茨城県議会 2014-10-14
平成26年決算特別委員会 本文 開催日: 2014-10-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯飯岡委員長 ただいまから，決算特別委員会を開会いたします。
───────────────────────────
2 ◯飯岡委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
村上委員と萩原委員にお願いいたします。
───────────────────────────
3 ◯飯岡委員長 次に，本日の審査日程につきまして御案内いたします。
本日は，土木部及び生活環境部の部門別審査を行います。
───────────────────────────
4 ◯飯岡委員長 これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件は，認定第２号平成25年度茨城県一般会計及び同
特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
これを議題といたします。
それでは，土木部の部門別審査に入ります。
審査は，最初に執行部から説明を受け，その後に質疑を行います。
部門別審査においては，「茨城のイメージアップに繋がる魅力発見とＰＲ戦略」について重点審査を行います。
重点審査項目の説明は，執行部からの説明の最後に受けるとともに，質疑は，重点審査項目とそれ以外の項目について一括して行いますので，よろしくお願いいたします。
説明に入る前に，渡辺土木部長から出席説明者の紹介をお願いいたします。
渡辺土木部長。
5 ◯渡辺土木部長 土木部長の渡辺学でございます。
それでは，出席説明者の紹介をさせていただきます。
紹介は，着席順にさせていただきます。
委員の皆様から向かって，私の左側からでございます。
まず，次長の今関裕夫でございます。
都市局長の澤田勝でございます。
技監兼道路建設課長の橋本義彦でございます。
技監兼検査指導課長の青沼文彦でございます。
続きまして，委員の皆様から向かって私の右側でございますが，
総括技監の藤枝宏之でございます。
港湾振興監の石橋洋信でございます。
技監兼建築指導課長の江原秀明でございます。
２列目にまいりまして，委員の皆様から向かって左側からでございますけれども，
都市整備課長の大山登志彦でございます。
都市計画課長の肥高孝之でございます。
港湾課長の伊藤敦史でございます。
技監兼営繕課長の山田茂でございます。
技監兼公園街路課長の冨山宏でございます。
企画監の松橋秀広でございます。
技監兼河川課長の大江幹夫でございます。
監理課長の江尻善壽でございます。
用地課長の平塚弘之でございます。
道路維持課長の勝山均でございます。
３列目にまいりまして，左側からでございますが，
道路建設課高速道路対策室長の富田広美でございます。
道路維持課道路保全強化推進室長の小杉俊一でございます。
下水道課長の井坂良でございます。
住宅課長の中村浩でございます。
河川課ダム砂防室長の横田喜一郎でございます。
港湾課港湾経営室長の松平正彦でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
6 ◯飯岡委員長 それでは，執行部の説明をお願いいたします。
なお，説明は簡潔，要領よくお願いいたします。
初めに，渡辺土木部長から決算概要について総括的な説明をお願いいたします。
渡辺土木部長。
7 ◯渡辺土木部長 土木行政の推進につきましては，日ごろから委員の皆様方の御指導，御支援をいただき，この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。
それでは，土木部の決算概要の説明に入ります前に，平成25年度に実施いたしました主要な事業の概要を説明させていただきます。
昨年度，土木部といたしましては，東日本大震災により被災した公共土木施設の完全復旧に全力を尽くすとともに，茨城の発展に寄与し，県民の安心・安全で快適な生活のために必要な社会資本整備を着実に進めてまいりました。
お手元にお配りしてあります資料のうち，右肩に参考資料１と書かれております平成25年度土木部事業の主な成果の概要をごらんいただきたいと思います。
まず，１番目の道路についてでございます。
道路事業につきましては，広域的な交流の促進や連携強化を図る高規格幹線道路等の整備を初め，日常生活を支える生活道路の整備などを進めております。
まず，（１）の高規格幹線道路でございますけれども，
首都圏中央連絡自動車道につきましては，県内未開通区間について用地買収，工事が進められております。また，2)の
東関東自動車道水戸線につきましては，
潮来インターチェンジから（仮称）
鉾田インターチェンジまでの区間において，国土交通省により用地測量，用地買収が進められており，（仮称）
鉾田インターチェンジから
茨城空港北インターチェンジまでの区間におきましては，
東日本高速道路株式会社により用地買収，工事が進められております。
次に，（２）の幹線道路の整備についてでございますけれども，まず，国道に関しましては，国道245号那珂湊拡幅の一部など，県道では野田牛久線，市毛水戸線（水府橋）などが開通してございます。
また，（３）の街路事業につきましては，都市計画道路平潟港線や都市計画道路新都市中央通り線の一部が開通いたしました。
（４）の生活道路につきましては，安心安全な生活道路整備事業により，通学児童など歩行者等の安全確保や生活の利便性向上が図られたところでございます。
次に，２番目の河川・海岸についてでございます。
（１）の河川につきましては，一級河川桂川の河川改修が完了し，急傾斜地崩壊対策につきましては，鹿嶋市の城山地区などが概成いたしました。
（３）の海岸につきましては，津波対策強化事業により，磯原海岸ほか14海岸で設計業務に着手してございます。
３番目の港湾につきましては，首都圏に集中する物流体系の再編や県民生活を支える地域経済の発展を目指して，茨城港と鹿島港の２つの整備，それから振興を推進いたしました。
（１）の港湾整備におきましては，鹿島港，外港地区の水深14メートル耐震強化岸壁が４月から水深13メートルで暫定供用しております。
（２）の港湾振興におきましては，港湾利用者への積極的なポートセールスにより，東・
南アフリカＲＯＲＯ航路が開設されました。
４番目の都市計画につきましては，圏央道の坂東及び
五霞インターチェンジ周辺開発に係る都市計画決定を行いました。
（２）の土地区画整理事業につきましては，
阿見吉原土地区画整理事業において，東工区の換地処分を行いました。
（３）の公園緑地につきましては，偕楽園公園の案内・休憩施設の見晴亭を整備いたしました。また，弘道館の災害復旧が完了してございます。
（４）の下水道事業につきましては，市町村等の下水道事業に対して補助を行うとともに，下水道普及率の向上に努めてまいりました。
続きまして，５番目の建築・住宅でございますけれども，まず（１）の建築につきましては，水戸市大工町の市街地再開発事業に対し補助を行いまして，ホテル等の施設整備が完了したところでございます。
次に，（２）の住宅につきましては，藤が原アパートなど２団地で80戸が完成したほか，桜ヶ丘アパートなど10団地564戸の長寿命化工事を実施いたしました。
（３）営繕につきましては，
常陸大宮土木事務所庁舎や
水戸農業高等学校管理教室棟が完成したほか，
神栖高等学校特別教室棟など55棟の耐震補強工事を実施いたしました。
最後に，東日本大震災からの復旧・復興について御報告いたします。
資料は，右上肩に参考資料２とある公共土木施設等の復旧状況という一枚紙をごらんいただきたいと思います。
１の被災復旧状況ですけれども，県管理道路の北茨城大子線１カ所で通行どめのほかは，全て復旧または利用可能となっております。
また，２の完全復旧の見通しについてでございますけれども，北茨城大子線ほか橋梁のかけかえ２カ所及び港湾施設につきましては工事を進め，全ての施設について今年度内に完了する見込みでございます。
なお，個別の復旧事業につきましては，主要施策の成果に関する報告書210ページから212ページにまとめさせていただいておりますので，後ほどごらんおき願いたいと存じます。
以上が，平成25年度主要な事業の概要でございます。
次に，土木部における平成25年度歳入予算決算総括につきまして，お手元のＡ４横長の
決算特別委員会資料に基づきまして御説明したいと思います。
まず，１ページ目をお開きください。
一般会計の歳入でございます。
７款分担金及び負担金から15款県債にわたり，それぞれ表に記載してございますけれども，土木部計は，表の最下段の合計欄に記載してございます。
左側からでございますけれども，予算額1,300億100万円余に対しまして，調定額945億8,800万円余，それから収入済額938億1,200万円余となっております。
不納欠損額は1,000万円余でございますが，主なものにつきましては，右下の欄の一番上ですけれども，県営住宅使用料の債務者が破産したことによる免責で999万7,000円と書いてありますが，これが主なものでございます。
収入未済額は，表に戻っていただきまして，７億6,500万円余で，主なものにつきましては，これも右下の欄に記載しておりますけれども，県営住宅使用料の３億6,000万円余，それから境地区の入札談合に係る損害賠償金で２億8,900万円余の未収が主なものでございます。
続きまして，２ページ目をお開き願います。
一般会計の歳出でございます。
９款土木費，12款災害復旧費，13款公債費と，それぞれ表に記載してございます。
土木部計としましては，表の最下段の合計欄に記載してございますように，予算額1,787億7,700万円余に対しまして，支出済額は1,314億1,400万円余となっております。
翌年度への繰越額は462億9,300万円余で，主なものにつきましては，右下の欄に記載してございますけれども，これらは主に国の経済対策補正予算に基づくもの，また関係機関や地元との調整遅延によります工事遅延などの要因によるものでございます。
また表に戻っていただきまして，中ほどですけれども，不用額が10億6,800万円余でございまして，これは主な事業の確定等によるものでございます。
次に，土木部の特別会計でございますが，３ページから６ページにかけて記載してございます。
公共用地先行取得事業，港湾事業，そして
都市計画事業土地区画整理事業の３つの特別会計につきまして，それぞれ歳入歳出状況を表にまとめてございます。
６ページ目をお開き願いたいと思います。
これら３つの特別会計の合計額で申し上げますと，上の段に記載の歳入としましては，予算額310億1,300万円余に対しまして，調定額266億4,800万円余，収入済額266億4,700万円余でございます。
また，下の段に記載の歳出は，予算額として310億1,300万円余に対しまして，支出済額が255億800万円余でございます。
翌年度への繰越額は54億2,700万円余でございまして，これは主に港湾事業における関係機関との調整遅延による工事遅延などの要因によるものでございます。
それから，不用額でございますけれども，7,700万円余で，これは主に港湾事業における事業の確定等によるものでございます。
以上，概要を御説明いたしましたが，詳細につきましては担当課長から説明させていただきますので，御審議のほどよろしくお願いいたします。
8 ◯飯岡委員長 引き続き，各所管課長から，決算状況について順次説明をお願いいたします。
初めに，江尻監理課長。
9 ◯江尻監理課長 監理課からは，２点御説明させていただきます。
１つ目は，土木部全体の決算の状況についてでございます。
同じ資料，
決算特別委員会資料をお願いいたします。
１ページから６ページまでの決算の総括につきましては，先ほど部長より説明いたしましたので，私からは，７ページ以降の内容につきまして御説明をさせていただきます。
それでは，７ページをお願いいたします。
２の超過または不用額の（１）歳入でございます。
目の予算額に対しまして，各課ごとに収入済額が500万円以上超過または不足したもの，不納欠損または収入未済のあるものにつきまして，その理由と金額を14ページまでに記載してございますが，それぞれの土木部の合計額で御説明させていただきます。
表頭の中央部分，予算額との増減額の欄をごらん願います。
初めに，一般会計の土木費負担金でございますが，４億5,400万円余の減で，事業の繰り越しなどによるものでございます。
次に，土木使用料につきましては，８ページにかけまして記載してございますが，1,400万円余の増で，県営住宅使用料の増などによるものでございます。
続いて，８ページをお願いいたします。
証紙収入でございますが，1,800万円余の増で，建設業許可申請に係る証紙収入の増などによるものでございます。
次に，
災害復旧費国庫負担金につきましては，12億7,100万円余の減で，事業の繰り越しなどによるものでございます。
続きまして，土木費国庫補助金につきましては，９ページにかけて記載してございますが，161億8,700万円余の減でございまして，事業の繰り越しなどによるものでございます。
９ページに移りまして，下から２つ目の
環境保全基金繰入金につきましては，１億200万円余の減で，事業の繰り越しによるものでございます。
次の
東日本大震災復興交付金基金繰入金につきましては，４億3,400万円余の減で，事業の繰り越しによるものでございます。
10ページをお願いいたします。
一番上の
財政調整基金繰入金につきましては，21億4,900万円余の減で，事業の繰り越しによるものでございます。
次の
土木費受託事業収入につきましては，15億8,800万円余の減で，事業の繰り越しによるものでございます。
11ページに移りまして，一番下になりますが，土木債につきましては，12ページにかけて記載してございますが，135億9,000万円余の減で，主に事業の繰り越しによるものでございます。
12ページをお願いいたします。
一番下の災害復旧費につきましては，４億3,900万円余の減で，こちらも事業の繰り越しによるものでございます。
続きまして，13ページに移りまして，特別会計についてでございます。
初めに，港湾事業特別会計でございます。
使用料のほか４項目ございまして，その主な理由といたしましては，港湾施設使用料の増や事業の繰り越しなどによるものでございます。
14ページをお願いいたします。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございます。
国庫補助金のほか４項目ございまして，その主な理由といたしましては，事業の繰り越しなどによるものでございます。
次に，15ページをお願いいたします。
（２）の歳出でございますが，ここからは，目の歳出予算額に対しまして，各課ごとに100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものにつきまして，21ページにかけましてその理由と金額を記載してございます。
初めに，15ページから19ページまでの一般会計における100万円以上の不用額につきましては，目の数で19ございまして，その主な理由といたしましては，事業の確定による残などでございます。
翌年度への繰越額につきましては，目の数で22ございまして，繰越明許や事故繰越によるものとなっております。
続きまして，20ページをお願いいたします。
20ページから21ページにかけまして，特別会計ごとに目別の状況を記載してございます。
100万円以上の不用額につきましては，特別会計を合わせまして目の数で５つございまして，主な理由といたしましては，事業費の確定による残などでございます。
次に，翌年度への繰越額につきましては，目の数で５つございまして，繰越明許及び事故繰越によるものでございます。
次に，22ページをお願いいたします。
一般会計の翌年度繰越額のうち，繰越明許費につきましては，22ページから27ページにかけて，課別，科目別，事業別に繰り越しの件数，繰越額及び理由を記載してございます。
27ページをお願いいたします。
一番下の段でございますが，繰越明許費の土木部計といたしましては，右側から２つ目の翌年度への繰越額欄に記載のとおり458億5,200万円余でございます。
主な繰越理由といたしましては，国の経済対策によるもの，また，関係機関や地元との調整がおくれたことによる工事遅延によるもの，用地補償処理の難航によるものなどでございます。
28ページをお願いいたします。
一般会計の事故繰越でございます。
一番下の段になりますが，事故繰越の土木部計といたしましては，右側から２つ目の欄に記載のとおり４億4,100万円余でございます。
主な繰越理由といたしましては，関係機関等や地元との調整がおくれたことによる工事遅延によるものなどでございます。
29ページに移りまして，特別会計の翌年度繰越額のうち，繰越明許費でございますが，港湾事業，それから土地区画整理事業の２つの特別会計の計でございますが，右側から２つ目の欄に記載のとおり，52億7,400万円余でございます。
また，下の表になりますが，事故繰越は，港湾事業のみでございまして，１億5,300万円余，主な繰越理由といたしましては，関係機関との調整がおくれたことによる工事遅延によるものでございます。
次に，30ページをお願いいたします。
監査委員の指摘事項と処理状況でございますが，指摘事項は該当なしでございます。
以上が，１点目の御説明，土木部全体の決算の状況でございます。
次に，２点目の説明でございますが，主要施策の成果に関する報告書のうち，監理課に係る部分でございます。
お手元の冊子，主要施策の成果に関する報告書の207ページをお願いいたします。
（８）建設業の振興についてでございます。
建設業振興対策事業でございますが，事業の目的といたしまして，建設業の活性化と公共工事の適正な施工などを図ろうとするものでございます。
この事業の実績及び事業の成果といたしましては，2)及び3)に記載してございますが，１つは，
建設業活性化フォーラムの開催でございまして，経営改善等に意欲のある建設業者を対象に建設業を取り巻く環境や新分野進出に関する講演会を実施いたしまして，県内建設業者及び業界の意識改革や活性化への機運醸成に寄与したところでございます。
もう１つは，工事代金立替制度のための融資でございますが，県内建設業の資金繰りを支援するため，茨城県建設業協同組合が県内建設業者に行った工事代金の貸付事業に対しまして，県が立替資金の貸し付けを行ったものでございます。
平成25年度における利用額といたしましては，件数が21件，金額が５億8,500万円余でございまして，県工事受注業者の経営の安定に寄与したところでございます。
今後の課題といたしましては，さらに事業の周知を図るなど，より効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。
監理課の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
10 ◯飯岡委員長 次に，平塚用地課長。
11 ◯平塚用地課長 用地課所管事業につきまして御説明申し上げます。
同じく主要施策の成果に関する報告書の208ページをごらん願います。
（９）公共事業の管理・執行のア，用地でございます。
1)事業の目的につきましては，記載のとおりでございます。
次に，2)事業の実績でございます。
表のほうをごらんいただきたいと思います。
初めに，
公共用地取得対策事業でございます。
１の
収用制度活用促進事業につきましては，
土木部用地取得推進調整会議において，集中的な用地取得を推進すべき路線を「強化路線」，土地収用法の活用も視野に用地取得を進める路線を「重点箇所」に決定し，進行管理，用地交渉等を行った結果，それぞれ記載のとおり実績を上げております。
２の補償問題研究事業につきましては，各種研修等を実施し，用地担当職員の資質向上に努めたところでございます。
次に，
用地提供者生活再建対策事業でございます。
用地提供に御協力をいただくため，建物の移転等を必要とする地権者の方などに対して，代替地の提供等により生活再建を図る事業でございまして，平成25年度は13件の代替地要求に応えたところでございます。
次に，登記対策事業でございます。
登記の処理を終えてない公共用地につきまして，第６次過年度未登記処理五カ年計画に基づき処理を進めまして，平成25年度は18筆の登記処理を行ったところでございます。
各事業の予算額，決算額につきましては，記載のとおりでございます。
次に，3)事業の成果及び今後の課題につきましては，208ページから209ページにかけて記載のとおりでございます。
用地課所管事業の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
12 ◯飯岡委員長 次に，
青沼技監兼検査指導課長。
13
◯青沼技監兼検査指導課長 続きまして，
検査指導課所管事業につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の209ページをごらん願います。
イの検査指導の項目でございます。
初めに，1)事業の目的でございます。検査指導課におきましては，公共施設の整備を円滑かつ適正に推進するため，資材及び労務費調査等を実施することや検査業務により工事の適正な施工と工事目的物の品質を確保すること，また，高度情報化社会や循環型社会の構築など時代の要請に応じた建設技術の課題に対応するため，公共事業におけるＩＴ化や建設副産物リサイクル対策の推進を図ることとしております。
2)事業の実績と3)事業の成果でございますが，事業の実績に合わせて御説明いたします。
まず，(ア）工事の検査及び指導でございますが，土木部の所管する建設工事について，完成検査，部分引渡検査及び中間検査を実施し，平成25年度におきましては，国補，県単合わせて2,833件の完成検査を実施いたしました。これによりまして，工事の適正な施工と公共施設の品質の確保が図られました。
次に，（イ）検査諸費でございます。
まず，資材及び労務費調査事業ですが，建設資材の市場価格の実態調査や公共事業労務費調査を実施するとともに，公共工事の積算に用いる設計単価を定期的に改定し，適切な積算が行われるよう対応したところでございます。
次に，公共事業技術調査研究事業ですが，公共事業に用いる主要建設資材の調査研究として，建設資材指定工場への立入調査を延べ112工場実施し，建設資材の品質の確保を図ったところでございます。
予算及び決算につきましては，記載のとおりでございます。
続きまして，210ページをお開き願います。
(ウ）公共工事ＩＴ推進事業でございます。
この事業は，公共事業分野において電子入札などのＩＴ化の推進を図るものでございまして，このうち建設ＩＴいばらき推進協議会の運営や電子入札システムの運用については，事業を実施することにより，入札の透明性の確保や迅速な情報開示，事務の効率化に寄与することができました。そのほか，電子入札システムの操作説明会や電子納品関連の研修を開催いたしました。
次に，（エ）建設資材リサイクルシステム構築事業でございます。
この事業は，建設副産物の発生抑制や再利用など，建設副産物のリサイクルを推進するため，行政と民間団体等で構成する茨城県建設副産物リサイクル推進協議会の運営やリサイクル建設資材評価認定制度の運用拡充などを実施いたしまして，コンクリート二次製品など12資材を新規認定したほか，1,740件の建設ゼロエミッション工事を達成させるなど，建設副産物のリサイクルを積極的に推進したところでございます。
予算額及び決算額につきましては，記載のとおりでございます。
今後も，引き続き需給動向の変動に応じた積算単価を設定いたしていくことや，リサイクル認定資材の利用を促進してまいります。
以上で，検査指導課の説明を終了いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
14 ◯飯岡委員長 次に，橋本
技監兼道路建設課長。
15 ◯橋本
技監兼道路建設課長 道路建設課所管について御説明をさせていただきます。
同じ資料の少し前になりますが，188ページをお願いいたします。
（１）道路，アの道路整備事業は，1)事業の目的にございますとおり，高速道路から市町村道に至るネットワークを形成するため整備を推進しております。
2)事業の実績では，(ア）から189ページの（エ）の欄の各事業の予算及び決算額は記載のとおりでございます。
また，事業の成果等につきましては，189ページの3)に記載しております。
初めに，188ページの（ア）高規格道路関連促進事業は，圏央道及び東関道水戸線等の整備促進のため，それぞれの建設促進期成同盟会を中心に，国や
東日本高速道路株式会社に対し，早期整備の要望活動を行いました。
次に，（イ）道路橋梁改築事業は，国補道路橋梁改築事業により，県が管理する国道354号ほか８カ所，地方道路整備事業により主要地方道美浦栄線ほか210カ所，肋骨道路整備事業により主要地方道北茨城大子線ほか４カ所を整備いたしました。
次の（ウ）県単道路改良事業は，安心安全な生活道路整備事業等により，主要地方道笠間緒川線ほか131カ所を整備いたしました。
次に，189ページに移りまして，（エ）市町村道整備促進事業は，事業内容の欄，上の段の１，安心安全な生活道路整備市町村補助では，小美玉市ほか７市町村８カ所に補助いたしました。
２の合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助では，古河市ほか18市町39カ所に補助しており，そのうち，その下の欄の受託事業にございますように，工事を受託するなど市町村を支援し，整備を促進いたしました。
最後に，3)の事業の成果といたしまして，高規格道路関連促進事業では，圏央道において稲敷インターから千葉県神崎インター間が本年４月12日に開通し，整備促進が図られました。今後も，早期の全線開通に向けて，引き続き積極的に要望活動を進めてまいります。
また，県管理の国道，県道の事業では，30カ所，延長で19.8キロメートルを部分供用し，円滑な交通の確保や安全性の向上が図られたところです。市町村道におきましても，特に通学路の安全確保や交通危険箇所の解消が図られました。
道路整備事業につきましては，今後も整備の優先区間を設けるなど事業を効率的に進めまして，整備効果を早期に発現させてまいります。
私からは以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
16 ◯飯岡委員長 次に，勝山道路維持課長。
17 ◯勝山道路維持課長 続きまして，道路維持課関係の事業について御説明申し上げます。
同じく主要施策の成果に関する報告書の189ページの中段から192ページの上段にかけて，道路維持保全事業，直轄事業（道路）の２つの事業について御説明申し上げます。
初めに，189ページの中段，イの道路維持保全事業でございます。
事業の目的でございます。通学路などの歩道整備や危険性の高い交差点の改良を行うことにより，歩行者等の安全を確保するとともに，舗装の破損が著しい箇所について緊急に補修する路面再生工事や適切な道路管理をするための維持修繕工事，橋梁の耐震補強工事，のり面崩落等の危険度が高い箇所について対策を実施する災害防除工事などにより，安全で快適な道路の確保を図ることとしているところでございます。
このうち，一番下の（ア）の交通安全施設等整備事業の実績でございますが，地方道路整備事業といたしまして，古河市内の主要地方道筑西三和線ほか59カ所において歩道等の整備を実施いたしました。
190ページをごらん願います。
国補交通安全施設等整備事業につきましては，１，二種事業として，北茨城市内の主要地方道日立いわき線ほか11カ所においてガードレールの設置や路面標示等を，２，道路ストック総点検として，道路照明施設を初めとする道路附属物の現状を把握するための総点検を実施いたしました。
次の欄の交通安全施設等整備事業につきましては，１，一種事業として，潮来市内の一般県道繁昌潮来線ほか77カ所において歩道整備や交差点改良を，２，二種事業として，案内標識160基，道路照明灯140基の設置を実施いたしました。
次に，（イ）の道路維持補修事業の実績でございます。
地方道路整備事業につきましては，１，橋梁補修事業として，筑西市内の春日大橋ほか138橋の修繕，耐震化を，２，路面再生事業として，笠間市内の国道355号ほか504カ所で路面の補修を実施いたしました。さらに，３，災害防除事業として，常陸大宮市内の主要地方道常陸太田那須烏山線ほか58カ所でのり面の補強を実施いたしました。
次の欄の国補道路補修事業につきましては，橋梁補修事業として，水戸市内の万代橋ほか20橋の修繕を実施いたしました。
次の欄の道路補修事業につきましては，１，路面再生事業として，常陸大宮市内の国道118号ほか92カ所で路面の補修を，２，橋梁補修事業として，坂東市内の芽吹大橋ほか93橋の修繕，耐震化を，３，道路維持修繕事業として，常陸大宮市内の国道118号ほか333路線で草刈りや路面補修を実施いたしました。
その下の道路災害防除事業につきましては，のり面補強工事として，鉾田市内の主要地方道茨城鹿島線ほか66カ所でのり面の補強を実施いたしました。
次に，（ウ）の電線共同溝整備事業の実績でございます。
電線共同溝本体工事として，大洗町の一般県道大洗公園線ほか１カ所で，電線類を地中化するための共同溝を整備し，電話回線等の整備集約を実施いたしました。
一番下の3)の事業の成果でございますが，交通安全施設等整備事業につきましては，道路未整備箇所への歩道整備を進めることにより，歩行者の通行が円滑になり，交通の安全が確保されたところでございます。
次の191ページをごらんいただきまして，上から４行目のところ，道路維持補修事業につきましては，路面のひび割れなどの路面の破損に対しまして，緊急性の高い箇所から補修を行い，事故の未然防止が図られたところでございます。
また，道路のり面の異常が確認された箇所について，速やかに補修や補強などの対策を実施したことにより，交通危険箇所の解消が図られたところでございます。
さらに，橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な修繕や復興みちづくりアクションプログラムに基づく耐震対策を計画的に実施したことにより，橋梁の安全性，耐震性の向上が図られたところでございます。
電線共同溝整備事業につきましては，安全で快適な通行空間の提供や都市景観の向上のための整備促進が図られたところでございます。
続きまして，191ページの中段，ウの直轄事業（道路）につきまして，2)の事業の実績でございます。
表の２段，道路直轄事業負担金につきましては，圏央道，東関道水戸線ほか４路線におきまして新設，改築等を行ったものでございます。
下に記載の3)の事業の成果でございますが，圏央道につきましては，稲敷インターチェンジから千葉県の神崎インターチェンジが平成26年４月に開通し，東関道水戸線については，
鉾田インターチェンジから
茨城空港北インターチェンジ間について平成26年２月から工事が着手されたところでございます。
また，192ページの一番上になりますが，直轄国道４路線につきましては，新４号国道春日部古河バイパスの４車線化など，事業の進捗が図られたところでございます。
道路維持課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
18 ◯飯岡委員長 次に，大江技監兼河川課長。
19 ◯大江技監兼河川課長 続きまして，河川課関係の事業について御説明申し上げます。
お手元の主要施策の成果に関する報告書の192ページの下段から196ページにかけて，河川事業，海岸事業，ダム事業，砂防事業，直轄事業（河川）の５つの事業について御説明申し上げます。
初めに，192ページの下段，（２）河川海岸，アの河川事業でございます。
この事業につきましては，浸水被害が発生している河川やＴＸ沿線関連河川などにつきまして，河川改修を重点的に進めているところでございます。
また，河道を維持するための修繕工事や千波湖の水質を改善するための事業を行っているところでございます。
193ページをごらん願います。
（ア）の河川改良事業の実績でございますが，広域河川改修事業といたしましては，かすみがうら市の恋瀬川ほか21河川で，河川・総合流域防災事業といたしましては，つくば市の西谷田川ほか17河川で，河道の掘削や築堤及び護岸の整備などを実施いたしました。
次に，（イ）河川維持事業でございます。
河川防災事業といたしまして，河道内に堆積した土砂のしゅんせつや小規模な護岸の修繕などを実施いたしました。
また，千波湖浄化対策事業といたしましては，那珂川からの河川水を渡里用水を経由して千波湖へ導水し，浄化対策を実施したところでございます。
事業の成果でございますが，河川改良事業につきましては，平成25年度末で改修率が57.3％となり，洪水被害の軽減が図られたところでございます。
続きまして，194ページをお開き願います。
イの海岸事業でございます。
海岸堤防などの海岸保全施設の整備を行い，津波，高潮，波浪からの被害の軽減を図るとともに，海岸浸食の防止を図るものでございます。
事業の実績及び成果でございますが，海岸保全施設整備事業といたしましては，大洗海岸ほか14海岸におきまして養浜や堤防，護岸の整備を行い，津波，高潮，波浪に対する被害の防止に努めたところでございます。
県単海岸防災事業といたしましては，北茨城海岸ほか７海岸におきまして，小規模な保全施設の整備や維持補修を行いました。
次に，ウのダム事業でございます。
事業の実績及び成果でございますが，小山ダムほか６ダムにつきまして，洪水の調節や都市用水の供給のためダムの管理運用を行いました。また，十王ダムと飯田ダムにつきましては，堰堤改良事業によりましてダムの電気設備などの更新を行いました。これにより，ダムの運営上の安全性を確保したところでございます。
続きまして，195ページ中段，エの砂防事業でございます。
土砂災害から県民の生命，財産を守るため，土砂災害危険箇所におきまして砂防施設などの整備をし，土砂災害の防止及び被害の軽減を図るものでございます。
事業の実績でございますが，（ア）砂防事業では，土石流対策として，大子町の関ノ田和沢ほか６渓流で砂防ダムなどの渓流保全工事を行ったものです。
次に，（イ）急傾斜地崩壊対策事業でございますが，土浦市の東真鍋町12地区ほか７地区で，崖地の崩壊を防止するため，コンクリート製ののり枠工や擁壁工などを実施したものでございます。
196ページをお開き願います。
次に，（ウ）地すべり対策事業でございます。常陸太田市の万畑ほか２地区におきまして，山の斜面の滑りを抑制するために，地下水を下げる排水口を設置する横ボーリング工事などを行ったものでございます。
事業の成果でございますが，これらの対策工事を実施したことによりまして，人家86戸が保全されるなど地域の安全性が向上したところでございます。
次に，オの直轄事業（河川）でございます。
治水直轄事業につきましては，利根川ほか６河川におきまして，無堤部の堤防整備などを行ったものです。
事業の成果でございますが，直轄河川につきましては，平成25年度末で改修率が57.8％となり，洪水被害の軽減が図られたところでございます。
河川課の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
20 ◯飯岡委員長 次に，伊藤港湾課長。
21 ◯伊藤港湾課長 続きまして，港湾課関係について御説明いたします。
ただいまのページの右側，報告書の197ページをごらん願います。
（３）港湾でございます。
1)の事業の目的でございます。本県の港湾は，常磐道，北関東自動車道など４本の高規格幹線道路とのネットワークによりまして，北関東から首都圏を含めました国際流通拠点として重要な役割を果たすことが期待されてございます。
県内には，重要港湾，地方港湾，計７港がございまして，このうち２つの重要港湾，すなわち日立港，常陸那珂港，大洗港を港区として統合しました茨城港と，鹿島港につきましては，港湾計画を定めまして，計画に基づき施設の整備等を進めますとともに，利用促進を図るため港湾振興事業等を行ってございます。
次に，2)の事業実績につきましては，まず，茨城港日立港区でございます。港内の波浪を抑制するための防波堤の整備を行っております。
次に，常陸那珂港区でございます。国の直轄事業によりまして，中央埠頭地区の水深12メートル耐震強化岸壁の整備や外港地区の防波堤の整備を，また県では，中央埠頭地区におきまして，公共工事で発生します残土や港湾でしゅんせつしました土砂を埋め立てて処分するための廃棄物埋め立て護岸の整備，さらには港湾利用企業へ売却等を行うための港湾関連用地の埋め立て造成を行ってございます。
次に，大洗港区につきましては，港内への砂の流入を抑制するために，防砂堤の整備を実施いたしました。
次に，鹿島港でございます。国の直轄事業によりまして，外港地区のしゅんせつや防波堤の整備を，次の198ページに移りまして，県におきましては，北海浜地区におきます防砂堤の整備や北公共埠頭地区におきます埠頭用地の整備を行ってございます。
次に，港湾振興事業につきましては，県内外の荷主企業や船会社を訪問しまして，本県の港湾を利用していただくように積極的にポートセールスを展開するとともに，各種ＰＲを行ってございます。
次に，3)の事業の成果につきましては，各港の整備によりまして，入出航船舶の安全性や貨物の積み込み，荷卸しなどの荷役効率の向上，さらには利用者の利便性向上を図ったところでございます。
また，港湾振興につきましては，平成25年の常陸那珂港区のコンテナ取り扱い量が過去最高となってございます。また，県内港湾の取り扱い貨物量につきましても，過去最高となってございます。
今後も，引き続き各港の整備を推進しますとともに，企業ニーズを把握しながら利用促進に努め，振興を図ってまいります。
なお，予算額，決算額につきましては記載のとおりでございます。
以上で，港湾課の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
22 ◯飯岡委員長 次に，山田技監兼営繕課長。
23 ◯山田技監兼営繕課長 続きまして，営繕課所管の事業について御説明いたします。
恐れ入りますが，報告書の206ページをお開き願います。中ほどより下，エ，営繕の項目をごらんください。
まず，1)の事業の目的でございますが，営繕課では，県民が安全・安心で快適に暮らせる環境づくりを進めるため，庁舎，病院，学校など県有建物の整備を行っております。
また，当課の役割でございますが，各主管課からの事業費も含めた依頼に基づきまして，建物の設計から工事発注や工事監理を行い，完成した建物を主管課に引き渡すまでが一連の流れとなっております。
次に，2)の事業の実績でございます。206ページ，下段の表をごらんください。
知事部局などに関する業務を一般営繕，教育庁に関する業務を学校営繕としまして表に記載しております。
その合計でございますが，同表一番右のほうになりますが，決算額に関しましては63億1,000万円余となっております。また，工事検査でございますが，事業内容の下のほうに件数が書いてございまして，合わせますと221件ということになります。
続きまして，207ページ，上段のほうに目を移していただきまして，3)事業の成果について御説明をいたします。
主な工事といたしましては，耐震補強工事を65件，棟数で申し上げますと55棟になりますが，実施をし，施設の利用者，執務者などの安全確保に配慮いたしました。
また，学校営繕でございますが，水戸農業高校の本館，また水戸第二高校の普通・特別教室棟など災害復旧工事が完了いたしまして，良好な環境で学業などに取り組める施設整備を推進いたしました。
また，今後の課題でございますが，さらにライフサイクルコストの低減や建物の長寿命化など，環境負荷の低減に積極的に取り組む必要があると考えております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
24 ◯飯岡委員長 次に，肥高都市計画課長。
25 ◯肥高都市計画課長 続きまして，都市計画課関係について御説明いたします。
恐れ入りますが，同じ主要施策の成果に関する報告書の198ページにお戻り願います。
中段の（４）都市計画，ア，都市地域計画策定事業についてでございます。
1)事業の目的でございますが，都市計画基礎調査等を実施し，その結果を踏まえまして，都市計画区域マスタープラン及び市街化区域と市街化調整区域との区分，いわゆる線引きを定期的に見直すことによりまして，無秩序な市街化を防止し，計画的な市街地整備を図るものでございます。
2)の事業の実績といたしましては，都市計画定期見直しにおける都市計画基礎調査の集計解析と線引き見直し方針の検討を行いました。
予算額，決算額につきましては記載のとおりでございます。
3)の事業の成果といたしましては，前年度までに実施いたしました都市計画基礎調査の集計解析を行い，人口や産業，土地利用の状況や将来の見通し等を検討しまして，線引き見直しの方針などについて，関東農政局など国の関係機関との協議を開始することができました。
今後につきましては，人口減少時代において持続可能な都市づくりへの転換を図る中で，関係市町村等とも協議調整を行いながら適切に対応してまいります。
次に，イ，都市政策推進事業でございます。
1)事業の目的でございますが，景観形成条例の運用などにより，良好な景観の形成やまちづくりに対する県民の意識の高揚を図りますとともに，市町村がまちづくり交付金を活用して行った県管理国県道の歩道整備に対し補助を行うことにより，合併市町村のまちづくりの推進を支援するものでございます。
2)事業の実績といたしましては，199ページの中ほどに記載のとおり３項目ございます。
まず，都市景観形成推進事業でございますが，景観形成条例の運用や市町村へ権限を移譲しました大規模行為の届け出の受理及び審査に要する経費について，該当する市町村への交付措置を行ってまいりました。
次に，まちづくり推進でございますが，第65回都市計画全国大会を開催しますとともに，まちづくり顕彰事業を行い，潤いのあるまちづくりに功績のあった団体を表彰いたしました。
次に，合併市町村まちなか活性化支援事業についてでございますが，合併した市町村が実施した補助対象事業の10分の１について，市の起債償還時に補助を行いました。
予算額，決算額につきましては記載のとおりでございます。
3)の事業の成果でございますが，景観形成のための基準の適用などにより，良好な景観の形成や県民のまちづくりに対する意識の高揚を図ることができました。また，坂東市ほか３市において，まちづくり交付金を活用して行った県道の歩道整備を支援することにより，合併市町村が進めるまちづくりの推進に寄与することができました。
今後とも，県民の意識の高揚やまちづくりへの積極的な参加を促してまいります。
都市計画課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
26 ◯飯岡委員長 次に，大山都市整備課長。
27 ◯大山都市整備課長 続きまして，都市整備課関係につきまして御説明いたします。
同じ資料の200ページをお願いいたします。
ウ，土地区画整理事業でございます。
まず，1)事業の目的でございますが，市町村や組合などが施行する土地区画整理事業を支援し，土地の合理的かつ健全な利用を促進するとともに，つくばエクスプレス沿線や圏央道インターチェンジ周辺地域での新しい都市づくりの推進を図るものでございます。
次に，2)事業の実績につきましては，２つ目の表をごらん願います。
土地区画整理事業の１段目，県が行う阿見吉原開発事業におきましては，道路築造や宅地造成工事などを実施するとともに，東工区で換地処分，西南工区で仮換地の決定などを行ったところでございます。
２段目の市町村並びに土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に対しましては，施行地区内の県道の整備に補助を行いました。
３番目の都市再生機構が行う土地区画整理事業に対しましては，施行地区内の都市計画道路の整備に補助を行いました。
土地区画整理事業の予算額，決算額につきましては，表に記載のとおりでございます。
続きまして，3)事業の成果及び今後の課題でございます。
まず，市町村等が施行しております土地区画整理事業につきましては，県道などの整備に補助をすることにより，事業の促進を図ることができました。
また，阿見吉原開発事業につきましては，東工区におきまして，全ての工事が完了しましたことから，換地処分を実施したところでございます。西南工区におきましても，換地設計が完了しましたことから，仮換地を決定いたしました。
次に，保有土地につきましては，住宅用地及び沿道用地の２件，0.5ヘクタールを処分したところでございます。
現在，圏央道の開通等を好機としまして，立地推進東京本部などとの連携を図りながら，積極的に企業誘致活動を行い，早期処分に努めております。
都市整備課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
28 ◯飯岡委員長 次に，冨山
技監兼公園街路課長。
29 ◯冨山
技監兼公園街路課長 続きまして，公園街路課関係につきまして御説明をいたします。
恐れ入りますが，同じく報告書192ページにお戻り願います。
まず，エの街路事業でございます。
交通混雑や渋滞の解消を図るため，市街化区域等における都市計画道路の整備を進めるものでございまして，昨年度は30路線の整備を実施いたしました。
特に，つくば市の新都市中央通り線につきましては，延長260メートル区間を供用開始いたしまして，つくばエクスプレス沿線開発地区の葛城地区や研究学園駅のアクセス向上によりまして，地域の利便性が向上いたしました。
今後の課題としましては，事業効果の早期発現を図るため，予算配分の重点化を図るとともに，暫定整備あるいは部分供用などを行うことによりまして，事業の長期化への対応を図る必要がございます。
次に，201ページをごらんください。
まず，（５）の公園緑地でございます。
アの都市公園事業でございますが，地域の文化，産業などの特性を踏まえた公園の整備により，緑豊かなゆとりと潤いのある生活空間の形成を図るものでございます。
昨年度は，偕楽園ほか13公園におきまして，園路や広場の整備のほか，防災機能強化や老朽化施設の改築・更新等を行い，利便性の向上が図られました。また，洞峰公園ほか15公園におきまして，施設の維持管理等を行い，安全かつ快適な利用環境の確保が図られたところでございます。
今後の課題としまして，公園施設の老朽化が進む中，利用者が安心して公園を利用できるように，長寿命化計画に基づき計画的な維持管理を行っていく必要がございます。
続きまして，イの都市緑化推進事業でございます。県民の緑化に対する理解と関心を深め，都市緑化の気運を高めることを目的として実施をしてございます。
202ページに移りまして，春と秋に開催をいたしました都市緑化祭には，９公園合わせて約４万2,000人の参加がございました。また，１名１団体を都市緑化功労者として表彰するなど，県民の緑化活動への関心を高めることができました。
今後の課題としましては，都市緑化の促進を図るため，さらに緑化意識の高揚を図る必要がございます。
公園街路課からの御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
30 ◯飯岡委員長 次に，井坂下水道課長。
31 ◯井坂下水道課長 続きまして，下水道課の事業につきまして御説明申し上げます。
同じく報告書の202ページを引き続きごらん願います。
（６）下水道でございます。
下水道は，公共用水域の水質保全などを目的としまして，その普及向上を目指し，効率的に事業を推進しているところでございます。
下段の表の市町村下水道整備支援事業でございますが，この事業は，市町村の公共下水道整備に対しまして県が補助を行うことにより，市町村の財政負担の軽減や下水道普及率の向上を図るものでございます。下水道普及率が75％未満の市町村及び組合を対象としまして，古河市ほか14団体に対し補助を行いました。その結果，本県の下水道普及率は，平成25年度末で59.2％となり，前年度より0.8ポイント上昇いたしました。
次に，湖沼水質浄化下水道接続支援事業でございますが，この事業は，霞ヶ浦，牛久沼，涸沼の３湖沼流域内におきまして，下水道への接続補助を行っている市町村に助成することによりまして，県民の負担軽減や下水道接続率の向上を図るものでございます。
事業内容につきましては，土浦市ほか15市町村に補助を行い，３湖沼流域内における下水道接続人口は，平成25年度末で約66万5,000人となり，接続人口の増加が図られました。
次に，市町村公共下水道受託事業でございますが，この事業は，県が施行する土地区画整理事業に係るつくば市ほか２市町の公共下水道事業を受託し，土地区画整理事業と一体的に施行することによりまして，下水道の整備促進が図られたところでございます。
予算，決算額につきましては記載のとおりでございます。
今後も，引き続き市町村と連携を図りながら，下水道の普及促進に努めてまいります。
以上で，下水道課の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
32 ◯飯岡委員長 次に，江原技監兼建築指導課長。
33 ◯江原技監兼建築指導課長 続きまして，建築指導課所管分について御説明を申し上げます。
報告書の203ページをお開き願います。
（７）の建築住宅の欄でございます。
なお，建築指導課の所管は，アの建築とイの宅地の２項目が対象事業となります。
初めに，アの建築でございますが，1)の事業の目的につきましては，建築基準法や建築士法などに基づき，建築物の安全性の確保や建築士業務の適正な運用等を図ることを目的としております。
続きまして，2)の事業の実績及び次のページ3)の事業の成果及び今後の課題でございます。
まず最初に，建築基準法施行事業でございますが，建築確認，検査業務の適正な執行及び指定道路図等の整備を行い，建築物の安全性の確保を図りました。
次の建築士法施行事業につきましては，２級建築士等の資格試験や各種講習会を通じて建築士の資質の維持，向上が図られるとともに，建築士事務所への立ち入り指導を通じて消費者の利益保護などを図ることができました。
都市再開発事業につきましては，水戸市が補助事業を主体として実施しております大工町一丁目地区の事業に対して補助を行いました。昨年度，ホテルやマンション等が完成したことにより，この地区が今後の地域活性化に大きく寄与する新たな拠点となると考えております。
次の建築防災事業につきましては，応急危険度判定士の育成・登録を行うことにより，震災時における二次災害の防止体制を整えるとともに，木造住宅の耐震診断補助事業を行う市町村への補助を実施することにより，住宅の耐震化の促進を図りました。
今後は，建築物の安全性確保のため，耐震改修促進計画に基づき，さらなる耐震改修を促進していく必要があると考えております。
ページをめくっていただきまして，204ページをごらん願います。
次に，イの宅地でございます。
初めに，1)の事業の目的でございますが，都市計画法及び宅地建物取引業法などの適正な施行により，秩序ある県土の利用や宅地建物取引業の適正な運用を図ることを目的としております。
次に，2)の事業の実績及び3)の事業の成果及び今後の課題でございます。
開発許可等施行事業でございますが，都市計画法に基づく開発行為等の適正な施行により，秩序ある土地利用が図られました。
次に，宅地建物取引業法施行事業でございますが，宅地建物取引業者への研修会や立ち入り指導等を通じて，業務の適正な運営と公正な取引の確保が図られました。
今後の課題としては，研修会の充実や立ち入り指導の強化により法令遵守を徹底させ，さらなる消費者の利益保護を図っていく必要があると考えております。
なお，予算額，決算額につきましては，表に記載のとおりでございます。
建築指導課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
34 ◯飯岡委員長 次に，中村住宅課長。
35 ◯中村住宅課長 続きまして，住宅課所管分につきまして御説明いたします。
報告書205ページ，ウ，住宅の項目をごらんお願いいたします。
まず，1)事業の目的でございます。
住宅課では，平成23年度に改定した茨城県住生活基本計画の基本方針に基づき，県営住宅の建設や管理及び民間住宅への支援を実施し，県民の住生活の安定及び向上を図っているところでございます。
次に，2)事業の実績及び，206ページになりますけれども，3)事業の成果及び今後の課題でございます。
2)事業の実績を中心に御説明させていただきますが，3)事業の成果及び今後の課題もあわせてごらんいただきますようお願いいたします。
なお，それぞれの事業の予算額及び決算額につきましては，表に記載のとおりでございますので，省略させていただきます。
まず，（ア）公営住宅建設事業でございます。
主な事業内容といたしましては，表にございますように，都和アパート24戸及び桜川アパート20戸の計44戸の建設に着手したほか，既存県営住宅ストックの維持保全といたしまして，桜ヶ丘アパートなど長寿命化工事，計564戸を実施いたしました。
このほかに，3)事業の成果及び今後の課題に記載しておりますが，平成24年度に建設に着手した藤が原アパートなど２団地80戸が完成いたしました。
次に，（イ）県営住宅管理事業でございます。
平成25年度末の管理戸数は１万3,116戸となっており，入退去業務の円滑な実施及び必要な維持修繕を行い，適正な管理に努めてまいりました。
また，家賃の滞納につきましては，高額滞納者に対する強制退去や即決和解などの法的措置や長期滞納者への戸別訪問や呼び出し指導等を実施し，その縮減に取り組んでまいりました。
次に，（ウ）住宅建設コスト低減対策推進事業でございます。
これは，主に県民や県内住宅ユーザーを対象にした良質な住宅の取得や供給のための情報提供を目的とする事業でございます。住宅生産者，設計者などと連携し，ガイドブックの配布や住まいの相談会の開催などを実施したほか，住宅耐震，リフォームアドバイザーの養成を行いました。
次に，206ページに移りまして，（エ）木造住宅総合対策事業でございます。
木造住宅供給の担い手となる地域の大工・工務店や木材店等の近代化や活性化を支援する事業でございます。
具体的には，茨城らしい木造住宅のコンペ実施や作品集の作成，在来木造住宅の普及に係る技術向上のため事業者に向け講習会を行いました。
住宅課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
36 ◯飯岡委員長 引き続き，重点審査項目について所管課長から説明をお願いいたします。
橋本
技監兼道路建設課長。
37 ◯橋本
技監兼道路建設課長 道路建設課所管について御説明をさせていただきます。
資料は，別とじのＡ４判で，４枚ほどの資料になりますが，表紙に，平成26年度決算特別委員会重点審査項目とあるものでございます。
初めに，１ページの地方道路整備事業，これは国の交付金事業分で，予算額，決算額は記載のとおりでございます。
目的は，道路整備の推進により，集客や観光を促進し，本県のイメージアップを図るもので，交通拠点の整備や拠点と観光地間の移動利便性を高めるアクセス道路の整備，そして周遊性を高めるための狭隘区間の改善など，いわゆる本格的な道路整備でございます。
事業内容及び実施状況としては，バイパス整備や４車線化，交差点改良など，県道美浦栄線ほか210カ所を整備いたしました。
事業の成果として，国道，県道及び過疎代行市町村道において，30カ所，延長19.8キロメートルが部分供用したことによりまして，移動の利便性が向上し，また，大型観光バスなどが円滑に通行できるようになっております。
課題としては，今後も整備を要する箇所が多く残っておりますので，効率的，効果的な整備に努めてまいります。
今後の方向性として，地元市町村等との協力を得まして，用地を速やかに取得し，また，優先整備区間を設け，順次供用を図ることによりまして，少しでも早く効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
予算においても，国の経済対策補正などを活用することなど，確保に努めてまいります。
また，観光地や周遊ルートごとに課題が異なりますので，それらを再抽出して対応策を検討してまいります。
次に，２ページに移りまして，県単道路改良事業です。
こちらも目的は同様で，主に歩道整備や交通危険箇所など小規模な整備でございます。
事業内容及び実施状況として，歩道整備や除草等による事業地管理を行っております。安心安全な生活道路整備事業70カ所を含め，131カ所で実施いたしました。
その成果として，県道門井山方線ほか11カ所を供用し，交通の安全確保や大型バスの円滑な通行が可能になりました。
課題や今後の方向性につきましては，先ほどの事業と同様，少しでも早く効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
38 ◯飯岡委員長 次に，冨山
技監兼公園街路課長。
39 ◯冨山
技監兼公園街路課長 続きまして，公園街路課関係の重点審査項目につきまして御説明いたします。
同じく資料３ページ，都市公園事業でございます。
この事業におきまして，集客，観光につながる魅力的な県土づくりを進めまして，本県のイメージアップを図ることなどを目的としまして，先ほども御説明いたしましたが，偕楽園ほか13の公園において，園路，広場などの整備や防災機能を強化する施設整備，老朽化した施設の改築・更新等を実施してございます。
本事業の主な成果でございますが，偕楽園公園におきまして，利用者の休憩設備を備え，観光案内や県産物の販売等の機能も有する施設「見晴亭」を新設いたしました。
また，見晴亭の整備に合わせまして，陰から陽への表門ルートを紹介するパンフレット「偕楽園の歩き方」を作成したほか，名刺サイズのカード型のものも作成をいたしまして，タクシー会社に配布して，観光客等へのＰＲを図っているところでございます。
さらに，隣接する歴史館との連携を強化するために，教育庁と協議を進めまして，表門ルートを含めた「おすすめルート」を策定し，利用者がスムーズに回遊できるように案内誘導看板を園内随所に設置をいたしました。
これによりまして，県内有数の観光地でございます偕楽園の魅力度や利便性の向上が図られたところでございます。
今後とも，利用者の安全性を確保するとともに，観光拠点としての魅力を向上させる整備を推進いたしまして，本県のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
次に，資料４ページ，街路事業でございます。
本事業におきまして，集客，観光につながる魅力的な県土づくりを進めるため，観光地における都市計画道路の整備を行ってございます。
本事業の成果でございますが，昨年９月に供用開始しました平潟港線によりまして，ＪＲの大津港駅と五浦地区や
大津漁港方面が結ばれまして，茨城県天心記念五浦美術館を初めとした観光施設へのアクセス向上が図られたところでございます。
今後の課題としましては，都市計画道路駅前海岸線や宮中佐田線など，観光地における街路事業を早期に完成させる必要がございます。
今後とも，復興予算を活用するなどいたしまして，観光地における街路事業の整備を推進をいたしまして，本県のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
公園街路課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
40 ◯飯岡委員長 ありがとうございました。説明で補足することはございませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終わります。
ここで暫時休憩といたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時53分休憩
───────────────────────────
午後１時開議
41 ◯飯岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。
質疑は，重点審査項目とそれ以外の項目について一括して行います。
それでは，質疑をお願いいたします。
星田委員。
42 ◯星田委員 私のほうからは，１点だけお伺いしたいと思います。
冒頭，参考資料で御説明いただきました平成25年度土木部事業の主な成果の概要ということで，そちらの幹線道路，5)の都市軸道路，今回，県道野田牛久線一部2.1キロ区間開通ということで御報告をいただきました。この区間の開通したことによる効果と，それをどのように評価をしているのかを，まずお伺いしたいと思います。
43 ◯橋本
技監兼道路建設課長 都市軸道路，今回開通したところを含めますと，主にみらい平地区と守谷市の間を円滑に行き来ができるようになったと，委員御存じのとおりかと思いますが，今現在でいきますと，その交通量，調査中でございますが，着々と伸びてはおりますが，まだ２車線対応の交通量といいますか，４車線にするまでの交通量には至っていないというのが現状でございます。
ただ，交差する道路たくさんありますけれども，今のところ事故もなく円滑に交通ができるようになっておりますので，その４車線化に向けた取り組みにつきましては，今後の交通量をよく把握しながら検討していきたいと考えております。
44 ◯星田委員 大分御謙遜された御報告かなと思いましたが，個人的にも，私はつくば市でありますから，つくば野田線経由で都市軸道路を利用することもありまして，守谷までつくばからのアクセスも格段に向上したなと，個人的には大変高く評価をしておりまして，かなり利便性は向上したなと考えております。
今後，その都市軸道路事業が，県道つくば真岡線のほうへと進められていくことだと思います。一部区間につきましては，つくばみらい市との連携によりまして事業が進捗をしていることだと思いますけれども，進捗状況について御報告いただきたいと思います。
45 ◯橋本
技監兼道路建設課長 先ほど供用しました県道の分のさらにその北進部分に当たりますみらい平地区から北のところ，国道354号まで，そのうちの大半をつくばみらい市の合併支援事業で今進めているところです。用地につきましても，着々と協力いただきまして，残り１件という状況になってきておりますので，工事のほうをこれからもますます進めていきたいと考えております。
これにつきましては，市事業ではございますが，県土浦土木事務所が工事を受託しまして，工事のほうをこれから進めていきたいと考えております。
46 ◯星田委員 参考までに，完成の目標年度があればお伺いしたいと思います。
47 ◯橋本
技監兼道路建設課長 合併支援事業の期限が平成27年度までというふうに現在なっておりますので，それに向けて，今現在鋭意努めているところでございます。
48 ◯星田委員 ぜひ早期の事業が完了していくことを期待しているところであります。先ほど重点審査項目の道路関係の事業の目的であるとか，そういったところですと，早期に事業を完了して，イメージアップだとかさまざまな効果を狙っていくというような御報告もありましたけれども，やはり道路というのは，開通してこそ大きな効果を発揮するというふうに考えているわけであります。
この都市軸道路の事業に関しましては，県道つくば真岡線までつながっていかなければその最大の効果が得られないと考えています。特に，今，合併支援事業で御説明いただいた区間のさらに先のつくば市工区が一部区間あると思うんですけれども，そちらの事業化について早期に実現をいただきたい，そんな思いであります。
地元の方たちの話を聞きますと，用地の関係者については，ウエルカムだというような声も私のところに届いているのも現状であります。今後の事業化の見通しについてお伺いできればと思います。
49 ◯橋本
技監兼道路建設課長 この道路につきましては，委員おっしゃるとおり，県道のつくば真岡線バイパスまでつながりますと，これがさらに北進して国道125号までつながるという状況になります。そういう意味では大変重要な幹線道路になりますので，県としても，残りのつくば市区間の事業につきましては，できる限り早期に着手していかなければいけないと考えております。
その着手の見通しにつきましては，今現在残っている用地の関係もありますので，その辺も含めて，できる限り早く広域的な道路として機能するように努めていきたいと考えております。
50 ◯星田委員 ありがとうございます。ぜひ早期の事業化を御期待申し上げます。そして要望したいと思います。
都市軸道路が開通してつくば真岡線まで行けば，今度は圏央道と交差する部分には，将来的には，飯岡議員も要望していらっしゃいますけれども，スマートインターチェンジという大きな夢もございますので，ぜひつくば工区の事業化についても早期に実現されるようにお願い申し上げまして，質問を終わります。
51 ◯飯岡委員長 ほかにございませんか。
萩原委員。
52 ◯萩原委員 191ページですか，道路の維持補修事業について，ここにも交通量の増大，大型自動車によるひび割れとか，わだち云々，破損云々ありますけれども，その中で交通危険箇所の解消が図られたというふうにあります。私らも，いろいろな苦情だ，要望だと各土木事務所，工事事務所に行かせていただきますが，こういった道路維持補修等に関する県民の要望というのは，大体どのぐらいの数になったのか，ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
53 ◯勝山道路維持課長 要望の数でございますけれども，平成25年度でよろしいでしょうか，平成25年度は8,600件ほどございます。12土木事務所，工事事務所も合わせてになりますが。
54 ◯萩原委員 8,600件ということで，私も一般質問等で質問させていただいたこともあるんですが，この8,600件どうやって減らしていくかが，県民の安心・安全，またその道路の維持管理に本当に必要だなと感じております。この数をどんどん減らすためには，例えば予算の部分で，再三質問もさせていただいているんですが，例えば倍づけになったりとか，そういったところの取り組みということについてはどうでしょうか。
55 ◯勝山道路維持課長 路面再生とか，あとは草刈りの関係になると思うんですけれども，草刈り，除草等についてはほぼ横ばいでございまして，苦情処理に係る部分になりますけれども，道路維持修繕費となりますが，苦情処理，除草，側溝清掃とか，ほぼその8,000件に対応するようなものについてはこれで対応しているところでございますけれども，これについては横ばいということでございます。
平成８年，９年ごろが一番多かったところでございまして，約55億円，それに対して今現在でいいますと40億円ちょっとぐらいですか，若干は減っていますけれども，それなりの予算は確保している状況にはなってございます。
ただし，路面再生になってきますと，一番苦情処理の中で多いのが穴ぼこと申しまして，その処理になります。路面再生がうまくいっていれば，その穴ぼこの苦情処理件数が減ってくるわけで，そういう意味からいうと路面再生の予算が非常に減ってきてございます。一番最盛期だったころの２割程度ぐらいまで実は減ってございます。
我々としても，できる限り，国のほうでも路面再生関係の予算がとれますので，そういったところを要求しながら，今後，予算確保について頑張っていきたいと思っております。
56 ◯萩原委員 各工事事務所，また県の皆さんも，いろいろな苦情があって大変な部署であると思っておりますので，ぜひ県民の負託に応えていただけるようにお願いを申し上げたいと思っています。
次，195ページの急傾斜地の崩壊対策事業ですが，私の住む龍ヶ崎のほうでも何カ所かございまして，例えばこの急傾斜地事業を市町村のほうから出すと，県が９割，市町村が１割ぐらい出していくというような事業があると思うんですが，今の現状だと，例えば県のほうに申請すると，やっぱり予算が少ないものですから，例えば20メートル，30メートル，わきが100メートル，200メートルを補修するような工事になってしまうとは思うんですが，それが大体予算がつき始めて５年以上かかるなどというお話があるんですね。そのことについてちょっと教えていただきたいんですが。
57 ◯横田
河川課ダム砂防室長 急傾斜崩壊対策事業につきましては，国補事業と県単事業がございます。委員御指摘のように予算が大変少なくなっている状況でございまして，１カ所終えるのに５年，10年かかる状況になってございます。
現在の状況を申し上げますと，平成25年度の予算が国補事業で４億8,000万円，約５億円でございますが，平成５年の予算10億5,000万円に対しまして約半分，県単事業について申し上げますと，平成25年１億7,000万円ですが，平成５年度は７億円余ございまして，約４分の１程度になってございます。
こうした状況の中で，なかなか進まない状況になってございますが，今後とも予算の確保等に努めてまいりたいと考えております。
58 ◯萩原委員 今回いろいろな台風だとか土砂被害だとか，そういったことがいろいろ報道されて，茨城県もきのうまでは，私の龍ヶ崎のほうでも緊急避難の勧告を出した箇所なんかもありました。そのたびにそこに住んでいる人たちは，何年も何年も我慢するしかないだとか，危険にさらされるわけですから，ぜひそういったところも御理解いただいて，対応していただきたいなと思います。
最後に，もう１つ，こちらの重点審査の本県のイメージアップに繋がる魅力発見とＰＲの地方道路整備事業，１ページですね。県道美浦栄線についてちょっとお伺いしたいと思います。
このたび若草大橋ができて，平成27年３月には竜ヶ崎潮来線まで完成するというお話を聞いているんですが，その先の国道408号，圏央道，そういったところまでについてはどうなっておりますか。
59 ◯橋本
技監兼道路建設課長 委員おっしゃるとおり，竜ヶ崎潮来線から利根川にかかります若草大橋まで，これを早く結ぶということで進めておりましたが，用地が全て解決しまして，今年度末にはこの区間を供用させたいと考えております。
さらに，竜ヶ崎潮来線から北，わずかな区間ではございますが，約500メートルほど，八代庄兵衛新田線というところまで，ここまでつなぎますとさらに効果が上がるということで，その整備を現在進めております。
さらに，その先の国道408号のほうにつきましては，現在，動植物調査ですとか，そういった調査を進めているところでございます。
60 ◯萩原委員 今の状況ですと，まだ地図の上ではマルで点々となっているんですね。やはり早く計画をしていただけるようなイメージを県民にも示していただきたい。それが，例えばアウトレットに年間300万人来ている。そのうち２割，３割は千葉のほうから来ている。半分ぐらいは県内から利用されるというところで，茨城に来てもらっていろいろな魅力を知ってもらうという面では，早く整備していただかないと，今のままでは，若草大橋を通って牛久市正直町を通って，そうするとあそこのちょっとカーブがあって，急傾斜みたいなところを通ってアウトレットに行くんだと思うんですが，そういった部分についても，早く危険じゃなくて安心で快適な道を通していただくことが魅力アップにもつながると思いますので，ぜひ県民に早く示せるような図を見せていただければなと思います。この辺についてお願いします。
61 ◯橋本
技監兼道路建設課長 委員御指摘のルートにつきましては，先ほど申し上げました動植物調査ですとか，そういった調査を進めまして，段階的に検討していかなければいけないというのが一般的なやり方ですので，関係する地元の市町村のルートにつきましては，協議をしながら進めていきたいと考えております。
62 ◯萩原委員 オオタカがいるだとか，そんな話はよくお伺いするんですが，ただ，話を聞いてみますと，随分オオタカがふえてきているようなお話も聞きますので，国のほうともいろいろ調整をして，早期にできるような取り組みをうまく，この美浦栄線だけじゃないですが，そういった取り組みをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
63 ◯飯岡委員長 ほかにございませんか。
高崎委員。
64 ◯高崎委員 どうも御苦労さまでございます。治水対策についてお伺いをいたします。
近年の大型化する台風や局地的な大雨により，浸水による被害が拡大しているという状況でありまして，前回の台風18号の際には，水戸市内，うち水戸ですので，水戸市内だけ申しますと，水戸市内を流れる新川，ここの河川がはんらん寸前という状況もありまして，この河川の近くにいる住民の方は，大変な不安を抱えて，早期に整備していただきたいという要望も，その場で現地に行った際にお受けをいたしました。
治水対策として，河川，それから下水道の整備，これが早期に求められているわけでございますけれども，先ほど河川改修整備においては，平成26年３月末で57.3％，対前年比0.2％という御報告，平成24年度の決算を見ますと，河川改修の整備，対前年比0.2％，これも横ばいという状況であります。下水道整備に関しては，平成26年３月末59.2％，対前年比0.8％，平成24年度の決算を見ますと，対前年比が0.5％と，平成24年度と比較すると0.3ポイントぐらい上がっているということであります。
治水対策として，流す対策，これは極めて重要な政策でありますし，早期にやっていただきたい。しかし，私の印象では，河川も下水道も，整備の進捗，これは遅いという印象を持っております。
その中で，治水対策として，いわゆる流すという対策，これは重要ですし，進めていただきたいですけれども，やはりためるという視点を持つことも，私は重要であると思っておりますし，雨水の一時的な貯留，雨水を一時的にためる，貯留する，そういう対策に重点を置くことも必要と考えておるわけでございます。
今後の課題として，先ほど流域の総合的な治水対策を行う必要があると伺いました。私も，１定の代表質問で総合的な治水対策ということを質問させていただきました。
この総合的な治水対策ということですけれども，総合的なということでありますから，部長，今後どのような総合的な対策を行っていくのかお伺いします。
65 ◯渡辺土木部長 今，高崎委員御指摘のとおり，最近雨の降り方が非常に変わってきているというのは間違いない事実だと思います。我々，長年治水対策を一生懸命やってきまして，ある河川流域ごとに，目標の何年に一度の降雨に耐えるという形でやってきております。
それには，当然，河道自身の断面を確保するのもそうですし，さらに遊水地的なもの，いわゆるためるという治水対策も実施している中で，着実に実施してきたというふうに思っています。
ただ，いろいろとゲリラ豪雨だとか台風の大型化だとか，それから短時間にすごい量の雨が降るといったものに対して，どういうふうに対応していくかという新しい課題が生じているのも間違いないと思います。
それに対してどういうふうに対応していくかというと，いわゆる河道の整備だけじゃなくて，内水対策というか，いわゆる吐き切れないものに対してどういうふうに対応していくかというのは非常に大きな課題だと思います。まだその課題に直面してそんなに，最近のことですので，考え方としては，内水に対して，下水道も含め，土地利用も含めて，いろいろな面で河川に流す前段でどういうふうに水を処理していくかといったものが大事になりますので，そういった観点でいろいろ国のほうでも，それに対してのモデル事業とかそういうのも提案されているようでございますので，その辺を勉強しながら，その辺についても考えていきたいなと思っております。
66 ◯高崎委員 部長，ありがとうございます。いずれにしましても，住民が安心して生活できるように，治水対策も今後進めていただくように要望いたしまして，質問を終わります。ありがとうございます。
67 ◯飯岡委員長 ほかにございませんか。
村上委員。
68 ◯村上委員 建設業の振興についてお尋ねします。
事業の目的に，大きな淘汰の時代に直面している建設業についてというふうに入っているわけですが，この「大きな淘汰の時代」という背景あるいは要因，その辺のちょっと御説明をお願いしたいと思います。
69 ◯江尻監理課長 大きな淘汰の時代と書きましたけれども，委員も御案内のように，建設投資というのが最盛期に比べますと相当減ってきております。県の公共事業についても，平成８年がピークだとすると，現在45％程度という状況でございます。そういう供給が少なくなっている中で，建設業者さんのほうでも，事業の縮小ですとか，あるいは新分野への進出ですとか，そういったことも考えなくてはならない時代になってきたということで，こういうふうに書かせていただいております。
70 ◯村上委員 よくわかって言ったんですが，淘汰はだめなんですよ。淘汰されたところというのは失業，廃業，あるいは首つり，夜逃げ，笠間市の例をとりますと，市町村合併前後から20社，倒産，廃業，夜逃げ，首つりありました。
この建設業の振興と書いてある以上，今，非常に入札の不調やなんかというのが多いじゃないですか。そういう中で，業界を淘汰をさせるのではなくて，自然に整理されてくるのはしようがないですよ。そういうソフトランディングなところを考えていただかないと，私いけないと思うんですね。
そういう中で，市町村への指導の体制というのはどういうものか，参考に伺います。
71 ◯江尻監理課長 市町村への指導ということでございますが，基本的には，委員も御案内のように，今，分権の時代でございますので，県と市町村対等の関係でございます。したがって，お互いに連携しながら進めていくということだろうと思いますけれども，具体的には，私ども県と市町村との間で公共事業の契約に関する協議会ということも持ってございますので，そういう場を通じまして，市町村とはいろいろ連携を図って進めていきたいと考えております。
72 ◯村上委員 わかりました。冒頭言いましたように，淘汰されるのはしようがないという風潮が，私，非常によくないと思っているんですよ。３.11の震災のときに，県も含めて，市町村も含めて，幾らほどお世話になったかわからないわけですね。ああいう有事の際には，非常に活躍されて必要な職種であったわけですから，そういうものはしっかりと育成を図っていただきたいと思うんですね。仕事量が減っていく分には仕方ない，そういう中で自然と整理されていくのは仕方ないと思うんですけれども，ぜひともそこは配慮をいただきたいなと思うんですね。
もう１つ，つけ加えさせていただきますけれども，今までは自由競争，自由競争で，強い者だけが勝つという体制で来ました。これは，基本的にいくと笠間の土木屋さん１社も残らない状況になるんですよ。残るのは本当の超大手だけになるんです。本当の競争だったら。でも，それが生き長らえているというのは，見えないところでいろいろなワークシェアリングや何かあったんだと思うんです。談合はよくありませんよ。談合というのは100年も200年前の話ですから，これはよくない。しかし，競争ではなくて協力，お互いに融通し合う，協力し合うという体制をつくっていかないと，みんな首と首を絞め合ってしまう。そういうような体制が私には見えるんですね。
ですから，県と市町村は対等な立場であったとしても，ぜひともそこはきちんとした中で県のほうからも市町村に対して指導をいただきたいなと思っております。これは笠間の例も含めての話でございますので，そこはよく考えていただきたいと思いますが，よろしくお願いします。
73 ◯飯岡委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74 ◯飯岡委員長 ないようですので，以上で質疑を終わり，土木部の部門別審査を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は１時45分といたします。
午後１時28分休憩
───────────────────────────
午後１時45分開議
75 ◯飯岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより，生活環境部の部門別審査に入ります。
審査は，最初に執行部から説明を受け，その後に質疑を行います。
部門別審査においては，「茨城のイメージアップに繋がる魅力発見とＰＲ戦略」について重点審査を行います。
重点審査項目の説明は，執行部からの説明の最後に受けるとともに，質疑は，重点審査項目とそれ以外の項目について一括して行いますので，よろしくお願いいたします。
説明に入る前に，泉生活環境部長から出席説明者の紹介をお願いいたします。
泉生活環境部長。
76 ◯泉生活環境部長 生活環境部長の泉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，生活環境部の出席説明者を紹介させていただきます。
着席順に紹介をいたします。
委員の皆様から向かって，私の左側からでございますが，
理事兼防災・危機管理局長の田中豊明でございます。
次に，参事兼防災・危機管理課長の大高均でございます。
消防安全課長の関武志でございます。
逆側，右側でございますが，
次長の高橋鉄夫でございます。
同じく次長の桐原泰弘でございます。
参事兼生活文化課長の多木洋一でございます。
環境政策課長の潮田元男でございます。
２列目にまいりまして，皆様から向かって右側からでございますが，
環境政策課地球温暖化対策室長の小又行裕でございます。
生活文化課安全なまちづくり推進室長の長野純一でございます。
生活文化課県民運動推進室長の橋本由美子でございます。
廃棄物対策課長の赤林泰寛でございます。
企画監の野尻智治でございます。
環境対策課長の三好隆でございます。
環境対策課水環境室長の小又眞澄でございます。
原子力安全対策課長の服部隆全でございます。
消防安全課産業保安室長の松本周一でございます。
消防安全課防災航空室長の本間尋行でございます。
３例目にまいりまして，向かって右側からでございますが，
廃棄物対策課不法投棄対策室長の蔀靖夫でございます。
原子力安全対策課原子力安全調整監の和田茂でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
77 ◯飯岡委員長 それでは，執行部の説明をお願いいたします。
なお，説明は簡潔に要領よくお願いいたします。
初めに，泉生活環境部長から，決算概要について総括的な説明をお願いいたします。
泉生活環境部長。
78 ◯泉生活環境部長 それでは，お手元に配付してございます横長の
決算特別委員会資料に基づきまして，平成25年度決算の概要を御説明をいたします。
１ページをお開き願います。
まず，一般会計の1)歳入でございます。
中ほど，やや下の合計の欄をごらん願います。
予算額91億9,200万円余，調定額68億3,000万円余，収入済額65億9,700万円余となってございます。
収入済額を前年度決算額と比較いたしますと，一番右側の欄にございますように２億1,300万円余の増となってございます。
表の一番下の付記の欄の左側をごらん願います。
収入超過の主なものでございますが，災害廃棄物処理促進費における生活環境費国庫補助金でございまして，記載のとおりでございます。
次に，収入不足の主なものでございますが，原子力発電安全対策費おける生活環境費国庫補助金につきまして，事業費の確定及び翌年度への繰り越しにより21億4,300万円余の減になっております。また，
環境保全基金繰入金や森林湖沼環境基金繰入金につきましても，事業費の確定による減及び翌年度への繰り越しによる減によるものでございます。
次に，同じく付記の欄の右側でございますが，収入未済の主なものといたしましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の８に基づく行政代執行経費等２億3,200万円余でございます。理由といたしましては，産業廃棄物の不法投棄物の撤去に係る行政代執行経費を原因者に請求した分のうち，未納となっているものについてでございます。
次に，２ページをごらん願います。
2)歳出でございますが，中ほどの合計欄をごらん願います。
予算額120億4,800万円余に対しまして，支出済額は93億8,300万円余となってございます。翌年度への繰越額は23億1,400万円余，不用額は３億5,000万円余でございます。
支出済額を前年度決算額と比較いたしますと，一番右側の欄にございますように１億9,300万円余の減となってございます。
表の下の段の付記の欄の左側をごらん願います。
不用額の主なものでございますが，消費行政費など事業費等の確定によるものでございます。
同じく付記の欄右側に記載してございます翌年度への繰越額の主なものでございますが，環境管理費など記載のとおりでございます。
次に，３ページをお開き願います。
特別会計でございますが，生活環境部は一般会計のみでございますので，該当はございません。
４ページから８ページにかけましては，歳入歳出に係る超過または不用額の主なものを記載してございますが，内容につきましては，後ほど担当課長のほうから御説明申し上げます。
飛びまして，９ページをお開き願います。
翌年度への繰越明許費につきましては，４事業，４件ございました。繰越額及び理由につきましては記載のとおりでございます。
最下段の事故繰越につきましては，該当はございません。
最後に，10ページをお開き願います。
監査委員からの指摘事項と処理状況でございますが，これについても該当はございませんでした。
以上が，生活環境部の平成25年度決算の概要でございます。
詳細につきましては，それぞれ担当課室長から御説明いたしますので，よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
79 ◯飯岡委員長 引き続き，各所管課長等から，決算状況について順次説明をお願いいたします。
初めに，多木参事兼生活文化課長。
80 ◯多木参事兼生活文化課長 それでは，こちらの主要施策の成果に関する報告書によりまして，生活文化課関係の主な事業について御説明を申し上げます。
生活環境部門，59ページからでございますが，大好きいばらき県民運動の推進につきましては，後ほど県民運動推進室長から御説明いたします。
61ページをお開きいただきたいと思います。
（２）の消費者施策の推進でございます。
2)の事業の実績でございますが，まず，消費行政推進事業でございます。
これは，消費者行政活性化基金を活用いたしまして，県消費生活センターの機能の充実や市町村の相談体制等に対する支援，教育講師の派遣等による消費者の自立支援を図ったところでございます。
次に，消費生活センター事業でございますが，61ページ下段から62ページにかけてございます。県民からの消費生活相談に対応のほか，消費者の被害防止を図るため，消費者講座の実施やメールマガジンの発行，ホームページ，新聞，ラジオ等による情報提供などを実施をいたしました。
62ページ3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，弁護士や建築士との連携による専門的な相談への対応の強化，それから，市町村消費生活相談支援員による市町村相談員への指導助言の実施により，市町村の相談機能を強化することができたものと考えてございます。
今後の課題といたしましては，市町村相談員の資質をさらに向上させる必要があると考えてございます。
次に，（３）文化振興でございます。
62ページから63ページにかけてございます。
まず，文化振興事業でございますが，県民文化センターや大洗水族館の管理運営を行い，施設の利活用の促進，そして機能維持のために必要な施設の改修等を実施したところでございます。
次に，茨城県芸術祭開催事業でございますが，美術，音楽，舞踊など７部門につきまして県内９市で開催をいたしました。
63ページの文化の担い手育成事業でございます。新人演奏会を開催いたしましたほか，音楽出前講座などを実施したところでございます。
3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，東日本大震災によりまして大きな影響を受けましたものの，県民文化センターには約58万人，大洗水族館には約109万人の入場者を迎えるなど，ほぼ震災前の水準に戻ってございます。あわせて，本県の文化芸術の振興に寄与することができたものと考えてございます。
また，県芸術祭，新人演奏会，小学校や公共スペースでの演奏会などのほか，海外オペラなどの本格的で質の高い公演を開催をすることにより，文化芸術活動の発表と鑑賞の機会を提供するとともに，文化の担い手の育成を図ることができたものと考えてございます。
今後の課題でございますが，大洗水族館の入場者数増のため，引き続き積極的な誘客促進，そして効果的な広報活動に努める必要があると考えてございます。
次に，64ページをお開きいただきたいと思います。
（４）の安全なまちづくり施策の推進でございます。
まず，アの交通安全の総合対策でございますが，事業の実績といたしまして，交通事故防止県民運動推進事業，こちらでは春，夏，秋，年末と年４回の運動を展開いたしましたほか，交通安全県民大会の開催などにより，交通安全意識の高揚を図ったところでございます。
次に，表の一番下の交通安全教育講師派遣事業でございますが，幼稚園，小中学校，企業などへ講師を派遣し，交通安全意識の普及啓発に努めたところでございます。
3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，64ページ一番下から65ページにかけて記載してございます。
平成23年度に策定をいたしました第９次茨城県交通安全計画におきまして，年間の交通事故死者数を135人以下とするなどの目標を掲げております。平成25年中の数値につきましては，交通事故発生件数は減少いたしましたが，死者数が163人と前年よりも大幅に増加をしてしまいました。
今後の課題といたしましては，交通事故死者数の半数以上を占める高齢者の交通事故防止対策を強化するほか，通学路における交通安全の確保を図っていく必要があると考えております。
次に，イの安全なまちづくりの推進でございます。
65ページ中ほどからございますが，2)の事業の実績でございます。
安全なまちづくりキャンペーンなどを実施をし，全県的な県民運動を展開したほか，犯罪被害者相談窓口の運営などにより，犯罪被害者に対して必要な情報提供や助言などを行ってまいりました。
また，小中学校での不審者対応訓練や高齢者向けの悪質商法等被害防止講話等により，防犯意識の高揚に努めたところでございます。
次に，66ページ，3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，刑法犯認知件数も減少しており，安全なまちづくりが推進されているものと考えてございます。
今後の課題といたしましては，子どもや女性に対する声かけ等の事案，それから，ニセ電話詐欺が依然として後を絶たない状況にありますので，関係機関と連携をし，地域におけるパトロールの強化や自主防犯意識の高揚を図る必要があると考えてございます。
主要施策の成果につきましては以上でございます。
次に，
決算特別委員会資料，横長の資料をお開きいただきたいと思います。
４ページでございます。
超過または不用額のうち，歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
一番上の消費者行政活性化基金繰入金につきましては，予算額との増減額に記載のとおりの額でございまして，これは市町村相談体制支援事業費の補助金の確定などによる繰入金の減によるものでございます。
５ページでございますけれども，歳出におきまして100万円以上の不用額を生じたものでございます。
一番上の生活文化総務費につきましては，不用額に記載のとおりの額でございまして，これは需用費等の節減及び委託料の確定などによるものでございます。
次の消費行政費でございますが，不用額の主なものは，消費者行政活性化基金の市町村補助金の確定などによるものでございます。
次の交通安全対策費でございますが，不用額の主なものは，高齢者の交通事故防止緊急対策推進事業費の確定などによるものでございます。
生活文化課関係につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
81 ◯飯岡委員長 次に，橋本生活文化課県民運動推進室長。
82 ◯橋本生活文化課県民運動推進室長 県民運動推進関係につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の59ページをごらん願います。
（１）の大好きいばらき県民運動の推進でございます。
2)の実績でございますが，まず，大好きいばらき県民運動推進事業費でございますが，福祉・人づくり，生活環境づくり，茨城の風土づくりを県民運動の柱と捉え，60ページ中ほどまでに記載しました各種事業を実施いたしました。
次に，60ページの中ほどの新しい公共支援事業でございますが，行政とＮＰＯ等が協働で新しい公共を推進するための地域円卓会議を開催したほか，報告書の作成等を行いました。
次に，交流サルーンいばらき管理運営委託事業でございますが，さまざまな分野で活動している団体等の活動促進を図るための支援及び交流の場の提供を目的としました「交流サルーン」を年間通じて開館したほか，ＮＰＯ等の資質向上を目的とした講座の開設をいたしました。
3)の事業の成果でございますが，大好きいばらき県民会議への支援を行い，各種県民運動を展開することができました。また，ＮＰＯの活動基盤強化に取り組んだことにより，ＮＰＯ等に対する県民の理解が深まり，協働事業数の増加につながったものと考えております。
今後の課題といたしましては，茨城の豊かさ，茨城の住みやすさを県民が再認識し，人と人との交流，連携を活性化させることにより，県民運動のさらなる充実を図りますとともに，「やさしさとふれあいのある茨城づくり」を進めていく必要があると考えております。
事業につきましては以上でございます。
次に，
決算特別委員会資料関係でございますが，歳入における500万円以上の超過または不足額を生じたもの及び歳出において100万円以上の不用額または繰り越しを生じたものはございません。
県民運動推進室関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
83 ◯飯岡委員長 次に，潮田環境政策課長。
84 ◯潮田環境政策課長 環境政策課関係について御説明申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の68ページをお開き願います。
一番下の欄，環境保全対策でございます。
69ページをお開き願います。
一番上の環境学習推進事業でございますが，１のとおり，「エコ・カレッジ」を開催し，地域や職場における環境保全活動リーダーの養成に努めたところでございます。
中ほどの地球温暖化防止対策推進事業でございますが，２のとおり，県独自の簡易な環境マネジメントシステムであります「茨城エコ事業所登録制度」の普及を行い，平成26年３月末の累計で1,879の事業所を登録し，事業所の環境負荷削減の取り組みを促進したところでございます。
一番下の二酸化炭素削減拡大プロジェクト事業でございますが，２のとおり家庭での省エネ行動を登録し，電気使用量等の削減に取り組むいばらきエコチャレンジ推進プロジェクト事業を実施し，2,435世帯の御家庭に御参加いただいたところでございます。
また，３のとおり，家庭における省エネルギー対策を推進するため，要請に応じて診断員を無料で家庭に派遣し，エネルギー状況を診断，アドバイスする家庭の省エネライフ応援事業を実施いたしました。
70ページをごらん願います。
３の事業の成果でございますが，環境学習の推進や普及啓発事業のほか，茨城エコ事業所登録制度やエコチャレンジ事業等の実践活動を通じて，事業所や県民が環境に配慮した行動に取り組む契機とすることができたものと考えております。
次に，中ほど自然環境保全対策でございます。
一番下の欄，自然公園対策事業でございますが，１のとおり，国定公園管理員や県立自然公園指導員により園内の巡視や利用者への指導を行い，自然公園の適切な管理に努めたところでございます。
続いて，71ページをお開き願います。
上から２段目の野生生物保護対策事業でございますが，１のとおり，「茨城における絶滅のおそれのある野生生物（動物編）」の改訂に着手したところでございます。
３の事業の成果でございますが，自然公園の適正な維持管理や鳥獣の保護対策を行うことにより，良好な自然環境の維持や野生鳥獣の保護を図りました。また，生物多様性地域戦略の策定に着手するとともに，筑波山ブナ林の保全などにより，生物多様性保全の一層の促進と県民意識の高揚を図ることができたものと考えております。
続きまして，
決算特別委員会資料，横長の資料の４ページをお開き願います。
２の超過または不用額のうち，歳入において500万円以上の不足を生じたものでございます。
上から２番目の
環境保全基金繰入金でございますが，４億2,100万円余，理由欄にございますとおり，再生可能エネルギー導入促進事業費の確定及び翌年度への繰り越しによる減などによるものでございます。
次に，その下の緑化基金繰入金799万円余の不足でございますが，右側理由欄のとおり，自然公園施設管理整備費等の確定による減などによるものでございます。
次に，６ページをお開き願います。
歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。
一番上の環境管理費でございますが，繰越額は３億1,200万円余，不用額は１億1,300万円余でございます。右側理由欄のとおり，不用額は再生可能エネルギー導入促進事業費の確定による残などによるもの，また，繰越明許費は再生可能エネルギー導入促進事業費でございまして，太陽電池モジュール等の資材不足による工事遅延により平成26年度へ繰り越したものでございます。
次に，その下の自然環境保全費でございますが，不用額は１億1,700万円余，右側理由欄のとおり，自然公園施設管理整備費等の確定による残などによるものでございます。
環境政策課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
85 ◯飯岡委員長 次に，三好環境対策課長。
86 ◯三好環境対策課長 環境対策課関係について御説明申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の72ページをごらん願います。
（８）公害の未然防止対策でございます。
初めに，アの公害防止対策でございます。
事業の実績の主なものといたしましては，３つ目の欄の騒音・振動対策事業でございますが，成田国際空港や百里飛行場の航空機騒音などについて，環境基準の達成状況を把握するための調査を実施いたしました。
73ページをごらん願います。
イの大気保全対策でございます。
事業の実績の主なものといたしましては，１つ目の欄の大気汚染監視観測対策事業でございますが，一般大気と自動車排出ガス，合わせて39の測定局において，二酸化硫黄やＰＭ2.5などの大気汚染の状況について常時監視を行いました。
次の欄の光化学スモッグ対策事業でございますが，光化学スモッグの発生予測情報をラジオやホームページ等で県民に周知するとともに，高濃度になった際には注意報等の発令を行い，県民の健康被害の未然防止に努めたところでございます。
74ページをお開き願います。
ウの水質保全対策でございます。
事業の実績の主なものといたしましては，１つ目の欄，公共用水域・地下水監視観測事業でございますが，水質測定計画に基づき，河川，湖沼等の公共用水域や地下水について測定を行い，環境基準の達成状況を把握したところでございます。
２つ目の欄の神栖市ヒ素事件健康被害者等見舞金でございますが，公害等調整委員会の責任裁定の申請人等以外の健康被害者等に対しまして見舞金を支給したところでございます。
75ページをごらん願います。
エの化学物質対策でございます。
事業の実績の主なものといたしましては，３つ目の欄のダイオキシン類環境保全対策事業でございますが，ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして，県内の大気，公共用水域の水質及び底質，地下水，土壌について，環境基準の達成状況を把握いたしました。
次に，（９）霞ヶ浦を初めとする水質保全対策でございます。
まず，アの霞ヶ浦の水質保全対策でございます。
76ページをお開き願います。
事業の実績の主なものといたしましては，４つ目の欄，霞ケ浦直接浄化対策検証事業でございますが，湖水からリンを直接除去する浄化施設を土浦港に設置し，水質改善状況の検証を行っているところでございます。
その下の欄の公募型新たな水質浄化空間創出事業でございますが，霞ヶ浦に流入する河川等のリン等を削減する水質浄化技術を民間企業から公募，選定し，現地で実証試験を行っているところでございます。
霞ヶ浦の水質保全に向けましては，森林湖沼環境税を活用しながら，引き続き総合的な水質浄化対策を推進してまいります。
77ページをごらん願います。
イの普及啓発・市民団体の支援でございます。
事業の実績の主なものといたしましては，１つ目の欄の霞ケ浦環境科学センターにおける普及啓発・市民団体の支援事業でございますが，自然観察会や野外講座等を開催したほか，各種啓発活動を実施いたしました。
78ページをお開き願います。
ウのその他の湖沼の水質保全対策でございます。
事業の実績の主なものといたしましては，１つ目の欄のクリーンアップひぬま推進事業でございますが，地域住民や団体などで構成するクリーンアップひぬまネットワークが実施する活動に助成を行い，水質浄化実践活動の促進を図りました。
79ページをごらん願います。
エの浄化槽対策でございます。
事業の実績の主なものといたしましては，１つ目の欄の浄化槽設置助成事業でございますが，浄化槽の普及促進のため浄化槽の設置費用の補助を行いました。
その下の欄の霞ケ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業でございますが，霞ヶ浦等の水質浄化を図るため，高度処理型浄化槽の設置費用等の補助を行ったものでございます。
主な事務事業の成果につきましては以上でございます。
続きまして，平成25年度の森林湖沼環境税活用事業の実績について御説明いたします。
同じ資料の報告書の292ページをお開き願います。
第13表に森林湖沼環境税活用事業の実績一覧を記載しております。
生活環境部関係は，２の「霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川の水質保全」でございます。
まず，（１）の点源対策につきましては，高度処理型浄化槽の設置や下水道への接続等に対する補助などを行いました。
（２）の面源対策でございますが，水田からの排水を循環利用することなどにより負荷を削減する，農業排水再生プロジェクト事業を行いました。
（３）の県民意識の醸成でございますが，市民団体に対する活動費の補助や湖上体験学習などを実施いたしました。
（４）の湖水・河川対策でございますが，公募した水質浄化技術による実証試験などを行いました。
それぞれの事業の決算額は，表の一番右の欄に記載したとおりでございます。
続きまして，
決算特別委員会資料をごらん願います。
４ページをお開き願います。
２の超過または不用額のうち，歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
表の下から３つ目の欄，森林湖沼環境基金繰入金でございますが，予算額との増減額は記載のとおりでございまして，主なものといたしましては，霞ケ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業費等の確定による減でございます。
続きまして，６ページをお開き願います。
歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。
３つ目の欄の環境対策費でございますが，不用額は記載のとおりでございまして，主なものといたしましては，水質保全対策費では，霞ケ浦流域等高度処理浄化槽補助事業費の確定による残等でございます。大気保全対策費では，大気測定機器関連経費の確定による残等でございます。
次の欄の霞ケ浦対策費でございますが，不用額は記載のとおりでございまして，主なものといたしましては，霞ケ浦水質保全対策費では，排水処理施設リン除去支援事業費補助金及び霞ケ浦環境体験学習推進事業費の確定による残等でございます。霞ケ浦環境科学センター費では，施設維持管理費や運営費の節減による残等となっております。
環境対策課関係については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
87 ◯飯岡委員長 次に，赤林廃棄物対策課長。
88 ◯赤林廃棄物対策課長 廃棄物対策課関係の主な事項について御説明申し上げます。
引き続き，報告書の80ページをお開き願います。
（10）廃棄物対策でございます。
まず，アのいばらきゼロエミッションの推進でございます。
2)の事業の実績の主なものでございますが，事業名欄１段目の資源循環推進事業において，茨城県リサイクル製品の認定を行いました。
また，３段目の総合ごみ減量化対策事業において，統一環境美化キャンペーンや，次の81ページ，（３）のエコショップの認定促進などを行ったほか，最後の段の災害等廃棄物処理促進事業において，特定被災地方公共団体による災害廃棄物処理事業について，地域グリーンニューディール基金による補助を行いました。
3)の事業の成果及び今後の課題といたしましては，これらの事業を通じて，県民各層にごみ減量化に対する意識の高揚などが図られたとともに，再生利用率も上昇し，全国平均を上回りました。しかし，一方で，１人１日当たりのごみ排出量は，全国平均より多い状況となったところでございます。
さらに，市町村等に対する災害廃棄物の処理に関する技術的助言や財政支援を通じ，災害廃棄物の処理を完成させ，震災からの復旧促進に寄与したところでございます。
今後の課題といたしましては，引き続き再生利用率の向上に努めるとともに，排出抑制対策をあわせて推進してまいります。
次に，イの産業廃棄物対策でございます。
82ページをごらん願います。
2)の事業の実績の主なものでございますが，産業廃棄物対策事業において，産業廃棄物の適正処理を推進するため，事業内容１のとおり，中間処理施設の設置許可や立入検査を実施いたしました。
3)事業の成果及び今後の課題といたしましては，これらの事業を通じて，産業廃棄物の適正処理の推進が図られたところでございます。
今後の課題といたしましては，廃棄物処理法の基準に違反している事業者もいることから，指導を徹底し，さらなる適正処理を推進してまいります。
次に，不法投棄対策でございます。
83ページをお開き願います。
2)の事業の実績の主なものでございますが，不法投棄対策事業において，事業内容１の不法投棄等の監視指導体制の充実強化といたしまして，不法投棄監視班を平成10年から設置し，監視体制を強化するとともに，監視カメラの活用や市町村職員への立入検査権の付与を行いました。
事業内容２の不法投棄等の発見通報体制の強化といたしましては，500人体制のボランティア監視員の配置などにより，発見通報体制の強化に努めたところでございます。
さらに，事業内容５の廃棄物処理法に基づく行政代執行といたしまして，結城市に放置されておりました硫酸ピッチの撤去等を行ったところでございます。
3)の事業の成果及び今後の対策といたしましては，関係機関との連携による不法投棄の早期発見，早期対応と未然防止に努めた結果，新規発見件数が116件と５年連続で100件台に減少しているところでございます。
今後の課題といたしましては，不法投棄の約７割を占める建設系廃棄物対策として，建設解体現場への立入検査や不適正な土砂等の埋め立てに対する撤去指導を強化してまいります。
次に，横長の
決算特別委員会資料をごらんください。
４ページをお開き願います。
２，超過または不用額の（１）歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
目の欄の５番目の生活環境費国庫補助金でございますが，予算額との増減額は記載のとおりでございまして，主なものといたしましては，国庫補助金の追加交付による増でございます。
次に，５ページをごらん願います。
（２）歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。
恐れ入ります。７ページをお開き願います。
一番上の段にございます廃棄物対策費でございますが，翌年度への繰越額及び不用額は記載のとおりでございまして，主なものといたしましては，補助金の確定による残等及び入札不調のため事業遅延となり繰り越したものでございます。この繰り越しにつきましては，本年４月には事業完了しております。
廃棄物対策課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
89 ◯飯岡委員長 次に，大高参事兼防災・危機管理課長。
90 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 防災・危機管理課関係について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，主要施策の成果に関する報告書の84ページをお開き願います。
初めに，ア，防災対策の推進についてでございます。
まず，事業内容の欄の２の県・市町村総合防災訓練の実施につきましては，平成25年11月９日に笠間市と共同で，防災関係機関及び住民等約3,700人が参加しまして，大規模地震を想定した総合防災訓練を実施いたしました。
次に，４の県民の防災意識の向上につきましては，いばらき防災大学等を開催し，地域の防災リーダーの養成に取り組んでまいりました。
次に，85ページをごらん願います。
表の下段の防災情報ネットワークの更新に係る整備工事の基本・実施設計の取りまとめにつきましては，システムの再整備に係る基本実施設計を行ったところでございます。
3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，総合防災訓練の実施により災害時の迅速かつ的確な防災活動の構築等を，また，防災情報ネットワークシステムの維持管理により適切な災害情報の収集伝達を図ることができました。
課題といたしましては，防災情報ネットワークシステムの更新を進めるとともに，地域防災力の強化のため，自主防災組織の活動カバー率の向上を図る必要があると考えております。
次に，イ，危機管理についてでございます。
86ページをお開き願います。
事業内容の欄の３の茨城県業務継続計画（地震編）の進行管理でございますが，災害時においても必要な業務を継続して行うための業務継続マニュアルの見直しを行いました。
3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，本庁各課及び各出先機関において策定した業務継続マニュアルを見直すことにより，大規模地震時における最低限の業務を継続して実施するための備えを図ることができました。
今後とも，訓練等を通じて，関係機関相互の連携を強化し，体制の一層の強化を図っていく必要があると考えております。
事業につきましては以上でございます。
続きまして，お手元の
決算特別委員会資料をごらん願います。
７ページをお開き願います。
歳出において100万円以上の不用額を生じたものでございます。
２段目の防災総務費でございますが，不用額は記載のとおりでございまして，主なものといたしましては，右側の理由の欄のとおり，防災情報ネットワーク運営管理費の修繕費及び賃借料の契約差金，自主防災組織結成促進事業費の委託料の確定による残でございます。
防災・危機管理課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
91 ◯飯岡委員長 次に，関消防安全課長。
92 ◯関消防安全課長 消防安全課関係につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の86ページ，（12）消防安全対策をごらん願います。
まず，アの救急体制の強化でございます。
事業の目的は，傷病者の救命率の向上を図るため，救急救命士の養成や救急救命士等に対する研修などを実施し，救急搬送体制の充実強化を図ることでございます。
2)事業の実績といたしまして，救急高度化対策事業につきましては，救急救命士を養成する救急振興財団に対し運営費を負担するとともに，メディカルコントロール体制について協議，調整を行う茨城県救急業務高度化推進協議会を開催いたしました。
また，救急体制強化事業といたしまして，医師や救急救命士などに対する研修会を開催する茨城県救急業務高度化推進協議会に対しまして，研修会開催に係る費用を負担したものでございます。
恐れ入りますが，87ページをごらん願います。
3)の事業の成果及び今後の課題といたしまして，救急救命士を新たに29人養成するなど，メディカルコントロール体制の充実強化と救急隊員の現場対応力の強化を図ったところでございますが，今後とも，高度な救命処置の実施に向けまして，引き続き救急救命士の養成に努めてまいります。
次に，イ，消防救急無線及び消防指令センターの共同整備・共同運用でございます。
1)事業の目的は，消防本部が行います消防救急デジタル無線及び共同指令センターの共同整備に対する整備費用の支援を通じて，大規模災害時等における防災対応力の強化を図ることでございます。
2)の事業の実績でございますが，消防救急無線デジタル化共同整備等事業につきましては，大規模災害時等に県として必要となります設備等もありますことから，整備主体の茨城県消防救急無線・指令センター運営協議会に対しまして，整備費を負担したところでございます。
3)事業の成果及び今後の課題といたしましては，88ページの４行目に記載のとおり，本事業に対しまして，県の防災対応力の強化のため，引き続き支援を行っていく必要があると考えております。
次に，ウの航空消防防災の推進でございます。
1)の事業の目的は，災害発生時に防災ヘリコプターによる救急救助活動を行うことなどにより，市町村の消防を支援するものでございます。
2)の事業の実績でございますが，航空消防防災事業といたしまして，防災ヘリコプターによる救急・救助活動などを実施したところでございます。
3)事業の成果及び今後の課題といたしまして，消防機関からの要請に基づき計74件の緊急運航を行ったところでございますが，今後とも，より迅速な緊急出動体制の確保などに努めてまいります。
次に，エの高圧ガス等保安対策の推進でございます。
事業の目的は，公共の安全確保を推進するため，高圧ガス，火薬類に関する製造等に係る規制・指導を行うことでございます。
89ページをごらんいただきます。
2)の事業の実績，高圧ガス等保安対策事業といたしまして，検査や講習会などを実施し，施設の保安確保や事業者の保安意識の向上に努めたところでございます。
3)事業の成果及び今後の課題といたしまして，高圧ガス及び火薬類全体の事故件数は前年度よりも減少はしたものの，事故ゼロを目指して，引き続き各種検査や講習会を通じまして，事業者の保安意識の醸成をより一層図ってまいります。
事業につきましては以上でございます。
続きまして，お手元の
決算特別委員会資料の７ページをごらんいただきます。
歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。
上から３段目の消防学校費でございますが，不用額は記載のとおりでございまして，主なものといたしましては，消耗品等の需用費の節減による残などでございます。
次に，その下の消防安全総務費でございますが，不用額は記載のとおりでございまして，主なものといたしましては，消防協会運営費補助金の確定による残や防災ヘリの緊急出動が見込みより少なかったことによる実績手当の残などでございます。
次に，８ページをお開き願います。
一番上の高圧ガス等取締費でございますが，不用額は記載のとおりでございまして，主なものといたしましては，高圧ガス免状交付事務に係る委託料の確定による残などでございます。
消防安全課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
93 ◯飯岡委員長 次に，服部原子力安全対策課長。
94 ◯服部原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明を申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の89ページをお開き願いたいと存じます。
(13）原子力安全対策でございます。
アの原子力安全対策でございますが，その目的は，1)のとおり，原子力施設周辺の安全確保及び環境保全，原子力防災対策の強化，並びに原子力に関する広報による理解の促進などでございます。
2)の事業の実績でございますが，まず，原子力環境安全対策事業につきましては，原子力安全協定等に基づきまして，関係市町村とともに原子力事業所への立入調査等により，施設の管理状況を確認するなどして安全確保に努めたところでございます。
次に，一番下，原子力防災事業でございます。
まず，１の県災害対策本部事務局訓練の実施につきましては，本年３月11日に，早朝における災害発生を想定した参集訓練等を行いました。
続きまして，90ページをお開き願いたいと存じます。２番のいわゆるＳＰＥＥＤＩ，それから３の原子力防災情報ネットワーク，これらについて維持管理を行ってまいりましたほか，４及び５でございますが，防護服や放射線測定器など原子力防災資機材の整備，さらには原子力オフサイトセンターの維持管理を行ったところでございます。
その下の７の茨城県地域防災計画（原子力災害対策計画編）でございますが，これにつきましては，段階に応じたモニタリングの実施，あるいは安定ヨウ素剤の配布体制の整備などについて，必要な改定を行ったところでございます。
その下，震災対応といたしましては，まず，１でございますが，オフサイトセンターの放射線防護対策改修工事を行うに当たり，その基本設計などを行いました。
また，２番につきましては，福島第一原子力発電所事故を踏まえ，新たに放射線測定器等の整備を行ったところでございます。
次の原子力広報事業でございますが，１番につきましては主に一般向けに，また，２につきましては児童生徒及び教員向けに，原子力や放射線の基礎知識の普及に取り組んだところでございます。
続きまして，91ページにお移りいただきまして，3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，下から２行目にございますとおり，課題といたしましては，東海第二発電所を初めとする原子力施設について，今後，国の原子力規制委員会が新規制基準による審査を進めてまいりますので，県といたしましても，県の原子力安全対策委員会において，独自に安全性の検証を行う必要があると考えてございます。
次に，中ほど，イの放射線監視についてでございます。
これは，原子力施設周辺の大気中の環境放射線，あるいは土壌，農畜産水産物等の放射能濃度を測定，分析することによりまして，施設周辺の環境保全を図り，住民の安全と健康を確保しようとするものでございます。
2)の事業の実績でございますが，放射線監視対策事業は，１にありますとおり，常時監視システムを用いた環境放射線の監視，農畜水産物，河川水など環境試料中の放射能分析測定を行っておりまして，その結果につきましては，茨城県東海地区環境放射線監視委員会において評価をいただきまして，公表したところでございます。
その下，震災対応といたしましては，恐れ入ります，92ページにお移りいただきまして，農畜水産物の放射能等の分析測定，あるいは監視測定局の機能強化を図ったところでございます。
3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，最後の行にございますように，今後とも，測定データをより県民に理解しやすく公表してまいりたいと考えてございます。
続きまして，お手元の
決算特別委員会資料をごらん願いたいと存じます。
まず，４ページでございますが，歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
当課は，一番下の段の生活環境費国庫補助金の原子力安全対策課分に係る予算額でございますが，その増減につきましては記載のとおりでございますが，収入不足の主なものといたしましては，一番右の欄にありますとおり，原子力発電安全対策費における放射線監視事業費等の確定によるもののほか，オフサイトセンターや医療機関や福祉施設などの放射線防護対策に係る工事費の翌年度への繰り越しによる減でございます。
次に，８ページをお開き願います。
歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございますが，当課につきましては，下の段の原子力安全対策費でございます。翌年度への繰越額及び不用額につきましては，記載のとおりでございます。
不用額の主なものでございますが，一番右の欄にありますとおり，放射線監視費につきましては，測定局の更新工事費などの確定による残でございます。また，その下の原子力環境対策費でございますが，放射線測定器等防災資機材の備品購入費の確定による残でございます。
次に，その下の繰越明許費でございます。防災活動資機材等整備事業費でございますが，オフサイトセンターにおける防護対策工事の設計に時間を要したため工事が遅延したこと，また，次の原子力災害対策施設整備事業費は，東海第二発電所から５キロ圏内の病院や社会福祉施設への放射線防護対策に係る助成でございますが，国の平成25年度の第１次補正予算に基づく事業であったため，それぞれ平成26年度に繰り越しをしたものでございます。
当課につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどのお願いいたします。
95 ◯飯岡委員長 引き続き，重点審査項目について所管課長から説明をお願いいたします。
多木参事兼生活文化課長。
96 ◯多木参事兼生活文化課長 それでは，茨城のイメージアップに繋がる魅力発見とＰＲ戦略ということで，重点審査項目の資料をお開きいただきたいと思います。
１ページでございます。
事業名，いばらき文化芸術創造・発信事業でございます。
事業内容といたしましては，そこにございますように，水戸室内管弦楽団メンバーによる高校生の公開レッスンや海外オペラ公演などを実施をいたしました。また，昨年度は常陸国風土記1300年ということで，これを記念したフォーラムやギャラリー展などを開催し，多くの方々に御参加をいただいたところでございます。
こうした事業を実施したことによりまして，下の事業の成果にございますように，文化に親しむ裾野の拡大，そして将来の文化芸術の担い手の育成，さらには県民の郷土愛の醸成が図られ，本県のイメージアップに寄与することができたものと考えております。
今後とも，引き続き本格的で質の高い文化芸術活動を展開し，文化芸術の振興を図るとともに，本県のすぐれた文化を積極的に発信してまいりたいと考えてございます。
生活文化課関係は以上でございます。よろしくお願いします。
97 ◯飯岡委員長 次に，橋本生活文化課県民運動推進室長。
98 ◯橋本生活文化課県民運動推進室長 県民運動推進室関係について御説明申し上げます。
同じく決算特別委員会重点審査項目の２ページをごらん願います。
大好きいばらき県民運動によりまして，「やさしさとふれあいのある茨城づくり」を進めますとともに，本県のイメージアップに努めることを目的に事業を実施いたしました。
事業内容及び実施状況でございますが，１，県民運動の推進として，大好きいばらき作文コンクールを初め，（３）のイ，大好きいばらきふるさと自慢の実施のほか，広報紙などによる普及啓発活動及びネットワーカーの活動の支援など実施いたしました結果，郷土愛の醸成や茨城の魅力の再認識と本県のイメージアップに取り組むことができました。
課題といたしましては，県民運動のさらなる充実を図り，「やさしさとふれあいのある茨城づくり」を進めていく必要があると考えております。
今後とも，関係団体との連携を強化しながら，県民運動に取り組んでまいりたいと考えております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
99 ◯飯岡委員長 次に，潮田環境政策課長。
100 ◯潮田環境政策課長 続きまして，３ページをお開き願います。
生物多様性保全推進事業でございます。
事業の目的にございますとおり，本県の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために，生物多様性地域戦略を策定するとともに，県民の関心を高めるための先導的な事業を実施するものでございます。
事業内容及び実施状況でございますが，地域戦略につきましては，策定委員会を設置して策定を進めてまいりました。また，先導的な事業として，筑波山頂のブナ林の保全のためにロープ柵や木道を設置するとともに，標板を設置して意識の啓発を図りました。
さらに，涸沼のラムサール条約への登録を推進するため，地元市町と勉強会の開催や関係団体等を対象とした講演会を開催してまいりました。
今後の方向性でございますが，今年度に策定する生物多様性地域戦略の県民理解の向上と，県民，ＮＰＯ，事業者等が生物多様性を保全する事業への参画を促進してまいりたいと考えております。
環境政策課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
101 ◯飯岡委員長 最後に，三好環境対策課長。
102 ◯三好環境対策課長 続きまして，同じ資料の４ページをごらん願います。
霞ケ浦環境体験学習推進事業でございます。
事業の目的でございますが，霞ヶ浦等の豊かな水や自然の大切さを伝えるとともに，水質保全意識の醸成や自発的行動の促進を図ることを目的としております。
事業の内容といたしましては，県内の小中学校などを対象に，遊覧船による湖上体験学習と水環境施設等の見学を組み合わせました体験型環境学習でございます。平成25年度は，計299回実施し，9,097名の方の御参加がございました。
事業の成果でございますが，体験前後に行ったアンケートの結果，霞ヶ浦に対する親しみが57％から90％にふえるなど，参加者の意識や行動の変化が確認できたところでございます。
今後は，霞ヶ浦流域の住民や団体，事業者のほか，流域以外からの参加も促進することにより，霞ヶ浦の魅力の再認識や水質保全への理解と実践の促進に努めてまいります。
環境対策課関係については以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
103 ◯飯岡委員長 ありがとうございました。説明で補足することはございませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終わり，これより質疑に入ります。
質疑は，重点審査項目とそれ以外の項目について一括して行います。
それでは，質疑をお願いいたします。
島田委員。
104 ◯島田委員 前にも一般質問でちょっと話したと思うんですが，消防の広域化についてです。平成18年に消防庁のほうから告示がされまして，市町村の広域化に関する基本指針が出たわけでありますけれども，たしか茨城県は平成24年度までに広域化を進めるということでうたってあったと思うんですが，現在の広域化に関する進捗状況をお尋ねします。
105 ◯関消防安全課長 現在の消防の広域化の動向について御説明申し上げます。
現在，来年４月の広域化に向けて，阿見，稲敷広域消防本部で広域化が具体化しております。それから，ことしの８月に，水戸市ほか県央地域の７市町で消防の広域化に関する研究会を設置したというところでございます。
106 ◯島田委員 ちょっと私聞いたのでは，県内５ブロックから６ブロックと聞いたんですけれども，阿見，稲敷が新たに２つでやるということなんでしょうけれども，県北の山間地域と臨海地域と，鹿行，県南，県西というブロックと聞いたんですけれども，そうすると勉強会始まったのが２地区ということですか。
107 ◯関消防安全課長 稲敷と阿見は，来年の４月の消防の合併に向けて，関係市町村の議会の議決をしたという状況でございます。
それから，県央７市町村については，先ほど御説明申し上げましたとおり勉強会を設置したということで，特に島田委員のおっしゃる５ブロックというのは，県の広域化計画の５ブロックのことでございますけれども，その他の地域について，広域化について具体の動きはございません。
108 ◯島田委員 これは県としてのかかわりは，残りの全然進捗していないところの部分は，かかわりはどういう状況ですか。
109 ◯関消防安全課長 広域化計画につきましては，平成20年に策定して，平成24年３月に計画期間が一応終了しております。国は，また引き続き消防広域化の基本方針を出したところでございます。それに基づきまして，県といたしましても消防の広域化計画を策定することとしておりまして，現在，関係首長の意見などを聴取しているところでございます。
110 ◯島田委員 これは，県として平成24年度までに実現化するとうたっているわけですね。全然今の状況なわけで，これどうしておくれているんですか。
111 ◯関消防安全課長 消防の広域化，なかなか難しい点がいろいろあると思います。例えば身分の問題であるとか，それに付随する給与の問題であるとか，いろいろあるとは思います。その辺についても，首長さんの意見を拝聴しながら，今後の計画策定に向けたいと考えております。
112 ◯島田委員 ちょっと課長，私の質問の内容が把握できないのかなと，きちんと県が関与しないとなかなか進まない事業なんですね。計画を立てるというけれども，これ一度計画を立てているんですね，平成24年度までに実現化すると。じゃ，今どのような計画を立てているんですか。
113 ◯泉生活環境部長 ちょっと私のほうから経緯を含めて，平成20年に県内５ブロックという計画，これは県の計画でございますけれども，県として，市町村長さんの意見を聞いて５ブロックの計画を決めたわけですね。それを平成24年度までに達成するということで，ブロックの勉強会などを進めてきたんですけれども，どういう理由でというのは，例えばハード的にはデジタル無線なんか違う無線違っていたので一緒にしようとしてもできないとか，莫大なお金がかかるとか，それから待遇面も結構まちまちでその調整に時間がかかるとか，そういうもろもろの事情によりましてなかなか難しい。
中でも，今，課長が申し上げましたように，一部，例えばひたちなかと東海が広域化した，阿見が稲敷と広域化する，それから最近では水戸近辺の７市町で広域化を検討するというふうに進んできたんですけれども，平成24年度まではこれはなかなか難しかったわけです。
国のほうでは，これを平成30年３月までに延ばしてもいいですよという通知を，平成25年になって出したものです。その広域化の程度も，完全に消防本部として広域化するというのが従来の考え方だったんですけれども，それをもっと緩い広域化でもいいですよと。例えばデジタル無線を共同で使う，指令センターを共同でやる，こういうのも広域化の一つでしょうというような，少し緩い解釈で，なおかつ平成30年３月まで延ばしてくれたわけですね。
それに対して県はどういうふうにするかというと，まずは，一番阻害要因であったハードを一緒にしましょうということで，消防のデジタル化を進めて，計画までつくって着工もしたわけですね。しかしながら，その５ブロックということと，ハードの整備をほとんど全県１区に近くやりましたけれども，それと新しい広域化がどういう関係になるかというのは，実はまだ決まっていません。決まってないものですから，従来の５ブロックがそのまま生きているんですけれども，ただ，その５ブロックでハードも共同整備を始めましたし，その計画のままではいけないわけです。
ということで，ことしの１月から，まずはその５ブロックをどうするかということを各市町村長さんの意見を聞きましょうということで，各市町村長さんのところを個別に回って歩いて，今，意見を聞いているところでございます。膝詰めで意見を聞いて，その上でなるべく早く，県内の広域化というものをいつまでにどういう形でやろうかという計画を立てようとしているところでございます。
今まで各市町村長から意見を聞いている中でも，一気に県内１ブロックにしようとおっしゃるところもありますし，なかなか難しいんじゃないかという御意見もありますし，自分のところだけで足りるなどという御意見もあったり，難しいんですけれども，ただ，それにしても，年度内になるべく早い時期にある一定の形を見せたいということは考えております。
114 ◯島田委員 わかりました。なかなか県内一本化，理想では一本化にしたほうが一番いいんですけれども，当面５ブロックとかになると思うんですけれども，いずれにしても，うちのほうの地区の首長さん何人かに聞いたら，やはりこれは当然消防体制の効率化とか基盤の強化にもつながるし，ひいては住民サービスの向上になるということで，比較的うちらの地域の首長さんらは，広域化したい，勉強会にも入るということなんですけれども，中で言うのは，県もある程度リーダーシップをとってくれないと難しいよなと。個々の首長さんのいろいろな考えは，今，部長が言ったとおりあるので，これは県の強いリーダーシップが必要だよねという話を首長さんたちしていたんですけれども，今後，強制ではないですけれども，県がきちんと広域化するとこういうふうになりますよという強いリーダーシップを図って，これは推進すべきと考えます。今後とも，部長答弁してくれましたからいいですけれども，その辺で強いリーダーシップのほうをよろしくお願いします。何かありましたら。
115 ◯泉生活環境部長 済みません，先ほどの答弁で平成30年３月までに延ばしてくれたと申し上げましたけれども，正確には平成30年４月１日までということで，ちょっと１日違っていました。申しわけございません。
リーダーシップをとってということでございますけれども，消防のデジタル無線のときも，かなり市町村長さんのところに足を運びましてまとめたという経緯もございます。これそもそも県の計画でございますから，県として広域化をどういうふうにしていくのかというのを，市町村長さんの御意見を聞きながら決めていきたいと考えております。
116 ◯島田委員 よろしくお願いします。
117 ◯飯岡委員長 ほかにございませんか。
下路委員。
118 ◯下路委員 原子力のことについてまた話をさせていただきます。
何点かあるんですけれども，まず最初に，ＳＰＥＥＤＩの件ですけれども，また状況が変わって，震災当初，原子力安全委員会の斑目委員長が使えないとか使えるとかで一時問題になりますけれども，最近，あのＳＰＥＥＤＩを避難等の最初の判断に使わないということが規制庁で大体方向が出てきたなということでございますけれども，このＳＰＥＥＤＩの維持費，オフサイトセンター全体も含めて１億8,000万円ということですけれども，ＳＰＥＥＤＩの維持費というのはどのぐらいかかるものでしょうかね。
119 ◯服部原子力安全対策課長 ＳＰＥＥＤＩの維持管理でございますが，1,600万円余でございます。
120 ◯下路委員 結構かかるんですね。この件で，まだはっきりと方向がこうしろということはないでしょうけれども，これから初期のＯＩＬの判断，避難判断には，ＳＰＥＥＤＩじゃなくてモニタリングで対応するということだと思うんですが，その辺のところでまた国から何か来ているのか。それと，全体的な方向の中でこの予算が影響あるのかどうか，その辺のところをわかる範囲で教えていただければと思います。
121 ◯服部原子力安全対策課長 ＳＰＥＥＤＩの運用についての国からの通知というか，連絡があったのかという御質問だと思うんですけれども，実は，せんだって10月８日の原子力規制委員会で，通知というよりは原子力規制委員会のほうで，ＳＰＥＥＤＩの運用については，今後は参考情報とすると。避難や屋内退避の指示の根拠は，基本的には，委員おっしゃるとおりＯＩＬに基づいて実測された放射線量率に基づいて避難の指示を出すと。ＳＰＥＥＤＩについては，今後参考情報として取り扱うよというような委員会での議論がございました。
それとあわせて，予算につきましては，これまではＳＰＥＥＤＩについては24時間365日人員を配置して管理を行っていたところなんですが，今後はその人員を夜間土日などは配置しないようにするということも伺っておりまして，そのような形で予算が削減されるという見込みでございます。
その予算については，本県の予算がどのぐらいになるかというのはまだはっきりわからないんですが，今後，国といろいろ相談しながら対応してまいりたいと考えてございます。
122 ◯下路委員 ありがとうございます。きっと少しこれから，オフサイトセンターの役割といったら変ですけれども，だんだんいろいろ詰まってくる，変わってくると思うので，その辺のところはいろいろと注視しながら私も見ていきたいと思います。
次なんですけれども，こっちの９ページですか，原子力災害対策施設整備事業費，これの件なんですけれども，来年度の予算に繰り越したということですが，この対象といいますか，申し込みといいますか，これは多分施設の気密性向上等に一部整備補助出すよということだと思うんですけれども，どのぐらいの申請が，もう上がってはきているんですかね。その辺のところを教えていただければと思います。
123 ◯服部原子力安全対策課長
決算特別委員会資料の９ページの件でございますが，この件につきましては，平成25年度の予算から平成26年度に繰り越しをお願いした予算でございまして，この18億円については現在執行中でございます。９施設，９の病院及び福祉施設のほうから申請が上がりまして，交付決定をいたしました。
現在，１つ除いて８つの施設においては，ほぼ今月設計が完了いたしまして，今月中にも着工するということで進んでいるというふうに把握してございます。
124 ◯下路委員 この予算というのは，本当に大切といいますか，私も何度も質問等で言わせていただいていますけれども，ＵＰＺ内でまず最初に何かあったときに，ＰＡＺとは違ってＵＰＺのある程度距離があるところには屋内退避というのが一番有効であると。そこを徹底しない限り，避難計画というのはばらばらになってしまうんじゃないかという考えもあるんですけれども，この予算に関しては，継続と言ったら変ですけれども，ここで終わるのではなくて，どのぐらいまで続く予算なんですかね。
125 ◯服部原子力安全対策課長 この事業，実は内閣府の補助事業でございまして，内閣府の平成27年度予算の概算要求では90億円計上していると聞いてございます。
ちなみに，平成25年度のときには全国で200億円ということで計上されました。
126 ◯下路委員 ぜひこれもっと告知もしながら，その範囲内で，特に病院施設，動かさないでと言ったら変ですけれども，言葉を選ばなければいけないと思いますけれども，この前の福島のように，避難しなくてもいい，慌てなくてもいい状況のときに無理して動いたというところでいろいろと被害も出たというふうに私自身も認識しているので，この辺のところは，執行部も含めて，避難計画を充実したものにするという意味で，何も逃げるだけが避難ではないと思います。逃げるよりも，放射線から身を守るということが一番の基本でございますので，そこの基本を忘れずにするためには一番必要な予算でもありますし，考え方でもあると思いますので，その辺は私も含めてお願いもしていきますけれども，執行部もぜひそういう認識でいていただければなと思います。
次は，原子力の広報事業に関してなんですけれども，基本的には放射線，原子力の基本の知識を普及するためにやっている事業だと思うんですけれども，この数字を見ますと，90ページですか，教員セミナーとして８回，参加者が282人ですか，やられていると思いますが，この推移といいますか，昨年と比べての状況は，わかる範囲で。
127 ◯服部原子力安全対策課長 申しわけございません。平成24年度以前のセミナーの参加者ちょっと手元にないものですから，後ほど御報告差し上げたいと思います。済みません。
128 ◯下路委員 ＵＰＺ内にこれも特化したほうがいいと思いますけれども，知識を持った先生方も含めて子どもたちに対応するというのはすごい重要なことだと思いますし，この辺のところ，避難計画の策定と同時進行に，地域の市町村も含めて連携しながら，きちっとした知識を持って対応できる先生が１人でも多くなるようにしてほしいなと思いますし，またこれから内容等，規制委員会の判断がどうなるかはまた別の話として，きっちりとどういう状況があるとこうなるんだよということも含めたものもあわせて避難する以前に，原子力の放射線から身を守るということを点に，逃げればいいということではなくて，その辺のところを中心に，啓蒙といいますか，知識の普及ではなくて，もう少し踏み込んだところまでこの事業でいっていただければありがたいなと思いますけれども，その辺のところは，すぐにというわけにはいかないでしょうけれども，いかがでしょうか。
129 ◯服部原子力安全対策課長 今現在は，放射線に関する基本的な知識ということで学校の先生方に学んでいただいているわけですが，先ほど来委員がおっしゃっているように，例えばＵＰＺの中では緊急時にはまず屋内退避なんだという原則がございますけれども，そういったお話がありました。そういったお話についても，こういったセミナーの中でわかりやすく伝えていければなとは考えてございます。
それと，１点，先ほどの教員セミナーの参加者ということなんですが，平成24年度で恐縮なんですが，平成24年度は８回開催いたしまして273人参加していただいています。７月から８月にかけて，夏休みの期間中に開催いたしました。
130 ◯下路委員 ありがとうございます。先ほどから言っているのは，日々動いていると。避難計画なんかも，つくったら終わりではなくて，日々，状況を見ながら精度を高めていくということで延々とつないでいく，これは大変なことですけれども，そういう地域なんだということを認識しなきゃいけないと思うので，決めればいいということではなくて，どうすればいいのかという本質的なものも言っていかなければいけないのかなと思います。
最後に，要望ですけれども，先ほど来ＵＰＺ等の話をしていますけれども，この事業の評価のほうにもありますけれども，原子力安全協定等の運用という形で県と東海村と当事者でやっておりますけれども，この拡大についてもいろいろな議論がなされています。原電と，立地，そして県央のそれぞれの首長も含めていろいろな議論をしておりますけれども，今また別の動きで，ＵＰＺ内の新たな枠組み，ＰＡＺを除いてＵＰＺの市町村で情報を共有する必要が，安全協定とは別に必要なんじゃないかということで，何人かの首長さんが動いて準備等話し合いを始めるようなことも聞いております。その枠組みが少し形になったときには，県もそこに入っていただいて，先ほどの島田委員の話ではないですけれども，やはり中心的な役割を果たしていただきたいなと思います。
それと，東海村の再処理の問題がこの前新聞に大きく報道されました。茨城の中，特に東海村の中で，進む部分と，撤退ではないですけれども，少し後進していく部分と，今すごく原子力の行政が動いていて不透明になっているんですね。その中で，安全対策，それと住民の安全というものは絶対守らなきゃいけない。情報もきちっととって，住民のために，こちらとしても執行部として茨城県の立場を主張していかなきゃいけないと思うんです。
これは部長に申し上げればいいのかどうかわかりませんけれども，経産大臣がかわりまして，小渕経産大臣になって２日後か３日後，福井の西川県知事はすぐ大臣に面会を申し上げ，１時間ぐらいの会談をして福井の立場を申し上げたというふうに記憶をしておりますけれども，そういうように県の立場で国へ状況を言えるという気持ち，態度が必要だと思いますので，これはちょっと含んでいただいて，ぜひ何らかの形で実現していただければと要望させていただいて，私の質問を終わります。
131 ◯飯岡委員長 ほかにございませんか。
川口委員。
132 ◯川口委員 不法投棄についてお伺いしたいんですけれども，先ほど泉部長のほうから，この決算委員会の資料の１ページで，２億3,250万5,000円の収入未済があるということで御説明いただいたと思います。それは不当な廃棄物の処分のための行政代執行の経費を請求したものであるというお話をいただいたんだと思うんですけれども，ここの14款の８項の５目ですか，そのところを見ると収入未済で２億3,250万5,000円ということで書いてあって，その予算額が１億5,470万円ちょっと，そして調定額が３億8,900万円ぐらい，収入済額が１億5,600万円ということですけど，これは行政代執行をやったという金額になるんですか。ちょっとその辺を御説明いただければと思います。
133 ◯赤林廃棄物対策課長 収入未済に関する金額的なものは，この２億3,205万5,000円というのが結果として出ている。それ以外の調定額等々についての資料は，こちらには入ってきていないんですね。
ですから，今の委員のお話でいうならば，調定額自体は２億5,700万円，過年度分と合わせましてありまして，そして約１割程度の2,500万円を回収いたしまして，残り２億3,200万円余というのが，今回のところで未済として上がってきたという形でございます。
134 ◯川口委員 トータルで２億5,700万円ぐらい昨年度の当初にあって，それで2,500万円ぐらいが入って，現在残っているのが２億3,200万円余という数字だということなんですね。ありがとうございます。
この２億3,200万円というのは，この報告書のほうを見ると，ことしは結城市のほうでの硫酸ピッチなどの撤去処理費の行政代執行をかけられたということなんですけれども，これは毎年不法投棄というのがずっと続いていて，平成15年から18年は年間300件だったけれども平成25年度は116件となった，かなり減っているということだと思うんですけれども，そのうちの現在残っている２億3,000万円というのは，いつぐらいからの発生分ということになるんでしょうか。
135 ◯赤林廃棄物対策課長 平成15年ぐらいからずっと積み重ねてきたものでして，行政代執行の背景としましては，通常，不法投棄すれば不法投棄をした人に，それは撤去しなさい，片づけてもらうというのが大原則です。今もそれは生きています。
ただ，不法投棄の中には，硫酸ピッチのように雨に当たるとそこから硫化水素を発生する可能性，おそれのあるものですとか，そのほかに行政代執行したのは，道路のすぐわきにうずたかく廃棄物を積んでしまいまして大雨なんかで崩れて道路がふさがる，そうすると通行する人たちに相当な迷惑をかけるというように，本当に周辺の環境，生活している方々に御迷惑をかけそうだというものに限って行政代執行ということで撤去しているんですね。その撤去費用を相手方に求償する，行為者に求償するという流れになっています。
ですから，15年以降主に多いのは，一番多いのは，全部で20件ぐらいあるんですが，一番多いのは硫酸ピッチの撤去です。それが15件ほどあります。
136 ◯川口委員 今のところ20件分ぐらい残っていらっしゃるということなんですけれども，これは県としてはどのように請求を立てるということになるんですか。
137 ◯赤林廃棄物対策課長 まず，その前に先ほどの年度ですが，済みません，平成12年というのが一番古かったです。
それと，事務の執行体制，どうやって回収をするかということですが，これは国税の例によってやっていいよという形になっています。ですから，まず撤去をしました。そうすると工事費がかかります。その工事費については相手に求償するわけですね。求償しても相手が払わなかったら，督促をします。督促をしても払わなかったといった場合は，今度財産調査をしたり，臨戸訪問をします。そこで例えば通帳なんか見つけて，結構お金があったということであれば，それは差し押さえます。差し押さえてそれを回収するということです。
ないといった場合は，ずっと臨戸訪問やったり，あとは財産調査を繰り返して行っていくというやり方になります。
138 ◯川口委員 そうすると，その行政代執行をする場合には，順序として一番最初に，住民の方は一刻も早く危険なものは撤去してほしい，県としてもそれをやるということなんですけれども，その場合は，相手がわかっている場合で行政代執行をかけるということになるわけですか。
139 ◯赤林廃棄物対策課長 相手がわかっている場合は，もちろんやりますけれども，相手がわからなくも，実際に硫酸ピッチがあって，住民の方々がこれはあかんということになれば，それは行政代執行かけます。ただ，そのときは相手先がわかりませんので，県報告示を行いまして，茨城県としてはこういう形で撤去をしましたよ。行為者がわかった段階でその人に求償しますからねという県報告示をして，それで行政代執行に臨むようになります。
140 ◯川口委員 そうすると，請求先がわからなくて督促はかけられないわけですね。そうすると，今のこの２億3,000万円残っている中で，督促先がわからないというのは，幾らぐらいで何件ぐらいあるんですか。
141 ◯赤林廃棄物対策課長 済みません，額はすぐには出てこないんですが，おおむね５件ほどございます。
142 ◯川口委員 そうすると，トータルで20件があって２億3,000万円ということは，わからないのは５件ということは，金額的にはそれほど大きくないと考えてよろしいんでしょうか。
143 ◯赤林廃棄物対策課長 おおむね1,500万円程度です。
144 ◯川口委員 そうすると，２億3,200万円のうちの1,500万円はわからないけど，残りの２億1,500万円ぐらいは回収可能な金額と考えてよろしいんでしょうか。
145 ◯赤林廃棄物対策課長 相手方がわかっているという意味でいうと，回収可能な金額ですが，実際には相手方も資産がなかったりという方もたくさんおります。あと，そもそもが相手の意に反してやっていることですので，非常に非協力的です。ですから，全てが回収できるかというと，私はそれはなかなか難しいことであろうと思います。
ただ，県としては，最後まできちっとその人に求償をしつこくしていこうというふうに考えております。
146 ◯川口委員 そうすると，なかなか回収は難しいんじゃないかというお話だったんですけれども，こういう回収率というのは，どうなんですかね，ほかの県とか全国ではどのぐらいの回収率というのは出ているんでしょうか。そういうあれがあるんでしょうかね。
147 ◯赤林廃棄物対策課長 本県の場合は，おおむね２億5,000万円ぐらいあって，2,500万円ぐらい回収しましたよと，おおむね１割なんですね。全国で見てみると，この回収率は1.7％から1.9％というふうに言っております。
148 ◯川口委員 そんなに低いんですか。そうすると，茨城県はその回収率というのは全国的にはいいほうだと，これだけ取れただけでもいいということで考えるのが妥当な意見なんでしょうかね。
149 ◯赤林廃棄物対策課長 済みません，例えば１割取れたからいいかというと，決してはそうは思っていないわけでして，とにかく県税を使って，寄附なんかを財源にしてやった代執行ですから，少しでもいっぱい取ろうというふうに考えています。
平成25年度なんですけれども，財産調査やっていたら250万円ぐらいの預金があったので，差し押さえしてすぐ徴収した例があります。ですから，平成25年度は通常の年度よりは多く徴収いたしました。そのかわり平成25年度は，そのご本人さんが廃棄物対策課に訪問いたしまして，居座り等々行われて，危うく警察に通報しようかと，そういう状態だったんですね。ここには併任警察官がいるので大げさにはなりませんけれども，みんなそうやって頑張りながらやっておりますので，今後ともそういうふうにやっていきたいなと思っております。
150 ◯川口委員 ありがとうございます。この報告書の87ページに監視体制の強化とかいろいろなことをやられているけれども，実際問題，法律に違反してそういう不法投棄されていくという例が全国で後を絶たないということなんだと思うんですね。幾ら監視体制を強化しても，回収業務がなかなか難しいというのは本当に大変なあれなんだろうなと感じます。
これ，ちなみに時効というのはあるんですか。
151 ◯赤林廃棄物対策課長 求償権の時効は５年です。時点は，例えば督促をしてから５年が時効になります。ですので，この求償も５年たてば，何もしなければ時効になります。
一応廃対課としては，時効はきちっと，それはやめましょうよと。分納でもいいし，一部納付でもいいですから，そういうのを受けましょうということで動いております。
ですから，時効というものはありますが，極力それにかからないようには対応してまいりたいと考えております。
152 ◯川口委員 国のほうでも，強制的な何か，全国的にそういうものが必要になってくるような案件のような気がするんですけれども，いずれにしても，不法投棄を許さない，茨城県は許さないんだという姿勢を見せていただくためにも，継続して行政代執行を行った経費はどんどん督促していただいて，時効を迎えないように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
153 ◯飯岡委員長 ほかに。
萩原委員。
154 ◯萩原委員 61ページ，消費者問題についてなんですが，消費者問題というのは，消費者被害を未然に防止するとともに，相談窓口の整備，相談員の資質向上を推進し，消費者被害の救済体制を充実することにより，県民の消費生活の安定及び向上を確保するということでやられていると思います。子どものネットの問題から，押し売りだとかいろいろな詐欺問題まで，本当に広い問題があると思うんですけれども，県のほうでは９人で5,467件，大体１人600件ぐらい担当しているんですよね。そうすると，これ市町村だと，大体およそ何件ぐらい受け付け件数などはあるんですか。
155 ◯多木参事兼生活文化課長 ざっくり申しまして，県のほうで5,000件，市町村で１万7,000件，合わせて全県で２万2,000件というのが平成25年度の状況でございます。
156 ◯萩原委員 随分問題が多いなと思うんですが，その中で市町村消費生活相談員３人いらっしゃいますよね。この３人というのは，基本的にどんな仕事をやって，派遣回数の派遣の内容をちょっと教えていただきたいと思います。
157 ◯多木参事兼生活文化課長 市町村には，それぞれ相談員さんがいらっしゃいますけれども，なかなか相談には難しいという方もいらっしゃいます。そのために，県の消費生活センターには，相談員は９人，市町村の相談員の相談に応じる方，アドバイスをする相談員，それが３人いるという意味でございます。
ですので，難しい案件とか，最近のいろいろなデジタルコンテンツとか，サラ金とかフリーローンとかいろいろございます。相談があったとき，これどうなんでしょうと県のほうにいろいろアドバイスを求められたときに対応するのが３人ということでございます。
また，いろいろなところに派遣をして，もちろん相談員さんの研修もございます。そういったところで支援を，新しい情報を提供すると，そういったことをしております。
158 ◯萩原委員 この３人の方が，44市町村回っていろいろやられているわけですね。
159 ◯多木参事兼生活文化課長 それもございます。
160 ◯萩原委員 いろいろな派遣もしてやっているということなんですが，県の相談員とかこういう派遣員とか，市町村の相談員だとか，この人らを，いろいろな問題があって，例えばあしたまた新しい問題が出てきたりするような状態だと思うんですが，相談員の人を一流にするにはどのぐらい時間かかりますか。
161 ◯多木参事兼生活文化課長 実態を聞いてみますと，やはり１年ぐらいは先輩の相談員からいろいろ教えを受けながら回答するということでございます。３年ぐらいすると一人前という話も聞いてございます。
162 ◯萩原委員 ３年ぐらいで一人前だという回答ありましたけれども，やっぱりいろいろな対応をしたり，経験したり，勉強したりしないと相談員が育っていかないと思うんですよ。
私もこの間ちょっと消費者センターへ行ってきたら，相談員の人らが自分の実費で勉強しに行ったりしていると。市町村だと日立は随分一生懸命やっているけど，ほかのところは消費者窓口というのを設けてなくて，各部内の奥のほうにあるというようなところがあったり，給与が随分市町村によって違うようなところがあると。
何を言いたいかというと，弁護士と相談したり，建築士と相談したり，大分専門的な分野もいろいろ経験しないとだめだと思うんですよ。ですから，こっちの62ページの3)の最後にありますけど，市町村相談員の資質向上，これはもちろんなんですが，県の相談員の勉強体制とか，処遇の問題だとか，そういったところも指導していただきたいなというところがあるんですが，その辺何かありましたら。
163 ◯多木参事兼生活文化課長 大変ありがたい御意見，御指摘でございまして，いろいろな消費者から直接受ける相談員のスキル，知識と，またあわせて待遇というのは，我々本当に大切なところだと考えております。ですので，こういった方たちがちゃんと勉強できるような形に，また給与も含めて，勤務体系も含めて気持ちよく，かなり重い相談もございますので，心に負担もかかります。そういったことのないように計らっていきたいと思っています。
164 ◯飯岡委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
165 ◯飯岡委員長 ないようですので，以上で質疑を終わり，生活環境部の部門別審査を終了いたします。
───────────────────────────
166 ◯飯岡委員長 以上で，本日の議事は全て終了いたしました。
次回は，10月20日月曜日午前10時30分から，農林水産部及び教育庁の部門別審査を行います。
これで本日の委員会を閉会いたします。
長時間御苦労さまでした。
午後３時26分閉会
Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...