茨城県議会 2014-03-17
平成26年予算特別委員会 本文 開催日: 2014-03-17
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◯山岡委員長 皆さん，おはようございます。
ただいまから，予算特別委員会を開会いたします。
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2 ◯山岡委員長 本日，知事から，
土井保健福祉部長が病気療養のため欠席し，
山田保健福祉部理事兼次長が代理出席する旨の届け出があり，委員長においてこれを受理しましたので，御了承願います。
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3 ◯山岡委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
村上委員と志賀委員にお願いいたします。
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4 ◯山岡委員長 これより，議事に入ります。
本委員会に付託されました案件の審査を行います。
本委員会に付託されました案件は，第１号議案ないし第19号議案の19件であります。
これらの案件を一括して議題といたします。
これより，通告に従って質疑を行います。
お手元に，去る３月14日に開催いたしました理事会の決定事項を配付してあります。
これに基づいて質疑を行いますので，御協力をよろしくお願いいたします。
なお，質疑，答弁は，要点を簡潔明瞭にお願いいたします。
また，関連質疑につきましては，委員から希望がある場合には，挙手をしていただきまして，まず，質疑内容と答弁者につきまして御説明いただきます。
その後，委員長において，これを認めた場合に限り，答弁を含め10分以内で実施することといたします。
なお，関連質疑の内容と答弁者については，通告の範囲内として，簡潔明瞭にお願いいたします。
それでは，これより質疑に入ります。
初めに，石田委員。
5 ◯石田委員 皆さん，改めましておはようございます。
いばらき自民党の石田進でございます。
通告に従いまして，順次，質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず最初に，私の地元であります鹿島地域の将来像について質問させていただきます。
この質問については，今までもサッカーのまちづくりであったり，さまざまな角度から質問，議論をさせていただきました。
今回は，企業誘致策，それと洋上大型風車のこの２点に的を絞りまして質問させていただきたいと思います。
まず，今後の企業の誘致策について，企画部長にお伺いをいたします。
先月，
鹿島臨海工業地帯に位置する三井化学が，三井化学さんは，約130名の従業員が勤務する鹿島工場を閉鎖するとの残念な発表がございました。また，三菱化学では，鹿島事業所のプラントの一部をことしの定期修理をもって停止するということとしておりまして，そのプラントには，約70名の方が従事をしております。さらに，撤退を検討している企業もあるとの，そういう情報もございまして，このようにコンビナートの核となる企業が工場の撤退や生産を縮小してしまうことによって，それだけの雇用が失われるという，そういう状況になっておりまして，私は，地元の経済に対する悪影響，大変強い危機感を抱いております。
県におきましては，これまでも，企業の皆様の要望を受け，工業用水についても，これまで，段階的に料金の引き下げを行っていただきました。また，下水道についても，今定例会に
鹿島臨海都市計画下水道の料金を改定し，水道の料金を１立方メートル当たり２円，水質料金を区分に応じて１立方メートル当たり２円から19円引き下げる条例案が提出をされました。
このように，立地される企業の皆さんのコスト削減のために努力をしていただいているということは，私は理解をしておりますけれども，それでも，企業の皆さんからは，まだ他県の状況から比べると料金が高いという声がございます。
また，世界の中で戦っている企業でございますので，そういう要望については，真摯に聞くべきだと私は考えております。
さらに，航路の浚渫にかかる負担金の軽減，そして緑地率の規制の緩和，地元の企業の皆さんからは，さまざまな要望が寄せられたところであります。
こうした中，企業の皆さんが鹿島地域にとどまるとともに，新たな企業立地を促し，雇用を維持，確保，拡大していくためには，企業の皆さんの要望にできるだけ応えて，また，
鹿島臨海工業地帯の優位性を高めていく必要があると私はかねてから考えて主張してまいりました。
そこで，鹿島地域において，雇用を生み出し，地元経済に好循環を生み出す企業の誘致策を今後どのように進めていくのかを企画部長にお伺いをいたします。
6 ◯山岡委員長 石田委員の質疑に対する答弁を求めます。
小松原企画部長。
7
◯小松原企画部長 お答えを申し上げます。
鹿島地域における今後の企業誘致策についてでございます。
鹿島臨海工業地帯におきましては，昨今の経済状況を反映しまして，委員御案内のとおり，大変厳しい経営環境にあると認識をしてございます。
こうした厳しい状況におきまして，事業縮小や撤退といった事態を回避するためには，御指摘のとおり，立地企業の要望をよく把握しまして，それにできる限り応えていくことがまず必要と考えてございます。
このため，これまで，立地企業懇談会を開催いたしますとともに，進出企業の
フォローアップ事業などを実施いたしまして，各企業の意見等をちょうだいしまして，その実現に努めてきたところでございます。
具体的には，委員の御案内にもありましたが，工業用水につきましては，三度の料金引き下げにつなげるとともに，下水道につきましても，今議会に二度目の料金引き下げを提案させていただいているところでございます。
また，緑地率の緩和でございますが，地元市に強く働きかけを行いました結果，鹿嶋市におきましては，今年度から緩和の条例が施行されてございます。
また，神栖市におきましても，早期の実現に向けて準備を進めているというふうにに聞いてございます。
さらに，鹿島港の航路の安全を確保するため，国に対しまして，南防波堤や中央防波堤の早期整備を強く働きかけているところでもございます。
しかしながら，これからも当地域におきましては，厳しい状況が続くと予想されますので，これまでの定期的な会議の開催に加えまして，今後は，日ごろから地元市と連携の上，各企業を訪問し，意見交換するなどして企業ニーズのより一層の把握に努め，その実現を図ることによりまして，立地環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えています。
また，企業からの要望の強い工業用水や下水道の料金につきましても，
工業用水道事業等の経常業務を踏まえなければなりませんが，３年から５年ごとに料金の見直しを行うなど企業ニーズに対応し，適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。
一方，
鹿島臨海工業地域の競争力強化を推進する上では，新たな企業の誘致も図ることもまたこれ重要な課題でございます。幸い，当地区は，圏央道，東関東自動車道の開通など，良好な交通条件や，あるいはまた，鹿島港外港の耐震強化岸壁の整備など，災害に強い港湾づくりの進展によりまして，立地優位性が増してきているところでございます。
このようなことから，今後，産業視察会の開催や企業へのダイレクトメールなどによりまして，恵まれた立地環境をあらゆる機会を捉え，積極的にＰＲしてまいりますとともに，さきの震災からの復興を図るため，本県が強く働きかけて，実現をしてまいりましたが，津波，原子力に係る企業立地補助金，あるいは復興特区，こういうものの税制の優遇措置がございます。これは，ほかのコンビナートには全く例はない優遇制度でございますので，これらを最大限にＰＲして，活用してもらうことにより，一層の産業の集積を図ってまいりたいというふうに考えています。
いずれにいたしましても，今後とも，地元企業の要望にできるだけ応えまして，
鹿島臨海工業地域の立地優位性を高め，当該地域の雇用の場の確保，あるいは地域経済の活性化に努めてまいりたいと存じます。
8 ◯石田委員 ここでは，私の危機感を広く茨城県の皆さんに知ってもらいたいと思いまして取り上げさせてもらいました。
と申しますのは，平成19年の製造品の出荷額でありますけれども，神栖市は，平成19年は２兆1,200億円なのです。平成24年になりますと，出荷額が１兆2,900億円，それだけ下がっているという状況なんですね。やはり企業の皆さん，大変な思いで企業経営をされている。この数字を見ましても，御苦労の跡がこの１点だけでも私はわかると思っていまして，土木企業委員会の中では，中島企業局長に，工業用水の値下げ，この後も検討してもらいたいという要望をいたしました。３年に一度見直すという答弁をいただいたところでありますけれども，東京のほうの企業の誘致の皆さんも苦労されていると思いますので，ぜひとも声を聞いて，この後もしっかりと取り組んでいただかないと，これ，鹿島の中での状況は決して楽観視できないと思っておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。
次に，洋上風力発電の地元への波及効果について，橋本知事にお伺いをいたします。
企業の撤退など厳しい状況がある一方で，鹿島地域には明るい話題もございます。県は，神栖市の鹿島港沖の港湾区域を
再生可能エネルギー源を利活用する区域に設定をし，大規模な洋上風力発電を設置する壮大なプロジェクトを計画しております。
計画によりますと，発電能力が５メガワットの大型風力発電を50基建設する予定で，平成27年度に着工，平成29年の夏から段階的に事業が開始される見通しと聞いております。
もともと鹿島港沖には，年間を通して風が強く，風力発電導入の有望地域として，新たな新エネルギー拠点としての可能性が大いに期待をされておるところであります。
風力発電は，地元にメリットがない迷惑な施設という声を耳にし，心配な点や不安な点については，解消に向けて努力をしなければなりませんが，私は，この洋上風力発電を地域活性化のための一つの起爆剤にしたいと考えております。
そこで，風力発電をもたらす県内地元経済への波及効果についてお伺いしたいと思います。
風力発電は，構成する部品が約１万点と非常に多く，部品については，中小製造企業が参入しやすい分野でもあり，また，特に地元においては，電設を行う設備業などの参入も私は期待をしております。
県内，そして地元企業が参入できれば，大きな経済波及効果が期待できるとともに，全国の風力発電事業に進出できる，そういうチャンスとなるのではないでしょうか。
そこで，鹿島港に新たに設置される洋上風力発電に，県内，そして地元企業が参入できるような取り組みについて，知事にお伺いをいたします。
また，洋上風力発電の観光資源としての活用についてもお伺いをしたいと思います。
神栖市内の風力発電は，その美しい景観から，これまでも
イメージポスターやロケ地としても活用されてまいりました。
さらに，このたび建設される50基もの洋上風力発電は，日本一であり，これを観光振興に活用しない手はないと私は考えております。
しかし，ただ，風車があるだけでは観光客は来てくれません。風車のまちとして知られております愛媛県伊方町では，風車群を観光できる公園や展望台，サイクリングロードや散策路などを整備をしております。
また，その周辺には，農業体験施設や特産品の販売所などを設けて，風車を活用して観光客を呼び込むさまざまな仕掛けをつくっております。
神栖市には，既に港公園内の展望台や鹿島港を遊覧できるユーリカ号があり，洋上風車を核とする海の観光資源を有効活用する必要があると私は考えております。
平成29年度に予定されております事業開始に向けて，地元市や企業，団体などと連携をし，日本一の風車を観光資源として活用していくための検討を始めるべきではないでしょうか。
そこで，洋上風力発電を活用した観光振興にどのように取り組んでいくのか，あわせて知事にお伺いをいたします。
9 ◯橋本知事 鹿島港
洋上風力発電事業につきましては，現在策定中の
いばらきエネルギー戦略におきましても，
重点プロジェクトに位置づけることとしており，県としても積極的に推進してまいりたいと考えております。
本県には，
風力発電システムメーカーである日立製作所の立地や同社の主力製品であり，
風力発電システムの中枢でもある発電機の製造を支えてきた中小企業の集積がございます。このような中，
いばらき成長産業振興協議会においては，その重点取り組みとして，同社が開発中の５
メガワット風力発電システムの部品開発等への参入を目指し，競争的資金を活用した開発支援や
テクノエキスパートによる技術指導を積極的に行ってまいりました。
その結果，これまで，海外で生産されておりましたナセルカバーの受注等幾つかの成果が出てきております。
また，
洋上ウィンドファーム完成後には，日常的な運転監視業務に加え，消耗品の交換や破損部品の修繕などのメンテナンスが必須であり，現在，発電事業者のニーズ調査を行っておりますので，今後は，参入を希望する地元企業の発掘や育成を行いますとともに，これらの企業と発電事業者のマッチングを図ってまいりたいと存じます。
県といたしましては，
いばらき成長産業振興協議会の活動を一層活発化させ，中小企業の新技術，新製品の開発を支援しますとともに，その成果と発注側のニーズのマッチングを進めることにより，風力発電分野により多くの中小企業が参入できるよう，引き続き支援を行ってまいります。
次に，観光資源としての活用についてお答えいたします。
委員の地元であります鹿島地域は，鉄鋼業，石油化学等の工場群が建ち並ぶ県下最大の工業集積を誇る地域であり，工場見学などの産業観光のほか，近年は，工場夜景なども新たな観光スポットとして注目を集め始めており，来訪者がふえております。例えば，昨年は，遊覧船による
鹿島港ナイトクルージング，港公園展望塔からの工場夜景，既設の
洋上風力発電施設などを組み合わせた
鹿島臨海工業地帯工場観賞ツアーが催行されましたほか，東日本高速道路のサービスエリアで配布されている
情報誌ハイウェーウォーカーで，
鹿島臨海工業地帯の夜景も紹介をされたところであります。
こうした中，当該地域に建設される
洋上風力発電施設は，新たな観光資源としても大変魅力的なものと考えておりますが，委員御指摘のように，多くの観光客に訪れていただきますためには，
洋上風力発電施設だけではなくて，港公園展望塔や遊覧船，農産物直売所など周辺施設を活用し，魅力ある観光メニューとしていくことが重要であると考えております。
県といたしましては，これまでも，サッカー場を整備し，スポーツ合宿など交流人口の拡大に寄与してまいりましたが，
洋上風力発電施設を活用した観光振興に関しましても，今のうちから地元自治体や関係者に対し，施設の有効活用や受け入れ体制の整備を働きかけますとともに，今後とも，ツアーの催行や情報発信等を行い，鹿島地域の魅力を伝えてまいりたいと考えております。
10 ◯石田委員 知事にもうちょっと強いメッセージをお願いしたいと思いまして，この質問をさせてもらったんですけれども，実は，年間観光客の入り込み目標が平成27年度に5,600万人を目標にしているという観光振興の基本方針という資料の中にあるんですね。昨年の実績を，平成25年度を聞かせてもらいましたら，約4,800万人，震災の前のレベルにまだ来てないという状況の中で，私は，神栖市の洋上風車を起爆剤と考えていきたいと思っていまして，神栖市は，知事御存じのように，年間入り込みの観光客数25万人程度なのです。サッカーがカウントされているかどうかわかりませんけれども，そういった中では，実に観光に対する意識が低い，まだ茨城県の知名度アップの中で，神栖市は努力をしていかなくてはいけないと私は思っていまして，そういう面では，茨城県のリードによって，サッカー，そして今度は洋上風車，鹿島地域全体が盛り上がっていくような，その起爆剤になればと思っていまして，観光振興の意味でも，もう一言メッセージをお願いできますか。
11 ◯橋本知事 50基ができ上がりますと，これは大変な壮観でございます。例えば，デンマークとか，あるいは上海などでも相当数の風力発電施設が建設されておりまして，観光面でもかなり役に立っているのではないかと思います。
私どもも，まだちょっと時間がありますので，じっくりと考えながら，この観光資源というものを有効に活用できるように精いっぱい努力していきたいと考えております。
12 ◯石田委員 ありがとうございました。ぜひとも，私は，いいチャンスだと思っておりますので，今後とも，どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
次に，東日本大震災からの復興，海の復興，水産加工業の振興についてお伺いをいたします。
水産加工業と漁業は，車の両輪と言われております。漁業者が大量に水揚げをしたときでも，加工や冷蔵することで消費者の皆さんへ水産物を安定供給する役割を担い，漁村地域の発展や水産業の振興に大きく寄与してまいりました。
本県の水産加工業は，漁業と同様，全国でも有数の生産県でありますが，長くデフレが続いたことで，水産加工業者は，製品価格が引き上げられず，その体力は脆弱となっている，そういう中で大震災と原発事故が起こりました。
水産加工業の復旧は完了をしたものの，風評による売り上げの減少は，いまだに続いております。さらに，追い打ちをかけているのが震災前より２割値上がりをした電気料金であります。大型冷蔵，冷凍庫を持つ水産加工業者は，年間電気代１億円を超える会社もあり，約2,000万円もの値上げは，まさに死活問題であります。
また，この円安の状況でありますけれども，波崎地区で展開しておりますサバなどの輸出には大変追い風となっておりますが，逆に，輸入加工原料の価格の上昇や電力料金の再値上げの動きなどを引き起こしております。
このまま水産加工業者が弱体化をしてしまいますと，復旧が進む県内漁港において，漁業者が水揚げしても，買い手がおらず，水揚げができなくなってしまうのではないかと大変私は憂慮をしておるところであります。
国では，水産日本を復活させるため，国産水産物の輸出額を2012年の1,700億円から2020年までに3,500億円に倍増させるとともに，2022年までに国民１人当たりの魚介類の消費量を2010年水準である29.5キログラムまで向上することなどを目標に掲げておるところであります。
水産加工業が置かれている窮状を改善するためには，加工品の国内販売の促進とあわせ，輸出への取り組みが肝要であると私は考えております。
これまで，県は，水産加工業者への復興支援として，中小企業のグループ補助金による施設復旧や遠隔地から加工原料を購入するための輸送掛かり増し経費に対する助成を行ってまいりましたが，今後，水産加工業を振興するため，どのように取り組まれていくのか，農林水産部長にお伺いをいたします。
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◯柴田農林水産部長 水産加工業の振興についてお答えいたします。
水産加工業を取り巻く環境は，今，委員御指摘のように電力料金の値上げや円安による輸入加工原料の価格上昇などによりまして，大変厳しい状況にあると認識しております。
このような中，水産加工業を振興するためには，水産加工業者への経営安定対策を講じますとともに，ただいま委員から御指摘がありましたように，国内販売の促進のほか，海外への輸出を支援していくことが重要であると考えております。
まず，水産加工業の経営安定対策といたしまして，県では，引き続き，加工原料の買いつけや新製品開発などに必要な低利資金を融通するとともに，震災により遠方から加工原料を調達するために増加した輸送経過に対して，国の事業を活用して，その２分の１を助成してまいります。
次に，水産加工品の販売促進につきましては，今回，当初予算に新規事業として提案させていただいております県産
水産物販売促進事業によりまして，首都圏等の量販店20店舗において，おのおの５日間漁業者などによる県産水産物の販売フェアを開催してまいります。
その際，とれたての生きがよいサバやシラスなど，水揚げがされる現場や衛生管理が行き届いた加工工場における製造現場などの映像をＤＶＤに作成いたしまして流すことにより，消費者へ新鮮で安心な県産水産物を強力にアピールしてまいります。
また，水産加工組合などが行う消費者の興味を引くための共通デザインによるＰＲ資材の製作や生産加工製品の
紹介パンフレットの作成経費に対しまして，国の事業を活用し，その２分の１を助成してまいります。
このような取り組みによりまして，水産加工品の一層の販売促進につなげてまいりたいと考えております。
次に，水産加工品の海外への輸出支援についてでございます。
まず，輸出相手国が求める手続への支援がございます。例えば，ベトナムに輸出する際には，あらじめ水産加工施設を相手国に個別に登録しておくことが必要とされております。この登録に必要な手続を県がサポートいたしまして，これまでに県内で16施設が登録されております。
また，平成26年度上半期には，
ジェトロ貿易情報センターを誘致することとなっており，その
ジェトロ貿易情報センターと連携を密にし，ビジネスパートナーとのマッチングの場を提供することなどによりまして，水産加工品の新たな輸出先の開拓を支援してまいります。
なお，依然といたしまして，ロシア，中国など７カ国が本県産水産物の輸入停止措置をとっておりますことから，国に対しまして，引き続き早期の解除を働きかけるよう要望してまいります。
県といたしましては，これらの取り組みによりまして，水産加工業者を積極的に支援いたしまして，本県水産加工業の振興に努めてまいりたいと考えております。
14 ◯石田委員 柴田部長，ありがとうございました。
なぜ今回水産加工業を取り上げたかと申しますと，どちらかといいますと，漁業に対する施策というのは，国からの施策を含めて手厚いものがあるのですけれども，水産加工業というのは，なかなか施策が行き渡らないところが，私は感じておりまして，そういった中で，輸出円安の基調になってまいりましたので，明るい兆しもありますので，水産加工業者がしっかりしないと，県内の漁港が復旧しても，本当に買い手がつかないという状況がもう既に起きていますので，シラスにしても，なかなか買い手がないという状況の中で相場が安定しない。そういった中で，水産加工業者を今回，一つ焦点に合わさせてもらいました。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に，学校給食における地産地消について，まず，教育庁の取り組みについて，御質問をさせてもらいます。
学校給食において，地元の食材を活用することは，地域振興となるだけではなくて，食育の観点からも大変重要であると考えております。
私は，これまでにも何度か質問をさせていただきました。国におきましては，第２次食育推進基本計画の中で，学校給食での地場産物の使用割合を平成27年度までに30％以上とすることを目標としております。さらに，昨年末には，国産の食材を使用する割合を80％以上とする新たな目標が追加をされ，その取り組みの推進が一層期待されているところであります。
県の現状を伺いますと，今年度の学校給食における県産品の活用割合平均は，39.7％となっており，平成20年度の36.1％から3.6ポイント向上しており，国の目標値を上回っております。
学校給食での県産品を利用するに当たっては，１食当たりの単価の制限や食材の規格数量，安定的に供給される体制づくりなど，さまざまな課題があることを承知をしておりますので，そのような中，活用割合が向上しているということは，大変に私は評価をしております。
しかし，本県は，全国第２位の農業大県であり，また，水産業についても，国内有数の拠点でありますので，子どもたちに地元のおいしい食材をたくさん食べてもらい，本県の魅力を伝える機会となるよう，学校給食の県産品の活用割合平均については，ぜひ50％以上の高みを目指すべきだと考えております。
そこで，学校給食における地産地消をさらに推進するための具体的方策について，今後どのように取り組むのか，教育長にお伺いをいたします。
15 ◯小野寺教育長 教育庁の取り組みについてお答えいたします。
学校給食における地産地消は，子どもたちが地域の文化や伝統に対する理解を深める機会となり，教育的にも大変大きな意義があるものと考えております。
そうしたことから，教育庁におきましては，例えば，地場産物の活用割合が県平均を下回る市町村を直接訪問いたしまして，積極的な活用を働きかけましたり，あるいは県産食材を使用して児童生徒みずからが考え，調理する料理コンテストを開催することなどにより，広く地産地消の普及啓発に努めているところでございます。
今後，学校給食における地産地消のさらなる推進に向けましては，まず，生産流通団体との連携を深めることが必要であるというふうに考えております。
これは，最近の取り組み例でございますが，茨城県養豚協会から良質な県産豚肉を県内多くの学校給食に提供いただきますとともに，その生産者が学校を訪問し，生産の苦労や食材としての魅力を直接話していただいております。
今後は，こうした取り組みをどんどんふやしまして，地場産物の一層の活用を図ってまいります。
また，学校における食育指導の中核を担う栄養教諭をこれまでの50名から本年度93名に，さらに来年度には125名程度に大幅に増員することとしておりますので，今後，学校給食を生きた教材といたしまして，地域の産物や伝統的な食文化を学習できるよう，食に関する指導の充実を図ってまいります。
あわせまして，今年度，この栄養教諭の指導用教材といたしまして，茨城県の特色を生かした食に関する副読本を作成いたしましたが，その内容には，茨城県の主な特産物，あるいは特産物を活用したレシピなど，本県の特色ある内容をふんだんに盛り込んでございますので，これを学校給食にも効果的に活用してまいりたいと考えております。
さらに，国の来年度新規事業でありますスーパー食育スクール事業を活用いたしまして，学校給食における地産地消の推進などをテーマといたしまして，今後，モデル地域で３年間生産流通団体などの御協力もいただきながら，食育推進のモデル的な取り組みを検討，実践することといたしております。
今後とも，市町村や農林水産関係団体と十分に連携し，学校給食における地産地消を推進してまいります。
16 ◯石田委員 ありがとうございました。
私は，教育庁の担当の皆さんを初め，大変御努力があったかと思うんです。具体的なお話も大分聞かせてもらいました。その中で，この５年間で，3.6ポイント向上されていまして，私が最初に質問したときと比べると大分進んできたなというのを実感しておりまして，どうでしょう，私は，当時から自民党の中でも，重要政策の中でも，50％で大分こだわって政調会の会議の中で発言をしたこともあるんですけれども，ここまで，39.7％まで来ましたので，50％，また，５年間で3.6だと40何％ですけれども，私は，あれだけの職員の皆さんのやる気があれば，向こう何年間で50％を達成できるのではないかという期待もあるんですけれども，教育長の御所見をお伺いいたします。
17 ◯小野寺教育長 この学校給食における地産地消は，冒頭申し上げましたように，大変教育的にも重要な意味がある取り組みだと考えております。
御指摘の活用割合，平均50％以上という目標につきましては，決してやさしいハードルではないと思いますが，一歩でも二歩でも近づきますように，これから全力で取り組んでまいりたいというふうにに考えております。
18 ◯石田委員 ありがとうございました。
次に，農林水産部の取り組みについてお伺いをいたします。
学校給食において，地産地消を推進することは，一方で，県産農林水産物の消費拡大にも大変有効であります。
先ほど，学校給食に県産品を利用するに当たっては，１食当たりの単価の制限などの課題があることを申し上げましたが，私は，学校給食の献立の工夫によって活用割合，平均50％以上を実現することができると考えております。
学校給食に導入してもらえるような県産食材を使った新たな商品を生産者や加工業者が開発できるよう，学校給食に合う商品づくりに必要な情報を提供することが重要だと考えます。
そこで，学校給食における地産地消を推進するため，農林水産部では，どのように取り組むのか，農林水産部長にお伺いをいたします。
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◯柴田農林水産部長 農林水産部の取り組みについてお答えいたします。
今，委員の御指摘のとおり，学校給食における地産地消を進めるためには，生産者や加工業者に対し，学校給食に合う新たな商品づくりに必要な情報を提供することが大変重要であると考えております。
このため，農林水産部といたしましては，平成21年度から生産者と加工業者が農産加工品を持ち寄り，流通業者等の商談を行う食のマッチングフェア，これを年２回開催しております。昨年９月のフェアには，県学校給食会の取り扱い商品選定の担当者をお招きいたしまして，生産者等に対し，学校給食に納入するために必要となる農産加工品の規格や価格などにつきまして，直接アドバイスをしていただき，県産品を使った学校給食用の商品づくりを支援しております。
また，学校給食会におきましては，農林水産部の職員も委員として参加する学校給食用製品開発選定委員会，これを年２回開催しております。食品加工業者などから持ち込まれた１回当たり60から70の検体，商品について，学校給食にふさわしいかどうかの審査選定を行っております。
この際，委員会においては，審査選定にあわせまして，食品加工業者などに対し，学校給食における調理のしやすさや子どもの食べやすさなどのよりよい製品開発にあわせまして，１食当たりの給食費に見合った価格設定，県産品の積極的な活用の観点で助言指導に努めております。
さらに，農林水産部では，実際に学校給食の献立をつくっている栄養教諭の方などを対象といたしまして，産地視察会を毎年開催しております。県産食材を使った煮魚などを製造している水産加工会社の視察や学校を訪問し，地元産食材をふんだんに使った給食の試食を行うなど，商品の安全性や調理方法の工夫を確認しながら，学校給食に県産品を使った商品が一層導入されるよう積極的に働きかけを行っております。
今後とも，引き続き，教育庁とも連携しながら，学校給食により多くの県産食材を使った商品が導入されるよう努めてまいりたいと考えております。
20 ◯石田委員 非常に前向きな答弁をいただいたと思っております。
教育長の答弁も，非常にわかりやすい答弁だと感じておりました。
その中で，部長，私，大体，給食費の原価というのは，それぞれの調査で違うと思いますけれども，例えば，250円の原価でつくりなさいといったときに，牛乳があったり，ご飯，パン，大体決まっている原価がかかりますよね。そうしてくると，おかず，いわゆる副食にかかる料金というのは大体決まっておりまして，それを明確に，今単価の相談も受けているということでありますけれども，例えば，今，私は，農商工連携事業の中でも，需要と供給が分かれる給食に，農商工連携事業の認定の商品を出したらどうかということを言っておりまして，例えば，きょう，知事お見えでありますけれども，知事賞とか，そういう賞をつくって，やはり地産地消の食育の観点から，地元の食材の単価，例えば１個何十円かのものをつくらなくてはいけないものですから，そこで，表彰して，それを県内どんと広めていくような思い切った方法がいいのではないかと思っているんですけれども，それについてどうですか。
21
◯柴田農林水産部長 今，委員おっしゃった学校給食における献立関係で，実は，食育推進大会というのを教育庁と私ども農林水産部が参加して行っておりまして，その中で，給食の献立の表彰をそれぞれさせていただいておりまして，私ども農林水産部長賞等も差し上げながら，それを広く使っていただけるようなＰＲ等にも今後なおさら努めてまいりたいと考えております。
22 ◯石田委員 ありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
最後に，警察職員宿舎の老朽化対策について，警察本部長にお伺いをいたします。
御案内のとおりでありますけれども，警察は，県民の皆さんの安心，安全のために365日，24時間体制で県内の治安を守ってくれております。
そこで働く警察官の皆さんは，自分の勤務する管轄内で事件や事故があれば，昼夜を問わずにすぐ現場に駆けつけなければなりません。また，この大震災のときにも，陥没した道路の前や停電でとまった信号機の前での誘導であったり，素早く対応していただきました。
県民の誰もが警察の初動体制の重要さを実感したところであると思います。
警察官は，そのような勤務の特殊性から，私は，宿舎に住むことが多いというのが実情でありますので，地域の安心，安全の確保のために，警察官宿舎の必要性を実感をしているところであります。
しかしながら，大変老朽化が激しいことが問題になっていると私は思っております。昼夜を問わず働く警察官の方が私はちょっと気の毒ではないかなというふうに感じておりまして，今定例会で提出された予算案の中には，警察施設の耐震化予算が計上されており，平成27年度末までに完了する見通しが立ったと聞いて安心をしているところであります。
一方，警察職員宿舎は，既に基準耐用年数を超えた宿舎も約300戸あると聞いており，その計画的な建て直しや修繕が急務ではないかと，私は，いよいよ警察職員宿舎の老朽化対策に取り組んでいく必要があると考えております。
そこで警察職員宿舎の必要性について，警察本部長はどのように考えていらっしゃるのか，また，老朽化対策を計画的に進めていくため，警察官の皆さんが安心して住める宿舎の再編計画づくりに取り組むべと思いますけれども，警察本部長の御所見をお伺いをいたします。
23 ◯大平警察本部長 警察職員宿舎の老朽化対策についてお答えいたします。
警察職員の宿舎の必要性についてでありますが，警察は，有事即応のため必要な警察力を常時確保しておく必要があります。大規模災害発生時の対応や悪質巧妙化，広域スピード化している犯罪に昼夜を問わず対処するためには，事案発生の初期段階における迅速かつ集中的な警察活動が重要であります。
こうした観点から，短時間で現場に出動できる場所に警察官を集団居住させる警察職員宿舎は，県民が安全で安心して暮らせる治安基盤の一翼を担うものであり，その必要性については十分認識しているところであります。
次に，警察官が安心して住める警察職員宿舎の再編計画づくりについてでありますが，委員御指摘のとおり，本県警察におきましては，特に昭和40年代から50年代にかけて建設された宿舎が相当年数を経過しており，これまで厳しい財政状況のもとで，できる限り修繕等に努めてまいりましたが，老朽化が進み，住宅設備も昨今の水準と比較して著しく劣っている状況にあります。
警察官の居住環境は，その現場活動を支え，士気にも影響しかねないものでありますことから，その改善が急務となっており，今後，宿舎の老朽化対策に計画的に取り組んでいく必要があると考えております。
このため，県警察では，昨年秋以降，全宿舎の現況についての一斉調査や職員の宿舎に関する意識調査等を実施してきたところであります。
県警察としては，これらの調査結果も踏まえ，計画的な建てかえや修繕を行うことができるよう関係機関と調整を図りながら，宿舎の再編整備計画の策定を進め，警察官とその家族が安心して生活し，職務に専念できるよう警察職員宿舎の老朽化対策に取り組んでまいります。
24 ◯石田委員 本部長，ありがとうございました。
私は，警察官と，今，その家族が安心してというお話をいただいて，ちょっとほっとしました。やはり結婚相手も見つからないような宿舎では大変気の毒な思いがしておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で，質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
25 ◯山岡委員長 次に，島田委員。
26 ◯島田委員 いばらき自民党の島田幸三であります。
質問の機会を与えていただきました正副委員長初め先輩議員，同僚議員の皆さんに改めて感謝を申し上げます。
それでは，通告に従いまして，順次，質問をしていきますので，よろしくお願いを申し上げます。
初めに，茨城空港の利用促進についてお伺いをいたします。
まず，今後の路線展開についてであります。
茨城空港は，国内線については，４月18日から福岡便が１日に２往復，名古屋便が１往復運航することになり，６路線，１日９往復と，一通りそろったという感想を持っております。
今後は，なお一層の利活用促進を図り，路線の定着が望まれているところであります。
一方，国際線については，上海便のみとなっております。先月，茨城空港からミャンマーへのチャーター便が運航され，私も，議員団の一員として参加し，ミャンマーのエネルギーを肌で感じてまいりました。
世界的にもそのポテンシャルの高さ，あるいは歴史的にも注目を集めるミャンマーとの交流がスタートしたことは，大変喜ばしいと考えております。
今回のチャーター便を一過性のものとせず，ミャンマーを初めとした成長を続けるアジアの国々との航路開設，交流の拡大を模索していくべきと考えます。
そこで，今後，どのように茨城空港における国際線の路線展開を図っていく方針なのか，知事の御所見をお伺いいたします。
27 ◯山岡委員長 島田委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
28 ◯橋本知事 先日催行されましたミャンマーへのチャーター便につきましては，県議会議員を初め多くの方々に御協力いただき，まことにありがとうございました。
参加者からは，神秘的な風景や遺跡がすばらしかった，発展可能性を感じたといった声が多く聞かれたところでありまして，今後，ミャンマーの急速な経済発展に伴い，日本との間の航空旅客の増加が期待されているところであります。
また，従来から双方向での交流が盛んな台湾のほか，タイ，ベトナムなどにおいても，ビザの発給要件の緩和などにより，旅客数が著しく増加しているところであります。きのうも，ベトナムのサン国家主席に御協力を要請したところであります。
茨城空港のさらなる活性化のためには，こうした成長著しい東南アジアなどの需要を取り込み，路線の拡充につなげていくことが重要であると考えております。
さらに，2012年の地域別ＬＣＣのシェアは，日本がまだ３％にとどまっているのに対し，東南アジアでは52％と過半数を占めるなど，近年，ＬＣＣの利用度が急速に増してきております。
こうした状況を踏まえ，ＬＣＣを初めとした航空会社に対しまして，ＬＣＣ対応空港として茨城空港が有する特徴をしっかりとＰＲしながら就航に結びつけてまいりたいと考えております。
茨城空港は，70キロメートル圏内に1,000万人以上の人口を有し，大きな潜在需要に恵まれております。
また，都心からの距離が成田と大差のないこと，首都圏にありながら成田，羽田に比べ運航コストが割安であること，ダイヤ設定の自由度が高いこと，離陸する前と着陸した後の地上走行時間，いわゆるタキシング時間が極めて短いことなど，ＬＣＣに適した多くの特徴を有しております。
さらに，利用者にとりましても，安価で利用できる東京直行バスや無料駐車場のほか，ターミナルビルがコンパクトで旅客動線が短いことなど，利便性にもすぐれているところであります。
きのうも東京直行バスについては，随分安いという話が出ておったところであります。
このような特徴を持つ茨城空港に興味を示している台湾や東南アジアの航空会社もありますことから，あらゆる機会をとらえて，茨城空港の特徴をしっかりとアピールしながら，チャーター便の運航も含めた新たな国際線の開設に全力で取り組んでまいります。
29 ◯島田委員 ぜひ知事のトップセールス，我々議会のほうも一生懸命努力しますので，どうかよろしくお願いします。
次に，茨城空港を利用した修学旅行の実施について，小松原企画部長にお伺いをいたします。
企画部長におかれましては，懸案でありました茨城空港のデッキ部分の曇りガラスの透明化に大変御尽力をいただきました。改めて感謝申し上げます。
さて，茨城空港は，開港４周年を迎え，さらなる発展のため，利用拡大の取り組みがますます重要になってくると考えております。その方策として，新たに需要を開拓することも有効であると思いますが，私は，まず既に需要としてある修学旅行を取り込むことこそが重要であると考えております。
以前，議会でも修学旅行の質問が出ておりましたが，就航している機材が小型ということもあり，なかなか利用が進んできませんでした。
そこで，これまで，県は，修学旅行を取り込むために，どのような取り組みを行ってきたのか，お伺いをいたします。
30
◯小松原企画部長 お答えいたします。
茨城空港を利用したこれまでの修学旅行への取り組みについてでございます。
茨城空港の利用促進を図る上で，委員おっしゃいましたように，修学旅行は大変重要な団体需要の一つであるというふうに認識をしてございます。
このため，県といたしまして，これまで，教育委員会と連携をしまして，さまざまな機会を通じて学校関係者や旅行業者，これらに対して茨城空港の活用を働きかけますとともに，茨城空港までの送迎バスの借り上げ費用など修学旅行にかかる経費に対する助成制度，これらを設けまして，空港を利用した修学旅行の利用促進に取り組んでまいっているところでございます。
しかしながら，現在就航しているスカイマーク社におきましては，先ほど，委員から御案内がありましたけれども，小型機であることやダイヤ運賃の決定が約２カ月前でありまして，一，二年前からの座席の予約を受け付けていないことなどの課題があり，利用が進んでいないという状況にございました。
このため，昨年度，庁内関係課を構成員といたします茨城空港を利用した修学旅行等の促進検討会，これを設置いたしまして，対応策の検討を進めますとともに，地元小美玉市と連携をいたしまして，市内の中学校を訪問し，説明を行うなど積極的に修学旅行の利用促進を図ってきたところでございます。
この結果，昨年５月でありますが，小美玉市の小川北中学校が京都・奈良方面へ修学旅行の際，県内の公立中学校として初めて神戸便を片道でありますけれども，利用をちょうだいいたしました。こんなことで，少しずつではありますが，進展が見られておるところでございます。
現在までに，延べ11校に国内線を利用して修学旅行に行っていただいているところでございます。
また，修学旅行以外のクラブ活動，あるいは研修旅行といたしまして，延べ15校が利用するなど比較的少人数の学校活動での利用実績も出てきているところでございます。
こういったことから，今後とも，修学旅行やクラブ活動等での利用促進に努めてまいりたいというふうに考えています。
31 ◯島田委員 実は，ことしも，小美玉市の中学校，北中，南中，そして玉里中も利用する予定だったのですけれども，ちょうど南中と重なってしまったので，２校ということで，地元も一生懸命頑張っていますので，よろしくお願いします。
部長，ところで，ことし１月28日に，スカイマーク社の西久保社長が来県し，知事と面会した際に，チャーター便を使った修学旅行の利用促進の考え方が示されたと聞いております。新聞等にも載りましたけれども。現在，その状況と今後の見通しについてお伺いします。
32
◯小松原企画部長 チャーター便を使いました修学旅行の今後の取り組みついてでございます。
これまで，チャーター便の利用につきましては，スカイマーク社では，余剰機材がないため，チャーター便を就航できないとか，また，茨城空港に就航していない空港によりますチャーター便運航の場合には，どうしてもコストが高くなる問題がありますので，いろいろな課題がありまして，実施が困難な状況でございました。
しかしながら，本年１月，先ほど委員から御紹介ありましたけれども，スカイマーク社の西久保社長さんのほうから新型機材の購入で，機材がふえてくるので，余剰機械をチャーター便として活用し，学校側の要望に応じて就航させる用意があるというふうなコメントをちょうだいしたところでございます。
こういったことから，現在，県立高等学校及び私立学校に対しまして，チャーター便を利用した修学旅行の利用意向に関する調査，日程等も含めましてでありますが──を行うなど実現に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
茨城空港を利用した修学旅行が実現されますと，利用した生徒さんが茨城空港に愛着を持っていただいて，将来のリピーターとなることも考えられますことから，コストやスケジュールなど，今後解決していかなければならない課題がいっぱいございますけれども，今後とも，教育委員会等と連携をいたしまして，学校側の意向を踏まえながら，茨城空港を利用した修学旅行の実施に向け，積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
33 ◯島田委員 どうかひとつよろしくお願いします。
次に，降雪による養鶏被害対策についてお伺いをいたします。
２月の上中旬の２週にわたる大雪で，本県の農家も大きな被害を受けました。農作物や家畜，農業用施設などの被害は，推計で27億円にも上っております。今回の大規模被害に関し，県では，県農林漁業災害対策特別措置条例を適用し，薬剤等の購入費助成や施設復旧のための融資への利子補給を行うこととし，また，農協系統農業災害資金に対しても，県と市町村とで利子助成を行い，無利子化にするとしております。
さらに，国では，災害関係資金の無利子化や農業用ハウス等の撤去や再建及び修繕への助成等を行うことと発表したところであります。
しかしながら，国の発表した畜産対策を見ますと，牛，豚の導入経費に対する助成措置は講じておりますが，鶏の導入経費については措置されておりません。
私の地元，小美玉市では，県内で一番養鶏業が盛んな地域であり，たしか茨城県も養鶏では日本一と聞いております。養鶏農家が被災し，鶏舎が倒壊して飼っていたほとんどの鶏を処分するなど，大きな被害が出ており，養鶏農家は途方に暮れております。
ちなみに，被害を受けたこの農家は，つい１週間前，２月１日に結婚式を挙げたばかりの青年農業後継者であります。被害を受けた養鶏農家が今後も希望を持って経営を継続できますよう，鶏を導入する経費についも支援することが必要であると私は考えますが，知事の御所見をお伺いいたします。
34 ◯橋本知事 委員御指摘のとおり，国におきましては，畜産対策として，牛，豚の導入にかかる助成措置を講じているところですが，鶏については，措置されておりません。
また，本県より被害の大きい他県でも，現在のところ，支援対象とはなっていない状況にございます。
しかしながら，本県の養鶏業は，鶏卵産出額全国一を誇る主要産業であり，特に，委員の地元小美玉市は，その中心的な産地でもございます。
こういったことから，せっかくの委員の御指摘でございますので，被害を受けた養鶏農家が経営を継続できるよう，これから具体的な支援額等については検討させていただきますけれども，鶏の導入経費の一部について支援をしてまいれたらと考えております。
35 ◯島田委員 大変前向きな御答弁，そして本当に青年農業後継者ということで，支援のほう，よろしくお願いします。前向きな答弁ありがとうございました。
次に，精神障害者等施策についてお伺いをいたします。
まず，県立こころの医療センターの運営についてであります。
県立こころの医療センターは，平成23年10月の新病院のオープンから２年半がたち，映画永遠の０で有名になりました歴史的にも貴重な建物ではありますが，閉塞感のある老朽化した旧病院と比較し，明るく開放的で敷居も低くなり，受診しやすくなったと地元からの評判もよくなっております。
病院に入りますと，季節の生け花が飾ってあり，病院のボランティアさんが丁寧に出迎えてくれるなど，患者さんの視線に立った温かみのある病院とうかがうことができます。
そういった状況の中で，新規患者もふえているかと思いますが，この２年半の病院の運営実績などについて，病院事業管理者にお伺いをいたします。
36 ◯金子病院事業管理者 こころの医療センターの運営の状況についてでございます。
こころの医療センターでは，新病院のオープンを契機に，地域に開かれた専門病院を目指し，地域の精神障害者を支援する方々や民間の精神科医療機関からのニーズに応えるための取り組みを行ってまいりました。
また，高性能ＭＲＩや光トポグラフィーを導入するなど，診療機能の充実を図るとともに，地域のボランティアの協力を得まして，患者さんがより快適に病院にかかれる環境づくりに努めてまいりました。
これらにより，新規の外来患者数は，平成24年度は1,788人となり，新病院オープン前の平成22年度と比較しますと，約23％の増加となり，また，入院患者数についても同様に約23％増加している状況です。
また，救急患者数もふえており，平成24年度では1,111件の救急患者に対応しており，中でも，救急車搬送件数は139件で，平成22年度の約４倍となっております。
しかしながら，医師数は，平成22年と比較して２名増員できましたが，新規外来につきましては，すぐに予約が取れずお待たせしている状況でございます。
これにつきましては，医師確保に努力してまいりますとともに，県内精神科病院やクリニックとの機能分担などに取り組んでまいりたいと考えております。
37 ◯島田委員 新規患者が増加している状況，また，それに伴い患者さんの待ち時間がふえているなどの課題があるということで，今後適切に対応をお願いしたいと思います。
さて，今の答弁で，新規患者もふえ，地域に開かれた病院を目指しているということでしたが，特に，病院の運営の中で私が着目したいのは，現在，社会問題にもなっている睡眠時無呼吸症候群への対応と地域において精神障害者を支援する，いわゆるアウトリーチ事業についてであります。
この県民からの関心も高い２つの事業についてお伺いします。
まず，睡眠時無呼吸症候群への対応ですが，これは，男性で25％，女性の９％に潜在するごく一般的な病であり，不安や抑鬱気分などの精神障害を初め，高血圧や心筋梗塞，脳卒中などの他の病に合併しやすいものであることから，万病のもとと言われております。
しかしながら，睡眠時であるため，本人に自覚症状もなく，医師も見落としやすいものとなっております。
そのような中，先日，新聞等でも大きくニュース等でも発表されましたが，北陸自動車道での高速路線バスが停車中の大型トラックに衝突し，バスの運転手と乗客１人の２人が死亡し，そのほか24人がけがするという痛ましい事故が起こりました。
この事故の運転手は，以前受けた睡眠時無呼吸症候群の簡易検査で要経過観察とされていたということです。
このように社会問題となっている睡眠時無呼吸症候群の対応は，大変重要なものと考えますが，その検査や治療に積極的に取り組まれているこころの医療センターでの対応についてお伺いをいたします。
38 ◯金子病院事業管理者 睡眠時無呼吸症候群につきましては，高血圧や糖尿病などの基礎疾患を悪化させ，また，作業能率の低下や重大な事故を引き起こす原因疾患として既に10年以上前から注目されておりました。
一般的には，総合病院の耳鼻科などを中心に治療が行われておりますが，精神疾患とのかかわりも深いことから，県立病院では，こころの医療センターで診断治療に取り組んでいるところであります。
検査方法は，一泊入院，または簡易な検査機器の貸し出しにより夜間睡眠時の呼吸状態を計測するもので，月平均で20件ほどの検査を実施しております。
検査の結果，睡眠時無呼吸症候群と診断された場合には，睡眠時においてマウスピースや強制的に空気を送り込む装置を装着するなど，症状の程度に応じた治療を行ってまいります。
今後の需要の増大に対応するため，専用の診察機器を整備するなど，さらなる検査，治療体制の充実を図ってまいります。
39 ◯島田委員 ぜひこころの医療センター，この病気というか，精神的なさまざまな治療をしているということで，大変評判もいいと伺っておりますので，ぜひよろしくお願いします。
次に，アウトリーチ事業についてお伺いいたします。
国では，平成16年９月の精神保健福祉施策の改革ビジョンの策定以来，入院医療中心から地域生活中心への基本的理念のもと，それを実現するさまざまな取り組みを行ってきました。
中でも，医療面の支えとして，地域生活を可能とする地域の受け皿づくりの整備として，適切な支援を行うアウトリーチ活動の充実が重要になっております。
こころの医療センターが行うアウトリーチ活動は，地域で直接精神障害者に対する地域の民生委員さんや行政担当者，あるいは地域のケアコーディネーターなどに対し，具体的なケース検討や支援のアドバイスを行い，対処困難事例には，病院の多職種チームが精神障害者の自宅を訪問する活動と聞いており，地域の担当者との顔の見える関係を築くとともに，病院に相談できるということで，関係者への安心感を与えていることが大変評価できる事業であると私は考えております。
平成23年には，笠間市，小美玉市をモデル地域として始まったこの事業でありますが，現在，拡大し，鉾田市，大洗町，茨城町とエリアを拡大していますが，県立病院として，今後，県内全域にこの取り組みを拡大する必要があると私は考えますが，そこで，アウトリーチ活動の今後の全県への展開方策についてお伺いをいたします。
40 ◯金子病院事業管理者 アウトリーチ活動は，地域と連携の輪が広がり，地域の精神障害者を支える上で有効なものと考えております。
この活動は，１医療機関が担当できるエリアはおのずと限られるため，こころの医療センターが県内全域でアウトリーチを行うことは適切とは言えません。こうしたことを踏まえ，計画当初から，こころの医療センターの近隣の市町村を対象にモデル的に行っております。
現在，こころの医療センターが中心となって，県内精神科医療機関が相互に連携できるような体制をつくるためのネットワークを構築しております。このネットワークを通じて，アウトリーチ活動のノウハウを共有し，地域の精神科中核病院にこころの医療センターと同様の役割を担っていただき，取り組みを全県的に広げてまいりたいと考えております。
41 ◯島田委員 どうか今後の活動をよろしくお願いします。
次に，精神障害者への社会復帰を支援する体制についてお伺いをいたします。
先ほど申し上げたとおり，国では，入院医療中心から地域生活中心へという基本方策により精神障害者の社会復帰を推進しているところですが，精神障害者は，入院が長期になる傾向があり，退院後の地域生活には十分なケアが必要となります。
また，統合失調症などのほか，第三の精神障害者と言われる高次脳機能障害者では，精神疾患の症状を呈し，長期に精神病院にかかっている例もあると聞いております。
こうした精神障害者に対しては，家庭に戻れない場合の居住の提供や地域生活に適応できるような訓練などの支援が求められております。
そこで，現在，精神障害者が地域で暮らしていくため，どのような障害福祉サービスを受けることができるのか，保健福祉部長にお伺いをいたします。
42 ◯
山田保健福祉部理事兼次長 保健福祉部長にかわりまして，お答えをいたします。
精神障害者の社会復帰を支援する体制についてでございます。
長期入院をしている精神障害者の社会復帰につきましては，住居を失ったり，家族と疎遠になり，住む場所がなかったり，本人の日常生活能力が低下しているなど，さまざまな課題があり，これらの方の地域移行を推進するためには，地域での十分な支援体制が必要であると考えております。
このようなことから，県におきましては，居住の場であるグループホームやケアホームでの支援，食事や入浴など日常生活ができるよう身体機能や生活能力向上のための自立訓練，また，一般企業等で就労が困難な方への働く場の提供や就労に必要な知識や能力向上のための就労支援，さらには，長期入院中の精神障害者に対しまして，退院に向けた外出への支援や関係機関との調整を行う地域移行支援など，障害福祉サービス事業者を指定し，必要なサービスが利用できるよう体制を整えているところでございます。
43 ◯島田委員 ただいまの答弁で，現在利用できる支援策として，さまざまな障害福祉サービスが用意されているということで理解はできましたけれども，現場からは，精神障害者の障害の程度や種類により，施設によっては，支援内容がそぐわないと，中には，この施設ではちょっと無理だから，ほかの施設でお願いしたいとか，そういうさまざまな声が聞こえております。
そういう中で，グループホーム，ケアホームなどの施設利用に当たっても，今後，どのような課題があるのかなど，施設の状況をよく調査をしてもらいまして，その実態を把握する必要があるのかなと，そういうふうに思っております。
そこで，今後，精神障害者の社会復帰を支援する体制をどのように県では整備していくのか，お伺いいたします。
44 ◯
山田保健福祉部理事兼次長 委員御指摘のとおり，グループホーム，ケアホーム等の利用におきましては，利用者と施設のサービス状況が合わずにうまく支援に至らないといったケースがあるという声も聞いてございます。
県といたしましては，精神障害者の地域移行の支援に当たって，さまざまなサービスが求められておりますことから，各保健所において，地域移行支援連絡協議会を設置いたしまして，精神科病院，障害福祉サービス事業者，市町村などを構成員として，困難事例の検討やよかった事例の発表，その他さまざまな情報交換を実施するなど，より適切にサービス提供ができるよう地域における精神障害者支援のネットワークづくりを進めているところでございます。
また，より充実したサービスが提供できるよう，サービス事業者への調査を行い，精神障害者に必要な支援内容等をしっかりと把握するとともに，精神障害者の受け入れ環境を促進するため，事業者に対する対応力向上の研修会等の実施やグループホーム，ケアホームの整備に対する助成を行うなど，さらなる支援体制づくりに努めてまいります。
現在，国におきましては，入院患者の地域生活への移行を促進するため，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を改正し，新たな指針を策定するなど作業を進めております。
その中で，地域の受け皿づくりについても検討されるということになっておりますので，今後とも，これらの国の動向も注視しながら，精神障害者が地域で安心して暮らせるよう支援体制の強化に努めてまいります。
45 ◯島田委員 たしか，現場からは，先ほど申しました第三の精神障害者と言われます高次脳機能障害，いわゆる事故などに遭って脳が損傷するという病気なんですけれども，若いうちはある程度の訓練で機能回復ということもできるかもしれませんけれども，だんだん年につれて，なかなか難しくなってくるというふうにに伺っています。それをどういうふうに受け入れる施設，通常の障害者ではない，精神障害者ではありませんので，なかなか難しいということで，この新しいといいますか，こういう病気に対しても，県のほうでもぜひいい施策をさらに充実していただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
最後に，道徳教育の充実についてお伺いをいたします。
近年，都市化の進展や技術革新による生活の利便性向上など，社会が成熟する中で，少子化や核家族化，都市化，情報化等の社会の変化や人間関係の希薄化，あるいは地域における地縁的つながりの希薄化などにより，地域の教育力の低下や個人のモラル，そして規範意識の低下などが地域社会の課題として指摘されております。
このように人と人とのつながりや社会のかかわりが希薄化していると言われる現代においては，かつての役割を地域社会に期待することは大変難しく，子どもが道徳的価値観を養い，社会性を身につける上で学校教育の果たす役割は ますますふえるばかりであります。
そこで，まず，学校における道徳教育の現状とその課題について，教育長にお伺いいたします。
46 ◯小野寺教育長 お答えいたします。
まず，学校における道徳教育の現状についてでございます。
小中学校におきましては，週に１時間，年間で35時間実施いたします道徳の時間を中心に，本県独自の道徳教育用郷土資料などを活用しながら，道徳的価値の自覚を深める学習を進めているところでございます。
また，高等学校におきましては，全国に先駆け，平成19年度から全県立高校の第１学年において道徳を必修化し，独自の生徒用テキストや教員用指導資料を開発して，公開授業の開催やゲストティチャーの活用などにより，人間としての生き方，あり方に関する学習を展開しているところでございます。
一方，学校の道徳教育の課題でございますが，教員の立場から言いますと，指導法や成績評価の手法がまだまだ確立していないこと，また，児童生徒の側から申し上げますと，道徳の時間に学んだことを実際に行動に移せるような道徳的実践力をもっともっと育成していく必要があることなどが挙げられるものと考えております。
47 ◯島田委員 本県は，ただいま教育長の答弁にありましたとおり，全国に先駆けて，高等学校にも道徳の教育を取り入れるなど，いわば道徳教育の先進県といっても過言ではありません。
私は，道徳の授業をさらに充実させ，子どもたちに茨城の次代を担うすばらしい人間になっていただきたい。そのためには，道徳の教科化のようなより積極的な取り組みが必要と考えております。
教育のほかの授業がその分足りなくなって，能力低下というのも若干指摘はされておりますけれども，やはり道徳，人間が大人になるまでに非常に大事な部分であります。先ほども言いましたけれども，昔は，地域，社会，あるいは周りの大人の人がいろいろな部分で教えてくれたんですけれども，なかなかそういう場がありません。そういう中で，確かに先進県であるし，今度は，高校２年生までも取り入れるという情報もちょっと得たのですけれども，道徳の教育をさらに進める，そして次代を担う子どもたちに，これからそういう意味では，教育庁として，今後どのように考えているのか，お伺いいたします。
48 ◯小野寺教育長 ただいま委員からございましたように，国において，現在，教科化に向けた動きがございます。
県といたしましては，今後，そうした国の動向をしっかりと注視しながら，本県の道徳教育のさらなる充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。
具体的には，小中学校におきましては，先ほど申し上げました本県独自の道徳教育用郷土資料などを活用いたしまして，道徳的価値をみずから考える学習をさらに深めていきますとともに，あわせまして，職場体験活動などを一層充実させることで，日常生活において，道徳的実践のできる児童生徒の育成を目指してまいります。
さらに，郷土検定などを通じまして，自分たちの住んでいる地域，郷土，ひいては国を愛する心を醸成してまいりたいというふうにに考えております。
また，高等学校におきましては，これまで第１学年において道徳の事業を実施してきた成果を踏まえまして，今後，道徳の必修化を２年生に拡大することといたしました。
これまでの道徳的価値について考える学習に加え，実際に行動に移せるような道徳的スキルを身につけさせる学習を進めてまいりたいと考えております。
これにつきましては，来年度から教材の開発，指導法の研究を進めまして，平成28年度から県立学校全校で実施してまいりたいと考えております。
今後とも，道徳教育の充実を図り，思いやりのある，心豊かな児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
49 ◯島田委員 どうか道徳教育，非常に大事でありますので，さらなる充実によろしくお願いします。
以上，ありがとうございました。
50 ◯小川委員 委員長，関連です。
51 ◯山岡委員長 小川委員，関連質疑であれば，質疑事項と答弁者をお話しください。
52 ◯小川委員 ただいまの島田委員の茨城空港の利用促進に関する質疑に関連して，さらなる利用促進にどう対応するべきかについて企画部長に質問いたします。
53 ◯山岡委員長 小川委員の関連質疑を許します。
なお，質疑時間は，答弁を含め10分以内でお願いいたします。
小川委員。
54 ◯小川委員 茨城空港のさらなる利用促進にどう対応するべきかについて，部長にお尋ねをいたします。
茨城空港も，開港するまで大変でしたよね。もう開港即閉港かと言われるぐらい新聞記者は来るは，テレビ報道はするはで大変な飛行場をつくって，またその赤字飛行場をつくるのかと大分たたかれましたけれども，私は，当初から大化けするというふうに思っておりました。その上でお尋ねをいたします。
まず最初に，オーストラリアが拠点の航空専門シンクタンクアジア太平洋航空センター，ＣＡＰＡが茨城空港を最優秀格安空港に選出したということは本当ですか。
55 ◯山岡委員長 小川委員の関連質疑に対する答弁を求めます。
小松原企画部長。
56
◯小松原企画部長 お答えいたします。
ＬＣＣ関係のことだと思いますけれども，存じております。
57 ◯小川委員 内容についてちょっと。
58
◯小松原企画部長 茨城空港は，ＬＣＣ対応ということで，動線であるとか，あとはいろいろな面で格安空港に非常に適当な空港だというイメージで我々つくってまいっておりますので，それに対して評価がされたというふうにに考えています。
59 ◯小川委員 どこかでそれを本県ではＰＲしましたか。
60
◯小松原企画部長 いろいろな場所で，ホームページであるとか，ＰＲをこれまでしてまいってきているつもりでございます。
61 ◯小川委員 何人かの議員に聞いたんだけれども，聞いたことがないと言っているのは，ちょっとＰＲ不足じゃないですか。
62
◯小松原企画部長 我々一生懸命ＰＲしてきているつもりでありますけれども，そういう声があるのであれば，さらにより一層ＰＲには努めてまいりたいというふうに考えます。
63 ◯小川委員 ＰＲしてほしいと思います。
その上でお尋ねいたします。
２月７日，ミャンマー第１便，私も第１便で行かせていただきました。大変快適に視察をさせていただきました。部長も同じ便で行かれたと，私のグループとはちょっと違うので，現地で何度か顔を合わせましたけれども，帰ってきたときに，大変心地よく帰ってきたのですけれども，荷物がなかなか出てこない。通常は，どのくらいの時間で荷物を受け取ることができるのですか。
64
◯小松原企画部長 多分，成田空港であるとか，そちらの空港の時間，私，正確な時間は覚えておりませんけれども，今回のいろいろな来たときに，ちょっと待っているなという時間の多いというふうな御意見をいただきましたので，今回のどれだけかかったかというのをちょっと申し上げたいと思いますけれども，２月７日の日には，到着してからターンテーブルまで出てくるのに30分でした。２月15日には，到着してから出てくるのは22分かかりました。
65 ◯小川委員 それは，早いんですか，普通なんです，遅いんですか。
66
◯小松原企画部長 私，一般的な時間を承知しておりませんので，比べることは一概にできませんが，私どもは早いというふうに認識をしています。
67 ◯小川委員 我々は入国手続，入関のほうは済ませて荷物を受け取るところでしばらく待たされて，30分というから30分，私は30分じゃないと思う，もっと荷物を受け取るまで時間がかかった。誰もが荷物が出てこない，一体何やっているんだと，入関の係員は，もう既に仕事が終わって，まだ出て来ないんですかと，帰っていっちゃったわけです。そういうのは，ちょっといかがなものかな，もう少し，途上国の人たちがノウハウわからないでやっているのと違うんだから，茨城県でやっているわけだから，もう少し早くできないのかなと，誰もがあそこにいるとき思ったんですが，部長も遅いと言ってたんじゃないですか。
68
◯小松原企画部長 私的なことですから，余り話したくはありませんが，私は，友達と一生懸命しゃべっていましたので，時間の感覚が30分はかかってないというふうには実は思っていました。
69 ◯小川委員 私は，30分どころか，小１時間かかったような気がするんですよね。飛行機が着いて，10時５分に着いているんですよ。その次の便には，県会議員の先生方が今度は11時30分にフライトしているわけですから。私は，お見送りしなくちゃいけないと思って急いで出国手続をして外へ出ていってデッキのほうに行って，見送ったときには，もう既に飛行機のほうに皆さんは乗り込んでいた。それは11時過ぎていたと，私は。ですから，荷物を取ってすぐに行って，デッキのほうに行ったときには，既に11時を回っていたということですから，10時５分に着いているわけですから，私は，今，部長が言う30分どころではないと。時間はともかくいいです。
その上で，茨城空港の優位性というのは，短時間でもって出入国の手続は短いですよ，これ，売りですよね。ここのところをやっぱりきっちりやってもらわないといけないかなというふうに思っております。
その上で，今度は，２月11日にフライトされた議員の先生方が今度は15日に帰ってきた。大分雨が降っていましたよね。そのときに，荷物がびしょびしょだったと，一体これ何なんだと，スーツケースは，場合によっては布でできているものもある，そういうものも含めて，我々余りびしょびしょのスーツケースを受け取ったなんていう経験は，私も大分世界じゅう飛び回っていますけれども，ありません。そういう声を茨城空港で聞かれるというのは，私は，極めて残念だというふうにに思うんですが，御意見を。
70
◯小松原企画部長 雨でびしょびしょになるというのは非常にサービス上もよくないと私も思います。
ただ，ベルトローラーという機械で，機械にベルトローラーをつけまして，どうしても空白空間というか，開いてしまうところが出てしまうんですよね。ですから，あのときには，たしか私結構風雨が強かったのではないかと思うのです。それは，横風には結構弱いものですから，そういったところで，そういうふうな雨がちょっとかかってしまったのかなというふうに感じています。
71 ◯小川委員 原因がわかっていれば，対処してください。やっぱりサービスですから，茨城空港非常にいいんだよと，その上で私は１点ほめたい。あのとき，２月11日，私帰ってきました。帰ってきたんだけれども，成田一時閉鎖，羽田雪のため一時閉鎖，茨城空港だけ定時運航したというのは，私はすごいと思うんですよ。これはＰＲすべきだと思うんですよ。私は，これは非常にすごいことだと思うんです。成田が使えない，羽田が使えない，茨城空港は定時運航している。これは私は非常にすばらしいことだということも含めて，茨城空港の優位性，まだまだ先ほど知事の答弁の中にもありましたように，1,300台の車が無料だよと，さらには非常に飛行場がコンパクトで使いいいよと，ネットでいろいろ検索すると，いろいろな話が出てくるんですよ。先ほど申しましたように，本当に開港即閉港かなということも言っていたんだけれども，いやいや行ってみたら，実際使ってみるととてもよかったと書いている。ですから，評判いいんですよ。さらに，その評判のよさにサービスのよさ，雨の対応もできる，これから国体も含めて，オリンピックも含めて，茨城空港を玄関口にして，観光客を呼び込もうという心意気でやっているわけですから，ひとつその辺のところを改善して，ぜひ使いやすい空港にしていただきたい，最後に御所見を伺います。
72
◯小松原企画部長 茨城空港，本当にサービスが抜群の空港にしていきたいというのは，委員も私も思うところは一緒であります。
いろいろな議員からの御意見，またそのほかの方の御意見もちょうだいしながら，実は，茨城空港の利用に際してもアンケートを年３回定期的にやっています。それと茨城空港の中にも，御意見箱も置いてきちんと皆さんの意見を聴取するようにしています。そういうものもできるだけ踏まえながら，どうしたらよくなるのか，先ほどの荷物の積みおろしだとどうしてもハンドリング会社が一義的にやるという傾向になりますが，そちらの関係者等も含めまして，できるだけ茨城空港がＬＣＣはもちろんでありますけれども，みんなに使い勝手がいいというのをアピールしながら進めていきたいというふうにに思っています。
73 ◯小川委員 大変期待して，質問を終わります。
74 ◯山岡委員長 以上で，関連質疑を終了します。
暫時休憩いたします。
なお，再開時刻は，午後１時を予定しております。
お疲れさまでした。
午後０時３分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
75 ◯山岡委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開し，質疑を続行いたします。
それでは，佐藤委員。
76 ◯佐藤委員 民主党の佐藤光雄であります。
通告に従い，知事，関係部長，そして教育長に質問をさせていただきますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず最初に，社会保障の充実について，そのうち，社会保障への対応についてお伺いいたします。
平成26年度から消費税引き上げは，現役世代に過剰な負担をさせるのでもなく，将来世代に借金を押しつけるのでもなく，あらゆる世代が助け合うため，そして支え合うために引き上げられるものでありまして，全額社会保障に充てられるとされております。
本定例会におきましても，私ども民主党会派の代表質問で，県財政への影響に対する質問の中で，平成26年度における社会保障の充実や自然増に要する経費約68億円の需要に66億円の増収分を充当したとの答弁をいただきました。
そこで，まず，増収分66億円をどのような方針で，そして，どのような事業に配分をしたのか，知事にお伺いをいたします。
77 ◯山岡委員長 佐藤委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
78 ◯橋本知事 地方消費税の税率引き上げに伴う増収額であります約66億円につきましては，その全額を社会保障施策に要する経費の財源に充てております。
そのうち，約27億円については，施策の充実を図るために活用し，残りの約39億円については，従来から実施している施策に必要な経費の自然増への対応に充てることといたしました。
分野別に申し上げますと，まず，医療関係に約28億円を充当しております。内容といたしましては，本年10月受診分から対象年齢を拡大することとした小児医療費助成事業の拡充分の財源や，国民健康保険制度等の改正により低所得者の保険料が軽減されることに伴う減収分等に充てております。
次に，少子化対策関係として，約11億円を充当しております。主なものは，保育士確保対策事業と地域子育て支援事業であり，これらの事業については，これまで，健やかこども基金を財源としてまいりましたが，来年度から使うことができなくなるため，基金に変わる財源として活用いたします。
介護関係は，約17億円で，主に介護保険費に充てております。そのほか，障害福祉援護費などに約10億円を充当しているところであります。
79 ◯佐藤委員 それぞれ御説明をいただきました。この社会保障につきましては，答弁にもありましたように，全額社会保障に充てるということでございますので，引き続き，しっかりした社会保障をつくっていくということでありますので，よろしくお願い申し上げます。
ことしは，66億円ということでありますけれども，通年化をすれば，200億円程度の増収が見込まれているというふうに聞いております。
そういったことでは，先ほど申し上げましたけれども，社会保障経費の中でも，自然増はあるものの，人口減少ということにまだ歯どめがかかっていない状況もありますので，少子化対策にぜひ十分な取り組みをお願いをしておきたいというふうに思っております。
それでは，先ほど，答弁の中にもありました小児医療費助成制度についてお伺いをしてまいりたいと思っています。
急速な少子化が進む中，経済的負担を軽減することで，子育てのしやすい社会実現のため，安心して子どもを産み育てられる社会を目指して，人への投資，そしてチルドレンファーストの理念を民主党は掲げ，子育て支援の充実に財源を投入し，子ども手当，現在の児童手当でありますけれども，中学生まで拡大をし，また，高校授業料の無償化を全ての子どもを対象として取り組んでまいりました。
また，不妊治療への助成，保育所定員の拡充，ひとり親家庭への支援など，生まれてから社会に出るまでの支援の政策実現を図ってきたところであります。
しかし，高校授業料の無償化につきましては，現政権下におきまして，新年度からの生徒から所得によって有償化されることになり，一歩後退することになります。
また，県独自の事業であります小児医療助成制度につきましては，私も，長年にわたりまして制度の拡充に関し，主張，要望をしてまいりましたが，本年10月から対象年齢をこれまでの小学３年生から外来につきましては，小学６年生まで，入院につきましては，中学３年生にまで拡大されることに関しまして，大いに評価をするところであります。
先ほど言いましたように，人への投資，チルドレンファーストの理念のもと，小児医療助成制度につきましても，親の所得にかかわらず，全ての子どもを対象とした制度であるべきというふうに考えております。
そこで，制度拡充に当たって，どのように検討されてきたのか，また，県として，所得制限を撤廃して，全ての子どもに行き渡る制度にすべきではないかと考えますが，知事の御所見をお伺いします。
80 ◯橋本知事 いわゆる小児マル福制度につきましては，委員を初め各方面から制度の拡充について強い要望をいただいてまいりましたので，本年10月の受診分から，外来につきましては，小学校６年生まで，入院につきましては，中学校３年生まで拡大することといたしました。
これにより，本県は，対象年齢順で見ますと，全国で13番目から６番目となり，トップクラスの助成水準となる見込みであります。
今回の改正に当たりましては，当初，他県の状況なども参考にして，外来，入院とも，小学校６年生までと考えていたところでございますが，厳しい財政状況の中でも，できるだけ対象を広げたいという思いから，さらに中学生まで拡大できるか，検討したところでございます。
検証の結果，中学生については，外来の受診機会が減ってくることなどを考慮して自己負担が大きくなる入院に限って対象を拡大したところであります。
また，所得制限でございますが，全国30の都道府県で導入している状況にあり，本県における所得制限でも，扶養２人の場合で，所得額453万円，収入に換算しますと644万円までの方が対象となり，約76％が該当している状況にございます。
委員御質問の所得制限の撤廃につきましても，さまざまな試算を踏まえて検討したところでございますが，県といたしましては，限られた財源の中で福祉の裾野を広げるという観点から，一定の所得を超える方に負担をお願いすることはやむを得ないものと考えておりますので，御理解をいただければと存じます。
81 ◯佐藤委員 ただいま，知事の決断をされて，中学３年生まで拡大したという御答弁をいただきましたけれども，その決断には感謝申し上げるところでございますけれども，ぜひ今後とも，マル福制度を含めて，子育てに対して知事の熱意ある取り組みをお願いをするところでありますし，また，市町村でも頑張って，それぞれの拡充等々もされておりますので，今回の知事の制度拡充，そういったものをぜひ理解を深めていただきますよう，取り組みをお願いをいたします。
ありがとうございました。
続きまして，子ども・子育て支援対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
待機児童ゼロを目指し，私の民主党は，安心こども基金等々を創設をしながら対応してきたところでありますけれども，来年度は，子ども・子育て支援のための新制度への移行に向けて，現在，市町村において，その潜在的ニーズ調査等々を実施し，計画づくりを行うこととなっているというふうに聞いておりますけれども，そこで，その取り組み状況と今後の方向性について，保健福祉部長にお伺いをさせていただきます。
82 ◯
山田保健福祉部理事兼次長 保健福祉部長にかわりまして，お答えいたします。
子ども・子育て支援対策についてでございます。
委員御案内のとおり，子ども・子育て支援制度の施行が平成27年度に予定をされています。このため，現在，県内の全ての市町村において，潜在的保育需要を含めたニーズ調査を実施しており，平成26年度中に，このニーズ調査の結果を踏まえ，必要な保育サービスの量とその供給体制の確保策などについて定める子ども・子育て支援事業計画を策定する予定となってございます。
県といたしましては，市町村に対し，新制度の内容について周知を図ってまいりますほか，定期的な協議などを通しまして，適切な保育サービスの供給体制が確保されるような計画となるよう助言をするとともに，広域的な調整を支援してまいります。
また，県では，市町村の策定した計画が着実に実施されるよう，保育士等の人材確保に関する施策や保育士の質の向上のための研修等を実施し，支援してまいります。
83 ◯佐藤委員 １年かけてという状況であると思いますけれども，市町村がしっかりニーズを掘り下げて，それを集約をして，県としてもしっかりそれを支援をしていただくことをお願いをしておきたいというふうに思っております。
次に，これから労働力不足，あるいは女性の社会進出等により，水戸市を含めて待機児童の多い市町村がこれまでも，あらゆる角度で待機児童の解消に向けて取り組みをしていただいておりますけれども，なかなか改善がなされない状況にあるというふうに私は受けとめております。
そこで，待機児童の解消に向けて，今後どのように取り組んでいくのか，お伺いをさせていただきます。
84 ◯
山田保健福祉部理事兼次長 県では，健やかこども基金の活用によりまして，保育所を集中的に整備し，平成21年度以降の５年間で保育所定員を約5,000人増加をしてきております。
来年度につきましても，これまでの計画を大きく上回る56カ所を整備し，2,000人を超える定員増を図り，待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら，施設整備による保育所の拡大を支える保育士の確保が追いつかない，そういう状況にございます。
このようなことから，待機児童解消のためには，保育所の整備とあわせまして，保育士の確保が必要不可欠でございます。
その対策の一つといたしまして，待機児童は，３歳未満児が多い状況にございますことから，県では，年度途中での３歳未満児の入所を受け入れるため，国の配置基準以上の保育士等を雇用する場合の県独自の補助を実施しているところでございます。
さらに，来年度は，保育士の確保のために，潜在保育士に対するアンケート調査を実施し，再就職を希望する方には，県社会福祉協議会が運営する福祉人材センターへの登録を促すとともに，再就職支援のための情報提供や研修を行いまして，職場復帰に結びつけてまいりたいと考えております。
また，保育士の確保が難しい大きな要因の一つは，保育士の処遇の問題が挙げられます。そこで，県では，保育士の処遇改善策といたしまして，今年度から保育所運営費に１人当たり，平均月額8,000円を加算していくこととしたところでございます。
なお，子ども・子育て支援制度が実施されますと，これまで公的給付の対象外であった小規模保育や事業所内保育等の運営費が助成対象となりますことから，これらの実施が進むものと期待をしているところでございます。
いずれにいたしましても，県といたしましては，保育所等の整備とあわせまして，保育士の確保に全力で取り組み，待機児童の解消を図ってまいります。
85 ◯佐藤委員 子ども・子育て支援対策，その中での待機児童ということで質問をさせていただきました。
これまでも非常に御努力をいただきながらも，４月の断面では若干待機児童が減るものの，10月断面，また，それが月を追うごとに待機児童がふえていくというような状況がありますので，新しい制度の中で，それらがしっかり吸収をされ，待機児童ゼロという茨城県を目指して取り組みをされることをお願い申し上げたいと思います。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして，教育行政についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
まず最初に，少人数教育の拡充についてお伺いをいたします。
これまでの本県独自の少人数教育の成果につきましては，学力評価が全国平均を上回っているということなどが明解に証明をされているというふうに理解をしているところでございます。
来年度からは，小学校５，６年生にも，本県独自の少人数教育が導入をされることは大変評価をするところであります。
児童はもちろん，保護者の皆さんからも高い評価を得ております。
そこで，改めて，本県独自の少人数教育をどのように考え，どのような考えに基づき，小学校５，６年生に拡大することにしたのか，教育長にお伺いをいたします。
86 ◯小野寺教育長 お答えいたします。
本県では，独自の少人数教育を平成14年度に全国に先駆けて，小学校１年生に導入して以来，順次，小学校４年生まで拡大しますとともに，中学１年生にも導入し，わかりやすく楽しい授業づくりや児童生徒に寄り添ったきめ細かな指導の充実を図ってきたところでございます。
そうした中で，本年度の全国学力学習状況調査におきまして，８分野中７分野で全国の平均正答率以上の成績をおさめるなど，本県児童生徒の学力は着実に向上し，また一方では，不登校児童生徒数が近年減少傾向にあるなど，学力，生徒指導両面におきまして効果があらわれてきております。
また，学校現場のほとんどの教員や保護者の方々からも少人数教育の成果を感じているとの声が寄せられているところでございます。
このようなことから，これらの成果をより確かなものとするため，今般，少人数教育を拡充することとし，その際，特に中学校における学習の基礎となる小学校での学力の定着を十分に図る必要があること，また，不登校や暴力行為などの増加率が小学校６年生から中学校１年生にかけて最も高くなることなどから，まず，小学校全学年で行うことを優先に考えることとしたところでございます。
87 ◯佐藤委員 基本的な考え方をお聞きをさせていただきました。
来年度から少人数教育を５年，６年生まで拡充をするということでありますけれども，そのためには，教員の確保が必要となってまいります。
本県独自の少人数教育の特徴としては，３５人以下学級への弾力化，あるいは非常勤講師の配置による少人数指導等々多くなっております。
そして，産休，あるいは育児休職，療休等々の欠員補充でも苦労されているというふうにお伺いをしておりますけれども，今回の拡充により増員となる教員，そして非常勤講師をどのように確保していくのか，お伺いしたいと思います。
88 ◯小野寺教育長 本県独自の少人数教育を小学校５年，６年生に拡大するためには，学級編制の弾力化により１学級増設することに伴う教員約40名と，少人数指導を行うための非常勤講師約160名が必要となります。
このうち，学級増設に伴い必要となる教員につきましては，現在，国から措置され，市町村においてティームティーチングや習熟度別指導などに活用している加配教員を充てることといたしております。
また，非常勤講師につきましては，昨年度と比べ増加が見込まれる定年退職者を対象に再任用及び非常勤講師の職務内容や勤務形態，勤務条件などを詳細に示した資料を作成し，退職者説明会などにおいて，きめ細かな説明をすることにより，退職者の雇用の促進をしてまいりました。
そのほか，少子化に伴う学級減により減少が見込まれます臨時的任用職員を活用することとしたところでございます。
このような取り組みによりまして，現段階で少人数教育の充実に伴い，来年度必要となる人員は確保できる見込みとなっております。
89 ◯佐藤委員 ぜひしっかり確保していただいて，教育現場に支障の出ないように配慮をお願いをしたいというふうに思っております。
それでは，さらなる充実に向けてお伺いをしたいというふうに思っております。
児童生徒の学力の向上等を図るためには，これまで推進しております小学校１年生から中学校１年生までにおける少人数も先ほど今回の考え方について御答弁をいただきましたけれども，そのことは大事であるというふうに考えております。ただ，中学校の保護者や先生にお伺いいたしますと，特に中学２年生は思春期の真っただ中であるというようなことから，クラスが不安定になることもあるというふうに聞いておりますし，中学３年生も受験であり，気持ちが不安定になりやすいということも考えられます。
このような状況を踏まえますと，中学２年，３年生まで今後拡大すべきではないかというふうに考えております。
一方で，国の動向を見ますと，文部科学省が少人数教育の推進のために必要な教員2,100人の増員を来年度の概算要求に盛り込まれましたが，予算化には至らなかったというふうに聞いております。
私は，今後，県においても，少人数教育を進めていくためには，国において抜本的に教員定数の改善を図っていくことが必要であると考えますが，国への働きかけを含めて，今後，本県としてどのように取り組んでいくのか，お伺いさせていただきます。
90 ◯小野寺教育長 委員御指摘のとおり，生徒指導，あるいは学力向上，両面から中学２年，３年においても，この少人数教育は大変有効であるというふうに考えております。
一方で，中学校は，小学校と違いまして，教科担任制をとりますため，学級増による教員１人当たりの授業時数が増加し，教員の負担が著しく増加すること，あるいは小学校と比べまして，学級規模が大きいため，拡大する場合には，１学年当たり小学校の約２倍の教員が必要となるといった事情もございます。
こうしたことから，県としましても，御指摘のとおり少人数教育を推進していくためには，国において学級編制の標準を35人以下へ引き上げますとともに，増加した学級数をもとに基礎定数の改善を図る新たな定数改善計画の策定が必要であると考えております。
来年度の国の予算の内示の際の文部科学大臣の会見におきましては，大臣からは，平成27年度に向けて学級編制や教職員定数のあり方などについて検討していきたいとの所見もございました。
県としましては，今後も中央要望などさまざまな機会を通しまして，引き続き，新たな定数改善計画の策定について，国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
一方，国の義務標準法の改正によりまして，平成24年度から市町村教育委員会の判断で，中学２年，３年においても，柔軟に学級編制ができるようになりましたので，市町村における活用が進みますよう県としても支援してまいりたいと考えております。
県といたしましては，今後，国や市町村の動向も注視しながら，少人数教育のさらなる充実について取り組んでまいりたいと考えております。
91 ◯佐藤委員 ただいま御答弁いただきました平成27年度からの考え方，あるいは市町村がそれぞれ配置をできるというようなこともあわせて，しっかりとした教育ができるような形で，国，そして市町村への支援を行っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思っております。
続きまして，グローバル化に対応した英語教育についてお伺いをいたします。
グローバル化が進展する現在，国際化に対応できる教育の推進は大変重要であるというふうに考えております。世界に出ていく日本人が文化的な背景，あるいは言語が違う中で，自分の考えを伝えられることが必要となっております。
国におきましては，グローバル化に対応した新たな英語教育のあり方として，小学校，中学校からの英語活動の導入や英語教育の早期化による中学，高校の指導内容の高度化など，英語活動の充実を図る動きがあります。
一方で，学校で英語を学ぶ過程で，英語に対する抵抗感や苦手意識を持つ生徒があらわれることもあり，そのため，生徒の英語に対する興味，関心を引き上げる努力が必要であると認識をしております。
本県でも，これまで，生徒児童の英語力や英語によるコミュニケーション能力を育成するためのさまざまな取り組みを行ってまいりましたが，今後，より一層の英語教育の充実が求められることになります。それには，教員の指導力の向上が不可欠であるというふうに考えております。
そこで，英語教育について，教員の指導力の向上に向けて，今後どのように取り組んでいくのか，お伺いさせていただきます。
92 ◯小野寺教育長 小学校からの英語活動導入に当たりまして，最も大切なことは，委員からも御指摘がありましたように，全ての児童生徒が英語に興味関心を持って，楽しく，そしてしっかりと学び，中学校，高校での本格的学習につなげていくことであるというふうに考えております。
そして，そのためには，小学校教員の英語力，指導力が何より重要でございます。このため，本県におきましては，来年度，新たに小学校外国語活動推進事業を立ち上げ，今後５年間集中的，そして重点的に小学校教員を中心に，その英語力，そして指導力を強化する取り組みを進めてまいります。
具体的には，まず発音力ソフトを活用した研修などで教員自身の英語力の向上を図ってまいります。
また，中学，高校の英語教員をハワイ大学へ派遣いたしまして，すぐれた英語教授法を習得させ，研修終了後は，専門指導員として，中学校，高校はもとより，小学校教員の英語指導力の向上にも活用してまいりたいと考えております。
具体的には，専門指導員が小学校を訪問し，全ての小学校に配置される外国語活動推進リーダー教師に，この指導法を伝え，リーダー教師は，所属校の他の教員に普及させることで，小学校全体の英語教育力を向上させてまいりたいと考えております。
一方で，今後は，教員の採用時から英語力にすぐれた人材を確保していくことも重要となります。
そこで，小学校教員の採用試験におきまして，一定の英語資格を有する受験者に加点する特別措置などの導入について，現在検討しているところでございます。
県としましては，こうした取り組みによりまして，小中高の担当教員の指導力の向上を図り，グローバル化に対応した英語教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
93 ◯佐藤委員 ありがとうございました。
ぜひ教員の指導力向上はもとより，小学校高学年の時期は英語に対する興味が非常に高いという話も聞きますけれども，中学に入ると若干その意識が低下するというようなこともございますので，そういったところをカバーできるような形も含めて，ぜひ指導をお願いをしたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
続きまして，意欲のある高齢者への就労支援についてお伺いをさせていただきます。
茨城県民の健康寿命は，平成24年６月公表の男性71.32歳で，全国４位であります。女性につきましては，74.62歳で，全国７位であります。
高齢者になっても，日常生活に制限のない期間が延びていることにつきましては，大変喜ばしい限りであります。
また，2010年の厚生労働省の調査では，60歳から65歳の44％が65歳以降も仕事がしたいと回答をしております。
そういった中で，今後，人口減少社会を迎える2025年には，国民の３割が65歳以上になると言われておりますし，厚生労働省は，高齢者や女性の就業率が向上せず，経済成長しなかった場合には，2030年の労働人口は最大845万人が減少すると試算をされております。
今後は，女性はもちろんのこと，意欲のある高齢者を社会の担い手として活躍していただく必要があるというふうに思っております。
この超高齢社会を乗り越えるために，東京大学が柏市などと連携をして展開しております東大柏プロジェクトにつきましては，就労を通じた高齢者の生きがいづくり，地域の企業やＮＰＯなどに働きかけて，高齢者向けの仕事を掘り起こし，就労セミナーで働き手を募っている取り組みをされております。
また，福岡県におきましては，高齢者の就労を支援する70歳現役応援センターを2012年の４月に開設をいたしまして，地元経済団体などに呼びかけ，高齢者の求人を発掘をしております。
雇用形態もフルタイムでの雇用はもちろんのこと，３人１組で一つの仕事を分担するなど，相談者の希望をじっくり聞いて，紹介をしていくなど，きめ細かな対応をしております。
意欲のある高齢者を社会の担い手として，無理のない範囲で働いていただくことで，介護分野などの人手不足を補うことも期待できますし，本県としても，先進県の取り組みを参考に，その仕組みづくりが必要だというふうに考えております。
そこで，本県においても，意欲のある高齢者に対する就労支援を進めていく必要があると考えておりますが，商工労働部長の御所見をお伺いいたします。
94 ◯横山商工労働部長 お答えいたします。
まず，本県の場合，65歳以上で約20％の方が働いており，その理由は，生活のため，健康にいいから，生きがい，社会参加のためなどさまざまでございますが，委員御指摘のとおり，高齢者の就労に対する意欲は根強いものがあるというふうに考えております。
一方，企業など求人外においても，熟練技能の継承，若手社員の育成指導や会計事務など高齢者に対しさまざまなニーズがあり，このような求職求人の両方のニーズに合わせたきめ細かな就労支援が必要であると考えております。
このため，県におきましては，県内６カ所に設置しておりますいばらき就職支援センターにおいて，職業紹介やキャリアカウンセリングの実施，セミナー，就職面接会の開催など，求職者に対する支援を行っており，高齢者に対しましても，個人の希望に応じた丁寧な対応に努めているところであります。
さらに，県内全市町村に設置されておりますシルバー人材センターにおきましては，約１万8,000人の会員に対しまして，ライフスタイルにあわせた臨時的，短期的な就業の機会を提供しますほか，ボランティア活動などの社会参加の機会も提供するなど，県として高齢者の就労について，意欲度に応じた対応をしております。
また，県みずからという部分でも，専門的知識や高度な技術を持つ企業のＯＢの方にビジネスコーディネーターや
テクノエキスパートなどに就任していただき，これまで培ってきた知識，技術，経験等を生かし，中小企業への技術指導などをお願いしており，産業振興の担い手として御活躍をいただいております。
少子高齢化の進展に伴い，高齢者に対する求人のニーズは，ますます大きくなり，企業などで高齢者の活用が進むとともに，就労意欲のある高齢者も増加していくものと考えております。
県といたしましては，今後とも，そのような方々の知識，経験が生かせるよう就労支援にしっかりと取り組んでまいりますとともに，高齢者の生きがいづくりや健康づくりを進めている保健福祉部とも連携を強化し，高齢者が生き生きと暮らせる社会づくりを進めてまいります。
なお，委員御提案の総合的な窓口，あるいは仕組みづくりにつきましては，今後の検討課題として，関係部局と研究をさせていただきます。
95 ◯佐藤委員 多くの施策を展開をして就労のために努力をされているということであります。
私，今回，このことを取り上げましたのは，これまでは高齢化ということであったかというふうに思いますけれども，今は，超高齢化というような言い方がされております。これから65歳以上の方がますますふえてくるということでありますし，一方では，労働不足もあるということと，健康で生きがいのあるということであれば，趣味の世界もそうでしょうけれども，多少の仕事をしながら自分の健康，そして社会貢献，そういう両面もできるのかなというふうに思っておりまして，その就労という形で今回は商工労働部長にお伺いをいたしましたが，部長のほうからもありましたように，保健福祉部のやっている事業，生きがいづくり等々の関係も含めて，ワンストップサービス，あるいはそれぞれが何がしたいかということに対して，横の糸をしっかりつなげていただきたいということで質問をさせていただきましたので，今後しっかり検討をされるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは，最後になりますが，土木行政について，スマートインターの整備促進についてお伺いをいたします。
県内の高速道路網は，圏央道が平成27年度までに全線開通をし，東北自動車道や東関東道水戸線に接続される予定でありまして，利便性の向上，そしてますます利用者が見込まれることが予測をされます。
このような中で，スマートインターチェンジは，交流人口の増加，そして朝夕の渋滞解消などに寄与するなど，高速道路の利便性向上による地域の活性化に有効であるというふうに考えております。
そこで，県内における新たなスマートインターチェンジの整備見通しにつきまして，土木部長にお伺いをいたします。
96 ◯立藏土木部長 お答えいたします。
県内における新たなスマートインターチェンジの整備見通しということでございます。
県内では，これまでに４つのスマートインターチェンジが整備されているところでございますが，このうち，委員御案内のとおり，水戸北スマートインターチェンジにつきましては，東京方面のみのハーフインターとなっておりますことから，現在，水戸市が主体となってフルインター化の検討が進められております。
またさらに，つくばみらい市におきましても，市が主体となり，常磐自動車道の谷和原インターチェンジと谷田部インターチェンジとの間で，新たなスマートインターチェンジの整備が検討されているところでございます。
97 ◯佐藤委員 水戸北スマートインターチェンジの御答弁もいただきました。水戸市が主体となって検討が進められるというふうな答弁でございますけれども，現在，偕楽園におきまして，梅まつりも実施をされておりまして，その渋滞解消，あるいは災害時の避難道路としての活用等々も見込められるというふうに思っておりますけれども，早急な整備が求められております。
その水戸北スマートインターチェンジ，フルインター化について，具体的にその取り組みと今後の整備状況についてお伺いいたします。
98 ◯立藏土木部長 お答えいたします。
水戸北スマートインターチェンジのフルインター化につきましては，東日本大震災の影響により一時検討を中断しておりましたが，昨年２月に地区協議会を開催し，県から水戸市に事務局を移して検討を再開したところでございます。
現在，県も加わり，フルインターの必要性や費用対効果などの検討整備を行うとともに，実施計画書の作成に向けて，国や東日本高速道路株式会社など関係機関との協議調整を鋭意進めているところでございます。
来年度は，国によるスマートインターチェンジ整備の新たな支援制度の創設が予定されておりますことから，制度創設後，速やかに事業申請ができますよう水戸市と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
99 ◯佐藤委員 ぜひ課題を明確にすること，そして私どもも含めて，その必要性に訴えていかなければいけないというふうに思っておりますので，ぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。
そして，次に都市計画道路中大野中河内線の整備でございますけれども，時間がありませんので，このことにつきましては，地元の方がパトロールを日夜努力をしながらやっている道路でございまして，道幅が非常に狭いということから，一日も早い整備が期待されているところでございますので，しっかりした，そして整備を加速させてお願いをしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それぞれ御答弁をいただきまして，ありがとうございました。
100 ◯山岡委員長 次に，志賀委員。
101 ◯志賀委員 いばらき自民党の志賀秀之でございます。
前置きが少し長くなりますが，よろしくどうぞお願いいたします。
さて，１週間前でありますが，安倍首相は，会見で，東日本大震災から３年を迎えるに当たりまして，今後の取り組みとして，被災者の皆さんが復興を実感できるようにしていくという決意を述べられまして，そして安心できる暮らしを取り戻すまで，取り組みは終わらないとも強調されております。
主に東北被災３県に向けるメッセージといたしましても，甚大な被害を受けました当県におきましても，私は，それに準ずることと受けとめている次第でございます。
加えまして，建設中の常磐自動車道も来年春の大型連休前までに全面開通させるという方針も明らかにされまして，久しぶりに明るいニュースとなったわけであります。
さて，県内における東日本大震災や東京電力の福島第一原発事故の関連対応事業におきましては，橋本知事を先頭に，県職員の皆様たちが当初より迅速な対応策に御尽力をいただきまして大変感謝を申し上げております。
震災復興を契機として，地域の人口の減少，高齢化，産業の空洞化などさまざまな諸問題を解決することが最も重要と思っている次第であります。
今後も，引き続きよろしく皆様方にはお願い申し上げます。
それでは，以上のような観点より，大項目の３点をお伺いするものでございます。
初めに，東日本大震災被災中小企業への経営支援についてお伺いいたします。
まず，東日本大震災復興緊急融資の利用状況及び今後の見通しについてでございます。
平成23年の東日本大震災の発生からちょうど３年が経過をいたしましたが，現在なお住民生活や企業活動は依然として厳しい状況に置かれております。また，福島第一原子力発電所の事故により風評被害などの間接被害が引き続き残っておりまして，県内の観光地，宿泊施設のほか，さまざまな産業に影響を及ぼしている現況にあるわけであります。
このような中，本県では，平成23年の３月に東日本大震災復興緊急融資を創設をいたしまして，その後，平成24年から平成26年度につきましても，引き続き実施をし，震災や原発事故の影響により経営に支障を来している中小企業の資金繰り支援に取り組んでおります。
ついては，この震災緊急融資の成果として，これまでの利用実績の推移，または県内の各地域でどのように利活用されているか。さらに，今後の見通しとして，いつごろまで緊急融資を継続をして，県内の被災企業の金融支援を行っていくのか，商工労働部長にお伺いをいたします。
102 ◯山岡委員長 志賀委員の質疑に対する答弁を求めます。
横山商工労働部長。
103 ◯横山商工労働部長 お答えいたします。
まず，東日本大震災復興緊急融資の利用実績でございますが，平成23年３月の創設時から26年２月末までで１万6,525件，約1,825億円となっており，年度別に見ますと，創設時から平成23年度末までが１万1,220件，1,225億円，平成24年度が3,090件，313億円，平成25年度が２月末の現在でございますが，2,215件，287億円となっておりまして，初年度と比べますと，資金需要につきましては，落ち着いてきたというふうに考えております。
また，内容的には，地震による直接被害に係る借り入れが全体の約10％でございまして，そのほとんどが初年度に集中をしております。
全体として見ますと，売り上げの減少等による運転資金の需要というのがほとんどという状況でございます。
しかしながら，福島第一原子力発電所事故による風評被害などが依然として続いており，今後も資金需要が見込まれますことから，先ほどありましたが，平成26年度におきましても，震災緊急融資を継続することとし，必要な資金枠を確保したところでございます。
また，地域別の利用状況でございますが，県央地域が全体の28％で一番多くなっております。次いで，県南地域が26％，県西地域が20％，県北地域と鹿行地域が13％というふうになっておりまして，今回の震災による被害は，県内全体に及んでいるということで，地域による差はございますが，県内全域で幅広く利用されているという状況にございます。
それに加えまして，いつごろまで震災緊急融資を継続していくのかとお尋ねをいただいておりますが，今後の見通しにつきましては，現段階で明確にお答えすることは困難な状況にはございますが，今後，国の東日本大震災復興緊急補償の動向や資金需要を勘案するとともに，窓口となっております金融機関等とも協議した上で判断していくことになるというふうに考えております。
いずれにいたしましても，いまだに風評被害は続いておりますし，資金需要も運転資金を中心に続いておりますので，当該融資をどうするかにつきましては，慎重に判断をさせていただきたいと思っております。
104 ◯志賀委員 ありがとうございました。
新年度，平成26年度の予算の中におきましても，新たな制度，いわゆる借りかえ融資の創設という話がございましたが，これもなかなか大変でありまして，さっきお話もございましたが，融資の利用件数は減少しても，補償額は逆にふえているというような現象もあるというふうに伺っております。いわゆる借りかえですね。なかなか大変だと思いますが，今後ともよろしくひとつお願いをしたいと思います。
次に，被災事業者の二重債務の問題の対応についてお伺いいたします。
平成23年11月に二重債務問題のワンストップ相談窓口である茨城県産業復興相談センターと債権買い取りを行う茨城県産業復興機構が開設をされましたが，平成24年第３回定例会の予算特別委員会で質問したときには，11カ月を経過しても１件しかなかったというようなお話がございましたけれども，被災事業者にとっては，事業存続のために最後の駆け込み寺的な役割を担うものでありますから，現在の対応状況について，どのようになっているのか，商工労働部長にお伺いをいたします。
また，大切なのは，債権を買い取っただけで済むわけでありません。その業務がしっかりと再生できるようなフォローを行っていくのが県の役目の一つでもございますから，5,000万円の出資をしているわけでありますから，あわせてその点をお伺いいたします。
105 ◯横山商工労働部長 お答えいたします。
まず，現在の対応状況でございますが，引き続き，被災事業者に対する制度の周知を徹底して行っており，産業復興相談センターでは，これまで83回の出張相談会や説明会を開催するとともに，企業の状況を把握するため，今年度だけでも，商工会，商工会議所や金融機関など延べ200カ所以上訪問をしております。
さらに，県と産業復興相談センターとが連携をいたしまして，昨年末には商工団体を通して再度周知を図るなどの対応をしております。
このような状況の中で，先週末現在で，復興相談センターでの相談件数は，延べ647件，相談実企業数としては183事業者ということになっていますほか，産業復興機構による債権の買い取り件数につきましては，先週末にも新たに２件発生しておりまして，計16件となっております。
このほか，買い取りにまでは至らなかったものの，返済条件の変更といった金融機関との調整による支援が26件ありまして，相談事業者の個別の状況を踏まえ，できるだけきめ細かな対応を心がけているところでございます。
次に，企業再生のフォローということでございますが，債権買い取りを行った企業に対しては，産業復興機構新規融資を実行した銀行，事業再生計画策定に携わった産業復興相談センターの三者が連携をいたしまして，事業が軌道に乗るまで毎月のように当該企業を訪問し，事業再生計画が予定どおり進行しているかについて確認を行いますとともに，必要に応じまして，アドバイスなどを行っております。
また，このような対応のほか，今後は，これらの企業に対しまして，新商品開発や販路拡大等について，県や国の支援策をあっせんするとともに，県のマネジメントエキスパートを派遣するなど，経営再建のための支援を強化してまいりたいと考えております。
今後とも，県と産業復興相談センター，産業復興機構の三者が連携し，被災企業が経営再建できますようしっかりと対応してまいります。
106 ◯志賀委員 ありがとうございました。
債権の新規の買い取りというのは，１年延長されまして，本年の11月までという話を伺っております。幾らもないですね。あと８カ月前後でありますから，周知の徹底，最後なわけですから，ひとつよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
次に，緊急輸送対策強化事業復興みちづくりアクションプランについてお伺いをいたします。
まず，津波対策の代替路整備の進捗状況及び今後の見通しについてでございます。
県では，東日本大震災の教訓を踏まえまして，平成24年に復興みちづくりアクションプランを策定して，緊急輸送対策事業等により，緊急輸送道路ネットワークの機能強化を図っているところでありますが，この中で，津波対策の代替路整備の実施をいたしております。この津波対策の代替路整備のうち，北茨城市においては，新病院へのアクセス道路となる県道里根神岡上線バイパス及び高萩市と北茨城市を南北に結ぶ県道高萩塙線バイパスの整備が進められており，復興みちづくりアクションプランにおける目標として，県道里根神岡上線は，平成27年度までに部分的完成，そして平成32年度までに完成と，県道高萩塙線は，平成32年度までに部分的完成となっております。
この２つのバイパスは，国道６号の津波対策の代替路として，さらには，今後の県北地域の臨海部のいわゆる復興や振興にも大きく寄与するものと思っております。
早急な整備が求められるところでありますが，このため，私は，昨年の第２回定例会の一般質問においても，この２つのバイパスの一層の整備促進を求めたところであります。
そこで，復興みちづくりアクションプランにおける津波対策の代替路整備のうちに，北茨城市において進められておる県道里根神岡上線及び県道高萩塙線の現在までの進捗状況並びに整備推進に向けた今後の見通しについて，土木部長にお伺いをいたします。
107 ◯立藏土木部長 お答えいたします。
津波対策の代替路整備の進捗状況及び今後の見通しについてでございます。
委員御案内のとおり，県におきましては，東日本大震災の教訓を踏まえ，平成24年度に復興みちづくりアクションプランを策定し，緊急輸送対策強化事業等により緊急輸送道路ネットワークの機能強化を進めております。
この中で，津波対策の代替路の整備も実施しており，北茨城市の国道６号の代替路として，県道里根神岡上線バイパス及び県道高萩塙線バイパスを整備しているところでございます。
これらの進捗状況と今後の見通しでございますが，まず，県道里根神岡上線バイパスにつきましては，県道塙大津港線から県道山根大津港線までの延長約２キロメートル区間の整備を進めているところでございます。
このうち，県道山根大津港線から北茨城市が建設を進めております市立総合病院前までの約1.2キロメートル区間につきましては，南側の約600メートル区間を今月25日に供用開始する予定であり，続く約600メートル区間につきましては，市立病院建設のための工事用道路として活用することから，市立病院の開業にあわせて供用を開始することとしております。
また，残る北側の約800メートルの区間につきましては，現在，用地取得を進めるとともに，一部工事を実施しているところでございます。
復興みちづくりアクションプランにおける目標は，平成32年度までに完成としており，一部用地取得上の課題もございますが，国の復興予算を最大限に活用し，目標をできる限り前倒しして全線供用できますよう，今後とも整備の推進に努めてまいります。
次に，県道高萩塙線バイパスについてでございますが，現在，県道高萩インター線から県道里見南中郷停車場線までの延長約3.7キロメートル区間の整備を進めております。
このうち，北茨城市側の約700メートル区間につきましては，先月までに用地測量を完了し，今月末には用地取得に着手することとなっております。
また，高萩市側の約３キロメートル区間につきましては，今年度末までに約５割の用地を取得し，現在，県道高萩インター線から北側の市道までの約600メートル区間におきまして，道路改良工事を実施しているところでございます。
当路線につきましても，国の復興予算を最大限に活用し，目標をできる限り前倒しして達成できますよう，地権者の皆様の御協力をいただきながら，残る用地の取得に努め，整備の推進を図ってまいります。
108 ◯志賀委員 はい，ありがとうございました。
答弁にもございましたように，里根神岡上線は，一部目に見えて進んでございまして大変感謝を申し上げます。
ただ，高萩塙線のほうは，平成32年度の中期目標というようなとらえ方でいきますと，まだまだという感じはしますけれども，いずれにしましても，目的が代替路ですから，早急に積極的にひとつ進めてもらいたいというお願いを申し上げておきます。
次に，何回もこれは一般質問でも出ましたけれども，集中復興期間以降の財源措置について，いわゆる平成27年度以降です。復興みちづくりアクションプランの実現には，十分な予算の確保が当然必要でありますし，国では，平成23年の東日本大震災から５年間の平成27年度までを集中復興期間と位置して復興財源，予算の確保を位置づけておるわけであります。一方で，アクションプランでは，平成27年度までは短期の整備目標であり，その後，平成32年までは，整備目標を掲げていることから，平成28年度以降も集中的な予算確保が必要になると考えてございますが，その財源措置の目途は立っているかどうか，土木部長に改めてお伺いをいたします。
109 ◯立藏土木部長 お答えいたします。
最近の報道によりますと，国におきましては，被災地の復興事業の進捗状況を踏まえ，復興交付金につきまして，平成27年度までとしている期間を延長する検討が始められているとのことでございますが，現時点では，平成28年度以降の復興予算がどうなるか，明確とはなっていない状況にございます。
いずれにいたしましても，今回のアクションプランにおきましては，早急に復旧，復興できるよう，復興予算の最大限の活用を前提として策定したものでございまして，集中復興期間とされております平成27年度までに集中的に多くの対策を行っていくこととしております。
県といたしましては，今後の国の動きも注視しながら，計画をできるだけ前倒しして，執行できるよう全力で取り組んでまいります。
110 ◯志賀委員 なかなか明確にはできないのは当然であります。国のほうでまだスタートしておりませんから。３月９日の政府検討ということで，復興交付金の延長５年間程度を軸にして調整するのだというような報道もございました。あるいは，根本復興相の今行っている事業が平成27年度で終わるわけがないと，必要な事業は進めていくと，こんなコメントも出されておりますので，今後期待していきたいと，こんなふうに思っております。
ありがとうございました。
また，これは答弁を求めておりませんから，一方的にお話を申し上げますと，一方的にというか，お願いのお話をしますと，当県北地域，北部地域には，災害はもとより，今後の復興発展のために緊急に求められている都市計画道路等がございます。これは，津波代替路と国道６号勿来バイパスに関連したものであり，今後の事業化など何とぞよろしく御検討と御支援をお願いしたいと，こんなお話を申し上げます。
以上です。ありがとうございました。
最後になりますが，県北地域の振興についてお伺いをいたします。
これまた代表質問，一般質問等でも何回も出ておりますけれども，細かい点をひとつ御説明を願いたいと思って質問するわけであります。
県においては，人口減少や少子高齢化が急速に進行するとともに，震災による風評被害等により地域の活力が低下している県北地域の振興について，昨年の６月より県北地域の活性化方策に関する検討会を開催いたしまして，震災からの復興，定住人口の確保，交流人口の拡大，さらには生活環境基盤の充実に関する４項目について課題と対応策を取りまとめることとしております。
減災から10カ月が経過をいたしました。地域住民の生活意識や諸課題等を分析していく中で，さまざまな議論がなされたと思いますが，これまでの検討経過及び議論の過程において，どのような意見が主に出されたのか，まず，企画部長にお伺いいたします。
また，検討会における地域住民や有権者からの幅広い意見の集約というのは，なかなか大変だったと思いますね。そのような意見を取りまとめ案の中に施策としてどのように反映，盛り込んだのか，あわせてお伺いをいたします。
111
◯小松原企画部長 お答えをいたします。
県北地域の活性化方策に関する検討につきましては，昨年の６月に県の関係各課や県北６市町，観光物産協会，大津漁業協同組合などの関係団体等の方々を構成メンバーといたします検討会及び有識者から成る専門家会議を立ち上げまして，県北地域が抱えるテーマに関し，議論を重ねてまいったところでございます。
また，県北地域に居住します1,500名の方々を対象といたしまして，アンケート調査も実施いたしました。さらには，住民の生の声を聞くために，県北６市町ごとに地区別の住民懇談会も開催したところでございます。この中で，主な意見といたしまして，県北地域の人口減少が進行している中で，特に若者の転出が顕著でありまして，これを防止するためにも働く場の確保が最重要であるというふうな意見であるとか，県北地域ならではの地域資源を活用し，活性化につなげていってほしい，あるいはまた，安心して暮らし続けるためには，医師の確保や医療体制の充実のほか，子育て支援をしてほしいといった主な意見が出されてございます。これらの意見等を踏まえまして，検討会の取りまとめ案といたしましては，定住人口の確保，交流人口の拡大，さらには生活環境基盤の充実，先ほど委員から御紹介いただいた３つの基本方向といたしまして，施策を取り込んだところでございます。
まず，定住人口の確保につきましては，人口減少や若者の転出に歯どめをかけるためには，何といっても働く場の確保が最も重要でございますので，引き続いて企業誘致を推進していくことはもとよりでありますが，産業の振興による雇用の拡大を図ってまいりますほか，県北地域特有の資源や環境を生かしました新規ビジネスの創出を支援するということで，規模は小さくても新たな働く場，雇用の場でありますが，これをつくり出し，地元の若者や企業等の創業意欲の醸成を図っていくことといたしました。
次に，交流人口の拡大でございますけれども，県北ならではの豊かな自然や食などの地域資源を活用しまして，地域の活性化につなげるためには，それらの魅力を広く情報発信していくことが必要になってまいりますので，竜神大吊橋でのバンジージャンプなど県北地域の豊かなアウトドア資源の魅力発信や常陸秋そば，アンコウなど県北地域の食資源を積極的に首都圏に向けてＰＲしていくことといたしました。
また，生活環境基盤の充実につきましては，住民が安心，快適に暮らし続けるには，医療体制の充実などを図る必要がありますことから，医師不足地域への医師の派遣やドクターヘリの活用によります救急医療体制の充実，さらには子育てしやすい環境づくりなどに取り組むこととしたところでございます。
なお，これら施策につきましては，平成26年度から30年までの５カ年間を計画期間といたしまして，事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
112 ◯志賀委員 幅広い意見の集約というのは，５市１町に及ぶものですから，大変まとめてやったわけではありませんから，各自治体ごとにやったわけですから，その苦労というのはうかがい知れます。
全て反映されるというわけにはいかないと思いますけれども，その御苦労に感謝を申し上げます。
次に，県北地域振興施策の重点化についてお伺いをいたします。
検討会取りまとめ，いわゆる報告書案で記載される施策について，その幾つかは来年度，平成26年度の県北振興関連事業として予算化し，施策の推進を図っていくことになりますが，今定例会の県北の振興に関する答弁を聞いておりますと，正直申しまして，医師の確保から観光交流の推進まで，余りにも多岐に取り組んでいくという内容になっておりまして，私個人としましては，実際問題，そういう中で何に力を入れておやりになっていくのかなということがいまいちはっきりしない印象を受けていました。
私は，県北地域の振興の今後の課題を明確にして，その課題に的確に対応していくためには，施策を大きな柱ごとに区分をして，重点化を図っていくべきと考えるわけであります。
そこで，検討会における県北地域振興施策の重点化への内容について，お伺いをいたします。
なぜこだわるかと申しますと，いわゆるグリーンふるさと振興機構というのがございまして，長年にわたりまして，あれは企画部でやったわけではありませんけれども，補助金を出しまして，５市１町で参入しまして共同でやったわけですが，どうも確固たる柱と申しますか，それが残されていないという観点からお尋ねをするわけであります。
113
◯小松原企画部長 委員御指摘のとおりだと思います。グリーンふるさと振興機構のときでも，それなりの重点化はやってきたつもりでありますけれども，やはりより一層めり張りをつけた施策の展開というのは必要であるというふうに考えました。
県北地域の課題に対応するための各種施策のうち，今回特に重点的，優先的に取り組むべき施策を５つの復興戦略プロジェクトとしてまとめまして，それを重点的に推進していくこととしたところでございます。
まず１つ目の震災復興プロジェクトでございますけれども，震災等で落ち込んでいる観光客を呼び戻すため，プレミアム宿泊券を発行する宿泊観光推進事業，あるいは地魚取り扱い店に登録されました宿泊施設等での割引キャンペーンを実施する県産
水産物販売促進事業，これらのほか，被災をした
大津漁港の復旧などを行ってまいりたいと考えております。
２つ目は，地域の特性を生かした産業振興プロジェクトでございますけれども，企業誘致の推進はもとよりでございますが，中小企業の成長分野への進出支援を行います成長産業振興プロジェクト事業，また，大学との連携や企業者育成講座の開催などによります地域資源を生かしたビジネスブランド事業化を支援する県北地域ビジネス創出支援事業などを実施いたしますほか，企業ニーズに応じた技能人材を育成するため，日立産業技術専門学院の学科の充実なども図ってまいりたいと存じております。
３つ目の若者定住移住促進プロジェクトといたしましては，インターンシップによります地元企業の活性化，あるいは参加した学生の地元への就職誘導を図るアイデア提案型インターンシップ促進事業や若手アーティストによりますアートを活用した地域住民との交流移住の促進事業などを積極的に進めてまいります。
さらに４つ目の体験型観光交流推進プロジェクトでございますけれども，教育旅行の受け入れ拡大，これ，引き続き推進いたしますとともに，県北ジオパークとつくばのサイエンスなどを組み合わせたツアーを造成し，周遊観光を促進します茨城県北ジオパーク推進事業のほか，常陸秋そばやアンコウなど県北地域の食の特産品の認知度向上や消費拡大を図るための県北特産品振興事業などを進めてまいります。
最後の生活環境基盤の充実を図るための少子高齢化や人口減少に対応したまちづくりプロジェクトといたしましては，日製日立総合病院救命救急センターの運営体制の強化，あるいは子育て中の女性医師が仕事と家庭の両立ができますよう支援を行う医師保育支援事業のほか，結婚から妊娠，出産，子育てまでの切れ間のない相談体制の充実などを図ります地域少子化対策強化事業などに取り組んでまいります。
これらの５つの復興戦略プロジェクトに掲げました施策につきましては，来年度以降，進行管理をきちっと行いますとともに，各部局との連携を図りながら，県庁一丸となりまして，その施策に積極的に努めてまいりたいと考えております。
114 ◯志賀委員 御答弁いただきました復興戦略プロジェクトについては，着実にその内容が実行に移されまして，人口減少や少子高齢化に少しでも歯どめがかかり，新たな雇用の場が創出をされまして，交流人口がより一層拡大することを願うものでございます。
そのためにも，プロジェクト推進に当たっては，推進の担い手となる体制を強化していくことが大変重要な決めてでございまして，新たに設置される県北振興監及び県北振興課の役割に大いに期待をさせていただきます。
また，県北地域の振興をより一層推進していくためには，今いただきましたように，教育旅行など交流人口の拡大のためにソフト事業を拡大するだけではなくて，道路や港湾等のインフラ整備を行うハード事業，医療や結婚，子育て支援等といった生活環境を充実させるための事業が有機的に結びついて初めて生まれるわけでありますから，各部局が連携して総合的な県北振興のために対策を講じていく必要があると考えてございます。
そこで，今後，県が県政の最重要課題の一つにして，長年県北の振興ということが位置づけられているわけであります。それを進めていくに当たりまして，改めてどのような体制で組まれて，進まれるか，もう一度お伺いします。
115
◯小松原企画部長 今後の推進体制ということでございます。県北地域は，他の地域に比べまして，急速に人口減少，高齢化が進行してございます。それらの課題に対応するための方策を，これは県庁全体で考えていくことはもちろんでありますけれども，県だけではなくて，市町のトップも含めて検討していく必要があるのだろうと考えてございます。
あわせまして，グリーンふるさと振興機構が解散ということになっていますので，その解散後の体制強化も図ることも必要になってまいってございます。
一方，専門家会議，先ほど御説明申し上げましたけれども，この会議におきましても，今後の県北地域の振興を推進していくためには，県の組織を見直しし，強化すること，または県北６市町や地域住民，有識者，企業，ＮＰＯなど県北振興に携わる多様な主体が参加連携した推進体制の構築が必要であるとの御意見をちょうだいしていただいたところでございます。
これらを踏まえまして，このたび，県北振興監と県北振興課を新たに設置をいたしまして，県北振興策の企画立案はもとよりでございますけれども，県庁内各部局各課の施策の取りまとめ，グリーンふるさと振興機構や各市町と連携をした施策の実施など，多岐にわたる県北振興策を総合的に調整し，また推進してまいる所存でございます。
また，グリーンふるさと振興機構解散後の新体制や県北地域の中長期ビジョンなどを話し合う場といたしまして，知事と県北６市町のトップ懇談会の開催も考えてまいりたいというふうに考えてございます。
いずれにいたしましても，今後とも，県北振興につきましては，地元市町，または関係団体など，これまで以上に連携を強化していく必要がございますので，それらをしながら魅力と活力にあふれ，元気で住みよい地域となりますよう全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
116 ◯志賀委員 今まで，県北振興につきまして，私はやっぱりよく理解してなかったものですから，どうも中身が明確に理解できなくて，論点整理ができなかったのです。今度は，各事業の有機的な結びつきをもって図ると，もちろん当然ながら，振興ですから，振興課，振興監のほうでおやりになると思いますが，期待をしておりますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
最後に，事前に答弁は求めていないわけでありますけれども，県北地域の振興について関連がありますので，まさに振興ですからお話を申し上げたいと思います。
今定例会の代表質問の中で，橋本知事が県北の振興というとらえ方で，農業の活性化策，振興を考えた場合には，枝物栽培の促進をしていくというような御答弁がありましたけれども，非常に今県北の山間部に広がる耕作放棄地，非常に広くなっております，大きくなっておりますから，この解消のために大きくつながることでもありますし，また，成功事例もある一部にございますから，ぜひとも県北の山間部のみならず，県北のほうにも広げて一つの施策として進めてみていただきたい，こんなお願いを申し上げまして，ありがとうございました。
以上で，私の予算特別委員会の質問を終わります。
ありがとうございました。
117 ◯山岡委員長 それでは，最後に，臼井委員。
118 ◯臼井委員 自民県政クラブの臼井平八郎です。
通告に従いまして，質問をさせていただきます。
まず，昨日，国賓として来日をされましたベトナムのチュオン・タン・サン国家主席，県民として大変名誉なことでありまして，全国都道府県の中で，茨城県を選んでいただいたというのは，やはり知事初めの太い普段の信頼があってこそ実現したと思っております。
また，警備に当たりました県警の皆さん，国賓でありますので，大変御苦労があったのではないかと思います。ありがとうございます。
私，質問に入る前に，今週に入りまして，中国の西安の観光団が茨城を見たいということでありまして，当然，茨城空港を利用して参りまして，茨城に来て大変親切で，食もおいしいし，非常に行政マンの手伝いというか，対応がよくて，お礼の手紙をいただきました。これはお世辞抜きでありまして，出先の上海事務所でいろいろ準備をして，国際課のほうでスタッフが準備して，また，国際観光の推進室のメンバーの人も手伝っていただきました。お泊まりのほうは，いこいの村，国民宿舎のほうで開発公社の皆さんがお手伝いしていたわけでありますけれども，大変チームワークがよくて，ちょっと年配の方が見えましたけれども，大変茨城のよさを十分堪能していただいた。私のまちでは，つむぎの着物を着せてくださいということで，それも関係の皆さんがボランティアで結城つむぎの着物を着て帰られましたけれども，大変国際観光を含めて，国際化というのは，一人一人，あとはチームプレイですね，そういうもので必要ではないかと考えております。
改めて関係者の皆さんにお礼申し上げます。
それでは，通告をいたしております国際政策推進の取り組みについて，国際政策推進体制の充実強化について，知事のほうにお伺いをさせていただきます。
今，茨城県では，私は，データを執行部からいただいたんですけれども，203カ国，在留の外国人です，５万人余りがお住まいになっておりますし，その中でも圧倒的に多いのは，中国の方で，１万3,440人，今，ベトナムの方も，ここふえておりますけれども，1,672人，後で質問させていただきますが，タイ王国も4,200人ぐらい見えておりますし，農業関係の研修生，３年間の任期で来ている方が，茨城県においては１万人近い方がいろいろな分野に見えて，茨城県の産業を支えていただいておりますけれども，そういう非常に国際化，特につくばでは，一方では，ハイレベルの科学者を含めて，相当な数が活躍をしておりまして，今回は，組織の改編では，国際政策統括監の設置，国際課を知事直轄に移管するということが決まりまして，今論議をしているわけでありまして，この大きな知事直轄の統括監について，橋本知事の所見というか，意気込みをお伺いさせていただきます。
119 ◯山岡委員長 臼井委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
120 ◯橋本知事 最近，産業や観光，教育や文化など，さまざまな分野で急速にグローバル化が進行しており，また，今日，国際化への対応は，一つの分野にとどまらず，いろいろな分野が相互に連携，協力していくことが必要な状況になってきております。
また，国内需要の増加が望めない中，中国のほかタイやベトナム，ミャンマーなど，東南アジア諸国が急速に経済発展していることから，これらの地域に向けて海外展開する県内の中小企業や農業者への支援が急務となっているところであります。
私といたしましては，こうした状況に適切に対応しなければならないと考え，国際関係業務に係る全体窓口機能及び庁内各部門の総合調整機能を強化するため，次長級の国際政策統括監を設置するとともに，国際政策の所管を生活環境部から知事直轄に移管することとしたところであります。
今後は，国際課を総合窓口として，庁内各部局が一丸となり，関係団体等と連携しながら，中小企業の海外進出や農産物の輸出拡大への支援，茨城空港への路線の誘致，外国人観光客誘客促進，国際社会で活躍できる人材の育成，外国人の受け入れ環境整備，ＴＰＰへの対応などを推進し，世界に開かれた茨城づくりを進めてまいりたいと考えております。
121 ◯臼井委員 ありがとうございます。
続いて，今後の国際交流のあり方について，再度質問させていただきます。
アジア，特に東南アジアの経済成長をにらんで，経済交流が非常に活発化させようとしている大変な重要な時期にあるのではないかと思います。
私たちの茨城県も，今，知事がお話しされたように，大変そういう位置づけの中で，アジアをにらんだ国際交流の重要性が述べられております。
私のまちを例えて言いますと，結城市は，２年前にタイの東北部です，メーサイ市と国際友好都市を結びまして，大変活発な活動を展開しておりまして，これは主に民間ベースで非常に進められておりまして，麻薬撲滅した大きな実績があって，そういうものを中心に，来月も高校生がホームステイで市民の家に泊まったり，学校の教員が派遣を受けたり，また，先ほどベトナムの話も出ていますけれども，今，農業関係も，昨年からでも独自に技術者を派遣しておりまして，我々結城市ができることは，たくさん民間交流でやっておりまして，その財源は，国際課が大変苦労して探していただきましたけれども，民間ベースでやっています。
また，先ほどの茨城空港のミャンマー便についても，オール茨城で皆さんがいろいろな分野で頑張っていただいておりまして，この前段でも，私も，茨城県で不要になられた救急車とか消防車が15年来，たくさんの人たちによって支援をしている，ある意味でのつながりがあるし，春秋航空についても，上海事務所，いち早く立ち上がって，非常に地道だけれども上海空港の関係者の皆さんとの人脈ができて，今日があるのではないかと思います。初めから大きい仕事はできませんけれども，そういういろいろな皆さんが分野で活躍していて，国際交流を含めて進んでいるのではないかと思います。
そこで，本県として，今後の国際交流，特にアジア諸国との交流をどのように進めていくのか，知事の所見を伺います。
122 ◯橋本知事 今，委員から御指摘ありましたとおり，海外との交流におきましては，ともすれば経済面に目が向きがちでございますけれども，その根底に必要なのは，やはり日ごろからの人と人との信頼関係であろうと思っております。それを育むための友好交流は最も大切であると考えております。
きのう，ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席が国賓として来日されましたが，真っ先に本県を訪問され，私も親しくお話をさせていただきました。サン主席には，茨城県の農業に大変注目していただき，私とベトナムの農業大臣との間で，技術者の国際交換派遣や協力プログラムの実施などを盛り込んだ協力関係強化に関する覚書を交わさせていただきました。
これも，日本ベトナム友好協会茨城県連合会などの長年にわたる交流が実を結んだものではないかと考えております。
また，ベトナムのフン大使がたびたび本県を訪れられて，本県農業のすばらしさというものを十分に知っていただいた，これも大きな役割を果たしてくれたのではなかろうかなと思っております。
国家主席からは，私にベトナムを訪問するよう強い要請を受けたところでありますが，今後は，友好交流を基礎に航空路線の誘致や船舶航路の充実などを図りながら，経済や農業分野，さらには観光など，多方面での交流を活発化させ，本県の将来の発展につなげていきたいと考えております。
県といたしましては，今後も相互に強い信頼関係で結ばれ，互いの地域の活性化につながるような友好交流をさまざまな国際交流組織と連携しながら促進していきたいと考えております。特に，我々にとって身近なアジア地域につきましては，活発な交流活動を行っている団体が大変たくさんございますので，それらの団体との連携を一層強化しながら，交流を深めてまいりたいと考えております。
123 ◯臼井委員 ありがとうございます。
大変茨城県が誇る日本でもトップランクの農業関連の技術ということについては，相当これからも世界じゅうから相当大きな関心が寄せられると思うし，一つは，ベトナムに一つのモデルケースとして，この提携された内容について，皆さんで頑張っていければと考えております。
最後になりますけれども，国際化に対応できる言語能力を有する人材の確保ということで，これはちょっと長い時間と内容がかかると思いますけれども，この件について質問をさせていただきます。
外国の方と交流するのには，やっぱり言葉が非常に大事でありまして，私は，県の行政職5,000人を切ってきておりますし，また，警察官も同じぐらいでありますけれども，教職員を含めて，私もいろいろなデータをもらいますけれども，なかなか英語はたくさんの人が当然配置しますけれども，次のスペイン語とかフランス語とか，そういう分野になると，数がわかるくらいの人数になってきますし，また，お隣の中国の北京語，上海語，言葉は広東語とかありますけれども，アジアの言葉などへいくと，全く少なくなる。それを国際課で，今度直轄になって事業を進めていくのには，今の現在では，外注というか，いろいろな県の国際交流協会とか，筑波大学とか，そういう関係の人，あはと民間ベースでその国に精通した人にお手伝いをお願いしているということが現実に起きるわけでありますけれども，これだけ国際化が進んできて，こういう体制でいいのかなとちょっと不安はあるんですね。やはり言葉のできる専門職，行政マンについても，人材は相当急務ではないかという感じはします。私は，いろいろな国から見えたときに，ほとんど言葉ですね，相手の人がまず日本語ができるということでないと，いろいろ見ていて，実際英語力もない感じがしますよね。特にそういうことを痛感していますので，そこで，アジアの言語を初め，外国語に堪能な職員の採用，育成，配置にも特段の配慮がこの事業を進めるために必要であると思いますので，最後になりますけれども，知事の御意見を伺います。
124 ◯橋本知事 国際化に対応できる言語能力を有する人材の確保ということは，私も大変重要であると思っております。
ただ，同時に，国際関連業務を担う人材には，言語能力が重要であるということではなくて，グローバルな視野とか日本人としてのアイデンティティ，柔軟性や協調性，折衝能力なども必要となってまいります。
このため，県では，これまでジェトロや財団法人自治体国際化協会に職員を派遣し，海外勤務や実務等を通じて，言語能力を磨きますとともに，国際関連業務のノウハウを取得させるなど，人材の育成に努めてきたところであります。
それらの職員は，国際課を初め関連部署に配置し，その経験を生かしております。特に，アジアについては，平成８年に設置した県上海事務所に課長級職員を所長として駐在させており，平成24年度からは，クレアソウル事務所に若手職員の派遣も始めております。来年度は，常陽銀行のシンガポール駐在員事務所にも若手職員を派遣することにいたしました。
また，現在庁内に勤務する職員の中にも中国語などの言語に通じた者がおりますので，当面は，それらの職員を必要な部署に配置して，国際関連業務に活用するとともに，スキルアップを図ってまいりたいと考えております。
委員お尋ねの中国を初め，アジア各国の言語に堪能な職員の採用であります。今回も，実はベトナム語ということで，国家首席がベトナム語以外しゃべられないということで，大変苦労したところでございます。結果的には，覚書の締結ということもありましたので，東京の専門家を呼んでお願いをしたところでございますが，アジアでは，国ごとに言語も異なり，それは全てに対応することは困難であります。また，非効率でもありますので，まずは，先ほど委員からは，英語が大分しゃべれる人がいるというお話がございましたですけれども，まだまだ英語の関係でも不十分でありますので，共通言語である英語に堪能な職員をしっかり養成していきたい。その上で必要に応じて中国語など，他の言語への対応を検討してまいりたいと考えております。
125 ◯臼井委員 知事，ありがとうございました。
それでは，続いて，２項目の農業の振興について質問をさせていただきます。
２月中に２回見舞われました大雪の影響により，県内の農産物関連の被害額は，先ほど委員からありましたけれども，推定27億円という巨大な被害が出ておりまして，しかし，一方では，34都道府県においては，1,300億円という未曾有の大被害が発生したということで，農林水産省のほうから発表はいただいておりますけれども，改めてその関係の皆さんにお見舞いを申し上げさせていただきます。
それでは，施設園芸の高度化ということで，農林水産部長に質問をさせていただきます。
国では，10年間で，農業農村全体の所得を倍増させる，農林水産業地域の活力創造プランを作成し，強い農業づくりのためのさまざまな農政改革を進めております。昨年には，林農林水産大臣は，施設園芸の先進国であるオランダを視察し，大変話題となりました。
私も，ヨーロッパは二度ほどちょっと見せていただきまして，そのときに，オランダの大規模な市場と，あとは特に驚いたのは，施設園芸ですね，私らの茨城県の施設園芸とは全然内容，規模が違い過ぎて，最先端の科学技術を生かした，要するに，経験より感に頼らない，科学的な施設園芸が展開されておりまして，国は小さいけれども，世界じゅうに競争力のあるものをオランダは輸出をしておりまして，それから大雪被害を見ていても，日本のほうは余り変わらないんですね。技術力はあるんだけれども，施設が根本から違い過ぎるというような感じを持って，強いそういう印象，小さな国があれだけのものをつくっている。収量も答弁されると思うんですけれども，日本とは比べものにならないような収量を出しているんですね。私は，そういう部分で，今度，平成26年度に新規事業で施設園芸の生産性の向上を目的としたもうかる園芸生産拠点整備事業として予算をつけておりますけれども，その内容をわかりやすく農林水産部長からお願いさせていただきます。
126
◯柴田農林水産部長 お答えいたします。
施設園芸の今回のもうかる園芸生産拠点整備事業の事業内容についてでございます。
委員御案内のとおり，オランダにおける施設園芸は，高軒高のハウスにより，例えば，トマトなどの高収量を実現していることから，今回の事業では，オランダ型の栽培を参考にいたしまして，トマト栽培における収量の向上を目指し，従来の倍の高さに植物を仕立てることができる高軒高ハウスを県の農業総合センター内に２棟整備することとしております。
あわせて，ハウス内の温湿度や日射量，炭酸ガス濃度など，収量を左右する複数の環境要因を総合的に管理制御するコンピューターシステムを導入いたしまして，本県の気象条件に適した環境制御技術を確立したいとしております。
これらの施設や設備を活用いたしまして，農業者を対象とした増収のための栽培管理技術に関する講座を開催するなど，技術の普及，また，オランダ型栽培の優位性の啓発に努めまして，本県の施設園芸の高度化を図ってまいりたいと考えております。
127 ◯臼井委員 少し続けて質問させていただきます。
ただいまの答弁では，高軒高ハウスの整備として，トマトの増収技術を検証することということで，トマトが選ばれております。私の地元でも，大変大きな被害を受けたんですけれども，レタスや白菜などの露地栽培のほか，トマトが非常に施設園芸が盛んに行われておりまして，茨城県のほうの研究会の代表も私らのほうの地元の方が熱心に行われております。そういう中で，これから，若い農家の現在を見ますと，ちょうど今66，67歳ということで，世代交代の時期に入ってきておりますけれども，この新技術によってさまざまな課題というのがこれから研究室で行われると思いますけれども，この技術をどうして県のほうに茨城の施設園芸の強さに生かしていくのか，その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども，特に，九州の熊本県でも，同じ施設園芸でも，向こうのほう，愛知ですか，作物は違いますけれども，オランダ型までいかないけれども，向こうのほうが幾らか生産力はあると，収量も上がるということでありますけれども，これをオランダ方式の技術は，東日本大震災で新しくゼロになったところに，そういうオランダ型を入れようというのは何回かお話ししましたけれども，中国あたりは，もう進めていますよね。おくれた地帯でこの方式がどっと入ってきていますので，私は，茨城県は，本当に時宜を得た予算計上だと思っておりますので，その普及について，部長からお願いします。
128
◯柴田農林水産部長 ただいまの普及についてということで，実は，今回の事業は，その普及をも目的としております。まずは，皆さんに，先ほども答弁させていただきましたけれども，この高軒高ハウスの収量が幾ら多いか，例えば，現在，本県の場合，トマトで言えば反収当たり12トン程度でしょうか，これを30トンまで持っていきたい。今回，高軒高，通常の軒高よりも実際４メートルほど軒高のものです。トマトの場合は，真っすぐ立てますと上に伸びていきます。そうすると，収量がその段階ごとに多く取れます。反当たりの収量がふえます。そのような実践を今回，農業総合センターに２棟整備して，それを皆さんに見ていただきたい。また，その際には，オランダ型の場合は，オランダの環境制御技術を我々そのまま使えないと思っています。なぜならば，日本の気候とオランダの気候は違います。湿気も違います。そうすれば，温室内の湿度，または二酸化炭素の量，それも全てよく日本型，例えば茨城に適した環境制御技術をこれからいろいろな要素を変動させながら，例えば，２棟つくっているのを片方は，例えばオランダ型をやって，もう一方のほうでは，環境制御で，例えば二酸化炭素を多く入れるとか，そういうような差をつくりながら，より高収量がどれをすれば上がるか，そういうのを研究して，それも実際に農家の方々に見ていただきたい。そういうことを通じて普及していきたいと思っております。
129 ◯臼井委員 大変，これ取り組みでいい時期で，この事業がスタートしておりますけれども，オランダの場合は，どっちかという加工用ですね，加工用。日本は完熟で果実と同じぐらいのおいしさを保っていないと市場では消費者から受けておりません。その中身は違いますけれども，とりあえず生産量を倍増させて，農家の収益を上げるということは非常に大事ではないかと思いますし，私たちは，一番東京市場を含めてすばらしい消費地の近くにおりますので，チャンスは茨城が一番大きいわけでありますので，この施設園芸についても，そのような中で進めていければと思います。
最後になりますけれども，オランダとか，いい技術でも，やはり人材育成ですよね。新しいものはみんな怖がるし，今現在，投資すると，10アール当たり大体1,300万円ぐらいかかってしまうんですね，1,300万円。それで，技術を習得できれば，今，パプリカとかいろいろありますけれども，問題はないんですけれども，とりあえず今は，ほとんど海外派遣も禁止というわけではない，震災以降中断している。ほとんど海外に行く場合は，熱心な人は自分で自己資金で行ってくださいというような状況でありますけれども，やはり人は時間がかかるんですよ，教育と同じで。ですから，農業関係もこれだけの新規事業で予算計上しているんだから，私としては，年代は言えませんけれども，いろいろな技術を習得するのに１回見れば，私らもびっくりするほどの技術でありますので，できればそれを生業として，それで生活設計をするというような人については，まず，指導する人もそうですよね，指導する人もやはり体験したり，短期農業を見る機会が必要でありますけれども，人材育成については，自営とか認定農業者関係とか施設園芸とかといろいろグループはあると思いますけれども，その辺，人材育成については，どのように考えるのか，部長から最後の答弁をお願いします。
130
◯柴田農林水産部長 まず，高軒高ハウスを実際に整備しようとする場合は，従来のハウスを整備している方々が切りかえる時期，もしくは若くして取り込もうとされている方々を対象にするのが一番切りかえがスムーズにいくのかなと思っております。
また，今回，高軒高を導入するに当たっては，課題もございまして，例えば，先ほど委員がおっしゃったように，オランダのトマトの場合は，主に調理向けのような品種を使っております。それに対して，日本では生食，サラダなどとして食べるため，消費者のニーズに合った生産品種などが大事になってまいります。
そうすると，新たに取り組む場合は，従来取り組んでいる方々に対しましては，例えば，食味のよい品種を導入していただき，また，肥料の施肥をどのぐらい使うかなどの方策などの検討をしながら，よりよい高品質なトマトの栽培技術を取得していただく，そのような必要がございます。
今回，私どものほうで農業総合センターに整備しようとしている高軒高ハウスの場合は，その技術として，例えば，農業者の方々に，じかに見て学べるというのは当然なのですが，さらに例えば大学や研究機関からその研究をされている講師の方を招きながら，定期的に講座を開催するなどしながら，そのノウハウを学んでいただきたい。さらに，実際にハウスを整備する場合は，委員先ほどおっしゃったように費用がかかります。その際には，国の強い農業づくり交付金という，２分の１の補助の制度がございます。この辺の施設導入に際しては，その辺の活用を働きかけながら，その支援に努めてまいりたいと考えております。
131 ◯臼井委員 この項目の質問を終わります。ありがとうございます。
続いて，飼料用米の生産拡大について質問をさせていただききます。
この飼料米について，ここの予算特別委員会で質問をお願いしたことについては，私は，たまたま今，国のほうで衆・参議院の国会でいろいろな論戦を展開しておりますけれども，そのときに，林農林水産大臣に飼料米の取り組みは，茨城方式が一番すばらしいと，茨城県は，これから３年間でＪＡを中心に相当積極的な取り組みを計画しているということが国会論戦で話されておりまして，茨城方式というのは，どういう飼料米で取り組んでいくのかをちょっと部長にお尋ねしたいということで，この質問の項目に挙げたのですけれども，あれだけの国会論戦でいろいろな国会の代議士の先生が飼料米は茨城がいいという評価をされている部分がありますよね。私は，その点では，内部で執行部の皆さんからも詳しい説明をしていただいて，食用米も飼料米も，今国がこれに転換させようというのにはいろいろ強力なサポートがあって，値段は余り変わらないんですね。お米をつくっても，飼料米をつくっても変わらない。茨城県には，鹿島に大規模な餌工場というか，日本の指折りの工場を持っていますので，その辺も含めて，茨城はすばらしいのだという大臣に評価をされているのではないかと思いますので，まず，飼料米の生産拡大について，部長の流通の実態とニーズにあわせた質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
132
◯柴田農林水産部長 お答えいたします。
飼料用米の生産拡大への取り組みについてでございます。
ただいま委員の御指摘のとおり，
鹿島臨海工業地帯には10を超える大手飼料メーカーの工場が立地しております。本県にとりましては，飼料用米の場合，流通コストが大きな課題でございますが，その面でも非常に恵まれていると考えております。
また，ＪＡグループ茨城では，ことしの１月に新たな水田農業政策に係る取り組み方針を決定いたしました。飼料用米の作付を現在1,270ヘクタールから平成28年度には7,000ヘクタールまで拡大するというような計画をしております。
このような取り組みを支援するために，県と生産者団体で構成いたします県農業再生協議会では，飼料用米生産に係る助成といたしまして，一つには，例えば，飼料用米を団地化して取り組む場合に，10アール当たり3,000円の加算措置を，また，堆肥の施用などの取り組みにより生産性向上を図る場合には，10アール当たり１万円を上限に加算することとしております。
また，飼料メーカーでは，通常，飼料米を一度に買い上げるというか，調達するのではなく，必要とする時期にその搬入を求めることが多々ありますので，例えば，ＪＡなどがこのための一時保管施設を整備する場合には，補助事業の活用などによりまして，支援してまいりたいと考えております。
また，その飼料用米の品種でございますけれども，多収性の飼料用米専用品種の種子の確保が重要となってまいります。このため，平成26年度から新たに茨城県農林振興公社におきまして，飼料用米専用品種の種子の生産にも取り組んでまいりたい。このような取り組みを通じまして，飼料用米の生産拡大を図ってまいりたいと考えております。
133 ◯臼井委員 ありがとうございます。
大変国会でも取り上げるくらいの茨城の方式がいいということで，1,200ヘクタール，7,000ヘクタールまで，お米は生産者主体の政策に変わってきておりますので，ぜひそれに沿えるように，行政側でもバックアップをお願いさせていただきます。
私は，内容聞いていて心配したのは，米の品種がまだ食用米でもちょっと技術の高い人は600キロぐらい取るんですね。10俵ぐらいは取ってくるんですよ。飼料用米は20俵取れるかというと，そんなに取れないですね。それは，今のところ，政府は資金面でバックアップするというような、品種改良は，やはり茨城県としても，もう一度，これからの取り組みでしょうけれども，それは要望ですけれども，もともとは可能性があるのではないかということは，それは要望させていただきます。
続いて，飼料用米の生産拡大，答弁は出ていますけれども，生産拡大には具体的にはどのように考えているのか，部長からお願いします。
134
◯柴田農林水産部長 生産拡大の方策としまして，先ほど申し上げたようなＪＡの取り組みに対しまして，私どもも各種助成事業等が用意されておりますので，それを積極的に活用しながら，また，今，委員おっしゃった品種の面ですけれども，これも実は，今年度なかなか飼料用米の専用の品種の手配ができなかったために，例えば，主食用米の品種を使えないかとか，いろいろな画策をしていたのですけれども，国のほうのいろいろな考え方もありまして，やむを得ず手配したものが専用品種で使い勝手が比較的よかったものを今回手配できて，今回，平成26年産には間に合ったのですけれども，平成27年産からは，先ほど申し上げたような形で，農林振興公社におきまして，その専用品種を生産していきたいと考えております。
このような取り組みで拡大を図ってまいります。
135 ◯臼井委員 部長，まだあと１項目あったんですけれども，時間の関係でこれで。答弁のほうをありがとうございました。
質問の最後になりますけれども，土木部長のほうにお尋ねします。
県西地域の発展を支える新４号国道の６車線化について質問をさせていただきます。
新４号国道は，今回も一般質問にもありまして，埼玉県の越谷を起点として，本県を経由して栃木県の宇都宮に至る約80キロメートルの首都圏と北関東を結ぶ主要な幹線道路でありまして，栃木県内では６車線化が大体終わっておりまして，これまで，古河市に日野自動車が立地し，私の地元の結城市の工業団地へも企業誘致においても，新４号国道が重要な路線であります。
このようなことから，各議員のほう，私らの自民県政クラブも栃木県の議員団とともに積極的な要請活動をしておりまして，現在，21キロメートルにおいて，結城市から古河市大和田，約６キロメートルですね，６車線化で整備されておりますが，残る区間について，４車線または２車線になっている状況であります。
平成26年度に圏央道の東北道と久喜白岡ジャンクションから五霞インターチェンジの区間が開通予定のため，新４号国道は，五霞インターチェンジのアクセス道路として重要な役割を担い，２車線区間の４車線化のための工事が今進められております。
新４号国道の交通量は，圏央道が開通することによりますます増加することが見込まれており，平成25年の会派代表質問においても，本路線の早期完成を求めたところであります。
そこで，平成26年度の圏央道の開通にあわせた４車線化の整備状況について，土木部長から答弁をお願いします。
136 ◯立藏土木部長 お答えいたします。
新４号国道の県内区間は，全線６車線で計画されており，結城市内と古河市上片田から大和田までの区間，6.4キロメートルが平成24年度までに完成しております。また，その南側の柳橋までの区間3.8キロメートル区間につきましては，現在４車線，そしてこれに続く埼玉県境までの区間，11.2キロメートルは２車線の状況となっております。
このうち，御質問の２車線区間につきましては，特に交通渋滞が著しいことから，重点的に４車線化の拡幅工事が進められており，圏央道の開通とあわせた平成26年度の供用を目標として整備の推進が図られているところでございます。
現在の工事の状況でございますが，新利根川橋や境跨道橋，栄橋など橋梁の上部工や道路改良工事などが急ピッチで進められており，予定どおり平成26年度の供用が見込まれております。
県といたしましては，引き続き，整備の促進を国に働きかけながら，一日も早い４車線化の完了を目指してまいります。
137 ◯臼井委員 時間も限られてきましたけれども，新４号バイパスについては，知事のほう，また土木部長さんを初め関係の皆さんと栃木県の知事または関係の部署と，また宇都宮国道事務所の関係が極めて良好でありまして，大変な勢いよく整備がいただいておりまして，関係機関，皆さん大変喜んでおります。これ，４車線化でもすばらしいことですけれども，将来の６車線化に向けての見通しについて，部長から再度答弁をいただきます。
138 ◯立藏土木部長 お答えいたします。
新４号国道につきましては，平成27年度に予定されている圏央道の県内区間の全線開通等によりまして，さらに交通量が増加するものと考えております。
そのため，早期の全線の４車線化が必要と認識しているところでございます。この６車線化に向けましては，現在，古河市内の４車線区間において，平成28年度の完成を目標として拡幅工事が鋭意進まれているところであり，先ほどお答えいたしました残る区間につきましては，平成26年度の４車線化の完了後，引き続き６車線化の促進を図ってまいりたいと考えております。
県といたしましては，全線の早期６車線化に向け，これからも国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
139 ◯臼井委員 ここではちょっと要望させていただきます。
私たちの結城市と栃木県の小山市を含めて，ことしは市制60周年を迎えておりまして，それによって，今，新４号に関係するものについていろいろなプロジェクトを水面下で準備しておりまして，この６車線化，４車線化は，五霞，古河，結城市にとって，地域経済の影響が相当大きいわけです。交通量も７万台ぐらい，栃木県にとっても６車線化の道路はありませんし，今，茨城県でもこの道路が完成すれば初めてですよね。非常に希望の大動脈でありますので，今後とも，今までどおり，皆さんのたゆまぬ頑張りをお願いさせていただきます。
最後になりますけれども，榊副知事さんにおかれましては，私も，個人的に大変勉強させていただきまして，全身全霊で茨城県のために御尽力いただきました。あと期間も限られてきますけれども，大変お世話になったことをお礼申し上げまして，質問を終わります。
ありがとうございました。
140 ◯山岡委員長 以上で，本日の日程は終了いたしました。
次回は，明日３月18日午前10時30分から当委員会室において委員会を開催し，質疑を続行いたします。
本日は，これにて閉会します。
どうもありがとうございました。
午後２時58分閉会
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