茨城県議会 2015-09-18
平成27年防災環境商工常任委員会 本文 開催日: 2015-09-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後０時59分開議
◯舘委員長 ただいまから
防災環境商工委員会を開会いたします。
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2 ◯舘委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名します。
村上委員と八島委員にお願いをいたします。
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3 ◯舘委員長 次に，今定例会における委員会審査日程について申し上げます。
審査は，初めに生活環境部，次に商工労働部及び労働委員会の順に進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
また，このたびの台風18号に伴う大雨被害への災害対策につきまして，執行部の皆様方の御尽力に対しまして深く感謝を申し上げる次第であります。
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4 ◯舘委員長 次に，委員会開催時の服装などについて申し上げます。
災害対応関係者の防災服の着用，また災害対策業務の途中退席など，臨機の対応につきまして，委員長においてこれを許可いたしますので，どうぞよろしくお願いをいたします。
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5 ◯舘委員長 それでは，議事に入り，生活環境部関係の審査を行います。
なお，小野生活環境部長より，
黒澤原子力安全対策課原子力防災調整監が公務のため欠席する旨の届け出があり，委員長においてこれを受理いたしましたので，御了承を願います。
本委員会に付託されました生活環境部関係の案件は，第114号議案及び第120号議案の２件であり，これを議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，小野生活環境部長。
6
◯小野生活環境部長 ただいま委員長より温かいお言葉，そしていろいろな御配慮をいただいておりますこと，改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは，お手元にございます生活環境部の資料１，
防災環境商工委員会資料を御用意いただきまして，本委員会に付託されました案件の御説明に先立ちまして，まず，生活環境部が所管しております前回定例会以降の主な事務事業等の経過につきまして，５点ほど御報告をさせていただきます。
１ページをお願いいたします。
初めに，１の台風18号等による災害に係る対応についてでございますけれども，今回の災害は，台風18号の影響等により記録的な大雨となったことによりまして，本県では鬼怒川，西仁連川などの河川におきまして，堤防の決壊や越水などが発生し、流域の市町に甚大な被害が発生いたしました。このような状況から，ピーク時には35の市町村で299カ所の避難所が設置され，１万人を超す方々が避難されました。現在も８市町で34カ所の避難所が設置されておりまして，1,805名の県民の皆様方が避難生活を余儀なくされているという状況でございます。
県といたしましては，９月10日の午前７時45分に気象庁から本県に大雨特別警報が発表されますと同時に災害警戒本部を，午前10時には災害対策本部を立ち上げまして，情報収集と情報提供，そして応急対策などに取り組んできたところでございます。
さらに，９月12日には県の現地災害対策本部を設置しまして，県職員と県内各市からの派遣職員等によりまして，連絡調整や支援物資の受け入れなど，県としても被災者の救助，救護活動等に取り組む体制の強化を図ったところでございます。
また，県といたしまして災害救助法を10の市町に，
被災者生活再建支援法を２つの市町に適用を決定するなど，財政面での支援を行っているところでありますけれども，今後も引き続き，被災者の方々が一日も早く安心して暮らせますよう，被災した方々の生活を支援してまいる所存でございます。
次に，２の平成27年版の環境白書についてでございますけれども，環境白書は，環境基本条例に基づく年次報告書としまして毎年作成し，議会にも御報告させていただいているものでございます。
平成26年度の環境の状況のうち主なものですけれども，まず大気につきましては，
光化学オキシダント，それから微小粒子状物質（PM2.5），これを除きまして全て環境基準を達成しております。
水質につきましては，河川では88水域中の75水域で環境基準を達成しました。湖沼は全水域で未達成の状況となっております。水質全体では，環境基準の達成率が82.6％となっておりまして，河川（達成率85.2％）及び水質全体の達成率は，調査を開始した昭和47年以降，最も高い達成率となっております。
霞ヶ浦につきましては，ＣＯＤの年平均値は7.0
ミリグラムパーリットルで，平成25年度以降，２年連続で第６期計画の目標値を下回っております。
次に，その下，３の平成27年度茨城県・桜川市総合防災訓練の結果についてでございますけれども，去る８月29日土曜日に，桜川市との共催により実施いたしました。桜川市の総合運動公園をメーン会場として，市内小学校３カ所，これをサブ会場といたしまして，連日の大雨の中，茨城県南部を震源とする大規模な地震，そして土砂災害が発生し，桜川市では震度６弱を観測したとの想定のもと，防災関係機関など107機関約1,900名，そして地域の方々約1,000名の合計2,900名に御参加をいただきました。
次の２ページをお願いいたします。
具体的な内容ですけれども，メーン会場では土砂崩れに巻き込まれた車両等からの負傷者の救出，孤立した登山者のヘリコプターによる救助，積載車ローダー等より放置車両を移動する道路啓開などの訓練を実施しまして，サブ会場の避難所では，避難所開設・運営，救援物資の輸送，巡回診療，防災講和，ペット同行者の避難受け入れなどの訓練を実施いたしました。
訓練の成果を生かし，今後とも本県の防災体制の強化を図ってまいります。
次に，４の
日本原子力発電（株）東海発電所低
レベル放射性廃棄物埋設計画についてでございますけれども，原電は，７月に原子力安全協定に基づきまして，県や東海村に対して新増設等計画書を提出いたしますとともに，原子炉等規制法に基づきまして，国に対して事業許可の申請をしたところでございます。
施設の概要ですけれども，埋設物の量は約１万6,000トン，施設の容量は約２万6,400立米となっており，施設には東海発電所の解体等に伴い発生しました金属，そしてコンクリートを埋設することとしております。
県といたしましては，国の原子力規制委員会や
県原子力安全対策委員会におけます安全性の検証結果，関係市町村や県原子力審議会等の意見を踏まえた上で，新増設等計画の了解の可否について判断していくこととしております。
次に，５の広域避難計画における避難先の調整状況についてでございます。
避難対象は東海第二発電所から概ね30キロメートルの範囲，いわゆるＵＰＺ内の14市町村約96万人でございまして，避難先はＵＰＺ外の県内30市町村，そして県外で，県内には約44万人，県外に約52万人の避難先を確保することとしております。
現在の調整状況ですけれども，県内の避難先につきましては，避難元そして避難先，その両市町村間で具体的な避難先を調整中でございます。
県外の避難先につきましては，福島県を避難先とします市町村につきましては，避難先の割り振りを進めているところでございまして，福島県以外の４県につきましては，５月から８月にかけて各県の市町村に対しまして説明会を開催し，現在，避難所における受け入れ可能数の調査を実施しているところでございます。
今後の対応といたしましては，県外各市町村の受け入れ可能数調査，これを踏まえまして年内には避難先を割り振り，確保していくということとしております。
続きまして，本委員会に付託されております生活環境部関連の案件につきまして，御説明を申し上げます。
お手元の平成27年第３回
茨城県議会定例会議案1)の，まず目次をお願いいたします。
生活環境部関係の議案は目次の一番上にございます。第114号議案平成27年度茨城県一般会計補正予算（第２号）中の生活環境部関係と，目次の上から７番目にございます第120
号議案水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の一部を改正する条例，この２つでございます。
３ページをお願いいたします。
生活環境部関係の歳出予算でございます。
表の上から３番目の第４款生活環境費で右から２つ目になりますけれども，補正額の欄に記載してございますように，６億5,120万6,000円の増額をお願いするものでございます。
14ページをお願いいたします。
第120
号議案水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。
こちらは，排水基準を定める省令の一部改正等に伴いまして，所要の改正をしようとするものでございます。
私からは以上ですが，詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明申し上げます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
7 ◯舘委員長 次に，潮田環境政策課長。
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◯潮田環境政策課長 平成27年版環境白書について御説明申し上げます。
資料２の１ページをごらんください。
１の大気環境の状況につきましては，平成26年度は，
光化学オキシダント，微小粒子状物質（PM2.5）を除き，全て環境基準を達成しております。
２の水環境の状況につきましては，河川では88水域中75水域で環境基準を達成しておりますが，湖沼は全水域で未達成の状況となっております。
次に，２ページをお開き願います。
３の地下水の状況につきましては，88地区中79地区で環境基準を達成しております。環境基準を超過した項目の中で，ヒ素については，有機ヒ素ではないことを確認しております。
４の霞ヶ浦の状況につきましては，平成26年度のＣＯＤの年平均値は7.0
ミリグラムパーリットルで，霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画（第６期）の目標を２年連続で下回り，全窒素は横ばい，３ページをお開き願います。全リンは若干上昇傾向にございます。
５のダイオキシン類の状況につきましては，大気，土壌，地下水及び公共用水域の水質・底質について調査を行った結果，全ての地点で環境基準を達成しております。
６の廃棄物の状況につきましては，一般廃棄物排出量の平成25年度の排出量は109万5,000トンと，前年度と同じ値となっておりますが，再生利用率が22％に上昇し，最終処分量は９万6,000トンに減少いたしました。
４ページをお開き願います。
７の県内の
温室効果ガス排出量の状況につきましては，2012年（平成24年度）の排出量は5,114万トンと，前年度と比べて4.5％上昇し，基準年である1990年度比では1.7％の上昇となっております。
環境白書についての説明は以上でございます。
続きまして，環境政策課関係の補正予算案について御説明申し上げます。
お手数ですが，平成27年度議案概要説明書3)の15ページをお開きください。
上から３段目，環境保全対策費６億3,500万円の増額でございます。財源といたしましては，中ほどの欄にございますように，全額が繰入金でございます。
事業の内容でございますけれども，これにつきましては先ほどの資料２の12ページをごらん願います。
市町村再生可能エネルギー導入促進事業でございます。２の現況・課題にございますとおり，国の地域グリーン・
ニューディール基金を活用し，平成24年度から地域の防災拠点である県，市町村及び民間の施設において
再生可能エネルギー及び蓄電池等の導入を推進してまいりました。
３の必要性・ねらい及び４の事業の内容にございますが，本事業の最終年度に当たり，基金を有効活用するため，市町村事業に対して補助を行うことにより，防災拠点や避難所となる市町村施設が非常時に必要なエネルギーを確保するものでございます。
交付予定市町村は，日立市外12市町村でございます。
環境政策課の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
9 ◯舘委員長 次に，
三好技監兼環境対策課長。
10 ◯
三好技監兼環境対策課長 それでは，同じ資料の14ページをごらん願います。
水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
１の改正の理由・根拠でございますが，本条例においては，水質汚濁防止法の規定に基づき，カドミウム及びその化合物に係る上乗せ排水基準を定めており，県北水域においては0.05
ミリグラムパーリットル，霞ヶ浦及び北浦水域においては0.01としております。
今般，カドミウム及びその化合物に係る法の排水基準が0.1
ミリグラムパーリットルから0.03と改正されたことにより，県北水域における上乗せ排水基準が0.05
ミリグラムパーリットルより厳しくなったため，現在，県北水域における同項目の排水基準については，条例ではなく，法の排水基準が適用となっております。
このため，３，背景・必要性にもございますように，
当該上乗せ排水基準の見直しについて，専門家の意見を聴取しながら検討しました結果，改正された法の排水基準よりさらに厳しい排水基準を設定する必要はないとの結論に至ったところでございます。
これらを踏まえまして，今回の改正の内容でございますが，４，内容に記載のとおり，条例別表の県北水域における排水基準に規制されておりますカドミウム及びその化合物の上乗せ排水基準を削除し，５，効果・影響のとおり，法令と条例との整合を図るものでございます。
なお，15ページに条例の新旧対照表をつけてございます。後ほどごらんいただければと思います。
以上で環境対策課のほうの説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
11 ◯舘委員長 次に，
野尻廃棄物対策課長。
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◯野尻廃棄物対策課長 まず，台風18号等により発生した災害廃棄物について御説明いたします。
恐れ入りますが，お手元の生活環境部資料２，
防災環境商工委員会資料の５ページをお開き願います。
１，災害廃棄物の発生推計量でございますが，県全体で約２万7,000トン，最も多い常総市は約２万4,000トンでございます。
その下，推計方法でございますが，環境省の情報提供によります床上または床下浸水した住宅１棟当たりの災害廃棄物発生量の原単位に，災害対策本部発表のそれぞれの棟数を掛けまして推計しております。全壊または半壊の棟数が把握できれば，同様の推計によりまして，今後，災害廃棄物の発生推計量は大幅にふえる見込みでございます。
次に，２，これまでの取り組み，今後の取り組みでございます。
（１）常総市の災害廃棄物を受け入れる仮置き場の確保等につきましては，９月13日に県から常総市の近隣市町に対する協力要請や，14日には，
きぬアクアステーションの敷地を仮置き場として供用開始するなどの取り組みをいたしました。今後も仮置き場の増設について調整してまいります。
（２）被災した
一般廃棄物処理施設の復旧等につきましては，９月10日に
筑西広域市町村圏事務組合のし尿処理施設が浸水したため，近隣市町村等に協力要請をいたしました。14日からつくば市等の施設でし尿の受け入れが開始されたところでございます。
（３）仮置き場に保管された災害廃棄物の処理につきましては，９月11日に県から茨城県産業廃棄物協会に対し，常総市等の災害廃棄物の処理を協力要請いたしました。処理について，産業廃棄物協会，他市町村との調整をしているところでございます。
（４）
災害等廃棄物処理事業費補助金の申請等手続の支援につきましては，記載のとおりでございます。円滑に申請等の手続が進むよう調整してまいります。
次に，６ページをお開き願います。
鹿島共同再
資源化センター株式会社の火災について御説明いたします。
まず，１の鹿島共同再
資源化センター株式会社の概要でございますが，（２）にございますように，県が５億円を出資している法人でございます。
２の火災の経過でございますが，発生日は平成27年７月30日で，午前６時３分に当直社員が廃棄物ピット内で火の手が上がったのを視認。11時52分に廃棄物ピット内の火災鎮火を確認いたしました。
３の被害の状況でございますが，（１）にございますように，人的被害はございません。（２）の主な物的被害でございますが，外壁スレート壁の損傷等ございます。
４の原因でございますが，推定になりますが，混入異物が原因で引火した火種が，時間を経て燃え上がった可能性があることなどでございます。
５の対策でございますが，（１）の廃棄物中の異物による発火防止対策として，展開検査等の充実強化，新たな
スプリンクラー等設備の設置などを行ってまいります。
６の影響でございますが，（２）の経営への影響にございますように，新たな
スプリンクラー等設備の設置費用として約5,000万円が生じる見込みであることに加え，産業廃棄物の受け入れ再開が遅れることによりまして，売上高が減少することにより，当期利益，平成26年度は１億4,130万円ございましたが，これが悪化する可能性がございます。
次に，廃棄物対策課関係の補正予算案について御説明申し上げます。
平成27年第３回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の15ページをお開き願います。
上から４段目，廃棄物対策費でございます。1,620万6,000円の補正をお願いするものでございます。財源といたしましては，中ほどの欄にございますように，全額が国庫支出金でございます。
事業の内容につきましては，恐れ入りますが，
防災環境商工委員会資料２の13ページをお開き願います。
海岸漂着物地域対策推進事業でございますが，１の予算額は1,620万6,000円でございます。
３の必要性・ねらい及び４の事業内容に記載しておりますとおり，本事業の目的は，海岸漂着物を処理するため，国からの補助を受けまして沿岸市町村が実施する海外漂着物の回収処理事業に対し，県が補助を行うことによりまして，本県の海岸の良好な景観の確保及び環境の保全を図ろうというものでございます。
廃棄物対策課の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
13 ◯舘委員長 次に，大高参事兼防災・危機管理課長。
14 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 それでは，同じ
防災環境商工委員会資料２の７ページをお開き願います。
台風18号等による本県への影響等についてでございます。
２番の被害の状況等でございます。人的被害で亡くなった方が３名，常総市が２名，境町が１名，重症２名，中等症７名，軽症15名。住家の被害でございますが，床上の浸水が4,832件，床下浸水が7,253件でございます。
３番の県の対応といたしまして，県の現地災害対策本部を設置しております。設置場所はＮＴＴ東日本の水海道支店内ビルということで，これは常総市の市役所の前のビルでございます。
活動内容は，
現地ボランティアセンターとかの運営，それから，この本部のほうでは主に市の災害対策本部の支援を行っております。
ボランティアセンターの活動状況でございますが，11日から17日までの実績で，2,300人募集して実績が2,210人でございます。
次に，８ページをごらんください。
今回の災害に関しまして，市町村への主な救援物資を県で調整しております。毛布で言いますと１万1,780枚，食料は缶パンとかクラッカーが延べで４万1,760個，おかゆが１万2,200個，レトルトカレーが7,050食，カップ麺が3,000個，飲料水では６万1,884リットルでございます。これ以外にも日用品のトイレットペーパーとか，そういったものも市町村の要望に応じて，こちらで調達をして随時配送をしております。
それから，災害救助法の適用でございますが，災害救助法については，古河市，常総市外全部で10市町でございます。
被災者生活再建支援法については，１市１町でございます。
それから，高速自動車道の無料措置というのを９月15日から開始しまして，対象となる道路は東日本高速道路とか首都高速道路，茨城県道路公社，これは常総市とその周辺の被災地に，自治体が災害救援のために出す車両，それから，ボランティアに来ていただくための車両について，あらかじめ証明書を発行しまして無料にするというものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
15 ◯舘委員長 最後に，
関原子力安全対策課長。
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◯関原子力安全対策課長 私のほうから２点ほど御報告申し上げます。
恐れ入りますが，同じ資料でありますけれども，生活環境部資料２の９ページをお開きいただきたいと存じます。
１点目の
日本原子力発電（株）東海発電所低レベル放射線廃棄物埋設計画についてでございます。
東海発電所につきましては，現在，原子炉の周辺部の解体工事を進めておりまして，解体工事に伴い発生する放射能レベルの低い廃棄物，いわゆるL3廃棄物の処分が課題となっております。
経緯については省略させていただきまして，施設の概要でございますけれども，埋設する物量は１万6,000トン，容量は２万6,400立米でございます。
具体的な埋設予定の廃棄物でございますが，恐れ入りますが，１枚めくっていただいて，10ページのほうをお開きいただきたいと思います。一番下の図に廃棄物の種類を載せてございますけれども，金属やコンクリート廃棄物でございまして，法令の基準に従いフレキシブルコンテナなどで梱包してから，中ほどの１つ目の図でございますけれども，断面図のとおり，地表から約４メートルほど掘削いたしまして，矢板で仕切りを設けて埋設する方法，いわゆるトレンチ処分と言っておりますけれども，この方法で処分することとしてございます。
恐れ入りますが，９ページにお戻りいただきまして，中ほどの表をごらんいただきたいと思いますが，埋設廃棄物の放射能濃度につきましては，いずれも法令の濃度上限値以下と評価されておりまして，実際の埋設時には再度確認する予定と聞いております。
次に，放射線の管理でございますけれども，埋設する作業中につきましては，埋設する区画を管理区域に設定した上で，区域内の放射線量を監視いたしますとともに，地下水中の放射性物質の濃度等につきましても，埋設終了後50年以内を目安に監視を継続することとしてございます。
これらを受けて，３の県の対応でございますけれども，（１）のとおり，原子力安全協定に基づく立入検査を去る８月７日に関係市町村とともに実施したところでございまして，これを踏まえまして，今後（２）にございますとおり，原子力安全対策委員会を開催してまいります。その上で（３）のとおり，国の審査結果に加えまして，原子力安全対策委員会の検証結果，さらには関係市町村等の御意見を伺った上で，計画の可否を判断してまいりたいと考えております。
恐れ入りますが，11ページのほうにお進みいただきたいと思います。
広域避難計画における避難先の調整状況について，現状を御説明申し上げます。
中ほどに避難対象及び避難先がございますけれども，現在の避難先の確保状況でございますが，県内分につきましては概ね確保したところでございますが，県外の避難先の確保は引き続き課題となっており，隣接県など関係機関と調整を現在進めてございます。
具体的な調整状況は３にございますけれども，県内の避難先につきましては，県内を避難先とする市町村について，避難元及び避難先を集めた会議を順次開催いたしまして，現在，市町村間で具体的な避難先の調整をしているところでございます。
また，（２）でありますけれども，県外の避難先につきましては，原子力防災を所管する内閣府とともに，本県と隣接の福島県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県でございますけれども，こちらの５県との会議を開催するなどして，県レベルの協議を進めてまいりました。このうち福島県につきましては，予定しております日立市，常陸太田市，高萩市，これら３つの市で合計26万人になるわけでございますが，こちらについて，現在，各市において具体的な避難先の検討，調整を進めてございます。
また，福島県以外の４県につきましては，５月から８月にかけまして，各県において市町村説明会と個別説明を実施いたしまして，現在，各県内の市町村に対して避難所の受け入れ状況調査をしてございます。
今後でございますが，県外避難につきましては，今申し上げた受け入れ状況調査の結果が今月の末までに概ねまとまりそうでございますので，これを受けて，年内をめどに具体的な避難先の割り振りを調整いたしまして，その上で，一番下にございますけれども，来年３月には現在の広域避難計画を改定いたしまして，各市町村の地区別に避難先となる具体的な市町村名を記載するといった改正まで持っていきたいと思ってございます。
広域避難計画において避難先の調整状況については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
17 ◯舘委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
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18 ◯舘委員長 これより質疑に入ります。
質疑は付託案件に係る質疑と所管事務に係る質疑を一括して行いたいと思います。しかしながら，このたびの災害の状況もございますので，所管事務については，できれば災害の対策について重点的な質疑をしていただければありがたいと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。
質疑のある方はお願いをしたいと思います。
下路委員。
19 ◯下路委員 お疲れさまです。それでは質問させていただきます。
きょう午前中，視察現場に行かせていただきまして，大変勉強になったというか，本当に皆さんも災害からいろいろ対応が大変だと思いますけれども，私自身も９月13日に，青年局の仲間何人かで泥かきに行って，ごみ収集もしながらやった中でいろいろと感じたこともありましたので，ちょっと質問をしていきたいと思います。
先ほど瓦れきが集まっていたかと思いますけれども，災害等の廃棄物の処理事業費の補助に関して，この補助金がこの前の震災のときからつくられたかと思いますけれども，どういう内容か，ちょっと教えていただければと思います。
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◯野尻廃棄物対策課長 ただいま委員から御指摘のございました
災害等廃棄物処理事業費補助金でございますが，異常な天然現象によりまして，いわゆる災害廃棄物が発生した場合において，市町村または事務組合が災害廃棄物の収集，運搬，処分を行った場合に，それらの経費につきまして，国が財政支援を行うものでございます。
補助率は２分の１でございまして，補助裏の市町村等の負担分につきましても，特別交付税措置がございまして，0.8ございますので，結局市町村等の実負担額は事業費の１割というものでございます。
21 ◯下路委員 ありがとうございます。この１割を負担するということで，前回の震災のときもいろいろと，このお金を使って膨大なものを処理していたという経過はあると思いますが，その中で，市町村，あと一部事務組合ということになりましたけれども，その点も聞きたいと思いますけれども，その前に，あの中に入っているものが，一般廃棄物，そして産業廃棄物，私も手伝いましたけれども，家庭のごみもあるんだろうけれども，これをどういうふうにこれから分別していきながら，よくわからない状態で山になっているものがあると思うのですけれども，そういった対象物の違いによっても何か変わることがあるのか，その辺のところを教えていただければと思います。
22
◯野尻廃棄物対策課長 今，委員のお話にございましたように，きょう午前中に御視察いただきましたように，現場のごみは混合廃棄物ということで，わけのわからない状態になってございます。正直申し上げて，どれが一廃か，どれが産廃かは非常に識別がしづらい状況でございます。したがいまして，産廃，一廃という区別は，ほとんど現場ではできないなと思っております。
今回の処理事業費の補助金でございますが，市町村が行う災害廃棄物の処理事業でございますので，一廃，産廃にかかわらず対象になる。ただ環境省が言うには，どちらかというと一般家庭からの排出物を主として対象とすると，こう言っておりますので，そういう観点から現場を見ていくことになるのかなと思っております。
23 ◯下路委員 多分それを精査する中で，査定があったり等，それは現場を見るのか，机上でやるのか，いろいろあると思いますけれども，この辺は今苦しい御答弁もあったかと思いますけれども，もちろんなるべくそういう分けなく，ああいう状況ですから，とにかく今はごみを片づける，そしてそれをきっちりとある程度の枠の中で処理していくということはすごく大切だということだと思いますので，その辺のところをいろいろと工夫もしていただければと思うのです。
市町村と一部事務組合ということですけれども，今回の市町村の事業となると思うのですが，今，現場でもちょっとお伺いしましたけれども，下妻広域と常総広域，２つの広域の中でごみが行ったり来たりしながら混乱している部分というのもあって，委員長ともちょっと話をしましたら，こういうごみの場合は，広域がうまくはまればいいでしょうけれども，２つ隣接する広域がまたがるようなものが被害になったときは，大変混乱をするんだろうなと改めて思いました。その辺のところは，きっとこれからのノウハウとして蓄積されて，それをクリアする方策を事前に考えなければいけないと思いますけれども，その広域が２つあるということで，スキームに何か問題等というのは発生するでしょうか。
24
◯野尻廃棄物対策課長 この補助金，環境省の実務者マニュアルによりますと，どちらかというと一部事務組合がある場合には，一部事務組合が申請者となって補助を申請しなさいとなっておりますので，どうしてもそれに従いますと，今回の場合は上の下妻広域と常総広域の２つの主体が出てくると思います。
ただ，そうは言っても現場は１つでございますので，常総市が１つでございますので，１つの市の中で処理するときにそごを来しては，これは本末転倒でございますので，そこはきちんと私どもと市がグリップしながら対策に当たっていきたいと考えております。
25 ◯下路委員 それでは，最後にします。
今，課長の御答弁の中で，この前の震災のときもそうでしたけれども，想定外というか，やはり穴が─全てを想定して制度ができるわけではないので，それぞれに似たような案件でも，これに合わないものは当然に出てくるんだと思います。前回の東日本大震災の場合は，広域でもありましたし，規模も大きかったという点で時間もかかったと思いますけれども，今回は茨城県のあの一帯ということで，大小にかかわらず，その特有なものがあると思うのです。先ほど言った広域の問題もありますし，１割の問題，この１割も相当財政的にも負担になってくるんだろうと思いますので，まず２点，現場に合わせた，広域組合は２つあるけれども現場は１つだから，その１つの自主性に合わせて，きちんと上に要望，環境省も含めて，今の茨城の現状というものを伝えて，その中で工夫をしていただくように精一杯要望もしなければいけないという点がありますし，もう１点，１割の負担を，これも何とか少しでも軽減するような要望はしっかりと伝えていかなければいけないと思うのです。
この２点についてお考えを聞かせていただければと思います。
26
◯野尻廃棄物対策課長 まず最初に，１割負担の点でございますが，これも私ども橋本知事も全額要望と，全額負担するということでいろいろなところでお話していると聞いておりますので，執行部側は，部長以下を含めていろいろな機会を捉えて，これを国に働きかけてまいりたいと思います。
それと，きちんと２つの広域市町村圏の上に立って調整をするということでございますが，昨日から私どもの職員が１名，常総市に常駐になってございます。それと，環境省の関東地方環境事務所の職員が同じところに１名，昨日から常駐しております。それと，環境省の外郭団体のコンサルも１人，来ておりますので，そういう体制の中できちんと調整をしてまいりたいと思っております。
27
◯小野生活環境部長 委員の１割負担の話なんですけれども，これにつきましては，御案内のとおり，この間の東日本大震災の際は特定被災地市町村ということで，全額ということになりましたので，今回も早速，現地に来ていただいた安倍総理，それから，山谷担当大臣等々から，柔軟で融通のきく対応をしたいというお話も受けておりますので，早速，きょう知事が関係省庁等回っておりまして，その中，環境省，今は国会の状況もいろいろありますので，実際お会いできたかどうかはわからないんですけれども，現在既に全額負担ということで要望させていただいております。
それから，先ほどおっしゃっていただいた，いろいろな現場の状況に合わせたもの，これについては最終的には査定等々もありまして，事務的なものになりますので，これはいろいろ現場の今後の環境省との細かい打ち合わせ等の中で，そのあたりについてもいろいろ事務サイド，現場サイドで相談しながら，今回の被災の実態状況に合ったような対応をお願いしてまいりたいと思います。
28 ◯下路委員 本当にこれからが，細かく積み上げて，しっかりと調整しなきゃいけないと思いますので，ぜひともよろしくお願いします。
29 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
高橋委員。
30 ◯高橋委員 今回の台風の被害には大変な被害がありまして，私も９月12日には商工会議所青年部の仲間とともに現地を見させていただきながら，炊き出し，そして物資の輸送をさせていただきました。
場所は堤防が崩れた一番ひどかったところに行かせていただいて，見させていただいたんですけれども，家がまるきり崩壊してしまって生活もできない，また，道路も通れない，そのような状況でございました。
そんな中でちょっと耳にしたことで，つくばにある国家公務員宿舎の被災者への開放及び仮入居者の募集方法についてお聞かせ願いたいんですが，つくばにある国家公務員宿舎は300人程度利用ができるようなところだということでちょっと聞いているんですけれども，東日本大震災のときには，そこが開放されることが難しくてなかなかできなかったそうです。しかしながら，今回の台風18号のときは，すぐに開放されて，今すぐにでも受け入れ準備ができているということをちょっと耳に入れたものですから聞かせてほしいんですが，この中でこの宿舎に仮入所する方の募集方法，それとどのような取り組みをして対応していくのかということをお聞かせ願えればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
31 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 つくばの，今，高橋委員御指摘のあった仮入居については，ちょっと私どももまだ状況を把握できておりませんので，後ほどそういう状況がつかめましたら御説明させていただきたいと思います。
32 ◯高橋委員 そういうことでしたら，なかなか住めずに今も苦しんでいる方たちがいると思いますので，早急に対応していただければと思いますので，よろしくお願いをいたします。
33 ◯舘委員長 多分，前回の震災で福島の被災者を受け入れていると思うのです。今も若干残っていると思いますけれども，多分その辺の整理も含めて，例えば国から借り入れの要望を出すべきではないかという質問だと思いますけれども，どうでしょう。
34 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 こういった公的住宅の提供については，今，住宅課のほうで窓口になっておりまして，住宅課のほうで被災者の皆さんのほうに調査をして，それでどの程度要望があるかということで国等につないで，これからやっていくことになると思います。
35 ◯舘委員長 国にこれを要望して，そういう用意をしておく等のことも明らかに出てくるでしょうから，その辺だけれども，どうなのかな。
36 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 住宅課からの情報提供によりますと，住宅課のほうで公的住宅を300戸ほど用意して，そのうちつくばの住宅については約200戸ぐらいは，今のところ用意できているという，そういう情報を得ております。
37 ◯舘委員長 例えば用意してあるんだったならば，すぐ入れられるような，今，高橋委員が言ったのは，住宅が今ないわけだから，ない人から先に入れてあげられるような部分を段取りを，申し込みのやり方とか，ある程度それはできないんでしょうか，どういうふうに考えているんですかということ。
考えていなければ，早急に考えるとか。
38 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 先ほど申しましたように，意向調査を今やっているということなので，意向調査終了後に具体的な日付などを検討中だと聞いていますので，住宅課と連携して，なるべく早く被災者の皆さんにお知らせするようにいたしたいと思います。
39 ◯舘委員長 山中委員。
40 ◯山中委員 今の住宅の話で，皆さん確かに床下，床上って，床下だから大丈夫かというと，全部確認したり泥をかき出したりということになれば，非常に時間もかかるし，大変だということで，本当に避難所で生活すること自体が非常に心労も重なってきているということで，今の公務員宿舎の問題だと3・11の対応のときは，県が国から，財務省が持っていますから，そこから借り上げてそれを皆さんに貸し出すというか，提供するということで応急仮設住宅扱いになっていると思います。ですので，すぐ対応していただきたいなということとあわせて，私は近隣の，近隣と言った場合に常総ということでなくて，その周辺を含めて応急仮設住宅扱いとしてホテルであるとか，旅館であるとか，そういうところも借り上げると，それで住宅提供するというか，何しろ皆さんは昼間は雨が降っていようが，降っていまいが自宅に行っていろいろ片づけたり，そういうことをやって避難所に帰ってきているんですよね。
ですから，本当にくたくたになって帰ってきて，例えば谷田部の老人福祉センターはお風呂があるけれども，６時までだからなかなか入れないんですというから，それは市にもっと延長してくれというお願いもしましたけれども，そういうことで炊き出し体制などももちろんされているということはあるんですけれども，そういうことをぜひ，近隣のアパートとか，アパートだと全部最初から備えつけなければいけないから，それも大変というのもあれば，ホテルや旅館を，車があれば多少遠くても大丈夫かなと思いますが，それぞれの意向ももちろん聞いていただきながら，そういう対応をしていただきたいなということです。
それから，避難所の改善をちょっとしていただきたいなというのは，きょうもちらっと県の
ボランティアセンターがあるあの場所をのぞかせていただきました。私もこの間，常総であるとか，つくばの避難所などを回りまして，いろいろ見て来ましたら，やはり床にシートを敷いて段ボールで，それからこういう災害時の薄いマットを敷いて，その上に毛布を敷いて寝ていらっしゃるところが圧倒的に多いんですけれども，つくばみらい市のきらくやまふれあいの丘は，畳の部屋があればいいんですけれども，畳じゃないところには，マットレスみたいな，ちょっと厚めなマットを，学校の体育館などにいらっしゃる方は，普通の学校で使うマットの上に毛布を敷いて寝ているとかということもありまして，ちょっと体調を崩したとかというお話も聞きましたので，これは災害救助法の対応でちょっと厚めのマットを入れるとか，さもなくば布団を借りるとか，少なくても敷布団を入れてあげるとかということは幾らでもできるんじゃないか，これは災害救助法を適用というのは知事の責任でできることでやってきているわけですから，そういうことをぜひお願いしたいなと思うのですが，いかがでしょうか。
41
◯小野生活環境部長 十分な皆さんに対する情報提供できる材料をそろえていなくて，申しわけございませんです。先ほど高橋委員からもありましたけれども，知事が早速リーダーシップを発揮して，我々としても300戸の住宅を確保したという話も聞いております。手元に資料がなかったものですから，自信を持ってお話できないところがあるんですけれども，それを合わせまして，生活再建支援法の適用，先ほどの災害救助法の適用に当たりましても，いろいろな条件がありますけれども，それにつきまして，特に常総市においては被害の実態がなかなか把握できない状況にあると。
そういうこともありまて，現地に災害対策本部，もともとはボランティアだとか支援物資，それらをなるべく早くできるようにということで置いたものを，行政機能を肩代わりできるようにということで，現在は県のほうで51名，市町村合わせて100名以上の体制で，たしかそれぞれ総務広報，企画，廃棄物，生活衛生，土木班ということで，向こうに，先ほどありましたけれども，市役所の前のＮＴＴの施設を借りて対応して，罹災証明の発行等々にも，そういう手伝いもやっているところでございます。
すみません，資料を持っていなくて申しわけないんですけれども，そういうことがありまして，さっき意向調査ということもありましたけれども，皆様方の避難されている方が，その後，早くお家に帰りたい方もいらっしゃいますし，なかなか家の状況によっては長く避難しなきゃならない，そういうことについて，先ほど意向調査と言ったのはその話だと思うのですけれども，それぞれ避難されている方々の状況に応じて，さらに避難所からお移りになる，もうちょっと環境のいいところにお移りになる，そういう住宅がどれだけ必要かというのは，住宅課のほうでやっていただいております。
それと，それに応じてどれだけお住まいが必要になるか，それを並行してやっておりますが，すみません，数字的に出せないで申しわけありません。
また，山中委員がおっしゃったように，現地，もう１週間になりますので，皆さん，疲労もたまっているし，プライバシーの問題も含めまして，なるべく早くお家に帰っていただけるとありがたいんですけれども，やはりまだまだ長引く可能性がありますので，それらについてお疲れもたまっていますし，そのあたりについて十分に避難されている方々の御意向等を聞きながら，それについて対応できるよう，私どものほうからも働きかけて，ちゃんと対応していきたいと思います。
42 ◯山中委員 今のお話は，ぜひ早急に，だからホテルや旅館というのは，今現にあるわけですから，食事の心配やお風呂の心配をしなくてもいいと，思い切り昼間片づけて，それで自宅に戻れる準備をしていくと皆さん思っているので，そういう意味では，ただ長くなることは避けられないという状況に，ここまで来て，全体の状況がわかりませんけれども，まだ全部把握されていないという感じがしますが，ただ，長くなることは明らかなので，そういうことをぜひ考えていただきたいということです。
それと，さっきちょっと言おうと思って忘れてしまったのは，子ども連れ，小さい子どもさんがいると，子どもが泣いたり騒いだり，駆け回ったりということで，またそれも周りの人に，避難所の中で気を使っているということもありますので，そういう方のためにも，応急仮設住宅の扱いでホテル，旅館もだし，アパートもだし，宿舎ももちろんいいとは思いますが，そういうことを含めてぜひ早急な，これは災害救助法の対応ということでぜひ取り組んでいただきたいということです。
それともう１つ，ごみの問題で，私も大変な状況の中でごみの場所が確保されたということでは，あそこに2.5ヘクタールぐらいのところを使って，3.5ヘクタールのうち全部は使えないにしても，相当できると思うのですが，例えば家畜の死骸とかというのはどうするんですか。産廃，一廃を分けられないというのは，私もそういう意味では下路委員と同じなんですけれども，そのほかにということでちょっとお聞きします。
43
◯野尻廃棄物対策課長 家畜でございますが，畜産業から出た家畜は，廃掃法で言えば産業廃棄物でございます。
44 ◯山中委員 しかし，今回の場合，現に下妻の前河原地区では，と畜場の豚が相当死んでいるんです。溺死の状態だと思うのですが，そういうのは，それはそれで産廃で対応してくださいということになるんですか。ちょっと確認をします。
45
◯野尻廃棄物対策課長 先ほども申し上げました災害廃棄物等処理事業費補助金でございますが，これは市町村または事務組合が事業者として処理をいたしまして，その費用に対しまして補助するという制度でございますので，事業者がみずから産業廃棄物を処理していただくというときには，この補助金というのは該当しないということになります。
46 ◯山中委員 ただ，そういう実態もあると思いますので，そういう対応をどうするかということも実際には出てくると思います。
それから，きょう行ったところのすぐ横に指定廃棄物が，今回は水没はしなくて幸いだと思いますが，あれも結局，野積みにされている状態，それにもちろん遮へい型のテントみたいのでされておりますが，あのすぐ近くにあると思うのですが，ぜひ水没対策とか，そういうのが必要なんじゃないかと，今回のことで，幸いあそこは浸水しなかったということはあるにしても，今後のことを考えれば，その対応もしっかりしていかなければならないと思うのですが，環境省で処分のガイドライン等ではきちっと遮へいしなさいともなっていると思うのですが，そういう対応をぜひお願いしたいんですが，その点についていかがでしょうか。
47
◯野尻廃棄物対策課長 指定廃棄物の保管につきましては，今委員御指摘のとおりの，安全で安心な保管ということがぜひとも必要でございますので，私ども職員みずから，年２回はチェックをしてございます。環境省も年１回，15カ所全部回りまして，きちんと保管されているということを確かめております。
仮に補修が必要だということであれば，保管強化をいたす，そういうことにいたしておりますので，今後ともきちんとチェックをして，保管基準に適合しているかどうか把握した上で，必要に応じて強化をしてまいりたいと思っております。
48 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
八島委員。
49 ◯八島委員 本当にこの台風の災害については，知事のリーダーシップ，また市との連携等については，相当の御苦労があったように聞き及んでおりますし，そういうふうに理解してございます。
そんな中で不眠不休で災害復旧に当たってくださった，被災者の方の救援に当たってくださっているということに対して，まずは感謝をしたいなと，こういうふうに思っているところでございます。
今回の話では，洪水についても「越水」という言葉を，私は初めて実は聞きました。また，線上，帯状と言うんでしょうか，そういう降水帯も初めて聞いたし，大雨特別警報というのを実は知らなかったと，自分自身恥ずかしい思いでありますけれども，新しいことがいっぱいあったなと思ってございます。
そういう中で，僕は最初の大雨のところについて戻ってお話をしたいわけですけれども，やはり避難準備情報，避難勧告，避難指示という順番をもっていろいろなものが対応されると思うのですが，ハード面でなかなか治水作業では追いつかない状態ということを，今回わかったわけでありますけれども，それに対して，ハードに対してソフト面の対応というのは絶対的に必要なんだろうと思うわけです。
そこで，国交省が言っているわけですが，関係者が事前にとるべき対応を時系列的にまとめた行動計画，タイムラインというのをつくりなさいと国交省は言っているかと思います。これの状況について，今，県でも，また常総市でも構いませんけれども，どのような状況なのか，おわかりになれば教えていただきたいと思います。
50 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 すみません，タイムラインについてはちょっと私まだ把握してございません。申しわけありません。
51 ◯八島委員 ぜひこれから考えることもあろうと思いますが，しっかり，ある意味，自動的にいろいろな避難の指示であったり，勧告を出していかないと，何かがあったらこうと自動的にやっていかないと，今回の決壊した場所の避難指示はちょっとタイミングが間違ってしまっているのではなかろうかと思うのです。もうちょっと自動的に，そして住民の方にきっちり周知できるようなシステムというのをつくっていただきたいなと思っていますので，これから研究していただいて，よろしくお願いしたいと思います。
タイムラインというのは，新聞にも載っていた記事でありますので，どこかでお読みになっていると思います。よろしくお願いします。
あともう１つ確認したいのは，災害対策というのは総合力なんだろうなと思っております。ですから，どういう人に助けをかりるのか，市が県に助けをかりる，県も市が持っているノウハウをしっかり活用する，そういう意味で総合力で対応していかなければならないのだろうと思うのです。
そこで１つ確認しておきたいんですが，災害時応援協定というのを随分締結していると思うのですが，その現実，実態というものについて教えていただければと思います。
52 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 災害時応援協定につきましては，都道府県同士ではまず全国知事会という枠組みでもって，都道府県全体で応援協定を結んでおります。
それから，今回もいろいろ配送に御協力いただいた，例えば茨城県トラック協会とか，茨城県電設業協会，それから，一般の企業ではレンタルのニッケンだとか，ホームセンターのジョイフル本田とか，山新とか，それから，セブンイレブンとかローソンとか，そういったところと協定を結んでおります。
53 ◯八島委員 県はそういう形で相当重層的になっていると思うのですが，例えばこういうものが常総市の場合どうであったとか，またほかの市の場合どうなのか，こういうものを確認しているというか，指導しているようなことはあるのでしょうか。
54 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 細かくどこの市でどことどれだけ結んでいるかというのは，ちょっと私どもでも把握が漏れているところがございます。
55 ◯八島委員 ぜひ，何度もあるわけではないかもしれないけれども，最初に申し上げましたように，総合力で，本当にみんなの力で助け合ってやらなければならないとすれば，その形というのはつくっておく必要があると思うのです。
そして，県がいっぱいやっているからいいということではなくて，現実には市町村も必要なわけですから，市町村の本来は市長，町長等のリーダーシップではあるかもしれませんけれども，しっかり指導していただきたいと思うのです。
いずれにしても，前もった準備というものが本当になされていたか，なされなかったのか，何がまずかったのか，何がよかったのかということについては，いずれは総括をしていただいて御報告をいただきたいなと思っておりますけれども，いかがでしょうか。
56 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 今，委員がおっしゃいましたように，確かに災害対応で何がよかったのか，また，改善すべき点があったのかというのは，きちんと総括をしてまいりたいと考えております。
57
◯小野生活環境部長 委員のおっしゃったように，そもそも我々としてもタイムラインほどのものではないと思いますけれども，いろいろマニュアルを持っていますけれども，十分にいろいろな想定で準備をして，しかも訓練等をやっていても，それでさえなかなかうまくいかないのが実態だと思っております。
そういう意味では，前もった準備というのは相当真剣に，できる範囲のことを考えてやっているのではなくて，やはり聞かれたら困る，こうなったら困るという，できない範囲のことをどれだけ想定して準備ができているか，あとは費用対効果の問題もありますので，全部やれるというわけではないですけれども，そのあたりは想像力を広げてやっていかなければならないかなという思いは，確かにしております。
58 ◯八島委員 ぜひよろしくお願いします。
最後に１つだけ要望といいましょうか，お願いですけれども，
被災者生活再建支援法の中では，より具体的に被災された方にケアする方法が書かれているんだと思うのです。ちょっと聞くところによれば，例えば今回，畳が濡れましたけれども，畳の６畳ないし８畳分くらいのですね，持ち出して被災したものについては，その部分のお金が出るとか，いろいろな形できめ細かなケアの内容が書かれていると思うのですけれども，そういうことが周知されていないのかなと思うのです。
ですから，例えば最初に早く畳入れなきゃあかんなということで，自分が買ってきちゃったら，後で助成できなかったとか，そういういろいろな差が出ないように，いろいろなメニューについて，特に常総市と境町の方にはしっかり告知できるようなものをお願いしたいなと要望したいと思います。
59 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
齋藤委員。
60 ◯齋藤委員 御説明ありがとうございます。
また，初めに，このたびお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるということと，一刻も早く被災された方の平常の暮らしに戻れるよう，我々も一生懸命頑張っていきたいということを冒頭お話したいと思います。
我々民主党としても，９月10日に災害対策本部を設置して，また14日には緊急要望ということで，橋本知事に緊急要望をしたところでございます。安否の確認から情報伝達，情報連携の強化ということで，17項目にわたって緊急要望をしたということでございます。
そこで１点だけ，今，具体的なことはいろいろ委員の方からお話がありましたけれども，今回の災害に当たっての県の災害対策本部，あるいは市，あるいは警察等いろいろ連絡を取り合いながら取り組まれていると思っています。災害が発生してから１週間も過ぎているということで，いろいろな改善すべき点というものが多分把握できているのかなと思っています。当然課題というものは，その日，その日で変わる面もあるとは思うのですけれども，今現在どういった点を改善していきたいなと思っているのか，そういったことがあれば教えていただきたいと思っています。
61 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 一番被災の厳しい常総市につきましては，私ども早くから常総市のほうに職員を派遣しまして，連絡体制を構築してきたところですが，何分にも常総市役所そのものが水没，水をかぶってしまった，また，常総市の隣にある電話局のところも被災して電話もつながらなくなってしまった。電気もとまってしまったと，そういう状況の中で，一昨日の夕方から現地災害対策本部を常総市役所のほうに移して，情報収集とか，それぞれのいろいろな部署に連携をいたして，常総市役所職員が少なくて380人ぐらいなので，そこについては県の職員も派遣して，少しでも早く被災者の再建ができるように取り組んでいるところでございます。
62 ◯齋藤委員 先ほど話したように，いろいろ課題が出てきているということだろうと思っています。
その課題を解決するために，１つ１つ改善を図っていただいて，より被災された方が一刻も早く平常な暮らしに戻れるよう，我々，舘委員長，鈴木副委員長を含めて，委員全員が同じ気持ちでいると思っています。我々も一生懸命に皆さんと一緒になって取り組みたいと思ってございますので，ぜひともよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
63 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
───────────────────────────
64 ◯舘委員長 これより付託案件の採決を行います。
第114号議案，第120号議案について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯舘委員長 御異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
以上で，生活環境部関係の審査は終了いたしました。
なお，災害に本当に一番関係深い部署でございます。不眠不休で大変疲れもピークに来ているのは重々承知はしてございます。そういう中でも今後の予想の中では，多分また対策が長期化するということもあろうと思います。ぜひともお体に気をつけていただいて，我々もともに，齋藤委員からありましたように，ぜひとも被災者の生活の再建が一刻も早くなされるように，ともに頑張っていきたいと思いますので，引き続き執行部の皆様方におかれましては御尽力をいただけるように，心からお願いを申し上げて暫時休憩といたしたいと思います。
なお，再開は午後２時25分でお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
午後２時７分休憩
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午後２時24分開議
66 ◯舘委員長 休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。
───────────────────────────
67 ◯舘委員長 初めに，このたびの台風18号に伴う大雨被害への災害対策につきましては，執行部の皆様方におかれましては，当初から不眠不休で御尽力いただいたことに対しまして，深く感謝を申し上げる次第でございます。
───────────────────────────
68 ◯舘委員長 次に，委員会開催時の服装等について申し上げます。
災害対応関係者の防災服の着用，また災害対策業務の途中退席など，臨機の対応につきまして，委員長においてこれを許可いたしますので，どうぞよろしくお願いをいたします。
───────────────────────────
69 ◯舘委員長 これより商工労働部及び労働委員会関係の審査を行います。
本委員会に付託されました商工労働部及び労働委員会関係の案件は，第114号議案１件であり，これを議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，斎田商工労働部長。
70 ◯斎田商工労働部長 関係議案に先立ち，最近の経済雇用情勢，並びに前回の委員会以降の主な事務事業の概要等について御報告申し上げます。
それでは，お手元にございます商工労働部資料１の１ページ目をお開き願います。
最近の経済情勢でございますが，まず，国の状況でございます。
（１）の８月の月例経済報告におきまして，景気の基調判断を，「このところ改善テンポにばらつきもみられるが緩やかな回復基調が続いている」としております。先行きにつきましては，「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで，各種政策の効果もあって，緩やかに回復していくことが期待されるものの，海外景気の下振れなど，我が国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動に留意する必要がある」とされております。
次に，（２）の県内の状況でございます。
今月７日に発表されました茨城県金融経済概況では，「県内景気は緩やかに回復しつつある」とされております。また，先行きにつきましても，「緩やかに回復していくとみられる」としております。
次に，（３）の雇用情勢でございます。
総務省から発表されました７月の完全失業率は，前の月から0.1ポイント下がった3.3％となっております。また，有効求人倍率は，一番右側ですが，本県は1.16倍で，これは平成５年２月以降22年６カ月ぶりの高い水準であります。
次に，２ページ目をお開き願います。
前回の委員会以降の主な事務事業の概要でございます。
（１）の台風18号等の被害に対する商工労働部の対応でございます。
現在，商工会等からの報告によりますと，食料品店や町工場などの商工業者が浸水に見舞われたことによりまして，商品や原材料など廃棄せざるを得なくなったこと，あるいはまた機械も浸水により修理しなければならなくなったなどの被害情報が上がってきております。
これらに対応するため，まず，アの中小企業等に係る特別相談窓口の設置についてでございますが，県産業政策課内における相談窓口のほか，関係機関と連携いたしまして特別相談窓口を設置し，今回被災した県内の中小企業者からの経営や融資等の相談に対応しております。
さらに，現地での中小企業の皆様からの相談等に迅速に対応するため，職員を駐在させて相談対応を行っております。
次に，イの災害対策融資における緊急対策枠の拡充についてでございます。
これは，今回被災した県内中小企業を対象として，現在，中小企業資金融資制度の中に設けております災害対策融資の緊急対策枠につきまして，東日本大震災復興緊急融資を参考に，利率の引き下げや融資限度額の拡充などについて検討しているものでございます。
今後とも，被災した県内中小企業の支援に全力で取り組んでまいります。
次に，（２）の観光振興に向けた取り組みについてでございますが，これにつきましては，６月の本委員会で舘委員長から御意見を頂戴いたしましたマリン券，プレミアム付き宿泊券及び周遊券の転売防止対策につきましては，県の顧問弁護士と相談の上，マリン券並びに９月以降に販売した宿泊券及び周遊券につきまして，全ての購入者に転売しない旨の同意書の提出をお願いしたところでございます。
さらに，券の表面や購入用ウエブサイトに「転売不可」と大きく表示したほか，７月２日にはヤフー株式会社を直接訪問いたしまして，宿泊券等を出品させない旨の要請を行ったところであります。
このほか，記載の対策を講じたところでございます。引き続き，転売防止に向けた取り組みを徹底してまいります。
続きまして，３の本委員会に付託されております案件について，御説明申し上げます。
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業の概要でございますが，新たにプロフェッショナル人材戦略拠点を設置し，民間人材ビジネス事業者と連携いたしまして，都市圏に集中しているプロフェッショナル人材の県内中小企業での採用を促進し，産業振興を図るものでございます。
次に，お手元の議案1)でございますが，平成27年第３回
茨城県議会定例会議案1)の目次をごらん願います。
商工労働部関係の付託案件といたしまして，目次の一番上，第114号議案平成27年度茨城県一般会計補正予算（第２号）中，商工労働部関係でございます。
３ページをごらん願います。
歳出の下段の８款商工費2,800万円の増額補正をお願いするものでございます。詳細につきましては，後ほど担当課長から説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
71 ◯舘委員長 次に，高橋産業政策課長。
72 ◯高橋産業政策課長 産業政策関係につきまして御説明を申し上げます。
まず，前回の委員会以降の主な事務事業の概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の商工労働部資料２の１ページをお開き願います。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取に伴う県制度融資に係る権利放棄についてでございます。
まず，１，目的をごらんください。
東日本大震災により被災した中小企業の事業再生を進めるため，金融機関の当該企業に対する既往債権を，東日本大震災事業者再生支援機構等が迅速に買い取りできるよう，県が茨城県信用保証協会に対する権利を放棄するものでございます。
次に，２，事業概要でございます。
（１）の放棄の案件は，買い取り対象案件のうち，県が保証協会に損失補償を行っている制度融資について回収納付金を受け取る権利でございます。
（２）の放棄の相手方は，保証協会でございます。
（３）の放棄の概要でございますが，震災支援機構は，保証協会から，保証協会が代位弁済したことにより取得した求償債権を買い取ることにより，事業の再生を進めることとなりますが，買い取り価格については，債権額から将来にわたる回収リスクを割り引いた価格で買い取りを行うこととなります。
一方，県は，代位弁済の際，保証協会に対し損失補償を行っておりますことから，当該求償権について回収があった場合，その一定割合を損失補償に係る回収納付金として受け取る権利を有しておりますが，震災支援機構が求償権を割り引いて買い取ることよりまして，損失補償に係る回収納付金の一部が回収できなくなりますことから，県はこの部分に係る権利を放棄するものでございます。根拠条例は，茨城県と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例でございます。
次に，３の放棄の件数・金額でございますが，平成26年６月から平成27年８月までの間で，放棄の件数は４件，放棄金額は647万3,957円となります。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構等による債権買取に伴う県制度融資に係る権利放棄についての説明は以上でございます。
続きまして，平成27年第３回定例会に提出しております議案について御説明を申し上げます。
お手元の同じ商工労働部資料２の12ページをお開き願います。
事業の名称は，プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業でございます。
１の予算額ですが，2,800万円を計上しております。
次に，２の現況・課題についてですが，地方創生を実現していくためには「ひと」と「しごと」の好循環を生み出すことが不可欠でございます。
このため，３の必要性・ねらいに記載のとおり，地域に新たな「しごと」を生み出すためには，中小企業が新規事業の創出などをリードすることができるプロフェッショナル人材を活用し，攻めの経営への転換を図っていく必要がありますことから，プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し，民間の人材ビジネス事業者と連携しながら，都市圏に集中しているプロ人材の中から適任者を見つけ出して，本県中小企業が採用することを促進していくものでございます。
なお，この事業は国からの委託事業でございまして，全都道府県がそれぞれ人材戦略拠点を設置することとなっております。
続きまして，４の事業の内容についてでございます。
人材戦略拠点には，中小企業を成長へと導くことができるノウハウや経験を持ったマネジャーを配置いたします。
次に，事業フローについてでございますが，まず，ステップ１としてマネジャーが中心になり，中小企業が持つ潜在成長力への目覚めを喚起します。
次に，ステップ２として，中小企業のさらなる成長のために，プロ人材活用の決断を促進します。
続いてステップ３として，プロ人材の活用を決断した中小企業が必要とする具体的な人材ニーズを人材ビジネス事業者に伝達をいたします。この人材ニーズの伝達を受けた人材ビジネス事業者が，プロ人材の中から適任者を選んで中小企業との円滑なマッチングを実施し，プロ人材の採用を実現していきます。
また，ステップ４として，採用後においても中小企業とプロ人材の双方に対するフォローアップを行うことにより，プロ人材活用の効果を高めてまいります。
なお，詳細につきましては，次のページのとおりでございます。
また，人材戦略拠点の設置時期につきましては，本年12月１日までに設置する予定でございます。
提出議案の概要につきましては，以上でございます。よろしくお願いいたします。
73 ◯舘委員長 次に，木村産業技術課長。
74 ◯木村産業技術課長 続きまして，産業技術課関係の前回の委員会以降の主な事務事業の概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，商工労働部資料２の２ページをごらんいただきたいと存じます。
中小企業の試作開発・設備更新等に係る国補助金等の採択状況についてでございます。
初めに，１のものづくり・商業・サービス革新補助金についてでございます。
まず（１）の制度概要でございますが，この補助金は革新的な設備投資やサービス・試作品の開発に取り組む中小企業に対しまして，経費の一部を支援するものでございます。国の平成24年度補正予算で創設されまして，ことしで３年目となるものでございます。補助率につきましては３分の２以内，補助限度額はものづくり技術と革新的サービスのうち一般型，これは設備投資を伴うものでございますが，これらがそれぞれ1,000万円，設備投資を伴わない革新サービスコンパクト型が700万円など，記載のとおりとなっております。
次に，（２）の採択の状況でございます。表をごらんいただきたいと存じますが，今年度はこれまでに２次募集まで行われておりまして，まず１次公募につきましては，本県からは170件が採択されております。なお，都道府県別の申請件数や採択率につきましては，国からは公表されてございません。
また，２次公募につきましては，６月25日から８月５日の間に行われまして，現在審査中でございます。今月の下旬ごろに発表される予定と聞いております。
（３）の活用促進に係る県の取り組みでございますが，県といたしましては，より多くの企業に補助金を活用していただけるよう，県内で21回の説明会を開催するなどの周知活動を行いまして，また，産業支援機関等による申請書の作成指導などの取り組みを進めてきたところでございます。
今後は，採択された企業に対しまして，事業がスムーズに進むよう，工業技術センターや各産業支援機関等によるフォローアップを行ってまいります。
続きまして，２の戦略的基盤技術高度化支援事業についてでございます。
（１）の制度概要でございますが，本事業は中小企業等が大学や公設試験研究機関等と連携して行う，製品化につながる可能性の高い研究開発，試作品開発及び販路開拓などの取り組みを支援する補助事業でございます。
（２）の採択の状況でございますが，関東経済産業局管内の１都10県では，44件が採択されまして，本県からは４件が採択されております。なお，こちらも都道府県別の申請件数，それから，採択率につきましては，国からは公表されてございません。
（３）の活用促進に係る県の取り組みでございますが，産業支援機関や工業技術センターによる申請書の作成支援などを実施いたしました。また，今後は採択された事業の研究開発に対しまして，工業技術センター等による技術的な支援を実施してまいります。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
75 ◯舘委員長 次に，小泉観光物産課長。
76 ◯小泉観光物産課長 観光物産課関係の前回の委員会以降の主な事務事業の概要でございます。
商工労働部資料２の３ページをごらん願います。
観光振興に向けた取り組みについてでございます。
まず（１）の平成26年観光客動態調査結果等でございます。
アの入込客数（延べ人数）につきましては，前回の本委員会におきまして暫定値で約5,073万人と説明させていただきましたが，上段の表にありますとおり，確定値で5,075万4,000人，25年と比較しまして約269万人の増となりました。
震災前の22年と比較しますと，県全体では99.2％と，ほぼ震災前の水準に戻りつつありますが，県北臨海地域では83％と厳しい状況が続いております。
なお，延べ人数はそれぞれの観光地点ごとの観光客数を積み上げたものでありまして，例えば１人の方が県内２カ所を周遊した場合には，２人と数えております。
次に，イの入込客数実人数につきましては平成26年は約3,344万人で，25年と比較して3.7％の増となっております。なお，全国で見ますと，現在のところ平成25年度時点の数値での比較となりますが，公表しております40都道府県中第15位となっております。
４ページをごらん願います。
ウの観光消費額でございますが，平成26年は約2,260億円で，25年比115億4,900万円の減となっております。また，全国で見ますと，こちらも平成25年の数値となりますが，公表している40都道府県中23位となっております。
エの県内公設海水浴場の入込客数につきましては約70万7,000人で，前年比93.8％となりました。
ことしは，海水浴期間前半は晴れの日が続き気温も高かったことから，昨年を上回るペースで推移しておりましたが，８月５日に鉾田市汲上海岸沖でサメが確認され，防護網の設置などの安全対策がとられるまで，ひたちなか市以南の５市町９海水浴場で遊泳禁止となったことや，加えて８月10日以降は台風接近による高波の影響などで海水浴客が伸びなかったことから，残念ながら期間全体では昨年の実績に届きませんでした。
次に，（２）の観光キャンペーンでございます。
表にありますとおり，首都圏や茨城空港就航先などにおきまして，県内海水浴場への誘客のほか，県内各地で開催されるイベントや，日本遺産に認定された偕楽園，弘道館などをＰＲしたところでございます。
５ページをお開き願います。
（３）のいばらきおもてなしレベルアップ事業でございます。
まず，アの全県的なおもてなし機運の醸成ですが，いばらき観光おもてなし推進条例に基づき，７月１日からの１週間をおもてなし観光週間と定め，初日の７月１日におもてなし県民大会を開催いたしますとともに，水戸，日立，土浦の各駅で観光事業者や地元高校生などとともに街頭キャンペーンを実施いたしました。
また，おもてなしの心得などの紹介した「おもてなしハンドブック」を作成し，観光いばらきホームページで公表いたしますとともに，小学４年生全員に配布し，総合的な学習の時間での活用を図ってまいります。
イの観光事業者等へのおもてなし向上では，接遇マナー基礎の講義，実践的おもてなしの模擬トレーニングなどを実施するおもてなし講座を，７月から８月にかけて県内６地域で開催し，366人に参加いただいておりますので，１月から２月に予定しております第２回講座では，さらに内容を充実してまいります。
また，観光ボランティアガイドの団体が実施する研修費用の助成などにも取り組んでいるところでございます。
次に，（４）のいばらきプレミアム観光推進事業でございます。
アに記載のとおり，額面5,000円の宿泊券を2,500円で９万枚，額面8,000円の観光施設や土産店などが利用できる周遊券を4,000円で３万5,000部販売し，本県への宿泊旅行の動機づけと周遊観光の促進を図っております。
ウの販売時期でございますが，秋冬季分といたしまして，宿泊券６万枚，周遊券２万部を９月１日から販売しているところでございます。なお，９月１日販売分から，往復はがきによる申し込みを追加したところでございます。
６ページをお開き願います。
秋冬季分の販売状況でございますが，インターネット販売は即日完売，往復はがきによる申し込みは販売予定数を超えたため，９月14日に抽選を行いまして，15日から発送をしているところでございます。
現在残っておりますのは，茨城マルシェの販売分と，今後の県外キャンペーンで販売する予定の分でございます。
キの転売対策でございます。先ほど部長から説明させていただきました，購入者からの転売しない旨の同意書の提出，それと券の表面などに「転売不可」と大きく表示したこと，さらにはヤフーに対する要請のほか，記載の購入限度部数の見直しといたしまして，宿泊券は夏季販売分の16枚から４枚へ，そして周遊券は８部を２部としたところでございます。
また，県でヤフオクのＩＤを取得しまして，直接出品者に対しまして，出品しないよう，ネット上で要請もしているところでございます。こういった形で転売防止対策を強化したところでございます。
秋冬季販売分につきましては，その結果，残念ながら昨日17日までにオークションサイトに34枚が出品されているという状況にありますが，発売から17日間の同じ期間に出品されました夏季販売分の枚数は57枚でありましたので，それと比較しますと27枚下回るということで，一定の効果は出ているのかなと考えているところでございます。
引き続きオークションサイドなどへの出品状況の把握に努めまして，必要な対策を講じてまいります。
クの利用実績でございます。８月時点ですので，夏季販売分の利用実績となりますが，利用期間が来年の２月末まででありますことから，宿泊券は37.8％，周遊券は45.7％の利用となっております。また，利用地域といたしましては，宿泊券，周遊券ともに県央地域が一番多くなっております。
次に，（５）の海水浴誘客対策でございます。
次のページにわたりますが，今年度は新たに海水浴場を設置しております８つの市や町の宿泊施設や観光施設等で利用できる額面１万円のマリン券を5,000円で，７月１日より6,000部販売いたしました。
利用期間はオに記載のとおり，７月16日から８月24日までとしたところでございます。
キの利用実績でございますが，全体の95.4％が利用されておりまして，利用地域としては，多い順で大洗町，ひたちなか市，日立市となっております。
また，購入者の居住地といたしましては，県内が約７割，以下，栃木，群馬，埼玉などとなっているところでございます。
なお，クの転売防止対策としまして，記載のとおり，先ほどの宿泊券・周遊券と同様の対策を取りましたが，結果的には８件，11部の出品が確認されたところでございます。
次に，（６）の茨城空港応援キャンペーン事業でございます。
茨城空港就航先からの誘客を促進するため，札幌，神戸，福岡のローソンとイオンにおきまして，1,000円以上の買い物をした方を対象に，抽選で3,000名様に２万円相当の茨城空港発着の航空券引換券をプレゼントするキャンペーンを行っております。
第１期のローソンにつきましは，６月１日から30日のキャンペーンで1,696人の方が当選したところでありまして，現在は第２期として９月14日から10月31日までの期間で，イオンにおいてキャンペーンを実施中でございます。
８ページをごらん願います。
（７）の郷土工芸品展でございます。
水戸の米粒人形や笠間焼など県内の20業者に出展いただきまして，県庁舎２階の県民ホールで開催しましたところ，多くの方々に御来場をいただきました。今後とも郷土工芸品のＰＲや販路拡大に努めてまいります。
次に，（８）の国際観光の推進でございます。
近年，訪日客がふえております中国，台湾，東南アジア諸国を中心としまして，外国人観光客誘客促進のため，現地の旅行博等での本県観光の魅力のＰＲや，旅行商談会における現地旅行業者との商談に加えまして，海外のメディアや旅行業者等を本県へ招聘し，県内の観光・物産の魅力を体験していただくなどしまして，本県への旅行商品造成の促進に取り組んでいるところでございます。
なお，参考といたしまして，下の表に記載しておりますが，本年４月から８月に本県を訪れた海外からのツアーは，中国や台湾などから合計569ツアーとなっており，既に昨年度１年間の341ツアーを大きく上回っているところでございます。
観光物産課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
77 ◯舘委員長 次に，寺嶋労働政策課長。
78 ◯寺嶋労働政策課長 それでは，労働政策課関係の前回委員会以降の主な事務事業の概要について御説明を申し上げます。
同じ資料の９ページをお開き願います。
雇用対策についてでございます。
初めに，１の目的でございます。県内の雇用情勢は，有効求人倍率が平成26年３月以降１倍台で推移するなど，改善が進んでいるものの，依然として全国平均を下回り職種間で格差が生じておりますことから，引き続き，若者等の雇用機会の創出を図りますほか，本県産業を担う人材の県外からのＵＩＪターンと県内学生の地元定着を促進するための事業を実施してまいります。
２の事業の概要でございますが，まず，（１）の雇用創出等基金事業の取り組み状況の全体概要でございます。
当事業は，リーマンショックによる経済・雇用情勢の悪化を契機として開始され，現在は主に被災求職者などに対する短期的な雇用機会の創出を図っているものでございまして，平成20年度から26年度までの雇用創出人数は，県市町村合わせまして３万6,579人となっており，今年度につきましては，８月末時点で1,605人の雇用を創出しているところでございます。
次に，（２）の就職面接会等の開催についてでございます。
1)の大卒等就職面接会は，平成28年３月卒業予定者等を対象として，水戸と土浦において，前期として６月に企業説明会，また，後期として９月に就職面接会を開催するものでございます。
前期の企業説明会におきましては，水戸，土浦会場を合わせまして学生403人，企業100社が参加をしたところでございます。
次の2)の元気いばらき就職面接会につきましては，一般離職者等を対象とし，８回の開催を予定しており，既に記載のとおり，３回開催をいたしたところでございます。
3)の新規立地企業等説明会でございますが，高校生等の若者の正規雇用を促進するため，高校などの就職担当教員を対象に，新規立地企業の概要等を説明するものでございまして，７月に水戸市と土浦市で開催をいたしました。
次に，（３）のいばらき就職支援センターの取り組み状況でございます。
いばらき就職支援センターにおきましては，就職相談からキャリアカウンセリング，職業紹介までのサービスをワンストップで提供し，若年者や女性・中高年離職者等の就職を支援しているところでございます。平成27年度の利用実績でございますが，７月末時点で，ごらんの表のとおりとなっております。
続きまして，10ページをお開き願います。
（４）の地域産業人材ＵＩＪターン・定着促進事業についてでございます。
1)の大好きいばらきＵＩＪターン・定着応援“くらぶ”の運営でございますが，ＵＩＪターン等に協力いただける機関として，８月末現在で61の大学等と４つの経済団体に加入をいただいており，今後も加入促進を進めてまいります。
2)の大好きいばらきインターンシップ促進事業につきましては，県内企業で就業体験をすることにより，ＵＩＪターンと地元定着のきっかけとするものでございまして，受け入れ企業の開拓数は８月末現在で130社となっております。
3)の大好きいばらきＵＩＪターン促進事業でございますが，アの県外学生向けの合同就職面接会を８月27日に県内企業52社の参加を得て都内で開催をいたしました。
また，イの魅力発見バスツアーの開催につきましては，これまで７月と８月の２回開催をいたしたところでございます。
続きまして，ウの就職応援サイトの構築についてでございますが，７月３日に大手就職支援事業者でありますマイナビのホームページ上に，本県の就職情報サイトを設置いたしまして，県内企業の就職情報等の発信を始めているところでございます。
エの中小企業サポート人材受入助成金についてでございますが，中小企業の専門人材を採用する際の，いわゆるお試し就業に必要な人件費の一部を支援するものでございまして，現在，企業の採用ニーズと，本県への転職ニーズ双方の把握に努めているところでございます。
4)の地元就職・人材定着支援事業でございますが，アの県内企業に対する就職面の支援として，企業ＰＲ力向上セミナーを４回開催いたしましたほか，イの大学の就職担当者と企業の採用担当者の交流会を年６回程度開催する予定でありまして，既に５月と７月の２回開催をしたところでございます。
労働政策課関係については以上でございます。御審議のほど，よろしくお願いいたします。
79 ◯舘委員長 最後に，國松職業能力開発課長。
80 ◯國松職業能力開発課長 続きまして，職業能力開発課関係の前回の委員会以降の主な事務事業の概要について御説明いたします。
恐れ入ります。商工労働部資料２の11ページをごらんください。
産業技術専門学院人材育成連携事業についてでございます。
本事業は，今年度の新規事業でございます。
１の目的でございますが，本事業は中小企業の人材育成の課題に対し，よりきめ細やかに対応するため，ポリテクセンター茨城との連携協定に基づき，指導員を派遣してもらう等をして，企業ニーズに基づく短時間の訓練コースを実施し，在職者訓練の充実等を図るものでございます。
２の事業概要でございます。この事業は事業スキームのとおり，国の委託事業を活用して，ポリテクセンター茨城と連携して各種事業を実施するものでございます。
（２）の事業内容のア，在職者向けの講座でございます。在職者を対象とした訓練につきましては，職業能力開発促進法施行規則によりまして，職業訓練については12時間以上と規定されているところでございますが，今まで県では在職者訓練，いばらき名匠塾等の事業を実施してきているところでございます。より短時間の在職者訓練を望む声がありますことから，本事業を活用しまして，６時間程度の短時間の訓練を実施するものでございます。
講座につきましては，産業技術短期大学校及び産業技術専門学院が実施し，講座内容実施場所については，講座を希望する企業と相談の上，決定するオーダーメード型で実施しているものでございます。
８月末現在の実施状況でございますが，職場の安全教育や普通旋盤・フライス盤技能検定受験対策など６講座を実施しまして，受講者の皆様からは，短時間のため集中力が維持できたなどの好評をいただいております。
続きまして，（２）の事業内容のイ，高校生に対するものづくり啓発活動でございますが，将来のものづくりの担い手となる若者の進路選択の契機になるよう，各産業技術専門学院の訓練科の特性を行かして，産業技術専門学院が高等学校へ出前講座等を実施しているところでございます。
県といたしましては，受講された生徒の皆さんから，ものづくりの楽しさがわかったなどの御意見をいたたいているところから，ものづくりへの興味を高める機会の提供ができたのかなと考えております。
以上，職業能力開発課関係でございます。よろしくどうぞ御審議のほどをお願いいたします。
81 ◯舘委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，次に，県出資団体の事業実績等について説明を求めます。
初めに，斎田商工労働部長。
82 ◯斎田商工労働部長 それでは，県出資団体の事業実績等について御説明申し上げます。
お手元の商工労働部資料３，県出資団体の事業実績及び事業計画の概要についてでございます。
商工労働部が所管する県出資団体のうち，地方自治法により議会への報告が義務づけられている公益財団法人茨城県中小企業振興公社及び株式会社ひたちなかテクノセンターについて御報告するものでございます。
詳細につきましては，この後，担当課長から説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
83 ◯舘委員長 次に，高橋産業政策課長。
84 ◯高橋産業政策課長 それでは，まず，公益財団法人茨城県中小企業振興公社の事業実績及び事業計画の概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の商工労働部資料３の１ページをごらん願います。
茨城県中小企業振興公社は，県内中小企業等の経営基盤の強化，経営革新及び創業の促進等を目的として，昭和43年７月に全額県の出資により設立した団体でございます。
10)の資産の状況でございますが，平成27年３月末の資産合計は113億4,700万円余，負債合計は92億8,100万円余で，正味財産が20億6,500万円余でございます。
２ページをお開き願います。
平成26年度の主な事業実績でございます。
アの下請振興事業につきましては，受発注のあっせんや商談会の開催を通じまして，あっせん成立件数で163件，年間受注金額で７億9,200万円の受注額を達成いたしました。
次に，ウの新事業支援事業につきましては，総合相談窓口ベンチャープラザに経営や技術，金融等の専門家を配置し，中小企業等の幅広い相談に対応いたしました。
このほか，資料に記載しております各種事業を実施いたしました。
次に，３ページをごらん願います。
2)の収支状況及び3)の補助金等の受け入れ状況につきましては，記載のとおりでございます。
次に，４ページをごらん願います。
平成27年度の主な事業計画でございます。
アの下請振興事業でございますが，受発注のあっせん紹介や商談会の開催など，県内中小企業の受注機会の拡大等を支援してまいります。
次に，ウの新事業支援事業でございますが，引き続き各分野の専門家が経営革新や販路開拓など幅広い分野での相談に応じてまいりますほか，今年度にいばらき生産性向上人材育成スクールを開講し，生産現場の改善を行う能力を持った中核人材を育成します。
このほか，資料に記載しております各種事業を積極的に推進していくこととしております。
５ページをごらん願います。
2)の平成27年度の収支計画及び3)の補助金等の受け入れ予定でございますが，記載のとおりでございます。
続きまして，株式会社ひたちなかテクノセンターの事業実績及び事業計画の概要について御説明を申し上げます。
お手元の同じ資料３の６ページをごらん願います。
ひたちなかテクノセンターは，地域産業の高度化に寄与する特定産業の集積の促進に関する法律に基づき，電気・機械産業や情報関連産業が集積している茨城県北地域において，産官学との連携による地域産業の高度化，特定産業の集積促進を図ることを目的として，平成２年10月に県と周辺市町村，民間企業等が出資・設立した第三セクターの株式会社でございます。
10)の資産の状況でございますが，平成27年３月末の資産合計は20億100万円余，負債合計は8,800万円余で，正味財産が19億1,200万円余でございます。
７ページをお開き願います。
平成26年度の主な事業実績でございます。
アの研究開発室等賃貸事業につきましては，ベンチャー企業や中小企業等の創業や育成を図るため，企業の成長段階に応じた３つのタイプのオフィスを提供するとともに，インキュベーションマネジャー等による経営支援や技術支援を実施いたしました。
次に，エの中性子利活用促進事業につきましては，県内企業223社で組織する県内中性子利用連絡協議会の運営を通じ，県内企業のＪ－ＰＡＲＣ利用の促進と中性子分野への参入について支援をいたしました。
続きまして，８ページに移っていただきまして，次にオのデザイン支援事業につきましては，茨城県デザインセンターに専門家を配置し，161件の個別相談に応じたほか，県内のすぐれたデザインを県内外にＰＲするイベントや，デザインに関するスキルを習得する連続講座の開催を通じまして，中小企業のデザイン開発力の向上を支援いたしました。
次に，2)の収支状況及び3)の補助金等の受け入れ状況につきましては，記載のとおりでございます。
９ページをごらん願います。
平成27年度の主な事業計画でございます。
記載の各種事業につきましては，平成26年度の結果を踏まえながら，引き続き積極的に推進していくこととしております。
10ページをごらん願います。
2)の平成27年度の収支計画及び3)の補助金等の受け入れ予定でございますが，記載のとおりでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
85 ◯舘委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────
86 ◯舘委員長 これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件に係る質疑と所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑がある方はお願いをいたします。
村上委員。
87 ◯村上委員 御承知のように，午前中，常総市の被災地を見てきたわけでありますけれども，県の皆さんの献身的な努力に心から敬意を表したいと思います。
そういう中で地元の商工業者，先ほど部長のほうから話がありましたが，過去，昭和61年の小貝川の氾濫の際，県はどのような支援を行ってきたのか，まず伺いたいと思います。
88 ◯高橋産業政策課長 お答えいたします。
委員御指摘の昭和61年の台風15号の影響による記録的な大雨によりまして，小貝川や那珂川を初めとした堤防を決壊させまして，大きな被害をもたらしたところでございます。その当時，県では被害を受けた中小企業者の復旧に向けた資金繰りを支援するため，通常の融資よりも低利な，台風災害緊急融資を実施いたしました。
当時の記録等から被害状況を見ますと，床上浸水が6,980棟という被害状況がございました。死者も４人ということで出ておるようですが，その中で，緊急融資の融資実績としては，運転資金，設備資金それぞれ2,000万円を限度としまして114件，11億5,600万円の融資を実施したところでございます。
89 ◯村上委員 小貝川のほうが大きかったですかね。
それでは，現在の商工業者の被害状況をまず説明をしていただきたいのが１つ。
４年前の東日本大震災に際しても，同じような被害を受けたわけでありますけれども，そのときにはどういう支援策がとられていたのか。例えば災害対策の融資であったり，復旧経費に充てる国のグループ補助金等が設置されることになっておりますけれども，それの確認をしたいと思います。
それとあわせて，今回，水害ですから，車両を，先ほど県会議員に２人ほど聞きましたならば，２人とも御多分に漏れず水没したそうですけれども，それでその車両ですね，車であったり，あるいは農機具であったり，建設用の重機であったり，あるいは工場の機械であったり，そういうものに対する対応，支援策がどうだったのか教えてください。
90 ◯沼尻参事兼中小企業課長 御質問いただきまして，まず，現在の商工業者の被災状況について御説明させていただきます。
現在，県内商工会，商工会議所，中小企業団体中央会，そのような経済団体を通しまして，現在の商工業者の被害状況の確認を急いでいるところでございますが，まだ全体像は把握できておりません。
私ども，今把握している９月18日現在で申し上げますと，商工会等の機能が一部停止をしておりました常総市，境町を除いた10市町におきまして，88の事業所が被害を受けたという報告を受けているところでございます。
これらについて，順次調査を進めているところでございますので，今後また数字は変わってくるものと考えてございます。
あと２点目でございます，４年前の東日本大震災の際の被害を受けた商工業者の方への支援ということでございますが，まず大きく金融面と補助制度という２つのものがございました。先ほど委員がおっしゃられたとおりでございます。
融資の面で申し上げますと，１つは県で行ったものといたしまして，東日本大震災緊急融資ということで長期低利の，さらに融資限度額を拡大したものを設けたほか，信用保証協会の保証料の補助というのを行っております。
また，これは国のほうの制度でございますが，事業保証制度の中で，保証の枠の拡大というのが行われたものでございます。
さらに，補助の制度で申し上げますと，委員からお話のありましたグループ補助というものでございますが，これは国におきまして，被災を受けた事業者の施設ですとか設備等の復旧に要する経費について，国，県で事業者への補助をする制度というのが設けられたものでございます。
ただ，このグループ補助金につきましては，当時の記録等を見ますと，今までにはない補助制度ということで非常に被害も甚大で低利の融資だけでは経済の立て直しができないということで設けられたもので，これまでに例のない補助制度が整備されていると聞いております。
さらに，車両の水没の件で申し上げますと，４年前の，例えばグループ補助だとした場合には，被災した事業者の資産台帳に載っております設備ですとかが対象になりますので，通常の場合には自動車も当時は対象になった。特に津波があった地域については，事業者の車が水没したというのもございますので，これらも対象になったということでございます。
91 ◯村上委員 津波と今回の水害と，海水か淡水かの違いで，映像を見る限りでは，これは震災における津波も今回の水害も全く同じだと思います。そういう意味においては，しっかりと対策をとっていただきたいわけですが，東日本大震災のときのグループ補助金，そのような支援策をしっかり国に働きかけていただきたいと思います。
この働く環境，あるいは生活する環境というのを，今皆さんが動かなかったならば成り立たないわけですから，国に対して喉元に刃を突きつけるつもりで，しっかりと市民，県民の声を聞いていただきたいと思います。部長，最後にいただければと思います。
92 ◯斎田商工労働部長 さきのテレビ会議におきましても，山口副知事のほうから，前回のグループ補助金のような，そういった補助金の創設を山谷防災大臣のほうにお願いしております。我々としても，ぜひとも災害を受けた方々の復興・復旧のための必要な補助制度についての創設を全力で求めていきたいと思っております。
93 ◯村上委員 よろしくお願いします。終わります。
94 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
山中委員。
95 ◯山中委員 今との関連でお聞きしたいと思います。
相談窓口を設けて，業者の皆さんからいろいろな声を聞いていると思うのですが，それは今のところどういう要望が出ているんでしょうか，お願いします。
96 ◯沼尻参事兼中小企業課長 相談窓口につきましては，９月11日以降，県の商工会，商工会議所，また日本政策金融公庫ですとか，県の中小企業振興公社，その他関係機関に特別相談窓口を設置していただきまして，現在，相談を受け付けているという状況にございます。
件数につきましては，それぞれ金融機関等々で幾つかの相談というのは出てきているところでございますが，話を大きく分けますと，まずは浸水をした，それに対する支援策はどんなものがあるのかといったようなこと，これらについては商工会ですとか，そのようなところに相談があると聞いております。
また，金融機関の関係で言いますと，融資がどうだろうという相談が上がっているということを聞いております。
97 ◯山中委員 この中小企業資金融資制度に係る既存の緊急対策枠の拡大ということも検討されているということですけれども，長期，低利，それから，保証料保証とか枠の拡大とかというのは，あらゆることを考えて，特に周辺部は農業は農業で課題もありますが，常総市の中心部分が，中心の市街地のところが水没をするということで大きな被害が出たわけで，被害状況の全体がまだ把握されていないということなので，全体状況はわからないということですけれども，あらゆることを考えて，制度がなければつくっていくということも含めて，最大限の支援で中小業者の皆さんの，営業も暮らしも守るという立場で取り組んでいただきたいということを１つ申し上げたいと思います。その点についていかがでしょうか。
98 ◯沼尻参事兼中小企業課長 お答えさせていただきます。
先ほども御説明申し上げましたが，まだ被災状況が十分に把握できていません。特に一番大きい常総市におきましては，実はまだ水が実際引いてから数日ということで，まだまだ生活事業の再建のところまで考えが至らない方が多いという話は伺っております。
その中で，まずは私ども実際被害を受けた事業者がどれだけいらっしゃるのかというところの確認，さらには被害額がどれだけ出たのかというのとあわせまして，事業再開に向けましてどのような課題があるのかを商工会ですとか，商工団体，いろいろなのを通じまして確認をした上で，いろいろな対応について検討していきたいと考えております。
99 ◯山中委員 その点はよろしくお願いします。
それから，雇用の問題で非正規雇用の正規化の問題は，私どもの上野議員も本会議の一般質問で取り上げてきたところですけれども，県として目標を持って取り組んでいくということで，今後目標などについて検討していくということについては本会議の答弁で出されておりますが，新規学卒者の方について，これは当然のことだと思うのです。希望を持って社会に出るときに，非正規ではなく，しっかり正規で雇用される，そういう就職面接会もそうですし，企業に対しての要請などもしっかりしていくということは当然のことなんですが，非正規で働いている可能性が非常に多い，大学を卒業しても就職できていない人，それから，そうじゃない方でも非正規雇用がぐっとこの間ふえてきている中で，今，２つの事業で，本会議の答弁でもありました，大卒等の未就職者人材育成事業の実施，それから，処遇改善プロセス支援事業を平成26年から取り組んでいるということで答弁いただいたんですが，いずれもこれは基金事業ということで，今年度いっぱいと聞いているんですけれども，今まさに景気も上向きになりつつあるという御報告でしたので，そういうことでしたら，なおさらのこと，今の２つの事業を中心に取り組んでいるということですけれども，それを引き続き継続するなり，拡大するなり，この取り組みが非常に大事ではないかと思うのです。
目標を掲げたときに具体的に何をやっていくかというのは，今後の検討課題だとは思うのですが，今の取り組みにそれなりの成果も出てくるだろうと，２年でまとめられると思いますが，今後どういうふうにこの２つの事業の扱いと，非正規雇用の正規化を進めていくかというところをお答えいただきたいんですけれども。
100 ◯寺嶋労働政策課長 大卒未就職者と人材育成事業と処遇改善プロセス支援事業についてでございますが，委員御指摘のように，雇用創出基金で運営している事業でございまして，27年度までで終了をするものでございます。
ただ，基金のほうはなくなりますけれども，一方で昨年度の補正予算で，御存じのように地方創生先行型の交付金が新たに措置をされたところでございまして，それを活用しまして，現在，まさに新卒のときにしっかり正規で雇用されるということが，まずは正規化の第一歩でございますので，そういうことで今年度新たにＵＩＪターンと地元定着を促進するための事業に取り組んでいるところでございます。
また，今後につきましては，知事のほうも一般質問の中で答弁いたしましたように，現在，県議会のほうで調査特別委員会で議論をされております。また，有識者の意見等も伺って，現在，県版の総合戦略の策定を進めているところでございますが，その中に正規雇用化の目標とか，また実現するための事業をしっかりと位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。
101 ◯山中委員 よろしくお願いします。
102 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
八島委員。
103 ◯八島委員 今，中小企業の支援という話がありましたので，冒頭で私のほうのお願いは，まずお願いですけれども，借り入れといっても必ずしもみんながみんな受け入れするとは限らないのが金融機関だろうなと，こういうふうに私の経験からそう申し上げるんですね。そうすると，一番大きいのは借り入れ過多になっている先には，なかなか貸せないんですよ。借り入れ過多になっているケース，売り上げを超える借り入れがあるというのは，借り入れ過多と言うんですけれども，そういう方にはなかなか難しい。でもそういう方から話があったときにはどうするんだろう，こういうところに工夫が欲しいと思います。
また，返済能力がない人にはやっぱり貸せないんですね。返済能力って何なんだろうということをきっちり見てほしいと，特にお願いしたいと思います。
その上で担保がなくてもいいんだ，信用貸しするんだということを明確に意識づけてあげないと，借り入れの申し込みに来ないんじゃないのかと思うのです。
先ほどの前の実績をお聞きしまして，相当な金額の需要はあるんだろう。しかし今言ったような借り入れ過多ですね，返済能力はありませんね，担保がありませんねと言われて，それですごすごと帰ってしまうということがないように，少し中に立ち入った形で金融機関の指導をしていただければと思うわけでございます。
そして，その上で運転資金に使うのか，設備資金に使うのか，それによっても多少の条件の違いがあってもいいと思いますし，長期なのか，短期なのかというところもしっかり分類をして，分析をしていただければとお願いをしておきたいと思います。これは答弁は結構でございます。
それでは，災害関係ではないんですけれども，今お話いただいた中で地方創生ということで今，いろいろな特色ある，茨城県らしいいろいろな事業を興そうとしているわけですけれども，工業技術センターによるいろいろな支援があると聞いてございます。
２ページにあった戦略的基盤技術高度化支援事業というものが，その１つのケースだと思いますけれども，改めてものづくりの中で工業技術センターの役割というものをお聞きしたいと思います。長くしないためにもうちょっと言いますと，特に産官学の中で中小企業と官である工業技術センターと，そして産総研，少し大きな話になったときの，そのような産官学のものを捉えながら，今，工業技術センターの役割，また現状というものについて教えていただきたいと思います。
104 ◯木村産業技術課長 ただいまの工業技術センターの役割についてお尋ねをいただきました。
工業技術センターにつきましては，中小企業の技術力を高め，競争力のあるものづくり産業を育成するために，研究開発あるいは技術支援，人材育成などの面でさまざまなメニューを用意いたしまして，企業の製品開発，技術の実用化などを支援しております。
そういう中で研究開発につきましては，企業単独では解決が難しい技術開発，こういったものに対して，企業とともに共同研究や受託研究などの形で支援をしておりますし，また，技術支援につきましては，企業からの依頼に応じて試験とか分析をしますとともに，実用化に向けたさまざまな技術的相談に対応しているというところでございます。
ただいまの産総研との関係，産学連携という話がございましたが，そういう中で中小企業の技術課題の解決に当たっては，工業センターだけでは対応が難しい案件，あるいは産総研と一緒に進めたほうが解決が早い技術課題等もございますので，そういった部分について，中小企業が直接産総研と連携するというのは，実はハードルが高い状況がございまして，そういった場合は工業センターが間に立つことで，産総研との連携を促進いたしまして，例えば研究者を紹介していただくとか，あるいは技術的なアドバイスをいただく，さらには共同研究に発展させるなどの支援をしているところであります。
そういった取り組みによりまして，これまでも共同研究なども，昨年でいくと75件行われておりますし，工業センターのほうで依頼試験は実に１万件を超える件数で支援をしているところでございまして，産総研と一緒に工業技術センターが持つ中小企業のものづくりの部分の支援ということで，一生懸命取り組んでいる状況でございます。
105 ◯八島委員 「豆乃香（まめのか）」があって，あれは工業技術センターの単独のものではあるでしょうけれども，ぜひ地方創生に資するような，そういうものをここから出していただきたいなと，そういう期待がございますので，さらによろしくお願いしたいと思います。
もう１つ，また細かいことを聞いて申しわけありませんけれども，中小企業振興公社の決算，概要について御説明をいただきました。ぱっと見て思ったことですけれども，３ページに県からの貸付金というのがありますが，この貸付金の内容について教えてください。
106 ◯高橋産業政策課長 中小企業振興公社につきましての貸し付けの場合は，設備資金貸付金ということでございます。
107 ◯八島委員 ということは，前年比これは減少しているということでしょうから，どのぐらい減少していますでしょうか。
108 ◯高橋産業政策課長 設備資金の貸付事業ですが，今，貸し付け実績としては57件で６億6,684万円でございます。なお，この設備資金の貸付金事業につきましては，平成26年度で終了しているという事業でございます。
109 ◯八島委員 では，なくなるということでよろしいですか。
110 ◯高橋産業政策課長 そうでございます。
111 ◯八島委員 わかりました。
もう１つ，組織のことで大変恐縮なんですけれども，専務理事と常務理事の違いについて教えてください。
何をやっているか。
112 ◯高橋産業政策課長 専務理事は２番目ということで，公社の代表に準ずる方ということ，常務理事については事務局長と兼任をしておりまして，実務的なところのトップという形になってございます。
113 ◯八島委員 理事長は副知事ですから，当然全体的なマネジメントは専務がやっていますねということですね。そして常務が実務的なところでマネージしているという理解でよろしいでしょうか。
114 ◯高橋産業政策課長 はい，そうでございます。
115 ◯八島委員 理事が10人いるわけですけれども，この中で有給の人と無給の人の割合はわかりますでしょうか。
116 ◯高橋産業政策課長 専務理事と常務理事が有給ということで，10名おりますので，あとの８名は無給ということでございます。
117 ◯八島委員 全体にぱっと見ると，やはり少し頭が重たいねという感じがするんですね。この場合は，これだけでは，どこの出身の理事なのかわかりませんけれども，全体にちょっと重たい感じがするなと思ってございます。
あと貸付金についても，しっかりした対応をしてほしいなというのが，所見での話ですのでこの程度になってしまうんですけれども，さらに嘱託・臨時の職員，大分プロフェッショナルな人たちの割合というものを，この公社の性格上，ふやしていっていただきたいとお願いをして終わりたいと思います。
118 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
齋藤委員。
119 ◯齋藤委員 今回の災害で本当に復旧に関して皆様に御尽力いただいていること，改めて感謝を申し上げます。
私から１件でございます。ＵＩＪターンについて，第１回定例会で質問させていただきました。６割を超える学生の皆様がＵターンの意向があるという説明を受けたところですが，実際にはそんなに多いわけではなくて，見ると６割には及ばないということでございますけれども，そうであれば，例えば特に首都圏の大学としっかりと連携をしながら，県外の学生が茨城県に目を向けてもらうということが非常に大切な取り組みなんだろうと思っているんです。そういった意味では，ここに書いてあります61の大学が加盟しているというお話なんですけれども，例えばこの61のうちの，首都圏の大学というのはどのぐらい加盟されているのか教えてください。
120 ◯寺嶋労働政策課長 ＵＩＪターン・定着応援“くらぶ”に加盟している大学でございますけれども，県外の大学につきましては全体で45校，加盟いただいてございます。
そのうち東京圏ということでございますけれども，東京都が28校，それから，千葉県３校，埼玉県４校，神奈川県４校といった形になっております。
東京圏以外，その他のところが全部で６校，そのような状況でございます。
121 ◯齋藤委員 東京28校ということ，千葉県が３校，埼玉県４校ということで，大半が首都圏の東京の大学が多いということであれば，そことしっかり連携をしながら，こちらに目を向けてもらうという取り組みが大変重要だと思っております。
そうした意味では，ここに書いてあるように，就職情報を大学側に提供していると言うんですけれども，具体にどんな就職情報を実際提供されているのかを教えてください。
122 ◯寺嶋労働政策課長 提供している情報の中身ということでございますけれども，主にこのＵＩＪターン・定着促進事業で実施をしております，例えば県内の企業をめぐる魅力発見バスツアーの情報ですとか，あとインターンシップを入れていただく企業の情報，それから，都内とか県内で新規学卒者と県内企業をマッチングする面接会を開催してございますけれども，そういった面接会の情報，それから，面接会に参加をいただく企業の求人情報，そういった就職情報，企業情報を中心に発信をしております。
このほか県内の市町村などとも連携をしまして，市町村の中で実施するようなＵＩＪターン関係の施策等の情報なども提供をするということで進めておるところでございます。
また，東京圏で知られていないような，トピック的な情報などを発信するように努めているところでございます。
123 ◯齋藤委員 今さまざまな企業も含めて連携をされているというお話なんですけれども，例えば大学と連携をとった報告ができるような取り組みの事例というのがあるんですか。あれば教えてほしいんですけれども。
124 ◯寺嶋労働政策課長 具体の大学との連携の事例ということでございますけれども，例えば７月10日に実施したものなんですが，本県の出身者が多いと言われています日本工業大学から要請を受けまして，日本工業大学の学内で本県出身の４年生，３年生の希望された学生を対象に就職活動の相談ですとか，県内の企業情報の提供などを行ったところでございます。
また，神奈川大学と連携をいたしまして，本県出身学生の，こちら父母を対象とした父母懇談会も水戸市内のホテルで開催をされておりますけれども，そこでＵＩＪターン就職に関連して地元の企業の動向ですとか，こちらの事業の支援の内容とか，そういったものについて説明する場を設けていただいたところでございます。
このほか，日本大学とか東京農業大学などからも，いろいろ説明会などの要請をいただいているところですので，そういったものについて，これから積極的に対応してまいりたいと思っております。
125 ◯齋藤委員 加盟大学ですけれども，61ということですので，まだこれをふやすための取り組みを行っていくんだろうと思いますし，今おっしゃられた，しっかりとした就職情報を提供して，Ｕターンの学生がどんどんふえていくように，これからも取り組んでいきたいなと思っております。よろしくお願いします。
126 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
高橋委員。
127 ◯高橋委員 まずは，このたびの台風18号の災害におきまして，県庁の職員の皆様方には，本当に御尽力を賜りましてありがとうございます。感謝を申し上げるところでございます。
提出議案の中でプロフェッショナル人材戦略拠点運営事業，こちらについてお聞かせ願いたいところがございます。
この中で３番の必要性・ねらいというところで，「人材ビジネス事業者と連携して，都市圏に集中しているプロ人材の本県での採用を促進することにより」ということでございます。この中で人材ビジネス事業者と連携して，この人材ビジネス事業者というのはどのような方なのか。それとまた，この文章の中でもありますとおり，プロ人材の本県での採用を促進するということでありますが，どのような形でこのプロの人材の方たちを呼び込むのか，そういったところをどうやって周知するのかということですね，その辺のところをお聞かせ願えればと思います。
128 ◯高橋産業政策課長 民間人材ビジネス事業者につきましては，例えばマイナビですとか，リクナビですとか，そういった人材の仲介の業者ということでございます。
この事業のスキームにつきましては，中小企業の専門的な分野の求人ニーズというのを発掘して，これを民間人材事業者に取り次いで，主として都市部のそういう大企業の中堅に勤めている方などで，条件が合えば地方に転職したいとかという方，結構専門的な，例えば経営関係，あるいは海外展開のプロという方がいらっしゃると，それを中小企業の社長のほうで，こういう人材が将来展開のために必要ではないかということをマネジャーが攻めの経営を展開してみないかということで，あるいは生産性の向上は，こういうところの分野にこういう人材を張りつければこういう成果があるんじゃないかということを説得して，じゃあ採用しようということになりますと，それを人材ビジネス事業者のほうに伝達して，そこで中小企業の社長なりがマッチングをして採用するという仕組みになっております。
129 ◯高橋委員 そうすると，周知するということは，改めてはないのでしょうか。
130 ◯高橋産業政策課長 これから人材ビジネス拠点というものを設置するということで，設置場所として想定していますのが，具体的には経営支援機関ということで，相当のノウハウ，実績のある中小企業振興公社のようなところを想定して，そこにマネジャーを配置しまして，もちろんこういう拠点を設置したということで周知しますとともに，そのマネジャーが積極的に企業に，例えば金融機関とか各種の支援機関の情報を得ながら，企業に積極的に訪問して，その中で企業の問題点なども洗い出し，そのためにはこういう人材が必要じゃないですかということで，説得と言いますか，目を開かせると言いますか，そういうことをやっていくということでございますので，拠点が設置されたとか，マネジャーが決まったとか，支援体制ができればもちろん周知もしますとともに，マネジャーの方には積極的に出ていって，いろいろな人材の発掘なりをして，中小企業の人材のニーズを取り次ぐという役割を果たしていってもらうことになります。
131 ◯高橋委員 それでは，人材ビジネス事業者と連携してということでありますので，しっかりと連携を図っていただいて，大成功におさめるようにしていただきたいと思います。
132 ◯舘委員長 ほかにございませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
各委員は着席のままお待ち願います。
これより付託案件の採決を行います。
第114号議案について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
133 ◯舘委員長 御異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────
134 ◯舘委員長 続いて，請願の審査を行います。
本委員会に付託されております請願は，新規１件であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，御参照を願います。
なお，審査の参考上，執行部に説明を求めたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
135 ◯舘委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，27年第17号所得税法第56条の廃止を求める意見書採択に関する請願の審査を行います。
本件について，執行部の説明を求めます。
沼尻参事兼中小企業課長。
136 ◯沼尻参事兼中小企業課長 それでは，御説明をさせていただきます。
お手元にございます請願調査表Ａ３横の資料をごらんいただきたいと思います。
この請願につきましては，茨城県商工団体連合会婦人部協議会から提出されました，所得税法第56条廃止を求める意見書採択に関する請願についてでございます。御説明いたします。
まず，請願の趣旨でございます。左側でございます。
所得税法第56条の配偶者とその親族が事業に従事したとき，対価の支払いは必要経費に算入しないとの規定を廃止するよう，国に意見書を提出することを求めるというものでございます。
調査結果でございますが，右側の欄のほうをごらんいただきたいと思います。
事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の取り扱いについてでございます。
まず，１にございます原則といたしましては，所得税法第56条におきまして，生計を一にする配偶者その他の親族が事業に従事した場合に，その親族に支払った給与については，必要経費に算入しないとされております。
ただ，これに対しまして，所得税法第57条において，２つの特例が認められてございまして，２のほうに書いてございますが，１つ目は２の（１）の青色申告，２つ目が（２）の白色申告の場合でございます。
（１）の青色申告につきましては，事業に専従する親族に支払った給与は必要経費に算入することとされております。一方，（２）の白色申告につきましては，その下にございます1)と2)のいずれか低い額を必要経費としてみなすこととされているものでございます。
３でございますが，青色申告と白色申告との申告に当たっての主な相違につきましては，青色申告につきましては，税務署長の承認を必要とし，さらに原則としまして複式簿記による財務諸表の作成，また所得が一定額以下の場合には，複式簿記は不要ですが，現金出納帳等の書類の作成が必要とされているものでございます。
一方，白色申告につきましては，税務署長の承認が不要，また帳簿等につきましても，売り上げや仕入れなどが記載された書類の作成でよいこととされているということでございます。
以上，当請願につきましての調査結果を御説明させていただきました。
137 ◯舘委員長 本件につきまして，いかが取り扱いをいたしましょうか。
138 ◯山中委員 今の説明に対する質問をしたいんですけれども。
139 ◯舘委員長 どうぞ。
140 ◯山中委員 今，調査結果を説明していただきました。そこで伺いたいんですが，税は自主申告ということだと思うのですが，例えば特例の（１）を選ぶか，（２）を選ぶか，それは自主申告という立場からすれば，どちらでも選択の自由があると思いますが，その点はいかがですか。
141 ◯沼尻参事兼中小企業課長 まさに委員おっしゃるとおりかと思います。
多分この選択については，この専従者控除以外に基礎控除が受けられるとか，そういったような税務上の差異があるということ。さらには，自社の経営を分析するためには，複式簿記という，そういう財務諸表の作成が必要だと，さまざまなことで多分青色申告を選ばれている方もいらっしゃるのではないかと考えてございます。
142 ◯山中委員 そうしますと，１と２の違いをあえてここで出しているということについて，それぞれ選択の自由があるということであれば，ここで差をつける必要はないのではないかと思いますが，その点についてどうですか。
143 ◯沼尻参事兼中小企業課長 請願の趣旨が所得税法56条のことでございまして，56条がまず原則，それに対する特例が57条に記載してございますので，その56条と57条の概要をここで御説明させていただいたというところでございます。
144 ◯山中委員 ここで56条と57条を説明していただきましたけれども，今回のこの家族従業員の給与を必要経費として認めないというところが56条とあるんだけれども，57条の特例で，例えば白色申告で事業に専従する者が配偶者の場合は86万円，その他の親族の場合は50万円ということで，50万円，86万円で，これでは最低賃金にもならないということになるのではないかと思いますが，その点についてだけ伺いたいと思います。
145 ◯沼尻参事兼中小企業課長 これにつきましては，所得税法は国の国会のほうで決められた法律でございまして，私のほうでは，決められたとおり皆さんにやっていただくということと考えております。
146 ◯舘委員長 それでは，本件につきまして採決を……。
147 ◯山中委員 すみません，意見は言えないの。
148 ◯舘委員長 今のが意見では。
149 ◯山中委員 今は調査結果の説明に対する質問という形だったんだけれども。
150 ◯舘委員長 課長に言ったってわからないじゃない，説明するだけ，国政の話なんですから。
151 ◯山中委員 すぐ採決じゃなくて，私の意見は意見として言える場が当然だと思いますが。
152 ◯舘委員長 意見をどうぞ。
153 ◯山中委員 よろしいですか。
先ほども言いましたように，この56条の最大の問題点というのは，家族従業員の給与を経費として認めないと，実際に働いている人の正当な給与，対価というのが税法上全く認められていない，否定されているというところに大きな問題があると思っています。
そのことで，これまでもさまざまな，この改善を求めて，廃止を求めてきておりますけれども，税法上では青色申告にすれば給料を経費にするということができているんだけれども，そういう特例が設けられているけれども，しかし労働は同じだと思います。同一労働同一賃金という立場を考えれば，こういう特例措置も問題だと思います。
しかも，この趣旨に書いてありますように，平成26年１月１日からは，全ての事業者に記帳義務が課せられているというところにあるわけで，そう考えれば，今の所得税法がおかしいということで，今全国で384の自治体，それから，都道府県段階でも宮城県や三重県，富山県，石川県，奈良県，高知県，大分県，沖縄県など８の県で，それから，税理士団体等も，この所得税法の56条の廃止を強く求めておりまして，国会でも議論になっているところです。
ぜひこれはお１人１人の働き分をきちっと税法上，必要経費として認めていくべきだと，何よりも所得税法56条を廃止すべきであるということを申し上げたいと思います。
154 ◯舘委員長 それでは，本件につきまして採決いたします。
本件につきまして，採択とすることに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
155 ◯舘委員長 挙手少数と認め，本件につきましては，不採択とすることに決しました。
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156 ◯舘委員長 以上で，本委員会に付託されました商工労働部及び労働委員会関係の審査は終了いたしました。
───────────────────────────
157 ◯舘委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，次第と一緒にお手元に配付してあります一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
158 ◯舘委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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159 ◯舘委員長 以上で，本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
160 ◯舘委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────
161 ◯舘委員長 以上で委員会を閉会いたします。
午後３時52分閉会
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