茨城県議会 2014-09-12
平成26年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2014-09-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時25分開議
◯福地委員長 ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。
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2 ◯福地委員長 初めに，委員席の変更についてお諮りいたします。
委員席については，ただいま御着席のとおり変更したいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯福地委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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4 ◯福地委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
常井委員と神達委員にお願いいたします。
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5 ◯福地委員長 次に，今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，第１班関係，第２班関係の順に進めてまいりたいと思います。
また，審査日は本日と16日火曜日の２日間となっておりますが，終了予定につきましては審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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6 ◯福地委員長 次に，第１班関係の新任の出席説明者を御紹介いたします。
菊地総務部長です。
7 ◯菊地総務部長 7月22日付で総務部長を拝命しました菊地健太郎でございます。委員長，副委員長初め皆様方，よろしくお願い申し上げます。
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8 ◯福地委員長 それでは，これより議事に入り，第１班関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中，第１班関係は，第101号議案中第１班関係の１件でございます。これを議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，菊地総務部長。
9 ◯菊地総務部長 議案の説明とともに御報告をさせていただきます。
まず，御報告でございます。
お手元のＡ４縦長の資料１－１を御用意いただきたいと思います。平成26年第３回
定例会総務企画委員会報告事項という資料でございます。
まず，補正予算について，（１）基本的な考え方を記載させていただいております。丸の１つ目は復旧・復興について，原発事故の風評被害が依然として根強いという現状認識を書いてございます。
それから，丸の２つ目，最近の経済情勢について記載しております。４月から６月のＧＤＰが年率換算で大幅減となりました。これは消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などによるものであります。先行きについては，政府としては緩やかに回復していくことが期待されると据え置いておりますが，その後公表されたＧＤＰの２次速報で7.1％減と，さらに下方修正されておりまして，今後の国の経済政策，財政運営について注意深く見ていく必要があると思っております。
丸の３つ目，こうした中，今回の補正予算についての考え方を記載しておりますが，東日本大震災からの復旧・復興，圏央道など重要な社会資本の整備，それから，待機児童の削減など，緊急性が高い課題への対応のため，必要な事業を計上しております。
（２）９月補正の規模でありますが，一般会計の補正額は94億9,900万円余りでございます。
次に，２ページをお願いします。
２，平成25年度財政状況の公表をさせていただきます。
一般会計の決算収支見込みは，歳入総額が１兆1,346億8,100万円，歳出総額は１兆1,176億4,700万円であります。歳入から歳出を差し引いた形式収支は170億3,400万円であります。事業を翌年度に繰り越したことに伴い，繰り越さなければならない財源がありますので，それを差し引いた実質収支は，最後のところ，36億7,500万円の黒字となりました。
続いて３，
地方公共団体財政健全化法に基づく
健全化判断比率等について，決算見込みに基づきまして数字を出しましたので，記載をさせていただいております。
実質赤字比率，それから，
連結実質赤字比率は該当なし，赤字はないということでございました。
次に，３段目，実質公債費比率につきましては13.9％，昨年度に比べ若干の改善を見ております。また，一番下の段，将来負担比率については250.1％となっており，昨年度と比べ13ポイント余り大きく改善をしております。
いずれの比率もレッドカードが出ます早期健全化基準は下回っておりますけれども，将来負担比率は依然として高い状況にあると考えております。今後とも県債残高の抑制や保有土地対策にはしっかりと取り組む必要がありますので，全力で努力してまいります。
続いて，議案等の御説明をさせていただきます。
お手元の白表紙の議案1)の資料でございます。表紙をめくって，目次をめくっていただきまして，１ページ，第101号議案，
一般会計補正予算（第２号）というページでございます。
こちらについては，先ほど御説明申し上げた基本的な考え方に基づいて集約しましたのがこちらの議案となっております。
私からの説明は以上でございますが，この後，財政課長から説明をさせたいと存じますので，よろしくお願いします。
10 ◯福地委員長 次に，堀江財政課長兼行財政改革・
地方分権推進室次長。
11 ◯堀江財政課長 では，財政課関係につきまして御説明をさせていただきます。
横長の平成26年第３回
茨城県議会定例会議案概要説明書，3)の７ページ，８ページの折り込みの部分をお開きいただきたいと思います。
今回の補正予算全体の財源状況につきまして御説明を申し上げます。
４，平成26年度
一般会計補正予算款別・財源別一覧（今回分）の表でございます。この表の一番下の合計欄をごらんください。
左から２つ目の歳出でございますが，94億9,930万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
財源内訳でございますが，その主なものについて御説明をいたします。
まず，すぐ右の欄になりますが，特定財源のうちの国庫支出金で８億3,657万9,000円の増でございます。これは復興関連の
国補公共事業費等の増に伴うものでございます。
次に，３つ飛びまして，寄附金，１億2,255万1,000円の増でございますが，
幡谷教育振興財団からの寄附金の受け入れに伴う増でございます。
次に，その右の欄，繰入金５億5,631万5,000円の増でございますが，
健やかこども基金繰入金を活用した事業の追加に伴う増などでございます。
１つ飛びまして，県債，71億6,230万円の増でございますが，公共事業等債の増などでございます。
以上，特定財源の計といたしましては，86億7,975万7,000円の増でございます。
その右の欄が一般財源でございますが，８億1,955万円の増で，内訳はその右側にございますとおり，地方交付税８億1,771万9,000円につきましては，復興関係事業等に係る
震災復興特別交付税でありまして，繰越金183万1,000円につきましては，平成25年度からの繰越金を充てるものでございます。
以上が今回の補正予算全体の財源状況でございます。
続きまして，お手元の平成26年第３回
定例会総務企画委員会説明資料，資料１－２とあります縦のものをごらんいただきたいと思います。
１ページをまずお開きください。
平成25年度財政状況の公表について御説明をいたします。
ページの上のほうに記載しておりますが，県の財政状況の公表につきましては，地方自治法に基づき毎年12月に行っております財政状況の公表に先立ちまして，決算の見込みがまとまった段階で，決算見込み等の概要，あるいはいばらき家の家計簿といったものをホームページに掲載するなどして，県民の皆様への周知を図っているところでございます。
２ページをごらん願います。
平成25年度
一般会計決算見込み等の概要でございます。下側の枠囲いにポイントをまとめてございますので，こちらで概要をご説明いたします。
まず，決算規模でございますが，歳入は１兆1,347億円，平成24年度と比較しますと3.3％の減，同じく歳出は１兆1,176億円，2.8％の減となっております。
これは，歳入につきましては
給与減額支給措置による地方交付税の減，それから，開発公社に対します貸し付けの見直しによる諸収入の減によるもの，歳出につきましては，災害復旧の進捗による
東日本大震災関連事業費の減や
給与減額支給措置による人件費の減によるものでございます。なお，
東日本大震災関連事業の歳出決算額は1,038億円で，全体の約9.3％を占めております。
また，実質収支は37億円の黒字で，平成24年度と比較しますと38億円の減になっております。これは，平成24年度決算において，基金終了に伴う国への返還金の額の確定による不用額の増などがあったため前年度実質収支が大きくなったものであり，平成25年度はこれまでと同水準になっております。
なお，県債現在高につきましては２兆1,028億円で，平成24年度と比較しますと2.4％の増となっておりますが，これは地方交付税の代替財源として県が借り入れております
臨時財政対策債の残高が増加したことによるものでございます。この
臨時財政対策債など特例的県債を除きました県債現高は2.2％の減となっているところであります。
次に，
地方公共団体財政健全化法に基づく
健全化判断比率でございますが，いずれの比率も早期健全化基準を下回っている状況にございます。
以上，ポイントのみを御説明いたしましたが，内訳などにつきましては３ページから９ページ，また，本県の決算を家計簿に例えましたいばらき家の家計簿としたものを10ページに添付しておりますので，後ほどごらんいただければと思います。
続きまして，11ページをごらん願います。
地方公共団体財政健全化法に基づく
健全化判断比率等について御説明をいたします。
まず１，本県の
健全化判断比率でございますが，先ほど御説明いたしましたとおり，いずれの比率も
早期健全化基準未満となっております。１の表にありますとおり，実質赤字比率，
連結実質赤字比率は該当がありません。実質公債費率につきましては13.9％と，平成24年度から0.2ポイントの減，将来負担比率につきましては250.1％と，13.2ポイントの減となっているところでございます。
将来負担比率につきましては，その下の参考の欄に記載させていただいておりますが，分子に当たります将来負担すべき実質的負債，これが平成24年度に比べ約837億円の減となっているための比率の減であります。
具体的には，1)にあります将来負担見込額について，
臨時財政対策債の発行などによりまして，
一般会計等地方債現在高，これは510億円の増となります。ただ，その一方で，保有土地対策に計画的に取り組んだことなどによりまして，公営企業債に充てる一般会計等からの繰入見込額，あるいは
退職手当支給予定額などが減となったことなどによりまして，合計で，そこにありますように，179億円の減となっております。
一方，控除する項目であります2)充当可能財源等につきましては，
臨時財政対策債の増によりまして，交付税措置の見込額がふえたことなどによりまして658億円の増となり，これらの差し引きの結果，約837億円の減という結果になっております。
続きまして，２，本県の公営企業会計に係る資金不足比率でございますが，対象となる８会計のいずれにおいても該当がない状況であります。
これらの財政指標を踏まえまして，12ページにございますように，３，財政健全化に向けた考え方でございます。
平成23年度末に策定いたしました第６次行財政改革大綱に基づき，引き続き県債残高，特に国の地方財政対策による特例的県債を除いた県債残高をさらに減少させることなどを目指しますとともに，プライマリーバランスにつきましては中長期的に黒字を目指してまいります。さらに，保有土地に係る将来負担額につきましては，平成22年度の
出資団体等調査特別委員会での御意見を踏まえ，計画的に解消していくこととしております。
なお，将来負担額につきまして，13ページの横の表をごらんいただきたいのですが，保有土地等に係る将来負担額について，記載してありますとおり，平成25年度末には約680億円まで将来負担額の縮減をしてまいりました。しかしながら，前回８月21日の
県出資団体等調査特別委員会で報告させていただきましたとおり，本年度地価の動向などを勘案し，処分単価の見直しなどを行いました結果，新たに130億円の将来負担額が発生することとなりました。
そこの表にありますように，平成25年度末で680億円。それで，26年度の対策といたしまして120億円の対策を講じました。ただ，今回の見直しで130億円の追加の将来負担額が発生ということになりましたので，差し引き，そこにあります（Ａ）－（Ｂ）＋（Ｃ）をしますと690億程度という平成26年度末での見込みということになっております。
財政課からは以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
12 ◯福地委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件及びその他所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑がございましたら挙手願います。
戸井田委員。
13 ◯戸井田委員 ありがとうございます。戸井田和之です。
私のほうから２点ほど質問させていただきたいと思います。
先ほど財政課長のほうから，資料１－２の説明が，県の財政運営，県の決算ベース等々説明があったわけでありますが，この中で，私，初めてこのいばらき家の会計簿を今感慨深く見せていただいて，平成25年度の決算状況を踏まえた上での家計簿ということですが，収入が，合計で，いろいろ給料，友人からの援助とか，ちょっとわかりづらいところがありますが，1,135万が家計簿にすればあるということですが，1,000万円以上の収入がある方というのはなかなか少ないとは思うんですが，これは計算式ですから，そこら辺は，お話は申し上げませんが，しかしながら，支出が1,118万出ていると。それで，この中では17万円が何とか残って翌年度に繰り越すということなんですね。
これを見たときに，本当に大丈夫なのかなという感じがするんですね。本当に茨城県で余裕があるのかどうなのかというふうな，ちょっと疑問を感じるわけでありますが，この中で，全部は質問できませんので，県債残高，この家計簿に言わせれば，ローン残高ですね。借りたお金がどのくらいあるのかということなんですが，今回，議会に提出されました県債に関する平成25年度末における現在高及び平成26年度末における現在高の見込みに関する調書というものが議会に提示されたわけでありますが，平成25年度末の現在高が２兆1,027億円ということなんですね。
それで，この調書によれば，今年度，平成26年度末の現在高の見込み，まだ見込みでありますが，これが２兆1,412億円ということで，今回補正でも71億含まれておりますが，この見込額から平成25年度末の現在高を引かせていただくと，現在で385億円，家計簿でいえばローン残高がふえているということなんでしょうけど，これらに対して，細かいものはあろうかと思うんですが，実質大丈夫なのかどうか。
私どもも借金するときもありますけど，返していけるのかどうか，また，そういう見込みがあるのかどうかということをよく考えながら，一般企業でもあり，また，家庭でもあろうかと思うんですが，そこら辺についてどういうふうな県債残高が現在385億円の増ということになるのか，まずお伺いさせていただきたいと思います。
14 ◯堀江財政課長 385億円増になっておりますが，その理由といたしましては，４の（５）
臨時財政対策債というものがあります。これは交付税の代替財源として県が交付税のかわりに県債を発行するというもので，国から発行額なども割り当てられるものなんですけども，これが平成25年度末でいきますと6,758億円であります。ところが，平成26年度末には7,533億円と，775億円増加しております。ですので，385億円，残高全体ではふえておりますが，そのふえた主な要因といたしましては，
臨時財政対策債の発行の増ということになります。
この
臨時財政対策債につきましては，100％地方交付税で今年度償還について交付税措置されますので，その部分につきましては，心配がないと言うと変ですけれども，県の，国から発行が割り当てられるものですから，そこはきちんと発行して，県は努力するものとしては，県債残高の中で
臨時財政対策債を除くものを，残高を減らしていくという目標を立ててやっております。
それは今の段階では，平成25年度末で，それだけを見ますと１兆3,280億円から26年度末の見込みでは１兆2,950億円と，330億円程度減少しておりますので，県が財政健全化の目標として立てている県債残高の圧縮という目標はきちんと達成できているというふうに考えております。
15 ◯戸井田委員 財政課長，わかりました。しかしながら，地方交付税措置をされるということで，安心しているということではないと思うんですね。私が申し上げたいのは，一般家庭においても企業においても，ローン残高が残っていることは，大変，皆さんもそうでしょうけど，家を建てるときに，あと何年かかって返し終わるんだとか，子供が大学を卒業するまでにどのぐらいかかってくるんだとか，いろいろと心配で，それが収入がなければ無理なわけですよね。
ですから，国が見てくれるとか，そういうこととはとらえないで，やはり自分たちの借金だと思うんですよね。これを孫子，もしかすると，やしゃごまで残しちゃうかもしれない金額ですよね。じゃ，これ返し終わるのかといったら，だれも答えられないと思うんですよね。じゃ，いつごろまで，どんどんどんどん毎年毎年起債を重ねていくわけですから，そこら辺を十分に留意して進めていただきたいと，そう思います。
そこで，総務部長にお伺いさせていただきたいんですけど，総務部長は，今回，７月22日ですか，初めて茨城県のほうに国から総務部長としてやってきたということであり，また，地元茨城県の小中高を卒業され，この茨城県が一番わかっているわけですね。そして，国においては，各都道府県，全国を見て，スペシャリストだと私は思っておるわけでありますが，この茨城県の財政を見たときに，総務部長はどういうふうにお考えになり，そして，これからの県がよくなるように財政運営はどうやっていくお考えがあるのか，お伺いさせていただきたいと思います。
16 ◯菊地総務部長 18で高校を卒業して茨城を離れて以来，正直言って余り県庁の資料を真剣に見るという機会もなくて，今回，一生懸命勉強させていただいているところです。まだ知識浅はかでございますので，よろしくお願いします。
そういった中で見ますと，全国共通かと思います。バブル崩壊で税収が減って苦労して，それは平成７年ごろですか，茨城県でも行革の取り組みが本格化したと思います。それから，平成16年の三位一体改革で，また交付税が減って苦労した。私も九州にいて，えらい苦労いたしました。そういう全国的な状況を割と共有しているのかと思います。この間の行革の努力というのも，各県ともそうですけど，相当汗をかいてこられたのだと思います。
ただ，本県の場合は，将来負担比率の数字が，ちょっとほかのと比べて非常に悪いというふうにはまず第１感で思いました。起債残高でありますとか，それから土地の将来負担比率でありますとか，そういった本県独自の事情があってこういうことになっているんだと思います。行革大綱で書いてあるとおりなんですけれども，そのとおりの財政運営，規律を図りながら健全化を進めていくという方向でやっていけばいいのかなというふうに思っています。
17 ◯戸井田委員 ぜひとも総務部長，これはぜひとも，済みませんけど，茨城県に戻ってこられたという感じだと思うので，ぜひとも県の安定したというかきちんとした財政運営，その部分に関してご努力を願いたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いします。
それでは，最後に１点，質問させていただきます。また細かいことを戸井田は聞いているなというふうに言われるかもしれませんが，ここは総務部所管なのであれですが，以前，２年前，私も総務企画委員会に所管委員として携わっておったときに，県庁内で刷られるコピー問題を取り上げさせていただきました。当時年間に刷る量は8,200万枚でしたか，それで約２億7,000万円から8,000万円，年間コピーを刷っておったということで御指摘をさせていただきました。
その後，皆さん御努力されたおかげで，約4,400万円程度削減できて，今でもそれが続いておるということで，大変やはりやればできるんだなと思っております。そういうことは企画部ではありませんから，質問は, 今度は電気代のほうを質問させていただきたいんですが，この本庁舎，県議事堂，県警本部ですか，この敷地内にある電気料が約２億7,000万円程度かかっているというふうに聞いておるわけですが，これらの，震災前と震災後では違うと思うんですが，そこら辺の状況について，まず最初に伺わせていただきたい。
18 ◯渡邉管財課長 戸井田委員の質問にお答えいたします。
県庁舎の電力に関しましては，先ほど御質問でありましたように，全体で約２億7,000万円程度の電気料を負担しております。これに対しましては，県庁舎の創設以来，当初の電気料金が，県警本部を除きますと約２億7,000万円，それを節約等を図りまして，順次運営に努力してまいったところですけども，震災以降，電気料金がかなり大幅に上がっているところがございます。平成22年度と比較いたしますと，現在，５割増しぐらいになっているところでありまして、なかなか節電しても電気料が下がっていかないというふうな状況があるところでございます。
19 ◯戸井田委員 ２億7,000万円ということで，大変莫大な金額ですね。それらの要因には，今課長が答弁あったとおり，震災後には25％節減，節電ですか，目標を立てて，それをほぼ達成されているということで，大変夏場，厳しく暑い中の環境の中で御努力されているのはわかるんですが，上がってきた要因の中には，一般家庭でもそうですね，電気料が上がったおかげではね上がっております。
そういう中，職員さんは努力されていると思うんですけど，やはりもう少し，一般の県民から見れば，そんなにあそこで２億7,000万円も使っているのかという話ですね。月二千四，五百万円が電気料ということで，なお一層努力をしていただきたいんですが，私，この質問をさせていただく中に，実は相談を県民の方からされまして，電気を使う，動力を使う会社を営まれておって，事務員がたくさんいらっしゃった方が私のところに相談に来ました。
実は電気料がもう払えない状態だと。幾ら仕事をしてもペイできないと，仕事をすればするほど借金を重ねていくしかないんだと。電気料のおかげでもう会社をつぶすしかない。それで私のところに来たのが，そこは溶接専門なんですが，溶接をしている会社を紹介してくれというんですね。もう何十年やられた社長さんですよ。その方が，今度働きに出て，仕事を探してくれという。
私，その話を聞いたときに，大変これ，電気料で会社をつぶす，また，仕事がなくなるということは，やはり皆さんにもわかってもらいたいんですね。暑い，寒いという中で電気をつけることじゃなくて，やはり電気料１つにしても維持管理には大変かかっていると思うんです。ですから，その部分を踏まえて，どういうふうにこれから考えていくのか。一般の企業では本当に大変なことですよ。ここは，じゃ税金が上がってくるから，そこで経費を払っちゃえばいいんだということじゃないので，収入が，県は稼ぐということはできないかもしれませんが，そこら辺を踏まえてどうお考えになっているのか，お伺いさせていただきます。
20 ◯渡邉管財課長 県庁での節電の取り組みでございますけども，基本的に，先ほど委員御指摘ありましたように，夏場の電力使用の25％節減というふうなことでやっています。具体的には，冷房室温の28℃設定の徹底，さらには執務室の照明を３分の１消灯というふうなことを代表的なものといたしまして，さまざまなところで節電に取り組んでいるところでございます。
一方，例えば来庁者の方，職員も含めて，ちょっと環境的にまずい部分が出てくるといけないものですから，その辺も配慮いたしまして，例えば県庁舎の中の排煙設備を利用して外気を取り入れるといった取り組み，さらには冷房の吹き出し温度の調整等の細かい調整をいたしまして，なるべくここで過ごす方々の負荷を減らすような形で最大限の節電に取り組んでいるというふうなことでやっております。
21 ◯戸井田委員 はい，了解いたしました。ぜひともそういう一般の県民の方のいろいろなご苦労を踏まえて，皆さんも考えていただきたいと思いますので，さらなる維持管理経費の削減を求めまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
22 ◯福地委員長 ほかにありませんか。
大谷委員。
23 ◯大谷委員 大谷明です。
まず最初に，菊地総務部長，私も41歳で，たしか同世代というか同年齢かと思います。私も１度地元を離れてこちらに戻ってきたというところで，一生懸命地元のために働きたいなと思っていますので，ぜひエールを送らせていただきたいと思います。
私のほうからは１点御質問をさせていただきます。先ほど来，行財政の健全化というところで，将来負担比率が高いということでありますが，全体的に行財政改革大綱の方針に沿って行われているということで期待をしております。その中で触れていなかった，もう１つ，私，２年前予算特別委員会でも質問させていただいたんですが，県税収入の未済額の状況がどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。税の公平性ということからいっても，やはり支払うべき税が支払われていないということはやっぱり問題が大きいかというふうに思っています。
そういった中で，予算特別委員会のときでも質問させていただいた中で，納期内にきちんと納めていくということがまず一番大切なのかというふうに思っていますが，まず最初に，経年の，ことし，昨年というような形で，県税収入の未済額の推移，それから項目別の状況について，まずお伺いをさせてください。
24 ◯小林税務課長 まず，県税収入未済額の推移でございます。直近のピークが平成22年度でございまして，金額で154億円ございました。その後，平成23年度には140億円，平成24年度に125億円と減少してございまして，平成25年度決算見込みでは，平成22年度と比較しまして約42億円，昨年度に比較しまして13億円少ない112億円となる見込みでございます。これは平成23年度から３年連続減少しているという状況でございます。
また，税目別に言いますと，平成25年度でございますが，市町村が賦課徴収しております個人県民税が84億円，県が賦課徴収している税目が約28億円となってございます。その県賦課徴収分の内訳でございますが，約６割が自動車税でございまして，17億9,000万円。そのほか不動産取得税で約３億5,000万円，その他，軽油引取税，法人２税などが主な内容となってございます。
25 ◯大谷委員 ありがとうございます。今，お話として，総額としては平成22年度をピークに３年連続収入未済額が圧縮できているということで，私も２年前に質問させていただきましたけれども，その間ずっと努力をされてきた職員の皆様に本当に敬意を表したいと思います。
今，項目別をお聞きしましたけれども，県のほうで徴収しなければいけない部分として28億円，それから，個人県民税等々で市町村のほうでということで84億円ということかと思いますが，個人県民税のほうの徴収，市町村と連携してしっかりやっていただきたいということはまず要望なんですが，県のほうで対応されている中で，６割が自動車税の未収ということで，17億9,000万円ですか，結構な額だなというふうに思っています。
この自動車税の収入未済額をどういうふうに減らしていくのかというのが全体の圧縮，少なくとも県のほうで対応していくべきこととして大きな課題かなというふうに思っていますけれども，この自動車税の未収額をどういうふうに圧縮していくのか，あとは，納期内の納付率がどういうふうになっているのか，そのあたりの詳しい情報を再度教えてください。
26 ◯小林税務課長 今，大谷委員から御指摘がございましたように，自動車税をいかに減らすかということが私どもの最大のポイントだと思っております。課税の件数も，金額では６割なんですが，件数でいきますと９割が自動車税でございます。
自動車税につきましては，先ほど収入未済額の推移を申し上げましたが，やはり３年連続減少しております。これは今お話ししました納期内納付がまず上がってきているということが１つの要因かなと思っております。具体的に申し上げますと，平成22年度は納期内納付率が70.6％ございました。それが昨年度の平成25年度は74.4％，今年度，平成26年度は76.4％と，年々上昇している状況にございます。なお，平成23年度につきましては，東日本大震災の影響がありまして，納期限を１カ月延長してございますので，そこは単純に比較できませんが，年々増加している状況でございます。
自動車税の滞納の対策，納期内納付率を上げるということをまず申し上げますと，現在，街頭キャンペーンを主要な駅，集客施設等で毎年実施しております。また，県内の主要企業，約200社程度でございますが，納期内納付をしていただきたいというような要請をしております。また，県の広報誌やラジオなどの各種媒体を活用しまして，納期内納付率の啓発に努めているところでございます。新たに，今年度といたしまして，ＪＲ水戸駅と土浦駅に横断幕を設置いたしまして，取り組みの強化を図っているところでございます。
また，納期内納付率で申し上げますと，コンビニエンスストアでの納付がやはり多くなってございます。納期内に納付されたうちのコンビニエンスストアでの利用率になりますけれども，平成22年度が39.1％で，平成25年度が44.2％。ちなみに，平成26年度が47.4％と，年々比率が上がってございます。コンビニエンスストアの場合には，24時間，土日も関係なく納められるということで，納税者の方には大変便利な納税のツールかというふうに思っております。
27 ◯大谷委員 ありがとうございます。納期内納付率も年々上がってきているという中で，特に納付ができる機械というか場所とか，そういったものをふやしていくべきかというふうに思っている中で，私自身もそうなんですけれども，24時間支払いができるコンビニエンスストアの利便性というのは非常に効果が高いのかなというふうに思っています。実際，ただ，平成22年は39.1％だったものが平成26年度で47.6％まで上がる。もうすぐ半数はコンビニエンスストアでの納付ということになってくるかと思います。
もっとコンビニエンスストアの比率を上げていくという発想もあるかとは思うんですけれども，ある程度のところで，やっぱりコンビニエンスストアというのもとまってくるというふうに私なんかは考えておりまして，ＰＲの広報活動は力を入れていくというのは確かにそのとおりだと思うんですが，何かもうひとつ実質的な効果があらわれそうな納付機会の創出というか，そういったアイデアを考えていくべきなのかなというふうに思っているんですが，そのあたり，納付の場所，機会の提供というところで，何か新しいアイデアというか取り組み，考えられていることがあったら聞かせてください。
28 ◯小林税務課長 先ほど答弁申し上げましたように，コンビニエンスストアが約50％弱，それ以外が，半分近くが金融機関での納付でございます。それ以外に，県では今，口座振替制度も活用できるようになっておりますけれども，ちょっと利用率が今低い状況にございます。口座振替の場合ですと，一度申し込んでいただきますと，翌年度からずっと口座振替を手続なしでできますし，車を買いかえた際にも手続が要らないと。そういう意味では納め忘れとかそういうことがない非常に便利なものだと思っております。
また，納税者の方から見ますと，自動車を廃車した場合，翌月から自動車税が還付になるんですが，通常ですとこちらから通知書を出して，それを銀行に持っていって還付金をもらうという形なんですが，口座振替をしていただきますと，引き落とす口座に還付金が払い込まれるということで，納税者の方には大変メリットが大きいんだろうというふうに思っておりまして，実はことしから県内の主なディーラーさんにお邪魔しまして，車を買う，また，買いかえていらっしゃるお客様に対して，口座振替の申込書というか，口座振替という制度がありますよというような勧誘を実はお願いしてございます。まだ一部でしか実施してございませんが，大分御協力いただけるディーラーさんが多くなってございますので，そこら辺，口座振替に少し力を入れて納期内納付率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
29 ◯大谷委員 ディーラーさんと協力して，車を買うときにあわせて口座振替の手続をしてもらうという動きがこの平成25年度からあるということで，私，すごく積極的でいい取り組みなんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ理解を深めていただいて，やっぱりそういった何かのタイミングのときにきちんと手続をしてもらうという取り組みをぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。
あわせて，ＰＲのほうの啓蒙活動にもなってくるかと思うんですが，そういった意味では車を買うときとか，そういった最初が大切なのと一緒なように，免許をとったときに，自動車税というものがかかるんだよということもきちんと知ってもらうことが大切なのかなと思いますので，例えば教習所さんときちんと連携をとって，自動車税を納めましょうねというような啓蒙を手伝ってもらうとか，そういったいろいろまだまだ取り組むべきアイデアというのはあると思います。
いずれにしても，ずっとこの件に関しては減少傾向にきていて，しかも新たなアイデアがあるということで，効果を上げていることに対しては非常にいいというふうに私は思いますので，さらなるお知恵を絞っていただいて，県税の収入未済額の圧縮というものに努めていただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。
30 ◯福地委員長 ほかにございますか。
中村委員。
31 ◯中村委員 中村修です。どうぞよろしくお願いします。
先ほどは御丁寧な御説明をありがとうございました。財政という部分で，私は競輪事業，前にもお聞きしました。もう一度お尋ねしたいと思います。
たしか以前聞いたときには，一般会計の繰り入れは，ピーク時は30億円強の一般会計の繰り入れがあった。現在では，平成23年度は，震災の関係で１年間開催がなかったものですから，収入はなかったというようなところもあると思いますが，昨年度で約１億円の収入があるかというふうに前回の委員会のときにお尋ねしたと思いますが，その後，いろいろな売り上げを上げる方法というのはあると思うんですけども，そこら辺は今後の競輪場のあり方としてどういうふうなお考えがあるのか，また，ほかの競輪場と比較して，取手競輪場というのはどのぐらいの規模で，どういうふうに，比較はされていますかね。
というのは，開催するレースのグレードにもよるというふうに私は思いますけども，常にＧ１，Ｇ２のすばらしいレースばかりとは限りません。また，Ｆ１，Ｆ２とかいろんなレースがあると思いますけども，そんなことも含めて，今後どのような取り組みというか，手法を持って売り上げの増強というか，そういうものを考えていらっしゃるのか。昔と比べて大分社会の情勢も変わってきて，公営ギャンブルもＪＲＡの競馬も含めてですけども，売り上げが大分下がってきているというのは私も感じておりますけども，競輪が極端に何か下がってきているような気がしてなりません。
近隣の交通インフラも大分よくなって，混雑もなくなる，来る方にも大分迷惑がなくなったという状況が整った途端に今度は入場者数が減るという，いろんなことがあると思います。その１億円の中に，本場開催分，電話投票分，そして場外の発売分とかいろいろある，その内訳も含めて御説明いただければと思います。
32 ◯大塚参事兼総務課長 まず，全国の状況でございますが，昨年，平成25年度につきましては，全国で競輪のほうの売り上げが約6,063億円ほどございました。これにつきましては，毎年それまで四，五％ずつぐらい競輪の売り上げは減ってきていたんですが，昨年度につきましては前年比で売り上げがマイナス0.5％ということで，あと，１日当たりの売り上げの増減を見るとプラスの1.5％ということで，競輪全体につきましては，下げどまりになってくれればいいというようなところが現在の状況でございます。
本県の場合は，なかなか改修しておりまして，その間やっていなかったということで，なかなか前年比較等難しい面はあるんですが，ことしに入りまして，８月末，９月頭ぐらいまでの現在で，入場者数のほうでいいますと約５万7,000人ということで，昨年が４万8,000人余りでしたので，9,000人ぐらいふえているんですが，これにつきましては，ことし全プロ（全日本プロ選手権自転車競技大会）を開催しておりまして，これは40年ぶりの開催ということで，特別な競輪ということがございましたので，この辺のところが大きく影響しているということでございます。
ただ，普通競輪，記念競輪とも入場者数については若干伸びておりますので，そういう意味ではリニューアルの効果，あるいは開催していなかったとき，ほかへ行っていた方がまた少し戻ってきていただいているのではないかというようなことで考えております。
また，売り上げにつきましては，現在のところ109億円ほど売り上げております。昨年の売り上げが通年で106億円ということで，既に３億円ふえておるんですが，この内訳につきましては，先ほど申しました全プロのほうの，特別にことし１年だけ入りましたものが31億円入っておりますので，それを除きますと，普通競輪につきましては大体前年並みというような状況でございます。
今後ということでございますけれども，基本的な考え方としましては，やはり売り上げが先ほど委員のほうからございましたように，平成２年度のころピークを迎えておりまして，そのころは30億円ほど一般会計のほうに繰り入れしておりましたけれども，平成25年度で２億円，通常ですと約１億円ずつ繰り入れしていきたいという目標を持っておりますので，そのためにはやはり経費の見直しをやっていくこと。
それともう１つは，やはり来場していただくというようなことで，来場者をふやすような努力ということで，地元のほうと，11月にも行いますけど，サイクルアートフェスティバル等のイベントをやって入場者数をふやして売り上げをふやしていきたいというふうに考えております。
33 ◯中村委員 ありがとうございます。後でまた本場開催と電話と場外のほうの内訳を教えていただきたいと思います。
本当に１億円，２億円という，簡単に言いますけども，貴重な財源だというふうに私は感じていますし，当然いろんなことに活用できるお金でございますので，ＰＲをしっかりしていただいて，これ以上減らないような努力，できればどんどんふえていくような，そんな事業にしていただければなというふうに思います。
取手市も，今，年に１回お正月の開催をさせていただいていますが，やはりピーク時には10億円あった一般会計の繰り入れが今は1,000万円まで下がってきています。本当に公営ギャンブルという部分で大変難しい，維持しているのも難しいのかもしれません。私も地元に住んでいながらなかなか競輪ってやらないんですけども，競輪場に，通ることはあっても車券を買わないので，そこら辺を私もこれから遊び程度でも結構なので楽しんでくださいというＰＲをしていきたいなというふうに思いますが，そういった貴重な財源を確保していくという部分で，皆さんにもっとお骨折りいただければなというふうに思います。
そして，今，サイクルアートの話も出ましたけども，そのほかに，あそこは施設的にすごく駐車場が広くて，桜の木が相当いっぱいありますね。以前，今も取手市はやっているのかな，さくらまつりなんという，競輪場の一角をお借りしてやったりしていますけども，そういうイベントの開催とかもして，やっぱり競輪場のイメージアップというのをどんどん図っていただければなと思います。
以前は迷惑施設だなんて言われていましたが，今は迷惑施設というふうに言う方も大分いなくなりました。というのは，それは来場者数も少なくなったから交通渋滞もなくなり，先ほども言いましたけど，インフラが大分よくなったので，整備されたので，そういった部分も解消された部分もあると思います。また，せっかく昨年もリニューアルして，きれいになった競輪場を皆さんに見ていただきたいなと思います。ほかの利用の仕方というのもいっぱいあると思いますので，そこらも考えていただけたらなというふうに思います。そこら辺のイベント等の開催の，何かありましたら教えていただきたいと思います。
34 ◯大塚参事兼総務課長 先ほどの本場，電話，それから場外ごとの売り上げの比率でございますが，これにつきましては，現在，平成25年度で本場の売り上げパーセントが11％，それから，電話やネットの売り上げが19％，それ以外で場外発売が69％ということで，大まかに言いますと，本場で売っているのが１割，電話・ネットで２割，それから，それ以外の他の競輪場あるいはサテライトで売っていただいているのが７割というのが現在の状況でございます。
これにつきましては，平成17年度ごろはそういった本場で30％ほど売っておりましたので，やはり徐々に電話投票なり場外サテライト等のほうに移行しているという面も１つあるというのが現在の状況でございます。こういう面もございますので，この辺も含めて今後ＰＲ等あるいはホームページの増強等をやっていきたいと思います。
あと，イベントにつきましては，先生お話ありましたように，サイクルアートフェスティバルということで，東京芸大とか地元の団体の方と一緒に盛り上げていきたいというふうに考えております。また，今月でございますが，取手競輪ということで，蛍輪（けいりん）と書くやつでございますが，地元の方が競輪場を使ってそういうイベントも開催していただくというようなこともございますので，有効活用も含めて地元のほうとよく話し合いましてイメージアップに努めていきたいというふうに考えております。
35 ◯中村委員 ありがとうございます。そうですね，今月末に，蛍の輪と書いて，蛍輪（けいりん）が開催されます。ぜひ皆さん，夜，大変工夫された自転車がいっぱい走りますので，見に来ていただけたらなというふうに思います。
それともう１点，この間というか，もう昨年ですか，崖崩れを起こした場所がございます。以前に質問したときには，まだはっきり境界線がどこだかわからないというようなお答えだったと思います。ここの部分に関して，今の進捗状況，そして，今後の対応，それから，競輪場全体を見て高台にございますので，ほかにそういった危険な場所はないのかどうなのか，今，本当に全国的にゲリラ豪雨，また，いろんなところで水害，崖崩れ災害が起きております。そんなことも危惧しながら，私も通るたびに大丈夫かなというふうな形で見ていますが，そこら辺の対応はいかにされているのか，お聞きしたいと思います。
36 ◯大塚参事兼総務課長 これにつきましては，現在調査をしておりましたら，その調査がある程度済みましたので，設計・積算ということで，復旧工事のほうを今発注いたしまして，間もなくそれができ上がってくると思うんですが，現在考えている工法といたしましては，のり面の勾配につきましては，比較的緩やかということもございますので，構造物を設置するまでは必要ないというふうに考えております。そういう意味で，のり面を整形したした上で表面に10センチ四方ぐらいのフレームでアンカーをとめまして，その中に植生土のうを入れるというような工法でやっていきたいというふうに考えております。これにつきましては設計等ができ次第やっていきたいと。
それにあわせて，先ほどの境界等の調査についても引き続きやっていくということで考えております。また，全体的な競輪場の防災対策ということでございますが，競輪場の中で警備員等が24時間常駐しておりますので，その中で，現在も警報等が出た場合は見回りということで，のり面等を見回りしております。また，何かあった場合は常に対応できるようにポンプ等もつないでおりますので，そういう中で対応させていただきたいというふうに考えております。
37 ◯福地委員長 よろしいですか。何か補足することがあるんですか。
大塚総務課長。
38 ◯大塚参事兼総務課長 済みません。先ほど10センチと申し上げましたが，10メートル四方の間違いです。よろしくお願いします。
39 ◯福地委員長 ほかにございませんか。
常井委員。
40 ◯常井委員 アベノミクスの経済効果を全国津々浦々までということで，政府では言っているわけなんですけども，県の税収の見込みで，どうなんでしょうか。安倍政権発足以来，徐々に伸びているのか。今，今年度の税収の見込みについて，どのくらいの増減で，減もあるのかもしれないし，見込んでいるのかをお伺いします。
41 ◯小林税務課長 今年度の税収でございますが，当初予算で3,275億円余を見込んでございます。今，９月でございますので，特に大きい税目のうち個人県民税税の均等割と所得割，それから，自動車税のそれぞれの定期課税が終了してございます。この２税で全体の46.2％を占めてございますが，それぞれおおむね見込みのとおりの数字となってございます。
常井委員からありましたように，アベノミクスの関係では，法人事業税と県民税がポイントになろうかと思います。７月末現在では，前年度決算比，同月比で見ますと若干のプラスになってございます。そういう意味では若干アベノミクスの効果が少しはあらわれつつあるのかもしれませんが，先ほど部長から説明ございましたように，今週ＧＤＰの第２次の改定値が発表になりまして，４－６期が7.1％マイナスということでございます。
３月決算法人については確定申告が出たんですけれども，その後９月に中間決算が見込まれますし，12月決算法人が実は全体の１割強を占めております。その12月決算法人のやはり動向がどうなるのか，それから３月決算法人の中間決算がどうなるのか，ここをよく見ないと，現段階ではプラスなのかマイナスか，なかなか難しいところなんですが，現時点では当初予算は確保できるものというふうに見込んでございます。
42 ◯常井委員 わかりました。まだ中途で推移がよく見込めないというところなんでしょうけども，最終補正に相当大きな予算が組まれております。そういう財源の一部にもなっているかと思うので，非常に注視しながらその使い道を考えていかなければいけないと思うんですね，増額した場合には。そういう中で，将来負担額，当初1,890億円だったのを平成25年度末，今現在で平成26年度で690億円を見込むということで，この４年間で1,200億円そこに投入して，一般会計から多額の金を投入して減額処理をしてきたということであります。
そしてまた，先ほどの説明では，可能な限り保有土地対策の前倒しに努めていくということでありまして，そういう余裕財源が出たときには，恐らくこれまでのとおりそこに投入するということで考えておられると思うんですけども，私は
県出資団体等調査特別委員会の中でも申しましたけども，保有土地の将来負担額の処分については，もう平成40年度まで80億円から100億円を投入して処理していこうということで，議会もあわせて承諾してやってきたというふうに思っておるんですけども，ここに来てとにかくそれを減額するのだということで，平成25年度は恐らく300億円近いお金をつぎ込んでいくと思いますけども，やはり税の公平な負担ということで考えれば，これはやっぱり大きな問題だと思うんですね。
その年度の税収はその年度の支出に充てるということで，予算というのは単年度主義で成り立ち，そして，皆さんはその予算の配分権を県民から負託されて扱っているわけです。通常，建物の使用とかいろいろインフラの使用とかで前につくったものを今使わせてもらっている人とか，今つくったものを将来の人が使う，そういう税の公平負担という意味では，順次そういう過去とか未来に対するものについても現在の人が負担するということはあってもいいと思うんですけども，当然あるわけですけども，この保有土地の将来負担額はそういうものと全く性質が違うのであって，突飛に出てきて，これは通常の起債とかそういうものと違うわけなので，やはりそこに，過去の失敗の穴埋めに現在の納税者の税収を充てる，それも大きな金額で充てるというのは，私はどこかはき違えているのではないかなと。納税者の感覚では絶対におかしいんじゃないかと。
そういう人たちは，やはり税金を納めるのは自分たちのために還元してもらうという前提でやっているわけですから，それを予想もしない，毎年100億円ずつ予算を計上しているわけですよ，その将来負担額の解消には。平成26年度も。そういう中で，それ以上にその何倍ものお金を，税金を投入してしまうというのは，やはりその人たちからすればおかしなことだろうと，感覚的におかしいだろうというふうに思っておりまして，これは総務部長にも
県出資団体等調査特別委員会のときにも申し上げたんですけども，依然として私は納得いかないんです。今回も，先ほど言ったように，可能な限りというんですけど，可能な限りというのはどういうことかということなんですね。そういうことを納得できるようにこの場で説明してもらいたいと思います。
43 ◯堀江財政課長 御説明いたします。現在，少子高齢化進行ですとか社会保障費の増とか，これからどんどん負担がふえていく状況にあります。その中で，なるべく次世代の負担を可能なときに縮減をしていきたいという思いがあります。それとあわせまして，平成22年度の
出資団体等調査特別委員会でも，繰り上げ償還やより有利な借りかえなど，保有土地に係る財務残高の早期縮減につながる取り組みを進めるべきとの提言もいただいております。
そのようなことを踏まえて，年度途中に確保できた財源については，可能な限り前倒しに活用するというようなことをしてきているところであります。特に本県では，退職手当がピークを迎えて，さらに退職手当債の発行が27年度までで終わってしまうというようなこともあります。それから，国体の開催に向けた財政需要なんかもいろいろと予想されるところであります。ですから，そういう中にあって，できるだけ財政負担は軽くしておきたいと。
あるいはまた，プライマリーバランス，税の公平性の観点からいいましても，できるだけ後ろに負担を残さないというのは，やはり一番に考えるべきかなというふうに私は思います。ですから，後年度負担の縮減を図ることで，プライマリーバランス，現在赤字ですけれども、これも早期の黒字化，あるいは毎年度繰りかえ運用を予算に計上せざるを得ないような状況が続いておりますが，そういうものも前倒しによる金利の削減効果，大体今までの前倒しで70億円程度の削減効果も計算できるところであります。ですから，そういう，なるべく後年度の負担を減らした上で財政運営をしていきたいということで前倒しをしています。
また，その一方で，必要なものはきちんと当初予算に計上しているつもりです。例えば震災関連の予算ですとか，あるいは風評被害対策とか，できる限り必要なものは計上した上で，さらに必要があれば，今回も補正予算をお願いしていますが，県単公共の補正ですとか，国補公共の補正ですとか，あるいは基金を使った事業とか，そういうものをやっております。決してやらなければいけないことをほうってこちらの保有土地対策に全部充てているというつもりはございません。できるだけ後年度の負担を軽減していきたいという思いでやっているものですので，その辺は御理解をいただければと思います。
44 ◯常井委員 金利が浮くのは，70億円と言いました？
45 ◯堀江財政課長 ええ。
46 ◯常井委員 退職手当とか国体とか，そういうのはもう将来はわかっていることですから，順次積立金とか徐々にやっていけばいいものであって，それから，プライマリーバランスなんていうのは，もううちの県にとっては，当然その土地の将来負担額が徐々に減じていけばプライマリーバランスは好転していくというのはもうわかっている前提ですから，それを無理に前倒しで，よくするためにつぎ込むというのは本末転倒だと私は思っています。
そしてまた，金利70億円浮くと言っていますけども，金利70億円浮かすための事業が本当に県民のための事業なのかどうか。これまで途方もない1,890億円の将来負担額をつくってきた，そういうことからすれば，70億円を今ここで全部事業としてやるというのは，要するに，県民にとっては何も目に見えた事業にはならないわけですよ。私は，それは大事なことだとは思っていますけども，やはり限度があるだろうと思うんですね。70億円の金利を減らすための事業というのは目に見えてこないんですよ。県民にとっては実感が湧かないんですよ。事業じゃないんだ，きっとそれは。
だから私は，やはり今回もこの補正予算で大震災からの復旧・復興とか，そういうのは充ててありますが，もっと早くそこに充てるとか，それから，農産物の深刻な風評被害が直らないのであれば，まだそれが解決しないのであればそこに充てるとか，少子化対策を先取りしてやってきた茨城県なんだから，もう一歩ステージを上げてやるとか，そういう喫緊の課題にもう少し充てようがあるだろうということなんですよ。
全部前倒し，完全にノーだということではないんだけども，その辺はおのずから限度を考えて，やはりよくよく考えた上でやらないと，バサッバサッとやっていたのではおかしなことになっちゃうだろうと。私はやはり，今納めている人たちにすれば，何で私らが過去のそんな，県が不手際でやった部分もあるかもしれない，保有土地のね。タイミングを逸して買っちゃった土地でそれだけ負担が出てきたとか，そういうのがいろいろ今までも議論されてきました。
そのために何で我々の税金をつぎ込むんだということを思っている県民は，一人一人聞いてみれば出てくるんだろうと思うので，そういう多くの県民の声なき声を聞きながら予算配分をするというのが仕事なので，やはり今度の，恐らくまた年度末に最終補正だということで今までと同じようにやる予定でいるのかもしれないけども，そこをどういった規律でやっていくか，それは極めて大事なことだろうと思うので，もう一度お願いします。
47 ◯堀江財政課長 今年度の話は，まだちょっと財源，今説明ありましたが，税収の動向とかまだわかりませんので，何とも言えませんが，70億円の事業が目に見えないとおっしゃられましたけれども，やはり70億円という財源は県にとっては非常に大きな財源ですし，その保有土地対策の前倒しをするに当たっても，きちんとやるべきことはやった上で確保できた財源を充てているところであります。ですから，決してないがしろにしているつもりはございませんので，御理解をいただければと思います。
48 ◯常井委員 これは平行線であるように見えて，やはり先ほど私が言ってきた中で，もう少し考える余地があればそれはどんどん狭まっていくわけですよ。70億円というのは，むしろ私のほうから言う立場だったんだ，今までは。無駄な金利を捨てちゃいけないということは言ってきて，言ってきて，ぎりぎりのところをやってきて1,890億円にしたわけだ。だから，それは十分わかっている。わかっているけども，70億円をここで大前提にしてやるのがいいのか，喫緊の課題をとらえて今やらなければならないことをやるのか，そこいらのところをきちんと，何か規律を設けようということなんですよ。
総務部長，済みませんが，やりとりの再現になってしまうかもしれませんが，決してまるっきりかけ離れて合わない平行線ではないので，その辺のところを，今回のこれからの財政運営，それから補正の中でどういうふうに考えていくか，お答えいただきたいと思います。
49 ◯菊地総務部長 前回の
出資団体等調査特別委員会で常井委員あるいは他の委員からも御指摘があって，議論になったテーマであります。先ほど来財政課長が御答弁申し上げましたとおり，なるべく前倒ししたほうがいいというふうに考えております。ただ，そこの考え方の原理原則としてあるのは，あくまで当初予算をちゃんと組んで，県民の皆様にとって当該年度の当初予算として必要なものはちゃんと計上されていますよねというところ，それから，最終補正での見積もりが適正であること，この２つが相まって財源に余裕が出てきて，じゃそれをどうしますかということで前倒しをしてきた。こういうことでありますので，これは例年どおり当初予算，あるいは最終補正予算を組む段階で数字が出てきて，その中で考え方を固めていくところなんだろうと思います。
私としては，やはり可能なものであれば，もちろん予算，十分精査した上でですが，前倒しが望ましいと思っています。その理由でもう１つ，財政課長の特に１つだけ補足させていただくと，前倒しの効用として，結局，未来にわたってより柔軟な対応をする余地をつくるということでもございます。激動の世の中でありますので，そういった中で未来に柔軟な対応ができるような余地を残すための前倒しということであれば，そこは言っていろいろな方の御理解も得られるのではないかなというふうに思っています。いずれにしても額が幾らとかそういうところまで申し上げる段階にございませんので，本日のところは財政課長の答弁と私の今の補足で御説明をさせていただいたということでございます。
50 ◯常井委員 これ以上やっていても，そういう意味では平行線なのかもしれませんので，それと関連するんですけども，今，県の県単公共事業，今回も補正が一部出ているということでありますけども，これがピークの平成７年度の675億円に比べて，平成25年度決算見込みでは168億円ということで見ていますけども，４分の１に減っているということであります。
これは今，きのうも大雨が降りました。全国各地で。本当に局所的に，局部的にあの降雨が降る中で，中小河川の維持管理というのを通常どういうふうにしておくかで随分農作物の被害なんかにも影響するわけでありますし，排水路等の整備なんかも，これは国土強靱化ではありませんけども，非常に重要なところでありまして，そういう身近なところに県単公共事業が使われてきていたわけですけども，もうどんどん減っているということであります。
私は，これは土木事務所なんかにも行く機会に，やはり土木事務所のほうでも本当に県単公共事業が減って住民からの要望に応え切れないというところが強く出ております。こういうものにも余裕財源ができたときには，最終補正でということではありませんが，当初で足りなければ補正で相当部分をそういうものに充てていくということが私は必要だと思っております。
ただ，ピーク時にはいろいろ無駄にも使われてきたというようなお話もありますから，それは使途については相当吟味していかなければならないと思いますけども，今回のそういう議論とあわせて，県単公共事業をもう一度大事なものとして見直していくべきではないかというふうに思っておりますけども，御見解を伺います。
51 ◯堀江財政課長 県単公共事業につきましては，平成５年度から国の経済対策で大きくふえまして，先ほど委員おっしゃいましたとおり，平成７年度が本県のピーク，675億円，ことしの当初予算ですと171億円程度の県単公共の額ということで，まさに４分の１程度に減っております。ただ，大きくふえた後に，国，地方を通して財政健全化の動きが出てまいりました。その中で公共事業については大きく縮減しようというような国の財政の方針，あるいは総務省なりからの指導もありまして，縮減を図っているところであります。
確かに４分の１ではありますけれども，我々の財政運営の指標となります地方財政計画の中での単独の投資的経費なども見ますと，平成７年度は19兆5,000億円だったものが平成26年度の地財計画では４兆7,000億円まで減っております。やはり４分の１程度に減っておりまして，総額に関しましては，国の地方財政計画などともほぼ同じベースでの削減になっておりますし，都道府県の決算などを見てもほぼ同じぐらいのマイナスであります。
そのような中で，委員がおっしゃいましたように，例えば維持管理ですとかそういうものの重要性は十分理解しております。本年度の当初予算においても，県単公共については，厳しい中ではありますけれども，道路の市町村からの受託事業を除いて，地方財政計画のマイナス４％に対して，受託を除いて県のは４％のプラスというような予算の編成もしておりまして，厳しい中ではありますが，いろいろと配慮をしているつもりではあります。
さらに，９月の補正でも６億4,000万円の補正を計上しました。その中で，河川防災については5,000万円程度の補正予算の計上をしているところで，緊急なものに対しては基本的に対応していくというつもりで予算の編成をしております。
52 ◯常井委員 県単公共事業については，ここ２年くらい15％を超えるカットがされております。ずっとカットです。地方財政計画ではそういうふうになっていると思いますけども，その結果がどういうふうになっているかというと，中小の河川というのは茨城県にいっぱいあります。見てください，みんな土砂が堆積して，川の真ん中に竹や木が入ってどうしようもない。それから，堰堤というか前に河川の擁壁をつくったやつが崩れたままで，流れがうまくいかないとかによって，もうこれ稲刈りシーズンですけども，ちょっと一雨降ると，もう全部水がそこから溢水しちゃうんです。あふれて，田んぼがもう大変なんです。
それから，農家は河川から水をとっているんですね。その堰がもたないんですよ。水がたまらないんです。もう川だか溝だかわからないような川ばかりですよ。それが地方財政計画でどんどんどんどん減らしてきた結果です。それはとても土地改良区だけではできないし，農家の負担だけではできない，当然中小の２級河川の管理者である県がやるべきものだと。そういうところに，やはり流路を直したり土砂払いをしたり，そういうのが金が必要なんですよ。
昔と違うのは，そのとった土砂を捨てるのにお金がかかるんですよ。物すごいんです，その金が。ですから，10年や15年前と全く，そういう同じしゅんせつするにしても，全然延長距離が延びないんですよ。そういうこともありますから，もう一度身近なこういうところに，そして，大事なところに予算を投入するという意味では，県単公共事業，これ削るばかりじゃなくて，延ばしてもだれも文句言いませんから，もう一度現場を見てください，総務部長も財政課長も。それが今まで減らしてきた結果がこういうことだというのは如実に出ているところがあるわけですから，それをお願いしたいと思います。
そういうことをお願いしてこの質問を終わりますけども，いずれにしても，予算の，税金の使い方そのものについては，もっともっと現場に目を置くとか，それから，県民の声なき声を聞くとか，そういう形でやっていっていただきたいと切にお願いをして私の質問を終わります。
53 ◯福地委員長 答弁はよろしいですか。
54 ◯常井委員 はい，結構です。
55 ◯福地委員長 ほかにありませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
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56 ◯福地委員長 直ちに付託案件の採決を行います。
第101号議案中１班関係について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯福地委員長 異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
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58 ◯福地委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました第１班関係の請願は，新規２件であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，御参照願います。
なお，審査の参考上，必要あるものについては執行部の説明を聞きたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯福地委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，26年第９号，漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置恒久化に関する国への意見書提出を求める請願及び26年第15号，軽油引取税の課税免除制度の存続を求める請願については，その趣旨が同一であるため一括して審査を行いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯福地委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
61 ◯福地委員長 本件について，執行部の説明を求めます。
小林税務課長。
62 ◯小林税務課長 恐れ入りれますが，お手元の請願調査一覧表をごらんいただきたいと存じます。
１ページが26年第９号，３ページが26年第15号でございまして，２件ございます。調査結果が同じでございますので，１ページで御説明をさせていただきたいと存じます。
恐れ入りますが，右側の調査結果の欄をごらんいただきたいと存じます。
初めに，軽油引取税の課税免除制度でございます。
１の趣旨でございますが，自動車等の燃料となる軽油には県税である軽油引取税が課税されております。一方，政策的配慮によりまして，一定の事業及び用途に対しましては，申請によりまして軽油引取税が免除されているところでございます。
２の制度改正の経緯でございます。軽油引取税は平成20年度までは道路特定財源でございました。道路使用に直接関係しないと認められるものにつきまして課税免除されておりましたが，平成21年度の税制改正によりまして一般財源化されてございます。したがいまして，原則として全ての使用が課税対象となりましたが，船舶，農業等の一定の事業及び用途に対しましては３年間課税免除をすることとされました。
また，平成24年度の税制改正におきましては，本制度の利用率が極めて低く，かつ，１件当たりの免税額が経営規模に比較しまして僅少なものを除くという見直しを行った上で，船舶，農業等の一定の事業及び用途に対しましては平成27年３月末までの３年間課税免除が延長されてございます。
３は，本県における平成25年度の課税免除の状況でございます。課税免除の対象となる事業等につきましては，地方税法の本則で１事業，附則で27業種が規定されてございます。そのうち本県での免税軽油の使用者でございますが，農業が一番多く，全体の約67％，次いで漁船を含む船舶が23％でございます。また，免税軽油の使用数量でございますが，電気供給業が一番多く全体の37％，次いで鉱物の掘削事業が25％，漁船を含む船舶が10％というような順となってございます。
４の今後の方向性でございますが，本制度の期限後の取り扱いにつきましては，平成24年度税制改正におきまして，「東日本大震災からの復興状況，課税免除措置廃止による国民生活への影響，国・地方を通じた財政事情等も勘案しつつ，引き続き検討する」とされております。今年度，国の税制調査会などにおきまして議論されるものと見込まれているところでございます。
税務課からの説明は以上でございます。
63 ◯福地委員長 以上，御説明をいただきましたが，何か御意見等がございましたらお願いいたします。
それでは，本件につきましてはいかが取り扱いますか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
64 ◯福地委員長 ただいま「採択」の声がありましたが，本件については採択とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯福地委員長 御異議なしと認め，本件につきましては採択とすることに決しました。
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66 ◯福地委員長 ただいま採択と決しました請願，26年第９号及び26年第15号につきましては，関係機関に対して意見書の提出を求めておりますが，現在，請願と同趣旨の意見書が委員発議によりまして提出される予定で，会派間で調整をされております。このため，本委員会においての意見書の発議は行わないことにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯福地委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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68 ◯福地委員長 以上で，本委員会に付託されました第１班関係の審査は全て終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後１時ちょうどといたします。お疲れさまでした。
午前11時55分休憩
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午後０時57分開議
69 ◯福地委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
これより第２班関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中，第２班関係は，第101議案中第２班関係の１件でございます。
これを議題といたします。
なお，県出資法人の事業実績及び事業計画の概要についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，松下理事兼政策審議監。
70 ◯松下理事兼政策審議監 それでは，まず，前回定例会以降の知事直轄の主な事業経過などにつきまして御説明申し上げます。
お手元の資料１－１，総務企画委員会報告事項，知事直轄分の１ページをお開き願います。
１，県アンテナショップ「茨城マルシェ」のリニューアルオープンについてでございます。
茨城マルシェにつきましては，（１）に記載のとおり，店舗の全面改装を終えました９月３日に営業を再開いたしました。このたびのリニューアルの概要につきましては（２）に記載してございますが，主なものを御説明いたします。
まず，物販・レストランの配置を全面的に見直しますとともに，県内在住のいわゆるコンシェルジュと呼ばれております案内担当者を配置いたしまして，お客様に対して店内の案内や商品の説明などを行い，おもてなしの向上を図りました。また，季節の県産果物等を使ったソフトクリームなどをその場でお楽しみいただけるコーナーも新たに設けております。
さらに，物販部門では品ぞろえをこれまでより200品目ふやしますとともに，レストラン部門では，梅山豚（めいしゃんとん），つくばしゃもなどを活用した新たなメニューの提供や地酒のきき酒セットの導入などを実施しております。なお，９月３日には県産品の無料配布などを行いまして，オープンセレモニーを開催いたしました。
県といたしましては，新たな茨城マルシェを活用いたしまして，県産品の一層の知名度アップ，販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。パンフレットも添付してございますので，後ほどごらんおきいただきたいと思います。このようなマルシェのパンフレットでございます。
次に，２ページをお開き願います。
今年度の新規事業でございます「元気な女性応援事業」の実施状況についてでございます。
まず，（１）でございますが，産業・経済などさまざまな分野における女性の活躍の推進方策等を検討いたします「ウィメンズパワーアップ会議」を７月11日に設置し，同日第１回の会議を開催いたしました。会議の内容につきましては記載のとおりでございますが，今年度は年度内に合計で４回程度会議を開催いたしまして，ここでの御議論，御検討を意見書として取りまとめていただき，今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
次に，下の（２）でございますが，女性のチャレンジ支援といたしまして，創業支援講座，キャリアアップ講座を今月末からここに記載しています日程で開催することにいたしております。さまざまな分野にチャレンジする意欲のある女性を支援することで，女性が輝く社会づくりにつなげてまいりたいと考えております。
次に，３ページをお開き願います。
第74回国民体育大会の開催準備状況でございます。
まず，（１）の会場地選定状況でございますが，現在，正式競技，公開競技，特別競技及びデモンストレーションスポーツ合わせまして，59競技でございます。詳細につきましては４ページに記載しておりますので，これも後ほどごらんいただきたいと思います。
次に，（２）でございますが，去る７月23日に開催されました日本体育協会の理事会におきまして，平成31年の国体の開催地として本県が内定されましたので，御報告申し上げます。
今後でございますが，（３）にありますとおり，11月に県民文化センターにおきまして国体ＰＲイベントを開始することとしております。引き続き茨城国体の周知と機運の醸成を図ってまいります。
次に，５ページをお開き願います。
４，ベトナム社会主義共和国との協力関係の促進・強化についてでございます。
（１）の経過等にございますように，去る３月に締結されました覚書に基づきまして，８月20日にベトナム科学技術副大臣が科学技術の農業分野への応用の観点から，県農業総合センターを視察されましたほか，９月３日にはフン駐日ベトナム大使等を県庁にお招きいたしまして，県内商工業者等を対象といたしましたベトナムビジネスセミナー・交流会を開催いたしました。
また，来月５日から10日までの６日間，知事を初めとした関係者がベトナムを訪問することとしております。訪問の概要は（２）に記載しておりますが，（３）の今後の展望にありますとおり，この訪問において国家主席を初めとした政府要人との会談や農業視察などを通じての現地のニーズを把握し，農業以外の分野も含めましてベトナムとのさらなる協力関係の促進・強化につなげてまいりたいと考えております。
以上が報告事項でございます。
続きまして，議案の概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，白い表紙の平成26年第３回茨城県議会定例会議案1)をお開き願います。
１ページでございます。
第101号議案，平成26年度茨城県
一般会計補正予算（第２号）の１件が直轄関係のものでございます。
３ページをお開き願います。
そのうち，一番上の表のところでございますが，一番上の第２款・総務費の第１項・総務管理費に計上されております。政策審議・知事公室計といたしまして，7,547万7,000円の増となっております。内容につきましては，東日本大震災復興交付金基金積立金の増額補正をお願いするものでございます。
詳細に内容につきましては，後ほど担当政策監から御説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
71 ◯福地委員長 次に，関政策監。
72 ◯関政策監 それでは，政策審議室関係の補正予算について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元配付のＡ４の横，平成26年第３回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)をお出しいただきたいと存じます。
11ページをお開きいただきたいと存じます。11ページでございます。
政策審議室費につきまして，左から２つ目の欄にありますとおり，合計で7,547万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
補正の内容でございますけれども，大変恐縮ですが，別に配付しております右肩に１－２と書いてございます提出議案補足説明資料，知事直轄のほうをお出しいただきたいと存じます。資料１－２でございます。
表紙をめくっていただきまして，１ページをごらんいただきたいと存じます。資料１－２でございます。
１の補正予算額，それから，２の補正内容にございますとおり，東日本大震災復興交付金基金積立金につきまして，国から交付されました東日本大震災復興交付金の本県交付額7,542万7,000円と，基金の運用から生じます利子５万円を基金に積み立てるものでございます。
この復興交付金につきましては，中ほどにございますとおり，東日本大震災の被災地域におけます防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業など，40種類の事業を対象とする事業でございます。
３の参考にありますとおり，本県ではこれまでに市町村の事業とあわせまして383億円余の交付を受けているところでございます。
説明は以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
73 ◯福地委員長 次に，野口企画部長。
74 ◯野口企画部長 それでは，企画部関係の説明をさせていただきますが，委員会に付託されております案件の説明に入ります前に，前回定例会以降の企画部の主要な事業の経過につきまして御説明させていただきます。
お手元に配付しております資料のうち，資料２－１，企画部主要事業の経過等の１ページをお開きください。
初めに，１．常磐線東京駅乗り入れについてでございます。
上野と東京の間を結ぶ東北縦貫線でございますが，上野－東京駅間での試運転も始まるなど，乗り入れがいよいよ間近に迫っております。このため，県におきましては，１本でも多い常磐線の東京駅乗り入れの実現に向けて，1)でございますが，７月８日には県内の常磐線全駅及び福島県いわき市内の３つの駅において，一斉に常磐線利用促進街頭キャンペーンを実施いたしました。
また，2)でございますが，先月11日には，いわき市や千葉県と松戸，柏，我孫子の各市を含む関係者が一堂に会しまして，常磐線東京駅乗り入れ促進大会を土浦市内で開催いたしました。この中で，ＪＲ東日本に対し強い働きかけを行うこと，それから，需要の喚起のため，利用促進にさらに積極的に取り組むことの２点を決議しております。
3)でございますが，これを踏まえまして，先月26日には知事が県議会の飯塚議長や沿線市町村の代表の皆様とともにＪＲ東日本本社への要望活動を行ったところでございます。
今後とも，東京，横浜，品川各駅においてキャンペーンを展開するなど，利用促進に向けた取り組みを実施しながら，１本でも多くの乗り入れ実現に努めてまいります。
次に，２．科学技術の振興についてでございます。
１ページから２ページにかけてになります。
まず，（１）国家戦略特区の提案でございますが，国家戦略特区に関する新たな措置の提案募集に対しまして，８月29日に，茨城県といたしまして，つくば市，サイバーダイン株式会社などと共同で，つくばを中心としたロボットイノベーション戦略特区を提案いたしました。
提案内容は，医療福祉の分野において国家戦略特区を活用して規制を緩和し，研究開発した革新的ロボット医療・福祉機器を迅速に市場投入できるようにする。それから，（仮称）サイバニクス国際先進医療開発センターを核に，ロボットの研究開発，治験，認証から人材育成，ベンチャー支援までを一気通貫で行う拠点をつくる。そして，生活支援，スポーツ，防災など，幅広い分野でのロボット産業領域を創出するというものでございます。
国家戦略特区につきましては，既に６つの区域が指定されており，新たな区域の指定は大変ハードルが高いという情報を得ておりますが，今後何とか指定を得られるよう，国への説明等にしっかりと取り組んでまいります。
続きまして，（２）第11回江崎玲於奈賞，第25回つくば賞，第24回つくば奨励賞の決定でございます。
９月２日に開催いたしました審査委員会で受賞者を決定し，同日３人のノーベル賞受賞者等の出席のもと，発表を行っております。受賞者並びに研究テーマにつきましては記載のとおりでございます。
なお，これの授賞式については，11月下旬，つくば国際会議場で開催する予定でございます。
３ページをお開きください。
（３）イノベーションキャンパスｉｎつくばでございますが，昨年に続き２回目となるイベントを開催いたしました。全国の高校生を対象に，８月11日から13日にかけ，つくば国際会議場で開催したものでありまして，第１部は979名，第２部は95名の方が参加しまして，星出宇宙飛行士の基調講演や一流の科学者，日本経済をリードする企業人の授業を受講したほか，産業技術総合研究所など，つくば市内の研究機関の訪問等を通じ，科学のすばらしさやイノベーションの大切さを学んでいただいたところです。
次に，３．茨城空港についてでございます。
まず，（１）国内線ですが，記載のとおり，現在，札幌，神戸，福岡便がそれぞれ１日２往復，名古屋便が１日１往復，神戸経由で米子便，那覇便がそれぞれ１日１往復運航されておりますが，このうち名古屋便につきましては，残念ながら10月26日から運休となります。この便は
茨城発としてはいささか使いづらいダイヤであったことなどから，下のほうの搭乗率にもありますとおり，搭乗実績も大変厳しい状況となっておったことから，航空会社のほうでこのような判断がなされたものであります。
一方で，これに伴いまして，名古屋に駐機しておりました福岡行きの機材が茨城空港にナイトステイ，夜間駐機にすることとなります。ナイトステイは茨城空港で初めてとなりますが，これにより現在の茨城空港発の午前便が30分早まりまして，これも表に記載しております。福岡へ午前中に到着することとなります。利用者の利便性が向上するものと考えておりますので，この福岡便を初め，より一層の利用促進に努め，搭乗実績を上げることで路線の定着につなげてまいりたいと考えております。
４ページをお開きください。
（２）国際線でございますが，上海便が週６便運航されており，好調な搭乗率を維持してきたところであります。来月末からは金曜日と日曜日に各１便の増便を行い，週８便での運航が開始されることになりました。運航時刻は夕方６時以降の離発着が予定されております。
次に，（３）利用促進についてでございます。ビジネス利用を促進するため，県内外の企業訪問を重点的に実施しているほか，旅行商品の造成促進や就航先におけるＰＲなど，利用者の拡大に努めております。
７月には，5)に書いております日本円のキャッシングができる中国銀聯（ぎんれん）カード対応のＡＴＭを空港ターミナルビルに設置いたしましたほか，6)でございますが，免税店において酒類販売を開始したところであります。また，7)ですが，７月９日より空港ターミナルビル南側の空港公園内にトイレを設置するなど，さらなる利便性の向上に取り組んできたところであります。
（４）ターミナルビルの利活用についてでございますが，７月31日に小美玉市の空の駅「そ・ら・ら」が開業したのにあわせまして，開業日から８月３日まで，双方が連携したイベントを実施し，合わせて延べ約５万人の来場がありました。今後も引き続き空港ターミナルビルへの誘客に取り組むとともに，地域と連携した空港周辺のにぎわいづくりに努めてまいります。
次に，４．魅力ある地域づくりについてでございます。
（１）県北地域の振興といたしまして，11月の新そばの時期に向け，８月から東京都内におきまして，常陸秋そばのＰＲ事業を実施しております。８月１日から１カ月間，永田町のフレンチレストランにおきまして，料理の鉄人・坂井シェフ考案の特別メニューを提供していただき，416名の方に食べていただきました。今後も農林水産部と連携しながら，茨城マルシェや都内のそば店においてＰＲに取り組んでまいります。
先ほどちょっと空港公園トイレの開設の時期を，申しわけありません，間違って申し上げました。８月９日のところを７月９日と読み違えました。８月９日でございます。訂正させていただきます。申しわけありません。
戻りまして，５ページをお開きいただきたいと存じます。
2)県北アウトドア魅力発信事業についてでございます。
先月，「いばらき 来た きた アウトドア」のホームページを開設いたしまして，県北地域においてアウトドアスポーツを体験できる場所や施設を初め，各種アウトドアイベント及び飲食店や宿泊施設などの情報を紹介しているところでございます。また，10月18日，19日には大子広域公園オートキャンプ場グリンヴィラにおきまして，アウトドア体験イベントを開催し，県北地域のアウトドアの魅力をＰＲすることとしております。
次に，3)県北地域ビジネス創出支援事業についてでございます。
県北の地域資源を活用したビジネスや地域課題の解決につながるビジネスを創出するため，大学との連携や起業を目指す方々を対象とした講座を開催し，事業者がビジネスプランを作成するための支援を行うこととしております。
また，県北地域で行うビジネスプランを募集し，ビジネスプランコンペティションにおいて決定した優秀なビジネスプランに対し，200万円の賞金と専門家によるアドバイス等を実施することにより，県北地域でのビジネスの創出をしてまいります。このようなことを通じまして，できるだけ定住人口の確保に努めてまいりたいと考えております。
６ページをごらんいただきたいと存じます。
（２）「アーカス・プロジェクト2014いばらき」の実施についてでございます。
アーカス・プロジェクトにつきましては，ことしは640名の応募がありまして，選考の結果３名を招聘いたしました。８月から12月まで100日間にわたって守谷市内に滞在していただきまして，県民の皆様がアーチストと交流し，創造活動に触れる機会を提供することを通じまして，アートを活用した地域づくりと本県のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
次に，５．霞ヶ浦導水事業の継続決定についてでございます。
当事業は，平成22年から国土交通省関東地方整備局において事業継続の可否についての検証作業を行っておりましたが，本年８月６日に開催されました有識者会議において，検証作業は適切であるとの意見が出されやことを受け，８月25日に国土交通大臣が事業継続を決定いたしました。
検証内容につきましては，3)に記載のとおり，霞ヶ浦導水事業と他の対策案を目的別にコスト，実現性等で比較いたしまして，霞ヶ浦導水事業が最も有利な案との結論を得たものでございます。この事業は，霞ヶ浦や千波湖等の水質浄化，新規都市用水の確保並びに利根川，那珂川の渇水対策のために必要不可欠な事業でありますことから，県といたしましては事業の早期完成に向け，速やかに工事を再開していただくよう，国に対し要望してまいります。
７ページをお開きいただきたいと存じます。
６．ＩＴ施策の推進についてでございます。
（１）いばらき電子申請・届け出システムのクラウド移行についてでございますが，県と県内全市町村が共同で運用しておりますいばらき電子申請・届け出システムが本年９月末に機器などのリース期間が満了となりますことから，クラウド技術を活用した新システムに移行し，９月16日から運用を開始いたします。
この新システムでは，最近急速に普及しておりますスマートフォンやタブレット端末からも利用可能になるほか，さまざまな申請・届け出様式を職員が容易に作成できるなど，行政事務の効率化とともに県民や企業などの利便性も向上いたしますので，今後利活用の促進に努めてまいります。なお，運用経費につきましては，5)記載のとおり，旧システムと比較いたしまして約７割が削減されたところでございます。
続いて，７．産業立地についてでございます。
（１）鹿島臨海工業地帯南海浜第２期埋め立て地への企業立地につきましては，プラントメンテナンス業のための資材置き場等を拡張しようとする株式会社エムエスアイに対し，約0.1ヘクタールを，また，風力発電のための変電施設を整備しようとする株式会社小松崎都市開発に対し，約0.7ヘクタールを，いずれも土地譲渡予約契約による売買完結の意思表示を受けまして分譲したものでございます。
（２）茨城中央工業団地１期地区への企業立地につきましては，建設機械部品等の製造施設を整備しようとする株式会社岡本製作所に対し，約1.5ヘクタールを分譲したものでございます。
次に，本委員会に付託されております案件について御説明いたします。
企画部の付託案件は１件でございます。
恐れ入りますが，お手元にお配りしてございます平成26年第３回茨城県議会定例会議案1)をごらん願います。
１ページの第101号議案，平成26年度茨城県
一般会計補正予算（第２号）でございます。
企画部関係につきましては，恐れ入ります，３ページをお開きいただきまして，第３款・企画開発費，第２項・開発費でございます。669万9,000円の増額補正でございます。
この内容でございますが，茨城空港エプロン拡張工事に係る国直轄事業の県負担金であります。
詳細については後ほど担当課長から説明させます。
続きまして，５ページをお開きいただきたいと存じます。
第３表，地方債補正でございます。ページ中ほどの空港整備事業660万円が企画部関係でございます。
次に，恐れ入りますが，資料２－３をごらんいただきたいと存じます。県出資法人の事業実績及び事業計画の概要でございます。
地方自治法の規定に基づきまして，企画部所管の５法人について事業実績及び事業計画を提出しております。今回提出しておりますのは，鹿島臨海鉄道株式会社，公益財団法人茨城県開発公社，鹿島都市開発株式会社，一般財団法人茨城県科学技術振興財団，公益財団法人グリーンふるさと振興機構についてでございます。
詳細につきましては後ほど担当課長から御説明させます。
私からの説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
75 ◯福地委員長 次に，西野企画部参事兼企画課長。
76 ◯西野企画部参事兼企画課長 恐れ入りますがお手元の総務企画委員会の資料２－３の１ページをお開き願います。
鹿島臨海鉄道株式会社の事業実績及び事業計画の概要についてでございます。
このページの中ほど，7)設立目的・経緯でございますが，当社は昭和44年に鹿島臨海工業地帯の貨物輸送を目的として設立され，その後，昭和60年から旅客営業を行ってございます。
9)出資状況につきましては，本県の出資割合は28.55％と，筆頭株主の日本貨物鉄道株式会社に次ぐ株主となってございます。
10)資産状況でございますが，資産合計43億円余に対しまして，負債合計12億円余となっており，純資産は31億円余でございます。
次に，２ページ，平成25年度の事業実績でございます。
1)事業内容，アの旅客運輸事業につきましては，各種イベント等による増収策を展開した結果，旅客輸送量で218万人，対前年比102％となってございます。イの貨物運輸事業につきましては，輸送枠の確保に尽力した結果，貨物運輸量で25万9,800トン，対前年度比111％で，昨年度の実績を大幅に上回ってございます。
次に，３ページ，2)収支状況でございます。
経常収益計，1)は旅客・貨物の運輸収入など，12億600万円余に対して，経常費用計2)は人件費，内燃動力費など，11億9,900万円余，差し引き，経常利益3)は700万円余となり，平成21年度以来の黒字となっております。
これに特別収益，特別損失の差し引きを行った結果，当期純利益8)は1,900万円余の黒字となっております。これに前期繰越損益を加えまして，当期末未処分損益累計10)は18億6,100万円余となっております。
その下の表，3)補助金等の受け入れ状況でございますが，鉄道の安全設備整備のための補助金及び国の経済対策に基づく老朽化設備の更新に関する補助金で，２億9,400万円余となっております。委託金につきましては，大洗町から観光案内などの委託を受けたものでございます。
次に，４ページ，平成26年度の事業計画でございます。
1)事業内容につきましては，記載のとおり，中期経営計画，平成26年度から28年度に掲げた目標である輸送の安全確保，お客様の視点に立ったサービスの向上，継続的かつ安定的な経営基盤の確立の達成を目指し，全社一丸となって取り組んでいくこととしております。
次に，５ページでございます。
2)収支計画につきましては，こちらに記載のとおりでございます。
3)補助金等の受け入れ予定でございますが，鉄道の安全設備整備のための補助金で，国と県を合わせて2,000万円余を予定してございます。委託金につきましては，大洗町から観光案内などの委託を受けたものでございます。
企画課関係の説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
77 ◯福地委員長 次に，猿田事業推進課長。
78 ◯猿田事業推進課長 続きまして，事業推進課関係につきまして御説明いたします。
お手元の資料２－３の６ページをごらん願います。
公益財団法人茨城県開発公社の事業実績及び事業計画について御説明いたします。
まず，開発公社の概要につきましては，ページ記載のとおりでございます。
続きまして，７ページをごらん願います。
平成25年度の事業実績でございます。
開発公社は，経営改革プランに基づく県の支援と経営健全化に向けた取り組みなどによりまして，経営状況の改善が図られてきております。事業内容のア，土地開発事業でございますが，プロパー事業では7.2ヘクタールを分譲しまして，つくば関城工業団地のほうは完売となり，残り４団地となりました。イの茨城空港旅客ターミナルビル事業でございますが，昨年度も来場者は100万人を超え，111万8,900人となっております。また，ウの福祉施設事業，エのビル管理事業とも，いずれも黒字となっております。
続きまして，８ページをごらん願います。
平成25年度の収支状況でございますが，3)の当期経常増減額では4,000万円余の赤字となっておりますが，これは原発事故に係る東京電力からの賠償金を原資としまして，福祉施設において修繕等を前倒しで行ったことによるもので，経常外収益に計上されております賠償金を含めますと，6,300万円余の黒字となるところでございます。
また，6)の経常外増減額では６億4,700万円余の赤字となっており，このため，8)の当期利益は６億8,700万円余の赤字を計上しております。これは公社ビルの減損処理に38億7,100万円余の経常外費用がかかっており，これに対して，減損に係る経営支援補助金として30億円の支援をいただき，残余の８億7,100万円余は公社の自己負担としたことによるものでございます。
補助金等の受け入れ状況につきましては下段の表に記載のとおりであります。開発公社に対する支援措置は，貸付金を除きまして平成25年度で終了いたしております。なお，金融機関からの損失補償付き借入金は完済いたしましたことから，損失補償限度額は本年の第１回定例会におきまして皆減させたところでございます。
続きまして，９ページをごらん願います。
平成26年度の事業計画でございます。改革プランや改革工程表の数値目標等に基づき，一層の経営努力，徹底した合理化による経営健全化を進めてまいります。
次に，個別の事業内容につきましては，アの土地開発事業では，引き続き県や地元市町村と一体となって企業誘致に取り組んでまいります。イの茨城空港旅客ターミナルビル事業では，来場者の増加に対応できるよう体制を整えてまいります。ウの福祉事業では，風評被害等により引き続き厳しい状況にございますが，売り上げ確保や経費削減に努めながら，効率的な施設運営を行ってまいります。エのビル管理事業では，入居率100％を目指してテナント誘致を推進し，収益力の強化に努めてまいります。
続きまして，10ページをごらん願います。
平成26年度の収支計画でございます。
企業誘致の推進，福祉・ビル施設の安定的な運営，経費削減等に努めることによりまして，8)の当期利益は１億2,800万円余を計上することとしております。11)の正味財産期末残高は64億5,600万円余となる見込みであります。引き続き徹底した経営の合理化を進めるよう指導してまいります。
続きまして，11ページをごらん願います。
鹿島都市開発株式会社についてでございます。
会社の概要につきましては記載のとおりでございます。10)の平成26年３月末現在の資産状況につきましては，52億円余の債務超過の状況にございます。
続きまして，12ページをごらん願います。
平成25年度の事業実績でございます。
同社は，中期経営計画に基づき，売り上げの拡大や経費の節減等に努め，経営改善を図っているところでございます。アのホテル事業は，宿泊部門における震災復興需要等が減少したことなどから減収となっております。また，ウの施設管理事業におきましては，受託業務の拡大により増収となっており，エの設計管理事業につきましても，道路等の災害復旧工事の受注などにより，例年を上回る売上高を確保しております。
なお，個別の事業ごとの状況は記載のとおりでございます。
続きまして，13ページをごらん願います。
平成25年度の収支状況でございます。
1)の経常収益は39億5,300万円余でございまして，2)の経常費用は38億5,500万円余でありますことから，3)の経常利益といたしましては，9,800万円余となってございます。
なお，8)の法人税等差し引き後の当期純利益は２億2,000円余を確保いたしました。
続きまして，14ページをごらん願います。
平成26年度の事業計画でございます。
引き続き中期経営計画に基づく経営改善に取り組み，債務超過の着実な解消など，目標の達成に努めてまいります。特にアのホテル事業につきましては，売り上げ拡大のため，セールスキャンペーンやポスティング等，全社体制のセールス活動を継続して実施してまいりますとともに，コスト削減に努めてまいります。イの不動産事業につきましては，テナントの入居率向上を図るため，各種団体などさまざまな事業者に営業活動を展開してまいります。ウの施設管理事業及びエの設計管理事業につきましては，技術力の一層の向上や若手人材の育成に努めてまいります。
続きまして，15ページをお開き願います。
平成26年度の収支計画でございます。
8)の当期純利益は１億1,200万円余を見込んでおりますが，さらなる利益の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ホテル事業を初め会社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が予想されますが，売り上げの向上と経費削減に取り組み，さらなる経営改善に努めていくよう指導してまいります。
事業推進課関係は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
79 ◯福地委員長 次に，鈴木空港対策課長。
80 ◯鈴木空港対策課長 それでは，空港対策関係の平成26年度
一般会計補正予算案について御説明申し上げます。
お手元の平成26年第３回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の13ページをごらんいただきたいと存じます。
空港対策課，空港対策費，航空交通体系整備費669万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。この予算は，国土交通省によります茨城空港のエプロン拡張事業に伴う直轄事業負担金でございます。財源につきましては記載のとおりとなってございます。
続きまして，本エプロン拡張の内容について御説明いたします。
平成26年第３回茨城県議会定例会総務企画委員会資料の２－２をごらん願います。
県では，茨城空港におけるさらなる就航の促進のため，これまで航空機の駐機場でありますエプロンの拡張について国に要望してまいりましたところ，昨年末時点におきましては，平成26年度の政府予算原案への計上が見送られましたことから，県におきましても，平成26年度当初予算要求を見送ったところでございました。
しかし，ことし１月に入りまして，福岡便の新規就航等が決まったことによりまして，スポットが逼迫することが懸念されましたことから，再度国に要望しましたところ，ことし２月に政府予算案に計上された旨の通知があったものでございます。そのため，当該空港整備直轄事業に係る本県負担額につきまして，第３回定例会において補正予算をお願いするものでございます。
事業内容でございますが，自走式の運用に対応した１スポット分の拡張整備及びこれに伴いますエプロン照明灯等の増設を行うものでございます。
事業主体につきましては国土交通省でございます。
年次計画といたしましては，平成26年度は実施設計が行われ，平成27年度に工事が予定されているところでございます。
本年度行われます実施設計に係る国事業費につきまして，測量設計費2,009万5,000円でありますことから，その直轄事業負担金として国事業費の３分の１に当たります669万9,000円を補正予算としてお願いするものでございます。
下の整備計画に今回の拡張範囲を網がけで示させていただいております。
空港対策課関係は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
81 ◯福地委員長 次に，木村科学技術振興課長。
82 ◯木村科学技術振興課長 続きまして，科学技術振興課所管の出資団体につきまして，御説明申し上げます。
恐れ入りますが，資料２－３をお願いいたします。
16ページをお開きください。
一般財団法人茨城県科学技術振興財団でございます。当財団は，7)の欄にございますとおり，本県の科学技術の振興に寄与することを目的といたしまして設立された法人でございます。
財団の概要につきましては記載のとおりでございます。
次に，17ページをごらんください。
平成25年度の事業実績についてでございますが，まず，アの科学技術振興事業といたしまして，つくばサイエンスツアー推進事業や茨城県次世代エネルギーパーク推進事業，そして，中ほどに記載がございますが，中性子ビームラインの試験研究等のための調査支援等業務など，科学技術の普及啓発や研究開発の促進に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
また，下のほう，イにございますが，江崎玲於奈賞やつくば賞など，すぐれた研究者を顕彰する研究開発奨励事業を実施いたしましたほか，恐れ入ります，次のページになりますが，中ほどにございますウのつくば国際会議場の管理運営等事業，それから，エにございますさまざまな分野の研究者の交流促進を図ることを目的といたしましたつくばサイエンス・アカデミー事業など，科学技術の振興に寄与する事業に取り組んでまいりました。
詳細につきましては記載のとおりでございます。
次に，19ページをごらんください。
平成25年度の収支状況でございます。
中段より少し下にございますが，7)にありますとおり，当期一般正味財産は488万1,000円の減となってございます。これに8)の正味財産期首残高を合わせました正味財産期末残高は，10)にございますように，５億3,099万円余でございます。
また，補助金等の受け入れ状況につきましては下の表に記載のとおりでございます。
続きまして，20ページをごらんください。
平成26年度の事業計画でございます。
（１）事業内容でございますが，今年度も昨年に引き続き，先ほど御説明申し上げました科学技術振興事業や研究開発奨励事業など，こちらに記載しております４つの事業を実施いたしまして，科学技術の振興を図ってまいります。
詳細につきましては記載のとおりでございますが，今年度新規に取り組む事業といたしまして，中ほどにございますが，研究者と一般の方々が科学について語り合うつくばサイエンスカフェを実施していくこととしております。
次に，21ページをごらん願います。
平成26年度の収支計画でございますが，まず，収入につきましては，表の1)の欄にございますとおり，国際会議場の運営などで，合計３億8,164万円余を見込んでおります。
一方，支出につきましては，2)のとおり，事業費など合計３億7,997万円を計上してございます。
また，同じページの下の表になりますが，補助金等の受け入れ予定につきましては記載のとおりでございます。
御説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
83 ◯福地委員長 最後に，横山県北振興課長。
84 ◯横山県北振興課長 続きまして，県北振興課所管の出資法人について御説明いたします。
恐れ入りますが，同じく資料２－３の22ページをごらん願います。
公益財団法人グリーンふるさと振興機構の事業実績及び事業計画についてでございます。
１，出資法人の概要でございます。中ほどの7)の欄にございますとおり，当機構は昭和60年に県北地域の活性化を目的として設立した組織でございます。現在，平成23年度から平成27年度を期間とする中期計画に基づき，体験型教育旅行等による交流の拡大を柱として，広域的かつ先駆・先導的施策に取り組んでおります。
次に，23ページをごらん願います。
２，平成25年度事業実績でございます。
（１）事業内容につきましてはアからエに記載のとおりでございますが，特にイの1)教育旅行等推進事業などに重点的に取り組みまして，県北地域への誘客促進を図りました。
次に，24ページをごらん願います。
（２）収支状況についてでございます。上から２番目の欄，1)経常収益でございますが，１億8,799万円余となっており，この中には事業収益のほか，下のほう，10)の欄にございます基本財産の取り崩し額１億5,800万円等を含んでおります。これに対しまして，2)経常費用は１億4,109万円余となっており，3)当期経常増減額は4,689万円余となっております。これに4)経常外収益220万円を加えまして，8)当期一般正味財産増減額は4,909万円余となっております。
なお，（３）補助金等の受け入れ状況でございますが，これに係る受け入れはございません。
次に，25ページをごらん願います。
３，平成26年度事業計画でございます。
（１）事業内容は，アからエに記載のとおりでございます。引き続き情報発信に力を入れますとともに，イの1)教育旅行等推進事業やウの2)風評払拭・観光交流拡大事業など，教育旅行やテーマ型ツアーの誘致によりまして，交流の拡大に重点的に取り組んでまいります。
次に，26ページをごらん願います。
（２）収支計画でございます。上から２番目の欄，1)経常収益２億8,398万円余には，先ほどと同じように，10)の欄にございます基本財産の取り崩し額２億5,100万円を含んでおります。これに対し，２つ下の欄，2)経常費用は約２億8,897万円余と見込んでおりまして，3)当期経常増減額は499万円のマイナスとなる予定でございますが，これにつきましては，9)一般正味財産期首残高7,177万円余の中で対応してまいる予定でございます。
次に，（３）補助金等の受け入れ予定でございますが，受け入れの予定はございません。
県北振興課関係につきましては以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
85 ◯福地委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件及びその他所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑がありましたらお願いいたします。
外塚委員。
86 ◯外塚委員 ありがとうございます。また，御丁寧な説明ありがとうございました。
私のほうから２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず最初に，今月３日にオープンしました茨城マルシェにつきまして御質問を幾つかさせていただきたいと思います。
また，マルシェのリニューアルオープンに際しましては，総務企画委員会，御案内をいただきまして，ありがとうございした。私も当日，委員長とともに行ってまいりまして，リニューアルしたマルシェは本当に明るくなった，きょうもチラシが入っていますけれども，本当に前回のマルシェとイメージの違う，銀座に合ったイメージでオープンしたことについては，本当に同じ茨城県として，また，議員として参加させていただいて非常にうれしく思ったところと，また，これからこの店舗が茨城の魅力ある発信基地として活躍してくれるのかなというふうに思わせるものでありました。
当日も，関係機関に，募集してお集まりいただいて式典を行ってございましたけども、本当に私もそのときに行かせていただきまして，私の地元，霞ヶ浦北浦水産加工業協同組合の皆さんにもワカサギの無料配布というものを提供していただいて，1,000パックほど当日配らせていただきました。協同組合の役員の方も２人ほど来ていただいて，一緒になって盛り上げていただけたことに対しましても，ここで改めて感謝を申し上げさせていただきたいなというふうに思っております。それもこれも全て執行部というか担当課の御尽力もあったことだろうし，関係各位の御支援のたまものだなと思っております。
そのリニューアルした茨城マルシェでございますけども，ことし３月のときに，私，質問させていただきました。非常に接客について，また，中のイメージについて，それを一新するようなイメージ，リニューアルになったというふうな気持ちで来たわけでございますけども，当日，オープニングのセレモニーにも新しい運営に携わる社長さんのほうからも本当に全力投球で行うというようなことを言っていただきました。
このリニューアルになった経緯，また，本来であれば４月から事業者がかわって，すぐにでもリニューアルに手をかけたのかなと思っていたんですけども，実は９月まで，いろいろ重ねて，いろいろなことを，プロジェクトを積み上げてきたのではないだろうかなと思っているんですけども，そこで質問ですけども，今回そのリニューアルを行ったときに，７月から新しい事業者ということで，９月３日にこの事業，マルシェをリニューアルオープンということで，それまでの経緯並びに今回あのように出発できたことに対してお話を聞かせていただければなというふうに思っていますが，よろしくお願いいたします。
87 ◯藤島広報広聴課長 初めに，私のほうからも御礼申し上げます。茨城マルシェのリニューアルオープンのオープニングセレモニーに，福地委員長，外塚委員，中村委員に御出席いただきました。まことにありがとうございました。
さて，茨城マルシェは，平成24年11月に現在の場所に移転オープンして以来，約１年10カ月経過し，さまざまなメディアに取り上げられるなど，県産品の知名度のアップなどにも寄与したところでございます。しかし，最近は近隣エリアへの他県のアンテナショップの集積や新規出店が進みまして，アンテナショップ間の競争も激しくなってきております。そのほか，今，委員のほうからも御紹介ありましたように，商品陳列や店舗の用途，メニューの構成，スタッフの説明などについても改善の指摘をいただいたところでもございます。
こういった状況の中に，今年度運営を委託しております坂東太郎社から店舗のリニューアル計画を受けたところでございます。最初はまず簡単な改装ということでございましたが，その協議の中で，せっかく改装するのであれば，全面改装ということで思い切った改装をしていこうというような合意形成がありましたものですから，茨城マルシェのさらなる魅力向上を図っていくため，全面的なリニューアルを行うこととなった次第でございます。
88 ◯外塚委員 ありがとうございます。そのリニューアルオープンして，これからどのようにマルシェを進めていくか，運営していくかという中で，先ほど新しい事業者，坂東太郎さんのお名前が出ましたけども，青谷社長のほうも自分で自立して頑張ってやっていけるようにしていくんだというようなお話も聞いております。
先ほどお話ししました霞ヶ浦北浦水産加工業協同組合の方からも，マルシェのレストラン，また，店舗の話をしまして，これからレストランのほうに，今，納豆バー，サラダバーになっております。今度ワカサギバーというわけですね。ワカサギを提供して，それをじかに食べていただいて，物を今度は買ってもらうというようなことも協力したいという夢も言っておられまして，それは本当に茨城のものを直接手にとって食べて，そして買えるという，そういう環境が整ったなというふうに思っておりますし，現実になってきているわけです。
その中で，先ほど言いました坂東太郎，何回も言っちゃって申しわけないですけど，あれを運営する側としても自立したいということも言っておりました。リニューアルして，レストランも本当に一掃して，イメージも本当にすばらしいというか，レストランらしいレストランになりました。今，３日からオープンですけども，これまででどういう状況になっていますでしょうか，その後は。お教えいただければと思います。
89 ◯藤島広報広聴課長 リニューアルオープンいたしました３日から９日までの１週間の売り上げ実績でございます。１日平均で約64万2,000円というふうになっております。これは今年度の４月からのリニューアル前の，いわゆる改装前の実績の約1.5倍，平成24年度のオープン時の１週間を比較しても1.6倍，去年の同時期，いわゆる９月の同時期に比較いたしましても約２倍というふうな売り上げ実績を上げているところでございます。
90 ◯外塚委員 やっぱり新しい店舗，リニューアルして，食材も含めてきっと販売する品目もふやしたということも聞かれております。その品目をふやしていく中で，今後どのように各自治体含めて運営していくのか，そういう旨を，県内で連携していくと思うんですけども，実は店内に陳列されていた商品が幾つかあります。今回冷蔵庫をふやしたということで，野菜物もふえています。特に果物もふえています。その中で，果物価格を１つとってみますと，私たち地元にある，具体的に言えば梨を話してしまいますと，銀座のマルシェで売っている梨は150円で売っていました。土浦ＪＡで売っている梨が150円で売っています。
やっぱりこの値段の感覚について，マルシェの販売する価格というのは，茨城県で直に買える値段をそこに提示して売っていくのか，もしくは販売する人がそこのところで値段をつけて，このぐらいでいいだろうといって売っていくのか，またまた市場に出ている価格に鑑みて売っていくのか。価格構成というのはいろいろ出てくると思います。ちなみに，私の地元の梨なんかは，どちらかというと小売店をやっている方は200円で売っています。でも，銀座のほうが安く買えるということも一部の例をとればあります。
そういう中で，価格，値段のつけ方，そして，販売の扱い方，非常にこれは大事だと思います。やっぱりマルシェの中は茨城県なのか，銀座のお客様に茨城県のおいしさを売るところにするのか。これは例えば千疋屋を頂点にすれば，千疋屋に納めているのと同じものをあそこで売っているものにするのか，そういうきちんと価格設定の戦略も必要だと思います。
やっぱり各自治体，私どもの自治体が行って，商工課もしくは経済連，農協さんが行って自分の好きな価格をつけて売ってきちゃうという方法もあるかと思いますけども，その辺のところはやっぱり少し県としてもリーダーシップをとりながら，どういう観点で計画して販売していくかということも必要だと思うんですけども，その辺の戦略，また，今後の運営について，いかがでしょうか。
91 ◯藤島広報広聴課長 ただいま外塚委員のほうから御提示がありました価格の面につきましては，９月３日にリニューアルオープンということでございますので，御祝儀的なところも含めまして，まず多くの方に買い物に来ていただいて買っていただくということもありますので，今後，今，委員から御提示，御提案があったようなことも運営業者のほうにもお伝えして，その価格戦略というものについて十分協議していきたいというふうに考えております。
今後の運営につきましてでございます。今回のリニューアルに際しましては，新たにコンセプトを掲げさせていただきました。「心あったか日本一の茨城をたくさんのおいしさとともにお届けします」というコンセプトでございます。このコンセプトは，単に物産を販売したり料理の提供をする場ではなくて，すばらしい県民性である心の温かさ，さまざまなものが日本一になっている本県の姿を首都圏はもとより全国の皆様に知っていただきたいという思いが込められているところでございます。
具体的には，店内案内，おもてなしを担当します県内在住で通勤していただいておりますコンシェルジュを１名配置したほか，イートインコーナーを設け，手軽に本県の味を楽しめるメニューを提供するなど，魅力発信を強化しているところでもございます。開店効果がある程度あると思いますが，その開店効果というものを持続して，さらなる売り上げ増等につながるよう，先ほどの委員から御提案の戦略も踏まえまして，今後とも市町村やＪＡとも連携した季節ごとの県産品や新メニューのＰＲ，割引券，月のチラシの配布など，さまざまな集客策，販売促進策というものにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
92 ◯外塚委員 ありがとうございました。当日，私もレストランに行って，本当にレストランの料理も試食させていただきました。本当にけんちん汁にしても野菜が豊富で，新鮮で，本当にしゃきしゃき感がある，すばらしいというか本当に茨城からすぐ来たいい食材で食べさせてもらっているなという気持ちと，そして，川エビなんかの揚げ物も，川エビの唐揚げも本当においしくいただきました。
その中でも非常に今回感心したのは，レストランのリーダーが接客に関して非常に気を使いながら，お客様に早く出しなさいということで，社長が先頭に立って一生懸命おもてなしをしていました。あのおもてなしをしている姿を見たときに，やっぱり今までなかったというふうに思っております。レストランの給仕してくれている方々の接客のスピード，出し方，そして順番と，おもてなしの気持ちが伝わるところもありましたし，何といってもレストランの中にいる，厨房に入っているコックさんが出てきて食材の説明をしていました。非常にこれもいいおもてなしとして好印象を与えてくれるかなというふうに思っております。
やっぱりおもてなしも，茨城県，条例に向けて，今回，自民党も今やっていますけども，銀座からも，マルシェからも茨城のおもてなしを発信していただけるようにしていただければなというふうに思っております。本当にこれから頑張って，自立できるマルシェになっていただけるようにお願いさせていただきたいというふうに思っております。
もう１点質問をさせていただきます。もう１点は，さきの私の一般質問でも質問させていただいた中の１つでございます，霞ヶ浦自転車道，りんりんロードということで，サイクリストについて質問させていただきます。
さきの一般質問で，霞ヶ浦観光課の設置についてということで，各部局がばらばらじゃないかということを質問させていただいたかと思います。それにつきましては，これからきちんと連携をとって進んでいけるというお話を聞かせていただきましたけども，今，霞ヶ浦自転車道やつくばりんりんロードを使っているサイクリストがどのぐらいいるんだろうかということが，実は前回の霞ヶ浦自転車道促進連絡協議会の会員の中から出ておりました。人数は掌握していますかという話が出ていました。
今現在，霞ヶ浦，また，日本一を目指しているというつくばりんりんロードにどのぐらいのサイクリストが入って県内にで活動というか楽しんでいられるのか，この点について御質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
93 ◯根本地域計画課長 お答えいたします。霞ヶ浦の自転車道，それから，りんりんロード，この場所を使っている者がどのぐらいいるのかというお尋ねですが，これまではカウントした実績がございません。それですので，今，利用者がどれほどいたのかということについてはお答えしかねるところですが，今年度から両方の自転車道で定点観測を始めております。
まず，つくばりんりんロードについては５月に６カ所で実施いたしまして，それから，霞ヶ浦の自転車道につきましては６月に，これは３カ所定点を決めまして，そこを通過する自転車，サイクリストの方々を手でカウントを始めているというところでございます。今後についても，まず春先，初夏について１回定点観測をやりましたので，今度秋口，10月ごろ，それから，来年，年明けの初春の時期にまた定点観測を行いまして，実際のサイクリストの走っている数をまずは押さえていきたいというふうに思っております。
なお，これは県のサイクリング協会のほうにもお尋ねをしてみたんですが，やはり県の協会といたしましても，サイクリストの人口がどのぐらいあるかということについては押さえていないということなんですが，ただ，間違いなくいろいろなサイクリングイベントを開催している中においては，茨城県での参加者というのは確実にふえているという感触を持っているというお話も承っております。
また，委員，地元で行われておりますエンデューロ大会，耐久レースでございますが，あれも３年前から始まったわけですが，初年度は750名ぐらい，昨年度が970名，そして，今ちょうど募集中でございますが，ことしについてはもう既に1,000名を超える参加者が出てきているということなので，やはりサイクリストは確実にふえているというふうに私どもは認識しております。
以上でございます。
94 ◯外塚委員 ありがとうございます。今，説明いただいたように，本当にサイクリストがどのぐらいいるのかという人数も掌握せずに自転車道の整備，そして，日本一のサイクリング道路のＰＲというようなことを進めようとしているのが今の現状であるということを痛感したところであります。やっぱり日本一を目指しながら，また，道路も整備しながら，どの規模で，いつまでに何をすればいいのかということも決めずに前へ進んでいくというだけでは，ＰＲにも，また，観光に力が入ったとも言えないのではないかなというふうに思っているところであります。
先ほど出ました，私の地元，霞ヶ浦エンデューロでございます。ことしから，今，自転車耐久レースに出られるようなレーサーの方から，ことし初めてママチャリを使ったママチャリ耐久レースというのを10組ほど募集しております。何かもう１日とか２日ぐらいですぐ応募が，定員がいっぱいになりまして，非常にママチャリでも人気があるというレースということで，今，売りに出しているというか，本当に目玉になっているところであります。
このように，ママチャリでもレースに出てみたい，また，スポーツとして，レジャーとして，周遊しながら霞ヶ浦，また，筑波山を含め茨城県の中をサイクリストが走るという環境になっているのは事実であるかと思います。先般もコンビニエンスストアとか各ポイントにおいて，休憩所，トイレ，そして，空気入れを設置したりということで，各サイクリストの安全，また，休憩地点としての地図に落としたものを配布できるような，また，駅に置いてあるようなものをつくりましたということで，見せていただきました。サイクリストにとっては非常に有効なものであるし，それを見て，目的地へ行くまでの間，どこに休憩をしながら，どこで故障しても，また，事が起きてもそこに緊急に寄られる場所がわかって，明示されているということについて，安堵する資料ができたかなというふうに思っております。
そして，その中で，今話しましたように，スポーツで来ているサイクリストと，また，今から始めてみようという方もおります。先ほど言ったママチャリでも自転車で走ってみたいという方がいらっしゃいます。このサイクリストがサイクリングロードを，また，つくばりんりんロード，また，霞ヶ浦自転車道を走ったときに，何分でどこまで行けるのかとか，どこからどこまでは何キロあるのかというような，距離とか時間の明示というものはしてあるかということになりますと，それはどこにもないんですね。
例えば神立駅からかすみがうら市の半島を一周して高浜に行くのには，何キロあって何分で帰れるんだろうというような案内がない。例えば霞ヶ浦を一周してきて，高浜エリアで電車に乗ろうか，もしくは土浦駅から乗れるのかなと思ったときに，どのぐらいまであと時間を費やせば行けるのか。残り時間30分でどこまで行ったらいいのかというサイクリストもいるそうでございます。ただ，それには競技の自転車と普通の自転車との差があって，一概に同じ時間とは言えませんけども，同じ時速で距離数を割れば平均的な所要時間がかかります。そのようなものを駅とか拠点拠点に配置するというのは必要だと思いますが，そのような取り組みというのはできますでしょうか。
95 ◯根本地域計画課長 その点につきましては，まず今年度，今取り組んでいるところでございますが，両方の自転車道のマップを今作成しております。それぞれ自転車道ごとのマップというのは既にございますけれども，それを一体のものとしてとらえた少し広域のサイクリングマップを今つくっているところでございます。
地元の市とともにそれを今検討しながらやっているところでございますが，その中で，今委員御指摘のような，どちらかというといわゆる初めて訪れてきてくれた方々，あるいは競技に出るためのトレーニングをやっている人ではなくて，いわゆる観光目的も兼ねて遊びに来てくれた方々，そういった方々にとっては，やはりおおむねそこの目的地まで何キロぐらいあって，おおよそ何分で行けるのかというような御案内というのは，これはおもてなしの視点からも必要だというふうに思っておりまして，今，そのマップの中になるべく盛り込めるように検討をしておるところでございます。このマップについては今年度中に作成するという予定にしてございますので，ぜひそういう形で取り組みを継続したいというふうに思っております。
96 ◯外塚委員 ありがとうございました。ぜひそのマップとか，あと，看板，土浦駅とか荒川沖駅，神立駅，高浜駅，石岡駅とか，そういう駅に看板を張って，そこから自転車で出かける人がどこまで行けばいいのか，そして，道路，やっぱり話したように企画部と土木部，連携していただいて，道路にもきちんとそういう掲示をしながら，連携をとってこれから進めていっていただきたいなというふうに思っております。ぜひ期間と時期を決めて，的確にスピーディーに進めていただければありがたいなというふうに思っております。
本当に御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
97 ◯福地委員長 ほかに。
大谷委員。
98 ◯大谷委員 大谷明です。私のほうから幾つか御質問させていただきたいんですが，まず初めに，これから茨城県が迎えるチャンスに対して，どのようにそのチャンスを広げてつかんでいくのかという観点でまず御質問させていただきたいと思います。
１つ目は，来年そのタイミングが来る常磐線の東京駅までの延伸，乗り入れに対するチャンスです。これまでの御説明，また，委員会の質疑等であるように，１本でも多くということで，その本数やどんな内容の電車がふえていくのかというのはまだもう少し時間がかかるというふうには思うんですが，いずれにしても，そういった延伸が図られていくということに対して，まず本県において，じゃ，その延伸というのはどういうメリットをもたらし，あるいはどういうデメリットをもたらすことがあるのか。どのようなチャンスがあるのか，もしくは不都合なことがあるのか，こういったところをきちんとやはり考えなければいけないのかなというふうに思っています。そういったところで，延伸においての影響というものをある程度整理して分析されているのであれば教えていただきたいなというふうに思います。
99 ◯西野企画部参事兼企画課長 お答えいたします。常磐線東京乗り入れ，来年の春ということですけれども，その東京乗り入れの実現により，どういうメリット，デメリットがあるかということですが，メリットとしては，当然東京駅と直結いたします。さらに，東京駅の先，品川駅，どこら辺までこれが延びていくかというのははっきりしないところがございますけれども，いずれにしろ東京駅に直結するということで，乗りかえの回数も少なくなると。さらに言えば，東海道本線のホームといいますのは，新幹線のホームの，東京駅の一番近いところにありますので，新幹線の乗りかえも非常に便利になると。当然通勤圏の広がりということも考えられますし，ビジネスや観光，買い物などのそういう行動圏が広がっていく，そういうこともメリットとしては当然あろうかと思います。
デメリットについては，例えばつくばエクスプレスが開業したときに，ストロー効果というようなことも一部で言われたりして，つくばから東京，例えば逆に吸い上げられるとかという話もあったかと思いますけれども，常磐線の東京乗り入れに伴うデメリットというのがすぐ思い浮かぶかというと，なかなか思い浮かびませんけれども，片一方で，宇都宮線，それから高崎線と常磐線の取り合いになってまいりますので，そうすると宇都宮線，高崎線のほうがもし利便性が高いということになってくると，その関係でどうなるのかなということもあるかなと思います。
それからもう１点，これは新幹線乗りかえの話で，関西のほうから，これも知事も答弁の中で言っておりますけれども，関西から新幹線でおりて，すぐもう東京駅で，すぐ近いホームで茨城に，特急なら特急で乗り入れるということで，非常にそこがダイレクトに結びつくという効果も当然あると思っております。
100 ◯大谷委員 今おっしゃっていただいたようないろいろなメリット，今，主にメリットの話だと思うんですが，私もまさにそういうことだと思います。それをもう少し，私は整理をやっぱりしていくべきなのかなというふうに思っています。例えば通勤圏が拡大するという話の場合に，今，通勤圏が土浦なんでしょうか，それとも石岡ぐらいまでなんでしょうか。どのあたりまであるのが，今度は東京駅に行くことによって，例えば勝田まで可能になるのかどうなのかというような話であったりとか，県南のほうは，今度は定住人口をふやすというチャンスに変えていけるのか，もしくはどこから先の北のほうだと，定住人口はなかなか難しいから，交流人口や観光のほうに少し力を入れたほうがいいのか，いろいろなそのメリットに関しても，地域によってどこに傾注すべきなのかというテーマが私は若干変わってくるような気がしております。
そういった部分を少し整理をしていただいて，それぞれ市町村と連携してチャンスを最大限に生かすような取り組みというのができるのではないかなというふうに思っています。そういったことをぜひ私としては要望としてまずやっていただきたいなと思っています。さらに，今言ったような形で，人の動きが若干やっぱり変わってくるのかなという予測も私は何となくしているんですが，そういった人の動き，これは延伸が決まって本数が決まってという後になると思うんですが，どのように今と，それから，延伸の結果，人の動きが変わったのかというような，ある程度調査とかそういったものも私はチャンスを拡大するに当たっての基礎資料として非常に重要になってくるのかなと思うんですが，そういった予定というのはあるんでしょうか。
101 ◯西野企画部参事兼企画課長 東京延伸については，来年の春の段階で，まだ，これは湘南新宿ラインのときもそうなんですけど，最初の段階では全部入れるというわけではなくて，段階を踏んで徐々に本数をふやしていくということになるんだと思うんですね。最終形がどうなるかということももちろんあります。そのときに，人の動きがどうなのかということですと，当然東京方面の通勤者が，例えばつくばエクスプレスができて，常磐線からつくばエクスプレスに流れた人もいて，それが例えばまた常総線とか東武野田線の利用者の中で一部常磐線に戻ってくる人も考えられるのかなと思いますし，例えば常磐線沿線も魅力が高まりますので，新たに定住人口が張りつく。それがどの程度張りつくのか。それから，東京方面からの交流人口がどのくらいふえるのかと。
ただ，具体的に細かい人の動きを把握するのはなかなか難しいかなと思っていまして，調査につきましても，人の動きを把握する調査となれば，乗り降りの駅とその間の路線を調べてまいりますので，非常に大がかりになってまいります。そうすると，また精度の高いデータがどこまで本当に把握できるのかなという問題も課題として出てくるのかなと。
そういう意味で，県として調査を実施するというのはなかなか難しいのかなと考えておりますけども，国が例えば大都市圏の交通センサス調査というのを行っております。これは５年に１度なんですけども，先ほどどこら辺までが東京通勤圏かという話がありましたけども，常磐線でいいますと石岡以南がこの調査の対象のエリアに入っていますけども，そういった調査も来年度，これ国勢調査の年に実施するというふうに例年行っておりますので，その調査結果なども分析結果も踏まえながら，また，ＪＲの公表データ，公表されたものとされていないものがありますけども，そういったものも活用していきたいなというふうには思っております。
102 ◯大谷委員 単純に延伸されて東京駅まで乗り入れてくる，これ自体もう本当にすばらしいことだと思うんですが，それをどういうふうなチャンスととらえて，どういうふうに広がりをもたせていくのか。そういった部分，いろいろと今御答弁いただきましたけれども，どういうふうにつなげていくのかという視点でいま一度やっぱり考えていただければなというふうに思っています。
一たんこの話は区切って，次のチャンスなんですが，５年後の茨城国体，それから６年後の東京オリンピック，パラリンピック，これも茨城県，そして，茨城県のお隣の東京でスポーツの祭典が続くということ，これもやっぱりチャンスになってくるかなというふうに思っています。
もちろん国体の選手層，それからオリンピックの選手層，いろいろ違うということはありますけれども，ざっくりと大きく言うと，スポーツの祭典がこの近郊で２年続くということを考えると，やっぱりこの２つも相乗効果が狙えるのかとか，どういうような組み方をすれば，もしくは連携をすればチャンスが広がるのか，こういった視点も私は必要なのかなというふうには思っています。
国体の準備のほうが先行されていて，前回の定例会で御報告ありました，オリンピック・パラリンピック推進本部が設置されたということで聞いておりますが，その連携というか２つの相乗効果を高めていくために，何かやりとりをしていく，もしくはここの２つだけではなくて観光につなげるのかとか，施設の充実につなげるのかとか，人材の育成に通じるのか，幾つかほかの部署との連携というのも考えられると思うんですが，そういったちょっと連携の動きがあるのであれば教えてください。
103 ◯梶原政策監 ５月に東京オリンピック・パラリンピック推進本部を設置させていただきました。推進本部では，東京オリンピック，パラリンピックの開催効果を本県でよく発揮させるために，キャンプ地の誘致とか観光誘客とか，そんなさまざまな取り組みを行うことによって，オリンピック，パラリンピックを契機とした地域づくりを進めていくことにしております。
国体との連携ということでございますけども，オリンピックの前年に国体が開催されることによりまして，その国体の開催に向けて，建てかえ・改修などにより施設が整備されていくという点が１点あります。あとは，その国体に向けて市町村やスポーツ団体との連携強化が図られる，そういう点があると思います。さらに，国体に向けての県民の皆様のスポーツに対する意識の向上が図られるといった効果があると思いますので，そういった効果をオリンピックのキャンプ地誘致活動の盛り上げとか，そういうさまざまな取り組みにつなげてまいりたいと考えておるところでございます。
104 ◯大谷委員 ぜひどういうような連携があるのか，できるのかという視点を持っていただいて，積極的にその効果を広げていただきたいなと思います。幾つか私も考えられる中の１つで，例えば国体で，この地で，うちのひたちなか市でいうと女子サッカーとバレーボールが国体の会場になっていると。そういうような話の中で，じゃ今度はオリンピックのほうで同じような競技のどこかのナショナルチームのキャンプ地として誘致しようと。要は，キャンプ地としてどこでもいいよということではなくて，ある程度そういった連動を持たせて戦略的に仕掛けていこうとか，こういうような話もあるかと思います。
なかなかそんな思いどおりにいくかどうかわからないですけれども，例えばそういうようにある意図を持って仕掛けていくというような発想もあるかと思うんですが，今，キャンプ地誘致の状況，一般質問でもありましたけれども，そういった状況と，ある意味そういったストーリー性を持って誘致活動を展開させていくような動きとか，そのあたりあれば教えてください。
105 ◯梶原政策監 先日も一般質問で答弁させていただいておりますけども，キャンプ地誘致に当たっては，オリンピック，パラリンピックの大会組織委員会のほうで，今後各競技のキャンプ地に求められる競技の施設要件等を決定し，各団体にその情報提供をした上で，各地方団体から候補地を募集する，それを公表するという計画があります。それとは別に，相手国にとってはそういう基準を満たしていなくてもキャンプしたいというところもあろうかと思いますけども，今後の誘致活動に当たっては，具体的に今後，市町村なりと詰めていくようになりますけども，国体のほうとも連携を，ちょっと具体的にどういう連携がとれるかというのは今後の検討になりますけども，いろいろ検討させていただきまして取り組んでまいりたいと考えております。
106 ◯大谷委員 常磐線の延伸の話，それから，国体，オリンピックの話，茨城県が今後迎えるチャンスの拡大という視点で，幾つか御質問させていただきましたけれども，なかなかこれからのこと，不確定な要素のことが多いのは十分承知しております。ただ，そういう不確定な要素の中で動いていくということがチャンスをやっぱりつかみとるということのまず大前提になるのかなというふうに思っていますので，柔軟なやわらか頭の中でいろいろ仕掛けていただければなと思っています。
続いて，女性の創業支援の講座の話がきょう報告ありましたけれども，その件に関して御質問させていただきます。
県議会でも女性の活用の話題は出ていますし，また，今内閣においてもそういった視点の中で多くの女性閣僚が誕生し，女性に社会で活躍していただこうという機運が日本全国でも広がっているところかなというふうに思っています。そういった中で，先日新聞の記事としても載っていた女性のための創業支援講座，私は非常にすばらしい取り組みかなというふうに思って拝見いたしました。
これは常陽銀行との連携で，こういった講座が開設だという話は聞いております。また，ターゲットとしてはもちろん女性の，しかも創業を考えている，もしくは創業間もない方を対象にしているということは存じ上げているんですけれども，まずこういった方々に対しての情報提供に一番何が大切だというような問題意識を持って，それでこういうような講座を，もしくは講座の内容をつくったのか，その背景を教えてください。
107 ◯森田女性青少年課長 県では常陽銀行との地域経済活性化に関する包括連携協定を結んでおりまして，茨城県の男女共同参画の連携事業を25年から実施しております。そういった中で，常陽銀行のほうには，起業などをするときに融資を受けたいということで御相談に来ることがありまして，そんな中で，女性が悩んでいることなどについて常陽銀行から聞くことが幾つかありました。
それは会計の知識とか資金調達のことなど，そういったことについて基礎的な知識がないということ，それから，2014年の中小企業白書の中で，女性の起業するという希望者が1979年以降でも最も高くなっているんですけども，実際に起業する女性は最も低くなっていると。その理由は，やはり男性に比べて女性が起業する場合，家事とか育児とか，家庭と仕事の両立がなかなか難しいのだというようなことが書いてありました。
そういったことで，今回の講座なんですけれども，起業に必要な会計知識とか，顧客の取り組み方法とか，実務に必要な基本的な講義だとか，仕事と家庭の両立を実現するための時間管理だとか，それから，初めの一歩ですので，自分のイメージアップを図るような，そんなビジネスマナーなんかを，そういったことを盛り込んでやっていきたいと考えました。
108 ◯大谷委員 確かに会計の話，そもそも起業するまでの手続の内容，やっぱりそういったものを聞きながら，あと，話として，やっぱりロールモデルとなるような方のお話なんかも非常に有効でしょうし，そういった思いを持つ方との交流会は非常に有効だなというふうに思っています。ぜひこの講座が大盛況になることを私も楽しみにしております。
それで，今回はターゲットとしては創業をしようかどうか迷っていらっしゃったり，まだ創業し始めたばかりという形なんですが，やっぱり創業を多くしてもらいたいというのが思いとしてあると思うんですが，じゃ今回の内容をさらに進めたい，もしくはもうちょっとステップアップしていきたいというような，こういった流れの中で，例えば県としては，じゃ次はこのようなことに参加してみてはどうでしょうかとか，次，こういうように展開していったらどうでしょうかという，その後のステップなんかも私はある程度道しるべをしていただければいいんじゃないかなと思うんですが，この最初のステップをどういうふうに次のほうにつなげていって，創業という実現まである程度道しるべとなっていただけるのか，そのあたりの展開を教えてください。
109 ◯森田女性青少年課長 最初に申し上げましたように，今回の講座というのは，女性が社会に一歩踏み出すその御不安を取り除くための講座ですので，今回の講座ですぐ起業ができるものではないと思います。県内にはたくさんの起業に関する講座がありますので，そういったもの，団体でやっているものとか商工会でやっているものなどを講座修了のころに御案内していくということが大事だと思っております。
また，これを修了した後に，起業にチャレンジしたいということで資金調達とか販売の確保など，そういった面で課題にぶつかった場合，相談窓口を紹介していくということも考えております。例えば県のほうで専門家による個別のアドバイスを行っております茨城県の中小企業振興公社に総合的なワンストップの相談窓口がありますので，そういったところを御案内したりとか，それから，ＮＰＯを設立したいという場合には，旧三の丸庁舎にあります県民運動推進室のほうを御案内するとか，そういったことでいろいろな情報を差し上げていくということが大事かと思います。
110 ◯大谷委員 ありがとうございます。まず，こういった取り組みを成功させていただいて，そういった次の展開，次の展開という部分に関して，きめ細かく，また，親身になって相談に乗っていただけるような体制をとっていただければと思います。
きょう私，ここからこう眺めさせていただいて，森田課長にお答えいただいておるわけですが，答弁者の中では課長お１人が女性で，後ろに座られている方の中でも，私がこうお見受けすると，３人，４人とかいう形で，そういった意味では本当に貴重な人材であるけれども，こういう場所で見えるのは，どうしてもやっぱり男性が圧倒的に多いなと。これはいろいろな今までのこともありますので，それをとって特段云々ということではないんですけれども，ぜひ何年後かにこの中に，創業とはまた違いますけれども，女性の顔がいっぱいふえて，森田課長の後輩たちがここで活躍できるように，ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
111 ◯福地委員長 ほかにございませんか。
神達委員。
112 ◯神達委員 それでは，２点質問をさせていただきたいと思います。
まず１点は，５月末の茨城新聞の記事で，私も気になって見させていただきました。「県政の”現場”体感」ということで，きのうもこの県庁に子供たちのにぎやかな声が響いておりました。校外授業で県庁見学ということで，年間２万人ほど訪れて，児童に大変好評だということで，記事が載っておりました。まず，県をＰＲするという部分でも，県政に触れていただくという部分でも大変重要な行事だと思うんですけども，これを御案内する部分として，県庁舎の団体案内の目的をまずお聞かせいただければと思います。
113 ◯藤島広報広聴課長 お答えいたします。県庁舎に来庁される県民の皆様に庁舎案内，県の業務内容の御案内を行うとともに，より県政を身近に感じていただくことで，開かれた県政，親しみやすい県政を推進することを目的に県庁見学の御案内を行っているところでございます。特に小学生の団体見学者に対しましては，県庁の仕組みや県の仕事などにつきまして説明を行う際に，県政への理解を図れるよう，そういった視点でも御案内に努めているところでございます。
114 ◯神達委員 ありがとうございます。大変大事なことだと思います。ことし県議選が行われますけども，県政に関する無関心というか，低投票率も含めて，どうしてもやっぱり地元自治体への関心というのは必然的に身近な感じがありますけども，県政というのはどうしても無関心になる部分がございますので，そういった啓蒙という部分では大切なことだと思いますけど，今これ新聞には，「児童に好評，年２万人」というふうに記載されておりましたけども，この団体案内のこれまでの実績等も含めて数字的に教えていただければありがたいと思います。
115 ◯藤島広報広聴課長 お答えいたします。昨年度の団体見学者数は，小学生による団体見学が366校，２万550名で，大人の方，一般団体の見学が201団体，6,070名でございまして，合わせまして567団体，２万6,620名の方々が訪れて団体案内を行いました。平成25年度でございます。
直近の数字を申し上げます。本年度の実績の８月末現在でございます。これは小学生，一般の方を合わせまして305団体，１万2,687名でございまして，前年の同時期，いわゆる昨年の８月末の実績が221団体，１万482名となっておりますので，団体数で約1.4倍の伸び，見学者数の人数で申し上げますと約1.2倍ということでございます。
ちなみに，平成22年度が県庁見学のこれまでのピークでございます。震災のために一時落ち込んでいましたものを順調に回復しているという認識で数字をとらえているところでございます。
116 ◯神達委員 ありがとうございます。大変な数が来られているのだなというのを改めて実感いたしました。県政に関心を持ってもらう点でも，子供たちに見学いただくというのは，家に帰ってからいろいろ親御さんと話をしたりという部分もございますので，大変重要かなというふうに思いますけども，その子供たちになかなか県政をわかりやすく伝える，これは我々議員側もなかなかふだんいろいろ工夫して工面しているところですけども，どういうふうな工夫を子供たちに案内するときに県庁としてしているのかをお聞かせいただければと思います。
117 ◯藤島広報広聴課長 お答えいたします。今，神達委員のほうからもありましたように，子供たちの県庁見学の際には，一般の見学者とは別に県庁の仕組みや県の仕事，県のこれからの目標などにつきまして，図表やイラストを使いながらわかりやすくというような視点で工夫したパンフレット等を配布させていただいております。
また，見学の際には，三択形式で10問程度のクイズというものを行いながら，興味をまず持っていただくということに努めているところでございます。そういったことで県の行政，産業などを楽しく学んでいただけるということで，そういった努力をしているところでございます。今後とも工夫を凝らしながら，わかりやすく親しみやすくというものをモットーに見学者への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
118 ◯神達委員 ありがとうございます。わかりやすく，子供たちも楽しくためになったというような案内をぜひ継続していただきたいと思いますけども，これを案内する県庁職員の方々に対する研修等々，おもてなしという先ほどから言葉がいろいろマルシェの件でもございましたけども，そういった部分の職員の研修等はどうなっているのか，お聞かせいただければと思います。
119 ◯藤島広報広聴課長 お答えいたします。案内担当の職員は県民と直接接する窓口でございますので，担当者には一定のスキルが必要であると強く認識しているところでございます。そのため，庁舎案内のマニュアルを作成し，県庁舎のこと，県の仕組みや庁内の展示，催事の説明ができるよう，見学者に対し円滑な案内誘導が行われるよう，スキルアップに努めているところでございます。
120 ◯神達委員 ありがとうございます。ぜひ私も一度同行したいくらいですけども，子供たちの反応も私もいろいろ地元の小学校で伺っております。行ってよかったと，神達さんのこれがあったよとか，ネームプレートを見ましたよとか，いろいろそういう反応もいただいて，身近に感じたということをいろいろ聞いていますけども，ぜひこれからも県政を身近に感じるためのＰＲとしてこの団体案内を頑張っていただければと思います。ありがとうございました。
２点目の質問に移らせてもらいます。２点目は，先日我が会派の森田議員から質問がございました。鉄道インフラも含めた県西地域の活性化ということで，最後の質問がございました。ついここ２年ほど議員連盟を立ち上げまして，県南西地域の鉄道議員連盟，また，これは坂東市，常総市，八千代町，下妻市，筑西市，桜川市という形の東京直結鉄道の議員連盟，またもう１つは，関東鉄道常総線を電化もしくはＴＸの相互乗り入れをしようというような議員連盟，この２つを行っておりまして，昨年と本年度で飯塚会長を筆頭に，国土交通省にも何度か陳情，または勉強会等々もしてきました。
その中で，国土交通省のほうのいろいろ回答，西野課長には大変お骨折りをいただいて一緒に同行していただいたりもしていますけども，今，運輸政策審議会が本年度，来年度開かれて，７年，15年という形の１回のチャンスの時期で，今，東京直結鉄道に関してはそれの審査が行われている真っ最中ということでございますが，国土交通省の鉄道関係の課長さん，またはいろいろな方にお伺いしますと，鉄道誘致に関しては串だんごの考え方がないといけないと。
串だんごというのは，だんごをつくらないと串は通せない，その串が鉄道であって，そのだんごは企業誘致であったり，新たなまちづくりだったり，人口集積だったりという，つくばエクスプレスでいえば沿線開発，それと同じような考え方で，こういうだんごがあるので，ここに必要だから鉄道という串を通すのだ，この考え方が大事だというふうにも御指導をいただきました。
そういった中で，この議員連盟の中でいろいろ議論をしている中で，きのう森田議員もお話をしたように，今，千載一遇のチャンスだと言えるのは，この首都圏中央連絡自動車道の開通間近，プラス，きのうお話があったように，20年，30年以内に起こるであろうと言われる首都直下型地震，この東京の防災という面で，ここ一，二年のいろいろな全国的な災害を見ていても，幸いにして茨城県はこれだけ平坦で広い土地があって，防災に関しては安心・安全な地域日本一だというものをもっとＰＲして，今，国の国土強靱化政策が推し進められて，茨城県内でも国土強靱化地域計画をこれから策定して，まさに総合計画よりも上位のほうにこれを位置づけていこうと。
これは市町村においても，44市町村がこれから国土強靱化地域計画の策定に入っていきます。その中で，この県西地域は，この前，全県西地域の首長さん方と我々県議団で議論をして，県西地域は県西地域でこの地域強靱化計画を，市町村であちこち向かないで，一体としてみんなと同じ方向を向いて，東京・首都直下型地震のバックアップ地域としてどんどん手を挙げていこうと。
そのために企業誘致も必要ですし，企業のリスク分散という企業誘致も含めて，また，ヒト・モノ・カネの流れ，これを圏央道も生かしてやっていこうと。それをだんごにして鉄道誘致というものを提案していったらどうだろうということが県西地域で今盛り上がり始めました。きのうの知事の答弁ですと，国の動向を見てとか，他県の地域強靱化計画の提案の状況を見てという，ちょっと一歩下がっている感が否めなかった。
私は，全国で今11道県がまず手を挙げて，国に対して国土強靱化，うちの地域はこういう強靱化をするので，こういう予算をくれというものを今出しています。茨城県もぜひそこを強く国に要望して，茨城は東京をバックアップしますよ，首都直下型地震をバックアップする防災拠点ですよ，備蓄倉庫も県西地域はこういう土地があっていっぱいつくれますよ，そのかわり東京都さん，固定資産税払ってくださいとか，いろいろな部分で協定だったりができてくると思いますし，鉄道インフラができてくるのではないかということも考えておりまして，今協議を進めているところですけども，その意気込みも含めてお聞かせいただければありがたいと思います。
121 ◯西野企画部参事兼企画課長 今，国土強靱化計画のお話をいただきました。私も神達委員ともども国のほうに，国土交通省鉄道局のほうに地下鉄８号線延伸の勉強にまいりました。先ほど委員おっしゃるとおり，だんごに串を通すというお話もありました。国土強靱化計画についても，知事のほうも答弁しておりますように，この６月ですか，基本計画が国のほうで策定されまして，また，地方向けにガイドラインを示されたということで，茨城県も今後県民の生命，身体の安全を守るためにも地域計画を策定していくということでございます。
また，市町村も，今度地下鉄８号線でいいますと，今，沿線の６市町ですか，坂東市さん初め下妻市，常総市，筑西市，桜川市，八千代町さんで調査を行っています。あわせて，首都直下型地震が来たときにどう対応するか。東京をバックアップする機能，役割，そういうものを期待されておりますので，地元市町村では国土強靱化に資する検討も今進めていると。私どももそこに入ってサポートをしておりますけども，市町村は市町村でそういう計画をつくってまいります。県は県でつくってまいりますので，そのあたりの当然連携なりすり合わせということも必要になりますし，そのあたり，直接，地域計画，県の策定する部局ともいろいろ相談しながら計画づくりに当たってまいりたいと思っております。
122 ◯神達委員 国土強靱化計画，これは自民党政権になってから基本計画ができて，一時は自民党政権が野党のときに国土強靱化計画を出して，そのときは10年間で200兆円予算が必要だと。公明党さんは100兆円ということで，今，国土強靱化基本計画はできていますけども，予算は１円もついていない現状，国のほうでは。
そこで，地域強靱化計画を各地域から出していただいて，国に集めて地域を強靱化して国土を強靱化しようというような形で，これからこの予算の分捕り合戦に入ってくるのではないかなというのが私の個人的な考え方なんですけども，そういった部分で，茨城県の地域計画，強靱化計画をぜひ東京にもっと，茨城県だけのためでなくて，関東地域，また，全国に対して茨城はこういう受け皿として最適なのだというものをもっとＰＲをして，企業誘致，ヒト・モノ・カネの定住人口の促進等々交流人口の促進というところに充てていただきたいですし，それをプラスアルファにするためにも，道路インフラ，また，先ほどの鉄道インフラというものを国土強靱化地域計画を市町村と県で連動してやっていただきたいと思います。
また，県の強靱化計画は生活環境部が所管ということで，私はてっきり知事直轄か企画部になるのかなと思っていましたけども，生活環境部ということになったそうでありますけども，ぜひこれは土木もリンクしてくるし，農業も教育も全て横連携で，国のほうは国土強靱化は内閣府でやっていますけども，それをぜひ知事直轄も企画部もあわせて，総合計画とのリンクというのも相当これ絡んでくる部分になってくると思いますので，その辺の横串の連携を，企画部長，どういうふうにやられているか。
123 ◯野口企画部長 今，委員から御指摘ありましたように，国土強靱化地域計画そのものの所管は生活環境部でございますが，もちろん県の全体的な計画ということで，総合計画，来年度までですので，新しい総合計画の策定にこれからはかかっていくというときに，国土の強靱化の中で茨城県が果たすべき役割，茨城県自身の強靱化というようなことについて，全庁的に横串を通しながらしっかりと議論をしていかなくてはいけないと思っております。それについては企画部としてもしっかりと対応していきたいと思っております。あと，御指摘のとおり，国等に対して茨城はこれだけ強いんですよ，ぜひ茨城においでください，御活用くださいというようなＰＲについてもしっかりと進めていきたいと思っております。
124 ◯神達委員 ありがとうございます。ぜひ国に上げる地域強靱化計画，茨城のもの，これすごいなと目を見張るような，茨城にこれちょっとお願いしようよと国のほうでも思ってもらえる，東京都のほうでも思ってもらえるような計画の練り上げに，ぜひ横の連携を通じて地域との連携も図って進めていただければと思います。
以上です。
125 ◯福地委員長 ここで暫時休憩をいたします。
なお，再開は午後３時ちょうどといたします。
午後２時47分休憩
───────────────────────────────
午後２時59分開議
126 ◯福地委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開し，付託案件及びその他所管事務に関する質疑を続行いたします。
質疑がありましたらお願いいたします。
常井委員。
127 ◯常井委員 まず，茨城空港についてお伺いしますが，私どもいばらき自民党は茨城空港振興議員連盟というのをつくっておりまして，その中でも折に触れて企画部にはいろいろ要望しているところでありまして，今回は質問の中でもそういう要望も踏まえてこの場でお話をさせていただきたいと思っています。
このたびスカイマーク社が不採算路線からの撤退ということで，先ほど説明があったように，名古屋便から撤退するということなんですけども，非常に残念ではありますけども，その名古屋便について，そういう撤退の懸念の路線がないのか，県ではスカイマークとどういうふうな話し合いをしているのか，お聞かせいただきたいと思っています。
128 ◯鈴木空港対策課長 御質問の件でございますけれども，私ども名古屋便を含めまして，いずれの路線につきましても搭乗実績を向上させまして路線の定着を図ることが何よりも重要と考えてございます。そのため，このたびもスカイマークといろいろな協力関係を築きながら路線の定着について取り組んでまいったところでございますけれども，このたび中部便が休止になったということでございます。
しかしながら，その他の路線につきましては継続されることになりましたので，私どもとしましては，その中でもまだ４月から就航しております福岡便の利用の定着に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。また，そのほかの便につきましても，例年搭乗率が低い時期というのがどうしても時期によって発生しておりますので，そういったところにも着目しながら，それらの路線につきましても利用の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
そのため，県内及び栃木県を含む周辺都県，あるいは就航地におきまして，自治体あるいは経済界，観光業界，こういったところに茨城空港，茨城便の利用を働きかけていきますとともに，就航地と仕事上の関係があります県内の企業や工場，事業所，こういった方々にビジネスでの出張での利用についても働きかけていきたいと考えてございます。
また，県内及び就航地の旅行会社に対しまして，茨城便を使ったツアーの造成・販売についても強く働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。また，その際，茨城空港を利用した際のメリットみたいな部分につきまして，丁寧に説明をしながらあらゆる機会を通じてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
さらに，アウトバウンドとインバウンドという関係では，インバウンドのほうがやはり弱いという傾向がございますので，就航地からの県への入り込みについても県内の魅力ある観光情報，こういったものを商工労働部とも連携しながら，しっかりとＰＲをしながら利用の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
129 ◯常井委員 福岡便の搭乗率が先ほど出された資料の中でも非常に低いということで，これは当初予定した国内４路線の中で最後にやっと就航した路線です。これは何としても不退転の決意で守り，そして大きく伸ばす，そういう体制をとっていただきたいと思っているんですけども，福岡のビジネス便がやっぱり命運を握る，ビジネス客が命運を握ると思うので，それに合わせて，いろいろ戦略的なものがあると思うんですけども，どういうことを考えておられますか。
130 ◯鈴木空港対策課長 福岡便につきましては，やはり４月から就航したということで，我々としても全力で取り組む必要がある特に大事な路線だと考えてございます。ビジネスにつきましては，まずは県内に，例えば九州，福岡等仕事上の関係がある県内の企業さん，工場さん，事業所さん，こういったところをまずめぐって，御利用があるかどうかということについて働きかけをしていくとともに，そういった県内の企業、工場などを通じまして，就航地の，例えば福岡，九州の会社なり企業さんなりを紹介いただいて，そこにも我々として茨城便の利用を働きかけていくということも今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
131 ◯常井委員 これは議員連盟の中でも，やっぱり福岡便の重要性というのはとりわけ大きいものがあるということで，これがあわよくば名古屋便のようになったら，もう茨城空港の命はないというところまで意見が出されておりますので，ひとつ大きな覚悟を決めて取り組んでいただいて，我々議会としても精いっぱい協力していくつもりでおりますので，とにかく頑張っていただきたいと思っています。
次に，県立高校の修学旅行の茨城空港利用ということで，前にもお話をさせていただいたところでありますが，平成25年度は１校だけしか利用がないということでありましたけども，その後どういうふうになっているのか，今の現状をお聞かせいただきたい。
132 ◯鈴木空港対策課長 今のスケジュールですと平成27年度の修学旅行ということになりますけれども，この平成27年度の県内高校の修学旅行におきまして，茨城空港を利用した修学旅行の実施につきまして，ことし１月にスカイマークの西久保社長から，そのためのチャーター機を出しますよというお言葉をいただきましたことから，教育庁とも連携しながら進んでまいりましたところ，結果は今現在のところ，現時点で14校の県立高校につきまして，平成27年度，茨城空港を利用した修学旅行を実施していただく予定になってございます。
133 ◯常井委員 たった１校から14校まで，私どもがお話しした中で非常に頑張っていただいたと思っておりますけども，伸ばせた理由，やればできるんだなというのはみんなの感想なんですけども，それをどういうものだととらえて，今後これは，前は搭乗人数の１機当たりのキャパの問題，そういう問題もあってということもありましたけども，もっともっと伸ばせる余地があるんだろうと思って，私どもは期待しています。ここまで伸ばした理由と，さらに伸ばせる体制がつくれるのかどうか，お伺いします。
134 ◯鈴木空港対策課長 まず１つ目でございますけれども，平成27年度に14校の県立高校におきまして茨城空港を利用した修学旅行を実施していただけるということに至った理由でございますけども，１つはスカイマークさんの大きな協力でございます。それはチャーター機を出していただけること，それから，例えば沖縄が多いんですけれども，羽田－沖縄で出されている修学旅行の運賃と同じレベルの運賃を茨城空港のチャーターの場合でも提供していただけるという御提案がございました。
２つ目でございますけれども，茨城県内から羽田を利用する修学旅行といいますと，やはり都心にバスで移動するということがございますので，都心での混雑がありまして，時間的になかなか読めないということがございますので，できるだけ県内を早めに出発するとか，そういったことがございましたけれども，茨城空港を利用すればその辺の時間が読めるということで，少し朝の集合時間も余裕を持って行ける，あるいは親御さんにとっても，近く，県の空港でございますので安心感があるといった学校側あるいは父兄さん側のメリットといいますか，そういったところを受けて14校に至ったというふうに考えてございます。
135 ◯常井委員 県立高校で修学旅行をやっているところが95校と聞いておりますけども，今はスカイマーク社のおかげでそういうチャーターを提供していただいているんでしょうけども，どこまでできるか，これもおのずから限界が出てくるのかと思いますけども，そういうものを乗り越えて，高校生に茨城空港を利用してもらう，まず高校時代に使ってもらうということは，せっかくの県政の一大事業ですから，それを理解してもらって郷土愛が醸成できる，そして将来のリピート客につながる，さらに口コミを通してどんどんお客さんに利用していただけるようになる。一石三鳥にも四鳥にもなるわけですから，やればできるということを実践してきたわけですから，さらに広げて，できれば全校，私立も含めて検討していって，使ってもらう，それがやはり有効に茨城空港を理解してもらうのと県政のメリットをみんな享受できるということですから，頑張っていただきたいと思っています。
次に，茨城空港はＬＣＣということで，私がもう当初からＬＣＣに特化した空港にしてはどうかというようなことを言っている中，ＬＣＣは今，非常に時代の脚光を浴びるものになってまいりましたけども，ＬＣＣは非常に安い料金だから低サービスなのだということで，雨が降っても晴れても傘も差さないでとぼとぼと飛行機に乗っていく，タラップを上り何十年も前の状況のように上っていくのがＬＣＣなんだよという，極めて象徴的なものだったんですけども，ここへ来てどこの空港もＬＣＣ対応を狙ってきております。
そういう中で，果たして雨の中で乗客に荷物を持ってタラップを上らせるのが本当にいいんだろうかということ，そして，そこで勝ち抜くためには，ＬＣＣではありながらも，やはりボーディングブリッジといいますか，蛇腹の搭乗橋をつけるべきじゃないかということで，我々の議連の仲間からもお話が出ているところであります。それをつけるに当たって，どういう考えをお持ちなのか，今の建物でそのままつけられるのか，それと，料金とかそういうものに，また違ってはね返ってくる可能性があるのかどうか，なくすのにはどうしたらいいのか，その辺を課長に伺います。
136 ◯鈴木空港対策課長 委員のお話がありましたとおり，ＬＣＣターミナルにつきましては，関空空港にしろ，今年度末に開港します成田空港にしろ，搭乗橋が設置されてございません。茨城空港につきましては，ＬＣＣターミナルの我が国の先駆けとなっているというふうな状況でございます。
搭乗橋につきましては，現在の空港ビルの出発・到着が１階に集約しているということ，それから，駐機場側の２階につきましては送迎デッキになってございますので，そこに搭乗橋を設置するということにつきましては，構造上の面から非常に難しいというふうに考えてございます。
ですので，今後空港ビルにつきましては大規模な増改築を検討しなければならないといった状況になりましたら，委員が今お話しになりましたように，今後の茨城空港のサービスレベルが向上して，ほかの空港との競争力を強めていくに当たってということで，搭乗橋の設置につきましても考慮してまいりたいというふうに考えてございます。
費用の関係につきましては，やはりどこの空港におきましてもそうですけれども，搭乗橋につきましては，例えば２億円とかそういったオーダーの設置費用がかかりますし，それぞれその維持管理費もかかりますことから，それを使用されるエアラインに使用料を求めているところでございますので，仮に搭乗橋を設置することになりましたら，そういったことも含めて予算的には航空会社と相談するということもあるのかなというふうに考えております。
137 ◯常井委員 よくそういう費用もかかるとはいいながらも，やはりここまで伸ばしたＬＣＣですから，ほかをリードしていくという意味では，もう必要な，なくてはならないものになってくるんだろうと思っています。よくよく検討していただいて，なおさら利便性の高い空港にしていく必要があると思っております。
茨城空港について，最後なんですけども，空港ターミナルビルで，そこは非常に狭いターミナルビルですけども，やはり春秋航空も含めて多くの利用客もいる，そして，年間120万人の来場者，見学者もいる。あそこはガラスも透明化して，非常に子供たちの喜ぶ姿が目立つようになりました。そういうこともやっぱりいろいろ試行錯誤をやってきた成果だと思っておりますけども，空港自体，あるいは搭乗者をふやすということに一生懸命であって，もう少し茨城に来た，あるいはつくばのある茨城に来た，そういうものをやっぱりアピールするものが，あそこへ来て，ほかの来場客あるいは来客に見てもらいたいな，見せたいなというふうに思っていますし，そうしていかないと，やはりこの間の一般質問に出ています茨城のイメージアップにもなかなかつながらない，もったいないことだと思っているんですね。
そういう意味で，私は前から提唱していましたけども，つくばのロボット技術，この間，野口企画部長も，20年先はもうロボットがやはり茨城県の売りになってくるだろうというようなことを言っていましたけども，その先駆けとしてロボットスーツとか，ここにも出ていましたけど，サイバーダイン社の，そういうものもあります。
あれはただ展示するだけではなくて，来たお客さんをそのスーツを着て抱えてやるとか，そういうことをやって実演つきで見せてやる，あるいはつくばの道路を走っているセグウェイを見せてやる。ただ展示するだけではなくて，実演つきで折に触れて見せてやる。あるいは映像でずっと流して，大きなスクリーンで初めて来たお客さんがあっと驚くような，そういうものを見せてやる。そういうことをやることによって非常にお客さんの関心も高まるだろうし，茨城のイメージアップもどんどんよくなる，そういう方策を考えていってもらいたいと思うんですね。
ぜひひとつ，部長，企画部で空港を持っていると，やはり観光とか何とかということで，精いっぱいそこらまでで，自分の地域の宝物をどうやって見てもらうか，イメージアップとかそういうものを足元を見ながらやっていく必要があるんじゃないかと思っていますけども，部長の御所見をお伺いします。
138 ◯野口企画部長 常井委員御指摘のとおり，空港というのは他県からも，あるいは海外からも茨城県の玄関口でございます。茨城というのはこういうすばらしいところだということを県民だけではなくて，ほかの方にも知っていただく１つのショールームという機能もあると思っております。
その中で，茨城県が他の地域の方等に何をアピールするかというときに，やはり御指摘のとおり，科学の茨城，科学のつくばを持っている茨城というのは非常に重要なポイントだと思いますし，科学という中でもロボットという分野は非常にわかりやすい，それから，自分たちの生活にもかかわる部分がこれからどんどんふえていくということで興味を持っていただけるんだと思っております。
また，御指摘ありましたとおり，国家戦略特区のほうでも，茨城県はロボットの研究開発から市場投入まで一貫してやっていくような拠点をつくりたいというようなことも提案をしているところでありますので，ぜひそのようなことを理解いただくための展示機能というようなものも考えていきたいと思っております。特に実演つきでとか，そこで自分たちが使えるというようなことができたら，本当に喜んでもらえると思っております。
一方で，物理的なスペースの問題とか，操作するとなると，人をつけてガイダンスが必要とか，いろいろ調整すべきこともあるかと思うんですが，すぐにできること，時間をかけて調整していく等，いろいろあるかと思いますが，できるだけ多くの人に茨城のよさ，科学の茨城を知っていただくための工夫というのをこれから一生懸命考えてまいりたいと思っております。
139 ◯常井委員 部長ね，つけ加えますけど，アンドロイドというのが今非常に，人間の女性と同じ，うり二つの顔で並んでいるとどっちが本物だかわからない，そういうのがもう現実的にあるわけですよ。そういうので，野口部長の顔でもいいんですよ，知事でもいいんですけど，そういう人が例えば２人並んで，「いらっしゃいませ，ようそこ茨城へ」とやるときがあったらば，これはやっぱり，今はまだまだ珍しいし，大阪大学の教授が発明したやつですけども，茨城と連携してつくばとやっているわけですから，ぜひひとつそういうものも取り入れていっていただきたいなと思っているんですけど，御存じですか，アンドロイド。
140 ◯野口企画部長 はい。委員御指摘のような技術が今大変進んでおりまして，本当，人間と間違ってしまうというようなことも起きるようでございます。空港でアンドロイドと話ができたり握手ができたりというようなこと，大変おもしろい設定が可能かと思いますので，先ほどにあわせまして，そういう研究もしていきたいと思っております。
141 ◯常井委員 ありがとうございました。ぜひひとつ，みんなで茨城空港を本当にいいものにしていきたいというふうに思っております。
もう１つ，全く別な話ですけども，先ほども女性の創業支援，起業支援ということで大谷委員のほうから話がありましたけども，茨城県でも女性青少年課長が久しぶりに女性の課長で，森田課長が頑張っておられますけども，最近ある新聞の特集でジェンダーギャップ指数というのが出ました。これで世界160カ国，170カ国ともいうんですけども，日本は世界で105位，男女平等ランキングでもう最下位に等しいですね。
１位はアイスランド，３位がよくいうノルウェー，13位がオランダ，アメリカが23位ということなんですけども，何でこんなに低いのかなというのもありますけども，改めてまだまだ世界レベルには追いつかないのかなと思っていますけども，森田課長はこういうのを当然御存じだと思いますけども，実際に今，ウィメンズパワー会議等で頑張っているんですけども，そのギャップが非常にひどいものだと思いますけども，どういうふうに認識されておりますか。
142 ◯森田女性青少年課長 識字率も高いし，能力の高い女性が多いんですけれども，その活用が図られていないというところで，そういった105位という不名誉な数字が出てくるんだと思います。これを高めていくためには，社会全体で男女の固定的な役割分担の解消を図って，女性が社会に進出できるように，男女共同参画社会の意識を浸透させていく，そして活躍ができるようにしていくことが大事だと思います。
143 ◯常井委員 この数値はさておき，やはり今，政府でも2020年までに主導的地位の女性を３割目標とかやっていますし，先ほど大谷委員から話がありましたように，安倍改造内閣においても女性活躍担当大臣を置いたりしているわけですけども，あの辺は成長戦略の一環として女性の活用を考えている，ちょっとそういう部分もあると思うんですけども，私は最近日本創成会議で出した提言，2040年までに20代，30代の女性がこのままでいくと半分になる，そして消滅化の都市，自治体が半分になる，そういう非常に危機的な日本の状況ですよね。
そういうことを考えた場合に，とても今までのような単純な男女共同参画とか，男のところに女性を少し持ち上げて平等にしていこうとか，そういう単純な考えはもう成り立たないんじゃないかなと思っていまして，女性を中心に社会の構造，働き方，生き方ももう抜本的に日本は考えを変えていかなければとても世界レベルには追いつかないんだと，そういう気がしております。
そういう切り口で今後のやはり女性の活躍の場をどうやって考えるか，そういうのを改めて，そういう大きな視点でもう一度女性というものを考える。いってみれば，女性を中心に世界がもう回らなければ，日本が回らないんですよね，日本全体が。そういう時代が来ると思うんですが，そういう切り口で考えた場合に，今後，県の施策の中でも今までとは違った視点とか施策の必要性とか出てくるかもしれません。今はこういう大ざっぱな言い方しかできませんけども，課長として何かそういう考えるところがあればお聞かせいただきたい。
144 ◯森田女性青少年課長 女性の活躍推進について，労働力の活用というようなことがよく言われますけれども，労働力の確保ということだけではなくて，女性は商品開発の段階なんかでも大変すばらしい視点を持っていたり，こういったものが消費の拡大につながるようなこともあります。ただ，女性が社会に進出するためには，まず子供を産むとか育てる，そういったところをクリアしなければいけないと思います。
それで，子供を産む女性，20代から30代の女性が2040年までに半減する市町村が半分ぐらいあるということですけども，これをクリアしていかなければならないと思います。この大きな視点を持って女性の施策を考えていくことはとても大事なことだと思います。それで，女性が社会に出ていくためには，やはり今までもそのように考えてきましたけれども，女性に偏りがちな家事とか育児，これを軽減して社会全体で男女の固定的役割分担の解消に努める。そして，出産など人生のあらゆるステージにおいて男女がともに尊重しながら支え合っていく男女共同参画社会の意識の浸透，これまでもやってまいりましたけども，さらに進めていくことが重要だと考えています。
女性が会社に入っていくためには職場環境をよくしていかなければならないと思います。それには企業のトップの人を意識を変えていただかなければならないと思います。県では11月の男女共同推進月間に企業のトップを対象としましてハーモニートップセミナーを開催しておりますけれども，今年度は委員が今おっしゃってくださったそういう視点も参加者とともに考えられるような，そういう機会としていきたいと思います。
また，女性が働く職場に直接踏み入って職場環境をよくすることについてお願いするというポジティブアクション，積極的な社内の改善措置を求める行動ですけれども，女性が能力を発揮して働ける，そういう働き方に配慮してくれる会社になってほしい。また，女性が働きやすい環境づくり，それから，女性が意欲を持って働けるためには，女性のまずはそもそも採用枠を拡大していただかなければならない，それから，職域を拡大していただかなければならない，管理職へ登用する，そういう割合も上げてほしいなど，これまでもやってまいりましたけれども，継続して丁寧にお願いしていくことが大事だと思っています。
また，働いても子供がふえるというようなこと，先進国ですかね，そういったところを視察することも大事だと思います。これまでもハーモニーフライトを実施していたんですけど，ことしは働く女性が多いほど出生率が高いと言われる欧州の中でもイギリスとベルギーを視察することになっています。しっかり課題を持っていくということで，女性が育児・介護などをどう乗り越えていっているかとか，どういう施策をとっているかというようなことをしっかり調べてきてほしいと思っています。
そういう課題を持って出発することになっていますが，そういう報告や委員が今御指摘してくださったことを，先ほどお話がありました７月に立ち上げましたウィメンズパワーアップ会議の中で，ここには雇用する立場，雇用される立場の人，起業した女性たち，いろいろなさまざまな角度の方が入っておりますので，いろいろな働き方ができて，女性が子供を産み育てられる，そういう環境づくりができるような施策に反映できるようにもっていきたいと考えています。
145 ◯常井委員 ありがとうございました。県ですから，県の職員を通して女性の理想的な働き方や働く環境づくりを，これは実験としてすることもできる，あるいは企業のところと契約して，この女性についてこういう働き方ができないだろうかというようなことを提言して，その働き方をフロアで見る，フォローする，そういう体制とか，家庭の中の家事の分担とか，夫との，男との役割分担とか，そういうものを社会実験としてやることは可能だと思うんですね。
ですから，ぜひそういうところにも踏み込んで，今度の施策の，どんどん今やっている施策，とてもいい施策ですから，進めるに当たって，そういうものも取り入れていっていただいて，茨城が一番女性を大事にする県だということであれば，これは人口減少も若干でも食いとめるもとになりますから，ぜひそういうものをしていただきたいと思っております。
先ほど男の人に比べて女の人が少ないと言っていましたけど，私は今，保育園とか幼稚園等にかかわっていますと，これまるっきり逆なんですね。女の人ばかりの中に男は私ともう１人だけ，女性がみんな生き生きとして自立心を持ってすごい働きをしていますね。ですから，我々そういう雇うというか経営している者にとっても非常に女性の役割というのは，すばらしいなというふうに思って，それをできるだけ，先ほど言った子育てで切れることのないようにしていきたいなと思っているんですけども，どこまでできるか，そこらが難しいところかもしれません。ですけども，そういうことを我々もやっていく。ですから，一般企業にもそういうふうな目で女性を見ていってほしいということを言ってもらいたい。
あわせて，キャリアアップを求める女性ばかりじゃなくて，自宅で家業に専念したり，育児に専念したり，そういう生き方を選択する女性もおられると思います。そういう女性の社会参加というのも，これは県とか行政のほうで手を差し伸べないとなかなかうまくいかないと思います。ぜひそういう選択肢もある，大事だということを課長の今後の県の行政の中で取り入れていただきたいと思っておりますが，最後にコメントをいただきたいと思います。
146 ◯森田女性青少年課長 出産後に女性が復職するということは大変な課題を持っています。今年度はそういう復職者がスムーズに円滑に会社に入れるように，管理職の方，また，勤めている方，御一緒にセミナーを受けていただくと。そして，それをもとにして，どういうふうに社内でセミナーなりやっていったらいいかと，実験的なそういうものをつくって冊子にまとめて，企業の中に配布していくというような事業もしてまいります。それから，いろいろな多様な働き方を創出していくということ，委員がおっしゃいました中で，テレワークとかいろいろありますけれども，そういったことについても今後しっかり勉強してまいりたいと思います。
147 ◯常井委員 ありがとうございます。終わります。
148 ◯福地委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
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149 ◯福地委員長 これより付託案件の採決を行います。
第101号議案中２班関係について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
150 ◯福地委員長 御異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
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151 ◯福地委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました第２班関係の請願は，新規１件であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，御参照願います。
なお，審査の参考上，必要あるものについては執行部の説明を聞きたい，このように思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
152 ◯福地委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，26年第12号，集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める国への意見書提出のための請願についての審査を行います。
153 ◯福地委員長 本件について，執行部の説明を求めます。
梶原政策監。
154 ◯梶原政策監 恐れ入りれますが，請願調査一覧表の２ページ，集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める国への意見書提出のための請願の右側，調査結果の欄をごらん願います。
７月１日の閣議におきまして，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」が決定されたところでございます。本請願の関連部分を抜粋し，記載しております。
冒頭，前略の後，後半部分ですが，「以下の基本方針に従って，国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備すること」としており，「３ 憲法９条の下で許容される自衛の措置」では，「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず，我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において，これを排除し，我が国の存立を全うし，国民を守るために他に適当な手段がない時に，必要最小限度の実力を行使することは，従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として, 憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」とされているところであります。
その上で，「４ 今後の国内法整備の進め方」では，「政府として，以上述べた基本方針の下，法案の作成作業を開始し，準備ができ次第，国会に提出し，国会における御審議をいただくこととする」とされておるところです。
その後の経過ですけども，参考２，総理大臣の会見要旨にありますとおり，今月３日の内閣改造におきまして，切れ目のない安全保障法制の整備を加速するために，安全保障法制担当大臣が新たに設けられたところでございます。
説明につきましては以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
155 ◯福地委員長 以上，御説明をいただきましたが，何か御意見等がございましたらお願いいたします。
ないようですので，それでは，本件についてはいかが取り扱いますか。
〔「不採択」と呼ぶ者あり〕
156 ◯福地委員長 ただいま「不採択」の声がありましたが，本件について不採択とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157 ◯福地委員長 御異議なしと認め，本件につきましては不採択とすることに決しました。
以上で，本委員会に付託されました第２班関係の審査は全て終了いたしました。
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158 ◯福地委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
159 ◯福地委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，予定いたしました案件の審査は全て終了いたしました。
よって，16日火曜日の委員会は開催しないことといたしますので，御了知願います。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
160 ◯福地委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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161 ◯福地委員長 以上で，委員会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時36分閉会
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