茨城県議会 2014-03-12
平成26年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2014-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯萩原委員長 ただいまから
文教警察委員会を開会いたします。
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2 ◯萩原委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
大内委員と川津委員にお願いいたします。
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3 ◯萩原委員長 それでは，これより議事に入ります。
一昨日に引き続き，教育庁関係の審査を行います。
平成26年度関係議案について，執行部の説明を求めます。
初めに，小野寺教育長。
4
◯小野寺教育長 おはようございます。
それでは，私からは議案の概要につきまして御説明申し上げたいと存じます。
お手元の資料，平成26年第１回
茨城県議会定例会議案1)をお出しいただきたいと思います。
平成26年第１回
茨城県議会定例会議案1)のまず表紙をめくっていただきますと，目次がございますが，教育庁関係の議案につきましては，まず，一番上になりますが，第１号議案平成26年度茨城県一般会計予算，それと，おめくりいただきまして，次のページの中ほどになります第46号議案茨城県
県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例，この２件でございます。
まず，１ページをお開きいただきたいと思います。
第１号議案平成26年度茨城県一般会計予算，具体的には２ページ以降になりまして，２ページから歳入の表がございますが，教育庁関係は３ページになります。上から３つ目の段になりますが，７款分担金及び負担金の92億5,218万2,000円の一部，その下，８款使用料及び手数料の138億9,236万2,000円の一部，さらにその下，９款国庫支出金の1,253億2,934万6,000円の一部，２つ飛びまして，12款繰入金416億9,041万1,000円の一部，さらに次のページになりますが，次のページの一番下の段，15款県債の1,500億1,730万円の一部となってございます。
５ページから歳出でございます。
教育庁関係は，７ページにお進みください。
７ページ，上から２つ目，11款教育費です。こちらは，総務部所管の私学関係経費及び知事直轄であります
国体推進課所管の国体関係経費を含めまして，記載の2,755億6,472万6,000円となっております。このうち，教育庁関係は，記載ございませんが，2,535億1,680万8,000円となってございまして，対前年当初比で0.4％の増となってございます。
９ページをお開き願います。
債務負担行為でございます。
教育庁関係は，12ページまでお進みください。
12ページの表の下から２段目，
県立学校実習船建造工事請負契約から，次の13ページの上から３つ目，
近代美術館展覧会開催業務委託契約，ここまでの５件でございます。
次に，おめくりいただきまして，14ページは地方債でございます。
この表の中ほど，
体育施設整備事業の１億320万円の一部，それから，５つほど飛んでいただきまして，全国防災事業2,370万円，こちらは
全額教育庁所管でございます。
それから，15ページに行きまして，一番上，高校整備事業４億4,330万円，それから，そのすぐ下の
特別支援学校整備事業３億4,850万円，こちらはいずれも
全額教育庁所管のものでございます。
それから，ずっと下に行っていただいて，中ほどからやや下になりますが，防災対策事業５億2,050万円の一部，それから，２つ飛びまして，緊急防災・減災事業の86億9,540万円の一部，さらに２つ飛びまして，退職手当債の66億円の一部となっております。
次に，186ページまで飛んでいただきたいと思います。
186ページですが，第46号議案茨城県
県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
こちらは，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正に伴いまして，所要の改正を行うものでございます。
議案の概要は，以上のとおりでございます。
この後，詳細につきまして，関係課長から説明いたしますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
5 ◯萩原委員長 次に，忍田参事兼総務課長。
6 ◯忍田参事兼総務課長 それでは，総務課関係の平成26年度当初予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の
議案概要説明書3)になります。
213ページをお開き願います。
最初に，表の上から３段目でございますが，教育委員会費1,255万8,000円につきましては，右側の備考欄に記載がございますように，教育委員５人分の委員報酬と，それから，
教育委員会会議の運営に係る経費でございます。
それから，その下，事務局職員費53億4,759万1,000円でございますが，これは，
教育委員会事務局職員571人の給与費などに要する経費でございます。
次に，総務調査費１億2,362万8,000円につきまして御説明申し上げます。
主なものといたしまして，まず，行政指導費でございますが，これは，
市町村教育委員会の教育委員及び事務局職員を対象といたします研修会の開催などに要する経費でございます。
次に，総務諸費のうち，右の備考欄のほうに記載がございますが，秘書諸費につきましては，在職中に死亡いたしました教職員への弔慰金や，
全国都道府県教育委員会連合会への負担金などに要する経費でございます。
次の永年
勤続教職員感謝状等贈呈式費につきましては，平成25年度末に定年や勧奨により退職する職員及び現職の永年勤続職員への表彰に要する経費でございます。
１つ飛びまして，一般諸費でございますが，これは，教職員及び
教育委員会事務局職員などの人事・給与データに係る管理システムの運営費及び当課の運営に係る経費となっております。
214ページをお開き願います。
表の上段の人権教育費でございますが，人権教育の全県的な推進を図るため，
市町村教育委員会への訪問ですとか，県民の方を対象といたします学習会の開催，それから，講演会への講師派遣などに要する経費でございます。
それから，２つ飛びまして，広報普及費につきましては，保護者や県民向けの教育広報紙「教育いばらき」の発行や，ラジオ番組「みんなの教育」の放送などに要する経費となっております。
最後に，退職手当費222億910万7,000円につきましては，平成26年度中に退職する小・中・高等学校などの県費負担教職員及び
教育委員会事務局職員などの退職手当に係る経費でございます。
なお，特定財源といたしまして，県債として退職手当債48億円を充当してございます。
以上，総務課計といたしまして，予算額が276億9,288万4,000円，特定財源計といたしまして66億2,962万1,000円，一般財源が210億6,326万3,000円となっております。
総務課関係は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
7 ◯萩原委員長 次に，石川財務課長。
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◯石川財務課長 それでは，次に，財務課関係につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，教育資料１のほうで御説明申し上げます。
平成26年第１回
定例会文教警察委員会説明資料の15ページをお開き願います。
９の平成26年度主要施策の概要についてでございます。
この資料は，今回の議案として提出いたしました平成26年度予算案のうち，新規事業や主要事業などを中心にまとめさせていただいているものでございます。
なお，各事業につきましては，
いばらき教育プランの５つの柱ごとに整理してございます。
財務課関係でございますが，恐れ入りますが，20ページをお開きいただきたいと思います。
(２)に記載されております
歴史景観まちづくり支援事業でございます。
予算額は710万円でございます。
本事業は，児童生徒が郷土の歴史や伝統文化等を身近に体感し，郷土愛を育むことができるよう，地域の貴重な歴史的遺産や文化財を生かした歴史景観のまちづくりを推進する市町村を支援するものでございます。
平成26年度でございますが，具体的には，水戸市が進めております
水戸城址周辺区域における歴史景観の
まちづくり事業を支援し，同区域内にある水戸三高の白壁塀や石垣風擁壁を整備する予定でございます。
次に，23ページをお願いいたします。
(１)
県立高等学校再編整備事業でございます。
予算額は3,304万4,000円でございます。
県立高等学校再編整備計画に基づきます県立高等学校の統合，学科改編及び
中高一貫教育校の設置等に伴いまして，必要となる施設設備の整備を行ってまいります。
平成26年度は，平成25年度に設置されました
古河中等教育学校に多目的教室等を整備するため，基本設計，実施設計を実施いたします。
次に，(２)
特別支援学校整備事業，予算額は５億6,498万3,000円でございます。
県教育委員会では，平成21年12月に策定いたしました
県立特別支援学校整備計画に基づきまして，校舎等の整備や大規模改修等を行っております。
平成26年度は，新たに県北地区に設置いたします特別支援学校の既存校舎の改修工事及び校舎の増築工事を実施するとともに，
美浦特別支援学校の増築に係る基本設計，実施設計などを実施いたします。
また，特別支援学校の小中学部の普通教室等へ空調設備を整備するための経費などを計上しております。
次に，(３)の
老朽校舎改築事業，予算額は21億9,571万1,000円でございます。
本事業は，昭和45年以前に建築し，老朽化が著しく，特に耐震性の低い校舎について改築を行うものでございます。
平成26年度は，ごらんのとおり，改築工事は土浦三高，取手二高及び下館二高，外構工事は石岡一高をそれぞれ実施いたします。
次に，(４)耐震補強事業，予算額は51億2,103万4,000円でございます。
本事業は，昭和56年以前に建築した県立学校の建物のうち，耐震診断により補強が必要とされた建物につきまして，
県耐震改修促進計画に基づき耐震補強工事を実施するものでございます。
平成26年度における耐震補強工事は，友部高校の
管理特別教室棟ほか36校で計55棟，耐震基礎診断は，旧土浦中学校の本館について引き続き実施いたします。
また，新たに，屋内運動場の非構造部材の耐震対策といたしまして，つり天井の撤去工事を日立工業高校ほか６校で計７棟，実施設計は，笠間高校ほか49校で計51棟を実施する予定でございます。
続きまして，平成26年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)で御説明させていただきます。
議案概要説明書3)の214ページをごらんいただきたいと思います。
財務課関係は一番下からとなりますが，主なものを御説明させていただきます。
まず，215ページの１つ目，小学校費854億6,041万円，次の中学校費487億1,841万1,000円，次の
高等学校総務費449億5,247万2,000円でございますが，これらは，備考欄の小・中・高等学校合わせて２万2,120人の教職員に係る人件費，旅費及び
日立第一高等学校附属中学校の運営費等でございます。
次に，216ページをお願いいたします。
最初の全
日制高等学校管理費でございます。60億7,530万6,000円でございます。
備考欄の運営費は，全日制高等学校及び中等教育学校の運営に要する経費でございます。
その下の
設備等充実強化費は，授業で使用する消耗品や備品等の整備のほか，体育設備，放送設備の更新等に要する経費でございます。
次に，１つ飛びまして，教育振興費９億959万5,000円のうち，１つ目の実験実習費でございますが，備考欄の
農業生産実習費につきましては，農業生産実習を実施している７校の実習に係る経費，実習船運営費は，海洋高校の実習船鹿島丸など３隻の運航等に要する経費でございます。
次の教育設備費でございますが，備考欄の２つ目の
情報教育等推進整備費は，高等学校等におけます普通教室や
コンピュータ教室等のパソコンのリースや保守点検などに要する経費でございます。
次に，
公立高等学校等奨学給付金事業費１億9,915万1,000円でございます。本事業は，生活保護を含む非課税世帯などの低所得世帯の生徒に対しまして，奨学のための給付金を支給する国の補助事業でございます。
次に，217ページをお願いいたします。
高等学校建設費79億7,921万2,000円でございますが，２つ目の校舎等整備費をごらん願います。
備考欄の校舎等整備費は，自転車置き場など小規模建物の新増築及び屋上防水などの建物の保全に要する経費でございます。
なお，２つ目の耐震補強事業，また，１つ飛んで，
老朽校舎改築費，
県立高等学校再編整備費，校
地等景観整備費は，先ほど，教育資料１で御説明させていただいたとおりでございます。
次に，218ページをお願いいたします。
産業教育整備費５億3,929万1,000円でございますが，備考欄，新実習船建造費でございますが，竣工から20年が経過し，老朽化しております海洋高校の実習船「鹿島丸」の代船建造に係る経費でございます。
次の
特別支援学校費192億4,042万9,000円でございます。これは，特別支援学校の教職員2,426人に係る人件費，旅費及び運営費などに要する経費でございます。
次の
特別支援学校整備費は，先ほど御説明させていただいたとおりでございます。
219ページをお願いいたします。
財務課計といたしまして，予算額2,147億8,822万6,000円，特定財源計が554億4,491万2,000円，一般財源が1,593億4,331万4,000円でございます。
以上が，財務課の予算概要でございます。
続きまして，平成26年第１回
茨城県議会定例会議案1)をお願いいたします。
恐れ入りますが，９ページをお開きいただきます。
９ページからは，第２表債務負担行為（新規分）でございますが，そのうち，財務課関係は12ページでございます。
12ページの下から２つ目，
県立学校実習船建造工事請負契約は，
県立海洋高等学校の
実習船建造工事に係る請負契約を締結するため，平成27年度の契約限度額を８億493万2,000円とするものでございます。
次に，その下の
県立学校建設工事請負契約でございますが，県立県北地区特別支援学校の新築などに係る工事請負契約を締結するため，平成27年度の契約限度額を13億425万4,000円とするものでございます。
続きまして，同じ資料の14ページをお開き願います。
第３表地方債でございます。
財務課関係でございますが，下から７段目の全国防災事業2,370万円，次の15ページで，最初の高校整備事業４億4,330万円，次の
特別支援学校整備事業３億4,850万円，それから，下から６段目の緊急防災・減災事業86億9,540万円のうち，46億6,140万円が財務課分でございます。
これらの県債は，耐震補強事業，新
実習船建造事業，
県立高等学校再編整備事業，
特別支援学校整備事業などへ充当するものでございます。
次に，186ページをお願いいたします。
第46号議案茨城県
県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
この件につきましては，先ほどの教育資料１のほうにより詳しく記載したものを御用意いたしましたので，恐れ入りますが，教育資料１で説明させていただきます。
教育資料１の25ページをお開きいただきたいと思います。
10の茨城県
県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
１の改正の理由でございますが，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び
高等学校等就学支援金の支給に関する法律が改正されまして，平成26年４月１日から施行されることに伴いまして，法律と不整合となる条例の所要の改正を行うものでございます。
４の改正の内容でございますが，公立高等学校の授業料が不徴収となった際に，例外的に授業料の徴収対象となる者について規定した部分を削除いたします。
(２)としまして，新制度に対応した授業料の徴収期限を設定いたすために，授業料等の徴収期限の改定を行うものでございます。
具体的な事務手続については，教育委員会の規則へ委任いたしたいと思っております。
６の施行日でございますが，平成26年４月１日から施行し，この条例の施行日前に入学した新２年生・３年生については従前のとおりでございます。
ここで，今回の高校授業料に係る制度改正につきまして，概略を御説明させていただきます。
資料の29ページをごらんいただきたいと思います。
高等学校等就学支援金の制度改正等につきまして御説明申し上げます。
資料上段に記載いたしましたように，現行制度では，全国一律で公立高校の授業料は不徴収（無償化）となってございます。
その制度が平成26年４月１日から改正になりまして，資料中ほどの新制度というところに記載しましたように，国公私立を問わず，高校等の授業料の支援としまして，一定の収入額未満の世帯に
高等学校等就学支援金を支給するものでございます。
具体的には，
市町村民税所得割額が30万4,200円未満，４人家族のモデル世帯で年収910万円未満になっておりますが，
市町村民税所得割額が30万4,200円未満となる世帯には，
高等学校等就学支援金を支給し，それ以上となる世帯からは授業料を負担していただくことになるものでございます。
また，この制度改正にあわせまして，資料下段に記載いたしましたように，授業料以外の教育費負担を軽減するため，低所得世帯への新たな支援策といたしまして，奨学のための給付金制度を実施いたします。
対象となる各世帯の状況により，資料に記載いたしました額の給付金を給付するものでございます。
なお，
高等学校等就学支援金並びに奨学のための給付金の両制度とも，４月の新入生から学年進行で順次実施していくものでございます。
財務課関係は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
9 ◯萩原委員長 次に，
森田義務教育課長。
10
◯森田義務教育課長 それでは，
義務教育課関係につきまして御説明申し上げます。
初めに，平成26年度の主要施策につきまして御説明申し上げます。
教育資料の１のほうを御用意願います。
16ページをお開き願います。
まず，資料の中ほどの(１)学びの
広場サポートプラン事業，予算額3,711万8,000円でございます。
本事業は，小学校４，５年生を対象にして，県独自に作成した算数学習教材を配布し，夏休みに最大５日間の補充的な学習の期間を設け，四則計算等の基礎学力の定着を図るものでございます。
学びの広場では，個別指導の充実を図るために，教員志望の大学生等をサポーターとして派遣しまして，教員と一緒に支援に当たっているところです。
続きまして，(２)の少
人数教育充実プラン推進事業，予算額10億5,457万7,000円でございます。
全国に先駆けて平成14年度から実施してきました少人数学級とティーム・ティーチングによる本県独自の少人数教育を，小学校５，６年に拡大し，小学校全学年及び中学校１年生において一層きめ細かな学習指導を推進してまいります。
続きまして，17ページをお開き願います。
中ほどの(４)
いばらき理科教育推進事業，予算額781万1,000円でございます。
本事業は，理科授業の質の向上及び自然体験・科学的な体験の充実を通して児童生徒の学力向上を図るとともに，理科教育の中核となる教員を養成し，小学校における理科授業のさらなる質の向上を図る事業でございます。
1)理科授業の質の向上の１つ目は，理科教育の中核となる教員の養成，これは新規事業でございます。
小学校の
理科免許保有教員が少ないことから，理科免許を持たない教員に対して，専門的な研修を実施することにより，校内のリーダーとして養成し，小学校の全教員の指導力の向上を図ってまいります。
また，2)自然体験・科学的な体験の充実につきましては，小中学生を対象とした科学自由研究の指導や，科学の
甲子園ジュニア茨城県大会を開催することにより，児童生徒の学力向上を図ってまいります。
次に，18ページをごらん願います。
下段のほうにあります(８)
小学校外国語活動推進事業につきましては，新規事業でございまして，予算額が159万8,000円でございます。
本事業は，グローバル化に対応した人材の育成を目指して，小学校教員の英語力及び指導力の向上を図る事業でございます。
1)の小学校教員の
英語力向上研修につきましては，小学校に勤務する
中学校英語免許を持たない教員を対象として，
英語発音力研修講座や発音力ソフトを活用した自主研修を実施してまいります。
また，2)小学校教員の外国語活動の
指導力向上研修につきましては，県内の小学校14校を
外国語活動指導法研究推進校に指定し，指導方法等を研究するとともに，全小学校から１名の
外国語活動推進リーダー教師が，推進校において，後ほど高校教育課長のほうから御説明いたします専門指導員による模範授業の公開や，研究授業を通して具体的な指導方法を習得し，校内研修等により各教員の指導力の向上を図ってまいります。
次に，飛びまして，21ページをお開き願います。
一番上の(５)
いじめ問題緊急対応事業，予算額1,715万円でございます。
いじめ・
体罰解消サポートセンターの運用につきましては，これまでと同様に，県内５カ所の
サポートセンターに各３名の相談員を配置し，ホームページ上のいじめなくそう！ネット目安箱や，電話相談等によるいじめや体罰等に関する相談や情報提供に対応してまいります。
また，必要に応じて，警察ＯＢ，臨床心理士，社会福祉士等の専門家をサポーターとして学校や
市町村教育委員会等へ派遣し，いじめや体罰の解消に向けた支援を行うとともに，児童生徒，保護者向けの啓発活動を行ってまいります。
あわせて，いじめの未然防止に向けた教員の資質向上を図る研修等を通していじめの根絶を図ってまいります。
続きまして，平成26年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)で説明をさせていただきます。
219ページをお開き願います。
資料中ほどの小中管理諸費14億844万円の主な事業について御説明申し上げます。
備考欄の上から４つ目の新しい学校づくり支援事業費につきましては，小中学校の適正規模化を目指して新たな学校づくりに取り組む市町村を支援するための事業でございます。
学校統合の際の円滑な学校運営やきめ細かな指導を充実するため，教員を１名加配するとともに，市町村が非常勤講師等を配置する場合，その財源を１名分措置するほか，学校統合により遠距離通学となる児童生徒が安全・安心に通学できるように，スクールバス運行経費などを補助してまいります。
次に，資料の下段の教育指導費４億1,077万2,000円のうち，指導助言費の主な事業について御説明を申し上げます。
220ページをお開き願います。
備考欄上から２つ目，学習指導改善充実費につきましては，県の指導主事が，全国学力・学習状況調査などの各種調査結果をもとに学校を訪問し，授業参観や研究協議を通して，学校の課題に応じた授業改善に向けた指導助言を行うことで，児童生徒一人一人の確かな学力の定着を図ってまいります。
次に，221ページをごらん願います。
義務教育課計といたしましては，資料の中ほどでございますが，予算額は20億9,164万円，特定財源は７億7,529万9,000円，一般財源は13億1,634万1,000円でございます。
義務教育課関係は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
11 ◯萩原委員長 次に，横島高校教育課長。
12 ◯横島高校教育課長 続きまして，高校教育課関係につきまして御説明申し上げます。
初めに，主要事業を御説明いたします。
教育資料１の17ページをごらん願います。
17ページ，上のほうでございます(３)いばらき学力向上推進事業でございます。
予算額は5,080万8,000円でございます。
事業内容といたしましては，個に応じた指導法の工夫などを充実させることで，基礎的・基本的な知識・技能を確実に定着させるとともに，キャリア発達の支援を行うことにより，主体的に学ぶ意欲の向上を図るものでございます。
また，学力や学習状況等の調査を実施し，確かな学力の定着を把握するとともに，指導の改善に役立てていきたいと考えております。
次に，下のほうでございます(５)未来の科学者育成プロジェクト事業でございます。
予算額は901万5,000円でございます。
事業内容といたしましては，最先端科学技術の現場に触れさせる活動等を通して，将来，科学者，研究者になろうとする人材の育成を図るものでございます。
特に，一番下でございますが，4)科学の甲子園茨城県大会でございますが，平成26年度に本県で開催される科学の甲子園全国大会において優勝することを目指しまして，県代表チームに強化トレーニングを行うなど，科学技術や理科，数学へのさらなる興味，関心の向上を図ってまいります。
次に，18ページをごらん願います。
(７)国際社会で活躍できる人材育成事業費でございますが，予算額は5,627万4,000円でございます。
事業内容といたしましては，1)の英語教員リーダー育成事業でございます。これは，中学校と高校の英語教育の中核教員をハワイ大学へ派遣いたしまして，その研修後は，専門指導員として自分の学校で公開授業を行う。また，地域内での小学校や中学校で英語の授業の支援を行うというふうなものでございます。
6)のスーパーグローバルハイスクールでございます。これは，国の指定を受けた高校が，大学や研究機関と連携して，生徒のグローバルな視野を育成する事業の研究開発を行うものでございます。
なお，その指定につきましては，４月に文部科学省が決定する予定でございます。
次に，20ページをごらん願います。
ちょっと飛びまして，20ページ，中ほど，(３)いばらき版高等学校「道徳」教育推進事業でございます。
予算額は201万円でございます。
これは，県立高校の道徳の授業を円滑に行うため，学校の指導体制の充実と教員の指導力の向上を図るものでございます。
平成28年度からは，全ての県立高校２年生において，道徳を，ホームルーム活動の授業において月１回程度，年にしますと10時間，必修化することに向け，指導法の研究やテキストの開発，そして，教員の研修を行っていくものでございます。
次に，その他の事業につきまして，主なものを御説明いたします。
平成26年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の221ページをごらんいただきたいと思います。
221ページ，下のほうでございます。高校教育課分，総務調査費のうち，総務諸費につきましては，３億7,839万5,000円でございます。これは，平成17年度より稼働している教育情報ネットワークの運用に係るものでございます。
次に，高校管理諸費につきましては，８億4,552万6,000円でございます。
このうち，企画調査費に係る主な事業について御説明いたします。
次のページ，222ページをごらん願います。
右側備考欄１行目，入学者選抜実施費でございます。
事業内容といたしましては，平成27年４月に県立高等学校に入学する生徒を選抜するためのものでございます。
次に，管理諸費に係る主な事業について御説明いたします。
右側備考欄の７行目の時間講師報酬でございます。
事業内容といたしましては，県立学校に非常勤講師を配置して，芸術等小単位科目のきめ細かい授業や総合的な学習の時間，課題研究等を充実しようとするものでございます。
次に，奨学資金貸付費につきましては，４億439万円でございます。
事業内容といたしましては，高校生，大学生等を対象に，経済的理由によって就学が困難な者に奨学資金を貸与し，有為な人材を育成するものでございます。
次に，教育指導費につきましては，３億4,840万3,000円でございます。
このうち，指導助言費に係る主な事業について御説明いたします。
右側備考欄の上から４つ目のいばらきものづくり教育フェア開催費でございます。これは，ものづくり教育，職業教育のより一層の充実を図るため，小・中学校と専門高校等の児童生徒が一堂に会し，日ごろの学習成果の発表，展示，販売などを行うとともに，ロボット，調理，パソコン入力等のコンテストを実施するものでございます。
次に，223ページに移りまして，現職教育費に係る主な事業について御説明いたします。
右側備考欄の上から２つ目，生徒指導総合推進費でございます。
事業内容といたしましては，生徒のいじめや問題行動等の未然防止，早期解決を図るため，スクールカウンセラーを県立高校28校に配置するとともに，緊急スクールカウンセラー派遣事業としまして，先ほどの配置校28校を除く70校に派遣し，全ての県立高校にスクールカウンセラーを配置，派遣いたします。これにより，生徒指導体制及び教育相談体制の改善充実を図ってまいります。
次に，中ほど中段，学力向上対策費に係る主な事業について御説明いたします。
右側備考欄１行目の外国語指導助手招致費でございます。
事業内容といたしましては，高校における外国語教育の改善充実に資するため，外国語指導助手を高校等に配置，派遣し，ティーム・ティーチングや英語担当教員補助等の業務に従事させるものでございます。
次に，教育研修センター費１億6,504万3,000円でございます。これは茨城県教育研修センターの事業に係る経費でございます。
右側備考欄の上から２行目の教育研修費でございますが，事業内容といたしましては，教員の資質，能力の向上を図るため，各種の研修講座を体系的，計画的に行うものでございます。
以上，高校教育課の一般会計の計といたしましては，223ページ，224ページにまたがりますが，予算額が21億4,175万7,000円，特定財源５億1,837万5,000円，一般財源16億2,338万2,000円でございます。
続きまして，債務負担行為の新規分について御説明いたします。
恐れ入りますが，平成26年第１回
茨城県議会定例会議案1)の13ページをごらんいただきたいと思います。
一番上の欄になります。教育情報ネットワーク設計業務委託契約でございます。これは，教育情報ネットワークの次期システム更新のための詳細設計業務を，平成26年４月から平成27年８月まで年度をまたがって委託契約を締結するため，平成27年度分の契約限度額を7,480万8,000円とするものでございます。
高校教育課関係は，以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
13 ◯萩原委員長 次に，石崎特別支援教育課長。
14 ◯石崎特別支援教育課長 特別支援教育課関係の事業につきまして御説明申し上げます。
教育資料１の19ページをごらん願います。
19ページ，(10)の特別支援学校機能強化事業でございます。これは，国の委託事業として，平成25年度から継続して実施するものでございまして，予算額は2,459万円でございます。
事業内容といたしましては，特別支援教育に携わる教員の専門性の向上及び特別支援学校のセンター的機能の強化を図るため，全ての県立特別支援学校におきまして，医師や大学教授などの専門家を活用し，研修や実践研究などを実施するものでございます。
今年度につきましては，食事指導に対して実施してまいりましたが，平成26年度は，各学校の必要性に応じて，食事指導のほか，自立活動，発達障害等，キャリア教育，視聴覚障害教育につきましても実施する予定でございます。
次に，(11)の
特別支援教育支援体制整備事業でございます。
予算額は245万4,000円でございます。
事業内容といたしましては，幼稚園，小・中学校，高等学校等の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に対する指導，支援の充実を図るものでございます。各種研修会や相談対応，外部専門家等の派遣を実施いたしまして，校内支援体制の整備を進めるものでございます。
次に，その他の事業につきまして，主なものを御説明いたします。
平成26年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の224ページをごらん願います。
初めに，教育指導費の特別支援教育対策費の予算額9,974万8,000円でございますが，主な内容について御説明させていただきます。
一番右側の備考欄上から４つ目の重度・重複障害教育推進費でございます。児童生徒の障害の重度・重複化に対応するため，たんの吸引ですとか経管栄養など，医療的ケアが必要な児童生徒の在籍する特別支援学校10校に27名の看護職員を配置いたしまして，児童生徒の健康の維持，そして，安全かつ安心して教育が受けられる環境を整備するものでございます。
次に，下段の
特別支援教育支援体制整備事業費でございます。
先ほど，主要事業として説明させていただきました２つの事業のほか，次年度は，新たに国の委託事業といたしまして，そこに記載はございませんが，発達障害児等放課後支援事業，それから，高等学校自立支援モデル事業を実施いたします。
発達障害児等放課後支援事業につきましては，モデル事業といたしまして，２校を対象に，発達障害支援アドバイザーを各１名配置いたしまして，発達障害の可能性のある児童生徒に対し，放課後に学習の補充やソーシャルスキルトレーニングなどを実施いたします。そして，学校生活における適応能力の向上を図るものでございます。
また，高等学校自立支援モデル事業につきましては，２つの事業内容を実施いたします。
一つは，県立高等学校１校をモデル校として，就労支援コーディネーター１名を配置し，生徒，教員，事業所等に対し，現場実習における巡回指導ですとか，生徒への就労支援に必要なノウハウの提供，実習の受け入れの支援などを行ってまいります。
２つ目ですが，もう一つ，県立特別支援学校をモデル校に指定いたしまして，自立活動アドバイザー１名を配置いたしまして，社会的・職業的自立の基礎となるソーシャルスキルトレーニングを用いた効果的な指導法など，自立活動の内容を特別な教育課程として高等学校に位置づける研究をしてまいります。
次に，特別支援学校管理諸費の予算額2,587万5,000円でございます。
主な事業といたしましては，次のページ，225ページの一番右側の備考欄上から１つ目をごらん願います。時間講師報酬でございますが，これは，職業教育を充実させるため，食品加工ですとか清掃業務など，専門的な知識，それから，技術を有する社会人を講師として活用するほか，産前休暇前の女性教諭の負担を軽減するため，講師の配置に要する経費でございます。
次の教職員検定費でございますが，これは，教員免許更新制に係る事務費及び教員免許状の授与等に係る経費でございます。
次に，
特別支援学校費の予算額10億8,023万7,000円でございますが，これは，自力で通学することが困難な児童生徒のため，スクールバス運行業務委託に要する経費でございまして，平成26年度は７コースの増車を図りました。計98コースを民間委託により運行するものでございます。
以上，特別支援教育課計といたしましては，予算額12億586万円，その中で特定財源7,919万円，一般財源11億2,667万円でございます。
特別支援教育課関係は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
15 ◯萩原委員長 次に，志田生涯学習課長。
16 ◯志田生涯学習課長 生涯学習課関係につきまして御説明申し上げます。
初めに，主要事業を御説明いたします。
教育資料１の15ページをごらん願います。
(１)「いばらき教育の日」推進事業197万9,000円でございます。この事業は，いばらき教育の日の趣旨を普及啓発し，県民の教育に対する関心と理解をより一層高めていこうとするものでございます。
内容といたしましては，企業による教育への関心を高める取り組みを推進するため創設いたしました「いばらき教育の日」推進協力事業所等登録制度の活用や，民間38団体で構成する「みんなで教育を考える『いばらき教育の日』推進協議会」が行う推進大会の助成のほか，年間を通した広報啓発活動の展開などにより，社会全体での教育力の向上を図ってまいるものでございます。
次に，(２)家庭の教育力向上プロジェクト事業428万8,000円でございます。この事業は，子どもの発達段階に応じた家庭教育支援資料を作成・配布し，市町村やＰＴＡ等と連携・協力して活用を図ることにより，個々の保護者に対して学ぶ機会を設け，家庭教育の重要性の啓発や保護者の意識改革を図り，家庭の教育力の向上を支援するものでございます。
来年度は，新たに乳幼児の子の保護者向け支援資料を作成いたしまして，保健福祉部と連携しながら，乳児全戸家庭訪問などでの配布・活用を図ってまいります。
次に，16ページをごらん願います。
(３)企業連携による教育力向上推進事業127万5,000円でございます。この事業は，県内４つの経済団体と連携しまして，学校・家庭・地域・企業・行政の５者連携強化を図りながら，学校支援や企業における家庭教育の充実を図るものでございます。
茨城産業会議の経済４団体と市町村教育長協議会の代表者，県校長会の代表者などによる学校支援，家庭教育支援についての検討会を設置しまして，企業による学校支援メニューをまとめた企業による学校支援ハンドブックと，企業の従業員向け家庭教育学級等の開設を支援する企業における家庭教育支援リーフレットを作成するとともに，これらの情報を掲載しましたウェブサイトを作成しまして，学校や企業における教育を支援してまいります。
次に，19ページをごらん願います。
一番下にございます(１)いばらきっ子郷土検定事業219万7,000円でございます。この事業は，県内全ての中学２年生を対象に，茨城県独自の郷土検定を行い，子どもたちが楽しみながら本県の歴史や文化などを学ぶことにより，郷土への愛着や誇りを育もうとするものでございます。本年度同様，11月に市町村大会，２月に県大会を実施する予定でございます。
来年度の県大会は，開催時間の拡大とか，大会を盛り上げた学校などへの新たな賞の創設など，本年度以上に参加者や来場者が楽しみながら取り組めるよう工夫してまいりたいと思っております。
次に，21ページをごらん願います。
下のほうにございます(１)県立図書館資料整備費417万7,000円でございます。昨年末に県内在住の篤志家からいただきました寄附金を活用いたしまして，子どもの読書活動推進のため，県立図書館の児童図書を整備していくものでございます。
次に，その他の事業につきまして主なものを御説明いたします。
平成26年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の225ページをごらん願います。
初めに，社会教育指導費2,360万円のうち，生涯学習推進費でございます。
この主な内容につきましては，右の備考欄をごらん願います。
まず，青少年教育振興費でございますが，226ページの一番上にありますいばらきの魅力再発見事業費をごらん願います。
この事業は，小学生を対象としたもので，子どもたちが見たり，聞いたり，体験したりすることで，発見した郷土のよさについての作文や学校ホームページのコンクールを実施することで，子どもたちの郷土を愛する心を醸成するものでございます。
次に，社会教育施設費11億6,458万6,000円でございますが，これは，県立図書館及び生涯学習センターなど９つの社会教育施設の管理運営等に係るものでございます。
主な内容につきましては，備考欄をごらん願います。
まず，最初の図書館費でございますが，県立図書館の管理運営及び図書購入などに関する経費でございます。
次に，水戸生涯学習センター費から227ページのさしま少年自然の家費までと，１つ飛びまして，県北生涯学習センター費につきましては，各施設の指定管理に要する経費でございまして，県民の学習ニーズに対応しましたさまざまな講座を提供する県民大学や，子どもの豊かな人間性を育む元気いばらきっ子育成事業などの各種事業費等でございます。
また，下から２番目の事業，社会教育施設整備費でございますが，各生涯学習センターなど９つの社会教育施設に係る施設の維持補修費などでございます。
以上，生涯学習課における当初予算額の合計といたしまして，予算額11億9,016万5,000円，特定財源計5,150万6,000円，一般財源11億3,865万9,000円でございます。
次に，地方債について御説明いたします。
平成26年第１回
茨城県議会定例会議案1)の14ページをごらん願います。
14ページ，第３表地方債で，15ページの下から９段目にありますが，防災対策事業５億2,050万円のうち，生涯学習課所管分は1,080万円でございます。
２つ下に飛びまして，緊急防災・減災事業86億9,540万円のうち，生涯学習課所管分が2,710万円でございます。
これは，それぞれ，県立さしま少年自然の家，白浜少年自然の家の耐震補強工事に関するものでございます。
生涯学習課関係は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
17 ◯萩原委員長 次に，齋藤保健体育課長。
18 ◯齋藤保健体育課長 それでは，保健体育課関係につきまして御説明申し上げます。
初めに，平成26年度の主要施策の概要について御説明いたします。
教育資料１，19ページをごらんいただきたいと思います。
19ページ，上段，(９)体罰防止指導者研修事業でございますが，新規事業で，予算額は153万7,000円でございます。
本事業は，体罰によらない指導の徹底を図るために，メンタルトレーニングに関する知識・技能の習得のためのアンガーマネジメント講座や講習会，講演会等を実施し，教員が萎縮せず毅然とした態度で指導ができる体制を構築してまいります。
次に，20ページをごらん願います。
下段，(４)地域連携食育推進事業でございますが，新規事業で，予算額は502万4,000円でございます。
本事業は，国の委託事業を活用いたしまして，食に関する指導や，学校・家庭・地域が連携した食育をさらに効果的，効率的に進めるため，一つの中学校区をモデル地区としまして，３年間，食育推進のモデル的な取り組みを実践いたします。
また，初年度及び最終年度に，100校の児童生徒や保護者を対象とした実態調査を行いまして，モデル地区における取り組みの成果を検証してまいります。
次に，21ページをごらん願います。
学校防災関連事業につきまして，２つの事業を説明いたします。
(６)地域との連携による学校の防災力強化推進事業でございますが，予算額は2,443万2,000円でございます。
本事業は，平成24年度から国の委託事業を活用いたしまして実施しておりますが，東日本大震災の教訓を踏まえまして，学校，地域・家庭，行政が連携した防災教育を実施することにより，学校の防災力を強化するものでございます。
次に，(７)実践的防災教育総合支援事業でございます。
予算額は810万3,000円でございます。
本事業は，同じく平成24年度から国の委託事業を活用しておりますが，教職員や児童生徒等の防災に関する意識の向上を図るために，緊急地震速報システムを活用した避難行動に対する指導方法等の開発，普及を進めるとともに，地域の防災関係機関との連携体制の構築，強化を図っていくものでございます。
次に，22ページをごらん願います。
下段の(６)元気いばらき選手育成強化事業でございます。
予算額は３億1,218万3,000円でございます。
本事業は，平成31年に本県で開催予定の第74回国民体育大会におきまして，優秀な成績をおさめるために，県体育協会や筑波大学等と連携して，開催時に主力となる中・高校生のジュニア層を中心に，計画的な選手の育成等を図るものでございます。
主な内容といたしまして，2)の選手の発掘・育成・強化のうち，下から２つ目にございます筑波大学連携ジュニア選手育成強化プログラムでございます。本事業は，スポーツ分野で高い評価を得ております筑波大学と連携して，競技能力のすぐれた中学生，高校生を対象に，科学的なトレーニング方法等をプログラム化いたしまして，計画的に指導をしてまいります。
次に，23ページをごらん願います。
通学路の安全対策につきまして，２つの事業を説明いたします。
下から２つ目の(５)学校安全推進事業と，新規事業となります(６)通学児童安全意識啓発事業でございます。
(５)の学校安全推進事業でございますが，予算額は378万5,000円でございます。
本事業は，対策の進まない市町村に通学路安全対策アドバイザーを派遣し，市町村の通学路対策への助言等の支援を行うとともに，市町村が交通安全教育モデル事業を実施する場合，そこにアドバイザーを指導者等として派遣して，参加体験型の交通安全教育を充実させてまいります。
次に，(６)通学児童安全意識啓発事業でございますが，予算額は65万8,000円でございます。
本事業は，通学時の安全に関するリーフレットを小学校５年生に配布し，交通安全に関する知識や危険予測，危険回避能力を身につけさせるとともに，その成果を通学時の下級生に対する通学安全指導や学校での安全マップの作成等に活用していくものでございます。
次に，24ページをごらん願います。
(７)県営体育施設再編整備事業でございます。新規事業で，予算額は7,872万6,000円でございます。
本事業は，茨城国体の競技会場となります県営体育施設につきまして，国体基準に沿った内容等に整備するものでございます。
事業の内容といたしましては，1)の笠松など３つの運動公園につきまして，公園施設長寿命化計画を策定しますとともに，開会式や競技会場として決定しております笠松運動公園陸上競技場，また，ライフル射撃場につきまして基本設計を行うこととしております。
今後は，長寿命化計画の策定内容，また，基本設計及び中央競技団体の視察等の結果を踏まえまして，各施設の具体的な整備内容を決定してまいりたいと考えております。
来年度以降の整備スケジュールにつきましては，2)のとおりでございます。
恐れ入ります，続きまして，その他の事業の主なものについて御説明いたします。
平成26年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)に移りまして，
議案概要説明書3)の227ページをごらん願います。
保健体育課は，中ほどで，最初の体育振興費５億5,936万6,000円のうち，学校体育費でございますが，備考欄２つ目の団体等育成費でございます。
本事業は，中学生，高校生が関東大会やインターハイなどの全国大会に参加するための派遣費を，県中学校体育連盟及び県高等学校体育連盟に補助するための経費でございます。
次に，228ページに移っていただきまして，中ほどの運動競技費のうち，備考欄１つ目の国民体育大会費でございますが，本事業は，本年９月に長崎県で開催されます第69回国民体育大会本大会と，群馬県で来年１月から２月に開催されます第70回国民体育大会冬季大会に選手団を派遣するための経費でございます。
次に，その下の体育施設費７億3,303万4,000円でございますが，備考欄に記載してございます野外活動センターや笠松運動公園などの５つの管理運営に係る指定管理料や施設の修繕費等でございます。
次に，下段の保健給食振興費４億5,873万8,000円のうち，229ページに移りますが，学校保健費として，備考欄２つ目の健康管理費につきましては，県立学校の幼児，児童，生徒及び教職員の定期健康診断等を実施するための経費でございます。
次に，230ページに移りまして，学校給食費でございます。
備考欄２つ目の学校給食指導管理費でございますが，本事業は，児童生徒が安全で安心に食事ができるように，学校給食の食材に関する放射性物質について，年間を通してモニタリング検査を実施するものでございます。
１つ飛びまして，被災児童生徒学校給食費等援助事業費でございますが，震災により被災し，就学困難となった児童・生徒に対して必要な就学援助を行った市町村を支援することにより，被災児童生徒の就学機会の確保に努めるものでございます。
以上，保健体育課計といたしまして，予算額17億5,113万8,000円，特定財源の計６億2,467万4,000円，一般財源11億2,646万4,000円でございます。
最後になりますけれども，また資料がかわりますが，平成26年第１回
茨城県議会定例会議案1)のほうをごらんいただきたいと思います。
14ページになります。
14ページの第３表地方債でございます。
保健体育課関係でございますけれども，中ほどに
体育施設整備事業として１億320万円とございます。そのうち1,590万円が保健体育課分でございまして，県営体育施設再編整備事業へ充当するものでございます。
保健体育課関係は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
19 ◯萩原委員長 次に，菊池福利厚生課長。
20 ◯菊池福利厚生課長 それでは，福利厚生課関係につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，平成26年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)にお戻りいただきまして，
議案概要説明書3)の230ページをお開き願います。
主な事業について御説明申し上げます。
初めに，教職員住宅費についてでございます。
現在管理しております20棟，150戸の教職員住宅について，維持補修を行うとともに，必要性の低い教職員住宅を計画的に廃止し，維持管理の効率化を図っております。
教職員住宅費の3,586万8,000円でございますが，教職員住宅の維持補修に要する経費と，平成26年度に予定しております教職員住宅１棟の解体工事に要する経費でございます。
次に，厚生諸費についてでございます。
定期健康診断などの健診事業やメンタルヘルス対策事業による教職員の健康づくりの支援，生涯生活設計の支援を行っております。
厚生諸費の４億5,020万6,000円の主な内容につきましては，備考欄をごらん願います。
一番上の職員安全衛生管理費につきましては，教育庁等職員の定期健康診断等に要する経費でございます。
次の厚生事業費につきましては，教職員の生活習慣病予防対策として実施しております人間ドック検診事業に要する経費でございます。
１つ飛びまして，教職員相談事業費につきましては，メンタルヘルス対策として実施しておりますこころの問題についての専門的な医療機関やカウンセリング機関への相談業務の委託等に要する経費でございます。
一番下の教職員福利厚生施設整備費につきましては，公立学校共済組合水戸宿泊所「ホテルレイクビュー水戸」を購入するための償還金と，当該施設に係る公租公課及びその火災保険料を負担するための経費でございます。
次に，恩給及び退職年金費の１億4,997万8,000円でございますが，これは，退職教職員の恩給や退職年金等に要する経費でございます。
以上，福利厚生課計といたしまして，予算額６億3,605万2,000円，特定財源1,183万3,000円，一般財源６億2,421万9,000円でございます。
福利厚生課関係は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
21 ◯萩原委員長 最後に，伊藤参事兼文化課長。
22 ◯伊藤参事兼文化課長 文化課関係につきまして御説明申し上げます。
初めに，主要事業を御説明いたします。
教育資料の21ページをごらん願います。
一番下にございます(２)県立美術館・博物館展示事業，予算額１億1,454万3,000円でございます。
これは，県民の文化芸術活動の拠点でございます近代美術館を初めミュージアムパーク自然博物館及び歴史館におきまして，各施設の特色を生かした展示活動を実施するものでございます。
次に，22ページに移っていただきまして，(３)自然博物館20周年記念事業，予算額4,067万9,000円でございます。
平成６年11月13日の県民の日に開館いたしました自然博物館は，平成26年に20周年を迎えます。このため，７月から11月まで，記念企画展「新茨城風土記─ひとと自然のものがたり─」を開催しましたり，県民の日に記念式典の実施などを予定しているところでございます。
次に，(４)第38回全国高等学校総合文化祭茨城大会推進事業，予算額１億6,899万円でございます。
平成26年度はいよいよ大会の開催年度となります。７月27日日曜日になりますが，総合開会式，パレードをつくば市で開催いたしまして，31日まで，演劇，合唱，吹奏楽など23部門を県内各地で開催いたします。
本大会によりまして，平成20年本県開催の国民文化祭でまかれました文化の種を次世代を担う高校生に大きく育ててもらい，芸術文化活動の裾野をさらに広げていくとともに，茨城の魅力を県内外に発信してまいります。
次に，(５)文化財等災害復旧補助事業，予算額４億4,742万9,000円でございます。
本事業は，県の東日本大震災復興基金を活用いたしまして，震災により被災しました文化財等に係る復旧経費の４分の３を補助することで，所有者の負担軽減を図るものでございます。
続きまして，その他の事業につきまして主なものを御説明をいたします。
平成26年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の231ページをごらん願います。
まず，文化振興費６億8,083万6,000円でございます。
内訳につきましては，まず，芸術文化振興費１億8,461万5,000円でございます。
主なものといたしましては，右の備考欄上から２つ目，芸術祭費は，小中学校芸術祭及び高等学校総合文化祭を開催するための経費でございます。
次に，文化財保護費４億9,622万1,000円でございます。
主なものは，232ページに移っていただきまして，右の備考欄上から４つ目，埋蔵文化財調査費は，国，県などが行う開発事業につきまして，埋蔵文化財の事前調査等を行う経費でございます。
その２つ下，文化財等整備費補助は，県指定文化財の保存修理を行いまして，文化財の保護と活用を図るものでございます。平成26年度は，県指定文化財，稲敷市にあります逢善寺仁王門など４件の補助を予定しているところでございます。
続きまして，文化施設費13億3,825万円でございます。
内訳としましては，近代美術館から，次の233ページの陶芸美術館までの県立美術館４館，博物館２館の計６館に係る展示事業や管理運営に係る経費でございます。
なお，233ページ，最初の歴史館費２億9,886万9,000円につきましては，指定管理業務に係る経費でございます。
次に，下から２つ目の文化施設整備費5,250万円でございます。こちらは，各美術館，博物館の経年劣化に伴う施設設備の維持補修のための経費でございます。
次に，美術館博物館利用促進費865万6,000円でございます。
事業内容につきましては，右の備考欄，被災ミュージアム再興事業費にございますが，東日本大震災で被災しました美術館，博物館の資料の収蔵場所を確保するための経費でございます。
以上，文化課計でございますが，234ページに移っていただきまして，予算額20億1,908万6,000円，特定財源６億8,208万5,000円，一般財源13億3,700万1,000円でございます。
続きまして，債務負担行為の新規分について御説明いたします。
恐れ入りますが，平成26年第１回
茨城県議会定例会議案1)をお開き願います。
13ページになります。
上から２つ目，自然博物館展覧会開催業務委託契約及びその１つ下の
近代美術館展覧会開催業務委託契約でございます。自然博物館は平成27年の３月から，近代美術館につきましては平成27年の２月から，年度をまたがりまして開催します企画展の委託契約を締結するために，展示の撤去費用分として，平成27年度分の契約限度額を，自然博物館で102万9,000円，近代美術館で177万4,000円とするものでございます。
文化課関係は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
23 ◯萩原委員長 以上で，平成26年度関係議案についての説明聴取を終了しますが，ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
横島高校教育課長。
24 ◯横島高校教育課長 高校教育課の主な主要事業を説明させていただきましたが，一つ，追加して御説明させていただきたい事業がございます。
教育資料１の18ページをごらん願います。
一番上でございますが，(６)いばらき版サイエンスハイスクール事業でございます。
予算額は968万円。
これは，高校生の医学に対する興味，関心を高め，医学部進学者を増加させることを目的にいたしまして，1)，2)，3)にありますように，いばらき版サイエンスハイスクールの指定，医学部進学支援，医学部進学セミナーの開催，こういうふうなことで医学部進学者を増加させるというふうなことを図ってまいります。
申しわけございませんでした。
25 ◯萩原委員長 ほかにありませんか。
では，ないようですので，ここで暫時休憩いたします。
なお，再開は午後１時といたします。
午前11時53分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
26 ◯萩原委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を行います。
質疑は，付託案件に関する質疑及びその他所管事項に関する質疑を一括して行います。
質疑がありましたらお願いいたします。
志賀委員。
27 ◯志賀委員 教育資料１から，24ページ，先ほど，保健体育課のほうから説明がございました県営体育施設の再編整備事業，これは新規ですね。平成25年度予算額で，新規で7,872万円とございます。
予算は，施設の整備計画の策定や基本設計，先進地視察等の経費が計上になっているわけです。施設は，老朽化や国体の現行基準に合致しないところがあって，国の社会資本整備総合交付金を受けるための平成26年度の長寿命化計画策定などが必要ということで計上になったわけであります。
県では，当初，国体開催に向けて，県営体育施設については当初より新設はしないという方針で説明があったわけですけれども，実は，先般の一般質問の中で，施設整備の一例として，東町の運動公園の県体育館が築50年という経過があるということで，いろいろと話が出てきましたけれども，まだ基本設計の段階にも入っておりませんけれども，一応，議案の中としまして，私は，この耐震化をやる場合には，これから基本設計等に入りまして，それが結果が出ないとわからないと思いますけれども，そういう話になってきましたから，耐震化，改築するのにはどのくらいのおおよそ費用がかかるのかなと，こんなことをまずもってお伺いいたします。
28 ◯齋藤保健体育課長 まず，お尋ねの耐震化のほうでございますが，耐震化のみをする場合であれば，こちらでは３億円程度を見積もってございます。
改築，要するに，新しいものとした場合には，他県の現在の東町と同規模，バスケットコートが２面とかバレーコートが２面とかとれるようなサイズを聞いたところでは，設計費，解体費等を含めて約30億円程度を見ております。
ただし，現在，資材や人件費等が高騰しているということも聞いておりますので，若干の上下はあるかと思います。
以上でございます。
29 ◯志賀委員 はい，わかりました。
現行でも，調べてみますと，大変に大きい体育館でありまして，観客席にしましても1,400，あとは，移動席にしましても2,000と，3,000人から収容するような体育館なものですから，非常に内容的にも高くなる。耐震化のためには３億円程度ということで，わかりました。
それ以上のことは，議案内容にはきょうは外れますから，一切質問はいたしません。
いずれにしましても，45年ぶりの本県の国体の開催でありますから，あとリハーサルの大会までには４年余しかないわけです。非常に時間が短いということ，種々の努力を持って当たっていただきたい，そのお願いをいたして，この件は終わります。
もう一つは，同じ資料で，教育資料１で，同じ保健体育課，22ページです。元気いばらき選手育成強化事業，これも平成24年からの継続事業でありますけれども，平成26年度の当初予算額が３億1,200万円で，今回，議案として計上になっております。
年間の選手強化事業額としては，私は大きいほうかなというふうに思うのです。大きい予算額だが，個別ごとには細かくはなりますから伺いませんけれども，整理して３点ほどお伺いいたします。
１つ目は，年次計画として，選手強化計画というのは平成24年から平成30年まで，平成31年が開催ですから，平成30年までということであります。そして，平成24年からこの計画が始まりましたから，平成24年，平成25年，平成26年，平成27年と４年間の発掘・育成期ということが位置づけてあっているわけであります。
間もなく平成24年，平成25年と２年間がもう経過するわけでありますけれども，前半が終わるわけです。発掘・育成期間の４年間の前半が終わる。振り返ってみまして，そこの目標は順調にこの半分をもってクリアされているのかどうか，この経過をお尋ね申し上げます。
また，そういう中で，発掘の期間ということでありますから，優秀な選手がある程度出てきたかどうかという経過もひとつお伺いをあわせていたします。
30 ◯齋藤保健体育課長 まず，計画のほうでございますが，競技力向上対策基本計画というものを現在立ててございます。その中で，先ほど，志賀委員のほうからお話がありましたとおり，平成27年度までは発掘・育成期，平成28年から平成30年度につきましては強化の期間として今現在進めているところでございます。
そういう発掘・育成の時期はジュニアということを一つの目安としてやっておりますので，そちらのほうは，先ほど，説明の中でも一つ例として挙げさせていただきました筑波大学との連携のジュニア選手育成強化プログラムのほう，平成24年度につきましては，中・高校生で選手のみ69名の参加，今年度は大きく広げましたので，選手が94名，指導者34名ということで，指導者も今年度は加えたところでございます。
その結果でございますけれども，科学的な理論に基づいたいろいろなプログラムでございますので，参加した選手の個々の課題が明らかになったという反応がございます。
指導者が，全国または世界に通じるような高いレベルの指導者でありますので，そういう方々から教わったということで，選手たちは高いレベルで活動できるという意識づけができたということと，来シーズンに向けてのレベルアップということが期待できるというようなところで反応がございます。
どのような選手の現時点での成長具合，育成具合ということでございますけれども，こちらにつきましては，例えば，国体におきまして，水泳とか陸上のやり投げとかで，中学生，高校生が優勝を見るとか，また，ほかの競技，テニスであったり，水泳，ハンドボール，これは上位２位，３位，または８位内入賞，そういうものが人数的に多く出ておりますので，今の人数を合計しますと，このプログラムに参加した者では，13名ほどの選手が，そういう国体等，あとは，インターハイ，全国中学校体育大会等での活躍を見たところでございます。
以上でございます。
31 ◯志賀委員 簡単に，話は，目標は順調にクリアされていますかという話ですから，端的に。
32 ◯齋藤保健体育課長 まず，この成績につきましては，国体の順位10位台への挑戦というのが平成27年度までの計画でございます。本年度というか，第68回の東京国体におきましては29位という総合成績でございました。少しずつではございますが，昨年度からまた東京国体につきましては20位台に復帰しましたので，この勢いでまた上位進出，10位台を目指して，平成26年，平成27年と進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
33 ◯志賀委員 平成27年度までには天皇杯の10位台ですか。あとは，1,100点とかという目標がございますから，頑張って進めていただきたいというふうに思います。残り少ないものですから，１年でも狂いますと目標には届きませんから，ひとつお願いしたいと思います。
あとは，この問題の最後にお伺いしますけれども，どこの地域を見ましても，開催地ということで気にして，期待しているところですけれども，会場地選手強化支援というのがあります。あとは，地元会場地出身選手の育成，これは具体的にどんなものなのでしょうか。この支援というのは。
34 ◯齋藤保健体育課長 まず，会場地のほうの選手強化でございますが，これは，例えば，ハンドボールですと，筑西または水海道のほうが非常に強く，守谷市，そちらのほうが強くなっております。また，東海で言いますとホッケー，そういう地域と競技が非常に連携をとって強化を進めているところがございます。そういうところを中心に，まず，そこで強化に対するイベント等が開かれる場合には，こちら県のほうでそれを支援していくというのがまずございます。
それから，ジュニア選手の優秀選手の支援でございます。ジュニア選手につきましては，例えば，高校生等で成績，競技力が非常に高い選手の遠征・合宿費，強化費，そういうものを支援して，より活動がしやすくなるように支援するものでございます。
35 ◯志賀委員 はい，わかりました。これで質問を終わります。
最後になりますけれども，これはその他に入りますけれども，奇しくもきょうは中学校の卒業式ということで，それに関連しまして，定員割れの高校の対応はと，こういうタイトルで御質問するわけでございますけれども，その前に，教育長のほうから，きのう，この定例会の資料の中で，高校生の就職についてということで触れておりました。１月までの県内の求人倍率も非常に高く，それで就職の内定率も１月末で91.7％と，前年度比で3.8ポイント上回っているという話もお伺いしました。
これまでの取り組みが，教育長のほうから話がございましたけれども，非常に手厚く，いろいろな方策を持っておやりになっているということ，これは景気の回復基調という背景もあったでしょうけれども，教育委員会のいわゆるさまざまな対策で，ある程度，これだけ押し上げたのかなというふうにその努力は非常に評価をしたいと思います。大変ありがとうございました。
そこで，質問に入りますけれども，平成26年度の県立高校１年生の入学志願者全日制の倍率なのです。これが1.09倍で，前年度比でコンマ１ポイント増となって，過去10年間で３番目だったという話も前に聞きました。
ただ，そのような中で，定員割れの学校について伺うわけですけれども，数年間に及び倍率が非常に低いところが見受けられているのです。何校かしかありませんけれども。それを捉えて何点か伺っていきますけれども，まず，１点は，平成25年度入試より，一部に，推薦廃止により特色選抜の取り入れが行われました。平成26年度，今回の入試で２回目となったわけです。当初目的と結果を見ましてどのように考えていらっしゃいますか。お答えを願いたいと思います。
36 ◯横島高校教育課長 特色選抜につきましては，ことし２年目というふうなことで，どういうふうに考えているかというふうな御質問をいただきました。
昨年，１回目のときより特色選抜の倍率が0.1ポイントぐらい上がっているというふうな状況がございます。昨年度，初めて導入した制度が少しずつ定着し出したのかなというふうに考えております。
37 ◯志賀委員 改めて伺いますけれども，特色選抜というのは私はよくわからないのだけれども，ことし初めて入ってきたものですから，目的というのはどういうところにあったのでしょうか。
38 ◯横島高校教育課長 子どもたちの個性を認めて，それを入試の中で十分に反映させてあげる。特に，この場合の個性，特色というふうなのは，子どもたちの部活動，あるいは生徒会活動，そういうふうなものを評価して合否につなげていくというものでございます。
39 ◯志賀委員 当然ながら，生徒が希望するわけですから，学校の推薦がなくなるわけですから，そういう意味におきまして，私は，この特色選抜というのは，もっと子どもが魅力あるように，本当に希望して申し込むような。伸び率が意外と余り思ったほど高くないのです。コンマ１ポイントというのは。そこら辺がどうなのか。
ですから，これは，いわゆる推薦になるというのは試験をやらないわけですから，試験をやらないということは，どうしてもスポーツで入るとかいうことで勉強がおろそかになるわけです。そういう中学校のいわゆる学力レベルを向上させるような意味合いも一部にあったのですか。それもありましょうけれども，もっと子どもたちが魅力があるような，こういう制度を大いに使って，もっともっと活動が出てくるような方策をひとつ考えてもらいたいと思うのです。
どうしてそのようなことを言うかと申しますと，いわゆる毎年定員割れしているような高校でさえもとったところもあるし，特色選抜をとっていないところもあるのです。何で定員割れ，いわゆる倍率が0.95とか，そういう高いところは申しませんけれども，0.7も下がっているようなところもあるのです。非常に低いところが。しかもこれは１年度ではなくて，継続して２年，３年と低いのです。
こういう学校で特色選抜を選ぶのならいいのですよ。あくまでも学校の裁量で決めるのだということはわかりますけれども，どうも依然として私は，そういう学校の校長が決めるのかどうかわかりませんけれども，姿勢が見えてこない。いわゆる，ただ入ってくる子どもが少なければ，40人クラスを１学級減らせばいいのだという問題ではありませんからね。そこら辺はどのように捉えていますか。
40 ◯横島高校教育課長 特色選抜でどういう特色ある子どもをとるかといいますと，文化，芸術，体育，奉仕活動，生徒活動，生徒会活動，こういうふうな分野ですぐれた実績を残した者というふうなことでとるようにしております。大方の学校では，体育で実績を残した，部活動で，運動部で実績を残した者をとるというふうなことで行っているところでございます。
なかなか運動部で実績を残した，それがたくさんいるわけではありません。実は，前，推薦入学のときは学習推薦というのもありまして，学習である程度実績を伸ばした者もとれたのですが，推薦が廃止になって，今度，特色選抜になりましたら学習推薦がなくなりましたので，そういう意味では，特色選抜のほうは全体的に減ってきているのかなというふうに考えております。
41 ◯志賀委員 わかりました。
現場のいろいろ問題もありましょうけれども，ただ，考えることは，非常に倍率が低いにもかかわらず，何年も継続しているのです。そういう学校で，特色選抜等，いろいろスポーツもありますから，なぜそういう選択ができなかったか。裁量に任せるとはいいましてもすごく疑問に思うのです。
少子化で子どもが少ないとかそういう問題ではないですからね。どんどん１クラスずつ減らしたりしているわけですから，当然，１クラス減らせばこれはもっと上がってくるわけです。にもかかわらずずっと同じなのです。
そういうことを考えますと，どうしてこういう状況になるのかなと。これは現場ばかりではなくて，そういう傾向を見まして，教育委員会としてはそういう学校にどのような指導をしているか。全然タッチしていない，あくまでも学校の裁量だからということであれば別なのですけれども，いかがでございましょうか。
42 ◯横島高校教育課長 欠員が出ている学校があるというふうなことで，そういう学校にどういうふうに生徒が集まるようにしていったらいいのか，定員割れが起きないようにどうしていったらいいのかというふうなことだと思いますけれども，学校においては，まだまだ特色，魅力を出し切れていない学校がもしかしたらあるのかなというふうに思っています。そういうふうな学校に対しまして，今年度は，指導主事，管理主事が学校を訪問いたしまして，どういうふうにすれば学校に魅力，特色が出せるか，そういうふうなアドバイスを行ったりいたしました。
さらには，今，学校に対して，特色ある学校づくりというふうなことで，学校のほうで計画を出せば，それにお金をつけるというふうなこともやっております。いろいろな形で学校に特色と魅力をつけて，そして欠員が出ないように，県といたしましても努力していきたいと思っております。
43 ◯志賀委員 非常に窮している学校なのですから，校長先生も各先生もわかっていると思うのです。ただ，どうしようもない状況があると思うのです。ですから，どういう指導や何かをしているのですかという話を聞いたのですけれども，こういう学校ですと，定員割れしたにもかかわらず，現役の生徒が途中で挫折をしまして，退学というか，自主退学ですか，こういうのを余儀なくされている。行くところはあると思うのですよ。通信制がありますから。ただ，通信制は大変なのですよ。お金がかかりますからね。それで子どもが救われるというわけではありませんから，学校はしっかりさせておきまして，途中で編入とか，いろいろな意味で通信制に移行させないような手は打たなくてはならないと。それには教育委員会のちゃんとした指導があると思いますから，きちんと頑張ってやってもらいたいとお願いしておきます。
県北の私のほうの地域でそういう学校の事例があるものですから，父兄からも聞いておりましてね。特段の御配慮を。
終わります。
44 ◯萩原委員長 ほかに。
八島委員。
45 ◯八島委員 それでは，私からも何点かお尋ねしたいと思います。
条例の中で授業料の徴収に関するものがあったかと思います。これは，高等学校の就学支援金の制度改正によるものだということで御説明があったわけでございますけれども，制度の概要については最終ページに載ってありますから，これを読んで，このとおりというふうに受けとめたいと思ってございます。
しかしながら，予算の金額も出ておりますので，所得制限をもってこの就学支援金が改正されたということになりますので，まず，対象者数についてどの程度見積もっているのか，また，あわせて，同時に，下に奨学のための給付金についても予算措置をされておりますけれども，この対象者について何人いるかという予測について伺いたいと思います。
46
◯石川財務課長 先ほど，奨学のための給付金と奨学支援金のほうの御説明を申し上げました。
現在，奨学支援金の対象となる生徒はどれくらいいるのかということでございますけれども，県立学校，来年度入学者が２万400人を見込んでおります。そのうち，国が示した数値として，78％につきまして対象になるのではないかということで聞いております。
本県につきましては，そういうことで，１万5,900人，約１万6,000人を対象として考えております。
それから，給付金でございますけれども，給付金につきましても，国のほうが示した対象者が250万円未満程度非課税世帯ということでございますけれども，国のほうの見込みで，同じように12.2％というふうに聞いておりまして，先ほどの入学者２万400人に掛けますと，約2,500人を対象として考えております。
47 ◯八島委員 このように，今まで，ある意味で，財政的な問題も含めまして，所得の制限，また，加算されるというような形が出てきたのだと思うのです。これは，子どもたちにとって，また，御父兄にとってみて，今までの制度と変わってくるということにおいては，やっぱり周知をしなければならないと思ってございます。
特に，この説明の中で見れば，市町村民税所得割で30万4,200円が一つのバーになって，その対象になるか，ならないかということでありますけれども，この手続について，複雑だと思う手続でありますけれども，どのような対応で学校で父兄に説明をして判定をするのか，伺いたいと思います。
48
◯石川財務課長 委員御指摘のように，今回の制度につきましては，従来の制度については全員不徴収ということで非常にわかりやすい制度だったのですけれども，今回の制度につきましては，一部所得によって制限が出るということでございますので，父兄に対する周知につきましても十分やっていきたいと思っています。
具体的には，今回，合格者通知が今月13日に各学校を通じて父兄のほうに周知されますので，そこで制度の概要と手続の主なポイントについてだけは御説明申し上げます。
その後，県立高校におきまして，３月20日から25日ぐらいにかけまして合格者に対する説明会がございますので，そこにおきまして具体的な手続について学校から詳細に説明させていただく予定でございます。
49 ◯八島委員 もう少し説明してほしかったのですけれども，30万4,200円の所得割りの証明書というのは，何年度のをもらってまずは対応するのか。そして，また，７月以降でしょうか，新しい算定をしなくてはいけないと思うのです。途中で一度もらったものでは，４月，５月，６月でしょうか，その後と変わってくるというようなことについても丁寧に御説明をしていただきたいというふうに思ってございます。
その上で，いわゆる文科省から既にＱアンドＡが出ているので，そんなに心配はしていないのですけれども，あえて少し事例の中でお尋ねしておきたいと思います。
支給対象者というのは親権者という言い方になっておったようですけれども，お父さん，お母さんともに働いている場合のそういう家族構成，モデル910万円というのは，お父さんが働いていて，お母さんが専業主婦みたいなのを想定しているわけですけれども，このような家族構成，両親とも働いているというような家族構成の確認，このようなものはどの段階で，どのような形で行っていくのでしょうか。これがわからないと，いわゆる所得が幾らあるのかということが判定できないと思うのです。ここについてはいかがでしょうか。
50
◯石川財務課長 先ほどの御説明，若干不備で申しわけございません。
先ほど補足説明させていただきますと，最初の４月時点の確認書類につきましては，前々年度の所得の確認をさせていただきます。課税証明書に基づきまして，市町村民税所得割を証明する書類と認定申請書を出していただくということで，４月，５月，６月をかけまして，６月末か７月には決定させていただきたいと思っています。
それから，次の前年度の所得につきましては，さらに７月，６月ごろに課税証明書が発行される予定でございますので，７月に申請していただきます。そのときには収入状況の届け出書と課税証明書を添付して収入状況を確認させていただくという２段階になっております。
お尋ねの御両親が所得があるかどうかの確認なのですけれども，基本的には，最初の４月の申請のときに受給資格認定申請書というのを提出していただきます。そのときに，御両親の課税証明書を基本的に出していただきます。ただ，奥様が，例えば扶養に入っていらっしゃるというようなことにつきましては，もしその扶養の確認ができるような書類があれば，それだけでも構わないということでございますが，基本的には，親権者の，御両親の所得を両方証明するような課税証明書を出していただくことを想定しております。
51 ◯八島委員 いずれにしても，大変，家族構成などに十分に入り込んでいくということが大きな課題なのかなと思っているのです。いわゆるプライバシーの扱いをどうするのだということが最後にお話ししたい趣旨ではあるのですけれども，もう一つ，今の親権者の話題の中で，例えば，離婚した家庭において，親権者は父になっているが，実際はお母さんが子どもの養育をしている場合，この場合の父と母，いずれを収入の判断材料にするか。お父さんは実際は30万4,200円以上あるねと。しかし，お母さんはないねと，こういうケースの場合はどうするのかということです。また，そのときに，どこに配慮をして判断をするのかも伺いたいと思います。
52
◯石川財務課長 お父さんが親権者で，お母様が実際の扶養者だということのケースだと思いますけれども，この場合については，基本的には，親権者である父の収入をもって判断するのですけれども，生徒ないしお母様の申告，最初の申請に基づきまして，実際はお父様が離れていて扶養してもらえないというような申し出があった場合は，お母様の所得の証明を出していただくということで，それについては事情を申請書の中に記入する欄を設けますので，そういうことで，実際にお母様からしか扶養してもらえないのであれば，お母様の所得で判断するようにしたいと思っております。
53 ◯八島委員 いずれにしましても，これは制限する，しないという，ある意味，丸，バツの，それも数字が明確な話ではありますので，証明書上はそんなに問題はないのだろう。しかし，いろいろな家庭の事情について，どこまでプライバシーを守りながらやっていけるのか，ここについて十分な配慮をしていただきたいと思っております。
提出書類については，当然，明らかに対象にならない家庭もある。そういう人と，また，ボーダーにいる人と，また，支給の対象になる方と，同一な書類の提出の仕方を考えるとか，その辺に対する配慮について要望をしておきたいと思います。プライバシーが大変大事になるねと。また，それが子どもたちのいろいろな影響，心の影響にならないようにお願いをしたいというふうに要望をしておきます。
次に，もう少しお尋ねしたいことがあるのですが，平成25年度末の定年退職者数についてお尋ねをしたいと思います。
また，既に退職勧奨制度を利用して退職の申し出がある先生方の申し込みも終了していると思いますので，その数について伺います。
54 ◯忍田参事兼総務課長 平成25年度末の退職者数の御質問でございますが，今回，補正予算のほうを計上させていただきました。その内訳で申し上げますと，定年退職者が526人，それから，勧奨退職者が321名の積算で補正を組ませていただいております。
55 ◯八島委員 今ちょっと思ったのですが，退職勧奨制度の利用者数が例年に対して少し多くないですか。と思うのですけれども，では，前年は何人だったのでしょうか。もしその数に差異があるとすれば，その原因について伺いたいと思います。
56 ◯忍田参事兼総務課長 勧奨退職者の数の状況ということでございますが，昨年度でございますが，勧奨退職者が271名，そして，平成25年度315名ということでございます。
特に年齢別で見てまいりますと，平成20年度末との比較でいきますと，58歳，そして，59歳の年齢で今年度末勧奨退職者の数がふえている状況はございます。
57 ◯八島委員 ふえている原因というのは，40名くらいふえているかと思うのですが，これは何が挙げられるのでしょうか。
58 ◯忍田参事兼総務課長 なかなか状況的に，勧奨についての申し出の中で，体力面ですとか，あるいは親の介護があるとか，そういう形での退職理由等が挙げられる例が多くございます。
また，これが原因かというのはなかなか難しい状況がございますけれども，昨年の11月に人事委員会規則が改正をされまして，早期退職者のいわゆる特例措置の拡充ということがございまして，定年前の１年当たりの加算率が２％から３％，これは59歳は２％のままでございますが，そういった拡充措置がされたということが，それが原因と断定はできませんけれども，そういった勧奨退職制度の中ではございます。
それから，もう一つ，これは数的にはそれほど多くはございませんけれども，勧奨退職の年齢が従来の50歳から45歳に引き下げをされた。そういった勧奨退職制度の状況の変化というのが状況としてはございます。
59 ◯八島委員 そこで，ことしの新採についてお尋ねしたいと思います。
退職があるのですから，当然，採用がなければならない。今回の採用の人員数の前年比較と，また，今回，心がけた特徴について伺いたいと思います。
60
◯森田義務教育課長 義務教育課でまずお答えしたいと思いますけれども，義務教育課としましては，昨年度実施の採用の募集人数が400名でございましたけれども，本年度の募集の人数としましては，450名ということで，50名の増をいたしました。
その中で，特に留意した点としましては，小学校のほうの人数の確保ということで，小学校の枠を多少ふやしたということと，それから，講師枠，講師の特例で受験できる者，募集のその人数をちょっとふやしたというところでございます。
61 ◯八島委員 そうしますと，今の退職勧奨の数をカバーできているのかどうかということが一つ，あとは，選考試験の学校別の区分を見ると，中学校のところが少し志願者数のところが減っていくとか，いろいろな特徴があるかと思うのですけれども，まずは，今回の採用でカバーできるかどうかということと，あとは，採用時にすぐには戦力化にならないと思いますけれども，理科，算数，数学，英語等の強化するための採用形態になっているのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
62
◯森田義務教育課長 まず，退職者数が450名の採用でカバーができるのかということでございますが，一つは，採用者の募集人数を決定する際には，退職者のほかに，再任用者の予想数，それから，その予想もしました上で，長期的なビジョンで人数を決定するわけですけれども，今回，50歳から45歳に勧奨の年齢が下がったということは，４月の想定時期にはちょっと決まっていなかったものですから，50歳として想定して採用人数を実際には決めたわけですけれども，その45歳から49歳までの勧奨の人数というのはそれほど多くありませんでして，ほぼ予想どおりのカバーができるものというふうにまずは考えております。
それから，理科，数学，英語の教員を施策的に採用しているのかという点につきましては，小学校の中で，中学校の数学の免許，それから，理科の免許を持っている者は特別の枠で採用をしております。これは15名という枠をつくって特別の枠で採用をしておりますので，その点については，私たちの施策と合う採用というものも意識してできているのではないかというふうに考えております。
英語につきましては，英語枠というのはつくっておりませんけれども，中学校のほうの英語の教員が小中交流によりまして小学校のほうに異動してくるという形で，今，カバーしておりまして，実際には770名ほどの英語の免許を持っている教員が小学校にはただいま勤務してございます。
そして，中学校の志願者が若干減っているのではないかということにつきましては，若干その傾向がございます。特に，技能教科といいますか，技術科，家庭科，そういうものについて若干希望が少なくなっている傾向がございます。
そういう点では，今後，志願者をふやす策というのが必要だというふうに考えておりますので，来年度に向けて，今，採用試験のあり方について検討を進めているところです。大学との連携もそういう意味では進めて，ふやしていきたいというふうに今進めているところでございます。
63 ◯八島委員 多様なスキルを持った先生方が，きっちり，先生自身のスキルが発揮できるような採用，また，配置，そして，退職などを見込みながらお願いをしたいなというふうに思っているところです。
最後に，一つ，簡単なことなのですけれども，今回，おかげさまでというか，ありがたいことに少人数教育というものができたわけです。学校の編制標準というものが随分変わってくるのだというふうに理解してございますけれども，いろいろ聞いてみると，少人数教育が，ある意味，学力テストの進捗にはつながらないのではないかというような疑問を出す人がいるのだという話を聞いたことがあるのですが，これについてどのような御所見があるか伺いたいと思います。
64
◯森田義務教育課長 学力テストと少人数学級の振興ということの関連ということでは，文部科学省のほうも，実際にその顕著な効果が見られないということで，今回の定数の増についての概算要求が見送られてしまったということもございます。
ただ，私どもとしましては，少人数学級によって，一人一人の児童生徒に確かな指導ができるという意味で大変効果が高い。そして，生徒指導におきましても，一人一人に寄り添う，その１人の人数が減るわけですので，十分な効果があるというふうに考えておりまして，今回の推進にもぜひつなげたいということで進めたわけでございます。
65 ◯八島委員 となりますと，一つ，データ的に教えてください。現在の教員１人当たりの児童生徒数の現状とこの少人数教育の数のバランスについてはいかがお考えでしょうか。
66
◯森田義務教育課長 １人当たりの人数ということでは，ちょっとデータが今持ち合わせてございませんので，後ほどお答えさせていただくということでお許しいただきたいと思います。申しわけございません。
67 ◯八島委員 それでは，適切な先生１人当たりの生徒数というものに対する考え方があればお伺いしたいと思います。
68
◯森田義務教育課長 これもさまざまな議論がございまして，35人学級が適当であるという方もいらっしゃれば，30人学級が適当であると，いやもっと少ないほうがいいという方もいらっしゃいます。
これは，私としましては，学習の指導という意味では，一人一人に丁寧な指導をするということで，人数が少ないほうが適当であろうというふうに考えてはおりますけれども，現実的にといいますか，子どもたちの今の特徴を見ますと，人とのかかわりの力が弱いとか，社会性が不十分であるとか，そういうことから考えますと，ただ少ないだけがいいというふうにも言い切れない部分もあるのではないかということで，私たちとしては，今進めているように，少ない学級にする中で，ただ，多いときは多い人とかかわれるような環境もつくりやすい指導体制づくりが今後求められるのではないかというふうには考えておりますが，これも文科省から確かな見識が出ているわけではございませんので，これから研究してまいりたいというふうに考えております。
69 ◯八島委員 今おっしゃるように，数だけが先行してしまうというのはちょっと適切ではないのだろうなというふうに思います。少人数のきめ細かなものも必要だし，大きな団体生活というような，数の中で子どもたちが成長する場合も随分あるだろうというふうに思います。
最後なのですけれども，地元の先生から聞かれたことがあるのですけれども，いわゆる少人数学級を推進する中で，どうしても加配とかいろいろなものの条件設定がされるために，市町村が配置しようとする体制になりにくい。要するに，市町村の裁量の幅を狭めているのではなかろうかというような話を聞いたことがあるのですが，いかがでしょうか。
70
◯森田義務教育課長 私どもとしましては，国の制度の変更がございまして，弾力化については市町村の計画でできるということになっておりますので，私たちもそういうことを進めております。
ただ，なかなかそういうふうになりにくい条件があるということでございますれば，またそういう御意見もちょうだいしながら，今後も研究していかなければいけないというふうには考えております。
71 ◯八島委員 これで終わりです。
いずれにしても，父兄の希望というのは，少人数教育を求めているのだろうというふうに思います。児童，また，生徒と先生方の触れ合い，その密着度というものを求めておりますし，ある意味，個別なきめ細かな授業であったり指導というのを求めて，そういう期待があることは間違いございませんので，さらに全国に先駆けて，先行した少人数教育であるとすれば，その検証をしっかりやりながら，そして，新しい形，また，柔軟な形をお願いしたいと思います。
以上です。
72 ◯萩原委員長 ほかにありませんか。
大内委員。
73 ◯大内委員 先ほどの質問とダブりますけれども，就学支援金について，少人数学級，学力テスト，そして，子どもの健康診断について伺います。
まず，就学支援金についてですけれども，2013年11月に公立高校の授業料無償化制度が廃止されました。私ども日本共産党は，世界の流れは，教育を受ける権利を保障するためにも，無償制度を実施すべきだという立場で，世界の流れに逆行するということで同意をしませんでした。
今のお話ですと，所得制限で，受けられる方，無償化の方は，国が示している範囲は78％ということです。
新しい新入生から実施ということですけれども，私が心配するのは，まず，先ほどもありましたけれども，申請するときに，まず保護者が役所に行ってその証明をとらなければならないわけです。ここに新たな負担が生じます。
そこで，今度，学校側のほうでそれを受け入れて審査をするという。この事務量がふえてまいります。この点についてどのように現場では対応していくのか伺います。
74
◯石川財務課長 今回の奨学支援金の申請に当たりましては，委員御指摘のように，４月現在で受給の資格認定のために課税証明書等の証明書をとっていただくという必要がございます。これにつきましては，確かに，従来と比べましては，保護者への手間，負担がふえるというふうに認識してはおりますが，今回の制度につきましての基本的な国のほうの考え方が，基本的には授業料はとると。ただし，所得の一定以下の方につきましては支援金を支給するということでございまして，ここについては保護者様のほうで手間がふえますけれども，ぜひお願いしたいと考えているところでございます。
また，学校側のほうで審査をする事務がふえるというふうな御指摘でございますが，御指摘のように，確かに学校のほうの事務量についてはふえるというふうに考えております。具体的には，最初の４月の時点の申請，それから，７月の時点の収入確認におきまして申請書が出てきますので，申請書の審査の事務，それから，最終的な決定の事務につきましても，ある程度のところまで学校のほうに事務委任に要する予定でございますので，学校のほうの事務の負担は若干ふえるというふうに考えております。
それに対するサポート体制につきましては，県の教育委員会のほうでも，その支援金に関する事務を行う嘱託職員２名ほど配置させていただきまして，父兄からの問い合わせについては迅速に教育委員会のほうにお知らせいただければ対応していく。それから，３月の末にも教育委員会のほうから各学校宛てに詳細な事務手順の説明会等を行いまして，できる限り迅速にできるような体制をとっていきたいと考えております。
75 ◯大内委員 前々年度の市町村の課税証明，住民税というのは前々年度で４月は出るのですね。７月からは前年度ということで，この２回手続をするということ自体が，まず，この制度の急に行った拙速なやり方の反映だと思います。私が市役所にお聞きしましたら，例えば，平成23年度は収入があった。しかし，平成24年度は解雇されて無職であった。そういう方は平成23年度の証明と平成24年度の証明で違ってきてしまう。現場での対応が大変だと思います。
それと，非正規労働の場合は，非常に収入が不安定ということで，この証明書の発行が非常に難しいということになります。
こういう問題も抱えながら，４月からの実施ということが昨年の11月に決まったということですけれども，兄弟で２年生，３年生は授業料は無償，そして，新入学生は親の所得によって変わる。これも家庭内で今度は兄弟でも無償と無償でない人が出てくるということで，本来，無償化の流れは世界の流れと言いましたけれども，教育費は無料というのが先進諸国のほとんどの国々です。
そういうことからすれば，今回のこの所得制限を設けて，このようなやり方を採用していくということは，現場では大変ではないかなというふうに思います。その点で，支援策をとるということですけれども，このような政府の動きによって，子どもたちの現実の高校授業料無償化制度が崩されてしまったというのは非常に残念です。
ということで，現場での対応は大変だと思いますけれども，保護者の実態に合わせて丁寧な支援策が必要ということになります。いかがでしょうか。
76
◯石川財務課長 先ほど委員から御指摘ありましたように，父母の課税証明をとるという点は非常に新たな負担になってくると思います。ただ，今回，市町村民税の所得割だけを基準としてやっておりますので，課税証明をとっていただいて，その所得割のところをごらんいただければ，基本的には，対象か対象でないかというのは比較的わかりやすいという制度にはなっているのではないかと思っております。
あと，非正規の方とか，例えば，平成23年度が収入があって，平成24年度が収入がなかったとかいう方につきましては，確かに，御指摘のように，前々年度の収入があって，前年度の収入がないというような場合については４月の申請と７月の申請が違ってくるということがございます。
それにつきましては，確かにそういった齟齬は生じるのですけれども，そのほかに，本県につきましては授業料の減免制度がございまして，そういった急に前年度に所得がなくなったということにつきましては，これと別途の制度で授業料の減免制度のほうで授業料を免除する制度もございますので，そちらのほうで申請していただければと思っております。
よろしくお願いします。
77 ◯大内委員 現場の対応は，ことしは新しい制度なので大変だと思います。しかし，その基本は，生徒の立場，それから，父母の実態に合わせて，きめ細かく丁寧に行わなければならないのではないかという意見でございます。
それにしても，高校の授業料の無償化が78％の適用ということですが，それでも高校におさめるいわゆる学習費というのは年間どのぐらいなのでしょうか。
78
◯石川財務課長 教育費に関しましては全国調査がございます。まず，学校教育費ということで，授業料その他学校の教育費につきましては，現在，公立学校につきましては授業料が無償化になっているので，学校教育費につきましては，例えば，修学旅行，学校納付金，図書，学用品購入，学科外活動費，通学関係費等で23万円程度になっております。これに学校外活動費，これは，例えば学習塾とかの費用，それから，学習用図書の購入費用で大体15万円ほどになっておりまして，全国調査でありますと，公立学校につきましては38万6,000円程度ということでございますが，これに徴収していない授業料が大体12万円ほどございますので，約50万円ぐらいかかっていると思っております。
79 ◯大内委員 義務教育化している高校の実態です。そういうことになりますと，本来，このような教育費の負担というものはできるだけ少なくするということで無償化も行われたわけです。
先ほど意見を言いましたけれども，先進諸国では，もう教育費は無料というのが当たり前の流れになっておりますので，その点では，今回，このような措置はされましたけれども，無償化制度の復活，私どもは求めていきたいというふうに思っております。
次に，少人数学級についてです。
茨城方式35人以下のクラスをつくるということで，今回，５，６年生まで拡充したということですけれども，中学校は１年生のみということです。きょうも中学の卒業式でしたけれども，中学の先生から訴えられることは，受験があり，そして，部活があり，教師の多忙化は，朝７時に家を出て，家へ帰ってくるのは９時過ぎと。これが日常化している。中学２年，３年もせめて茨城方式35人以下にしてもらえないだろうかという声でございますが，茨城方式で，全学年で実施ということになりますが，中学２年，３年の分はどのぐらいでできるのか，これが一つです。
それから，もう一つは，今は小学１，２年生以外は，３クラス以上の場合は35人以下にするということですけれども，１クラスでも２クラスでも全部の学級で実現した場合にはどのぐらいでできるのでしょうか。この２つについて伺います。
80
◯森田義務教育課長 少人数学級の促進ということにつきましては，今回は小学校の中で６年生までをまず推進するというのは，結局は，中学校に入る子どもたちの基礎的な学力，それから，人間関係づくりをしっかりここで仕上げてあげようということで，まず，考えたものでございます。
中学校につきましても，今，委員御指摘のように，大変苦労していると。生徒指導面でも学習指導面でも苦労しているということは私どもも理解していますし，実際に私も教員だったときにそういうふうに苦労したわけでございます。ですので，２年生，３年生もできるだけ早い段階で進めていきたいという思いはございます。
ただ，中学校と小学校の違いというのは，中学校の場合には教科担任制でございますので，１学級ふえるということは，その学級にかかわる先生方，各教科の先生方の持ち時間が全部ふえるということで，１人当たり４時間近くさらにふえてしまうということでございます。
そう考えますと，ただ単に35人学級を促進すればいいのかというと，なかなかそれはひずみも生じてくるということで，今のままではなかなか難しいというふうに考えております。
実際に，小学校は１学年進めますのに，１学年当たり，常勤の教諭が40名，非常勤が80名が必要だと考えておりますが，中学校である場合には，それが約1.5倍から２倍，教諭は70人ぐらい，そして，非常勤が120人ぐらい必要だろうというふうに考えてございます。
そういう中で，現在の定数のままこれを実施いたしますと，今度は１人当たりの授業数などが過度にふえてしまいまして，かえってひずみを生じるのではないかというふうに考えておりまして，これに関しては非常に慎重に進めなければいけないというのが私どもの考えでございまして，何よりもまず国のほうに，この授業数の増に伴う定数の見直しといいますか，定数改善というものを，今までもやってまいりましたけれども，これからも国に要望して，ぜひこれを実現できるように進めていきたいというふうにまずは考えております。
それから，小学校のほうの35人学級，これを３クラス以上の場合には実施ということになっておりますが，１クラスでもやったほうがいいのではないかと。これに関しても，一つは，１クラスでもし実施した場合，36人を割るわけですので，１クラスが18人になる。先ほど言いましたように，社会性を育むという視点からは，18人って本当にいいのだろうかという思いもございます。実際に私も担任をしていたころは，40人近くの子どもたち，40人以上を持ったこともございますが，その子どもたちが，今，同窓会などで集まると，本当に和気あいあいといいますか，40人が本当に仲良く，あのころを思い出しながらやっていくことを考えると，さっき言いましたように，人とのかかわりというのはすごく大事なのではないかということも考えております。ですから，先ほど言いました人数と実際の授業形態とか，かかわりの形態とかいうものをさらに研究していく必要はあるのではないかというふうに思っております。
そういう中で，実際にこれを実施しますのには，何人必要になるかということでよろしいのでしょうか。
81 ◯大内委員 これは，私，質問をするということで，事前に試算をそちらからいただいておりますので，ちょっと簡単に答えていただけるのかなと思ったのですけれども，中学２年，３年を実施した場合には，プラス約９億2,000万円，それで，あと全てのクラスで全学年で実施した場合は約54億円ということでいただきました。
御答弁にありましたように，国が2011年から35人学級を行うことを決めましたけれども，残念ながら法制化をしなかったわけです。
そういう中で，小学１年生のみ，２年生は加配で手配ということで，今のような茨城独自の方式というのが，小学３年から６年，そして中学１年というのが出されているというのが経過だと思います。私も同じ意見で，これは，本来，国が措置すべきものだというふうに考えます。
これも，先進諸国では，アメリカ，ヨーロッパは20人，30人というのが当たり前の１クラスの人数になっている。これも世界の流れということでございます。
そういう中で，茨城県独自の拡充策というのが，私がどのぐらいでできるのでしょうかという質問でしたけれども，これは，教育長も含めて，税金の使い方をどこに持っていくのかということに関係してくると思います。
そういう点で，今度の補正予算だけでも351億円も一般財源で保有土地の対策に投入するということでございます。そうしますと，先ほどの中学２年，３年で９億2,000万円，全てのクラスが35人以下は54億円でできるということになりますと，本当に税金は誰のために使うのか，未来を担う子どもたちのために，そして，いい教育に携わる教員が自主的に子どもたちと触れ合いながら学力向上を目指す。私はこういうふうな方向を持った教育の抜本的な改善が必要ではないかと。これは意見でございます。
教育長，この少人数学級についてこのままでいいのか。中学生まで，２年，３年まで拡充したいというお考えをお持ちなのか，所見を伺います。
82
◯小野寺教育長 少人数学級のこれまでの流れ，国が先行してやり，その不足分を茨城方式という形で今やっているところでございます。
理想といたしますと，中学３年まで含めて，全て少人数学級にするのが私は最終的には目指すところであると思っております。茨城県におきましても，その目標に向かって，着々とではありますけれども，今年度も新たに５，６年生でふやしたところでありますので，残っている中学２年，３年につきましても，どのようなタイミングで，どういう状況でやるかというのを今後検討するということになろうかと思いますが，目標は全学年でやろうということだと思っております。
83 ◯大内委員 近県の状況を見ましても，栃木は中学生全学年，そして，千葉は中学１年は35人以下，中学２年，３年は38人以下，神奈川は中学全学年，新潟も小中全学年ということで，中学校の全学年実施というのが地方自治体でも広がっております。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと，要望でございます。
次に，学力テストについてです。
３月３日の県議会で教育長の答弁がありました。
市町村教育委員会と十分協議し，同意を得た上で，必要に応じ学校名を明らかにして公表することも検討するということですけれども，私はこの公表についてはすべきではないという意見でございます。
教育長は，あわせて，この答弁の中で，公表によって序列化や過度な競争が生ずることがないようにする，これが文部科学省の実施要領の留意事項になっていると，このことも検討したいということでしたけれども，序列化や過度な競争に影響が出てこないのでしょうか。伺います。
84
◯森田義務教育課長 ただいまの全国学力調査の問題でございますが，一つは，学校の序列化や過度な競争につながらないかということでございますが，これは絶対につながらないような公表をしたいというふうに基本的には考えているということです。
そのために，私どもとしましては，文部科学省から出ております留意事項に基づいて適切な公表がされるように，
市町村教育委員会には助言をしていきたいというふうにお答えしたものと思っております。
ただ，学校名を公表して出したいというときにはそういうこともあるということは，結局，模範的な取り組みをされた学校，課題を解決して，さらに学力向上につながったような学校がある場合には，その事例を公表する場合に，学校名を出すこともございますという意味で答弁したものでございます。
85 ◯大内委員 2013年７月，昨年の７月に行った文部科学省の全国調査，この中では，
市町村教育委員会は公表に賛成したのは17％です。なぜなのかということです。それが，今の公表することによって，あの学校，この学校，比較をし，そして，それが結果的には，父母，そして，この点数によって序列化をさらに広げていくという懸念だと思います。
ところで，学力テストと言われておりますけれども，平均正答率が学力と言えるのかということが議論になっております。一体学力とは何なのかということですけれども，平均正答率を学力と捉えられるのでしょうか。伺います。
86
◯森田義務教育課長 その学力と今回の全国学力調査の平均点というのがイコールであるかという点につきましては，そうではないというふうに私は言えると思います。学力テストの平均点というのはあくまでも学力の一部である。それも要素の一つであるというふうに捉えております。
87 ◯大内委員 学力は，一人一人の子どもが学習をし，そして，習得した内容に即して消化できるもの，一人一人の評価です。個別具体的なもの。ですから，平均点，平均正答率は学力とは言えないというのが専門家の意見です。だとすれば，なぜ公表しなければならないのかということにたどり着きます。なぜ公表するのでしょうか。しなくてもいい，その子ども一人一人がどれだけ習得しているかということがわかればいいわけです。担任の先生が，どこがおくれているか，ここを手を打とうという，それでいいのではないか。あえて学校名とか市町村名を公表することがどんな意味を持つのでしょうかということが，先ほどの過度な競争，学力というのが点数でひとり歩きしてしまう。その懸念でございます。いかがでしょうか。
88
◯森田義務教育課長 今，委員が御指摘されました，一人一人の学力を伸ばすのが一番の目的ではないかということについては私も同感でございます。まさに本当に一人一人がどのようにできて，どのようなところが間違っているのか。では，間違っているところをどう指導するかということに活用するのが，まず，一番大事なことだというふうに思います。
ただ，学力調査というものは，全体的な指導の傾向をつかむためにも非常に有効であるというふうには考えております。どういう指導の問題点があるのか，どういう学校運営の問題点があるのか，そういうこともこのテストをやることによって明らかになっております。ですので，公表というのは，そういう問題点を改善するための策となる。そういう解決の手助けとなる。そういうものを公表して，さらに改善をしたいと考えている学校の一助になればということで公表したいというふうに考えているところなのです。
89 ◯大内委員 先ほど，
市町村教育委員会は，公表することに多数は反対でした。子どもの教育に直接責任を持つ学校現場の教員がどのような意見を持っているのか，具体的な調査はしているのでしょうか。伺います。
90
◯森田義務教育課長 ただいまの一人一人の教員の意識調査までというところではまだ進んでございません。各市町村の意向について確認しているだけでございます。
91 ◯大内委員 先ほどの御答弁では，一人一人の子どもの習熟度，どこがその子にとって課題なのか，把握しているのは学校の教師です。その教師の意見をなぜ聞かないのでしょうかというのが現場からの声です。
元小学校の教員の方は，平均正答率という数字で学力を云々することはできない。しかし，この数字がプレッシャーとなって教育現場をゆがめているというふうに話しております。それだけではなくて，茨城県では，全国学力調査のほかに茨城県独自の調査を行っているのではないでしょうか。その実態を伺います。
92
◯森田義務教育課長 平均正答率で，それがひとり歩きすれば，その教師にプレッシャーになるということは，まさしくそのとおりだと私も思います。
ですから，全国学力調査につきまして，公表については，平均点を公表するとか，その点数を公表するとか，そういうことは一切考えてございません。平均点というのは，その学校ごとのですね。それから，市町村ごとのそういうものを数字だけを公表するということは考えてございません。
ですから，あくまでも，このテストの結果，どういうところに指導の課題があるか，その指導の課題についてどのように改善したらいいのかということを，そういうことについて公表するということで考えているということを，まず，御理解いただきたいというふうに思います。
それから，県独自の学力診断のためのテストというのは，３年生以上，１月，２月に実施してございます。３年生だけは国語，算数ですけれども，ほかは，小学校は４教科，中学校は５教科で実施をしております。これにつきましても，教師としては，１年間，自分が指導したことがこの子どもたちにきちんと身についているのかどうか，それをしっかり評価するということはとても大事だと思いますので，そういう意味のテストにしていただきたいということで実施しているわけでございます。
93 ◯大内委員 それは公表しているのでしょうか。いかがでしょう。
94
◯森田義務教育課長 実際には，公表は，県の平均点は出しておりますけれども，学校ごとの平均点などは出してございません。
95 ◯大内委員 全国学力テストの公表はすべきではないというのは，茨城県が行っている茨城県独自の学力診断テストでも行っていないということですね。行わなくてもいいという判断がもうずっとされてきたということです。それを貫いていただきたいというのが私の意見でございます。
ところで，小学校３年生から４教科，そして，中学１年生から３年生まで５教科，これを全ての学年で毎年行っているのは全国でどこなのかと。独自のテストですね，調べてみましたら，小学校では茨城も含めて３県のみ，中学校では茨城と熊本２県だけ。
私がなぜこのことを取り上げるかといいますと，今，学校現場は本当に教師は多忙でございます。本当に子どもの教育，その他，事務量，部活を含めてです。しかし，一番大事なのは，子どもと向き合って，その子どもの成長ですよね。そうだとすると，なぜ茨城県でも行い，全国でも行い，そして，それを新たにまた公表して参考にということは教師の多忙化に拍車をかけるのではないか。
私は，ですから，そういう意味からすると，公表はすべきでないと同時に，国に対しては，学力テスト，全国一斉のをやめてほしいということで申し入れもしております。
本当に茨城県がこのような形で小学３年生以上，理科まで含めて４教科，中学１年から３年生は英語まで含めて５教科，毎年これを行っているということも大きな教師の多忙化の原因になっているのではないかなというふうに思いますけれども，県としてはこのまま続けていくのでしょうか。ほかの県のようにせめて教科を絞るとか。実施していないというのが小学校で36％，中学校で34％です。県独自で実施をしていないというのは。実施しなくてもいいのではないかと思いますけれども，この件について御所見はいかがでしょうか。
96
◯森田義務教育課長 先ほども申し上げましたように，私たち教師は，一人一人に確かな学力をつけていきたい。ですから，１年間，自分が指導したことが本当に身についているかどうかということをきちんと評価して，足りないところは補充して，次の学年に進級させるという思いはどの先生も私は持っていると思います。
そういう中で，自分でテストをつくってふだんからやっているわけですけれども，そのテストというのは，自分の指導がもとになっているテストですので，標準的な評価ができるかというと，若干はその疑問もあるところですが，これを標準化されたテストをするということで，その標準から見た学力というもの，成績というものがきちんと身についているのかどうかということをはかれるものだというふうに思っております。そして，自分の足りないところも，県の平均と比べることによって，学力とか自分の指導の特徴とか，そういうものもそれで見抜くことができると思います。
ですから，その見抜いた上で，もう一度，子どもたちにしっかり指導をして，進級させようということは，子どもに向き合う時間をしっかりつくっているというふうにも考えていいと私は思っております。
ですから，確かに，テストという時間だけを考えれば多忙になるかもしれませんが，子どもたちのために最後に指導をしっかりして進級させる，子ども一人一人に学力をつけるという意味では，決してそういう無駄なテストではないというふうに私は考えておりますので，できますれば，このまま続けていきたいというふうにも思っております。
97 ◯大内委員 いろいろ答弁をいただいて，子どもたち一人一人の学力の向上という点では一致をしております。しかし，この公表によって，点数競争をあおり，日常の教育活動にもゆがみをもたらしているという点については，真剣にきちんと捉えていただきたい。
そして，公表によって，今度は，父母，地域の信頼関係を壊してしまうおそれもあります。
ということで，この学力テストは百害あって一利なしと，年間約60億円のこの予算も，教育改善のために使ったらいいのではないかという意見もあります。
という点で，私は，学力テストについては公表はしない，今後の中止を求めて取り組んでいただきたいと，強い要望でございます。
最後になりますけれども，これは非常に易しい問題です。子どもの健康診断についてです。
平成25年12月，今後の健康診断のあり方等に関する検討会が意見を出しました。目の領域，平成14年の学校保健法の改定で，色覚の検査が必須項目から削除されました。自身の色覚の特性を知らずに卒業を迎える子が増加している。就学規則がある，就業規則がある職業もあるために，自身の色覚について知っていたほうがよい。適切な体制を整えることが大事というふうに書かれておりますけれども，この色覚検査について，茨城県の対応はいかがでしょうか。
98 ◯齋藤保健体育課長 茨城県につきましても，平成14年４月１日施行の学校保健法施行規則の改定によりまして，平成15年４月１日から色覚の検査はしてございません。
現在，そのような状況の中で，保護者または児童生徒が何か授業を受けていたり生活上で困難な点が気づいたことがあれば，まず，健康診断，または健康相談がございますので，その際に申し出していただければ，学校のほうでは，そのような申し出に対応できるように，色覚検査の用具等，検査ができるような体制で整っておりますので，希望があれば検査することは可能というふうに捉えております。
99 ◯大内委員 生徒が就職，進学を決めるときに，この色覚について自覚があるかどうかで，その後の人生にも影響するという大事な問題です。ですから，今回の意見書が出された中で，私は再検討していただきたいと思います。これは，子どもたちが社会にどう巣立っていくかという基本的なことですので，色覚の自己認識といいますか，それは職業の選択にかかわるという大事なことですので，ぜひ茨城県としてはこの点について対応策をとっていただきたいということでございますが，いかがでしょうか。
100 ◯齋藤保健体育課長 先ほど申しましたとおり，国の動きもございまして，それに，今，沿って動いているところでございます。
ただ，今，大内委員からの御意見もこのように出てきておりますので，学校現場にはそのような心配されることがあるということを，担当する学校保健主事なり養護教諭なりに研修等で再度その辺のところは説明をしていきたいと思っております。
101 ◯大内委員 国もそういう方向で動き始めているという状況ですけれども，茨城県として，必要に応じて対応をとれるようお願いいたします。
そこで，茨城県の10万人当たりの医師数が全国で下から２番目というのは，もうこの議会でも大きな問題になっております。そういう中で，眼科，耳鼻科など，地域によって非常にばらつきがございます。私が心配しますのは，今，子どもの健康診査で，眼科医が配置されているのがどのぐらいなのか，配置されていない中で，専門家ではない内科医の調査で行っているのがどのぐらいなのか，実態を伺います。
102 ◯齋藤保健体育課長 現在，学校におきまして健康診断をする際に，眼科医の方が対応できるというところは，市町村別でございますけれども，16市町村が眼科医の方が健康診断時に対応しているというところでございます。配置的にはそのような状況になっています。
103 ◯大内委員 学校別に言うと７割には配置されていない。３割の子どもたちしか専門家によるこの診断が行われていないということでございます。
2004年に，医師会の講演会で，この近くにある小沢眼科の医師が県内全域にアンケートをとった。せめて担当眼科医を望む82％，学校医として配置は難しいけれども，せめて担当の眼科医をつけてもらえないか。
今回の意見書の中でも，健康診断を行う場合に，医師不足も深刻であるため，学校所在地の医師だけでは対応が困難な地域もあり，地域を越えた連携も重要な課題である。専門医についてはこのように意見が述べられております。
私は，茨城の場合は，とりわけ，これはもう市町村対応ではできない。市町村によって，眼科，耳鼻科医がいなかったり本当に少ない。そうだとすると，ブロック別ぐらいに分けて，これは県の教育庁がやらなければ絶対にできないことです。そして，せめてこのような担当眼科医，もしくは健康診断に専門家が診断できるようなブロック別の対応をとるとか，私はこのようなことを，県が音頭をとらなければ実現できません，このことをぜひ児童生徒の立場に立って取り組まれることを強く要望します。
教育長，これは非常に茨城の医師のアンバランスな配置状況の中で起きている子どもの実態です。茨城県がその気にならなければ改善できないことです。
ということで，ぜひ取り組んでいただきたいということで，強く要望いたしますが，教育長の所見はいかがでしょうか。
104
◯小野寺教育長 事は子どもの健康にかかわることでございますので，今の御指摘を踏まえまして，医師会とも連携して，どういうことができるのか，しっかりと検討していきたいと思います。
105 ◯萩原委員長 質疑の途中でありますが，ここで暫時休憩をいたします。
なお，再開は午後２時45分といたします。
午後２時32分休憩
───────────────────────────────
午後２時45分開議
106 ◯萩原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行します。
質疑がありましたらお願いいたします。
川津委員。
107 ◯川津委員 今回の議案の中で，実は，
歴史景観まちづくり支援事業，これは700万円強ついていると思うのですが，水戸市の弘道館・水戸城跡周辺地区歴史まちづくり基本構想という部分に関して，大変積極的に，前向きに取り組んでいただいて，本当に感動しております。
従来からもっと早くそういう事業が進められなかったのかなという思いは実はあるのですが，しかし，このように予算背景があって，平成26年度，しっかり整備をしていく。
あわせて，あそこの地域というのは，例えば，茨城大学の附属小学校とか，教育委員会のいわば水戸一高や三高という部分的なところがあるから，一体的なまちづくりということは，総合的なさまざまな歩みの中でやっていかなければならないということは，本会議でも，私，実は発言はさせていただいたわけでありますが，いずれにしても，県の役割ということの中でこれが進んでいくということは非常に私はありがたく思っています。
ですから，水戸市としっかりとその協議をしながら，一足飛びにというわけにはいかないでしょうけれども，おおむね５年を目指して，いわば茨城国体には何とか間に合うような方向で，どこまで復元できるかということは別な問題であっても，おおむね一つの成果を上げていきたいということでありますから，ぜひそれは期待をしたいと思っています。
あわせて，それとこれはまた状況は違うかもわかりませんが，以前に，世界文化遺産ということで，水戸市と茨城県でこのようなことで一生懸命努力をしたが，これに関しては一度取り下げをして，新たに教育遺産世界遺産登録推進協議会ということで，これは水戸市と，あとは栃木県の足利市と，あとは大分県の日田市ですか，御一緒にやっているわけなのですけれども，これに関する取り組みとしては，県も文化課長さんが委員の中に入っているということは知っております。
平成24年にこの協議会がスタートをした。平成24年11月18日に施行したということでありますけれども，聞きたい中身は，弘道館というのは重要文化財でありますよということと，いわば県が所管をしている施設です。本来であれば，水戸市がこういう教育世界遺産にエントリーするというよりも，県がどちらかというと優先的にこういうものをやっていきましょうという部分，言いかえれば，所管をしているのは県でありますから，水戸市は所在地であるということの中で，その辺の世界遺産登録に向けてのあり方の顔という部分に関してはどのように理解すればいいのか，お答えいただきます。
108 ◯伊藤参事兼文化課長 確かに，川津委員が御指摘のとおり，弘道館自体はもともと所有は国でございますけれども，実質的な管理は県が行ってございます。
こういった場合に，世界遺産，特に教育遺産ですので，どちらがイニシアティブをとるべきかというのは，多分，いろいろな御意見があるとは思います。
弘道館の場合は，水戸市が先鞭を切る形でおやりになっているので，県はそれと一体になる形でやりましょうという形で，こういった形になってございます。
そのほかの足利市や日田市においても，ほかの県も，せっかく地元との関係もありますので，市がそれぞれ先鞭を切っておられますので，他県においても，県がそこに一体となって協力するという形で協力する形をとってございます。
109 ◯川津委員 他県の例も，しいていえばその前段では茨城県水戸市でありますから，非常にこれを見てほっとしたというか，県の主体性ということが感じられる。今回は栃木県や大分県という部分もあるから，それに合わせるということはよくわかるのですけれども，基本的には県が所管をしている管理施設であるということを考えたときに，なおかつ，いわばこれはユネスコになるのかな。そこの事務局に申請をするということなのでしょうけれども，県という役割の中で，水戸市を上から目線でどうこうという意味では決してないのですが，より積極的に。
私が思うのには，一度，茨城県と水戸市が，教育遺産群ということで，これは2008年３月にやって，これを取り下げたわけです。ですから，今度こそ教育遺産世界遺産登録推進協議会の部分はもう後がないと，このように私は思っているのです。もちろん，これは当初も真剣だったと思うのです。何かがちょっと足らなくてなかなか乗れなかったということなのかな。ですから，新たな知恵を絞り上げて，教育遺産世界遺産登録ということは，非常にいい知恵を発揮したなというふうに思ってはいるのです。
そういうことを思うと，改めてこれに対する県の意気込み，取り組み，それは，今お話を聞きましたよ。教育長，所見はどうでしょうか。
110
◯小野寺教育長 この弘道館の教育遺産を目指す取り組みにつきましては，本県全体のイメージアップにもつながる大変すばらしい取り組みだと思っております。今，市と連携して進めているわけですが，今後も県としての役割をしっかり果たしながら進めてまいりたいと考えております。
111 ◯川津委員 そのようなことの中で，世界遺産と弘道館・水戸城跡周辺地区歴史まちづくり基本構想ということが一体となると，これはまたちょっと誤解を招くこともありましょうから，それは目指しながら，しかし，その裏づけになる意味での，私の手元に，これは江戸時代の水戸城ということで，カラーのこういうものがあるわけであります。ですから，これを目指して，完璧にこれを復元するということは，現在，水戸一高，また水戸第三高等学校，茨城大学附属小学校，いわば生徒たちの授業の影響ということに関して，これは基本的に考えなければならないです。それを排除するようなことはできないでしょう。
しかし，先般，偕楽園の見晴亭も，本来であれば，あった場所とは若干違う，少し離れたところに復元もしているわけでありますから，そういった面では，教育長の答弁，非常に前向きな答弁をいただいているので，非常に私自身も県の気力に関しては感動していますし，水戸市も，それであればいよいよ我々もねということの中で，相当気合も入って，国体までにはある程度の形ができるのかな。それを気合を入れて水戸市も進めるのでしょう。
しかし，これは水戸市と茨城県が共同歩調でやるべきですよね。その辺のことはどうなのでしょうか。
112 ◯伊藤参事兼文化課長 このたびの構想は水戸市が国の計画認定を踏まえたものなのですけれども，実際，実現する段においては，当然，歴史的な考証，検討もございますので，特に，県の史跡も絡んできますから，当然，専門家的な意見をまとめるとかという形で，市と一体になる形で検討を進めることになりますし，実際，検討会議の中に我々も入っていますので，十分力を尽くしてまいりたいと考えております。
113 ◯川津委員 そういう気持ちをいただいて，またすごく力をいただきました。
具体的に，水戸では，もちろん，周辺の街路整備も含めて，大手門とか，茨城大学の附属小学校のお力をおかりして，角櫓をどちらが復元するのかということを今やっているようでありますけれども，茨城大学のほうでは前向きに考えるということも言っておりましょうし，また，水戸の言葉で言ってしまうのですけれども，大杉山と言うのですけれども，杉山御門も復元をしていきたい。ひいては，今度，柵町というのですけれども，柵町坂下御門も復元していきたい。ひいては，これにセットするのが水戸一高の敷地内にある角でありますけれども，教育長の答弁もいただきましたが，いわば角櫓。
また，反面，水戸三高の中心部にあります３階，これは５階建てと私は聞いているのですけれども，実際は三層の天守閣ということで，実際の高さは５階建てのようなことを聞いているのですけれども，こういうことが全て完結して初めて歴史ロードになるのかな。それが世界遺産という部分に関して，どこから誰が来ても，いわば弘道館という大変大きな，世界的な，日本の明治維新の先駆けをつくり上げた水戸学の弘道館，恐らく日本一と私は聞いているのですよ，弘道館，藩校は，あの当時ね。いわば幕府の時代でありますけれども，日本一の学校であったということを考えると，プライドを持って，所管をしている県として，施設管理をしている県として，そういったことに協力していただきたい。それは前向きに考えるということを聞きましたから，それは大変ありがたく思っています。それに関しては要望をさせていただいて。
次の課題なのですけれども，平成25年度の県出資団体の経営評価の中に，埋蔵文化財の発掘とか，この部分に関しては茨城教育財団の部分です。今の水戸一高にしても三高にしても，いわば埋蔵文化財の発掘などが関係してくるわけです。
そういう意味の中で，大変手厳しい，改善の余地ありということで，この評価委員のメンバーはどういうメンバーなのですか。
114 ◯忍田参事兼総務課長 今回の委員会で御報告させていただきました経営評価の評価につきましては，基本的には条例に基づいた評価ということで毎年度実施をされております。
この評価に当たりましては，経営評価チームというものが，これは総務課のほうが所管しておりまして，そこで今回の評価がされております。
構成としましては，公認会計士の方，そして，総務部総務課のほうの出資団体指導室の職員が構成しておりまして，10名でこの評価チームを構成して，総合所見等についても評価をしていただいているという状況でございます。
115 ◯川津委員 当然，県議会の県出資団体等調査特別委員会の意見ということが前提にあったわけでありますから，これは全体的な県の出資団体ということに関してね。ですから，これもその一端であろうということは，私も委員でありますからよくわかっております。
その中で，もちろん，総務部を中心としたそういう部分の評価ということに関しても，これも当然であろうと思っているのですけれども，ただ，教育財団の存続か廃止かということを平成26年度に決めていくということですから，これは大変な，歴史的である教育財団でありますから，だからといって，歴史があるから残せという意味では決してありませんよ。ただ，歴史館の運営とか，もしくは埋蔵文化財の部分に関してまで影響がしてくるわけです。
これは，平成26年度，法人のあり方検討をするということですから，検討する前にここでああだこうだということはなかなか言えないというところなのでしょうが，基本的には，歴史館がなくなってしまうのということではないと思うのですが，その辺のことに関しては，言える部分で結構ですから，考え方，誰が答弁してくれますか。
116 ◯忍田参事兼総務課長 教育財団の今後のあり方ということで御質問をいただきました。
川津委員のほうからも御紹介がございましたように，この教育財団につきましては，県議会の出資団体等調査特別委員会の中でも，特に，いわゆる県の派遣職員が多いということで，その人的関与の縮減というような方向性で改革を求められまして，そして，改革工程表を作成しながら，具体的には県の派遣職員の削減ですとか，そのための一つの方法として，指定管理事業への民間事業者の参入ですとか，そういうような具体的な方策を掲げながら改革を進めてまいりました。
今回の経営評価の中にもありますように，財団の存廃を含めたあり方の検討につきましては，これは外部委員で結構されております経営改善専門委員会からも今回指摘がございました。着実に県派遣職員数につきましては改革工程表に基づいて削減を進めておりますが，なかなか自立化という点で見えてこない部分もあるということで，特に，歴史館，それから，埋蔵文化財発掘調査事業につきましては，その中でも県派遣職員数が多いというようなところで，今回は歴史館や埋文の発掘調査について，県直営でというような方法も含めて検討してみてはどうかと。当然，それが財団にとりましても，歴史館はもう開館以来，あとは，埋蔵文化財発掘調査事業も，本県の場合には財団が一手に担ってまいりましたので，いわゆる基幹事業でございますので，そういった事業が直営化というような方向になれば，当然，財団としてのあり方にもかかわってくる。
そういった意味合いで，平成26年度，これはちょうど次の指定管理期間が平成28年度から開始をされますので，その前々年度には方向性を出す必要があるだろうといったことで，今回，経営評価の中でもこういった意見が出されたというような状況がございます。
ただ，委員がおっしゃられますように，歴史館や埋蔵文化財発掘調査事業につきましては，財団の基幹事業というふうにも思っておりますので，この辺のノウハウの継承も含めて，昨年７月に教育庁内に教育財団のあり方検討会を設置しまして，現在，鋭意，検討を進めているような状況でございます。
117 ◯川津委員 基本的には，財団をつくったときの目的ということが定義でありましょうから，しかし，時代とともに変化は必要だし，そのような形の中で，では県の職員が全てかということでは私はないとは思います。それは方向性としては間違っていない。
ただ，政策的にどうしてもこれは必要ですよということは，こういう歴史館とか，こういう文化財とかというのは政策的な部分にもなるかもわかりませんよ。どちらかというと，民間が手を挙げて，言葉がいいかどうかわかりませんが，例えば，これは利益が出るからやりますよという部分の中身とは違いますね。偉大なる歴史的な茨城の生んだ大人物ではないですけれども，そういう歴史的な人物像から，歴史的な文化財から，さまざまな意味でこれを発掘をしたり，新たな調査研究の中で文化を検証したり，そのような歴史館という一つのあり方ということは，これは茨城に来て，茨城の心，歴史的文化は何なのということになったとき，ここへ来るわけでありますから，ですから，これは政策的な色が濃いという考え方だと思うのです。
ですから，そこのところをよく考えた中で，特に，教育庁のほうではないでしょうけれども，他のほうの部署で，埋蔵文化財の発掘が間に合わなくて，今回，建屋が間に合わなかったなどというような部分もあるようなこと，これは民間もそうでありますよ。そういうこともありますね。これは県職員がやらなくてもいいでしょう。専門的な方がやればいい話ですから。ただ，そういう意味の中で，通常の経済行為にも，通常のさまざまなそこの事業推進に当たっても，ここがひ弱になってしまって，おくれてしまうということになったときには，これはまた問題ですね。
そんなことを思うと，ぜひこの役割ということはよく主張するところはして，そして，検証するところはしっかりするということの姿勢でこれは臨んでいただきたいですね。
では，これに関して答弁をもらいましょう。
118 ◯忍田参事兼総務課長 財団のあり方を検討する上で，大変ありがたいお話をいただきました。
歴史館につきましては，現在，指定管理ということで，５年間の非公募型で実施をしております。
この非公募型の理由としましては，歴史館というものの持つ企画展もそうでございますとか，そのベースになりますのが調査研究事業，あるいは，連続的な資料のいわゆる貸借等については，その信頼確保，そういった面で，教育財団については，歴史館設置以来，さまざまなノウハウを持ちながら経営をしてまいりました。
そういった面で，その中で派遣職員をどういうふうにして減らしていくかということについては，現在の指定期間５年間ですと，プロパー職員の再雇用がなかなか難しいということもございますので，この検討委員会の中では，指定管理期間の延長ですとか，そういうところからプロパー職員の任用がえといいますか，派遣からの切りかえというのも可能ではないかというような検討も今現在しているところでございます。
それから，埋蔵文化財発掘調査事業につきましても，開発事業をおくらせずに，しかも適正な発掘調査をするということについては，調査体制をしっかりとっていかなければいけないということが非常に大事でございます。
ただ，その中で，派遣職員をどういうふうにして減らしていくかといった場合には，民間事業者，これは，県，あるいはそういう指定団体の管理監督のもとに文化庁のほうでは民間事業者を活用していくという方針がございますので，そういった活用の中で派遣職員をどの程度減らせるのだろうかというようなことも今検討しております。
いずれにいたしましても，歴史館，それから，埋蔵文化財発掘調査事業につきましても，これは県として，また，教育財団として，しっかり基幹事業として担っていくものでありますので，十分に協議して方向性を決めていきたいというふうに思っております。
119 ◯川津委員 そこで，水戸市の前の国田小学校跡地がこの埋蔵文化財の調査の施設なのですね。それがどうも，今年度，何らかの理由なのかな，耐震関係なのか何なのか，いわば閉鎖をして，まだどこに行くかということが決まっていないということなどから，さてはて，あらということで，もちろん，それはお金をかければいい話ではありませんから，小学校が廃校になったとしても，そこでも耐震補強の部分なども出てきたり，そんなに簡単に，ではここがだめならここというわけにはいかないというところもあるのですが，そういう関係者の中で，こういうのが積み重なってきて，ちゃんと理解をすればいいですけれども，どんどん縮小されて，なくなってしまうのかなということはないにしても，あれはいつで閉めるのか，それを聞いたほうがいいかな。では，その答弁，国田の小学校跡地の施設はどういう状況になっているのですか。
120 ◯伊藤参事兼文化課長 旧国田小学校の校舎を使わせていただきまして，平成８年度からお借りするという形で，埋蔵文化の教育財団が発掘調査をやった結果の整理業務，整理作業と調査報告書をつくるという形で使用をさせていただいています。
委員からお話がありましたが，水戸市のほうで，後の利用も含めて，県のほうで平成26年度までは使用は可能ですけれども，その後は，移転先といいますか，そういうものを検討していただきたいというお話がありますので，県のほうで後の施設をどういうふうに確保するかということを十分検討しているところです。
121 ◯川津委員 改めて，平成26年度ということはまだもう少し時間がありましょうから，そういったところを考えて，では，もうそれは閉鎖的な部分の中で縮小というイメージでは決してないと，今の答弁もありましたから，そういうふうに理解をして，そういう状況だけはしっかりと知らしめたほうがいいかもわかりません。
あわせて，それであるならば，これは平成26年度中に決めるということでありますから，例えば，今の弘道館の表門なども，坂東市のほうで表門の材料が出てきたとかいう，恐らく，坂東市から出てきた，どなたかが御所有中になっているのでしょう。それを今の復元に使うということがあるのかどうか，それは私はわかりませんが，基本的には，そういう貴重な文化財であれば，埋蔵文化財だけではなくて，文化財資料館という部分の中でしっかりとセットをすることもまた方法論であって，今の埋蔵文化財の整理のいわば倉庫のような感覚になっているから，県民から見て，こういうすばらしいものがあったのだな，発掘されたのだなという部分をしっかり知らしめるような部分も含めた考え方などを持ってもらいたいなと思います。どうですか。
122 ◯伊藤参事兼文化課長 委員御指摘のとおり，現在の国田小学校の場合におきましては，整理作業と報告書の作成ということで，その後のその成果をどういうふうに展示するかというものがございます。
現在，毎年度毎年度，発掘したものを歴史館のほうで展示するような形をとっていますけれども，少し永続性を持たせた保管なり展示の箇所というものも大事ですので，国田小学校の跡施設の問題につきましては，そういった展示の機能も含めた形で検討してまいりたいと考えています。
123 ◯川津委員 強く要望して，とてもすばらしい案を部内でまとめていただいて，そして，調査発掘をおくらせることなく，民間のほうにも停滞させることなく，そういったことを期待，希望したいと思っています。
最後でありますけれども，今度は保健体育課ですね。学校給食のほうをちょっと聞かせていただきたいのですけれども，健康教育推進費ということで入っておりますが，恐らく，給食の中で健康教育ですから，食育のことに関して，各学校で給食を通してということだと思うのですけれども，何らか，例えば，カリキュラム的なものは，もちろん，学校の現場，教え方の事業の中身までああだこうだ言うつもりはありませんが，これはどういう内容ですか。
124 ◯齋藤保健体育課長 学校におきまして，栄養教諭を中心として食育を推進するということでございますが，それにおきましては，まず，各学校で指導をするために，平成25年度におきましては，それぞれ副読本というもの，これは今まで栄養教諭がいろいろ蓄積しましたノウハウを冊子にまとめてということで，国の予算を使ってのものでございます。
茨城県では，その前に，平成24年の５月の段階で，学校における食育の手引というものを作成して，これは各学校にデータとしてですので，インターネット上に配信して，見ていただいているところのものでございます。
その中で，ある程度，学校の食に関する目標とはこういう事例があります。それで，１年生ではこういうところ，小学校１年生から中学３年までという指導の内容をある程度例示したものを示して指導しているところでございます。
125 ◯川津委員 私ばかり時間をとっていてはあれですから端的にお話ししますけど，この平成26年度の予算を私は言っている。だから，健康教育推進費の中身は何ですかということを聞いている。
126 ◯齋藤保健体育課長 229ページ，健康教育推進費，済みません，調べて。
127 ◯萩原委員長 大丈夫ですか，出ますか。後で報告にしますか。大丈夫ですか。
128 ◯川津委員 実は，これは，客観的に，期待と願望で，後でまた齋藤課長のほうからお聞きをしたいと思っております。基本的には，平成24年度も平成25年度も，いわば学校給食という部分の中で，食育教育という部分に関して期待をしたいと思っているのですよ。
これは自分の私感なのですが，さまざまな副読本をつくっていただいて，例えば，私は水戸でありますけれども，学校給食にはさまざまな部材が使われています。野菜から魚，お肉など全て。それが，例えば，極端なことを言ったら，これは水戸の青柳でとれた長ネギですよとか，これはどこでとれたお魚ですよとか，こんなことも特に小学校の低学年ぐらいから，高学年ではなくて，中学よりも小学校の高学年ぐらいか，このくらいからそれに入れていただいて，それが授業の中でどうこうというよりも，給食で提供しているわけですから，そこの部材に関して，地産地消ではありませんが，茨城のうまいもんどころではないですけれども，こういったものを子どもたちに自然に知らされる。例えば，私なども，きょう，昼にお弁当を食べました。お弁当を食べましたが，この野菜はどこでとれた野菜なのかなということは書いていません。お弁当屋さんもそこまでは言っていません。でも，給食であれば，これは何も茨城の野菜以外を使うななんていうことは言いませんからね。しかし，仕入れた部分に関しては，生産者の明示までしろなんか言いませんが，こういったものがここでとれるのですよということを教えられるような食育のあり方ですね。もうやっているのでしょう。多分，いるのだと思うのですけれども，そこを強固にね。
ということは，これも私感になりますけれども，非常に便利な社会になりました。ですから，子どもたちは親と連れ歩いてコンビニエンスに行く。何でもおいしくて，何でも真新しいものが手に入れられます。しかし，その中身は何でできているのかなということをわかって食べている子どもは少ないのかな。食育はそこに私は原点があるような気がするのです。
ですから，副読本もあるのでしょう。ですから，今までの副読本の中で，先生が教えるだけの副読本もさること，ひいてはその子どもたちにそういう部分をしっかり知らしめて，味わってもらうという部分の食育も私は必要なような気がするのです。そこの部分に健康教育推進費ということで使われているということであれば，とてもほっとしているなと思うのですけれども，その辺はどうでしょうか。
129 ◯齋藤保健体育課長 健康教育費というところになりますと，これはまた食育と少し離れますが，がん総合教育の支援事業というものも平成26年度立ち上げております。
130 ◯萩原委員長 齋藤課長，後から川津委員に報告してください。
131 ◯齋藤保健体育課長 申しわけございません。
学校給食費と健康のほうの区別が，若干。
132 ◯川津委員 では，食育のそのような部分に関しての予算というのはことしは考えてあるのですか。その部分だけ。
133 ◯齋藤保健体育課長 あります。申しわけございませんでした。
230ページ，学校給食費の大きな欄の中の食育推進プロジェクト費，こちらのほうに食に関する指導のもの，副読本等の予算を入れております。
134 ◯川津委員 もうこれで終わりますけれども，いずれにしましても，私，今そういう発言をさせていただきましたが，とにかく茨城のさまざまな食材に関して，何でこれができているかという部分，そして，食のありがたさ，副読本にはたくさん網羅されてありますから，いいことが書いてあります。ですから，それは自信を持って。
ただ，先生がそれらの教材で使うこともさること，子どもたちに，それを教材にして，それは給食の時間なのか，もしくは保健の授業なのか，それは教育の現場でありますから，そこまでこうだああだということは言いませんが，そのようなことを初歩的な食育という部分に関してやってはいるのでしょうが，より強固な教育委員会の所管の窓口に改めて期待を持つわけでありますけれども，では，そこだけ，最後，答弁をもらって終わります。
135 ◯齋藤保健体育課長 県としましても，食育の推進につきましては非常に力を入れているところでございます。栄養教諭を初め，増員と，加えて，それぞれの研修会で，終始，食育の推進ということで進めておるところですので，さらに研修会等，計画を密にしまして，こちらの推進を図ってまいりたいと考えております。
136 ◯川津委員 終わります。
137 ◯忍田参事兼総務課長 川津委員の先ほどの御質問の中で訂正をさせていただきます。
経営評価はどのようなところで行っているのかというお尋ねがございましたが，私のほうで，総務部総務課の出資団体指導室という御説明をさせていただきましたが，出資団体指導室は総務部付ということで，総務課は入らないということでございますので，訂正させていただきます。
申しわけございません。
138 ◯萩原委員長 ほかにありませんか。
長谷川委員。
139 ◯長谷川委員 桜井委員が隣においでになって，教育問題については質問しづらいのですが，さらには，この質問については，星田副委員長には恐縮なのですけれども，ことし初めて並木中等教育学校が卒業生を出したと思うのですけれども，進路はどうなっていますか。
140 ◯横島高校教育課長 ことしは１期生ということで，113名卒業生がおりました。
今の時点では，まだ進学結果が全ては出ておりませんが，途中経過というふうなことでよろしいでしょうか。
今のところ，国公立の前期課程の結果が10日前後に出ましたけれども，33名が国公立に合格というふうな状況でございます。
そのうち，東大が４名合格というふうなことでございました。それから，国公立の医学部が３名合格者が出ております。それから，主な私立大学でお話ししますと，早稲田が７名，慶應が５名，早慶で12名というふうな状況でございます。
141 ◯長谷川委員 丁寧にありがとうございました。
前期の国公立の発表が終わって，これから後期の入試がありますけれども，大体この結果についてはその進路が出てきたかなというふうに思います。
大学への進学というものだけが高校の評価といいますか，高校に対する評価ということになりはしませんけれども，今，課長からお話があったような内容については，当初の予定といいますか，当初の予想とか，初めて公立のいわゆる中高一貫校をつくった。そして，相当な思いでおつくりになったというふうに思いますけれども，今時点でその評価というのはどういうふうに思われますか。
142 ◯横島高校教育課長 当初，６年前に開校するに当たって，どの大学が何名，どの大学が何名というふうな目標設定は特にございませんでした。
ただ，中高一貫校の設置の目的というのは，６年間の継続的，計画的な指導をもとにして，子どもたちの個性をとにかく６年間でしっかり伸ばしてあげようと，これが大きな目標でございました。
そして，その個性を伸ばして，将来の進学，進路にしっかり進んでいけるように，キャリア教育をしっかり６年間でやってあげようと，そういうふうなことで中高一貫校を設置したというふうな経緯でございます。
これがどうだったかということにつきましては，これから検証をしていきたいと考えております。
143 ◯長谷川委員 今，星田副委員長のほうから資料をいただいて，いろいろ詳細に見させていただいているのですけれども，医師不足が言われている中，３人，国立の医学部に入っているというふうな結果も出ているようです。
私が思うには，相当な成果がこの進路から見ると出ているというのは，あれだけの皆さん方大変な，教育庁こぞってと言いますかでやって，そして，初めての中等教育，初めての中高一貫，これは，今のところ，大変なその成果が出ているのではないかなと，この件だけに関して見ますと，私はそういうふうに思っておりまして，この間の準備から含めますと相当な期間ですけれども，御努力に対しては敬意を表したいというふうに思います。
北のほうでも，日立一高に附属中学ができまして，隣というか，付近の高校まで含めて底上げというふうなことを言われております。これは中等教育学校ではなくて，違う形ですけれども，県北につくって，そして，そういう効果が出ている。プラス，マイナスいろいろありますけれども，プラスのほうを私としては多く聞くわけです。
これからいよいよ，日立で今中学校に入っているお子さんが高校に上がっていくと，さらにその効果は出てくるのではないかというふうにして，地元でも期待をしているところであります。
一方，西のほうの古河でも，今回の予算を拝見いたしますと，いよいよこれから準備に入って，本格的に中高一貫校の立ち上げに入るというわけでございますけれども，北，南，西，では真ん中はどうなるのだろうというふうな話ですね。要は，真ん中の部分については，具体的な名前まで出て，そして，途中で私立の競合とか過剰になってしまうというふうなことから，そういうふうなことで言われておりますけれども，その件についてはどうなのでしょうか。
144 ◯横島高校教育課長 第二次再編整備の中で，緑岡高校が，名前を言ってしまいましたけれども，中高一貫というふうなことで計画をいたしました。市内の中高一貫，私学の中高一貫，そういうふうな整備の状況とか，あとは，保護者，生徒たちのニーズの状況，そういうふうなことを勘案してというふうなことで，一旦，中断といいますか，見送りになったというふうな経緯がございます。
その後といいますか，第二次再編整備の基本計画の中で，各地区に１校は中高一貫校をつくりましょうというふうな整備計画を打ち出しました。その基本計画は今ももちろん生きていますので，そういうふうなことを考えれば，この地域にも中高一貫校の配置というふうなことは考えられるのかなとは思いますが，ただ，いろいろな状況をこれからも考えて，そして，最後の実施計画は，平成29年から始まる後期実施計画ということになります。その中にどう入れ込めるかどうかというふうなことで，今後検討を進めていきたいと思います。
145 ◯長谷川委員 ありがとうございました。
例えば，日立一中であれば，例えば，県北，医師不足，医学部へ進学できる学力のある子を何とか育てようとかいうふうな位置づけがあったように思います。古河であれば，県西地域でございますから，他県とかいうふうなことで位置づけがあると思う。それぞれの位置づけがあって中高一貫に踏み切ったというふうに思うのです。
では，県央はどうかというところの理由づけ，大義名分というものが必要になってくるだろうというふうに思っています。
県の中高一貫校については，私立がずっと先行して，そして，その私立の学校がやってきて，そして，成果を出してきて，そして，県立が後を追っていったというふうに思うのです。私は，私立の中高一貫というのは，県内においても県外においても相当多くなってきて，浸透してきていてというふうな状況の中で，なぜ県立の中高一貫校に人が集まっていくかというのは，公立ということの中高一貫校に踏み込んだ，その信頼感といいますか，県立という重みというか，それを父兄の皆さん方が，住民の皆さん方が，保護者の皆さん方が期待しているというふうに思っております。
ということは，そういう施策をやっていったほうがいいのではないか。理由をはっきりつけてやっていったほうがいいのではないかというのが，今回の並木中等教育学校の今の進路の状況から伺っても思うのですけれども，改めて，中高一貫教育に対する考え方について，最後に伺いたいと思います。
146 ◯横島高校教育課長 中高一貫校は今まで幾つかつくってきまして，地域において，地域の中等教育，市町村立の中学校，あるいは県立の高等学校，そういうふうな地域の中等教育に対しての刺激といいますか，切磋琢磨しながらお互いに教育力を高めていく。そういうふうな意味では貢献できる部分がたくさんあるのではないかなというふうに考えております。
そういうふうなことからしますと，これからも配置バランスを考えながら検討していくというふうなことが必要なのかなと思っております。
147 ◯長谷川委員 ありがとうございました。
今までと変わらないこともやっていかなければならない。ずっと教育にとっては必要なものをやっていかなければならない。それは今までやってきたこともやらなければならないけれども，新たな取り組み，こう周りと時代を見て，新たな取り組みというのもやっていかなければならない。それに対して県民の皆さん方は期待しているよ，県の教育委員会，県の教育庁の皆様方に期待しているよということだというふうに思うのです。その期待に応えられるように頑張っていただかなければならないということです。
そこで，最後に教育長に伺いますけれども，教育委員会のあり方について，私は，去年の代表質問でも当時の福岡教育委員会委員長に答弁を求めました。そして，今回の代表質問では知事に答弁を求めました。そして，今，国では，与党がいろいろ議論をして，そして，方向性は出てきたように見えます。それは私は新聞とかマスコミ報道などを見て知る限りで，正確な情報かどうかというのははっきりしませんけれども，そういう中で，私などは教育の中立性というものを大事にしなければならないという論です。
一方で，そういう中において，教育委員会のあり方について，滋賀県の大津の問題からいろいろ出てきていて，そこを今これから見直しをされるというふうな状況で案が出てきております。
今回の首長の権限が強まることについては，私もいろいろ意見があるところで，それは代表質問でも意見の開陳をさせていただきましたけれども，例えば，きょう，新聞報道で，教育長の任期，４年という意見と２年という意見と両方あった。これは新聞報道ですよ。では，今のところ，３年にしようという案になるというわけです。
私は，この決め方については何なんだろうなというふうなことを純粋な疑問として持っているのです。４と２，足して２で割って３と，そういうことでいいのかなというふうなことを私は思っています。
教育長，ずっと私は教育長にお伺いしないでこの教育委員会のあり方についていろいろやってきたのですけれども，例えば，今，私がそういうふうな疑問を持つということに対して，例えば，任期のことについてお話をさせていただいたのですけれども，教育長の御所見，最後に伺って，終わりにしたいと思います。
148
◯小野寺教育長 国で行われております教育委員会制度の見直しの議論につきましては，私も，直接，当事者として参加しているわけではございませんので，新聞報道等で知っている限りの情報で，今，いろいろなことを思っているということでありますが，今，委員のほうからお話をいただきました。議論の焦点は，首長に責任を持たせるか，教育委員会が持つかというところにあったようでありまして，中央教育審議会の答申では，明確に首長責任論で，逆な議論を併記するという形で答申がなされました。
その後，その答申を受けた議論の中で，いろいろな政治的中立性の問題等が議論されまして，そのいろいろな議論が出る中で，折衷案という形で，きょうの新聞報道されているような，任期で言えば４と２で，間をとって３，間をとって単純に３としたのかどうかはわかりませんが，形としてはそういうふうになっているということであります。
これは，私は個人的に思うのは，本当に難しい問題だなと。なので，こういう変遷を経て，何か落としどころとしてこういうふうなところに決着したのではないかなというふうな，これは感想ですけれども，持っております。
ただ，いずれにいたしましても，今回の問題の発端は，大津のいじめ問題を的確に処理できなかったというところから出てきておりまして，そこを何とかしなければならないということは，これは誰が見ても問題の出発点としてはあるわけです。しかも，それは子どものためにどうすべきかという点でもあると思います。
であるとすれば，我々としては，制度がどうあれ，確かに政治的中立性というものも教育ではしっかりと求められますし，確保していかなければならないと思います。一方では，世の中の流れに的確に対応するというスピード感とか，そういうものもある意味では必要だと思います。要は，そのバランスをどうとっていくかということだと思っていまして，それを制度的に完璧にするというのはなかなか難しいことだと思っております。
したがって，それは，その制度を運用する我々が常に緊張感を持ち，そして，危機意識を常に持ちながら運用をしていくということに尽きるのかなと私は思っていまして，どんな制度になったとしても，そこがなければ，結局同じ問題が出るのではないかなというふうな，これは本当に感想でございますが，思っております。
149 ◯大内委員 委員長，関連。
150 ◯萩原委員長 では，大内委員。
151 ◯大内委員 私は，この教育委員会制度の今回の改定につきましては，根幹の問題だという認識です。憲法が保障する教育の自主性，自律性，自由を本来ならさらに広げていかなければならない。そのときに首長に教育行政全体について権限を与えるということがこの大きな問題です。教育はそのような政治的介入，また，政治的な動きによって左右されてはならないというのが憲法の立場だと思います。
私は，ぜひこのような改定については，変わっても変わらないという教育長の答弁では，変わってしまったら大変だということです。変えてはならないという認識で取り組んでいただきたいと，強い要望です。
以上です。
152 ◯萩原委員長 ほかにありませんか。
海野委員。
153 ◯海野委員 先ほどの並木中等教育学校に関することなのですけれども，私も長谷川委員同様，高い評価をするものでございます。
あそこの校長さん，一度，学校視察に行ったことがあるのですけれども，子どもたちに，目指せと，ノーベル賞からオリンピックだと，高い志を持たせて教育に取り組んだということ，とても私はすばらしかったなと。子どもたちも元気で明るく学んでいたことに非常に強い感動というのか，受けて帰ってきたことがございます。
そのこととはさて置いて，先ほど，日立一高中等教育科，それと高等学校併設ですよね。そのことでちょっと聞きたいのですけれども，並木中等教育学校は，６年間の一貫した教育の中でずっときたからうまくいった。日立一高の中等科は，例えば，高校で入ってくる子どもたちもいるわけです。中等科が80人，高校で入ってくるのが240人，この２つで入ってくる子どもたちは，いわゆる高校で入った子どもたちと中学校から出てくる子どもたちとは，一緒の教室の中でのつまり混在をしているのか，それとも，別々の形の中で，片一方は６年間やらせるのか，片一方は３年間だけでの教育でやっていこうとしているのか，その辺のところについて聞きたかったのですけれども。
154 ◯横島高校教育課長 日立一高附属中，中高一貫校につきましては，当初，一緒にシャッフルするというか，ごっちゃにするというふうな考え方でおりましたが，学校のほうでは，若干分けたほうがいいのかなというふうな考え方もあったりして，現在，それをどういうふうにするのか，検討を進めているところでございます。
155 ◯海野委員 それは学校のほうで決めることなのですか。それとも，県の高校教育課が参加して，意見を交わした中で決めていくこと，どちらで決めていくことなのですか。
156 ◯横島高校教育課長 これは学校と県のほうが協議して決めるという形に持っていきたいなと思います。
157 ◯海野委員 私は，この並木中等教育学校の例を考えてみると，私は別な形の中で歩ませていかないと意味がなくなってくるよということを感じるのです。
あわせて，古河の場合はどうしていくのですか。
158 ◯横島高校教育課長 古河の場合は，中等教育学校ですので，併設型ではありませんので，ずっと並木と同じ形で最後まで６年間いくという形になります。
159 ◯海野委員 わかりました。
さて，そのことも絡めてでございますけれども，茨城県の教育力も間違いなく県南と県北の格差があるということを感じるのです。先ほど，たまたまブロックごとにやっていくということを言っておりますけれども，現実問題として，例えば，説明資料１の(６)番，つまり18ページですね。このサイエンスハイスクールの事業などを見ても，いわゆる対象として，緑岡高校や竜ヶ崎，あるいは，片一方では医学系統の学校には水戸第一と土浦第一と竹園と下妻だと。つまり，先ほど，医療格差の話が出ましたけれども，絶対的に医師不足，例えば，県北は10万人当たりの医師数は全国平均の中で150何人かだと。茨城県全体でも二百四，五十人。つくばだけが三百二，三十人で平均値よりも高いわけですけれども，低いのは県北と鹿行なのですよ。これを見ても，県北と鹿行が抜けているということは，教育力を高めないからこそこの格差が出ているのだということを私は言いたい。
これは教育庁全体の中で考えていかないと，教育力を高めることが，鹿行の，あるいは県北の格差是正につながるし，活性化につながっていくというように感じるのですけれども，教育長として，全体としてどういう認識でいるのか，このことをひとつ参考にしながら，どういう認識でいるのか答えてほしい。
160
◯小野寺教育長 県全体の教育力を地域バランスよく進めていくというのは非常に大事なことであります。我々は，常日ごろから，そういうことを目標にやっているつもりではありますが，結果的に，今御指摘のように，地域的にいろいろな差となって出てくるのも事実であります。
では，そういった今の現状をどうやって改善していくのかということになりますが，地域ごとに，中高一貫，新しいタイプの学校をつくって，少し刺激を地域に注入してやっていくというのも一つの方法だと思いますが，中高一貫校につきましては，先ほどの議論でもありましたように，なかなか難しい面もありますので，これは慎重に検討をしていく必要があると思います。
平素の学力向上，あるいは，生徒指導の中でどうやって上げていくかといいますか，学力ないし教育力を上げていくかということについて，いろいろな取り組み，特色ある学校づくりですとかをやる中で，地域とも連携をする中で，トータルとしての学校としての存在感というのですか，そういうものを上げていく取り組みを，ある意味，地道にやっていく必要もあるのかなというふうに思っていまして，そのことについてはきちんと課題意識を持って，地域バランスのとれた教育力の向上ということに向けて，具体の取り組みとして，今後，さまざま取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
161 ◯海野委員 このサイエンスハイスクール，あるいは医学部進学支援学校，常総学院だって一生懸命医学部進学で頑張っている。県南方面は特に私立が頑張っているのですよ。受け皿として，公立も頑張っていることは大変いいことではあるけれども，私学も頑張っている。ただ，県北に関しては，私学もないし頑張る学校もない。例えば，行政側では，県北振興課を今度つくって，振興監を置いてやらせるよというけれども，これは全庁的に，トータル的にやっていかないと県北の活性化につながらないし，過疎を防げない。少子高齢化がますます進んでいくのではないのかな。
ですから，課長，例えば，日立一高なども，特色ある学校としてそうやって中高一貫にしたとするならば，これは絶対的に中学生から入っていった子どもは，６年間きっちりそのコースだけでやらせる。そこまでやっていかないとせっかくつくった意味がなくなってしまう。そのことを踏まえて頑張ってほしいと思います。
そのことについては，以上です。
あともう一つ，通告していなくてごめんなさい。海洋高校の件でちょっと質問したいと思います。
海洋高校，船を新しくつくるということで，これは非常にいいことではあるのですけれども，実習船が海洋高校には３つあるのですか。
162
◯石川財務課長 現在，鹿島丸を含めまして３隻ございます。
163 ◯海野委員 その３つの船の実質的な稼働状況はどうなっているのでしょうかね。また，それにかかわる人員というのは，どういう形の中でかかわり合いを持っているのでしょうか。質問通告しておりませんので，わからなかったらば，後からで結構でございますけれども，お知らせください。今わかっているものだけ。
164
◯石川財務課長 今回更新する鹿島丸のほかに，小型実習船につきましては，ひたち丸とはくあきというのがございます。
ひたち丸につきましては，今現在，手持ちなのが平成24年度の運航日数でございますが，小型船の教習，それから，漁業実習，総合実習，体験乗船等で92日稼働しております。また，はくあきにつきましては，同じく漁業実習，総合実習，体験乗船等で70日を稼働しております。
165 ◯海野委員 鹿島丸は。
166
◯石川財務課長 鹿島丸の平成25年度の年間運航日数は，海技士養成に係る航海180日，その他，１年生の航海体験12日，潜水航海，沖縄方面なのですが，25日等を含めまして，年間231日を運航しております。
167 ◯海野委員 海洋高校って非常に特色がある学校ですし，これからも存続して，むしろ，子どもたちをふやすべく努力しなくてはならないと思うのですけれども，現実問題として，多分に，食品学科あたりは別かもしれませんけれども，全体としてなかなか定足数に満たないのではないかなと思うのですけれども，そういう意味で，課長，海洋高校の現状，受験者数やら，あるいは卒業者数やら，途中退学する子どもたちやらのバランスってどうなっていますか。
168 ◯横島高校教育課長 海洋高校の志願状況でございますが，去年が大体1.3倍前後で，ことしも，３学科中一つの学科が１倍切っておりますが，非常に志願状況がいい。これは，海洋技術科が1.1倍，海洋食品が0.93倍，海洋産業が1.15倍，大変人気があるような状況でございます。これは，みんなでプロジェクトというふうな，鹿島丸を使って，親子連れの小学生に乗船体験をさせるなどというようなことをやっておりますので，そういうふうなこと，地域貢献が評価されているのかなというふうに考えております。
169 ◯海野委員 多分，今でも，県内全域から，あるいは関東一円からも募集しているのではないかと思うのですけれども，私は，全国的な募集をかけてもいいのではないかなと思うのですけれども，あの海洋高校の募集の範囲というのはどうなっているのですか。
170 ◯横島高校教育課長 全国募集という形で行っております。
171 ◯海野委員 全国から来ているのですか。
172 ◯横島高校教育課長 今の１年生は千葉から１名だけということで，少ない状況でございます。
173 ◯海野委員 例えば，他県から来る人たちのいわゆる寄宿舎というのですか，どこか寮か何かにいなくてはならないですよね。そういうのは学校であっせんしてやっているのですか。
174 ◯横島高校教育課長 県のほうではあっせんしておりません。学校のほうで，ホームステイのような形でないかというふうなことでやっているところでございます。
175 ◯海野委員 いずれまた高等学校の再編計画がそちらに向かってくると思いますけれども，いずれにしても，そういう特色ある学校は大きく育てる必要があると思いますし，教育委員会として，あるいは高校教育課として全面的な応援をやってほしいなと。そして，また高い金を出してつくる船ですから，その船が有効に活用されるように，正直なところ，もっともっと小さい船を稼働してもよろしいのではないのかなと思うのです。
多分に，今，漁そのものが非常に不安的な状況，あるいは，放射能の影響で今でも漁価は低迷している。あるいは，魚種によっては今でもとれない魚があるはずでございますので，そういった意味で実習船の果たす役割というのは大きいと思いますので，有効に活用できるように指導も頼みたいと思います。
以上です。
176
◯石川財務課長 １点だけちょっと訂正させていただきたいのですが，先ほど，小型実習船の名称でひたちというのをひたち丸というふうに誤って，正確にはひたちでございます。
177 ◯横島高校教育課長 １点，訂正させていただきたいと思います。
先ほど，緑岡高校，高校再編整備の第二次再編整備計画というふうにお話ししましたけれども，第一次の後期計画の中に位置づけてあったということでございます。
それから，もう１点，日立一高の先ほど海野委員からのお話の中で，私，ちょっと漏れてしまいましたけれども，日立一高では，平成27年度からサイエンス科というふうな新しい学科をつくりまして，その中で医学コースをつくるということで，これはもう既に計画の中に入っておりますので，そういう形で今，進んでいるところでございます。
失礼しました。
178 ◯萩原委員長 桜井委員。
179 ◯桜井委員 海野委員の関連で，医学部をつくるというのはいいのですが，高校は地域の特性というものを考慮してつくっていただきたい。並木さんはうちのすぐ近所です。歩いても行けるような。お隣には茗溪さんもある。竹園さんもある。
東大だけを見ると，あの地区の子どもたちで，うちも１人減りました。すぐ近所の竹園さんは４人減りました。土浦一高は５人減りました。結果的には，並木が４人ふえたとしても，結果的にはあの辺の子どもたちは東大へいく子は大体全部同じなのですよ。だから，並木が並木がといって，あれが全然違うところに，日立一高さんの中で４人入ったら，我々はもう大喝采ですよ。ところが，あの辺の子どもたちが，東大だけを見るなら，並木ができたからといって，あの地域が，最初から私は並木などつくる必要ないと。我々，進学をやっている学校があの辺にはたくさんありますから，そういう中に何で進学校をつくる必要があるのだと。日立一高とか古河さんだったら，これは特に日立一高は医学部をつくらなければだめだろう。
そういう形で，我々は，地域ごとにこういうものを学校をつくることで，並木をぽっと取り上げたらいい学校だなんて。では，全体のバランスから見たら，決してあの辺の子どもたちにとっては，あの学校ができたから喜ぶわけでも何でもないし，過当競争をさせられただけだなというふうに我々は思っているわけだし，そして，子どもたちの中で，先ほど，教育の市場原理主義というのがどんどん今進んでしまっていますが，中学生のとかそういう中に，格差まで，義務教育に，それから，普通の試験をやることは憲法違反ではできないだろうけれども，市場主義的なものがどんどん入っていくということが，入るなら入ってでも，徹底して市場主義でやるほかもうないなというふうに，我々，教育をやっている人間は，大内委員が言ったような，26条だとか，19条だとか，憲法上の国民の権利ではなくて，もう今や日本ばかりではない，全世界が市場原理主義でやっているのだから，新自由主義でやっているのだから，もうしょうがないなと我々は諦めているのだが，そういう中で，地域全体のバランスでやっていただきたいということを，今は，誰が見たって，鹿行とか，特に日立一高を強化していくことが，そして，あそこには医学部進学課程みたいなものをつくってどんどんすることが，太田一高もそうかもしれない。
というようなことを，我々，教育のほうから見ていると，あの地域でも，何かプラスになった要素は全くないよ，本当のこと言うと。ただ，我々がもっともっと競争しなければならんなという過当競争を強いられているだけだということだけをお伝えします。
180 ◯萩原委員長 答弁，よろしいですか。
江田委員。
181 ◯江田委員 先ほど，中等教育学校，今，桜井委員からも海野委員からもそれぞれ出ましたけれども，古河のほうですね。私，古河なものですから，さっきの話で，
古河中等教育学校，今度，２年生を迎えるわけでございます。
そういう中で，校長先生から子どもたちの状況をいろいろお聞きするのですけれども，３クラスで120名いるわけです。この前お聞きしたときには，子どもたちにいろいろ将来の進路を聞いてみたら，120名のうちの約半分，60人が医学部志望，入ったのではないですよ，志望ですから。だから，これからどうなっていくかわかりませんけれども，そういうことで，国際的な視野を持った人材を育てようと。それから，理数系の力を持った人間を育てようとあるわけですけれども，理数系の中でも医学部に行きたいという子どもたちが約半数近くいるというようなことで，県西地域もすごく医師の人材が少ないものですから，地元へ帰っていただいて，やってもらえればありがたいなと，そんな思いで，まずまず出だしはかなり我々の願いどおりの形に進めたかなということで，大変うれしく思っております。
私の地域では，すぐ隣り町に，今度，茨城県に進出しようという，あそこは岩槻のほうの学校ですか，そこの学校が中等教育でできたのです。１年前。開智だったかな。そこが隣の町にオープンしていまして，そこの町の中等教育学校もかなり人気があるということは聞いているのですけれども，中身は知りませんけれどもね。
そういうことで，まず，県立の
古河中等教育学校，大変滑り出しはいいし，先生方も熱心にやっていますし，これは将来楽しみだなと，そんな思いでいるわけでございます。
そういうことで，今度，並木が，例えば，成績がいいとすれば，今度，周りにもかなり普及するのではないかなと，そんな思いでもいるわけでございます。
それでは，３点ほど質問させていただきます。
前にもちょっと出たと思うのですけれども，平成24年の12月だと思ったです。東京の調布市で，先ほど給食の話が出ましたけれども，学校給食で，アレルギー体質の子どもさんがいて，小学生ですね，食べ物が，チーズが入っている料理だったみたいで，最初はチーズが入っている料理で，チヂミという，最初，食べて，２回目，また食べたいというので食べたら，それに対応していなかったということで，すぐ30分後には変調を来して，残念ながら心肺停止ということで，校長先生が急いで，注射がエピペンとかといっていましたけれども，その注射を太ももに打つらしいです。担任の先生は若い先生で，29歳の男性でしたけれども，ただ驚くばかりで対応できなかった。校長先生は急いで対応をやったけれども，既に遅かったということで，残念ながら亡くなったという例がありました。私も大変驚いてテレビのニュースで見たのですけれどもね。
そういうことで，茨城県にもいろいろな体質を持ったお子さんがいらっしゃるのではないかと思うのですけれども，茨城県の小中学校，例えば義務教育，その辺がどうかなと思っているのですけれども，そういうお子さんというのはかなりいるものですか。このような特異体質のアレルギーだけではなくて，ふだん，子どもたちを注意して見なくてはいけないなというお子さんはどのくらいいるのですかね。
182 ◯齋藤保健体育課長 アレルギーを持っているということで，医師の診断を受けて，学校のほうに保護者から報告が上がっているものでございますが，小学校，中学校と特別支援学校と定時制の高等学校，これは給食があるからということでございますが，人数的には，平成24年の調査でございましたが，3,184で，その総数の割合としましては，1.3％の者が医師の診断を受けて学校のほうに心配だという報告が上がっております。
183 ◯江田委員 そういうことで，かなりの数がいるわけですけれども，例えば，そういうお子さんがいた場合，保護者からうちの子はこういうことだ，こういう点に注意していただきたいという申告があると思うのですけれども，それに対して，学校の中で，そういうお子さんがいた場合，担任はもちろんそうですけれども，学校の中の体制として，学校にはまた養護教諭という方がいらっしゃるでしょう。そういう方も含めて，学校の全体として，その子に対してどのような気を使っているか，また，共通理解をしているのかというようなことを考えたのですけれども，そういう点で，学校の中の体制はどのようになっているのでしょうか。そういう子がいる学校の場合ですね。
184 ◯齋藤保健体育課長 基本的に，校長を初めとした学校内の体制ということはあると思いますが，特に中心的に働くものは養護教諭または保健主事となってございますので，まず，年度の初めに，各小学校でも中学校でもあると思うのですが，新１年生，それから，進級時，進級するとき，また，新規で発症したりというような，また，他の学校からの転入生，そういう者が来たときに，随時，保護者のほうから聴取をして情報をいただくということでございまして，それをもとに，学校の中でそういう把握ができましたらば，保護者と面談しながら，この食品については除くとか，そういうことをやって，一般の先生方には，先ほど申しました養護教諭と保健主事等が中心になって研修等を積むということで今進めております。
185 ◯江田委員 ちょうどもう新学期が始まるときですから，そういう点で，先生方も異動もあるし，子どもたちも出入りもあるわけですから，まして新入生を迎えるわけですから，徹底して，そういう点で，食育はこんな形になってしまうようでは大変なことになってしまいますので，学校の中のそういうことを意思統一をしっかりしていただきたいなと。学校へ来て，命を給食でとられてしまったということでは大変なことになりますので，茨城県では十分これから注意していただきたいと思います。
それから，あと，今，ＡＥＤがありますね。除細動器ですね。あれも学校には全校入っているのですか。
186 ◯齋藤保健体育課長 小学校，中学校，県立高等学校と県立の中等学校，特別支援，全て入っております。
187 ◯江田委員 そういうことで，今までも入れてから，茨城県内で，この除細動器を，例えば，心肺停止状況とかそれに近い状況で使ったことはあるのですか。
188 ◯齋藤保健体育課長 まず，県のほうでございますが，県では平成18年から導入してございますので，その間，報告として上がっているのは，学校数でいうと５校上がっております。市町村関係でございますが，こちらは平成19年度から導入したということで，学校数ですと10校の報告が上がってございます。
189 ◯江田委員 何かのときにはこれは必要なものですし，ただ，これは，使っていないと，私も１年に１回ぐらいしかやっていないのですけれども，なかなか自信を持ってできないなという気がするのです。ただ，消防署が持っているお人形さんなら別ですよ。そうではなくて，実際の人が使うという状況になった場合には，果たしてできるのかなというような，１年に１回ぐらいやってみたのでは自信が持てないなという気がするのですけれども，そういうふうに，先生方，どういう場面があるかわかりませんから，これも先ほどと同じく危機管理ですから，そういう点で，先生はどんな研修を受けているのですか。
190 ◯齋藤保健体育課長 今年度，平成25年度につきましては，新任の教諭につきましては，全員，心肺蘇生を実施ということで，それ以外に，５年次の養護教諭と，この後，公立の中学校，高等学校の保健体育の教員を呼びまして，今年度はこちらは151人でしたけれども，保健体育教員についてはそういうことで実施いたしました。
191 ◯江田委員 これも危機管理が学校は数えきれないほどあるわけですけれども，そういう中で，すぐやらなくてはならないということは大事な問題がありますので，ぜひ先生方，例えば，よそへ行ったって，学校外へ行ったとしても，こういうことに遭遇することもあるわけです。学校の先生はすごいなというようなこと，そのぐらい人助けができるのだと，そのぐらいの研修もしていただきたいなというようなことを要望いたします。
時間がありませんから，次へ行ってしまいます。
先ほど，お話の中で，職員の大量退職，それから，裏返せば大量の採用ということがあるわけですけれども，大量退職，大量採用の中で，よく学校の先生はピークは50何歳といいますね。義務教育と，それから，高校の先生方と，特別支援と，それぞれの年代構成は違うと思うのですけれども，その辺，どうなのでしょうか。退職のピークですね。
192
◯森田義務教育課長 小中学校の場合は，この３月末で56歳の方が一番多いですので，平成29年末の退職がピークということになります。
193 ◯横島高校教育課長 高校では，ボリュームゾーンは53歳から49歳，これは若干，義務のほうからはずれているというふうなことになります。
194 ◯石崎特別支援教育課長 特別支援教育のほうは，40代前半あたりからが大分多いということで，まだ現在のところは大量退職の年代にはなっておりません。
195 ◯江田委員 それぞれの立場でもってピークは違うよということなのですけれども，どうしても小中学校は先にくるわけです。そういう中で，特に義務教育のほうは，あともう四，五年，それまでにこれから始まっていくわけですね。来年からでもね。
きのう，警察の問題でお話ししたのですけれども，そういう中で，我々が一番心配しているのは，ベテランの先生がいて，ベテランの先生はいろいろなノウハウも持っているし，知識も経験も豊富にある。その先生方がいて，そこが一遍に何年かの間にばーっと変わってしまう。50代の先生方は半分ぐらいいるわけですね。そこが一遍に変わってしまう。今度，中堅がいて，新採がいる。ベテランがいて，中堅がいて，若手がいてという，うまくバランスがとれていればいいのですけれども，バランスのとれない，今までの経緯の採用システムがあったものですから。そういうことで，学校の形式というのは，昔から，よく，校長，教頭，管理職がいて，あと先生方がいて，鍋ぶたみたいだといいますね。鍋ぶた組織とかね。こちらのほうの行政とか警察とか，一般の会社もそうですけれども，それはピラミッド型になるわけですけれども，組織自体のあり方の中身がやっぱり学校とは違うのです。
そういう点で，特にミドルの年代，要するに，中堅の役所でいえば課長補佐とか，係長とか，その辺の年代のミドルの方が，その辺のリーダーをどうつくるかということは，今後の学校の運営で最も大事なことではないかなと私は思っているのですけれども，そういう点で，ここが育たないと若手も育ちませんから。まして少ないわけですから。そういう点で，ミドルが少ないということが本当に言われているわけですけれども，そこの先生方をどう生かしていくか，どう育成していくかということが私は大きな課題だと思うのです。その辺，どのように考えますか。
196
◯森田義務教育課長 義務教育課としましては，今，委員が御指摘のように，あと四，五年後にもうピークが来ますので，若手の育成とミドルリーダーの育成というのは喫緊の課題だというふうに考えています。
ミドルリーダーの育成に関しましては，主任の研修講座もございますが，今年度からは，特別に教育課題に対応するためのリーダー養成研修というものを県全体で行うようにしまして，これで全県で100名を選びまして，１泊２日の研修を研修センターで行う。さらに，各教育事務所のほうで，３日程度，また事務所別に研修を行うということで，次のリーダーの育成ということで今は取り組んでございます。
そのほか，福井県の派遣ということで，中心になる，中核となる教員を２名ずつ毎年派遣している。
それから，事務所間で多様な経験を積んでいただこうということで，近くの異動ではなくて，事務所を隔てて異動するような方も積極的に推薦をしまして，異動させて，経験を積ませるというようなことに取り組んでございます。
197 ◯横島高校教育課長 高校におきましてもほぼ似たような形でございますが，大体30代，40代の教員の主任クラス，教務主任とか，あるいは生徒指導主事とか進路指導主事，あとは保健主事，そういうふうな特に新任の教員を集めまして，大体毎年そういう新任の主事クラスの教員は200名ぐらいになるのですが，その教員に対してのリーダー養成のような形で研修を行っております。
さらに，民間企業への研修ということで，３カ月間，あるいは１年間というのもありますけれども，そういうふうなことで研修を積ませるというようなことを行っております。
198 ◯江田委員 特別のほうは年代がまだ若いから，時間で先に進めます。
そういう中で，若い先生方は，よく言われるのは，コミュニケーション能力が非常に低いのではないかとか，それから，今，いろいろ保護者の難しい問題も抱えているわけです。モンスターペアレンツなんて言われるような，また，それに近い方ということで，そういうところの対応なども非常に若い方は難しいのではないかなというようなことで，それをカバーしていくのは先輩の先生方でありますから，そういう点で，非常にそこを育てるということは，生活経験も，また，指導の経験も浅いわけですし，いろいろな問題で全て経験が浅いわけですから，それをミドルがうまく引っ張っていかないと学校がおかしくなってしまうなというような，信頼される学校をつくるためには，どの先生に当たったって大当たりでなくてはまずいわけですから，そういう点で，若手の育成のためにもぜひここがポイントになるので，しっかりミドルリーダーの育成に全力で取り組んでいただきたいなと，このように思うわけでございます。
あともう一つ，今，新採教員の指導員というので，結構，どこの町でもやっていますけれども，今，拠点校があって，そこから行っているという話を聞くのですけれども，１人で大体何人ぐらい持って，その指導員というのは何人ぐらいいるのですか。
199
◯森田義務教育課長 小中学校の場合ですと，今年度までは１人で４人の教員を担当して，指導教員というものが担当しておりました。来年度は再任用の活用も考えておりますので，場合によっては，１人で５人を担当するようなこともございます。指導教員としては，大体年間80人を使うようにしております。
200 ◯江田委員 新任教員には全部つくわけですね。それぞれつくわけですね。その先生は拠点校，核になる学校，そこから派遣していくと，そういうようなシステムですね。全員につくわけでしょうね。
そういう中で，指導員になられる方々，私が知っている範囲でも，大体校長先生をやった人が多いのですけれども，これはどうなっているのですか。学校をやめることには，定年でやめるか，違う理由でやめるのでしょうけれども，ある程度年代がいってからやめる方が多いと思うのですけれども，そういうことでどうしても校長先生とか教頭先生をやめた人が新任の指導員になっているという例かなというふうに思っているのですけれども，その採用の一つの基準というのはあるのですか。中には，いや俺はもうやりたくないという人もいるかもしれない，やってみたいという人もいるかもしれないですけれども，そういう中の採用の基準，また，希望者と需要と供給のバランスの問題，それはどうなっていますか。
201
◯森田義務教育課長 まず，拠点校指導教員という場合と，それから，一つ，単独校で指導する場合もございまして，その配置の状況によっては，その学校で独自に１人だけを担当するということも中にはございます。
ただ，拠点校指導教員につきましては，現職のベテラン教諭がなることもありますし，一度退職した人を再任用として雇って，そして，指導教員としてつける場合もございます。
実際的には，来年度に向けて，今，進めているところですけれども，校長経験者で拠点校指導教員となる者が来年度は15人程度というふうに今のところ考えております。
この15人の選考基準といいますか，これにつきましては，まず，本人の希望と，それから，各
市町村教育委員会の要望といいますか，ぜひやってくださいというようなことと両方で決まることがありますけれども，希望をしても，教育委員会で，あなたは，拠点校ではなくて，少人数指導加配でお願いしたいとか，そういうふうにして調整する場合もございます。
202 ◯江田委員 ここで若手は大先輩から指導を受けるわけですから，かなり影響力が大きいと思うのですけれども，そういう点では，本当にすばらしい人材，人間性豊かで，指導力があるというような理想的な，理想的に近いような指導員を置いてもらいたいなと思っているわけですけれども，ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで，最後にもう一つ，特別支援の石崎課長さんにお願いしますけれども，実は，私のほうに境特別支援学校ができました。結城の特別支援学校が満杯で，三百二，三十人いて，職員会議もできない。廊下まで使ってやっていたわけですから，それで本当に私も心を痛めていたのですけれども，おかげさまで，教育長に本当にお世話になりまして立派な学校ができました。
前の境西高等学校が廃校になったものですから，そこをうまく活用できまして，今ではグラウンドが余ってしまってどうするかと，畑に使ってやっているぐらいで，教室も，今までの普通の高等学校ですから，エレベーターをやってもらったり何やってもらったり，いろいろやってもらって，大変環境がいい学校ができ上がった。
それに伴って，結城の学校へ行ったら，結城でも生徒が半分に減って，やっと望ましい学校の配置ができましたと喜んでいました。両方とも喜んでいるのですけれどもね。ありがとうございました。
そういう中で，よく，普通教室がまだある，まだあそこは足りないという話を聞くのですけれども，現在の状況の中で，不足教室のある学校がどういう学校で，何校ぐらいあるのですか。
203
◯石川財務課長 施設の話はうちのほうから説明させていただきますが，現在，不足教室につきましては，平成25年度で，県立の特別支援学校で12校で145教室が不足しております。昨年が132教室だったのですが，ことし，若干ふえまして，145教室になっております。
204 ◯江田委員 まだこれから整備しなくてはならないというようなことだと思うのですけれども，その中で，第１期の計画が平成26年度で終わったということですね。今，平成26年度の，予算の問題をやっているわけですけれども，平成26年度までを入れますと，第１期計画の実績はどのくらいできたわけですか。
205
◯石川財務課長 平成26年度までの施設の整備計画の進捗状況ということかと思いますけれども，平成22年度から平成26年度までで施設整備を行ってきております。
まず，結城特別支援学校を分離いたしまして，平成24年度に境特別支援学校を開校いたしております。それから，勝田特別支援学校につきましても不足教室がたくさんあるということでございますので，現在，先ほど御説明しましたように，勝田特別支援学校を分離いたしまして，県北地区特別支援学校を開校しようとしております。
それから，来年度予算として提案させていただいております美浦につきましても不足教室がございまして，これにつきましても，
美浦特別支援学校の増築という形で対応しようとしておりまして，この５カ年の計画の中で，３校につきまして対応させていただいております。
206 ◯江田委員 いつも特別支援学校に関しては，不足教室，不足教室ということばかりになると，空き教室というのは逆にないのですか。
207
◯石川財務課長 若干空き教室がある学校もございます。ただ，知的特別支援学校につきましては非常に不足教室が多いということでございまして，実際に空き教室がある学校としましては，例えば，県立盲学校は11教室ございます。それから，聾学校で，水戸聾学校が15教室，それから，霞ヶ浦聾学校が５教室ございます。それから，友部東が１教室でございまして，内原が２教室ございます。それから，結城が，分離した影響で，今，１教室だけ余裕がございます。
以上でございます。
208 ◯江田委員 そういうことで，うまく配置すれば，例えば，学校編成したり何かすれば，少しでもできるのかなと思っていたりした。
また，そのことによって通学時間が長くなっていると思っていたのですけれども，通学時間の問題で，１時間以上かかって通学するようなコース，５つの学校でいろいろなコースがあるのでしょうから，そういうコースというのはあるのですか。
209 ◯石崎特別支援教育課長 １時間以上かかるコースは，今のところ10コース以上ございます。なるべく90分はかからないように配慮をして，バスを増車いたしましたり，それから，各学校でスクールバス担当グループをつくりまして，コースの工夫ということで対応しているところでございます。
210 ◯江田委員 できるだけ短い時間で，90分でどこからどこかわかりませんけれども，できれば少しでも短い時間でできれば負担が少ないなと思うのですよね。
私もバスに何回か乗ったことがあるのです。私のところでは，その当時は結城でしたから，ほうぼう回るので１時間15分ぐらいかかるのです。中には，狭いところで１時間もいっぱい乗っていくわけですから，パニックを起こす子がいるのです。自分で鉄につかまって，頭をガンガンやって，介添えする先生が，いつも大体この子の言動はこのぐらいなのよと言っていることが私は非常に心に残っているのですけれども，そういう点で，できるだけ１時間以内ぐらいで帰るような目標でもつくってもらえたらなというふうなことを考えているわけでございます。
それから，設備で，前にも出たことがあるのですけれども，エアコンですね。これから猛暑になってきて，地球温暖化でますます暑くなるのではないかと言われていますけれども，エアコンの整備はもう大体終わってきたのですか。
211
◯石川財務課長 特別支援学校の空調設備の導入でございますけれども，現在，特別支援学校につきましては，順次，エアコンを導入しておりますが，現在までのところ，全部で特別支援学校で577教室のうち286教室，エアコンを整備しております。率にしまして49.6％ということで，約半分の教室について，小中学校部，高等部合わせて49.6％になってございます。
212 ◯江田委員 この予算書の中に出ていると思うのですけれども，平成26年度の設置目標，設置台数というのですか，これはどのくらい予算措置を組んでいるのですか。
213
◯石川財務課長 申し上げます。
今回，特別支援学校の空調設備整備の予算でございますけれども，平成26年度につきましては，特別支援学校の小中学部の３校につきまして整備させていただきたいと考えておりまして，39教室，39台につきまして整備したいと考えております。
214 ◯江田委員 できるだけ早く全教室に設置していただきたいなと，そのような要望をしたいと思います。
一番肝心な，一番最高の先生方に教育は尽きるわけですから，そういう点で，よく教育は人と言いますけれども，人間性豊かな先生，それから，指導力のある先生，その２つが柱になると思うのです。
そういう点で，茨城県の子どもたちもそういうふうに育ててもらいたいと思いますし，先生方もそこを目指してすばらしい教師になっていただきたいなと，そんなふうなことを要望して，終わりにします。
ありがとうございました。
215 ◯萩原委員長 ほかに。
飯塚委員。
216 ◯飯塚委員 一問だけ。
きょう，資料をいただきました。11ページ，教職員の懲戒処分ということで，これは報告事項があるのですけれども，僕は一昨年も委員会にいたのですけれども，そのときもありましたけれども，ここ３年の実態はどうなっていますかね。わかりますか。わからなければいいですよ。
217 ◯忍田参事兼総務課長 ３年間の懲戒の状況ということでございまして，酒気帯び運転に関しましては，平成23年度が１件，平成24年度が２件，そして，平成25年度は件数では４件でございますが，同乗者を１名停職処分にしましたので，対象人数としましては５人の処分でございます。
218 ◯飯塚委員 今，実態を聞いて，なかなか後を絶たないなということなのですが，今回の報告を見ていますと，秋の運動会の反省会，その後，１月，これは家族だと思うのですが，秋の酒気帯びがあったときにどういう対応をしたのか。単にこれは校長先生が指導したというようなことしか書いていないけれども，本人は当然懲戒処分になっていますけれども，教育庁として，こういう実態に対してどのような指導をしているのか，まず，聞きたい。
219
◯森田義務教育課長 この秋の久保台小学校の飲酒運転の事故に関しましては，処分が12月25日ということで，２学期の最終日になってしまいましたので，まず，その日に全員の教員に，確かにこういうことがあったので，こういう事故の防止に全部で努めるようにというような通知はまずさせていただきまして，この１月になってから校長を集めた研修会を行うということで進めていたところだったのですけれども，実際に１月３日にこういう事故がまた起こってしまいまして，私としても，これは早急に対応しなければいけないというふうに考えましたので，通常，処分をしてから通知をするわけですけれども，この２回目の事故に関しましては，その日のうちに全教員まで電話で連絡網で校長から回るようにということで，早急に通知しろということで，事故防止に努めるようにということで行いました。
また，これは教員一人一人の意識をどれだけ高めるかということがとにかく大事だろうということを考えましたので，校長会とも相談をしまして，校長会みずからが，校長会自身もこういう事故を二度と起こさないようにしようということでいろいろ工夫を一緒に考えまして，飲酒運転防止のためのチェックシートというものを一人一人やらせまして，そして，校長が面接を一人一人として，実際に自分はどういうふうな意識でこれから飲酒運転の防止に努めるかということで，具体的に進めていくということで進めたところでございます。
220 ◯飯塚委員 それは義務教の小中学校の県内の全職員にそういう通知をしたということですか。
221
◯森田義務教育課長 そうです。
222 ◯飯塚委員 まずは，一つ欠けているのは，去年は処分が出てからやったということね。本来は，この10月６日に事故を起こしているわけだから，これは結論は別ですよ。その本人を処分するわけではなくて，次の事故を起こさないためにはどうしたらいいかということをやるのには，この事故があった時点で速やかに僕はやるべきだと思うのですよね。正月は速やかにやったということを今言われましたけれども，まさしくそのとおりなのですよね。
先生方，立場で，これがあればどういう立場になるかということ，全ての教育に影響するではないですか。そこを考えていただかなければいけないと思うのですね。これは高校教育課も同じだと思うのですが，こういう事件が起きたことによって，高校教育課とか，また，特別支援教育課とかはどんな対応をしたのか。
223 ◯横島高校教育課長 高校においても，酒気帯び運転，こういうふうなことが今年度ございました。その際には，もちろん，その学校の教職員に対して，校長を通してすぐに注意喚起をやりました。そして，県内の県立高校に対しましても，こちらのほうから文書を発出いたしました。
224 ◯石崎特別支援教育課長 昨年度，特別支援学校でも，１名，酒気帯びで懲戒免職にいたしました。
225 ◯飯塚委員 昨年もあったよね。
226 ◯石崎特別支援教育課長 はい。
そのときには，各学校に通知をいたしますとともに，各学校の校長に，校長，教頭と，それから，一人一人教員に面接をいたしまして，個人のプライバシーもございますが，生活の中での悩みですとか，そういうことを聞き取りいたしまして，ちょっと不適切な表現かもしれませんが，お酒に溺れることのないように，何か悩みがあったら，校長，教頭に相談するようにというところまで含めて個人面談をいたしまして，注意喚起を図ったところでございます。
以上でございます。
227 ◯飯塚委員 たしか，特別支援課は，一昨年は，朝６時ごろ，日立のほうから出てきて捕まったよね。先ほど聞きますと，そういうことが毎年のように起きているわけですよ。これはいろいろ問題があると思うのですが，あえてここで申し上げませんけれども，これからちょうど年度末になると，退職して，送別会だ，また転任の祝いだとか，いろいろそういう酒の機会が多くなると思う。別に酒を飲むなとは申しませんよ。これは飲んでもらって経済効果がいいわけだから。しかし，そこにしっかりとした自分のモラルを持ってやるということが一番大事だと思いますので，それをぜひ徹底していただきまして，ことし１年，こういう報告がないようにぜひ頑張っていただきたいなということをお願いして，終わります。
以上です。
228 ◯萩原委員長 ほかにありませんか。
森田義務教育課長。
229
◯森田義務教育課長 八島委員のほうからお尋ねがありました，教員１人当たりの児童生徒数はどうなるのかということのお尋ねだったのですけれども，教員というものを，教頭のような管理職，それから，養護教諭のように除いて，担任ができるもの，教諭と欠員補充の講師などになりますけれども，それの１人当たりで換算しますと，小学校の場合に19.7人，中学校の場合は教科で教員数が多いですので，教員１人当たりの生徒数が16.1人，ならしますと18.3人ということになります。
ありがとうございました。
230 ◯萩原委員長 それでは，以上で質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
231 ◯萩原委員長 ここで，採決の前に暫時休憩いたします。
委員及び執行部の皆様は着席のままお待ち願います。
午後４時43分休憩
───────────────────────────────
午後４時43分開議
232 ◯萩原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより付託案件の採決を行います。
採決は区分して行います。
初めに，第１号議案中教育庁関係及び第46号議案について，原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
233 ◯萩原委員長 挙手多数と認め，原案のとおり決しました。
次に，第56号議案中教育庁関係，第83号議案及び報告第１号別記２について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
234 ◯萩原委員長 異議なしと認め，原案のとおり決しました。
───────────────────────────────
235 ◯萩原委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきまして，次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
236 ◯萩原委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
237 ◯萩原委員長 以上で，本委員会に付託されました審査は全て終了いたしました。
したがいまして，あす13日の委員会は開催しないことにしますので，御了承願います。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
238 ◯萩原委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，委員会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後４時44分閉会
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