に約25万人いらっしゃいます。そちらに１人当たり年間150グラムを全て提供するということになりますと，25万人掛ける150グラムの量の奥久慈しゃもの食肉が提供されるということになりますので，組合のほうからは，この事業が十分に活用できれば，現在抱えている在庫分については，一定程度はくことができるというようなお話は聞いております。
81 ◯外塚委員 ありがとうございます。
こういう形で，１億円のお金で在庫がはける。また，これは次につながる。これはどういうことかというと，養鶏をして，また，和牛についても同じ，餌を与えて，そして育てて，製品を販売していく。これは農業の中で一つの流れです。畑作になると，肥料と，太陽と，そして，もう一つが雨で，成長していって製品をつくっていくということでありますけれども，こういう動物とか生き物については餌を食べていかなければならない。その餌を食べたものが改めて成果になってくるという，本当に難しさもあるし，その成果を最終的には売る価格をわかって，収入をわかってつくっていくということであります。そういう意味では，本当に意義のあることだと思っています。
そういう中において，私ども茨城県，かすみがうら市や霞ヶ浦を有する中において，コイの養殖業という業種があります。これも皆さんのようにコロナということで，影響を多大に受けて，非常に疲弊している業種の中の一つでもあります。
養殖業，全国で3,000トンのコイの養殖を行っております。そのうちの1,000トンがこの茨城県の霞ヶ浦で生産をされているという事情であります。売り上げとしても，５億円ちょっとの売り上げということも生産者の皆さんから聞いております。
この養殖業も，今のように餌を与えて，そして，出荷時期に出す。当然，コイということでございます。我々茨城県においても，霞ヶ浦沿岸においてはコイを食べる。また，河川の大きな流域においてはコイを食べるという食文化はありますが，基本的には，高級料理店を初め，長野とか，群馬とか，そういう内陸地のたんぱく源として料理方法が広まった。そして，その中で，嗜好品としてあがめられてきた。そういうコイを，観光客が行って，食して，その地域が喜ぶ。その原材料でもある霞ヶ浦のコイであります。
そういう中で，今度の自粛において，非常に彼らも逼迫した状況になっております。それを食する旅行客が来ない。また，移動制限によって出荷もできない。しかし，コイは生きているので餌を食べる。餌を食べなければ売れるものにならなくなってしまう。そういう事情がございます。
今，県のほうではどのようにその状況を掌握しているのか，お尋ねをさせていただきます。
82 ◯益子次長兼漁政課長 コイの養殖につきましては，今，外塚委員からお話があったとおり，霞ヶ浦の主要な漁業養殖業の中の大きな柱でございますが，コイ養殖につきましては，４月，５月と，特に観光関係の需要が，主な消費地である信州ですとか，山形とか，そういったところの需要が激減したということで，出荷がとまっているというような状況があるというふうに伺っております。特に４月については，私どもの聞き取りの結果では，おおよそトータルでは出荷量が半減したというふうなことを伺っておりまして，連休の後ぐらいまでそういった状況が続いていて，最近になりまして，少しは荷物が動き出したかなというような状況であるというふうに伺っております。
83 ◯外塚委員 そういうような状況において，今，養殖業者は非常に苦慮している部分があります。そのうちの一つは，このコイを育てていいのだろうかと。このコロナによって，自粛が解けたところでありますけれども，第２波，第３波が来たときに，また自粛要請がかかったときに，消費地がまた疲弊するのではないかというような心配，現在のコイもどんな形かで消費しなければならないのは当然であります。これから先もどのようにしていくかというところで，彼らも気にしているところでございます。
そういう中で，彼らの支援策として，私も，このコイを３枚におろして竜田揚げにして，茨城県の食材としてしっかり茨城県民に提供をさせてあげたい，そのような気持ちでいるところであります。
何といいましてもこのコイであります。食せる方，また，見たことのない方もたくさんいる中でありますが，そういうような事案というのはこういうような形で支援することはできないのでしょうか。
84 ◯益子次長兼漁政課長 委員の御質問は，まず，奥久慈しゃもとか常陸牛のように，給食での活用ができないのだろうかというのがまず１点なのかなというふうに思っております。
国のほうで，１次補正予算で，牛肉，あるいは林水産物について学校給食に提供するという予算がついておりまして，常陸牛や奥久慈しゃももその予算を活用しているというふうに理解しておりますけれども，水産物については，インバウンドの減少ですとか，あるいは輸出の停滞とかによって影響を受けておりますマグロですとか，あるいはブリとか，そういった主に海の養殖魚種について，学校給食の対象の魚種として６魚種が指定されておりまして，そのほかについては，特認の魚種というようなことで，基本的な魚種の中にコイは含まれていないというのが現状でございます。
ただ，６月12日に２次補正予算が成立をしまして，この２次補正予算のタイミングで，対象魚種の拡大ですとか，それから，要件の緩和というものが行われるという情報が入ってきておりますので，まだ具体的にどんな形に緩和がなされるのかというのが，きょう現在，まだ手元には入っていないのですけれども，コイについても，学校給食に提供したいという養殖業者の方々の御希望があれば，希望を聞きながら，ぜひ学校給食で活用できるように考えていきたいと思っております。
そのほかに，需要の喚起策としては，東北，あるいは信州といった販売先だけでなく，複数の販路を持つということが，いろいろな面でリスクを減らすためには大事だと思っておりますので，そのほかに，コイの加工製品などを活用した飲食店ですとか，あるいは料理をやっている調理師の方とかにＰＲをするような事業を今年度計画しておりますので，そういったいろいろな形で複数のチャンネルにコイが供給できるように取り組んでまいりたいと思っております。
85 ◯外塚委員 ありがとうございます。
茨城県，日本で２番目の湖を有する霞ヶ浦の産業であります。ぜひ茨城県のコイの養殖業というその産業の火を消さないように，ぜひそういう販路を広げていただきながら，また，学校給食に取り上げていただけるように，茨城県ならではということで進めていただければというふうに思っております。
今，消費に対してのお話をさせていただきました。前段でも話させていただきましたけれども，今，コイを養殖していきながら，餌を与えて，続けていいのだろうか。11月に向けて出荷できるコイを育成していいのだろうかというような心配もあります。これは今からの生産であります。先ほど述べさせていただきましたように，コロナの第２波，第３波が来たときには，果たしてそれが出荷時期にまたぶつかるのではないかという不安を持ちながら養殖業者は餌を与え続けなければならないという現状であります。
大体1,000トンの生産を出すということは，2,000トンの餌を与えるそうでございます。餌の金額は，輸入もありますし，ほとんど購入の餌ということでありますので，金額については，それに見合った形の金額が出るのかと思っております。養殖業者の販売価格の半分が餌代と考えていいと言われています。５億円弱ということになれば，２億5,000万円の餌代を湖の中にまいて，そして育てて出荷するというふうに，水の中に消えていってしまう餌をまいているわけです。
話が長くなって申しわけありませんけれども，この業者が，今，非常に危惧しているところについては，融資も含めた上で，持続をしていくための支援を求めるところでございます。当然，売り上げが下がりましたので，持続化給付金の申請についてはほとんどの業者が申請したと聞いております。現状としてはどのようになっていますでしょうか。
86 ◯益子次長兼漁政課長 コイについては，生産費用のおよそ半分ぐらいが餌代になるというふうに伺っておりまして，餌代そのものが経営のために大きな影響があるわけですけれども，資金繰りについてが一番重要かと思いますが，持続化給付金については，委員がおっしゃったとおり，ほとんどの養殖業者が申請済みということで，そのほかに，資金繰りの支援としましては，日本政策金融公庫が扱っておりますセーフティネット資金，これは運転資金でございますけれども，そのほかに，漁業近代化資金，これは主に餌代や魚の種苗を購入する費用でございますが，そういった今回の
コロナウイルス対策ということで，無利子化の資金が用意されておりますので，こういったものをうまく活用していただいて，当座の資金繰りを円滑にしていただければなというふうに思っております。
既に養殖業者の方々には，こういった資金の存在を御案内はしておりますけれども，具体的な融資の相談については，地元の漁業協同組合のほうに行っていただくようにということでお願いをしているところでございます。
87 ◯外塚委員 ありがとうございます。
そのとおりだと思います。彼らもこの資金を有効に利用して，そして，先ほど話したように，生産を続けていきたいということも聞いております。
その中で，先ほど出ましたセーフティネット資金でありますけれども，今現在で1,200万円限度ということで出ております。先ほど話しましたように，大手も含めて，餌代が5,000万円ぐらいかかる人が，では，この1,200万円を入れてどうするのだという話も聞こえてきております。
そういう中において，今後，セーフティネットというのは拡大するのでしょうか。
88 ◯益子次長兼漁政課長 先ほどの委員の1,200万円の融資枠というのは１次補正のときの融資枠で，今度，２次補正によりまして，3,000万円に融資枠が拡大をされました。
さらに，養殖業者におきましては，このセーフティネット資金のほかに，別枠で，先ほど申し上げた漁業近代化資金も活用できまして，こちらでも融資枠が3,000万円，同じように５年間の実質無利子化というような資金が活用できますので，最大6,000万円まで養殖業者についてはこのような資金が利用できるということになっておりますので，恐らく，今の養殖業者の規模からいえば，この融資枠というのは十分な規模なのではないかなというふうに考えております。
89 ◯外塚委員 ありがとうございます。
今出ました漁業近代化資金の融資であります。ここが，一つ，非常に問題があるのです。これは農林水産ですので，資金を購入するためのテクニックというところに入ってしまうのです。
実は，この資金については漁業信用基金協会などの保証が必要なのです。この保証を得るためには，実績なのかということになりますと，実は，その保証の最大の裏づけは保証協会の保証なのです。そうすると，養殖業に関して，その保証協会が一次産業に保証をしないという現状があらわれてしまっているのです。この辺の連携がとれていないところに養殖業者は非常に不安を持っているわけです。どこに相談をしていいのだろうという話になっています。ぜひ現場の声を聞いていただいて，この矛盾点，漁信連の保証があれば漁業近代化資金は出ます。でも，漁信連は保証協会の保証を得ている方に対しての信頼を持って漁信連が保証するのです。ところが，一次産業のコイの養殖業者にとっては保証協会が保証してもらえない。対象外だという話が出ております。ぜひこの辺もしっかり見ていただきながら，養殖業者のこれから養殖業として営めるように，また，販路が新たにこの機会をもって広げられるように，皆さんのお力で進めていただければというふうに思っております。
90 ◯益子次長兼漁政課長 漁業近代化資金の融資につきましては，茨城県信用漁業協同組合連合会という漁業関係者の金融機関が窓口になって融資を行っておりますので，いわゆる信漁連という組織が融資に関しては審査をするということになりますので，100％の方が審査を通るのかどうかというのは，その人の経営状況によっていろいろ違いが出るのはある程度やむを得ないのかなと思っておりますけれども，保証につきましては，漁業信用基金協会という漁業関係の保証機関がございまして，通常のいわゆる信用保証協会とは別の協会が保証しておりまして，しかもその保証料については，今回の補正予算の関係で，10分10，全額国から補助されるということで，保証料も無料というような形の措置がなされておりますので，もし保証のほうの問題が融資の関係でネックになっているという具体的な事例があるのかどうか，こちらでもちょっと調査をさせていただきたいと思います。
91 ◯外塚委員 ぜひ現場の声を聞いていただいて，しっかりとした支援をお願いをさせていただきたいと思います。
以上で，質問を終わります。ありがとうございました。
92
◯田口委員長 そのほか。
川津委員。
93 ◯川津委員 改めて，茨城県の農業産出額は，全国で北海道に次ぐ茨城は２番目，鹿児島に追われて３番目，２位，３位という部分を行ったり来たりしているわけでありますけれども，約5,000億円からの産出額という部分は，農林水産部の今までの歴代の御苦労というか，本当にすごいものがあるなと，私自身，実は自信も持てるし，部の努力に常に賞賛を感じております。感動しています。
その中で，改めて確認なのですが，茨城県の耕地面積は何ヘクタールですか。
94 ◯池元参事兼農業政策課長 令和元年の統計値でございますけれども，耕地面積につきましては，茨城県は16万4,600ヘクタールとなってございます。
95 ◯川津委員 全国第何位ですか。
96 ◯池元参事兼農業政策課長 令和元年度については全国第３位ということでございます。
97 ◯川津委員 これがまたすぐれた数字だと実は思っています。その中で，茨城県の農業就業者の年齢別構成という部分の中で，ここの部分は茨城県はどのような分布，５つにブロックが分かれるとは思うのですが，県全体でどのくらいの年齢構成なのか。例えば，50歳以下であれば何％，そして，50歳以上であれば何％，この２区分でいいですから，どのくらいになっていますか。
98 ◯池元参事兼農業政策課長 こちらはデータがちょっと古くなってございます。2015年，平成27年の全国農林業センサスのほうの数字でございますが，県内の50歳未満の農業就業人口につきましては16％，ですから，50歳以上が84％ということの数字になってございます。
なお，実数でいきますと，８万9,594名に対する14対86という数字でございます。
99 ◯川津委員 いずれにしても，農家人口というのは，このデータでいえば，高齢化という部分がわかるわけであります。
そこで質問に入っていくわけでありますけれども，農林水産部で非常に努力していて，ここまで頑張ってくれているのだなと思う反面，なぜかという部分が実はあるのですが，農業用機械ですから，例えばトラクター，これは所管は警察のほうなのですね。免許ですから，免許は警察なのです。でも，そのサポートをしているのは農林水産部ということでありますけれども，質問の内容なのですけれども，ここのところよかったなと思う部分は，そこにクローズアップをしたという中で，そこをしっかり改善して，事故を防止しようという部分に向き合ったのを私はすごくよかったなと思っているのですが，いわばトラクターは普通自動車免許で乗れる。また，あわせて，ちょっと大きくなると大型特殊免許が要であるということで，車幅が1.7メートルとか，長さが4．何メートルとかと決まっていて，非常に不思議だなと思うのは，車両法でいえば，普通のトラクターは小型特殊なのだね。道路交通法でいけば大型特殊になるということで，へんちくりんな話なのですけれども，言っていることは，通常のトラクターに農業機材を後ろにセットします。大体１メートル70を超えてしまう。そうすると大型特殊免許が要ですよということだよね。
高齢者の方が運転していて，無免許運転で公道を乗っている。もしくは，ロータリーというのか，それとも何条植えという植え込みの後ろに特殊機械をセットしたり，または土をかき混ぜたりするロータリー，こういった部分をセットするのを放置，畑や田んぼに置いてあれば，そこで公道に乗らなくても済みますから，そんなことあり得ない。大体，家で取りつけて，公道を走って，耕地に行くということです。こういう部分の中で，全てとは言わないが，大体が１メートル70を超えているということは大型特殊免許が必要である。
こういう部分の中で，農林水産部のほうでは，茨城県立農業大学校でここに集中してパワーを出してくれていることはわかるのですが，この内容はどういうことですか。説明してください。
100
◯梅谷産地振興課長 委員おっしゃるとおり，実は，平成31年４月25日，ここでロータリー等，いわゆる作業機をつけた農耕用トラクターに対する公道走行時の安全基準が緩和されました。
具体的には，この日までは，作業機をつけた状況で運転することはできませんでした。ただ，この日を境に，小型特殊自動車にこういうのをつけても運転できるようになった。ただ，委員おっしゃるとおり，1.7メートルを超えると，農耕車に限り，これは大型特殊免許が必要となる。
こういうような状況の中もありまして，県立農大では，毎年，９回，１回につき25名の方を対象に，安全講習会と，４日目の最終日に免許の取得試験をセットで行っておりました。
県といたしましては，こういうような緩和措置があったこともありまして，本年度から９回を11回に拡大しまして，より多くの方に取っていただこうといたしましたが，実は，コロナの影響で，第１回，第２回目が開催できなかった。そういうこともありまして，今回の３回，４回に大人数の方が申し込んできたという経緯があります。
私どもといたしましては，今後，農大の授業，それから，連続して開催できる日を調整しながら，回数をふやしながら，より多くの方に取っていただこうと。
そして，これは，安全・安心に運転できるような講習も兼ねておりますので，一体的に取り組ませていただこうと思っております。
101 ◯川津委員 いずれにしても，その前は黙認という形だったのか，県南，県西などは大規模農家が多いから，そこの部分の大型特殊免許，大型特殊免許といったって，クレーンのような大変大きな重機もあるだろうし，フォークリフトみたいな部分もあるだろう。これは全部一緒ね。ただ，農業用はこれまた別だな。そこに着目した部分はとてもいいこと。
ただ，いずれにしても，今までは放置状態だったのかな，いわば黙認していたのかなというと，要請という部分が出てきてしまうのでしょうけれども，基本的には，１メートル70を超えた部分で公道を乗って接触事故を起こした。もしくは人身事故でもそうだ。けがをしたとなったときには，これは無免許運転ですから免許取り消しになってしまう。通常免許も取り消しになってしまう。このくらい免許という部分の取得に関しては厳格であって，そして，なおかつ人の生きる生命線であるということだから，ここに着眼したことはいいことなのだよ。
いいことなのだが，今，つらつら説明がありましたけれども，25名といっても，大型特殊免許の講習，農耕用は15名ですからね。あとは牽引免許が10名，合わせて25名ということで，別々ですから。合わせて25名でも，もしくは15名，10名で，それを超えると抽選であるということだね。
そうすると，農家人口を考えたときに，あわせて，高齢化率を考えたときに，１回の講習が15名，それで，この講習は４日間あるわけだ。３日間が研修だ。４日目は試験だ。これは免許課から農業大学校に来てくれるのだね。４日間，鹿行から，いわば波崎から，大子から，古河から，県立農業大学校に４日間通うのだよ。通って，そこで研修を３日間受けて，そして，４日目には実施試験があって，それに受かれば今度は免許をいただけるという部分で，非常に安価で，8,150円でいただけるという部分は大変ありがたい。しかし，今度は一般的な教習所に通えば約10万円かかる。だから，8,150円で４日間でやってくれるということは非常にありがたい。
でも，ありがたくても，４日間通い詰めて，日帰りなのか，お泊まりなのかは別にして，あわせて，農家の高齢化率，先ほど言ったように，80数％が高齢化で，50歳以上，特に60歳台，70歳台，免許を返納しましょうという年齢に近い方が４日間通い詰めてきて，そして，なおかつ，実施試験を通って，初めて農業用機械を稼働できる，いわば公道に乗れるという部分なのだね。
私は，免許法という中では，本来であれば，県警が，そういう部分のあり方とか，もしくは農林水産部は一生懸命やっているのだから，これは大変ありがたいことなのだけれども，茨城県の県立農業大学校だけではなくて，茨城県内に普及センターもあるわけだ。改良普及センターもある。各出先農林事務所もある。もしくは農協だ。もしくは何らかの民間だ。もしくは自動車学校と協定を結んだり，補助金を出したり，こんな部分の中で，茨城県だけではなくて，国のほうの考え方，予算なども背景をとって，もっと充実すべきなのではないのかなと。
確かに，コロナでこうだああだと，今，混み合っている。でも，結果的に，受けようとする人は前向きな方なのです。俺はもう年だからいいのだよ，見ていないからわからないからこうなってしまった。接触事故を起こしてしまった。そうなったら全ての免許は取り消しで，今度は生活に困ってしまう。
こういう部分が実は実態であるということで，県民からの要望の中で，農林水産部が8,150円でやってくれているのはありがたいのだが，兼業農家もいますよ。若手が挑戦して，兼業の方もいますよ。それでなおかつ４日間連続で時間がとれる。もしくは，もういいやという部分で，黙認で無免許で走ってしまう。こういった部分に関してどういうふうな感想を持っていますか。
102
◯梅谷産地振興課長 免許を取得できるところ，先ほど農大と申しましたが，このほかに，茨城県には，農林水産省のつくば館が，水戸ほ場という，これは内原にあるのですけれども，ここでも免許取得ができるという事実があります。こういうところも協力をもらう。
そして，警察さんにもいろいろ伺ったのですが，どのくらいの方が大型特殊，農業特殊という内訳は警察のほうではしていない。大型特殊１課ということで，正直申しまして，そういうことがあるかどうかというのは，申しわけありませんが，確認できませんでした。
ただ，我々といたしましては，今回，少しでもふやしたのですけれども，回数をふやすことによって，この３日間というのは，ただ免許だけではなくて，車の安心・安全，運転の仕方を見てもらおうと。さらに言うと，教習所，農耕車，トラクターを教習できるかなりの面積とコースが必要となります。これが今，農耕車でできるのが県立農大，県ではここ１カ所となっている。このほか，ローダーにはなりますが，農水省の施設がある。まず使えるところで少しでも人を多く取っていただくのが今の我々のできることかなとは考えております。
あとは，これから国の研修所等にも相談しながら，また，回数をふやすことについては，試験官に来ていただかなければならないもので，運転免許センター，これは県警ともなりますが，こういうところと相談しながら，研修機会増加に向けて調整をして，少しでも多くの方が取っていただきたいと。そういう方向でやらせていただきたいと思います。
103 ◯川津委員 先ほどもお話ししましたが，総農家戸数はもっとありますよ。いわば30アール以上，それでなおかつ50万円以上が販売農家，総農家戸数は実質約８万以上あるでしょう。そういう部分の農業大県であるという茨城県が，これからも茨城の農業という中では，北海道は別格ですよ。実質的に北海道を除いたら１位だ。こういう部分を考えたときに，そこに向き合う姿勢，結果的には，エントリーするという人は立派な方です。ところが，抽選に漏れてしまって，せっかく休みを取ってこうだったのだけれども，実は試験制度は11回までだから，２月まであるようですけれども，今回は６月29日から７月２日，７月13日から16日，こういった部分の中であるようでありますけれども，これに漏れてしまった方は休耕するわけにいかないのですよ。だから黙認ということになってしまうということです。
これは農林水産部が全ての責任ではないと思うよ。逆に私は思うのだけれども，ここで教えている職員は県立農業大学校の職員ですか。
104
◯郡司農業技術課長 農業大学校の研修課の職員が専門的な技術をいろいろなところで研修を受けながら，講習会の講師として当たっております。
105 ◯川津委員 農業大学校にそういう部分の研修を相当やってくれる方はありがたいのだけれども，職員をこれだけこちらに向けておいて，何か影響ないのですか。
106
◯郡司農業技術課長 研修課という機械のほうを教える先生が兼務しておりますので，そちらについては，先生も行いながら研修課のほうも担当しているということになっておりますので，こういうところは問題ないです。
107 ◯川津委員 大学校の授業が減ってしまったなどというのはないのかなとか。だから，それは県立農業大学校がやることはいいことですが，いかに量をふやしていくかという部分の中で，農林水産部長，ぜひとも感想をお聞きしたい。
108
◯今野農林水産部長 農業を営んでおられる上で，農耕トラクターを走らせるというのはやって当たり前のことでありますし，それが無免許で行われているというのは当然によくないことでありますので，農林水産部は専ら農大でもって免許がとれるようなお手伝いを安価に供給しているところですが，引き続き，できる範囲でなるべく講習機会をふやして，多くの方が免許をとれるようにやっていきたいと思っております。
109 ◯川津委員 そのようなことを含めて，国のほうのあり方も含めて，こういう部分がいわば黙認しているというと語弊がありますから，結果的には無免許運転はないと言い切りたいとは思うのですが，そういう部分の中で国とも連携しながら，ここの部分のマンパワー，そして，なおかつ充実，もしくは新制度，新しい農業機械研修制度といった部分を強烈に推し進めて，早いうちに，なおかつ忙しい時期には免許を取りに行っている時間はありませんから，その時期を見て，究極的にそういう部分の充実を図る。こういった部分が改めて必要だと思いますけれども，話は飛びますけれども，そこの新制度に対してどうですか。予算背景を含めて。
110
◯梅谷産地振興課長 新制度，予算等のものについては，私たちの判断だけではちょっと難しいところがあるもので，これは免許の問題等もありますので，あと場所，一番は場所の設定というのが非常に限られてしまうもので，まず場所を見つけるところから始めなければいけないもので，それについては検討しなければならないと思います。まず場所，それをどうするかからだと思っております。
111 ◯川津委員 強く要望しておきますが，ですから，改めて，今の研修制度の充実イコールもっと積極的に農業機械研修制度の予算措置，そしてまた，あり方等をしっかり研究をしていただいて，そして，名実ともに鹿児島を抜く，いわば北海道に次ぐ茨城県という部分の農業大県を目指して頑張っていただきたいと思います。
最初に言ったように，農業大学校や農林水産部に否定的に言っているのではありません。全国第２位，第３位まで持っていったのは農林水産部の力ですよ。自信を持とうよ。だから，ここの部分も大いに必要なものは必要だから。予算措置もそう。前年対比が何ぼだからこうだというよりも，こういった部分に関してどうあるべきかは県独自で考えて，あわせて，国に対してしっかり要請をして，そして，県警とも連絡をとり合って，そういった部分で事故のないように，無免許運転がなくなるように，そして，なおかつ農業大県の茨城が，より多くの出荷額を求められるように頑張っていただきたいと思っています。
以上です。
112
◯田口委員長 そのほか。
それでは，なきようですので，採択しますので，別室にいる方を入室してもらっていいですか。
それでは，これより付託案件の採決を行います。
採決は，一括して行います。
第88号議案中
農林水産部所管事項及び第90号議案について，原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113
◯田口委員長 御異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
続いて，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました
農林水産部関係の請願は継続１件，31年第１号 ハス田防鳥網に関する請願であります。
お手元に請願調査一覧を配付してありますので，御参照願います。
114 ◯田口委員長 本件につきましては，いかが取り扱いますか。御意見等があればお願いをいたします。
〔「継続審査」と呼ぶ者あり〕
115 ◯田口委員長 継続審査との御意見がございましたが，本件につきまして，継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
116
◯田口委員長 御異議なしと認め，本件は継続審査とすることに決しました。
続いて，お諮りいたします。
ただいま継続審査といたしました請願31年第１号につきましては，閉会中の継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
117
◯田口委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，
農林水産部関係の審査を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開は，14時15分とさせていただきます。
大変お疲れさまでした。
午後２時３分休憩
───────────────────────────
午後２時12分開議
118
◯田口委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，営業戦略部関係の審査を行います。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました営業戦略部関係の案件は，第88号議案中営業戦略部所管事項であります。
これを議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，石田営業戦略部長。
119 ◯石田営業戦略部長 よろしくお願いいたします。
それでは，本委員会に付託されております案件について御説明いたします。
お手元のタブレット，令和２年第２回茨城県議会定例会議案1)の１ページをお開き願います。
第88号議案 令和２年度茨城県
一般会計補正予算（第３号）でございます。
３ページになります。
こちらの表は，第１表歳入歳出予算補正の歳出になります。
営業戦略部関係は，中ほど７
款農林水産業費，第１項農業費で２億円を，８款商工費，４項観光物産費で１億2,144万円の増額補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明させていただきます。
続きまして，次のページになりますでしょうか，令和２年度組替
予算概要説明書をごらん願います。
今回の組織改正におきまして，茨城空港の利活用促進ですとか企業誘致などの業務を営業戦略部に一元化することで，昨年度まで課とチームが９つであったものが18にふえました。そのことに関連いたしまして，これに伴う組替予算が発生しましたので，そちらを御説明させていただきます。
10ページをお開き願います。
これは令和２年度の一般会計になります。
10ページの下段に記載の営業企画課から，12ページ下段に記載の農産物輸出促進チーム，13ページの国際渉外チーム，14ページ中ほどになりますが，国際観光課と販売流通課，続きまして，15ページの空港対策課，その下，立地推進課，17ページ，立地整備課，18ページ，宅地整備販売課，こちらまでの各課・チームが所管する予算につきまして，表の一番右側に記載の各部・各課からそれぞれ組み替えたものでございます。
合計額は，19ページ一番下になりますが，営業戦略部計にございますように，252億3,419万9,000円になっております。
続きまして，25ページをお願いいたします。
令和元
年度一般会計繰越明許費の組替予算になります。
25ページ中ほどに営業企画課，26ページに立地整備課，宅地整備販売課とございますが，それぞれの各課が所管する予算について，表の右側に記載の各部・各課からそれぞれ組み替えたものでございます。
27ページ中ほどに営業戦略部計がございますが，22億5,690万2,000円となっております。
続きまして，令和２年第２回定例会報告をごらん願います。
１ページになります。
令和元年度茨城県一般会計予算の繰越明許費繰越計算書についてでございます。
このうち，営業戦略部関係は，まず初めに，12ページから13ページになります。
８款商工費，中ほどの４項観光物産費のフラワーパーク振興対策事業費につきまして，18億21万1,000円の繰越額を報告させていただくものでございます。
次に，22ページから23ページになります。
12款災害復旧費，下段の３項公共施設等災害復旧費の県有観光施設復旧費につきまして，3,000万円の繰越額を報告させていただくものでございます。
次に，39ページになります。
令和元年度茨城県一般会計予算の事故繰越し繰越計算書についてでございます。
このうち，当部関係は，40ページから41ページになります。
８款商工費，下段の４項観光物産費の台風被害観光支援事業費につきまして，4,833万8,000円の繰越額を報告させていただくものでございます。
続きまして，タブレットの資料が営業戦略部資料１と記載のある資料になります。
新型コロナウイルス感染症に係る状況と諸般の報告の概要について説明させていただきます。
２ページをお開き願います。
まず，１ (１)
新型コロナウイルス感染症に係る影響でございます。
1)の観光事業者への影響ですが，本県の宿泊施設約370社に独自に
アンケート調査を実施いたしました。４月の延べ宿泊数は，昨年比で約７割減，飲食売り上げが９割減と大変厳しい状況でございます。観光事業者の皆様からは，旅行需要喚起のための方策を講じてほしいなどの要望をいただいたところでございます。
次に，2)青果物等流通事業者への影響ですが，ア，イにありますように，青果物ですとかカット野菜につきましては，外出自粛による家庭消費の増加に伴いまして，スーパー等での売れ行きがよかったため，好調でありますが，ウにありますように，冷凍野菜につきましては，外食産業などの業務需要の減少によりまして販売量が大幅に減少している状況にあります。
次に，3)県内輸出事業者への影響ですが，世界的な感染拡大に伴いまして，輸出の遅延・停止などの影響が出ている状況にございます。
次に，資料の３ページになります。
4)茨城空港における国内線・国際線への影響ですが，５月２日から全便運休となっておりましたが，国内線につきましては，先週金曜日12日に福岡便の運航が再開されまして，あさって19日からは全路線が回復することになります。
しかし，国際線につきましては運休が続いている状況です。
なお，春秋航空の運休状況は，６月30日までと記載させていただきましたが，昨日，春秋航空より連絡がございまして，７月31日まで運休を継続するとの連絡がございました。御報告させていただきます。
次に，(２)営業戦略部の対応状況についてであります。
我が部では，感染拡大防止のため，県民に対する情報発信と，人の動きを抑制する対策に取り組んできたところです。
まず，1)の
新型コロナウイルス感染症に係る情報発信ですが，表が次ページまで続いておりますけれども，県のホームページ，広報紙など可能な限り多様な広報媒体を活用して，県民に対し，わかりやすく，タイムリーな情報発信に努めてきたところでございます。
次に，資料４ページの2)人の動きを抑制する対策でございますが，まず，ア 開催を中止したイベント等ですけれども，２月末から７月末まで，合計36のイベントを中止している状況でございます。
次に，イ フィルムコミッションにおける撮影受け入れの休止ですけれども，４月８日からロケの受け入れを休止しています。ただし，この18日に東京圏との移動の自粛期間が解除されるということを見据えて，撮影希望の問い合わせが，今，出てきている状況でございまして，市町村と受け入れの調整を開始しております。動き出している状況にございます。
次に，ウです。大型連休いばらき観光ロックアウト宣言の実施ですが，市町村と協力し，県議の皆様にもいろいろ御支援を賜りましたけれども，大型連休前に観光施設の休業などを周知するということで，来県自粛の呼びかけを実施いたしました。
なお，ロックアウト宣言中の観光入込客数ですが，約７万人，昨年比で97.9％減となっております。
次に，エ 営業戦略部所管施設における対応状況ですが，政府の緊急事態宣言を受けまして，所管する７施設全てにおいて，表に記載の期間中，休館等の措置をとってまいりましたが，現在は全て営業を再開しております。
次に，５ページになります。
3)保健福祉部への協力ですが，軽症者の療養に供するために，民間宿泊施設の募集及び確保について，本県の患者数が急激に増加しておりました４月に，営業戦略部がホテルなどの宿泊施設を活用する業務を担わせていただきました。保健福祉部と協力しながら，立ち上げと運営に当たったところですが，当部の職員，実人数で28人が２泊３日のローテーションを組んでこの運営業務に当たってまいりました。院内感染が発生しなくて，本当にほっとしております。
その下，今後の対応でございますけれども，引き続き，情報発信をしっかりしていきたいということと，先ほど御説明しましたが，大変観光需要が落ち込んでおりますので，今回の議会でも御提案させていただきましたが，国の経済対策と連動しながら，県内の宿泊促進など，観光需要喚起対策をしっかり進めて取り組んでまいりたいと思っております。
また，事業者，生産者と県民一丸となりまして，今，「ワンチーム茨城」というキャッチフレーズでいろいろ発信しているところですが，県民一丸となって県内が元気になるような対策を講じてまいりたいなというふうに考えております。
続きまして，６ページになります。
諸般の報告の概要についてでございます。
まず，(１)新たな観光コンテンツの創出についてですが，1)茨城県フラワーパークのリニューアルでございますが，来年４月下旬のオープンを目指しまして，この４月から実施設計を行っております。今月22日より休園し，ごらんのスケジュールによりましてリニューアルに向けた工事等を本格的に進めてまいります。
次に，2)偕楽園・歴史館エリアの魅力向上ですが，先月13日から，偕楽園の拡張部におきまして，民間資金を活用した新たな都市公園の整備手法であるPark-PFI制度を活用しまして飲食施設の公募を実施しています。県内外複数の企業から問い合わせをいただいています。来年の夏の供用開始を目指しましてさらなる魅力向上に取り組んでまいります。
次に，本委員会の付託案件にもなっておりますが，3)のキャンプをテーマにした観光振興です。
３密を避けたアウトドアの需要を取り込むため，ポータルサイトの立ち上げや国内最大級のキャンプ場予約サイトとの連携を通じまして，日本有数のキャンプ場を有する本県の強みを生かした観光誘客に取り組んでいけたらと思っております。
次に，(２)県産品の新たな消費喚起対策についてであります。
先ほども申し上げましたが，茨城応援キャンペーンですが，茨ひよりを活用しまして，県のホームページやＳＮＳを通じて，県内の消費喚起を広く県民に呼びかけるキャンペーンを実施しております。
次に，４月補正でお認めいただいた部分なのですけれども，2)県産品の販売促進キャンペーンです。
県観光物産協会のお取り寄せサイトを活用したキャンペーンに取り組んでおりますが，今，もともと17件であったものが130件を超える事業者の方に参加をいただいております。
次に，資料の７ページをお開き願います。
3)の県産メロンの販売促進ですが，トシヨロイヅカ氏など有名シェフを活用したレシピ動画による情報発信ですとか，メロン農家と家庭をオンラインでつなぐオンラインメロン狩りなど，外出自粛の中でも工夫しながら新たな販売促進策に取り組んでまいりました。
また，オンラインメロン狩りは，京阪神，大阪ですとか神戸のほうからも御参加いただくなど，また，多くのメディアにも取り上げていただきました。
次に，(３)茨城空港の新たな海外向けＰＲ戦略です。
今月の５日に，有識者会議からの提案ですとか，県民の方々からの御意見などを踏まえまして，国内向けは「茨城空港」，海外向けは「Ibaraki International Airport」とすることを決定いたしました。
今後も，早期の運航再開に向けまして，この愛称を効果的にＰＲしながら，航空会社などへの働きかけを行ってまいりたいと思います。
諸般の状況の概要につきましては，以上でございますが，詳細につきましては，後ほど担当課長から説明させていただきます。
よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
120
◯田口委員長 次に，稲見立地推進担当部長。
121 ◯稲見立地推進担当部長 続きまして，営業戦略部立地推進担当所管事項につきまして御説明いたします。
まず，組替予算について御説明いたします。
お手元の令和２年度組替
予算概要説明書を御用意願います。
31ページをお開き願います。
令和２年度特別会計でございます。
立地整備課が所管する予算は，表の一番右側の備考欄に記載の立地推進局産業基盤課から組み替えたものでございます。
32ページをお開きいただきまして，下段の宅地整備販売課が所管する予算につきましても同様に，備考欄に記載の立地推進局土地販売推進課から組み替えたものでございます。
続きまして，39ページをお開き願います。
令和元年度特別会計繰越明許費でございます。
前述と同様に，立地整備課が所管する予算は，備考欄に記載の立地推進局産業基盤課から組み替えたものでございます。
40ページをお開きいただきまして，中段に記載の宅地整備販売課が所管する予算につきましても同様に，立地推進局土地販売推進課から組み替えたものでございます。
続きまして，一般会計予算繰越明許費について御説明いたします。
お手元の令和２年第２回定例会報告を御用意願います。
冊子の１ページをお開き願います。
令和元年度茨城県一般会計予算の繰越明許費繰越計算書についてでございます。
このうち，営業戦略部立地推進担当関係でございますが，12ページから13ページをお開き願います。
中段の８款商工費，５項立地推進費でございますが，工業団地整備推進費で，12億8,900万円，都市計画事業土地区画整理事業特別会計へ繰り出しで８億7,826万1,000円余，やさしさのまち「桜の郷」整備事業費で300万円が翌年度への繰越額でございます。
続きまして，27ページをお開き願います。
令和元年度茨城県特別会計予算の繰越明許費繰越計算書についてでございます。
このうち，営業戦略部立地推進担当関係でございますが，まず初めに，30ページから31ページをお開き願います。
茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。
１款鹿島臨海工業地帯造成事業費，１項鹿島開発事業費の５つの事業のうち，３番目の用地対策費，その下の波崎レクリエーション拠点計画推進事業費，その下の奥野谷浜地区整備事業費でございますが，３つを合わせまして，記載はございませんが，１億8,303万6,000円が翌年度への繰越額でございます。
次に，36ページから37ページをお開き願います。
茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございます。
合計欄記載の24億4,048万円余が翌年度への繰越額でございます。
続きまして，営業戦略部資料２の２ページをお開き願います。
まず，
新型コロナウイルス感染症に係る状況について御報告いたします。
(１)
新型コロナウイルス感染症に係る県内立地企業への影響でございますが，県内の工業団地等に立地する事業所に対し，稼働状況等の調査を４月後半に実施しましたところ，回答のあった事業所のうち，３割程度で縮小・休止の影響があるとの回答があったところでございます。
次に，(２)1)人の動きを抑制する対策といたしまして，ア 鹿島東部コンビナートの定期修理に係る対応についてでございますが，定期修理の実施に当たっては，県外から多くの作業員が来県することから，感染拡大防止対策の実施が急務でございましたので，関連企業の協力を得て，開始時期の延期や作業規模の縮小を図るとともに，作業員の来県前の行動記録の把握や，日々の健康状態の確認等，水際対策を徹底し，現在も感染防止に努めているところでございます。
このほか，県開発公社所管施設におきまして，休館等の措置を行ったほか，2)保健福祉部への協力といたしまして，県内立地企業の協力を得て，マスクやガウン等の医療用資材の調達を行いました。
次に，(３)今後の対応といたしまして，前述の県内立地企業向け
アンケート調査の結果を関係部局と共有し，必要な支援を実施していくとともに，フォローアップ事業による企業訪問等を通じ，継続的に企業への影響について聞き取りを行い，今後の支援施策等を検討してまいります。
続きまして，同じ資料の３ページをお開き願います。
諸般の報告の概要について御説明いたします。
企業誘致における新たな取り組みについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による日本経済への影響はリーマンショック以上とも言われ，企業誘致を取り巻く環境も大変厳しい状況にございます。
また，国内外での人や物の移動が制約される中，サプライチェーンの分断リスクなどの問題も顕在化してきたところでございます。
このような中，本県経済の回復に向け，企業の国内回帰の動きを機敏に捉えた企業誘致を展開していくことも重要と考えております。
ア 生産拠点の国内回帰等の促進といたしまして，国のサプライチェーン補助金の対象となる企業への上乗せ補助を行うため，既存の本社機能移転強化促進補助金の対象要件の緩和を行うとともに，イ Withコロナ時代における新たな戦略的アプローチといたしまして，メールやビジネスに特化したＳＮＳを活用し，ターゲット分野の企業役員に対してダイレクトに情報を発信するなど，新たな取り組みも実施することで，１社でも多くの企業立地に結びつけてまいりたいと考えております。
私からの説明は，以上でございます。
詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明いたします。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
122
◯田口委員長 次に，谷越プロモーションチームリーダー。
123 ◯谷越プロモーションチームリーダー プロモーションチーム所管の事業について御報告いたします。
お手数ですが，営業戦略部資料３の２ページをお開き願います。
茨城応援キャンペーンについてでございます。
１の目的でございますが，今般の
新型コロナウイルス感染症に関しましては，政府の緊急事態宣言が解除され，本県においても感染が抑制できている状態にはございますが，終息にはさらなる長期戦が予想されております。
引き続き，県民一人一人の感染防止への意識を高めるとともに，茨城の医療への応援や，消費による県内事業者への支援などを広く県民に呼びかけることで，県民一丸となってこの危機を乗り越えていこうとするものです。
２の事業概要でございますが，この呼びかけは，
茨城版コロナNextの対策のステージが一番高い４から３に引き下げられました５月18日から，県公認Ｖtuber茨ひよりを活用して始めさせていただきました。「ワンチーム茨城」をキャンペーン全体の合い言葉とし，県ホームページやＳＮＳなどを通して県民等への呼びかけを行っております。
呼びかけの内容につきましては，資料に記載のとおり，大きく３つの項目がございます。
１つ目に，新しい生活様式を意識した感染防止対策，２つ目には，茨城の医療への応援ということで，今回のコロナ禍におきまして，現場の最前線で奮闘いただいております医療従事者等への支援を呼びかけております。
そして，３つ目でございますが，地域の商品やサービスの利用ということで，外出自粛や休業要請などにより影響を受けた飲食店や生産者を県民の皆さんの消費で応援していただこうと，地域の飲食店における外食やテイクアウト，デリバリーサービスなどの利用や，県産品購入等の呼びかけを行っております。
御説明は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
124
◯田口委員長 次に，綿引農産物輸出促進チームリーダー。
125 ◯綿引農産物輸出促進チームリーダー 続きまして，農産物輸出促進チーム関係の令和２年度補正予算について御説明いたします。
同じく営業戦略部資料３の３ページをお開き願います。
食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業についてでございます。
予算額は，２億円を計上しております。
この事業は，３の必要性・ねらいにございますように，
新型コロナウイルス感染症の影響で毀損した輸出商流を回復するため，食品製造事業者等を対象に，輸出先国のニーズの変化及び仕向け先の転換等に対応できる施設・機器整備を支援するものでございます。
４の事業内容でございます。
事業実施主体につきましては，食品製造業者や流通事業者，中間加工業者など，食品輸出にかかわる事業者が対象となっております。
この事業は，農林水産省の緊急経済対策事業を活用してございまして，補助率は２分の１となっております。
対象経費につきましては，施設や機器の整備，あるいはその効果促進のためのソフト事業が対象となってございます。
県といたしましては，本事業を積極的に活用しまして，輸出に取り組む事業者の生産体制の強化に取り組んでまいります。
農産物輸出促進チームの補正予算につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
126
◯田口委員長 次に，海老原観光物産課長。
127 ◯海老原観光物産課長 観光物産課関係について御説明させていただきます。
営業戦略部資料３の５ページをごらん願います。
前回の委員会以降の主な事務事業でございます。
まず，１の県産品お取り寄せ販売促進キャンペーンでございます。
この取り組みは，４月補正予算で予算措置をいただいたものでございまして，県の観光物産協会が運営するいばらき県産品お取り寄せサイトを支援することによりまして，販売機会が減少している県内事業者の皆さんの商品の販売促進を図るものでございます。
これまでのサイトをリニューアルして，５月22日からキャンペーンを開始しているところでございまして，資料は６月８日なのですけれども，最新でいきますと，251商品の申し込みをいただいておりまして，順次，登録商品を拡充しながら，さらなる販売促進を図ってまいります。
次に，２の茨城県フラワーパークのリニューアルでございます。
開園後30年以上が経過している県フラワーパークにつきましては，施設の老朽化が進行し，また，来園者もピーク時の半分以下となっておりますことから，持続的な運営を図るために，昨年度から全面的なリニューアルに着手しております。
(２)のスケジュールにありますとおり，令和３年度のリニューアルオープンに向けまして，今年度は，来月７月にレストランやエントランスギャラリーの新築工事に着手いたしますとともに，８月以降，インフォメーションセンターの改修工事などに順次着手していく予定でございます。
次に，３の偕楽園・歴史館エリアの観光魅力向上でございます。
偕楽園・歴史館エリアの観光魅力向上につきましては，昨年10月末に星野リゾートより提出を受けた偕楽園・歴史館エリア観光魅力向上構想の内容を踏まえまして，ことし５月に偕楽園魅力向上アクションプランを策定いたしました。
これに基づきまして，偕楽園拡張部におきまして，飲食店・売店などの収益施設を配置するため，都市公園における民間資金を活用した整備・管理手法でありますPark-PFI制度を県内で初めて用いまして，事業者公募を実施しているところでございます。
続きまして，６ページをお開き願います。
(２)の公募内容としまして，飲食店・売店等の収益施設ということで，偕楽園の魅力や価値を満喫できる，おもてなし空間を創出するような，迎賓的空間整備や空間特性を生かした行事，催事が開催できる施設を想定しております。
(３)のスケジュールでございますが，公募期間は，来月７月15日までとしております。７月の下旬に公募設置等予定者選定委員会を開催いたしまして，８月上旬ごろに予定者を選定し，８月中には計画の認定を行う予定としております。その後，協定の締結等を行いまして，来年令和３年１月ごろから工事に着手し，令和３年の夏季の供用開始を目指してまいります。
次に，４のひたちなか大洗エリアの魅力向上・観光振興に向けた検討でございます。
県を代表する観光地域でありますひたちなか大洗エリアのさらなる魅力向上と観光振興に向けた取り組みを検討するため，来月７月ごろに，観光物産課が主体となりまして，関係者による検討組織を設置する予定でございます。
現状と課題の整理や，さらなる誘客方策，既存施設の魅力向上方策等，幅広く検討を行っていく予定でございます。
次に，７ページをお開きいただきたいと思います。
県内の観光事業者や観光地域の活力を回復するために，段階的かつ継続的な県内の観光需要の喚起に取り組む必要があります。
そのため，国の交付金を活用しまして，２つの事業を補正予算に計上させていただいております。
まず，1)の県内宿泊促進事業でございますが，県内宿泊事業者に対しまして，宿泊料金の割引相当額を支援するものでございます。表にありますとおり，宿泊料金に応じて，１人当たりの支援額を決めておりまして，昨年のふっこう割と同様に，１万円以上の場合は5,000円，6,000円以上１万円未満の場合には3,000円とさせていただいております。合計２万泊分の支援額を計上させていただいております。
次に，2)のいばらきキャンプ魅力発信事業でございますが，海や山，あるいは川，湖など，自然豊かで変化に富んだキャンプ場を数多く有するという本県の強みを生かしまして，認知度をさらに高め，今後一層高まっていく３密を避けた近距離移動，安心感と開放感のあるアウトドア需要の取り込みを図るため，キャンプを切り口といたしまして情報発信を強化して，誘客促進を図るものでございます。
具体には，国内最大級のキャンプ場予約サイトと連携しながら，県内キャンプ場のポータルサイトを新たに立ち上げまして，情報発信を強化してまいります。
２つの事業を合わせまして，１億2,144万円を計上させていただいております。
なお，これらの取り組みに際しましては，新型
コロナウイルスの全国的な感染状況等に十分注意して，事業者や県民の方々が不安のないよう進めてまいりたいと思っております。
以上，観光物産課関係でございます。
御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
128
◯田口委員長 次に，市村国際観光課長。
129 ◯市村国際観光課長 国際観光課関係について御説明させていただきます。
恐れ入ります，同じ資料の９ページをごらん願います。
前回の委員会以降の主な事務事業でございます。
国際観光につきましては，現在，入国制限が継続し，インバウンド誘客が厳しい状況下ではございますが，
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え，情報発信や受け入れ体制整備に取り組んでいるところでございます。
具体的には，２ 事業概要の(１)ＰＲ・情報発信にございますように，「観光いばらき」外国語ホームページで，訪れたい観光地を選択しますと，周遊ルートを自動で作成してくれる機能IBARAKI TRIP PLANNER を導入し，６月から稼働いたしました。
これにより，海外にいながらも，インターネット上で本県への旅行を計画・体験できる環境を提供し，感染症収束後のインバウンドの需要の取り組みを図ってまいります。
また，Facebookを活用し，英語圏や台湾，タイなどに向けて，時期に適した内容を検討しつつ，ターゲティング広告を実施してまいります。
次に，(２)旅行商品造成促進につきましては，海外のメディアや旅行会社への継続的な働きかけが重要でありますことから，現地に足を運ぶことが難しい状況におきましても，情報収集や本県の観光情報の提供，旅行商品造成に向けたセールス活動を継続できるよう，海外誘客拠点を設置したところでございます。
また，(３)受け入れ体制整備につきましては，観光事業者が，テレワーク等の間でもスキルアップを図れるよう，語学研修動画を制作し，インターネットでの配信を行うほか，イといたしまして，インバウンドでの利用頻度の高い県内81施設について，外国語表記等の点検を実施しているところであり，今後，その結果を踏まえ，関連する整備を進めてまいります。
国際観光課関係は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
130
◯田口委員長 次に，入野販売流通課長。
131 ◯入野販売流通課長 メロンの販売促進について御説明させていただきます。
同じ資料10ページをごらん願います。
メロンでは，店頭での試食販売やイベントによるＰＲ，さらには，お手元にございますパンフレットのようなフェアやキャンペーンを実施しているところでございますが，今年度は，新型
コロナウイルス感染防止の観点から，こうした３密につながるような活動にかわる販促活動にも取り組んできたところでございます。
事業概要の(１)になりますが，まず，鎧塚シェフを初めとする４名のシェフの皆様に，家庭でも簡単にできる県産メロンのスイーツレシピの動画を作成いたしまして，これを広く発信しますとともに，(２)になりますが，店舗などに出向かなくてもメロンが購入できるよう，ネット通販などで購入できる店舗情報を広く発信してきたところでございます。
また，メロンにつきましては，ストレス緩和に効果があるとされておりますGABAの含有量が青果物中トップと言われております。
これに着目をいたしまして，(３)になりますが，県内で作付されているメロン品種５品種，これにつきまして，GABAの測定をいたしましたところ，果実の大きさにもよりますが，３Ｌから４Ｌぐらいの大きさですと，大体８分の１カット程度の大きさのものを食べることで，ストレス緩和に十分効果が期待できる量以上のGABAを摂取できることがわかりました。こうした結果をメロンの販促などにも活用してきたところでございます。
今後，出荷盛期を迎えますタカミメロンですとかアールス，それから，阿見グリーン等，これにつきましても順次分析してまいりまして，その結果に応じてＰＲに使っていきたいというふうに考えております。
さらに，(４)番，(５)番になりますが，首都圏や関西圏でのテレビ，ラジオ等のメディアに御協力いただきまして，視聴者プレゼントのキャンペーン等，県産メロンのＰＲに努めてまいりましたほか，メロン農家の方と御家庭をつなぐ全国的にも初めての取り組みかと思いますが，オンラインメロン狩りを企画いたしまして，全国から20組の御家族の皆様に参加をいただきました。大変好評を得ていたというところでございます。
販売流通課関係の説明は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
132
◯田口委員長 次に，渡邊空港対策課長。
133 ◯渡邉空港対策課長 それでは，茨城空港の愛称について御説明いたします。
同じ資料11ページをごらんいただきたいと思います。
人口減少・少子高齢化が進展していく中で，地域の活力を維持・発展させるためには，交流人口の拡大が生命線でございます。
交流人口の拡大を図る上で，近年，国内外における誘客競争が非常に激化しておりますことから，茨城への誘致のための戦略が必要と考えているところでございます。
このため，空港の愛称変更について，本年１月に有識者会議を設置し，検討してまいりましたが，有識者会議からの報告，県民の方々からの御意見を踏まえまして，国内向けは「茨城空港」，海外向けは「Ibaraki International Airport」とすることといたしました。
国内向けの愛称につきましては，シンプルでわかりやすく，定着した愛称でプロモーションしていくことが地域振興やブランディングにつながるものと考えております。
また，海外向けの愛称につきましては，航空会社にとって，ＣＩＱ体制が整備されている国際空港であることを印象づけられるという御意見をいただきましたので，それを踏まえて命名したものでございます。
現在，
新型コロナウイルス感染症の影響により，国内線は減便，国際線は全便が運休となっておりますが，早期の運航再開に向け，航空会社などへの働きかけを行ってまいります。
説明は，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
134
◯田口委員長 次に，石塚立地推進課長。
135 ◯石塚立地推進課長 次に，立地推進課所管事項の御報告をさせていただきます。
同じ資料の12ページをお開き願います。
企業誘致の取り組みについてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響などによりまして，企業誘致を取り巻く環境は大変厳しくなるものと予測されております。
このような中でも，誘致を推進していくため，まずは，国が進めます企業の国内回帰を促進させる動きを機敏に捉えますとともに，
コロナウイルスの収束が見えない中においても，とり得るさまざまな営業活動を展開してまいりたいと考えております。
まず，１のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金でございますが，国の緊急経済対策として，特定の国にあった生産拠点等の国内回帰を促すため，総額2,200億円の大型補助金が創設され，先月末から公募が開始されたところでございます。
補助金の概要でございますが，1)の生産拠点の集中度が高い製品・部素材につきましては，例えば自動車ですとか通信機器の部品など，貿易統計上，依存度が高い製品の供給途絶リスクを解消する場合，補助率というのは加算方式によるというふうに国に聞いておりますが，大企業ですと２分の１以内，中小企業等は３分の２以内となってございます。
また，2)の国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材につきましては，マスク，消毒用エタノール，防護服，検査試薬など，政府の生産要請があったものを対象としており，さらに手厚い支援となってございます。
この補助金は，全国どこでも事業が可能な立地補助金となってございますので，活用を検討している企業にぜひ進出先として本県を選んでいただけますよう，２としまして，先進性の高い企業に対して，本県独自の本社機能移転強化促進補助金の要件を一部緩和して上乗せ補助を行うことで，魅力のある提案を行ってまいりたいと考えております。
現在の取り組み状況としましては，県内の工業団地等に立地する企業に対しまして，メール等により国補助金の公募情報をいち早くアナウンスしますとともに，国内回帰が期待される医療や衛生用品，エレクトロニクスなどの分野のターゲット企業約6,000社に対しまして，ダイレクトメールによる設備投資の意向調査を開始したところでございます。
次に，３のWithコロナ時代における新たな戦略的なアプローチでございますが，新しい生活様式が求められますと，これまでのような対面での営業活動というのは制約されてしまいますことから，経済誌の電子版登録会員の企業役員への直接メールですとか，ビジネスに特化しましたＳＮＳなども活用させていただきまして，情報発信，情報収集活動などさまざまな手段を用いた営業活動を取り入れてまいりたいと考えております。
これらの取り組みによりまして，１社でも多くの企業立地に結びつけてまいりたいと考えております。
続きまして，13ページをお開き願います。
工場立地動向調査に基づく雇用に関する調査結果についてでございます。
本調査は，県内で新たに工場用地を取得した企業を対象に，
アンケート調査により雇用実態を把握するものでございます。平成19年より継続して実施しております。
令和元年には，65社の企業が立地しまして，増加従業員数につきましては，大変恐縮ですが，中段の表の合計の欄をごらんいただきたいと思いますが，調査時点までの雇用者数及びそれ以降の雇用予定者数の合計で，正規雇用が744人で全体の55％，非正規雇用が608名で全体の45％，合わせまして1,352人となっております。
また，地元雇用者数は，括弧書きで記載をさせていただいておりまして，合計で808人となっております。
記載はございませんが，雇用者数に占める地元雇用の割合は60％となっております。
一番下の参考の欄でございますが，参考の１は，立地動向調査の結果についてでございます。
参考の２でございますが，企業誘致のフォローアップでございますが，例年，各企業への個別訪問ですとか，県幹部との懇談会を開催しております。
今般の新型
コロナウイルスにより，本県の立地企業にも影響を及ぼしておりますので，撤退防止等の観点からも，既存の立地企業に対するフォローアップ活動に一層力を入れてまいりたいと考えております。
立地推進課からの御報告は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
136
◯田口委員長 次に，冨田立地整備課長。
137 ◯冨田立地整備課長 続きまして，立地整備課関係について御説明いたします。
恐れ入りますが，同じ営業戦略部資料３の14ページをごらん願います。
県有財産の処分についてでございます。
１及び２につきましては，
茨城中央工業団地(１期地区）におきまして，東海旅客鉄道株式会社に対し，リニア中央新幹線の関連部材保管用地として，２画地の合計で約6.8ヘクタールを貸し付けし，日立建機日本株式会社に対し，リース用建設機械等整備の事業用地として約１ヘクタールを分譲いたしました。
立地場所については，別添位置図１のとおりでございます。
次の３及び４につきましては，
茨城中央工業団地（笠間地区）におきまして，株式会社鶴町製作所に対し，金属加工製品の製造工場用地として１ヘクタールを，株式会社オータマに対しましては，磁気遮蔽製品の製造を行う工場用地として1.9ヘクタールを分譲いたしました。
立地場所につきましては，別添位置図２のとおりでございます。
続きまして，17ページをごらん願います。
開発公社と企業公社の合併についてでございます。
本件につきましては，昨年来所管の
防災環境産業委員会において御報告をしてまいりましたが，今般，予定どおり，令和２年７月１日に合併することとなりますので，御報告いたします。
１ 合併の目的でございます。
産業インフラ整備を担い，経営基盤の強化という共通課題を有する両公社が合併することにより，より効率的に事業を推進するとともに，公益財団法人として，安定的かつ継続的な経営を確保するものでございます。
２ 合併の概要でございます。
開発公社による吸収合併方式によるものでございまして，合併後の名称は，公益財団法人茨城県開発公社とし，企業公社の財産，職員につきましては，開発公社に引き継がれます。
また，役員等につきましては，６月30日に開催予定の開発公社の評議員会において選任される予定となっております。
次に，３ 前回報告以降の流れと今後のスケジュールでございます。
前回の令和元年第４回定例会における報告以降，開発公社が合併により企業公社の事業を受け入れることに関する公益認定の変更手続を進めてまいりましたが，本年３月，公益認定等審議会を経まして，県が変更を認定いたしました。
立地整備課関係の報告は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
138 ◯田口委員長 最後に，植田宅地整備販売課長。
139 ◯植田宅地整備販売課長 宅地整備販売課関係につきまして御説明させていただきます。
同じ資料の18ページをごらん願います。
ＴＸ沿線地域の土地処分についてでございます。
萱丸地区における県有地の売却でございますが，県有地約1.4ヘクタールの業務施設用地につきまして，入札を実施し，落札者の東京食品機械株式会社と本年３月12日に契約いたしました。御報告をさせていただきます。
なお，売却物件の所在地，位置図などにつきましては，19ページに記載してございますので，後ほど御確認いただきますようお願いいたします。
宅地整備販売課関係は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
140
◯田口委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんでしょうか。
ないようですので，次に，県出資団体の事業実績等について説明を求めます。
初めに，石寺国際渉外チームリーダー。
141 ◯石寺国際渉外チームリーダー 国際渉外チームから，公益財団法人茨城県国際交流協会の事業実績等について御説明いたします。
営業戦略部資料４の２ページをごらん願います。
5)の基本財産でございますが，４億9,140万円で，うち県が３億円を出資しております。
10)の資産状況の正味財産は，５億6,088万9,000円となっております。
続きまして，３ページをごらん願います。
令和元年度の主な事業実績でございます。
1)のイ 外国人相談体制の充実につきましては，外国人相談センターにおいて，外国人の方々のために，多言語で1,582件の相談に対応いたしました。
1)のウ 多文化共生のためのサポーターバンクの運営につきましては，外国人支援や相互理解を深めるためのボランティアなど，延べ1,070名の人材を登録し，活用を図りました。
次に，４ページをごらん願います。
2)のエ 通訳ガイドボランティア育成事業につきましては，増加が予想される海外からの観光客等に対応するため，222名のボランティアスタッフを育成いたしました。
4)の上海事務所運営事業につきましては，８ページの別紙をごらんいただきたいと思います。
事業の内容に記載のとおり，県内企業の中国での活動支援を行いましたほか，国際見本市への出展などによりまして，本県の観光物産や県産品，空港，港湾のＰＲなどを実施し，計169件の活動支援を行ったところでございます。
恐れ入ります，次に，５ページにお戻り願います。
令和元年度の収支状況でございます。
1)経常収益計が8,684万9,000円，2)経常費用計が8,707万8,000円，8)当期一般正味財産増減額は，22万9,000円の減でありまして，11)正味財産期末残高は，５億6,088万9,000円となっております。
次に，６ページをごらん願います。
令和２年度の事業計画でございます。
1)のア コミュニケーション支援につきまして，日本語教育の推進に関する法律の施行を踏まえ，日本語教授法講座実施の拡充等により，外国人の日本語学習を支援し，引き続き，多文化共生社会の実現や，国際交流・協力の推進に積極的に取り組んでまいります。
次に，７ページをごらん願います。
令和２年度の収支計画でございます。
1)経常収益計が8,989万4,000円，2)経常費用計が9,524万4,000円，8)当期一般正味財産増減額が535万円の減でありまして，11)正味財産期末残高は，５億5,502万4,000円を見込んでおります。
茨城県国際交流協会の説明については，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
142
◯田口委員長 次に，冨田立地整備課長。
143 ◯冨田立地整備課長 続きまして，同じ資料の９ページをごらん願います。
公益財団法人茨城県開発公社の改革工程表について御説明いたします。
令和元年度の主な実績でございます。
１の今後の団体のあり方につきましては，黒字経営の継続に努めるとともに，企業公社との合併に向けた手続を推進いたしました。
２の保有土地の処分につきまして，(１)公社保有の団地の処分実績は，つくば明野北部工業団地，八千代工業団地の計28.9ヘクタールでございます。
(２)県保有の団地につきましては，造成済み団地の処分実績は，
茨城中央工業団地(１期地区）などの21.9ヘクタール，オーダーメイド方式の工業団地の処分実績は，
茨城中央工業団地（笠間地区）の13.7ヘクタールでございます。
引き続き，県税等の優遇制度や各種補助金の活用をＰＲするなど，積極的な企業誘致に努めてまいります。
10ページをごらん願います。
３の着実な事業運営についてでございます。
(１)国民宿舎「鵜の岬」及び(２)いこいの村涸沼につきましては，サービス及びブランド力の強化と収益の向上に努めるなど，着実な事業運営を行いましたが，令和元年10月の台風19号と令和２年３月の新型
コロナウイルスによる影響が大きく，両施設とも，年間宿泊者数が，鵜の岬は６万3,000人に対して５万9,800人，いこいの村涸沼が，３万6,200人に対して３万3,438人と，若干目標を下回ったところでございます。
今後は，
コロナウイルス対策をとりながら，早期の業績回復に取り組んでまいります。
(３)公社ビルにつきましては，目標であるテナントの年間平均入居率97％に対し，実績は98.5％でございました。引き続き，高い入居率の維持に努めてまいります。
(４)茨城空港旅客ターミナルビルにつきましては，チャーター便の誘致や国内線拡充・国際線新規就航による利用客の増加により，収益力の向上を図ってきたところでございますが，やはり２月以降，新型
コロナウイルスの影響による運休が相次ぎ，その影響が出ております。
今後においては，水際対策を徹底の上，早期の業績回復に取り組んでまいります。
(５)水道事業につきましては，７月１日の合併により，新たに企業公社から受け入れる事業であり，新たに項目を追加させていただくものでございますので，令和元年度の実績はございません。
公益財団法人茨城県開発公社につきましては，以上でございます。
次に，11ページをごらん願います。
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の改革工程表について御説明いたします。
まず，令和元年度の主な実績でございます。
２の保有土地の処分促進についてでございますが，(１)工業用地等の処分促進につきましては，奥野谷浜工業団地で5.1ヘクタール，北公共埠頭関連用地で2.4ヘクタール，神之池西部地区で0.4ヘクタールと，計7.9ヘクタールを分譲いたしました。
残地につきましては，引き続き，有力な引き合いを複数有しておりますことから，確実に契約へ結びつけるよう交渉を進めてまいります。
続きまして，12ページをごらん願います。
(２)代替地の処分促進につきましては，企業に対し，代替地として0.3ヘクタールを売り渡しました。
また，未利用替地につきましては，一般競争入札を２回実施し，計0.6ヘクタールを処分いたしたところでございます。
なお，未利用替地の処分方針につきましては，年２回の一般競争入札による処分を進めることとしておりましたが，入札適正物件が非常に少なくなってきている状況を鑑み，ほかの処分方法を積極的に活用しながら処分を推進していくため，一般競争入札及び随意契約による処分というふうに修正することといたしました。
立地設備課関係の説明は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
144 ◯田口委員長 次に，植田宅地整備販売課長。
145 ◯植田宅地整備販売課長 宅地整備販売課関係につきまして御説明させていただきます。
同じ資料13ページをごらん願います。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計のうち，ＴＸ沿線開発でございます。
令和元年度の土地処分状況につきましては，商業・業務施設用地や住宅事業用地といたしまして，表の令和元年度の欄に記載のとおり，目標14.9ヘクタールに対しまして，16.6ヘクタールを処分し，目標を達成してございます。
令和２年度以降の処分目標面積につきましては，これまでの実績や未処分面積を踏まえまして，各年度，おおむね14.8ヘクタールとしてございます。
なお，地区ごとの内訳は，表に記載のとおりでございます。
次に，14ページをごらん願います。
阿見吉原地区でございます。
令和元年度の土地処分状況でございますが，表の令和元年度の欄に記載のとおり，目標12.1ヘクタールに対しまして，２ヘクタールを処分したところでございます。
目標未達成となっておりますが，現在も複数企業からの引き合いがあり，交渉を進めております。成約には至っていない状況でありますが，引き続き，契約締結に向けまして，企業と交渉を進めてまいります。
令和２年度の処分目標面積につきましては，残りの全面積12.8ヘクタールとしております。
なお，阿見吉原地区につきましては，昨年度で造成工事が全て完了いたしましたことから，今月下旬に換地処分の公告を行う予定でおります。
ＴＸ沿線開発及び阿見吉原地区の土地処分につきましては，引き続き，全力で取り組んでまいりたいと存じます。
宅地整備販売課関係は，以上でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
146 ◯田口委員長 次に，松崎営業企画課長。
147 ◯松崎営業企画課長 営業企画課でございます。
同じく営業戦略部資料４の15ページをごらん願います。
営業企画課が所管する茨城県大洗マリンタワーの指定管理者の更新についてでございます。
当施設は，現在，大洗町が指定管理者として管理運営に当たっており，今年度で指定管理期間が満了いたしますことから，指定管理者の更新を行うものであります。
１の施設の概要につきましては，記載のとおりでございます。
３の指定管理期間の設定につきましては，施設の効率的かつ効果的な管理運営と新たなサービスの提供等を検討いたしますため，１年間の指定管理期間としたいと考えております。
４の指定管理者の選定方法及び５の理由につきましては，昭和63年の設置以来，大洗町が町のシンボルとして町有施設などと連携した管理運営を行ってきたところでありまして，町の観光施策とともに，今後ともその役割を果たしていくことが必要でありますことから，非公募とするものでございます。
７の指定管理者更新スケジュールにつきましては，12月の議会において，指定管理者の指定について御審議いただく予定でございます。
以上，営業企画課関係でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
148
◯田口委員長 最後に，渡邉空港対策課長。
149 ◯渡邉空港対策課長 続きまして，つくばヘリポートの指定管理者の選定について御説明いたします。
同じ資料，最後のページ，16ページをごらん願います。
つくばヘリポートにつきましては，現在，日本空港コンサルタンツ大成・有楽不動産連合体が指定管理を行っているところでございますが，今年度末で指定管理期間が満了することから，指定管理者の更新を行うものでございます。
指定管理業務の内容といたしましては，２に記載のとおり，つくばヘリポートの使用承認，利用料金の収受，施設の維持管理等となります。
また，指定期間は，安全とコストの両面に配慮しながら，最適な管理のあり方を模索するため，１年間の指定管理としたいと考えております。
次に，指定管理者の選定方法ですが，民間等から広くアイデアを募るため，公募とし，公募での要件は，４に記載のとおり，公共用ヘリポートの保安管理運営業務に精通していることなどとしたいと考えております。
また，更新のスケジュールにつきましては，６に記載のとおりでございます。
説明は，以上でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
150
◯田口委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で，説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件とその他所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑がありましたらお願いいたします。
高安委員。
151 ◯高安委員 御説明ありがとうございました。
新型
コロナウイルスの感染拡大で，宿泊業初め観光業，非常に深刻になっているということ，報告で受けました。４月の延べ宿泊者数が前年度比で約７割減少，そして，ロックアウト宣言中，入込客数も98％減少しているということで，営業戦略部としてもさまざまな支援を行って助けていくというようなところを理解したところでございます。
今回，私は，付託案件に上がっております県内宿泊促進事業についてお伺いしたいなというふうに思います。
この事業，昨年の台風19号の被害のときにも同様の事業を行ったというふうに記憶しているのですが，前回は限られた地域ではございましたが，今回は全県的に行うということで，２万人分の宿泊分を見込んでいるというようなことですが，前回の台風被害のときの実績，また，成果等を今回の事業にどのように反映したのか，前回の台風19号の被害のときの実績も含めてお伺いしたいなというふうに思います。
152 ◯海老原観光物産課長 質問にお答えいたします。
昨年のふっこう割の実績でございますが，実質大体３カ月間ぐらいが実施期間だったのですけれども，全部で１万9,000泊近く，約8,800万円の予算執行で支援をさせていただいております。
前回，ふっこう割のときに，今回，事業の中で一部変更させていただいているのですが，オンライン専門の旅行会社さんを通じた旅行の申し込みみたいなものが結構たくさんありまして，地元の宿泊事業者さんから，少し使い勝手がなかなか自分の思いどおりにならないときがあったということをお聞きしましたので，今回，そこだけスキームを変えさせていただきまして，県内の宿泊事業者さんが直接お受けして，県のほうに申請していただくというスキームをとらせていただいております。
153 ◯高安委員 ありがとうございます。
前回はオンラインによる申し込み，今回は直接宿泊業の旅館とかそういったところに申し込めばこの制度が利用できるというふうに理解したところではございますが，確かに，私の地元でも，前回のときにこういう事業をやっているというのが余り知られていなかった部分もありました。今回は全県的に行う。そしてまた，県外の方も対象だというふうに伺っておるのですが，効果的にどのようなＰＲをしていくのか，その辺の周知させる取り組みについてお伺いしたいなというふうに思います。
154 ◯海老原観光物産課長 もちろん，県の観光ホームページと，あと，この事業の業務全般をこれから企画コンペで委託するような形になると思うのですけれども，そちらの事業者さんと合わせまして，広く国内外に周知させていただいて，広めて，利用させていただくように。
我々，出張した際とかあらゆる機会を通じてＰＲをさせていただいて，利用促進に努めたいと思っております。
155 ◯高安委員 ありがとうございました。
いい取り組みだと思いますので，より多くの方にこの事業を知っていただいて，県内に宿泊していただくように，一生懸命取り組んでいただければなというふうに思います。
続きまして，いばらきキャンプ魅力発信事業についてお伺いしたいというふうに思います。
本県は，海があって，山があって，本当にキャンプするには非常に適した地域かなというふうに思っておるのですが，そしてまた，新型
コロナウイルスの影響で，屋外で楽しめる。そしてまた，ある程度ソーシャルディスタンスを保ちながら楽しむということでは，キャンプというのは非常に有効なのかな。
そういった取り組みを考えていただいたところに非常に敬意を表したいところではありますが，本県にはキャンプ場はどのくらいの数があって，そして，茨城県として，茨城県のキャンプ場のＰＲポイントというのはどういったところをＰＲしていくのか，その辺，何かありましたらお聞かせいただきたいのですが。
156 ◯海老原観光物産課長 質問にお答えいたします。
文科省のスポーツ庁の調べによりますと，県内で160を超える，これは大小さまざまなキャンプ場，野営場とかも含めましてですけれども，あります。数的にいきますと，その資料でいきますと，全国１番になっております。
私どものほうは，さまざまなキャンプ場の形態がありますので，今，そこら辺を整理しながら，本当に誘客に引っ張ってこられるような魅力的なキャンプ場を含めまして，この事業を通じていろいろ精査しながら取り組んでまいりたいと思います。
157 ◯高安委員 御説明ありがとうございました。
160カ所で全国１位ということで，私も，正直言って，そんなに数があるとは存じなかったのですが，ぜひそういったところをＰＲしていただければなというふうに思います。
そして，キャンプ場に来ていただいて，地元で食材を購入してもらう。それだけではなくて，ぜひ地元にお金を落としていただく。例えば，各地の名所とか，そういったところに誘導するような仕掛けを考えていただきたいなというふうに思っております。
今回の事業の中で，県のほうでキャンプ場のポータルサイトを立ち上げるというところがありますが，ぜひ市町村と連携しながら，地元にお金を，地域経済が潤うような誘導を図ってほしいなというふうに思うのですが，その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
158 ◯海老原観光物産課長 ポータルサイトにおきましては，各キャンプ場の特徴とかを見やすく，わかりやすく掲載していきたいと思います。
それから，キャンプ以外の，例えば，近くにあるカヌーが体験できる，あるいはバンジージャンプが体験できる，あるいはマリンスポーツが体験できる，そういったアウトドア，アクティビティ，そういったコンテンツごとにキャンプ場の楽しみ方もポータルサイトで紹介できたらというふうに考えております。
それから，キャンプ場と周辺観光地のモデルコースみたいなものを設定してサイトに載せたりとか，その時期のイベントとか，その近くのグルメの紹介とか，あるいはお土産品の紹介とか，さまざまな情報をポータルサイトに掲載させていただいて，キャンプ場だけではなくて，その周辺に人が流れるようにしていきたいと考えております。
159 ◯高安委員 各キャンプ場周辺の地域で地域経済が潤うような，そういった行政ならではのサイトを立ち上げていただければなというふうに思うところであります。
あともう一つ，民間キャンプ場の予約サイトと連携するというような取り組みが書かれているのですが，これがどういったところなのかわからないので，この事業についても御説明いただきたいなというふうに思います。
160 ◯海老原観光物産課長 質問にお答えいたします。
国内の最大級のキャンプ場予約サイトというのが，なっぷというのがあるようなのですが，月に280万人ほどがサイトをごらんになっている。できればそういうサイトと連携して，県のポータルサイトに引き込めるような形で，たくさんの方にそのサイトをごらんになったり，あるいは，場合によっては，直接そこのサイトから予約申し込みができるようなことも検討していきたいというふうに考えております。
161 ◯高安委員 ありがとうございました。
今，なっぷというサイトで，そこと連携，もう一つということで御答弁があったのです。280万人という非常に大きな数の方々がこのサイトを利用しているということで，ぜひ連携をしていただければなというふうに思います。
そして，なっぷというサイト，私も実は見たのですが，この中で茨城県のキャンプ場は55件しか登録されておりませんで，関東の中でも埼玉県と並んで一番数が少ないのです。その辺の数のギャップというのが，みずから申し込まないとそこに登録させてもらえないのか，そういった事情はちょっとわかりませんが，キャンプに行きたいと思う方は，そういった有名なサイトを利用すると思いますので，そこからうまく本県のキャンプ場に誘導する取り組みを，今，おっしゃっていただきましたが，やっていただきたいなと，要望を申し上げて，質問を終わります。
ありがとうございました。
162 ◯田口委員長 そのほか。
外塚委員。
163 ◯外塚委員 ただいま，高安委員の県内宿泊促進事業に関連して，１点，質問させていただきたいと思います。
宿泊事業に対して，概要的なもの，また，価格，または台風19号の実績などを踏まえて今回の事業を立ち上げたということで，事業の概要については大体お知らせいただいたので理解をしたのでありますけれども，この事業の内容を見たときに，茨城県内にあわせたときに，先ほど話しましたように，オンラインの旅行業者とかははじいた上で，旅館業の方々，事業者を対象にして，県内外の人が泊まったところに対して支援をしていくのだという話を聞かされました。
この価格を見たときに，旅行宿泊料金に対して相当額の支援ということで，１万円以上の宿泊料金，県内でも，県北のほうに来れば，温泉もあるし，１万円以上の施設もあるかと思います。
また，１万円未満6,000円以上の方には3,000円という支援事業になっています。この6,000円以上というところに対して，県内に6,000円を払わなくても宿泊できるような施設というのは多々見られるようにも感じますし，近年，水戸のまちの中でも，ビジネスホテルとかで，3,000円とか3,500円とかで宿泊を募集しているホテルもあります。
そういう意味で，価格の設定の中で，6,000円以上というハードルは高めのように感じるのですけれども，その辺はいかがなのでしょうか。
164 ◯海老原観光物産課長 質問にお答えさせていただきます。
できれば，私どものほうとしては，宿泊限りではなくて，宴会というのですか，食事というのですか，そういうのは，地域の方と連携して宿泊事業者さんが食事を含んだ宿泊プランというのを設定していただいて，どんどん，この事業を使っていただければなと思っておりまして，それを含めさせていただいておりますので，そういう中で6,000円以上のプランをつくる，あるいは１万円を超える宿泊プランをつくる。そういう工夫をしていただけると大変ありがたいかなというふうに感じております。
165 ◯外塚委員 そうですね。宿泊料はなるべく安くても，県内のおいしい食事を堪能してもらうという意味では，そういうものをセットにして宿泊料金と込むということであれば，これはすばらしい事業だなと。
ただ，この中で，今，読み取れない部分があったので，読み取れない部分をどういうふうにＰＲしていくのか。そのパッケージングをつくったのに，パッケージに対して，どこまで過度のパッケージをつくっていいのか。宿泊します。夕食，朝食を出します。お土産もつきます。交通費も出します。これも入るのでしょうか。
166 ◯海老原観光物産課長 お土産から交通手段というのですか，それにつきましても基本は対象にしたいと考えておりますけれども，宿泊料金というか，その割合を含めて，そこは個別に，場合によっては，案件を精査させていただきながら運用していきたいというように考えております。
167 ◯外塚委員 今，精査するとありますけれども，いろいろな形の旅行プランが出てくると思います。それが今，旅行代理店とか旅行会社がつくるパッケージであればそういうものもわかるでしょうけれども，宿泊してくれた事業者が今度これは請求をしていただくような話を，今，伺いました。
そういう場合に，では，事業者はそれができるでしょうか。また，事業者がどのガイドラインで自分のパッケージをつくることができるでしょうか。その点に関してはどのような周知方法，また，ＰＲ活動を計画しているのでしょうか。
168 ◯海老原観光物産課長 その部分は，我々県も，積極的に宿泊事業者さんを訪問するなり，説明会のようなもの，会を開けるかどうかあれですけれども，そういう形で，県も積極的にかかわりながら，それから，県のホテル・旅館生活衛生同業組合さんの皆さんの力もおかりしながら運用していきたいというふうには考えております。
169 ◯外塚委員 こういう企画を使うに当たって，給付の方法も，個人事業者，宿泊事業者から請求を起こしてもらってお金を支払う。これを事故の起こらないように，どんな形で請求すればいいのか，その内容を精査して，つくって，払って，使わせてしまってから給付できないようなシステムにしないようにぜひ心がけていただいて，しっかりとこの事業を進めていただければなと思います。
我々の地元にも，つくば霞ヶ浦りんりんロードの付近にも，民宿もございます。ホテルもございます。どんなパッケージをつくっていけばいいのかなと。では，りんりんスクエアの上にある星野リゾートのＢＥＢ５がかなり高価なホテルであります。では，どんなプランをあそこで企画されたら喜ばれるのか。ただ，それに対応できるのかということもあります。上から下まであるので，しっかりそれを見た上で，支援していただけるようにお願いしたいと思います。
以上です。
170 ◯田口委員長 そのほか。
塚本委員。
171 ◯塚本委員 ありがとうございます。
新体制になって初めての営業戦略部の委員会だと思います。私は，きょうのこの日が来るのを楽しみにしていました。以前も，３月の時点でお話ししましたけれども，報道発表によれば，庁内のエース級を200人集めた。今回の目玉商品という話だったので，ぜひこの委員会で皆さんと仕事をしていきたいなと思って本当に楽しみにしていたのですが，コロナで大分水を差されてしまいまして，きょうに至りました。
役所に営業部をつくろうという発想は，ちょっと気のきいた知事ならできると思うのですが，私は，今回の組織改正で非常にびっくりしたのは，空港対策課を営業戦略部に持ってくるという発想は大井川知事でないとできないなと思いました。全く仕事の性格の違う課ですので，その空港対策課とこうやって仕事をできるということで，まず最初に，空港対策課長に御質問したいのですが，このネーミング，私も非常に気になっておりました。報道発表によれば，有識者会議の中で，本来であれば，Tokyo Ibaraki International Airportというところを，Tokyo は外すということで，Ibaraki International Airportということになったそうですが，その辺はどんなふうな経緯があったのかをお話しいただければと思います。
172 ◯渡邉空港対策課長 お答えいたします。
空港の愛称の検討でございますけれども，１月末に，有識者会議，大学の教授ですとか，航空会社，地元等も含めまして設置させていただきまして議論をスタートさせていただきました。
茨城空港の置かれている現状，課題等を整理いただきまして，そういった先生の議論の中から出てきたのが，茨城空港，コロナの前でございましたので，国内線は１日７往復，国際線も中国便を中心に新たな路線が引かれてきたと。茨城空港の利用者も80万人近くと見込まれていたという現状でございましたので，さらに，では，茨城空港をどうやって伸ばしていくかというところは，海外からのインバウンドの誘致をどう取り組んでいくかという点でございました。
そういった点で考えたときに，茨城というのはどれぐらい通用するのか。我々も含めて，中国なり，台湾なり，その他アジアの各国にセールスに行かせていただきますけれども，そういったところで，では，茨城と言ったときにどれぐらい知られているのかというのを議論いただきまして，なかなかすぐに茨城と言って，どこと言えるところもないでしょうと。
なおかつ，これまで，国のほうで，2020年4,000万人，2030年6,000万人という非常に大きな海外からの誘客の目標を立てていたという中にあって，日本各地がインバウンドの誘致に取り組んでいたという非常に厳しい競争の中で，どうやって茨城空港もしくは茨城県の観光が生き残っていくのかというところを議論いただいたときに，まず，海外の人に知られているというのは，東京は必ず知られているだろう。東京という名前を打っていく，もしくは東京という名前は，必ずネットであれいろいろな場面であれ，検索していく。そういったときに，では，茨城と東京というのを組み合わせたときに，では，茨城というのが本当に検索しやすくなるのではないかという議論もいただいた中で，実際に，では，今，茨城空港に来て旅行いただいている方々の移動を見てみると，茨城県内に宿泊もしくはいろいろな食事，レジャーを楽しんでいただけるお客さんはいらっしゃいますけれども，４泊５日で来たとしても，１日ぐらいは東京に行っているという現状も踏まえますと，必ずしも茨城と東京というのを切り離して考えるものではないのではないかという御議論を頂戴しまして，第２回目の検討会になります３月末に，国内向けは茨城空港のままということでございましたが，海外向けには６つの案を御提示いただきました。Tokyoなり，Metoropolitanなりという名称をいただいたものが５つ，Ibaraki International Airportというものが１つという内容だったと思います。
それでパブリックコメントをかけさせていただきまして，その中で，60名の方々から御意見を頂戴いたしました。その中には，結果でございますけれども，TokyoをつけることによってIbarakiの地名がわかりやすいという御意見もあれば，逆に，TokyoとIbarakiをくっつけてしまうと，海外のお客様に誤解を与えるのではないかという意見もございました。
そういった意見を踏まえて，第３回の有識者会議を５月末に開かせていただきまして，有識者会議の先生方も，そういった現状を踏まえながらも，確かにそういう厳しい意見も頂戴しましたが，茨城というのを非常に愛している，茨城空港というのを何とかしたいという思いは共有しているという中にあって，さらに一歩踏み込んで，我々は，海外に対して打って出ていくというときに当たっては，Tokyoという名称をつけていくのも必要ではないか。
ただ，我々県側が，もしTokyoのついた名称を選んだ時には，きちんとセールスの時点で，東京と茨城の立地関係は説明していく必要があるのではないかという御指摘をいただいて，報告を頂戴したところでございます。
それを踏まえて，最終的に庁内で議論いたしまして，有識者会議の先生の御意見もビジネス上のメリットという案では非常におもしろい案であるという議論もありましたけれども，片一方で，県民の方々の御意見もしくは第３回目の有識者会議以降の議論を踏まえまして，報道に対するリアクションなども見て，茨城がまだ東京を語るには早いのではないかという御意見もまた片一方であって，その２つの中で，最終的に庁内で議論した結果，海外向けの愛称につきましては，TokyoをとったIbaraki International Airportを選ぶということで決定したというのが一連の経緯でございます。
よろしくお願いいたします。
173 ◯塚本委員 そうしますと，いろいろな案があった中で，有識者会議ではTokyoが推薦されたけれども，知事裁定でTokyoがとれたと，私はそう認識したのですが，そうなると違ってくるということでよろしいのですか。知事も，茨城をもっとアピールするために，Tokyoをあえて外してIbaraki International Airportにしたというふうに私は思っておったのですが，ちょっと私の認識と違うということでよろしいのですかね。
174 ◯渡邉空港対策課長 お答えいたします。
私の説明が足りなかったので申しわけございませんが，知事も含めて，Tokyoをとるべきではないかという御意見で，今回，決定したところでございます。
175 ◯塚本委員 わかりました。ありがとうございました。
茨城の空港ですから，誇りを持って我々も茨城空港をこれから活用していきたいと思いますが，参考までに１点お聞きしたいのですが，私は，数年前，拙著を出版した際に，茨城空港をつくばサイエンス空港とすべきだというふうに，「つくば」をつけるべきだというふうに主張したのですが，そういう案はなかったですか。
176 ◯渡邉空港対策課長 詳細には，申しわけございません，私も記憶はしておりませんが，さまざまな御提案も頂戴しました。つくばという名前も，一つ，有名であるという意見は頂戴しましたし，私個人といたしましても，台湾など，今回，定期便があるので，よく訪問してプロモーションさせていただくのですが，台湾には筑波大の留学経験者が多数いらっしゃいまして，そういった方がコミュニティをつくっている。つくばはものすごく有名なのだよという意見も頂戴しておりますので，もちろん，茨城という名称を我々はＰＲしていきたいと思っておりますけれども，茨城県内につくばがあるということも我々は実感しておりますので，そういったことも含めてプロモーションに取り組んでいきたいと思っているところでございます。
177 ◯塚本委員 わかりました。
参考ということでお聞きしましたが，そういうこともあったということで理解したいと思います。
今回の報告事項，付託案件を見ていると，コロナがあったものですから，皆さん，非常に守りの施策が強いなという印象でして，余り攻めていくというような施策が少ないように思えるのですが，その中でも，高安委員からも説明のあったキャンプは，ピンチをチャンスに切りかえる，ターンオーバーするときに非常にタイムリーな施策であるかなというふうに私も認識しております。
茨城県はそんなにキャンプ場があるとは私も存じ上げませんでしたが，例えば，いろいろキャンプを世に知らしめるようなポータルサイトを設けるとか，そういう施策はあるのですが，例えば，キャンプ場がこれから拡張するとか，積極的に設備投資をしていくとか，そういった際に支援していくみたいな施策は，今回の予算とか，考えに含まれてはいないのでしょうか。
178 ◯海老原観光物産課長 質問にお答えします。
今，現時点で，まだそこまで進化していないというところが現状でございまして，まだ我々も，キャンプ場の状況をはっきりつかんで，できれば横のつながりもとっていただいて，それを売り込んでいくというところから今は始まる段階でございますので，委員から御指摘のあった点，今後の頭に入れて取り組んでいきたいと考えております。
179 ◯塚本委員 以前，私も，子どもが小さいときに，大子のキャンプ場を予約しようとしたのですが，本当に取れないのですよね。全然取れませんでした。今はどうなっているかわかりませんが，ただ，そのほかのキャンプ場は非常に施設が古くて，そのときはちょっと使う気にはなれませんでした。
今はやりのキャンプというのは，キャンプというよりもグランピングというのですか，ちょっとゴージャスなキャンプを張るとか，そういった指向になっていますので，そういうことも考えながらこれから施策に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
ちなみに，観光を進めるに当たっては，観光の３原則というのがあるのですが，課長，御存じですかね。
180 ◯海老原観光物産課長 申しわけありません。存じておりません。
181 ◯塚本委員 観光の３原則というのは，ファミリーをターゲットにすることなのです。そのファミリーを次にリピーターにすること。ファミリーをリピーターにするにはどうしたらいいかというと，非日常を演出するということですので，非日常空間をどうやってつくるかということを念頭にキャンプ場の開発を進めていっていただきたいなというふうに思います。
私からは，以上です。
182 ◯田口委員長 八島委員。
183 ◯八島委員 それでは，私のほうからも質問を２つさせていただきます。
先ほど，偕楽園の拡張部における月池地区整備事業についても御説明がございました。迎賓機能を備えた茨城県らしい建物をつくっていこう，事業をしようというような意気込みと承ってございます。
私は水戸ではございませんので，その中身の話ではなくて，私としては，Park-PFIについてお伺いをしたいと思ってございます。
2017年の都市緑地法改正によって創設をされたと承知をしているPark-PFI，公募設置管理制度の活用ということでございますけれども，まず，Park-PFIの概要とそれを採用するメリットについて簡潔に伺いたいと思います。
184 ◯海老原観光物産課長 質問にお答えいたします。
メリットとしましては，民間資金を活用することで，公園整備・管理運営に係る公園管理者，今回でいきますと県になるのですが，こちらのほうの財政負担が軽減するというのが一つあると思います。
それから，２つ目としては，民間の創意工夫が取り入れられた整備・管理により，公園の魅力や利用者サービスが充実されるということがメリットとされております。
それから，これは制度的なメリットですけれども，法律上，議会の承認なり特定目的会社の設立というのが不要であったりということで，そういう意味で手続が簡素化されると考えております。
185 ◯八島委員 最後の部分というのは制度的には大きな特徴だと思うのです。本県では，ＰＦＩとしては，港湾関係で，それも正確かどうかちょっとわからないのですけれども，あったような記憶がございます。まさに議会の採決がなくてこのPark-PFIはできてしまうということでございますし，特色としては，民間資金の活用だよと。民間事業者の収益を柔軟に活用できる特徴があるねと。要するに，Park-PFIも，収益物件に対してどう運用できていくのかということですから，Park-PFIは，事業者にとってみれば，より以上の収益追求ができるのだということが大事なのかなと思ってございます。
そういう意味で，その可能性にかけた業者が入札をしてくるのだろうと思うわけでありますけれども，一方で，ＰＦＩ事業との比較を見ると，収益施設以外の施設の整備の要否という欄がありまして，これは県との関係を言っているわけであります。県と収益事業者の関係について御説明をいただいて，県は何をやるのかということをお尋ねしたいと思います。
186 ◯海老原観光物産課長 県のほうは，今回，決まります事業者さんに飲食施設をつくっていただくのですが，それとあわせて，園路とか駐車場などの施設を民間さんに整備いただいて，その後，県が寄附を受けさせていただいて，利用者の皆さんの利便に向上するような取り組みというか，管理をしていくという方向でございます。
187 ◯八島委員 社会資本整備総合交付金の官民連携型賑わい拠点創出事業の対象になるものなのでしょうか。県の入札条件とかを見ると，今の項目で，5,000万円程度の事業規模というふうに書いてあるように思われるのですけれども，国の社総交の資金が使えて，そして，5,000万円という規模が本当に必要不可欠というか，必要十分なのかどうか，改めて聞きたいと思います。
188 ◯海老原観光物産課長 お答えいたします。
今回の公募に当たりましても，県のほうで最終的に寄附を受けるに当たりまして，委員から御案内のあった社会資本整備総合交付金を原資として，上限5,000万円という形で，公募の際，条件というか，仕様を定めております。我々もそれは可能性があるということで，仕様のほうに入れさせていただいております。
そういうこともありまして，審査に当たっては，県のほうでも，慎重にというか，十分に精査してまいりたいというふうに考えております。
189 ◯八島委員 ぜひとも本県の迎賓館と言われるような建物であって，設備をつくってほしいなと思うわけであります。
お願いですけれども，20年間，事業として成立するということはなかなか大変なことなのです。一般の法人が20年続くというのは大変ですよ。30年だって続かないわけですから，そうなってくると，事業者の選定というのはしっかりやってほしい。該当がないときはやらないというくらいの気持ちでお願いしたいと思いますし，とはいいながら，これに取り組むとすれば，資本力のしっかりしたところ，そして，構想力のある事業者であってほしいと思います。建物，ハードは，つくれば，そうそう簡単に改修することはできませんから，運営が柔軟で，ソフト事業にたけている人でなければならないと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
そういう意味で，星野リゾートのプランニングのときに，水戸の観光事業の不足の点としては，象徴となる食がないという指摘がありました。あと，キラーフォトがない。ほかにもあったのですけれども，私が目についたのは，象徴となる食がない。キラーフォトがない。これをこの事業はしっかり対応して，その問題点を解消することができるのかどうか伺いたいと思います。
190 ◯海老原観光物産課長 今，委員から御案内のあったその点も，公募されてきた段階で内容をよく含めて審査をさせていただきたいと思っておりますし，一方で，食の開発とか，キラーフォトというのですね，絶景茨城ということでやらせていただいておりますけれども，別の事業でも観光物産課のほうで取り組んでおりますので，あわせて，いい形で前に進めればというふうに考えております。
191 ◯八島委員 最後，変な質問ですけれども，この事業，Park-PFIはフラワーパークでは使えなかったのでしょうか。
192 ◯海老原観光物産課長 都市公園法に基づく都市公園ですので，ちょっと確認させていただきます。
193 ◯八島委員 なぜそう言っているかというと，指定管理というやり方もあったよねと思うのです。公設民営というやり方を一方でやるのですよ。一方では，Park-PFIで収益性とやるわけですね。両方とも収益事業ですよね。皆さんの部の中で，これから観光をいろいろ企画する中で，収益事業をどうしていくのだということが問われると思うのです。収益事業であれば民間でいいのだとなっていく可能性があるのです。僕はそれは悪いとは全く思いませんけれども，これからやろうとする事業の収益とは何かということをよく考えていただきたいと思うのですが，誰がお答えするかわかりませんが，一言だけいただきたいと思います。
194 ◯石田営業戦略部長 大変示唆に富んだ御提案というか御指摘を賜りまして本当にありがとうございます。
我々の部でもいろいろな財産も持っておりますし，今後，民間に行くものもあるでしょうし，もっと収益を上げようということで我々営業部がある。まさにそこの神髄を突かれたなというふうに思います。
今のところも含めながら，みんなでしっかり議論して，県民にとって何がいいのかという部分も考えながら進んでいければなと思います。ありがとうございます。
195 ◯八島委員 これは答弁を求めないのですけれども，財政課が分割して各部に人員をはりつけましたよね。これは，大変恐縮な言い方をすれば，皆さんのところで，事業部制のようにしっかり利益を上げなさいという示唆ではなかろうかと勝手に理解しています。
そういう意味で，改めて，収益というものは一体何のための事業なのかということ，部長は，県民のためと，一番大事なところをお話しいただきましたけれども，どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次，簡単に。
コロナ後の旅行ということで，一つ，お尋ねしたいと思っています。
コロナNextの旅行事情というのはどうなっていくのか，こういうことがメディアでも，今，相当話されてございます。今や旅を検討するときに，本当に家を離れる価値があるのかどうかが問われている。家から出ていって，楽しむということの価値は何だろうということを，今，問われているというふうに言うのです。
そこで，娯楽だけではない旅の目的が必要だというふうにその文章には書かれてございました。その可能性をどこに求めるかといったときに，教育だというふうにその文章はあったわけですけれども，県内でもいい。近場でもあるけれども，学べる場所を提示するということが大事ではなかろうかと思います。私たちが，自分たちの住む茨城に旅の発見をする。学びをテーマとした観光を提案するということは大事だと思うのです。
旅育という言葉がありますし，マスコミにも相当出ておりますけれども，コロナNextの観光や旅行をする際の提案として，旅育という考え方について，御所見があれば伺いたいと思います。
196 ◯海老原観光物産課長 お答えいたします。
委員から今御案内のあったように，今後の観光誘客に当たっては，これ以上に教育とか学びにもつながるコト消費のコンテンツを充実させていくことが重要だというふうに考えております。
このため，先ほど来，委員方からも質問いただいておりますけれども，キャンプ魅力発信事業であったりとか，体験型の観光振興であったりとか，あるいは，場合によっては，先ほど話題になりましたフラワーパークにおいても，ワークショップ形式の充実などを図ることにしておりますので，そういった体験を通じて，そういう学びの場を通じまして，旅することのおもしろさ，楽しさ，現地に行ってみることの必要さ，大切さ，そういうのを進めていきたいというふうに考えております。
197 ◯八島委員 もう一つ大事だなと思っていることがあります。それは清潔さだと思うのです。クリーンであるということだと思うのです。行った旅館がクリーンでなければならないですよね。消毒も一生懸命やると思います。そういうことで，清潔さ，クリーンさということが，これからの観光事業，また，行く先で求められているのではなかろうかと思います。
他国ですけれども，シンガポールでは，政府の観光局が，ＳＧクリーン，シンガポールクリーンだと思いますが，そういう認証制度を創設いたしました。本県でも，独自にクリーン茨城認証制度というようなものを創設して，安心して来てもらえる，安心して泊まってもらえる，安心して遊んでいける，このような認証制度みたいなものをつくってはいかがかなと考えるところですけれども，突然ですから，初見での御認識を伺いたいと思います。
198 ◯海老原観光物産課長 今，委員御案内がありましたとおり，今の時期，我々も旅するに当たりましては，そこの施設がどういう状況かというのは大変関心事ではあると思いますので，そういうような制度まで発展するかどうかわかりませんけれども，我々も，今回の宿泊事業を一緒に進めるに当たりまして，そういう受け入れ体制の段階で，そういうクリーンさというか，安心してお客様に来ていただけるようなシステムづくりというか，推進を一緒になってやっていきたいというふうに考えております。
199 ◯八島委員 今，ディスタンスということが一番大事ですよね。ソーシャルディスタンス，社会的な距離ですけれども，フィジカルディスタンスというとちょっと縮まりますよね。一つの言葉で大きく変わってまいりますから，どうぞいろいろな要望をしっかり吟味されまして，使って，これからの観光事業の振興によろしくお願いいたします。
以上です。
200 ◯田口委員長 そのほか。
萩原委員。
201 ◯萩原委員 １問，やらせていただきたいと思いますが，茨城をたべよう運動についてやらせていただきたいと思うのですが，まず，これは農林水産部のほうから営業戦略部のほうに来たのですが，どういう理由でこっちのほうに来たのか，まず，聞かせてください。
202 ◯入野販売流通課長 ただいまの質問にお答えいたします。
そもそも茨城をたべよう運動につきましては，委員御案内のとおり，震災を受けまして，風評被害に対応するために，茨城県産の農産物を地元で食べて応援しよう。そして，買って応援しようというスタンスでスタートいたしました。いわゆる県内での販売対策という位置づけの中で，今般，組織改正の中で，農林水産部から私ども営業戦略部のほうへ移管されたというふうに認識しております。
203 ◯萩原委員 茨城の特産物をしっかりＰＲをしながらどんどん売っていくということであろうと思うのですが，震災後からの一番の茨城をたべようとか，うまいもんどころとかあったときなのですが，震災後，我々県議団が，笠間の陶炎祭とか，風評被害で野菜が売れないということがあって，八百屋をやりました。北海道の北連にもＰＲに行きました。茨城の農産物は安心・安全だし，おいしいから，みんな，買ってくれ。そういう思いでやってきました。
そんな中で，我々自民党の青年局も一緒になってやらせていただいて，イオンだとかそういうところでも店頭販売もやらせていただきました。
茨城のいいものを茨城県民にしっかり食べてもらいたいし，子どものうちからわかってもらいたいということで，例えば，給食を茨城県産100％にできないかという思いでやってきたのですが，今，何％ぐらいになっていますかね。
204 ◯入野販売流通課長 県産食材の利用状況でございます。これにつきましては，教育庁の保健体育課のほうで毎年調査をしておりまして，直近の数字でございますと，食材数ベースで59.2％という状況になっております。
ちなみに，この調査につきましては，毎年11月の第３週の５日間を対象に調査をしているところでございまして，また，対象となります物でございますが，基本的には，食品分析表に基づきまして，菓子類，嗜好飲料，調味飲料及び香辛類，これについては文部科学省の調査でも除外されているところですが，県のほうの調査といたしましては，砂糖及び甘味料と油脂類につきましても，明らかにこれは県外産だろうということで，平成27年度の調査からこの２成分についても除外しての調査ということになっているところでございます。
205 ◯萩原委員 大体60％になってきたということなのですが，今回，コロナの影響で，県産和牛を国が100％で子どもたちの給食に出します。100グラム1,000円で買ってとか，あとは地鶏だとか，そういったところも出すのですが，こういうことがあるときに，100％というのを達成しやすい状況にあるというところを感じていただきたいのです。子どもたちが本当に茨城のおいしいものを給食で食べられた。もう１回食べたいなと思ってくれることが大事ではないのかなというふうに思います。
また，常陸牛ということを子どもたちがしっかり理解をして，ＰＲしていくことがこれからの販売流通，茨城のいいものをしっかり売っていくということにつながっていくものだなというふうに思いますので，その辺を忘れないでいただきたいということを申し上げまして，質問とさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。100％，お願いしますよ。
206 ◯田口委員長 では，ありませんね。
ないようですので，以上で，質疑を終了させていただきます。
これより付託案件の採決を行います。
第88号議案中営業戦略部所管事項につきまして，原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
207 ◯田口委員長 異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
以上で，営業戦略部関係の審査は終了をいたしました。
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208 ◯田口委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，次第と一緒にお手元に配付をいたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることとしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
209 ◯田口委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
なお，本委員会の審査結果報告等の案文につきましては，委員長に御一任を願いたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
210
◯田口委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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211
◯田口委員長 以上で，本委員会に付託されました案件の審査は全て終了をいたしました。
よって，６月18日木曜日の委員会は開催しないことといたしますので，御承知願います。
以上で，本日の委員会を閉会いたします。
本日は，まことにお疲れさまでございました。ありがとうございました。
午後４時６分閉会
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