茨城県議会 2014-09-12
平成26年防災環境商工常任委員会 本文 開催日: 2014-09-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後10時29分開議
◯横山委員長 ただいまから
防災環境商工委員会を開会いたします。
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◯横山委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
細谷委員と齋藤委員にお願いいたします。
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◯横山委員長 次に，今定例会における
委員会審査日程について申し上げます。
審査は，初めに，生活環境部，次に商工労働部及び労働委員会の順に進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
なお，審査日は本日と来週16日火曜日の２日間でございますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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◯横山委員長 それでは，これより議事に入り，
生活環境部関係の審査を行います。
本委員会に付託されました
生活環境部関係の案件は，第115号議案１件であり，これを議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，
泉生活環境部長。
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◯泉生活環境部長 それでは，お手元にございます
生活環境部資料１，
防災環境商工委員会資料を御用意いただきまして，本委員会に付託されました案件の御説明に先立ちまして，生活環境部が所管しております前回定例会以降の主な事務事業等の経過について，４点ほど御報告をさせていただきます。
１ページをお開き願います。
初めに，１の茨城県文化振興に関する条例の制定に向けた検討状況についてでございます。
文化政策，芸術，文化財，生活文化及び地域活動等の分野から選出した委員16名により構成する検討会を設置いたしまして，６月30日に第１回検討会を開催したところでございます。
検討会におきましては，条例制定の背景・必要性及び今後の進め方について説明を行いますとともに，各委員から条例の制定における論点について御意見をいただきました。
次に，２の平成26年版環境白書についてでございます。
環境白書は，
環境基本条例に基づきます年次報告書でございまして，毎年作成をしております。第３回定例会に御報告いたしておるものでございます。
平成25年度の環境の状況の主なものでございますが，大気につきましては，
浮遊粒子状物質，
光化学オキシダント及びPM2.5を除いて全て環境基準を達成しております。
水質につきましては，河川では88水域中，66水域で環境基準を達成しましたが，湖沼は全水域で未達成の状況となってございます。水質全体では，前年の73％に対しまして75.7％の達成率となっており，
環境基準達成率は上昇をしております。
霞ヶ浦につきましては，ＣＯＤの年平均値が6.8
ミリグラムパーリットルで，霞ヶ浦に係る
湖沼水質保全計画の第６期計画の目標値でございます7.4
ミリグラムパーリットルを達成し，平成22年度以降４年連続の改善となりました。
次に，３の平成26年度茨城県・神栖市
総合防災訓練の結果についてでございます。
去る８月30日土曜日に，神栖市との共催により実施いたしました
総合防災訓練でございますが，横山委員長初め委員の皆様にも御参加をいただきまして，ありがとうございました。
訓練は，神栖市の神栖中央公園をメーン会場に，市内小中学校23カ所などをサブ会場として，茨城県沖を震源とする大規模な地震及び津波が発生し，神栖市では震度６強を観測したとの想定のもと，防災関係機関など約120機関，約2,000名及び地域住民約5,500名の方々に御参加をいただきました。
内容でございますが，メーン会場におきましては，住民避難や倒壊家屋からの救出，ヘリによる津波避難ビルからの救出などの訓練を実施し，サブ会場の避難所におきましては，避難所開設・運営，学校屋上からの救出訓練などを実施しましたほか，鹿島港平井沖では，
海上漂流者救出訓練を実施しました。
訓練の成果を生かし，今後とも本県の防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
２ページをお開き願います。
次に，４の
広域避難計画の進捗状況についてでございます。
まず，
広域避難計画に係る避難先案についてでございます。
先般，東海第二発電所から30キロメートルの範囲，いわゆるＵＰＺ内にある市町村の避難先案を作成し，公表させていただきました。ＵＰＺ内14市町村の夜間人口約96万人の避難先につきましては，ＵＰＺ外の県内30市町村及び県外とし，内訳といたしましては，県内が約44万人，県外が約52万人としたところでございます。
また，８月18日には，平成26年度第１回目の
地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会を開催いたしまして，
広域避難計画の骨子について御審議をいただいたところでございます。引き続き，検討部会において御審議をいただき，平成26年度中の計画策定を目指してまいります。
続きまして，本委員会に付託されております
生活環境部関連の案件につきまして，御説明を申し上げます。
お手元の平成26年第３回
茨城県議会定例会議案1)の37ページをお開き願います。
第115
号議案工事請負契約の締結についてでございます。
これは，茨城県
防災情報ネットワークシステム整備工事について，47億4,336万円で
日本電気株式会社茨城支店と工事請負契約を締結しようとするものでございます。
以上，御説明申し上げましたが，詳細につきましては，後ほど担当課長から御説明を申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯横山委員長 次に，多木参事兼
生活文化課長。
7 ◯多木参事兼
生活文化課長 それでは，私のほうから，茨城県文化振興に関する条例の制定に向けた検討状況につきまして御説明をいたします。
生活環境部資料２のほうの１ページをお開きいただきたいと思います。
まず，１の検討会の設置でございますが，条例制定に向けて提言をいただくための検討会を設置いたしました。
メンバーにつきましては，次の２ページをごらんいただきたいと思います。
前回の委員会で御説明いたしましたとおり，文化政策，芸術，文化財，生活文化及び地域活動などの各分野から16名の委員を選任してございます。
恐れ入ります。１ページにお戻りいただきたいと思います。
２の検討会の開催でございますが，第１回検討会を６月30日に開催をし，文化政策に詳しい
政策研究大学院大学教授の
垣内恵美子委員を座長に選出をいたしました。
委員からの主な意見といたしましては，資料中段に記載しておりますが，県と市町村など関係団体の連携が重要である。文化施設等の有効活用には予算が重要であり，条例には財政上の措置を盛り込むべきである。学校教育における文化芸術の取り組みを充実させるべきである。若者には文化の土台が必要であり，子どもにはクオリティーの高いものを見せる必要がある。文化は多様であって広く関係者を含めた仕組みづくりをしていくべきである。本県の優れた文化を生かして茨城のイメージを固め，産業振興にもつなげていくべきだ。あるいは文化財・文化遺産などの伝統文化の保存・活用についても盛り込むべき，などの意見をいただいたところでございます。
３の今後の対応でございますが，第２回検討会を来月15日に開催をし，条例の骨子について検討いただく予定としております。
生活文化課からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。
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◯横山委員長 次に，
潮田環境政策課長。
9
◯潮田環境政策課長 平成26年版環境白書について，部門ごとの環境の状況を御説明申し上げます。
同じ資料の３ページをごらんください。
まず，１の大気環境の状況につきましては，
浮遊粒子状物質，
光化学オキシダント及び
微小粒子状物質（PM2.5）を除き，全て環境基準を達成しております。
次に，２の水環境の状況につきましては，河川では88水域中66水域で環境基準を達成しておりますが，湖沼は全水域で未達成の状況となっております。
次に，４ページをお開き願います。
３の地下水の状況につきましては，90地区中81地区で環境基準を達成しております。ヒ素について，３地区で環境基準を超過いたしましたが，有機ヒ素ではないことを確認しております。検出地区については，汚染事実の周知及び上水道への転換等の飲用指導を実施しております。
次に，４の霞ヶ浦の状況につきましては，平成25年度のＣＯＤの年平均値は6.8
ミリグラムパーリットルで，霞ヶ浦に係る
湖沼水質保全計画（第６期）の目標を大きく下回り，４年連続で低下しております。全窒素は横ばい，全リンは低下傾向にあります。
引き続きまして５ページをお開き願います。
５の
ダイオキシン類の状況につきましては，
公共用水域水質の２地点を除き，環境基準を達成しております。
次に，６の廃棄物の状況につきましては，1)一般廃棄物の表中，排出量の右の欄，平成24年度の排出量は109万5,000トンと，前年度より増加しておりますが，その下段，再生利用率も21.3％に向上しており，最終処分量は減少いたしました。
次に，６ページをお開き願います。
７の県内の
温室効果ガス排出量の状況でございますが，上の表の排出量の欄，2011年度の排出量は4,895万トン，前年度と比べて1.1％の減少，基準年である1990年度比では2.7％の減少となっております。
環境白書についての説明は以上でございます。
続きまして，
生物多様性地域戦略案の
パブリックコメントの実施について御説明申し上げます。
資料の７ページをごらんください。
１，策定の趣旨及び
パブリックコメントの実施の目的でございますが，本戦略は本県の豊かな生物多様性の保全及び生態系の持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございまして，県民の皆様の意見を反映した戦略とするため，
パブリックコメントを実施するものでございます。
２，戦略案の概要についてでございますが，県総合計画や
県環境基本計画と同様に，「豊かな自然を守り，環境と調和した生活を送ることができる県」を将来像といたしまして，50年先の中長期目標と10年間の短期目標を設定し，「生物多様性の保全」「様々な生態系の持続可能な利用」及び「人と自然が調和した社会の構築」を目標としております。
目標を実現するための具体的な施策といたしましては，ブナ，ミズナラ等の自然林の保全，
ラムサール条約へ涸沼などの登録を推進すること，イノシシなど人との軋轢が生じている野生鳥獣の保護管理を図ること，アライグマなどの外来生物の根絶・抑制を図ることなどを行ってまいりたいと考えております。
また，生物多様性に関する学習活動の充実や人材の育成を図ってまいります。
３，スケジュールについてでございますが，８月28日から９月29日まで
パブリックコメントを実施いたしまして，ことし10月の策定を目指しております。
環境政策課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯横山委員長 次に，大高参事兼防災・
危機管理課長。
11 ◯大高参事兼防災・
危機管理課長 同じ資料の８ページをお開き願います。
平成26年度茨城県
国民保護共同図上訓練につきまして御説明申し上げます。
１の目的でございますが，国民保護法及び
県国民保護計画の定めるところにより，複数の緊急対処事態，いわゆる爆破テロの発生を想定し，事務局の対応能力の向上を期するとともに，国・県・市，自衛隊や警察，消防などの関係機関との連携を強化しまして，国民保護に関する知識の普及と意識の高揚を図ることを目的としまして，国，土浦市，つくばみらい市との共催で実施することといたしました。
２の日時につきましては，平成26年11月18日火曜日，午後１時から５時15分までの予定でございます。
３の場所につきましては，県庁６階災害対策室及び本部室のほか，土浦市庁舎及びつくばみらい市庁舎で実施する予定でございます。
４の参加機関につきましては，内閣官房を初めとしまして自衛隊や県警察本部，消防など約90の関係機関の参加を予定しております。
５の訓練想定でございますが，ＪＲ土浦駅及び土浦市民会館，並びに
つくばエクスプレスみらい平駅の爆破や両市内での犯人の立てこもり事案の発生を想定しております。
６の訓練内容につきましては，主に県，市の初動対処や相互連携の確認，警察，消防，自衛隊のほか関係機関との情報共有・調整の確認，また，鉄道乗降客への対応の確認などを実施する予定でございます。
７のスケジュールにつきましては，今後10月下旬に，国や県，土浦市，つくばみらい市ほか警察，消防，自衛隊などで構成する現地連絡会を開催し，訓練の詳細を取りまとめる予定でございます。
次に，同じ資料の12ページをごらんください。
本件は，茨城県
防災情報ネットワークシステム整備工事の請負契約の締結についてでございまして，１にありますように，予算額は79億6,883万4,000円，平成26年度の額は32億7,174万7,000円，平成27年度の債務負担は46億9,708万7,000円でございます。
２の現況・課題でございますが，現行の
防災情報ネットワークシステムにつきましては，運用開始後15年が経過し，老朽化による障害等が増大していることなどから，
いばらきブロードバンドネットワークの活用など最新の情報通信技術の導入により更新を図るとともに，東日本大震災を踏まえた機能強化等を図るため，再整備工事を行ってまいりたいと考えております。
この事業を進めるに当たりましては，３の必要性・ねらいにありますように，
消防救急無線デジタル化共同整備等推進事業と同時期に整備を進めることにより，整備費用の低減や救急車から医療機関に直接連絡できる手段などの構築を実現できますことから，今年度，再整備の工事に係る請負契約を締結してまいりたいと考えております。
４の事業内容でございますが，事前に当該工事に係る入札事務手続を進めましたところ，応札業者のうち最も評価値の高かった水戸市三の丸一丁目１番25号，
日本電気株式会社茨城支店，支店長伊藤寛と47億4,336万円をもって請負契約を締結し，平成28年度からの運用開始を目指すものであります。
なお，13ページに整備の概要図を添付してございますので，ごらんおきください。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯横山委員長 最後に，
服部原子力安全対策課長。
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◯服部原子力安全対策課長 それでは，同じ資料の９ページをお開き願いたいと存じます。
東海第二発電所の新
規制基準適合性審査に係る県の対応について御説明をいたします。
まず，１の新
規制基準適合性審査についてでございますが，適合性審査は，原子力発電所が新規制基準に適合しているかどうかを確認するため，電気事業者による申請に基づき，
原子力規制委員会が審査を行うもので，これまでに１つ目の丸にありますとおり，13原発20基の原発が申請を行っております。
また，
日本原子力発電株式会社につきましては，去る５月20日，
原子力規制委員会への申請を行っているところでございます。
２つ目の丸の東海第二発電所に係る審査の状況でございますが，
原子力規制委員会では，６月17日から審査を開始いたしまして，７月４日の審査会合では，いわゆる基準地震動あるいは基準津波の評価に係る詳細なデータの提示を求めることなど，28項目の主要な論点が示されたところでございまして，今後，順次その項目に従って審査が行われていくものと聞いております。
次に，県の対応についてでございます。県では，東海第二発電所の安全対策を検証するため，県の
原子力安全対策委員会のもとに東海第二
発電所安全性検討ワーキングチームを設置いたしまして，去る７月22日に第１回の会合を開催したところでございます。
ワーキングチームには，高経年化対策の専門家を含め，各分野の有識者10名の委員で構成しておりまして，今後はここに記載のとおり，「福島事故を踏まえた新たな対策の考え方」あるいは「高経年化，長期停止による影響」「東海第二発電所の特性を踏まえた対応」等々について幅広い視点から検証を行うこととしております。
なお，
ワーキングチームにつきましては，会議を公開で開催したり，あるいはその結果をホームページで公開することにより，県民への情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして，10ページをお開き願いたいと存じます。
広域避難計画の進捗状況についてでございます。
原子力災害時の避難計画につきましては，御承知のとおり，国の
防災基本計画に基づき，ＵＰＺ内の14の市町村が作成することとなっておりますが，県ではその取り組みを支援するため，
広域避難計画の策定を進めてまいりました。
本日は，その
広域避難計画の基本となる
ＵＰＺ内市町村の避難先の案について，改めてご報告をいたします。
まず，１の（１）の基本的な考え方でございますが，避難の対象はＵＰＺ内14市町村の夜間人口約96万人，避難先はＵＰＺ外の県内30市町村及び隣接の５県としております。
避難所につきましては，１人
当たり占有面積を２平方メートルといたしまして，各市町村の体育館や公民館などの避難所の収容能力を精査した結果，県内には約44万人が避難可能であると，残り約52万人については県外に避難するということとさせていただきました。
また，避難する先の市町村は一体的なまとまりを確保すること，あるいは避難経路につきましては，交錯しないよう，混乱が生じないように配慮いたしたところでございます。
このような考え方に基づきまして整理した避難先については，（２）の表に示してございますが，主な市町村の避難先を申し上げますと，東海村につきましては県南の守谷市，取手市，つくばみらい市としたほか，那珂市については桜川市と筑西市，ひたちなか市については土浦市など県内13市町村及び埼玉・千葉方面などとしたところでございます。
なお，県外の具体的な避難先の市町村につきましては，現在，各県と協議中でございまして，引き続き調整してまいりたいと考えております。
こうした避難先の案につきましては，次のページに地図を添付いたしましたので，後ほどごらんおき願いたいと存じます。
次に，２番，
地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会の検討状況でございますが，８月18日に第１回目の部会を開催し，
広域避難計画の骨子などについて御審議をいただいたところです。
各委員からは，実際の避難，それから，屋内退避というものの考え方について十分明確にする必要がある，あるいは避難を受け入れる県内外の市町村の皆さんの理解を得る必要があることなど，さまざまな意見をいただいたところでございます。
今後は，引き続き検討をしていただきなから，計画案を取りまとめ，平成27年３月には県の防災会議に報告してまいりたいと考えてございます。
それから，最後に１点，追加で御報告をさせていただきたいと存じます。
別にお配りしました資料３をごらん願いたいと存じます。４枚つづりの資料でございますが，資料３でございます。
原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおいて，昨日，放射性物質の汚染等の事象が発生したところの御報告をさせていただきます。
まず，発生日時でございますが，昨日９月11日木曜日，14時40分ごろということになってございます。
２番の発生場所ですが，
大洗研究開発センターのＪＭＴＲ，これは材料試験炉と呼ばれる研究試験炉でございますが，ここの第３
排水系貯槽及びタンクヤードでございます。この第３排水系貯槽というのは，ＪＭＴＲの原子炉の中の冷却水を
イオン交換樹脂等を使って浄化するんですが，その際出た排水をためておく貯槽でございます。それから，タンクヤードについては，やはり放射性物質を含む水をためておくタンクが置いてある場所でございます。
なお，ＪＭＴＲは現在定期検査中でございまして，原子炉は停止している状態でございます。
３番の状況でございますが，１つ目の丸にありますとおり，このＪＭＴＲ第３排水貯槽の建屋の地上１階部分，ここは非管理区域で何も置いていないところですが，この非管理区域において水たまりが発見され，その汚染が確認されたというものでございます。この水たまりは４ページに写真がついてございますが，１階の建屋のこういったところに水たまりが発見されたということでございます。水たまりの数は６カ所，この水の量は66リットルと推定されております。
その汚染の状況ですが，２つ目のところに書いてございますが，水たまりからコバルト60が0.055ベクレルパー立方センチメートル，これは右側にも書いてございますが，公共水域への排水基準の0.2ベクレルパー立方センチメートルを下回るものでございます。あわせてトリチウムにつきましては，45ベクレルパー立方センチメートルということで，これも排水基準の60ベクレルを下回っているところでございます。
その水たまりにつきましては，昨日の15時35分現在ふえていないということが確認されておりまして，その原因については，現在調査中ということでございます。
それから，２つ目の丸でございますが，もう１つ別の建屋において発生しておりますタンクヤード，これは管理区域になるんですが，このタンクヤードの中にある配管の溶接部から水のにじみが確認されたということでございます。このにじみの箇所の放射能を測定した結果は，ベータ線，ガンマ線とも，いずれも不検出ということでございました。
こうした事象の影響ですが，（２）それから（３）にありますとおり，環境への影響はないということ。それから，人の汚染あるいは被曝もなかったということでございます。
県の対応でございますが，昨日報告を受けて，直ちに今回は非管理区域で汚染が確認されたということで，重要であると考えまして，職員を直ちに派遣して現場の確認を行っております。その上で事業者に対しては，早急に原因を究明することを要請しております。
また，今後につきましては，まだ原因が明確になっていないことから，その原因にもよりますが，まずは原因が明らかになった段階できちんと再発防止策をとっていただくこと，それから，その再発防止策に基づいて水平展開，具体的には同じ機構の中のほかの研究施設あるいは他の事業者，そういったところにも再発防止について水平展開を図るよう要請してまいりたいと，かように考えてございます。
以上，私のほうから御報告申し上げました。よろしくお願いいたします。
14
◯横山委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
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15
◯横山委員長 これより質疑に入ります。
質疑は付託案件に係る質疑と所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑のある方はお願いいたします。
岡田委員。
16 ◯岡田委員 私のほうから，茨城県文化振興に関する条例その他に係ることを御質問させていただきたいと思います。
いよいよ文化振興に関する条例が本格化されてきておりますが，茨城県内でさまざまな文化振興事業というのは行われておると思います。県の主催であったり，文化振興財団に委託するような事業もあろうと思いますが，本年で言うと，芸術文化振興に関するこういった事業というのは，どのぐらい主要な事業として行われているのか，大まかな件数でもいいですし，全体からする予算上の割合でも構わないのですが，教えていただければと思います。
17 ◯多木参事兼
生活文化課長 文化関係の事業としてはさまざまございまして，特に私のほうでまとめてございません。
と言いますのは，県としてもあります，県も教育庁関係もございますし，市町村もございますし，いろいろな面で実施をしているというところでございます。
18 ◯岡田委員 済みません，かなり広いところでお伺いしてしまって申しわけありませんが，私，音楽の分野が比較的専門なものですから，いろいろなところで調べたり，話を伺うのですが，例えば音楽で言うと，全国にはプロのオーケストラというところがおよそ30ぐらいありますが，そのうちのごく一部の民間の支援団体の支持を受けているオーケストラ以外，ほとんどは政令指定都市や地方公共団体の大きな支援を受けて活動されています。
先日，茨城でも親子で楽しむオーケストラというのがありましたが，年間で２回の開催と伺っております。
大体こういった芸術条例をお持ちのところの中には，こうしたプロのオーケストラを支援するというところが非常に多くありますが，プロのオーケストラというところで言うと，大体年間100回ぐらいの公演を最低クリアしなければプロのオーケストラというものではないので，それは全国で100回ではなくて，その県や主要な地元で100回ということですので，そのぐらい差があるのではないかと思います。
先ほどの振興条例に向けた検討会の中でも，本物の音楽を聞かせたほうがいいというお声などもかなりあります。クオリティーの高いものを見せる必要があると思いますが，我が茨城県の現状で言うと，まだまだ差があるように思うのですが，課長のほうではどういうふうにお考えか，お聞かせいただければと思います。
19 ◯多木参事兼
生活文化課長 県民の方々，特に若い人たち，小学生なども含めて本物の音楽に触れさせるというのは大変重要なことでありますし，力を入れてやっているところでございます。
私ども文化を担当する生活文化課といたしましては，もちろんできれば県としてもプロのオーケストラが欲しいし，いろいろな事業もしたいんですが，なかなか県の予算の厳しい中で，これだけの予算をいただいている中で，できるだけ効果的にということでございます。
幸い，せんだって神栖ほかで実施をいたしました親子で楽しむオーケストラ，大変好評でございますので，こういった事業については，引き続き積極的にやっていきたいと思っております。
20 ◯岡田委員 文化面でも，そういった条例に向けても，ぜひ盛り込んでいきたいというところであります。
もう１つですが，先日行われた事業も，私，実は参加させていただいたんですが，その中にも来場者の方にアンケートをとるなどあったんですが，どうしても文化の事業というのは，その文化が浸透したかというのはなかなかわかりづらいところですので，事業の検証というところが不得手なのかなと思います。
アンケート等がかなり有効なツールだと思うのですが，こういった事業の検証というのはどのように行っておるのでしょうか。
21 ◯多木参事兼
生活文化課長 委員おっしゃいましたように，アンケートというのは１つ大きな我々としての評価の基準かなと思っております。
例えば今回の親子で楽しむオーケストラでございますが，回収率も結構ございまして，６割，７割の回収率でございました。その中で約９割の方々が，「大変よかった」あるいは「よかった」と言っていただいておりますので，大変満足度は高かったのではないかと思っております。
22 ◯岡田委員 そういったアンケートの内容ですが，よく目にするのは，男女，それから，年齢，そして，どこから来て，この事業をどこで知りましたか，何をもって知りましたかというような主要な部分があるんですが，恐らくこれだと，開催して，そこに参加する時点である種成功と見られる，集客動員が高ければ，この事業は成功だったという結果にいきがちなんですが，ぜひそこから先に，このコンサートに来て，この事業に来てどうだったか，来る前と来た後でどう変わったかというのは，事業の検証としては，こういったことが大事かと思いますので，「なかなかよかったです」という一言しか書けないのは，大きな欄に「その他気がついたことがあったら書いてください」というアンケート方法だと，皆さんしっかり書くことができないので，そういったアンケートもぜひ工夫をして，文化事業，もちろん音楽だけでなくさまざまな事業がありますので，来場者の意見を聞く機会として，ぜひ活用していただければと思います。
また，そういったものが公表されるような部分も必要かと思いますので，ぜひ御検討ください。
23
◯横山委員長 ほかにございませんか。
細谷委員。
24 ◯細谷（典男）委員 私のほうから，原子力安全対策について２つほどお聞きしたいと思います。
まず，安全対策ですが，今，課長から御説明いただいたところとは重複しないようにお聞きしたいと思いますが，国のほうの取り組みをお聞きしました。県のほうについてですが，安全性検討
ワーキングチームというのをつくっているということですけれども，その役割についてお聞きしたいと思うのですが，どのような点を課題として，どのような具体的な取り組みをされているのか，まずお聞かせいただきたいと思います。
25
◯服部原子力安全対策課長 県の
ワーキングチームの役割ということで御質問いただきました。せんだって委員会を開催したときにも，安全対策委員会の委員からも発言があったんですが，県としてやるのは，国の審査と同じことをやるのでは意味がないでしょうと，やはり県として独自の視点からいろいろと安全対策をチェックしていくことが必要であるという御意見をいただきました。我々もそのように考えてございます。
そのため，特に設備や機械のハード面，もちろんそれは当然でございますが，そのほかにも事業者の組織や体制，こういったソフト面についても確認をしていく必要があるだろうと考えてございます。
また同時に，仮に万が一事故が起きた場合に，事業者側の安全対策だけではなくて，行政が行う防災対策というものもございますが，そことの接点，そこもきちっとスムーズに行くようにすることも必要だろうと考えてございます。
このようなことから，今後検証を続けていきたいんですが，さらに東海第二発電所につきましては，御承知のとおり，運転開始から間もなく36年を迎えようとしております。そういった意味で大分高経年化が進んでいるということなものですから，その辺もあわせて大きな重要な課題，安全対策委員会の
ワーキングチームにおいても確認をさせていただきたいなと考えてございます。
26 ◯細谷（典男）委員 わかりました。
今の
ワーキングチームで取り上げている課題の中に，お話でも高経年化というのが出てまいりました。原子炉は30年運転すると，それについて高経年化をする場合，いろいろな対策を打って認められると，そして10年ごとに繰り返されるというのが，今まで，福島の事故が起きるまでのやり方だったかと思います。
老朽化と高経年化対策は，より保全をして安全に運転するための高経年化対策であろうと認識をしているわけですが，現段階で，いわゆる36年という段階で，まず第１次の高経年化の時期に入ってきているのが東海第二発電所だと思うのですけれども，この時期における対策をより保全をして安全に行くにはどうすればいいのかというようなことを検討されるワーキングなのか，あるいは世間で言われているのは，再稼働とは言っていないんですけれども，日本原電は東海第二発電所の適合性審査を申請したと。ということは，40年からさらに延ばして50年，60年ということを想定しての適合性審査申請ではないかという見方もされているわけでございます。
そういう意味から，今，県の
ワーキングチームで検討されている高経年化対策というのは，40年以降も動かすためのことを考えての対策なのか，それとも現時点における，30年から40年の間の高経年化についての対策なのか，その辺についてお聞きしたいと思います。
27
◯服部原子力安全対策課長 高経年化あるいは運転期間の延長という問題についての御質問かと思うのですが，私ども，今，
ワーキングチームで御検討いただいていることについては，あくまで現時点における高経年化対策が十分なのかどうかということを検証させていただいております。
したがって，もうちょっと具体的に申し上げますと，東海第二発電所が30年を迎えるときに，一度，高経年化対策というものをやって，国の認可をいただいております。その上で10年間運転ができるということで，現在まで来ているわけですけれども，そういう取り組みが今もきちんと有効なのかどうか，あるいは長期停止している状態ですから，そういった設備が大丈夫なのかどうか，そういったものを含めて，あくまで現時点における対策というものを検証させていただきたいと考えてございます。
40年の問題，お話がありました。原子炉等規制法が震災後，改正がされまして，基本的に原子力発電所というものは，運転開始から40年しか運転できないと法律で書かれてございます。ただし，
原子力規制委員会の認可を受ければ，１回に限り最大20年まで運転期間を延長することができるとされておりますが，これらについては別途特別点検を実施したり，さまざまなことを取り組んで規制委員会の認可を受けるということになっておりまして，まだ全国でどこもそういったお話は動いておりません。したがって，東海第二発電所についても，そういったお話は全くございません。我々としては，そういった40年の運転期間延長ということではなく，あくまで現時点における対策というものの検証をさせていただきたいと考えてございます。
28 ◯細谷（典男）委員 明快によくわかりました。40年を超えるということがあった場合は，また改めての課題と理解できました。
次に，２つ目の
広域避難計画についてですが，これは本会議でも議論がございました。質問の中身は，東海第二発電所は再稼働していないんだから，このような過大な避難計画は必要ないのではないかという意見もあったかと思います。
これについての御答弁がなかったもので，まず，そもそもの議論になってしまいますので，この
広域避難計画，再稼働あるなしについて，変わるものなのかどうなのか，この点についてお聞きしたいと思います。
29
◯服部原子力安全対策課長 広域避難計画の必要性という御質問かと思うのですが，県が今取り組んでいる
広域避難計画について若干申し上げますと，まず，国の
防災基本計画の原子力災害対策編というのがございまして，国の基本計画の中でＰＡＺとかＵＰＺを含む市町村は，避難計画をつくると義務づけられております。
一方，我々県の地域防災計画は，その基本計画を受けまして，県は市町村がつくる避難計画づくりの取り組みを支援すると，地域防災計画で明記させていただきました。
したがって，我々県といたしましては，そういった避難計画づくりを行う市町村を支援するために
広域避難計画づくりを進めておるわけでございます。したがって，東海第二発電所が再稼働するとか，しないとかということとはまた別に，国の基本計画において，そういった避難計画をつくることとされておりますので，県もそれを支援していくという立場で取り組んでいるところでございます。
30 ◯細谷（典男）委員 了解いたしました。
それにつけても，かなり大変なお仕事だと思うのですが，当面，この計画をつくるに当たって課題とされているところは何なのか，かい摘んでお話していただければと思います。
31
◯服部原子力安全対策課長 広域避難計画づくりの中での課題ということでございますが，先ほども御報告いたしましたが，避難先の市町村を固めていく段階で，お隣の県の５県の，具体的にどこの市町村に行くのかという部分がまだ決まってございません。これらについて，引き続き各関係５県と協議，調整をさせていただいて，なるべく早く県外の避難先市町村も決めていきたいと考えてございます。
そのほか，避難に当たっては，例えば放射能の汚染検査，いわゆるスクリーニングというものが必要になるわけですけれども，これについて実際にどこで行うのか，避難先の避難所で行うのか，あるいは途中で行うのか，その辺，まだ明確に固まってございません。場所の確保という問題もございますが，場所を確保した際に渋滞を引き起こすことがないのかどうか。渋滞が引き起こるのであれば，それをどのように回避していくのか，こういったことの検討をしていかなければいけない課題でございます。
そのほか，いわゆる甲状腺の内部被曝を防ぐために，緊急時には安定ヨウ素剤という薬を飲んでいただくことになるんですけれども，これについても避難する住民の方々が避難する際に，どこで，どのようなタイミングでお配りして服用の指示を出すのか，これについてもまだ議論をしているところでございまして，明確に定まってございません。
そのほか，病院や福祉施設のいわゆる要配慮者といった方々，これらの方々についてもどのような形で避難していただくのか，一義的には施設の管理者等がやることになりますが，さりとて施設の方々だけで，そういったことを解決することは難しいものですから，我々としては保健福祉部とも協力しながら対応を検討しているところでございます。
いずれにしても，このような課題がまだ山積しておりますので，そういったものを１つ１つ，一気に解決することは難しいと思うのですが，１つ１つ，ステップ・バイ・ステップで取り組んでいきたいと考えてございます。
32 ◯細谷（典男）委員 大変御苦労されているとは思います。スクリーニングにしても，検査機材の調達やら，あるいはヨウ素剤の服用にしても医者の役割とか，大変課題は山積していると思うのですが，この避難計画を策定しているスタッフというのはどのぐらいの体制で取り組んでおられるのか，まずお聞きしたいと思います。
33
◯服部原子力安全対策課長 避難計画づくりに携わっているスタッフということで，当課のスタッフの数でよろしいですか。
担当者，担当補佐，あるいは副参事を含めて３名，私も入れれば４名になりますけれども，それで取り組んでいるところでございます。
34 ◯細谷（典男）委員 課長は全体を見なければいけませんから，専属スタッフにはならないかと思うので，３名がこの計画の中心的ということなんでしょうけれども，大変な作業だと思います。
それはそれとして，当然進めてもらわなくてはならないのですが，この問題を考えるときに避難のハードをそろえるというのも必要なんですが，避難したときというのはマニュアルどおり行かない場合も多いと思うのです。避難の緊急時に，その場で避難すべき場所，方法，あるいはどういう機関で行ったらいいのかというのは，これは地域のリーダーが的確な判断をくだす，いわゆる人の役割，今はヨウ素剤とかスクリーニングとかハード面でいろいろ示唆されたのがあったんですが，この緊急時に避難するときの，その場におけるリーダーの役割というのは極めて大事かと思うのです。
これは津波のときも，逃げて命が助かった人たちは，やはり山のほうに逃げるとか，現場で的確な指示を出した人がいたところは命が救われているということもありますし，そういう意味で言えば，消防団の方とか各地の防災組織，幾つかあるかと思うのですが，そこで放射線被害対策のときの避難，そのときにはどうすべきか，これもソフト面ということになるかと思うのですが，人の役割というのは避難計画で極めて重要な部分を占めるのではないかと思いますので，こういう非常時のときのリーダーの育成ということも，この避難計画とあわせて御検討の必要性があるのではないかと思うのですが，この点について最後にお聞きしたいと思います。
35
◯服部原子力安全対策課長 避難の際のソフト面というか，人材の育成というお話を伺いました。
実際に原子力災害に備えて事前対策としては，当然避難計画をつくっておくんですが，そのほかにも委員おっしゃるとおり，やはり地域の防災のリーダー，あるいは市町村の職員の方々，消防の職員の方々，こういった方々にスキルアップをしていただくことは大変重要なことだと考えてございます。
そのため，私ども県といたしましても，原子力の防災研修というものを行っているところでございます。
昨年度は152人ほど，主に市町村の職員とか消防の職員の方に参加していただいているんですが，原子力防災の基本的な知識だとか，あるいはモニタリングだとか，被曝医療だとか，そういったものの研修をしていただいているところでございます。
そのほか，委員おっしゃった地域のリーダーという意味では，防災・危機管理課のほうで担当はしておるんですけれども，いばらき防災大学というものを行っております。今年度は現在実施している最中ということですが，４日間程度，研修を受けていただくと，対象は自主防災組織や町内会の役員，あるいは消防団の方々などを対象に行っているところでございまして，現在は受講者，ことしは180人いらっしゃるということです。こういった方々に特に防災全般について学習していただくんですが，その中には私どものほうの課の職員も講師としてまいりまして，原子力防災に係る基本的な知識とか，そういったものを講義させていただくところでございます。
そういった形で，そういった地域の防災に係る方々の研修等に御協力をしているところでございます。
36
◯横山委員長 ほかにございませんか。
西野委員。
37 ◯西野委員 ただいま，
広域避難計画についてお話がありましたけれども，私のほうは，その計画が今年度末と聞いておりますけれども，今年度末までにどの程度のものを提示して，どのように活用するのかをお聞かせください。
38
◯服部原子力安全対策課長 広域避難計画のスケジュールというか，具体的な工程ということだと思うのですが，私どもとしては，今回避難先の案を示させていただきました。これをもとに１つやっていきたいのは，先ほど申し上げたとおり，隣接する５県の具体的な避難先市町村について，できれば固めていきたいということが１点ございます。
それから，スクリーニング，避難する方々の汚染検査を行うものですけれども，これは基本的に県が，国あるいは原子力事業者と協力をしながら行うということになってございますので，我々としては，スクリーニングについてもある程度固めて，それを
広域避難計画の中に書き込んでいきたいと考えてございます。
そのほか，安定ヨウ素剤の配布だとか，先ほど申し上げたとおり，要援護者の避難の方法だとかいろいろあるんですが，それらについては可能な限り詰めていきたいと思うのですが，現時点でどこまで書き込めるか，なかなか見通しが立たないところもありますので，先ほど申し上げた２点については，なるべく来年３月の
広域避難計画策定までに間に合わせていきたいと考えてございます。
39 ◯西野委員 本当にスクリーニングは大変難しくて，私も実はこの間のときにも，常陸太田市でもどうするかということを市長と検討しまして，里美でやろうということでお願いをいたしました。
なぜと言うと，避難先のところに分けて人を入れなければならないという，本当に大変な問題が出てくるんですね。ぜひその辺のところは勘案してやっていただきたいと思います。
次に，原子力の災害時に対する対策，これは大切なんですけれども，避難計画を作成するということだけでなくて，災害時にどのような情報に基づいて避難指示を出すのかということ，これが大変重要なことだと思っています。
そこで，福島第一原子力発電所の事故では余り活用されなかったようなんですけれども，我が県では広く使われていると思っているＳＰＥＥＤＩが有用だと思っているんですけれども，今後これをどのように活用するのかということをお聞かせください。
40
◯服部原子力安全対策課長 ＳＰＥＥＤＩの活用ということで御質問をいただいたわけでございますが，従前はＳＰＥＥＤＩ，正式に申し上げますと緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムというちょっと長い名前のＳＰＥＥＤＩですけれども，従来は避難の際に，このＳＰＥＥＤＩによる放射能汚染の予測に基づいて避難の指示を出すという形になってございました。
ところが，現在は
原子力規制委員会が改めて策定いたしました災害対策指針において，原子力災害時における避難や屋外退避の指示というものは，基本的には実際に測定された空間線量率等の基準，いわゆるＯＩＬと通常申し上げておりますが，このＯＩＬに基づいて避難の指示を出すということになってございます。ＳＰＥＥＤＩについては，現在，それを補完するための参考情報というような形で位置づけられてございます。
我々としても，地域防災計画において基本的に避難の指示などは実測された空間線量率を基準に行うということとしております。しかしながら，ＳＰＥＥＤＩというものは，委員御承知のとおり，非常に有効なツールでもあります。
例えば福島の事故の際には，ＳＰＥＥＤＩはどの程度福島の原発で放射性物質が放出されたかの情報がなかったために，きちんとした予測が出されなかったんですけれども，その逆のことを行えるということが言われております。具体的には，実際にこの近辺で空間線量率をはかって，その他の情報も含めてなんですが，そういった情報から，原発でどの程度の放射性物質が放出されたのかを逆に推計するということにも使えるとのことなんですね。
そういったこともありますから，ＳＰＥＥＤＩについては国の対策指針において参考情報として活用するということでございますので，そういった意味でも我々も有事の際，実際事故が起きた場合，あってはならないんですけれども，そういった場合にはＳＰＥＥＤＩも参考情報という位置づけではありますけれども，有効に活用してまいりたいと考えてございます。
41 ◯西野委員 その際，ＳＰＥＥＤＩが活用されなかったために，逃げなければならない地域と，逃げなくてもいい地域というものが判別されなかっと報道で見ております。そこで，この避難計画の中に入れる場合，どこは屋内退避ということをやるのだろうと思うのですけれども，そのやったときに，動く，動かないの問題が，ほかが逃げるのであれば逃げるということができますと，誰も逃げられないという形になると思うのです。そこで考えていただきたいのは，信頼感の醸成だろうと思うのです。
県のやっていること，市の言っていることは間違いない，ということのもとに動かないことには，全員が危ないということで逃げ出したら，これが一番危ないことなんですね。
さまざまなやり方がある中で，県民が指示を信頼できるために，信じて動くために必要だと思うこと，それは県でつくる過程を市町村にお話をするだけではなくて，広くオープンな形にする。今こういうことを市町村とやっています，その中で問題はどこにあるでしょうかということを，県民とも共有するというような，議論を共有するという形で相互信頼ということを形づくることが大切だと思うのですが，いかがでしょうか。
42
◯服部原子力安全対策課長 避難計画づくりに当たって，県民との情報の共有とか，情報の公開とかということでございますが，委員おっしゃるとおり，私もそのように考えてございます。
例えば今回８月６日でしたか，
広域避難計画における避難先案を知事のほうから公表させていただきましたけれども，こういったことも，とても県民にとっては関心の高いことであると考え，途中経過ではありますが公表させていただきました。
今後も避難計画づくりに当たっては，もちろん会議はオープンで進めさせていただきますが，その時点，その時点で重要な事項については，より丁寧に県民の皆さんにお知らせする形をとっていきたいと思います。
そういう中でいろいろな意見が出てくるかと思います。そういった意見を踏まえて，また手直しするべきは手直しするということも対応していきたい，そのように考えてございます。
いずれにしても，避難計画づくりというものは，避難する住民の方，それから，それを受け入れる住民の方，皆さんに御理解をいただかないことにはスムーズに行かないと考えてございますので，きちんと計画の策定途中においても情報公開を徹底するとともに，計画ができた後も，その内容について丁寧に皆さんにお知らせして御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
43 ◯西野委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。
続いて，大気汚染その他のところの質問をしたいと思います。
県内の温室効果ガスの排出量等の状況ですけれども，今，原子力はとまっている中で，昨年，たしか常陸那珂の火力発電所が１基100万キロワットが動き始めたと思うのですけれども，その中で1.2％，この資料では下がっているとなっていますけれども，この排出量の状況はどのようになっているのでしょうか。
44 ◯小又環境政策課地球温暖化対策室長 その要因といたしましては，東日本大震災以降，節電の取り組みが進みまして電力の消費量が減少したこと，それともう１つは，製造業の分野で生産量が減少したことにより，ＣＯ2の排出量が減っているということでございます。
45 ◯西野委員 聞いたのは，たしか常陸那珂は石炭火力で，石炭火力は石油に比べると1.5倍から２倍ぐらいのＣＯ2が発生するという中で下がっているという状況があるということで，その辺のところを詳しく聞きたかったんですけれども，いかがですか。
46 ◯小又環境政策課地球温暖化対策室長 発電所から出るものにつきましては，ここで計上しているものは間接的な発生源ということなものですから，火力発電所からはＣＯ2はいっぱい出ていますけれども，それよりも，それを使うほうでどれだけＣＯ2を排出したかということで数字の統計をつくってございます。ですので，産業だとか県民だとか運輸だとか，そういった分野での発生源のほうでカウントしますので，発電所のほうはそんなに出ないということです。
47 ◯西野委員 わかりました。時間もありますのでもう１問だけ，最後に，消防救急無線及び消防指令センターの共同整備，共同運用についてお伺いいたします。
平成28年５月末までに本格稼働を目指して，消防救急無線と消防指令センター共同整備が進められているとお聞きしました。
病院情報の共有，それから大規模災害発生時の指令センターに集約される各消防本部からの情報の活用など，迅速かつ的確な災害対応ができるものと聞いておりますけれども，メリットは非常にさまざま，これよりも大きなものがあると思います。
しかし，一方で，管轄人口は約200万人という膨大な数，そして広い地域にわたります。この運営をするに当たっての課題と認識していることはどういうことがあるのか，お聞かせください。
48 ◯関消防安全課長 消防指令センターでありますけれども，水戸市の内原庁舎内に設置いたします消防指令センターにおきましては，20の消防本部から48人の指令員を４交代で配置して指令を行うことになっております。
このため，例えば遠くから来る指令員につきましては，土地勘がありませんものですから，土地勘がない地域からの方は119番を受けたときに，通報者の場所を特定することにつきまして，対応が困難となるということなどが課題と考えられると思います。
49 ◯西野委員 まさに一番は地元との関連だろうと，私も思います。
ぜひ平成28年まで時間がございますので，その辺を勘案しながらやっていただきたいと思いますけれども，その課題については，今後どのように対応していくのかということをお聞かせください。
50 ◯関消防安全課長 ただいま御説明申し上げました課題の対応につきましては，固定電話やＧＰＳ機能のある携帯電話からの119番通報に対しましては，通報者の位置を特定できるシステムを導入いたしまして，指令を出すということを予定しております。
また，ＧＰＳ機能のない携帯電話からの通報で場所が特定できない場合なども想定できます。こういった場合には119番通報者，共同消防指令センター，それから，通報者の地元の消防本部の三者の間で通話ができるシステムを導入いたしまして，場所を特定できるようにすることを考えております。
そのほか，昨年の４月からは，各消防本部の担当課長，あるいは担当者が出席いたしました検討部会を，大体月２回のペースで開催しております。こういった検討部会を通しまして，共同消防指令センターの具体的な運用方法について検討を進めていきまして，課題の対応を図ってまいりたいと考えております。
51 ◯西野委員 ぜひ，今まで聞いてきた全てのことが，県民の安心・安全にかかわることだと思っています。そのためには，１つ１つ解決していくことと，人的ミスは必ずあるということを前提にシステムをつくっていただきたいということをお願いいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。
52
◯横山委員長 ほかにございませんか。
齋藤委員。
53 ◯齋藤委員 御説明ありがとうございました。先ほど来，東日本大震災のお話が出ていますけれども，きのうで丸３年と半年が過ぎたところだということでありまして，復旧・復興につきましては，皆様の御努力のおかげで順調に進んでいるということであります。
2011年の６月の第２回定例会でも震災に関する質問を何件かさせていただきました。今回は，その震災を経験して，県としてどのように取り組んできたのかということを２件だけお伺いしたいと思います。
まず１件目が，公的備蓄に関することでございまして，震災後，いろいろ備蓄に対する対応というのが重要度を増してきたということでありまして，帰宅困難者も含めて備蓄のあり方の検討というのも十分されるべきだろうと思っていますけれども，県として備蓄に対してどのような対応をされてきたのかということと，改善でも結構ですし，それと，現在の備蓄状況って震災後どういうふうに変わったのかというのをお聞かせください。
54 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 震災時の備蓄は，首都直下地震の県南部地震ということを想定しまして，それまで県の南西部を中心に備蓄をしておりました。備蓄の拠点は10カ所でございました。
それを，震災後は，津波で県北地方の沿岸部とか相当な被害を受けたものですから，その備蓄場所を県北地区の例で言いますと，それまでは常陸大宮の保健所だけだったのですが，日立の保健所，それから，常陸太田の合同庁舎，高萩の合同庁舎ということで，県北部で言いますと４カ所に備蓄の場所をふやしまして，それから備蓄の量も，そちらのほうにもきちっと分配するようにしたところでございます。
55 ◯齋藤委員 10カ所を，常陸大宮であるとか，日立保健所であるとか，ふやしていただいたということですけれども，どれぐらいの備蓄の量かというのを，もしわかれば教えていただきたいと思います。
56 ◯大高参事兼防災・危機管理課長 現在の備蓄量ということですが，東日本大震災で全部払い出してしまったものですから，それから平成23年度から25年度まで計画的に備蓄を，それまでの備蓄の量を回復しなければならないということで，年々やっておりまして，現在，主食で言いますと大体７万2,000食を備蓄してございます。そのうち県北地域では約9,000食を先ほどの常陸大宮の保健所，日立保健所，常陸太田の合同庁舎，高萩の合同庁舎というところで備蓄してございます。
57 ◯齋藤委員 最後に，茨城県の流通在庫備蓄は95％程度で進められているということで，震災後，この流通在庫備蓄に関して，何か見直しがされているのかどうかというのを教えてください。
58 ◯大高参事兼防災・
危機管理課長 今，委員から御指摘がありましたように，流通在庫備蓄に関しましては，震災時，道路の状況とか，そういったことで少し滞ってしまったということがございます。そういったことを受けまして，それまでの備蓄の協定先を，コンビニのチェーンとか日曜大工センターとか，そういった協定先をふやしております。
59 ◯齋藤委員 今後も備蓄に関しては大変重要なものだと思いますので，計画的に進めていただきたいと思います。
もう１点は，先ほどもお話がありましたけれども，県民への情報の伝達についてです。
震災時に，やはり情報が県民の皆さん，市町村と連携してうまく伝わらなかったということもあって，先日の土砂災害に関しても，その情報を伝えるというのが非常に重要度が増してきているのだろうと思っています。
そういう意味で，県民への災害情報の伝達について，震災後何か見直したこと，あるいは強化したこと等々あればお願いします。
60 ◯大高参事兼防災・
危機管理課長 震災時，県から県民の皆さんに直接情報を提供するということでは，ホームページと防災情報メールといいまして，県民の皆さんがこちらの県の防災のほうに登録したメールアドレスにメールを，例えば警報が出たとか，そういったものを送るという２つの手段がございました。
震災後，その県民への災害情報ということで，もうちょっと強化しようということで，次の３つほど県民への情報提供の手段をふやしたところです。
１つは，携帯電話会社でやっていますエリアメールというものです。これは皆さん御存じのように，緊急地震速報とか，そういったものは携帯電話会社に申し込みのいかんにかかわらず，基本的にはその地域のエリアにいる人，住民のほかに例えば旅行に行ったとか，そういった人には，そのエリアメールの活用ということで取り組んできました。
もう１つは，ＳＮＳと呼ばれるツイッターというものも活用したところです。
もう１つ，直近では公共情報コモンズとも言われますが，いわゆるＬアラートという言葉を最近は使っているものでございます。これは，総務省が進めるものでして，地方公共団体が先ほどの土砂災害とか避難の情報とか，それから，避難所開設情報とか，こういったものを国の外郭団体がありまして，そちらのほうのコンピューターに接続することによりまして，マスコミが自動的に，ＮＨＫのデータ放送に，例えば水戸市が避難の勧告をしたとかというと，水戸市が避難勧告，それから，避難所開設とか，そういったデータが瞬時にテレビのデータ放送などに表示されるものでございます。
そうしますと，携帯電話は今はほとんどの方がお持ちなんですが，携帯電話を持っていない方もテレビを見ていれば，そういった重要な情報を得られるということで取り組んできた次第でございます。
61 ◯齋藤委員 ３点について強化をされたということですけれども，Ｌアラートってなかなか聞きなれない言葉というか，Ｊアラートというのは前々から知っているシステムなのでわかりますけれども，Ｌアラートってなかなか聞きなれないなと思ったんですけれども，このＬアラートのメリットは何なのでしょうか。
62 ◯大高参事兼防災・
危機管理課長 Ｌアラートは，確かに説明が不足していたかもしれないのですが，もう一度繰り返しますと，Ｌアラートというのは，国の外郭団体であるマルチメディア振興センターという組織がありまして，そちらに市町村が登録したパソコンからデータを入力します。そうすると，そのデータをマスコミはすぐ瞬時に共有できるようなシステムになっています。
テレビ局とか新聞社とか，あと本県で言いますと日立市のＪＷＡＹなどのケーブルテレビ会社も情報を共有できます。ですから，先ほど申しましたように，携帯電話とかを持っていない人，また大雨で携帯電話の防災行政無線が聞こえないとか，そういった場合でもテレビを見ていれば情報が得られるということで，高齢者の方とか，そういった方には非常に強い味方になるのではないかと思っております。
63 ◯齋藤委員 県民への情報の伝達って大変重要だと思っておりますので，こういったいいツールがございますので，引き続き県民の命を守るということで取り組んでいただきたいなと思っております。
もう１点，けさの新聞にも物置が全焼したとか，そういう新聞報道がありましたけれども，人命にはかかわらなかったということでよかったなと思っているんですけれども，そういった報道を見ると，県内の消防，出火原因であるとか，その辺の種別とか，現在どうなっているのかをちょっと教えてください。
64 ◯関消防安全課長 直近のデータでございますけれども，平成25年１年間における出火件数につきましては，対前年22件の減となります1,376件，内訳である種別ごとでございますけれども，建物火災が約48％になります656件，車両火災が約11％になります158件，林野火災が約６％の80件，その他が35％になります482件でございます。
65 ◯齋藤委員 建物火災が半分ということですけれども，そのうちの建物火災の住宅の火災というのはどのぐらいの状況かわかれば。
66 ◯関消防安全課長 平成25年の住宅火災の件数でございますけれども，368件でございまして，建物火災全体の56.1％になります。
67 ◯齋藤委員 56.1％ということで，その中には，何を言いたいかというと，私，そういった逃げおくれている方が多いんじゃないかと思っていまして，それを防ぐためにも火災警報器の設置が物すごく大事だなと思っていまして，昨年，住宅火災警報器の設置率というのを新聞で拝見したときに，茨城県が全国最下位だったという報道がされていました。
いろいろ普及に取り組まれているとは思うのですけれども，現在の状況をちょっと教えてください。
68 ◯関消防安全課長 住宅火災警報器の設置率についてでございますけれども，これにつきましては毎年６月１日の時点で調査結果が公表されているところでございます。
委員の御指摘のとおり，昨年の調査におきましては全国最下位の64.3％でございました。ことしは昨年までの調査と同様に，警報器を１つでも設置している世帯の設置率につきましては69.6％でありまして，全国の順位といたしましては40位になったところでございます。
なお，ことしから新たに調査に，住宅火災警報器というのは市町村の火災予防条例の中で義務づけられているものでございますが，この条例で義務づけられている具体的な箇所は，寝室あるいは階段などですけれども，これ全てに設置している設置率につきましては61.5％でございまして，全国順位は36位となっております。
69 ◯齋藤委員 最後に全国の最下位というのは脱出できたということですけれども，まだ69.6％の設置状況でしかないということで，大体３割程度の方はまだ設置されていないということでありますので，市町村と連携されて，設置普及に対する取り組みをお願いしたい。
これによって逃げおくれる方というのは少しでも減って，火災によって犠牲になられる方が減ればいいなと思っておりますので，引き続きの取り組みをお願いします。
70
◯横山委員長 質疑の途中ではありますが，ここで暫時休憩いたします。
なお，再開は午後１時といたします。
午前11時53分休憩
───────────────────────────────
午後０時57分開議
71
◯横山委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。
質疑のある方はお願いいたします。
高崎委員。
72 ◯高崎委員 午前中から引き続き御苦労さまでございます。まず，
広域避難計画についてお伺いいたします。
午前中のきょうの質疑の中でいろいろありましたけれども，課題だということで，要援護者の避難，これが非常に課題だという話が課長からあったと思うのですが，この要援護者の避難計画に当たって，どのように声を聞いているのか，それを伺います。
73
◯服部原子力安全対策課長 要援護者の避難の計画の件でございますが，先ほども申し上げましたとおり，
広域避難計画をつくる上で課題となってございます。
具体的には，各病院の院長だとか，あるいは施設の管理者の方とかと個別にお会いしてお話を伺ったりもしてまいりました。
現在，保健福祉部と連携しながら，実際に避難に当たってどの程度，まず，それぞれの施設が避難先を決めなければいけないわけですが，それがどこに避難をしていただくのかということが一番最初に大きな問題となるわけですけれども，それについて，一義的には施設管理者のほうで決めていただくのですが，さりとて施設管理者がそれぞればらばらにやっては効率が悪いわけでございまして，保健福祉部と我々のほうで協力しながらお手伝いをしていくという状況でございまして，まだ形にはなってございませんが，現在そういった形で病院あるいは施設の方々と御相談をしている段階でございます。
74 ◯高崎委員 実際に私もそういう施設に行きまして，私が行ったところは重度の障害を持っている施設，自力では何もできないところの施設に行って，その施設の方と広域避難等に関しての意見交換をさせていただいた中で，現場の声は，「まず無理です」という声がありました。結局自分では何もできない，動けないので，例えば避難させるときの車とか，ただ車に自力で乗れない。そうするとリフトつきの車ですよと，その何十人もいる中でリフトつきの車，うちの施設は１台しかないんですという話だったんですね。
そういう中で現場の声としては非常に難しいという話を，難しいというか，率直に無理ですというお話をさせていただきました。
今，保健福祉部と連携をとってということですけれども，実際には，僕が一番言いたいのは，とにかく現場の声をしっかりと聞き取っていただいて，またどのようにすればというのをしっかり連携をとりながらやっていただきたいということですので，答弁は結構ですので，その辺，よろしくお願いします。
次に，県民の命を守るという観点からの質問をさせていただきます。この所管の防災ヘリの役割について，まず質問をさせていただきたいと思います。
75 ◯関消防安全課長 防災ヘリの役割でございますけれども，緊急運航，それから，通常運航と大きく分けますと２通りございます。
緊急運航の内訳といたしましては，傷病者の搬送などの救急活動，あるいは山岳遭難や水難捜索などの救助活動，あるいは林野火災の消火などの火災防御活動でございます。
そして通常運航でございますけれども，防災訓練への参加などの災害予防対策活動，あるいは自隊訓練，空中写真撮影などの一般行政活動，あるいはエンジン等のふぐあいの整備に伴います試験飛行などでございます。
76 ◯高崎委員 今の緊急運航と通常運航ということで，特に緊急運航ですけれども，その中で救助活動，この間も海で遭難されて，そういう救急活動ということをテレビで見させていただきました。
もう１つ，救急活動ですけれども，この救急活動での搬送件数，それは直近のデータで結構ですけれども，どのぐらいになるのでしょうか。
77 ◯関消防安全課長 平成25年度の救急活動の実績は24件でございます。
内訳は，山村などからの救急患者の搬送，これが13件，高度医療機関への転院搬送が９件，それから，傷病者発生地への医師等搬送１件，臓器及び医師の搬送１件，以上でございます。
78 ◯高崎委員 わかりました。
ちょっと話は変わりますけれども，救急医療を担うドクターヘリというのが，この茨城県でも平成22年４月から導入となりまして，平成24年度の１年間の出動要請件数って1,000件という件数の要請があったということです。
また，現在はドクターヘリは栃木，それから，群馬，福島と広域の連携も行われているという状況です。
今，県民が強く信頼を寄せるドクターヘリでありますけれども，このドクターヘリは飛べないときがあると，それはどういうときかというと，天候不良によって出動できないという状況があります。
そういう中でドクターヘリが出動できない場合に，その機能を代替するのが防災ヘリとして期待をしているわけですけれども，その辺どのような認識なのかをお伺いします。
79 ◯関消防安全課長 高崎委員のお尋ねは，防災ヘリとドクターヘリの補完ということだと思いますけれども，例えば先ほど委員のお話にもありました水難事故の際に，防災ヘリとドクターヘリが同時に出動いたします。その場合に，防災ヘリが要救助者を救助して事故現場近くの緊急離着陸場で待機するドクターヘリに要救助者を引き継いで，医師が治療を開始すると。それで医療機関に搬送するという，それぞれ役割を分担するということもございます。
あとは，委員の今の御質問の最後にありました飛べない場合に，例えばドクターヘリの基地は水戸と茨城町でございますので，そちらが悪天候で飛べない場合に，防災ヘリの基地はつくばでございますので，飛べる可能性もある場合があります。そういった場合には，防災ヘリが出動するということもございます。
80 ◯高崎委員 平成25年度，昨年度のドクターヘリの要請件数，24年度は1,000件，25年度は956件ということでした。そのうちの，先ほど言ったドクターヘリが天候不良で飛べなかったケース，これは95件，約１割飛べなかったということがあります。
そこで，今，課長のほうがおっしゃったところの，要は水戸地域にあるドクターヘリが天候不良で飛べない場合，例えばつくばにある防災ヘリが，天候もよく出動ができるということになれば，ドクターヘリの代替として，つくばの防災ヘリがその役割を果たしていただきたいと思っております。
ただ１つの課題というのは，医師確保というのは非常に問題だと思うのです。そういう課題も，これは保健福祉部とか，または医療機関としっかり連携をとっていけばできるんじゃないかと，その25年度は95件飛べなかったと，また防災ヘリは，先ほど中身をお聞きしましたけれども，救急活動の中では，医師を乗せて病院に行くとか，また患者の転送というのがありましたので，そういうことがもうちょっと連携をとっていれば，その95件という出動できないのを，もうちょっとカバーできたのではないか。もう少し，もしかしたら１人でも２人でも多くの命を救えたこともあったのではないかと思っております。
これは生活環境部だけでなく，ドクターヘリは当然所管は保健福祉部ですので，そういう中で第２回定例会でも，こういうドクターヘリの代替として防災ヘリということも本会議の一般質問で質問をさせていただきました。保健福祉部長から前向きな答弁をいただきましたけれども，改めてこの防災ヘリの所管する生活環境部の，県民の命を守るために，防災ヘリもドクターヘリもしっかりと連携して１つでも多くの命を救っていくということの取り組みといいますか，連携の強化と言いますか，その辺をよろしくお願いしたいと思うのですが，部長の答弁をお願いします。
81
◯泉生活環境部長 ただいま課長のほうからるるお答えいたしましたけれども，第２回定例会の際に，高崎委員から保健福祉部長のほうに御質問をいただきまして，防災ヘリとドクターヘリの連携といいますか，それについて保健福祉部長のほうからも前向き答弁をさせていただきましたけれども，私どものほうも，県民の命を守る，これは共通の目的でございますので，ドクターヘリに関しましてはドクターヘリの運航連絡調整委員会というのがございまして，私どももそこに行って，いかにうまく連携してやるか，究極の目的の県民の命を守るかということに対して，連携を密にとってやっていきたいと思います。
82 ◯高崎委員 部長，ありがとうございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
83
◯横山委員長 ほかにありますか。
荻津委員。
84 ◯荻津委員 せっかく担当委員会に席を置いておりますので，
ラムサール条約についてお聞きします。
先ほど午前中の環境政策課長の説明で，生物多様性地域戦略について，
パブリックコメントを実施しているということでありますが，この
ラムサール条約も含めての
パブリックコメントなんですか，それとも
ラムサール条約に関しては改めてというか，別にパブコメを実施する予定なのでしょうか。
85
◯潮田環境政策課長 生物多様性地域戦略につきましては，その中に涸沼も含めた
ラムサール条約の推進というのを入れてございます。
ラムサール条約の登録の手続の中には，パブコメというのはございませんので，基本的には国が鳥獣保護区を国指定にして，来年の４月ごろに地元の市町村に賛意してくれるかどうかを聞いて，それで条約に登録するという手続になっております。
86 ◯荻津委員 ことしの第１回定例会の委員会で
ラムサール条約登録に向けての話の中で，涸沼に似た46カ所のうち，涸沼が参考にできるような湿地帯はどこかという質問をしたところ，ちょっと困った感じで島根県宍道湖という答えがありましたけれども，私もそれを信じたわけでありますが，茨城空港から米子便を使って宍道湖に行ってまいりました。
ラムサール条約に関しては余り参考にならず，シジミを利用した観光面では大変参考になりました。面積も，向こうは観光船が出ているぐらいの面積で，涸沼とは比較にならないようなスケールでありますが，そういった意味では，ことしの夏に北海道で調査を予定していた
ラムサール条約登録済の調査ができなかった，中止になってしまったということで，そういう意味で残念に思っているところであります。
そこで，平成26年度から平成27年の６月に登録が予定されているということで，平成27年度に向けての県の対応，あるいは予定されている，いろいろ予算面，行動面，計画，そうしたものが，今わかる範囲でお願いしたいと思います。
87
◯潮田環境政策課長 地元の機運の醸成を図るために，去る８月２日に委員のほうにも御出席いただきましたけれども，
ラムサール条約の登録推進協議会をつくりまして，地元３市町及び商工会，観光協会，あとは農協，漁協と一緒にいろいろやっていこうということで，計画上は講演会，それから，自然観察会，涸沼の魅力とか自然環境の豊かさとか
ラムサール条約の趣旨を記載したパンフレットを全戸配布とか，そういうことも考えておりまして，また，市町村が自然観察施設とかをつくる場合の補助とか，そういうこともやっていきたいということで，設立しましたので，これから協議会の幹事会というのをつくりまして，そこで具体的な施策をいろいろ考えていきたいと考えております。
88 ◯荻津委員 ウルグアイで開かれる世界会議に，県や町は関係しないで，国のほうから申請するということでありますが，登録された場合，その後の国の関与というのはどうなのでしょうか。
89
◯潮田環境政策課長 まず，
ラムサール条約に登録の前提条件として，国が自然環境を守るということになっておりますので，県指定の鳥獣保護区から11月から国指定の鳥獣保護区に指定がえをして，国が涸沼の鳥獣を守っていくということになります。
我々は，主にワイズユース，賢明な利用ということで，例えばさっきお話がありましたとおり，宍道湖のシジミの持続的な利用でありますとか，あとは農産物のブランド化でありますとか，あとは観光商品の開発でありますとか，そういうことを地元と一緒に考えていきたいと考えております。
90 ◯荻津委員 涸沼がより観光面，そして水質浄化面で発展，そして地元の方から愛される涸沼になるように執行部のほうもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
91
◯横山委員長 ほかにありませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
92
◯横山委員長 これより付託案件の採決を行います。
第115号議案について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93
◯横山委員長 御異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────
94
◯横山委員長 次に，請願を議題といたします。
本委員会に付託されております
生活環境部関係の請願は，新規１件，26年第10号東海第二発電所の再稼働断念を求める請願であります。
お手元に請願調査表を配付してありますので，御参照願います。
なお，審査の参考上，必要があるものについては執行部の説明を聞きたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95
◯横山委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
96
◯横山委員長 本件について，執行部の説明を求めます。
服部原子力安全対策課長。
97
◯服部原子力安全対策課長 東海第二発電所の再稼働断念を求める請願の調査結果につきまして，御説明を申し上げます。
請願調査表の１ページをお開き願いたいと存じます。
右側の調査結果の欄をごらん願います。
まず，１番，エネルギー基本計画における原子力の位置づけでございます。
同計画におきましては，原子力は安全性の確保を大前提に，エネルギーの需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置づけられており，
原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所につきましては，再稼働を進めるとされておりますが，一方で，原発依存度については可能な限り低減させるとされております。
次に，２の新規制基準の適合性審査についてでございます。
（１）にございますとおり，原子炉等規制法が改正され，シビアアクシデント対策などを盛り込んだ新規制基準が昨年７月８日に制定されてございます。
（２）の申請状況でございますが，全国の原子力発電所において，これまでに13原発20基の申請がなされているところでございます。
続きまして，３の東海第二発電所の対応についてでございます。
（１）の申請の内容につきましては，去る６月12日の本委員会において参考人招致が行われ，その中で説明があったところでございますが，その内容につきましては記載のとおりとなってございます。
次に，（２）の国の審査の状況につきましては，午前中にも御説明をさせていただきましたように，６月17日から審査が進められておるところでございます。
次に，２ページをごらん願いたいと思います。
４番の県の対応でございますが，これにつきましても，先ほどの御説明にもありましたとおり，県の
原子力安全対策委員会におきまして，県独自の検証作業を進めますとともに，
広域避難計画につきましては，26年度中の策定を目指しているところでございます。
なお，最後に，東海第二発電所の再稼働についてでございますが，適合性審査の状況，あるいは再稼働に係る国の判断，こういったものを踏まえまして県の
原子力安全対策委員会や原子力審議会における検証と審議，さらには県議会や地元自治体と十分な協議をさせていただいた上で決定してまいりたいと，かように考えてございます。
調査は以上でございます。
98
◯横山委員長 本件につきましては，いかが取り扱いますか。
〔「採択」「継続審査」と呼ぶ者あり〕
99
◯横山委員長 ただいま継続審査と採択を求める意見がございました。
まず，継続審査についてお諮りいたします。
本件につきまして，継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
100
◯横山委員長 挙手多数と認め，本件につきましては，継続審査とすることに決しました。
───────────────────────────────
101
◯横山委員長 以上で，
生活環境部関係の審査は終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。
なお，再開は午後１時30分といたします。
午後１時19分休憩
───────────────────────────────
午後１時32分開議
102
◯横山委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
103
◯横山委員長 これより商工労働部及び労働委員会関係の審査を行います。
本委員会に付託されました商工労働部及び労働委員会関係の案件は，第111号議案１件であり，これを議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，斎田商工労働部長。
104 ◯斎田商工労働部長 関係議案に先立ちまして，最近の経済雇用情勢及び前回の委員会以降の主な事務事業等の概要について御報告いたします。
お手元の商工労働部資料１の１ページをごらん願います。
最近の経済情勢ですが，まず，国の状況でございます。
（１）に記載しておりますとおり，政府の８月の月例経済報告によりますと，景気は緩やかな回復基調が続いており，消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとされております。先行きにつきましては，当面，消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの，次第にその影響が薄れ，緩やかに回復していくことが期待されるとされ，ただし駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなどに留意する必要があるとされております。
次に，県内の状況でございます。
（２）に記載されておりますとおり，日銀水戸事務所の茨城県金融経済概況によりますと，県内景気は，引き続き消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるが，基調的には緩やかに回復しつつあるとしております。また，先行きにつきましても，基調的には緩やかに回復をしていくと見られるとされております。
次に，雇用情勢でございます。
下のほうの（３）に記載しておりますとおり，総務省から発表されました７月の完全失業率は3.8％となっております。一方，有効求人倍率は，一番下の右側ですが，本県は1.06倍と５カ月連続で１倍台となるなど，改善が進んでいる状況にございます。
次に，２ページをごらん願います。
前回の委員会以降の主な事務事業等の概要でございます。
（１）中小企業海外進出支援事業についてでございますが，東南アジアへの企業等の海外展開を支援するため，８月から常陽銀行シンガポール駐在員事務所に職員１名を派遣したところでございます。また，ジェトロ茨城貿易情報センターと連携し，ベトナム進出を検討している中小企業の調査団を，来月５日から５日間の日程でベトナムに派遣する予定でございます。
（２）観光における復興対策についてでございますが，この夏の観光誘客に向け，県内外での観光キャンペーンのほか，特に埼玉・栃木・群馬を重点対象にした海水浴誘客対策を実施しましたところ，主要観光施設等の入込み客数は，中ほどの上の表の太枠にありますが，約262万人と，震災前に比べ約３割増となった一方で，公設海水浴場の入込み客数につきましては，下の表ですが，約75万人と，原発事故以前の約４割にとどまりました。
また，外国人観光客の誘客促進を図るため，海外からのツアー客等が県内を周遊・宿泊する際に無料バスを26台提供したところであります。
これから秋の観光シーズンに向けて，引き続き風評被害の払拭と，さらなる観光客数の増加に取り組んでまいります。
（３）雇用対策についてでございますが，雇用創出等基金事業の実施により，６月末の実績で1,540人の新たな雇用が確保されております。また，高校卒業者の就職の場の確保や障害者・高年齢者の雇用機会の拡大のため，県教育長や茨城労働局職業安定部長とともに，６月と８月に経済４団体に対しまして求人要請を行ったところでございます。今後も，基金事業の実施のほか，就職面接会の開催等により雇用対策を推進してまいります。
なお，詳細につきましては，この後，担当課長から御説明申し上げます。
続きまして，議案等付託案件１件について御説明いたします。
お手元の平成26年第３回
茨城県議会定例会議案1)でございます。議案1)の29ページをお開き願います。
第111号議案法人に対する出資についてでございます。
この議案は，県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例の規定に基づき，サイバーダイン株式会社に対する出資について議決をお願いするものでございます。
なお，詳細につきましては，この後，担当課長から御説明申し上げます。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
105
◯横山委員長 次に，野澤参事兼産業政策課長。
106 ◯野澤参事兼産業政策課長 産業政策課関係の前回の委員会以降の主な事務事業の概要につきまして，御説明を申し上げます。
お手元の商工労働部資料２の１ページをごらんいただきたいと存じます。
常陽銀行シンガポール駐在員事務所への県職員の派遣につきましては，経済成長が著しい東南アジアへの県内中小企業の海外展開支援に重点的に取り組むことを目的としておりまして，東南アジアのビジネスセンターといたしまして，近隣諸国のハブ機能を有するシンガポールに職員を派遣しております。
派遣時期は，平成26年８月18日からで，主な業務につきましては，東南アジア全体の現地情報の収集及び提供，海外進出サポート協議会及び県人会等を通しました現地でのネットワークづくり，東南アジアにおけます海外展示会や見本市等の出展支援といった県事業の調整や実施，県の物産や観光等の紹介やＰＲとなっております。
また，当面の活動といたしましては，９月３日から４日に地方銀行７行が主催します「食の商談会inシンガポール」，９月10日から11日にジェトロが主催します「日本産農水産物・食品輸出商談会inマレーシア」，そして10月16日から18日にＯｉｓｈｉｉ ＪＡＰＡＮ実行委員会が主催いたします「Ｏｉｓｈｉｉ ＪＡＰＡＮ」への出展者の支援をすることとなってございます。
常陽銀行シンガポール駐在員事務所への県職員の派遣につきましては，以上でございます。
続きまして，資料の２ページをお開き願います。
茨城県産業復興機構等による県制度融資に係る債権買い取りに伴う権利放棄についてでございます。
まず，１の目的をごらんください。
東日本大震災により被災した中小企業の事業再生を進めために，金融機関の当該企業に対する既往債権を，茨城県産業復興機構等が迅速に買い取りができるよう，県が保証協会に対し権利を放棄するものでございます。
次に，２の事業概要のほうをごらんいただきたいと思います。
放棄の案件につきましては，機構等の買い取り対象案件のうち，県が保証協会に損失補償を行っております制度融資分となります。
放棄の相手方につきましては，保証協会でございます。
放棄の概要でございますが，本件では機構等の買い取り対象債権が，保証協会の保証付き債権である場合，まず保証協会が企業にかわりまして金融機関に弁済を行います。次に取得した求償債権を機構等が保証協会から買い取ることとなりますけれども，機構等の買い取り価格につきましては，回収リスクを伴うことになりますので，債権額から割り引いた価格となります。
通常，県が保証協会に損失補償を実施した場合に，保証協会は求償権に基づき債権回収を行いまして，回収したごとに県に回収金の一部が納付されるとなっております。
しかしながら，機構等の買い取りがあった場合には，買取金が配分されることで当該案件につきましては終結しますことから，本来納付されるべき回収納付金から買い取りにより配分される金額を差し引いた金額につきまして，県が放棄することになります。
根拠条例につきましては，茨城県と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例でございます。
３のところにございますが，平成26年７月から８月までの期間におきまして，放棄の件数につきましては４件，放棄金額につきましては1,436万2,711円となっております。
茨城県産業復興機構等による県制度融資に係る債権買い取りに伴う権利放棄についての説明については以上でございます。
続きまして，第３回定例会に提出しております議案の概要について御説明を申し上げます。
お手元の資料２の10ページをお開き願いたいと思います。
先ほど部長のほうからも御説明がありましたが，議案のほうにつきましては，議案1)の29ページのほうに提案させていただいたところでございますけれども，説明のほうにつきましては，この資料２の10ページのところで説明をさせていただきたいと存じます。
この議案につきましては，県が出資しますいばらきベンチャー企業育成ファンドが保有しますサイバーダイン社の株式につきまして，出資見合い分の株式の分配を受けるに当たりまして，議会の御議決をいただこうとするものでございます。
恐れ入りますけれども，次の11ページをごらんいただきたいと思います。
ここに概要を載せてございますけれども，当ファンドにつきましては，県内ベンチャー企業の資金調達環境の充実や新産業の創出を目的といたしまして，県や中小企業基盤整備機構，県内金融機関等の出資によりまして総額10億1,000万円で平成16年３月に組成いたしまして，民間の投資会社でございますスカイスターファイナンシャルマネジメントが出資者から集めまして出資金をもとに，ベンチャー企業に対する投資・育成等のファンド運用業務を行ってございます。
一番下の７のところで投資実績でございますけれども，12社に対しまして６億5,742万円を投資してございます。
そのうちサイバーダイン社に対しましては１億4,984万円を投資しているところでございます。
恐れ入りますが，10ページに戻っていただきまして，２の現況・課題，それから，３の必要性・ねらいのところでございますけれども，当ファンドが保有します株式を平成27年12月のファンド終期までに処分いたしまして，その処分収益を出資者へ現金もしくは株式で分配することとしております。
県といたしましては，サイバーダイン社の事業が，つくば国際戦略総合特区のプロジェクトに位置づけられておりまして，その推進に当たって重要な役割を担う企業であるということで，県といたしましても，株主といたしまして経営に関与することが適当であると判断し，株式による分配を受けることとしたところでございます。
また，ファンドへの出資に基づきまして株式の分配を受ける場合であっても，株式を取得し法人の株主となることは，法人に対する出資に該当することとなります。
次に，４の事業の内容にありますように，これまでにサイバーダイン社の株式を４回にわたって処分しました結果，県は８万7,130株の分配を受けることとなっております。
これを処分した際の売却額で換算いたしますと１億6,276万6,466円となり，7,000万円以上の出資に該当することとなったため，県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例の規定によりまして，議案を提出するものでございます。
また，当ファンドが保有します残りのサイバーダイン株式につきましても，今後処分を行いまして，出資割合に応じて県に分配される見込みとなっておりますので，再度分配があった場合には，追加の分配額と合わせて再度議案を提出する予定となっております。
産業政策課関係の説明は以上でございます。御審議のほど，どうぞよろしくお願いいたします。
107
◯横山委員長 次に，中嶋技監兼産業技術課長。
108 ◯中嶋技監兼産業技術課長 産業技術課関係の前回の委員会以降の主な事務事業等の概要について，御説明をいたします。
商工労働部の今と同じ資料２の３ページをごらんいただきたいと思います。
中小企業の試作開発・設備更新等に係る国補助金等の採択状況についてでございます。
初めに，１の中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業についてでございます。
まず，（１）制度概要ですが，この補助金は革新的なものづくりやサービスの提供等にチャレンジする中小企業，小規模事業者等に対して，試作品の開発や設備投資等の経費を支援するもので，国の平成25年度補正予算で創設をされました。補助率は３分の２以内，補助限度額は，成長分野型で1,500万円，一般型で1,000万円，小規模事業者型で700万円となっております。
次に，（２）の公募の状況でございます。下の表をごらんいただきたいと思いますが，１次公募の第一次締め切りの採択結果につきましては，第２回定例会で御報告をいたしましたけれども，本県からは73件が採択をされております。
また，３月15日から５月14日にかけまして募集されました二次締め切りの結果が６月27日に発表されておりますけれども，本県からは168件が採択され，一次締め切りと二次締め切り合わせまして本県の１次公募の採択数は241件となっております。
なお，２次公募につきましては，７月１日から８月11日の間に行われまして，現在審査中でございます。今月の末に発表されるという予定になっております。
（３）の活用促進に係る県の取り組みでございますけれども，県といたしましては，より多くの企業にこの補助金を活用していただけるように，県内で26カ所におきまして説明会を開催するなどの周知活動を行い，また，産業支援機関職員や経営基盤強化相談員による申請書の作成指導などを進めてきたところでございます。
本事業は，今回終了いたしました２次公募で募集が終了すると聞いておりますけれども，今後は採択されました企業に対して，事業がスムーズに進むよう経営基盤強化相談員や各産業支援機関によるフォローアップを行ってまいります。
続きまして，２の戦略的基盤技術高度化支援事業についてでございます。
（１）の制度概要でございますけれども，本事業は，中小企業や小規模事業者が，大学や公設試験研究機関等と連携して行う製品化につながる可能性の高い研究開発や試作品開発及び販路開拓への取り組みを支援する，通称サポインと呼ばれております補助事業でございます。
２の公募の状況でございますけれども，関東経済産業局管内の１都10県からは135件の申請があり，そのうち43件が採択をされております。本県からは５件が採択をされております。
次に，（３）の活用促進に係る県の取り組みでございますけれども，産業支援機関や工業技術センターによる申請書の作成支援や，国への案件説明など実施をして採択がふえるように取り組みを進めてまいりました。
今後は採択された事業の研究開発がスムーズに進みますよう，工業技術センターによる技術支援などを実施してまいります。
中小企業の試作開発・設備更新等に係る国補助金等の採択状況については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
109
◯横山委員長 次に，小泉観光物産課長。
110 ◯小泉観光物産課長 それでは，前回の委員会以降の主な事務事業の概要のうち，観光物産課関係について御説明させていただきます。
商工労働部資料２の４ページをお開き願います。
観光における復興対策についてでございます。
まず，平成25年の本県の観光入込み客数は，６月の本委員会で御説明させていただきましたとおり約4,806万人で，右の表，震災前の22年比で92.7％，地域別では特に県北臨海部が73.6％と厳しい状況となっております。
今般，26年の上半期，６月までのデータがまとまりました。県全体で約2,224万人で，前年同期比79万5,000人，3.7％の増となりました。
１月から３月は，天候不良などによりまして偕楽園の梅まつりなど前年割れしたことから，前年同期比マイナスとなりましたが，４月から６月は，天候にも恵まれ，笠間の陶炎祭やひたち海浜公園のネモフィラなどが好評だったことから8.2％の増となり，上半期通算では3.7％の増となったところでございます。
一方，下の表でございますが，ことしの海水浴場の入込み客数につきましては約75万4,000人で前年比マイナス，22年比で42.9％にとどまったところでございます。
ことしは，海水浴客の誘客対策といたしまして，近県の映画館でのＰＲや駐車場半額補助など新たな対策に取り組んだところ，期間前半は昨年を超えるペースで推移しておりましたが，風評被害の影響は依然として厳しく，また，８月９日の台風11号以降天候に恵まれなかったことなどから，期間全体では昨年の実績に届きませんでした。
今後は，秋の観光シーズンに向けまして，市町村などとの連携をさらに強化しながら，積極的なＰＲに努め，できるだけ早い時期に通年ベースで震災前の水準を回復できるよう，さまざまな事業に取り組んでまいります。
５ページをごらん願います。
事業概要ですが，（１）の観光キャンペーンでは，近県での夏の観光キャンペーンや県内での大きなイベントにあわせたＰＲなどを実施してきたところでありまして，今後は秋の観光シーズンでの誘客に向け，首都圏や福岡，札幌など茨城空港の就航先におきまして，本県観光の魅力をＰＲしてまいります。
６ページをごらん願います。
次に，（２）の宿泊観光推進事業でございます。県外からの誘客と周辺観光施設への周遊を促進するために，昨年度から実施しておりますプレミアム付き宿泊券でございますが，６月１日から前期分の１万枚を販売したところ，大変御好評をいただきまして，既に完売となっております。
前期販売分につきましては，７月末までに1,765枚が利用されておりまして，県北臨海部での利用が約３割，また利用者は県外居住者が約６割を占めるなど，一定の効果が出ているものと考えております。
なお，10月１日から後期分の１万枚の販売を予定しているところでございます。
次に，（３）のおもてなしレベルアップ事業でございます。７月15日に事業説明会を開催しまして，実態調査を希望する宿泊施設を募ったところ，これまでに32の施設から応募がございました。
今月から11月まで，応募施設に対してＪＴＢによる覆面調査を実施しまして，年明けの１月からは，希望する５施設に対してフォローアップ研修を実施してまいります。
なお，資料にはございませんが，宿泊施設以外のおもてなし向上の取り組みといたしまして，今月30日に，タクシー事業者及び観光施設の経営者向けに，講演会を実施することとしているところでございます。
７ページをごらん願います。
（４）のいばらき・とちぎ魅力発信事業では，栃木県と一体となりまして地域情報誌等への観光情報の掲載や，茨城空港就航先での観光キャンペーンのほか，ツアー造成経費の一部助成や販売店アタックを実施することによりまして，広域観光の視点で誘客を図っているところでございます。
（５）の茨城県郷土工芸品展でございます。今回で30回目となります郷土工芸品展を，去る９月４日から７日までの４日間，県庁舎２階の県民ホールで開催をしたところでございます。
県民の皆様方から御好評をいただきまして，売上金額411万1,000円，来場者数7,840人となりまして，平成21年に会場を県庁舎に移してから，いずれも最高を記録したところでございます。引き続き，郷土工芸品の紹介と販路拡大に努めてまいります。
（６）の台湾や東南アジアからの誘客促進でございます。中国に加え，近年，訪日客がふえております台湾やタイ，シンガポールなど東南アジアからの誘客活動に力を入れております。
アの（イ）になりますが，台湾の旅行業者やメディアを招聘いたしまして偕楽園や袋田の滝などに案内したほか，イの（イ）でございますが，今週９日にはマレーシアで現地旅行業者との商談会を実施するなど，国内外での商談会等に参加し，海外の旅行業者等に対し，本県へのツアー造成を働きかけております。
８ページをごらん願います。
（７）の海外からのツアー客等への無料バス提供では，県内に１泊以上宿泊し，観光地を周遊する６人以上の外国人ツアー客などを対象に，バスを無料で提供するものでございまして，これまでに中国や韓国からのツアー客など，26台の利用実績がございます。
なお，参考といたしまして，今年度８月末までの海外からの本県向けツアーの催行実績を掲載させていただいております。中国，韓国，シンガポールなどから58のツアー，合わせて1,427人のツアーが催行されたところでございます。
2020年の東京オリンピック開催に向け，さらなる海外からの誘客に向け取り組んでまいります。
以上，観光物産課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
111
◯横山委員長 最後に，小野田参事兼労働政策課長。
112 ◯小野田参事兼労働政策課長 同じ資料の９ページをお願いいたします。
労働政策課関係の前回の委員会以降の主な事務事業の概要について御説明を申し上げます。
まず，雇用対策についてでございます。
県内の雇用情勢は有効求人倍率が５カ月連続で１倍台の水準を維持するなど，改善しているところでございますが，全国平均に比べ，依然として下回っておりますことから，引き続き被災求職者等の雇用機会を創出いたしますとともに，若者等の就職を支援するため，各種事業を実施しているところでございます。
２の事業概要でございます。
まず，（１）雇用創出等基金事業の取り組み状況についてでございます。
基金事業によります雇用創出人数は，昨年度までで，県と市町村を合わせまして３万3,181人となっており，今年度につきましては，６月末現在で県の事業として1,540人の雇用を創出しているところでございます。
次に，（２）事業復興型雇用創出事業についてでございます。
この事業は，一定要件のもと，被災求職者を雇い入れた事業主に助成金を支給するものでございますが，今までに５回の募集を実施しまして，681件の採択を行ったところでございます。
なお，６回目の募集を９月１日から10月末までの予定で開始したところでございます。
次に，（３）処遇改善プロセス支援事業でございます。
この事業は，生産性の向上や販路拡大等の取り組みを通じ，売り上げの増大を図り，賃上げ等の従業員の処遇改善を図る取り組みを支援するもので，民間企業や団体等から事業の提案を公募しまして，県からの委託事業として実施するものでございます。
５月26日から募集を開始しておりまして，８月末現在で16件の提案を採択したところでございます。
次に，（４）求人要請・就職面接会の開催でございます。
アの求人要請につきましては，県内の経済４団体に対しまして，高校卒業者の就職の場の確保や障害者，高年齢者の雇用機会の拡大等について要請を行ったところでございます。
また，イとウの就職面接会でございます。大学等卒業予定者を対象としました「大好きいばらき就職面接会」を６月に水戸市と土浦市で，それから，離職者等を対象とした「元気いばらき就職面接会」を６月に日立市，７月に水戸市でそれぞれ開催し，記載のとおり，企業や学生等の参加を得たところでございます。
なお，面接会につきましては，今後も順次開催してまいります。
次に，（５）のいばらき就職支援センターについてでございます。
今年度７月末現在の利用実績でございますが，利用者数は１万3,775人，利用件数が１万8,373件，就職決定者数は624人となっております。
労働政策課については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
113
◯横山委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので，次に，県出資団体の事業実績等について説明を求めます。
初めに，斎田商工労働部長。
114 ◯斎田商工労働部長 それでは，県出資団体関係について，御説明いたします。
商工労働部資料３，県出資団体の事業実績及び事業計画の概要についてでございます。
商工労働部が所管する県出資団体のうち，地方自治法により議会への報告が義務づけられている公益財団法人茨城県中小企業振興公社及び株式会社ひたちなかテクノセンターについて御報告するものでございます。
詳細については，この後，担当課長から御説明申し上げます。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
115
◯横山委員長 次に，野澤参事兼産業政策課長。
116 ◯野澤参事兼産業政策課長 産業政策課所管の県出資団体の事業実績及び事業計画の概要につきまして御説明をいたします。
商工労働部資料３の１ページをお開きいただきたいと思います。
まず，公益財団法人茨城県中小企業振興公社の事業実績及び事業計画の概要につきまして御説明を申し上げます。
茨城県中小企業振興公社につきましては，県内中小企業等の経営基盤の強化，経営革新及び創業の促進等を目的といたしまして，昭和43年７月に全額県の出資によりまして設立した団体でございます。
一番下の10)の資産の状況でございますが，平成26年３月末の資産合計は111億3,600万円余，負債合計は90億5,500万円で，正味財産が20億8,100万円余でございます。
２ページをごらん願います。
平成25年度の主な事業実績でございます。
アの下請振興事業につきましては，受発注のあっせんや商談会開催を通じまして，あっせん成立件数で152件，年間受注金額で７億3,600万円の受注額を達成いたしました。
次に，ウの新事業支援事業につきましては，総合相談窓口ベンチャープラザに経営や技術，金融等の専門家を配置いたしまして，中小企業等の幅広い相談に対応いたしました。
このほか，資料に記載しております各種事業を実施したところでございます。
続きまして，３ページをごらんいただきたいと存じます。
2)の収支状況及び3)の補助金等の受け入れ状況につきましては，記載のとおりでございます。
続きまして，４ページをごらんいただきたいと思います。
平成26年度の主な事業計画でございます。
アの下請振興事業でございますが，受発注のあっせん紹介や商談会の開催など，県内中小企業の受注機会の拡大等を支援してまいります。
次に，ウの新事業支援事業でございますが，引き続き各分野の専門家が経営革新や販路開拓など幅広い分野での相談に対応してまいります。
このほか，資料に記載しております各種事業を積極的に推進していくこととしております。
５ページをごらん願います。
2)の平成26年度の収支計画及び3)の補助金等の受け入れ予定でございますが，記載のとおりでございます。
続きまして，株式会社ひたちなかテクノセンターの事業実績及び事業計画の概要につきまして御説明を申し上げます。
同じく，商工労働部資料３の６ページをごらん願います。
ひたちなかテクノセンターにつきましては，地域産業の高度化に寄与する特定産業の集積の促進に関する法律，通称「頭脳立地法」と言っておりますけれども，この法律に基づきまして，電気・機械産業や情報関連産業が集積しております茨城県北地域におきまして，産，官，学との連携によります地域産業の高度化，特定産業の集積促進を図ることを目的といたしまして，平成２年10月に県と周辺市町村，民間企業等が出資・設立いたしました第三セクターの株式会社でございます。
一番下の10)の資産の状況でございますが，平成26年３月末の資産合計につきましては20億900万円余，負債合計につきましては9,800万円余で，正味財産が19億1,000万円余となってございます。
７ページをお開き願います。
平成25年度の主な事業実績でございます。
アの研究開発室等賃貸事業につきましては，ベンチャー企業や中小企業等の創業・育成を図るため，企業の成長段階に応じた３つのタイプのオフィスを提供するとともに，インキュベーションマネジャー等によります経営支援や技術支援を実施したところでございます。
次に，エの中性子利活用促進事業につきましては，県内企業226社で組織いたします県内
中性子利用連絡協議会の運営を通じまして，県内企業のＪ－ＰＡＲＣ利用の促進と中性子分野への参入について支援をしたところでございます。
８ページをごらん願います。
オのデザイン支援事業につきましては，茨城県デザインセンターに専門家を配置いたしまして，166件の個別相談に応じたほか，県内のすぐれたデザインを県内外にＰＲするイベントや，デザインに関しますスキルを習得する連続講座の開催を通じまして，中小企業のデザイン開発力の向上に向けた支援を行いました。
次に，2)の収支状況及び3)の補助金等の受け入れ状況につきましては，記載のとおりでございます。
９ページをごらん願います。
平成26年度の主な事業計画でございます。
記載の各種事業につきましては，平成25年度の結果を踏まえながら，引き続き積極的に推進していくこととしてございます。
最後に10ページをごらん願います。
2)の平成26年度の収支計画及び3)の補助金等の受け入れ予定でございますが，記載のとおりでございます。
産業政策課所管の県出資団体の事業実績及び事業計画の概要の説明は以上でございます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
117
◯横山委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
118
◯横山委員長 これより質疑に入ります。
質疑は付託案件に係る質疑と所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑のある方はお願いいたします。
岡田委員。
119 ◯岡田委員 私のほうから，地域のまちづくりの支援について御質問したいと思います。
ことしの委員会の県内施設では，鹿嶋，笠間とまちづくりの事業の成果を視察いたしましたが，それぞれ立ち上げるには本当に苦労されてオリジナリティーを発揮されていると感じました。しかしながら，立ち上げに尽力する余りに，それを長く継続するというところが，なかなかどこの市町村でも行き詰まっていたり，大変な思いをして頓挫してしまったりという声が聞かれます。
そこで，そういったまちづくりの事業，地域の商工会議所なら商工会，各種団体に対して支援をしているかと思うのですが，そういった事業をコンサルしている，もしくはその事業後もコンサルしているという取り組みというのはどのようなものがあるか，御紹介いただきたいと思います。
120 ◯沼尻中小企業課長 お答えいたします。
まちづくりというか，例えば中心商店街等を中心とした商店街の活性化ですとか，それを広げたまちづくりという御質問の趣旨かと理解をさせていただいて，お答えをさせていただきたいと思います。
まず，委員御指摘のとおり，商店街を中心としましてまちづくりの活動というのは，現在さまざまなところでされておられまして，ただ，なかなか継続するのは難しいというところがあるのは確かと聞いております。
県といたしましては，そういう取り組み，１つのイベントということだけではなく，今後どういうふうに取り組むかというビジョンを持って取り組んでいただく必要があるのではなかろうかと考えておりまして，そのため，今年度の新規事業でございますが，魅力ある商店街づくり支援事業というのを立ち上げました。
この事業の中身といたしましては，最低３年間継続して補助するものでございますが，まず初年度は商店街ですとか，まちづくりの中心である市町村，さらに商工会や商工会議所，あと地元の方々などと一緒に，まず地域資源ですとか，そこの置かれている人口動向も含めまして消費者ニーズなどを，まずは分析していただいて，１年目にビジョンをつくっていただこうと。２年目以降は，そのビジョンに基づいた事業を進めていこうと。
それに対して一定額の助成をさせていただくということをさせていただいておりまして，その実際のビジョンの策定事業の実施に当たりましては，外部の専門家をまず入れていただくのが大変大事だろうということで，まず補助事業といたしまして，無料ではございますが，２回，フォローアップや助言等で専門家を派遣させていただくということもさせていただいておりますし，ほかに補助事業の中で，ビジョンを作成する際の専門家派遣につきましても補助対象とさせていただいているという活動でございます。
また，この補助事業を受けないところにつきましても，これは県の事業でございますが，商店街等復興応援事業ということで，これもやはり無料で年３回から５回程度，条件はございますが，専門家のアドバイザーを派遣しまして，活性化計画というものを策定する指導もさせていただいておりますし，またさらに国のほうでも同様の専門家派遣制度というのがございますので，そういう御紹介をさせていただいて，十分活用をしていただくということを働きかけをしているところでございます。
121 ◯岡田委員 ビジョンを持っていただくことと，外部からの検証というところが非常にキーワードではないかと思います。
つくるところまでのコンサルも必要だと思うのですが，地域のやる気というものが確かに必要ではあるんですが，コンサルだけではなくて，今度はもう少しコーディネートするという部分を支援の中のキーワードに入れていただけると，地域の小さくなっている若者のコミュニティなどの中にも，そういった力を得ることによって，また新たなステージに行けるのではないかと思いますので，今後ともよろしくお願いします。
もう１点，海水浴についての報告がありました。海水浴が，ことしも尽力いただいたんですが，少しまた減っていると。その理由が，全体的には原発の影響があってのことというところもあろうと思いますが，天候のこともありますが，果たしてそうかというところをぜひ私も考えていただきたいと思っております。
他県の状況などもぜひ見ていただいて，例えば若者がたくさん集まる神奈川県などではどういう状況なのかというところも含めて，来年以降も，海水浴のニーズが減っているんじゃないかということも言われておりますが，今までどおりの宣伝だけの取り組みでいいのかどうかというところに少し疑問が残ります。その点，お伺いしたいと思います。
122 ◯小泉観光物産課長 海水浴の誘客対策につきましては，今年度は，先ほど御説明させていただきましたとおり，駐車場の半額補助とか，それから，近県の映画館でのシネアドというＰＲとか，新しいことをいろいろやらせていただきました。そういう中でなかなかお天気が悪かったりして，今年度の実績が上がらなかったということがございます。
来年度に向けては，今年度新たな対策としてやりましたものがございますから，その効果がどのくらいあったのか検証をしながら，来年度に向けて，さらに何か新しい対策ができないか，検討してまいりたいと思います。
また委員から，他県の状況ということがございましたが，例えば千葉県では前年比88％，それから，神奈川県の藤沢市におきましては80％，日本海側になりますが，新潟県の柏崎市におきましては76％ということで，本県は89.5％ということでございますので，いずれも本県よりは下回っているという状況でございまして，全国的な傾向として，海水浴に行くということがレジャーとしては減っているのかなということは認識しております。
123 ◯岡田委員 私が子どものころに行った海水浴場のイメージと，私もことし，海水浴に行ったわけではないのですが，藤沢のほうに行ったときの，今の海水浴場の雰囲気が随分変わっていると感じました。もちろん人口が減っているというニーズもありますが，そういったところもぜひ調査いただいて，時代のニーズにあったＰＲも含めて，そういったことをやっていっていただければと思います。
私のほうからは以上です。
124
◯横山委員長 ほかにございませんか。
細谷委員。
125 ◯細谷（典男）委員 私のほうから，県内で行われておりますお祭り，イベント，こういうものの相乗効果を図って，県内に広く県外から来訪していただけるような観光キャンペーンをどのように図っていくのかという観点から，質問をさせていただきたいと思います。
毎年春に県内各地でひな祭りの展示が行われております。この展示が各地区で行われているわけですけれども，これらをアピールして，集客・来訪者の拡大，茨城の魅力づくりにつなげていけないものかと考えているわけですが，まず最初に，県内各地で行われているひな祭りの会場などについて把握しているところがありましたら，その状況をまずお知らせいただきたいと思います。
126 ◯小泉観光物産課長 県内におきましては，委員地元の取手市のひなまつりでありますとか，真壁のひなまつりなど，地元の市町村の観光協会とか商工会，あるいは地域の商店街組合などが主催しまして，県内で18の市町村で開催をされているところでございます。
その中でも特に真壁のひなまつりにつきましては，ことしで12回目の開催をしたところでございまして，こちらは平成22年には日本観光協会が主催します優秀観光地づくり賞で金賞の総務大臣賞を受賞したり，23年にはサントリー地域文化賞を受賞しております。
現在は160軒の民家や商家におきまして，おひな様が飾られておりまして，期間中11万人の来場者があるなど，地域の活性化に寄与しているということを聞いております。
また，委員の地元の取手市におきましては，おだいり様とおひな様を山車に乗せたパレードであるとか，駅からハイキングであるとか，それから，無料巡回バスの運行などもされていると聞いております。
また，このほかの各地でも，例えば行方市におきましては，麻生藩家老屋敷のひなまつりであるとか，それから，那珂市のつるしびなを中心としましたお祭りであるとか，常陸太田市ではひな祭りコンサートやスタンプラリーなどを組み込みましたスロータウン鯨ヶ丘ひなまつりなど，各地でそれぞれ工夫を凝らしたひな祭りが開催されていると認識をしております。
127 ◯細谷（典男）委員 それぞれ各地で工夫を凝らした，特色のある展示だとお聞きいたしました。それをどのように紹介，あるいは案内をしているのかということでございます。
茨城に来ていただく，茨城の魅力としてひな祭りというのは２月，３月にあると，こういうことをアピールして来訪者につなげていきたいと思うのですが，どのような紹介，案内を行ってきたのかをお聞きしたいと思います。
128 ◯小泉観光物産課長 県では観光シーズンごと，季節ごとに観光パンフレットを作成しております。毎回15万部ほど作成して，各地の高速道路のサービスエリアとか上野駅，ガソリンスタンドなどに配置しているところでございますが，この観光パンフレットの中で各地のひな祭り情報の特集記事を掲載しているところでございます。そのパンフレットを活用しまして，首都圏での観光キャンペーンなどでＰＲをしているところでございます。
また，観光いばらきホームページがございますが，その中でもひな祭り情報を特集しまして，開催期間や会場などの情報を提供しているところでございまして，さらに詳細な情報が必要だというお客様に対しましては，このホームページからそれぞれの主催者のホームページにリンクができるようになっているところでございます。
また，ＪＲ東日本と連携いたしまして，「茨城ひな街道」というパンフレットなどもＪＲのほうでつくっていただきまして配布をしているところでございまして，さらに県外，埼玉県とか栃木県などのショッピングセンターなどで開催する早春キャンペーンにおきまして，地元の市町村などと連携をいたしまして，このひな祭りのＰＲなども行っているところでございます。
129 ◯細谷（典男）委員 今の御紹介ありました県でつくった特集記事，あるいはホームページは見せていただいております。ただ，この内容は案内会場を紹介しているというだけで，それぞれの連動性がないということです。
先ほどありましたＪＲでつくった「茨城ひな街道」，このパンフレットはＪＲを利用していけるよというルーチングがされているんですね。ですから，私として見れば，どこかの会場に来てくれた人が，ほかの会場にも行きたい，ほかのも見てみたいという欲求があるんです。
ところが，取手市から真壁に行くにはどうしたらいいのか，あるいはもっと行く途中にほかの会場がないのか，そういうルーチングができるような動きのある案内であれば，より一層この効果が上がるのではないかと思いますので，今後のキャンペーンについて幾つか御提案させていただきたいと思うのですが，そういう各地区の会場と連動するような動きのあるキャンペーンにならないか。
先ほどお話がありましたように，ひな祭りの会場案内というのでなくて，茨城ひな街道というように，動きのあるようなキャッチコピーで訴えられないかというのが１つです。
そのために東京というのが非常に大きなマーケットになると思うのですけれども，そこに対して旅行業界に売り込みをしていただく，旅行企画あるいは商品を造成するときに，このひな街道のどこかを言ってもらえるようなことを営業していくという，積極的な姿勢を求めていきたいと思います。
また，私ども取手で行っていて外国人が，そんなに数は多くないんですが，来ていただきます。大変大きな関心を持っていただきます。特に私どもの事務所のある白山商店街のひなまつり会場では，体験コーナーというのがあって，実際つくってもらえるということに非常に大きな関心を示す外国人の方がいます。
ただ問題は，それを紹介できないということなんです。外国語表記というものがないもので，そこが非常にネックになっておりますので，この辺について外国語での案内という必要性も感じております。
これらの点について，これからキャンペーンが始まると思うのですが，御検討をいただきたいと思うのですが，この辺について観光物産課のお考えをお聞きしたいと思います。
130 ◯小泉観光物産課長 各地区との連携という意味では，これまで不十分であったと思います。そういう意味では，委員から提案のあった各地区連携での取り組みというのは非常に大切だと思いますので，今年度の実施に向けて市町村から意見を聞きながら，各地区で行われているひな祭りの連携方策などにつきましても検討してまいりたいと思います。
また，旅行会社への働きかけでの誘客という御提案もございましたが，それにつきましても，旅行会社やＪＲ東日本などに直接，ツアーの造成などを働きかけることによりまして，県内各地区への誘客を進める方向で検討を進めてまいりたいと思います。
また，外国人の来客に対するおもてなしの一面といたしまして，外国語の表記とかというお話もございました。これにつきましても地元の市町村などから，よく現状を聞き，どこままでやったらいいのかよく相談しながら，外国語表記などにつきましても，今後進めてまいりたいと考えております。
131 ◯細谷（典男）委員 ぜひ御検討いただいて，ことしの春のひな祭り，より一層魅力を増していきたいと思います。各地区との連携については，会議を開いたりということになると思うのですが，いばらきひな祭りサミットぐらい大きく広げて，そういうことでやっているぞというのを見せていただけないものかということを要望させていただいて，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
132
◯横山委員長 ほかにございませんか。
高崎委員。
133 ◯高崎委員 今の岡田委員とかぶりますけれども，海水浴客の減少の件ですけれども，１つ残念だったのは，他県，ことしの夏，千葉県で幾つですか，神奈川県で前年比86％と言っていますけれども，茨城県はそれよりは89.5％ということでとおっしゃられました。ただ，ベースは震災前のベース，これは平成22年の175万7,000人ということですので，いわゆる震災後の海水浴客のベースではなくて，あくまでも175万7,000人というのがベースだと思うのです。ですから，決して他県よりはというのは，私はそこは違和感をすごい感じております。
この175万7,000人，平成25年度にすれば75万4,000人と，でも100万人の観光客を呼べるというのは，ほかに茨城県でありますか。
134 ◯小泉観光物産課長 夏のイベントとしては，アクアワールド大洗水族館，こちらが109万人ということで超えておりますが，そのほか各地でイベントが開催されておりますが，100万人を超えるものはございません。
135 ◯高崎委員 一番は原発事故ということが非常に大きくて，この風評被害からどうして脱していくのかということで，県のほうもこれまでいろいろ努力していただいているのはわかります。
今年度は駐車場の半額ということでありましたけれども，この駐車場を半額にしましたよというのは，これはどういう広報活動をしたのか，その辺お伺いします。
136 ◯小泉観光物産課長 駐車場半額につきましては，県外からの海水浴客は埼玉県が一番多くて，それから，栃木県，群馬県などの順番になっております。こういったことを踏まえまして，埼玉県，栃木県，群馬県に直接出向きまして，そこで行うキャンペーンのときに，この半額券を配ったり，あるいは若い人にできるだけ来ていただきたいという考えから，それぞれの県の大学であるとか，専門学校であるとか，こういったところに直接働きかけまして駐車券を配った経緯がございます。
137 ◯高崎委員 そうすると，どのぐらいその半額券が使われたのかデータってありますか。
138 ◯小泉観光物産課長 当初想定では6,000枚使われることを想定して，我々は事業を組んでおりましたが，なかなか想定までは届かず，結果的には1,794枚という結果が出ております。
139 ◯高崎委員 県外から来られる北関東自動車道もありますし，正直これはこれで非常に大事，でももうちょっと足元を見る必要もあるのかなと。
例えば，小学校，中学校に配布するとか，お父さん海に連れていってよという話というのは，小学生に特に出てくるわけで，中学生になると親と一緒に行くというより，友達と行くんですけれども，小学生はお父さん，お母さんと行きたいというのはありますから，そういう点ではもっと足元というか，その辺の工夫も必要だったかなという気はしております。
ただ6,000枚ということだから，それは余り配ってどうなのかなという懸念もあったのかと思うのですが，そういうのは１つ工夫がほしかったなということは感じております。
私も前々回はここの委員会にいまして，いわゆる海水浴客，また観光客，これを呼び戻すために，いばらき周遊観光促進事業というのがあったと思うのです。
例えばこれは海水浴を伴う団体，日帰りですと30名の団体を無償でバスを貸しますよとかあったんですが，もう少しこれをやってもよかったかなという気がするんですけれども，その辺の見解はいかがでしょうか。
140 ◯小泉観光物産課長 委員おっしゃいました事業，これにつきましては23年度と24年度に無料バス事業ということて実施をさせていただきました。その結果，どうしてもツアー客に対する助成だったものですから，利用が大規模な宿泊施設などに限られてしまいまして，実際200人未満の宿泊施設での利用率が7.4％ということで，かなり低かったことがございます。
そういったことを踏まえまして，25年度から新しくこの事業をプレミアム付き宿泊券に変えまして，個人旅行を中心に宿泊客を呼び込もうということでやった経緯がございます。
おっしゃるように，無料バス事業の中で24年度には，海水浴客を対象といたしまして，この無料バスも運行したわけでございますが,24年度全体で622台の無料バス運行がございましたが，そのうち海水浴利用は10台にとどまったということもございました。
そういった状況でございます。
141 ◯高崎委員 わかりました。
そういう結果を踏まえてプレミアム付き宿泊券に変えたということで，例えばプレミアム付き宿泊券は好調ですけれども，１年間どうですよという話でなくて，例えば今切羽詰まった海水浴客，あるいは海岸付近の民宿であるとかありますから，１年通してでなくて，スポットで６月，７月，８月とか，７月，８月，９月とか，そういうふうに期間限定のプレミアム付き商品券も検討したらどうかなと思いますが，いかがでしょうか。
142 ◯小泉観光物産課長 特に夏の観光という意味では，海水浴の誘客というのは一番大きな目玉になると思います。そういう意味では，委員から御提言があったように，プレミアム付き宿泊券のあり方について，例えば夏集中でやるとか，あるいは夏の期間につきましては参加している宿泊施設であるとか，協賛施設の割引特典とかプレゼントなどを上乗せするというプレミアム感を，さらに乗せるということも考えられると思います。
来年度実施できるとすれば，そういったことにつきまして関係の事業者などと連携しながら，さらに利用していただく方々に喜ばれるような制度にしていきたいと考えております。
143 ◯高崎委員 わかりました。とにかく課長，頑張っていきましょうよ。今，本当に海水浴客が目減りしていて半分なんですから。そういう中で本当に大洗であるとか，那珂湊も含めて地域で頑張っているという姿があるし，そこに対して我々もしっかりと全力を込めて応援していきたいと思いますので，よろしくお願いします。
質問は以上で終わります。
144
◯横山委員長 ほかにございませんか。
西野委員。
145 ◯西野委員 今の宿泊の件に関してもう少しお話を伺いたいと思います。
昨年やっていただきましたこのプレミアム付き宿泊券，県北のほうがかなりこれで潤ったと聞いています。今年度は今途中でしょうけれども，どういう状況でしょうか。
146 ◯小泉観光物産課長 今年度６月１日から前期分の１万枚を販売させていただきまして，そのうち７月末までの利用でございますが，全体で1,765枚,そのうち県北地域，山間部と臨海部を合わせまして692枚で県全体の39.2％を占めているという状況になってございます。
147 ◯西野委員 売る場所も変えているようですけれども，ＰＲの方法としていろいろ試されるのはいいんじゃないかと思いますので，ぜひこれはそういう追跡も含めてやっていただければと思います。
次に，おもてなしのレベルアップ事業ですけれども，こちらのほうが昨年に引き続き覆面調査を行っていると思うのですけれども，昨年とことし，どのように変わりましたでしょうか。
148 ◯小泉観光物産課長 まず一番大きく変わったのは，覆面調査を委託している業者でございます。昨年度は石川県の加賀屋さんにお願いしたところでございますが，今年度はより広い視点で，特に加賀屋さんの場合には旅館的な見方が非常に強かったものですから，ホテルに対する評価という意味でも広い視点で評価ができるように，ＪＴＢに委託をしたということがございます。
149 ◯西野委員 その施設数ですけれども，それはどのように変化したんでしょうか，それとも同じだったんでしょうか。
150 ◯小泉観光物産課長 昨年度の参加は29の施設でございましたが，今年度既に募集をかけて締め切ったところでございますが，今年度は32の施設に参加していただく予定となっております。
151 ◯西野委員 少しずつ意識が変わってきたのかなと思いますけれども，昨年度も行われましたけれども，ここにも書いてありますフォローアップが一番大切なことになるであろうと思いますけれども，このフォローアップについてはどのように行われるのでしょうか。
152 ◯小泉観光物産課長 フォローアップ研修につきましては，今年度32の覆面調査を受けていただく施設がございますが，その中から希望する５施設程度を，有料で１月から２月にかけてフォローアップ研修をＪＴＢにお願いしてやっていただく予定にしてございます。
153 ◯西野委員 有料でということですけれども，そうすると32から５つに施設が減るんですけれども，この辺はどのぐらいとっているのかわかりませんが，そういうふうにしている理由と，その効果はどういうことなのでしょうか。
154 ◯小泉観光物産課長 フォローアップ研修につきましては，その対象の施設に２日間程度張りつきまして，まず講義的なものから始まって，あと実地研修，フロントの係であれば，フロントの係の人に担当の人がついて，その人に対してどういうおもてなしが不足しているか，どう改善したらいいのかということを，つきっ切りでコーチをするということを考えているところでございます。
効果でございますが，昨年度も５つの施設が受けたわけですが，それぞれおもてなしにつきまして認識を新たにして，例えば周辺の観光施設についても事前によく見て，お客様に案内できるようにしたとか，お客様が何を求めているのか先回りをして考えるようになったとか，そういった効果が出ているところでございます。
155 ◯西野委員 自分からお金を出してやるというところが効果があるのかとは思いますが，全体のことも考えなくてはならないと思いますので，ぜひその中で得られたエッセンスというんですか，そういうものを少しＤＶＤにするのか，それともつづりにするのかはわかりませんけれども，少しずつ明らかにしていただければありがたいかなと。最終的には，恐らくは自分の気持ちの持ちどころの問題になってくると思うので，これを本当に習得するためにはお金を出してもやっていただきたいということにつなげていただければと思いますが，いかがでしょうか。
156 ◯小泉観光物産課長 昨年度，この覆面調査を受けていただきました29の施設につきましては，今年度パンフレットをつくりまして，それぞれの施設のおもてなしのポイントであるとかをアピールするようなパンフレットをつくった上で，旅行会社とかに配らせていただいております。
こういった形で，せっかく研修を受けていただいたところにつきましては，できるだけこのホテルのプレミアム感を出していきたいと思いますので，ＤＶＤの作成などについても，今後検討させていただきたいと思います。
157 ◯西野委員 ありがとうございました。ぜひそういうことを１段ずつ階段を上るようにやっていっていただければと思います。
続いて，茨城ベンチャー企業育成ファンドについてお伺いしたいと思います。
このベンチャーファンドは，約10億円のうち２億円を県が出資していると聞いています。先ほどサイバーダイン社の事業が，つくばの特区の中でとても重要なので株式でというお話がありましたけれども，これは株式だけで行かれたのでしょうか，それとも金銭的な問題は発生していないのでしょうか，そこをお伺いいたします。
158 ◯野澤参事兼産業政策課長 サイバーダイン社の株式の処分ということで，先ほどちょっと申し上げましたけれども，これまで４回処分をいたしまして，その分配につきましては，現金と，それから株式で，両方希望するほうで，それぞれ出資者が好むほうで分配を受けるということができることになっておりまして，茨城県につきましては，株式で分配を受けるということで進めているところでございます。
159 ◯西野委員 このベンチャーファンドについては，来年の12月31日までと書いてあるように思うのですけれども，その先はどのようになりましょうか。
160 ◯野澤参事兼産業政策課長 このファンドで，現在12社に対しまして投資をいたしました。そのうち１社，先ほど来出ておりますサイバーダイン社につきましては，当初マザーズのほにこの３月に上場をしたということでございます。
この期間の中に，それぞれ投資をした企業について，企業の育成という視点で投資をしたわけでございますけれども，一応組合でつくっています投資ファンドでございますけれども，来年の12月末をもちまして一応閉めるという形になりますので，それまでに全ての投資しました企業の株式につきましては，処分をするという形になります。一旦全部清算するという形になります。
161 ◯西野委員 処分しても，恐らくはかなりキャピタルゲインが出るのだろうと思いますけれども，今後とも，せっかくこういうベンチャーに対するファンドを立ち上げたので，やる予定はあるのでしょうか。
162 ◯野澤参事兼産業政策課長 来年の１月で現行ファンドは閉じるということもございますので，また国のほうの成長戦略のほうでもベンチャー企業に対する支援といったものを打ち出しているといったこともございますので，県といたしましても，今年度２億円ほど計上いたしまして新たなファンドを組成するということで，現在準備等進んでいるところでございます。
163 ◯西野委員 わかりました。ぜひ雇用を創出するためにも，いろいろな場面で活躍していただければと思います。ありがとうございました。
164
◯横山委員長 ほかにありませんか。
齋藤委員。
165 ◯齋藤委員 １点だけお願いします。
御説明ありがとうございました。事業継続計画の策定支援についてですが，震災があったときに考えるのではなくて，平素からそういった経営の計画を立てておくということと，あるいはそういったことに参加する中で企業意識というのが，経営強化ができるというのが非常にいい部分なのだろうなと思っていますけれども，そういった意味では，例えば今の県内の中小企業の事業継続計画ＢＣＰの策定の状況がどのぐらいの状況なのかを，教えていただきたいと思います。
166 ◯沼尻中小企業課長 お答えいたします。
中小企業ということで，実は正確な調査はございませんが，直近ので言いますと，実は平成21年度に県の経営者協会の協力をいただきまして調査をいたしました。
その結果，約20％の事業所がＢＣＰ事業継続計画を策定しているという結果でございましたが，事業者別で見ますと，300人以上の大規模事業所で43％が策定済み，一方，従業員数が50人未満の事業所では７％とかなり大きな差がございます。直接これが中小企業の割合ということにはならないかもしれませんが，現在把握しているのはこういう状況ということでございます。
167 ◯齋藤委員 平成21年にアンケートをとられたということですが，震災後，大分企業の環境も変わっていると思われます。そういった意味合いでは，アンケート調査を計画しているといったことはございますか。
168 ◯沼尻中小企業課長 今年度につきましても，実は経営者協会の協力をいただきましてアンケート調査を実施する予定でございまして，週明けぐらいには各企業にアンケート調査の票をお送りするということで，今やっているところでございます。
169 ◯齋藤委員 大きいところであればそういうノウハウも，もしかするとあるのかなと思うのですけれども，中小企業向けで言いますと，手厚い策定の支援というのが必要だと思っているんですね。そういった意味ではどういった支援をされているのか，お願いします。
170 ◯沼尻中小企業課長 お答えさせていただきます。
県では震災後，平成23年度からでございますが，ＢＣＰ策定支援事業というのを実は行っております。
事業の内容としましては，大きく３つございまして，まず１つは，ＢＣＰの必要性を理解していただこうということで，普及啓発セミナー，あわせて相談会をさせていただいておりますが，あと２つ目といたしましては，商工会ですとか，企業の協同組合など，そういうところでＢＣＰの勉強会とか講習会などをされるときに無料で講師を派遣させていただくと。あと，３つ目には，具体的にＢＣＰを作成したいという中小企業の方に対しまして，経営コンサルタントによります企業での研修会ですとか，あとは実際の策定に対してのアドバイス，助言など策定に至るまでの支援というのを無料でさせていただくということをしております。
あと，さらに加えまして，商工会，商工会議所におきましても，会員，企業等へのＢＣＰ策定への取り組みについての働きかけというのをお願いをしているところでございます。
171 ◯齋藤委員 中小企業に対する策定の支援というのは，もっともっと必要なのかなと，今お話を聞いていて思ったんですけれども，今後，例えばこういったところで強化していきたいとかいう取り組みがあれば，教えていただきたいと思います。
172 ◯沼尻中小企業課長 まずは，これから行いますアンケート調査に基づきまして，県内の企業はどういう状況かというのを，まず１つは把握をした上で，やはり一番中小企業の実情に詳しいというのは商工会，商工会議所でございますので，そのアンケート調査の結果などを元にしながら，商工会，商工会議所等の商工団体ともよく協議をしながら，中小企業の方がＢＣＰ策定を進めるに当たってどういう支援方策があるかというのを検討していきたいと考えております。
173 ◯齋藤委員 ありがとうございました。アンケート結果に基づく，あるいは地元に密着している商工会であるとか商工会議所であるとか，そういうところとしっかり連携して，中小企業向けて手厚い策定の支援というものも必要だと思いますので，ぜひよろしくお願いします。
174
◯横山委員長 ほかにございませんか。
小泉観光物産課長。
175 ◯小泉観光物産課長 先ほど高崎委員の100万人を超えている観光拠点，県内でどこがあるかという御質問に対しまして，私，大洗水族館のみだと答えましたが，済みません，訂正させていただきます。
そのほか，筑波山，水郷潮来あやめ園，それから，ひたち海浜公園，茨城空港ターミナルビル，この合わせて５つがございます。申しわけありませんでした。
176
◯横山委員長 以上で質疑を終了いたします。
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177
◯横山委員長 これより付託案件の採決を行います。
第111号議案について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
178
◯横山委員長 異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
以上で商工労働部及び労働委員会関係の審査は終了いたしました。
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179
◯横山委員長 次に，閉会中所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，次第と一緒にお手元に配付してあります一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
180
◯横山委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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181
◯横山委員長 以上で，本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。よって，16日の委員会は開催しないことといたしますので，御了知願います。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
182
◯横山委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
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183
◯横山委員長 以上で委員会を閉会いたします。
午後２時54分閉会
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