茨城県議会 2014-03-12
平成26年防災環境商工常任委員会 本文 開催日: 2014-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯横山委員長 ただいまから
防災環境商工委員会を開会いたします。
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2 ◯横山委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。菊池委員と荻津委員にお願いをいたします。
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3 ◯横山委員長 次に，審査日程について申し上げます。
審査は，初めに執行部から説明聴取を一括して行い，その後に質疑，採決を行うことといたしますので，よろしくお願いをいたします。
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4 ◯横山委員長 それでは，これより議事に入り，商工労働部及び労働委員会関係の審査を行います。
商工労働部及び労働委員会関係の付託案件は，第１
号議案中本委員会所管事項，第８号議案，第40号議案ないし42号議案，第56
号議案中本委員会所管事項，第64号議案及び第84号議案であります。これらの案件を一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，平成25年度関係議案について説明を願います。
なお，平成25年度
県出資法人等経営評価結果報告についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。
初めに，横山商工労働部長。
5
◯横山商工労働部長 それでは，まず，関係議案の説明に先立ちまして，最近の経済・雇用情勢について御説明をさせていただきたいと思います。
商工労働部資料の１を御用意いただければと思います。
御用意いただけましたら，１ページをお開きいただきたいと思います。最近の経済・雇用情勢でございます。
１つ目でございますが，２月の月例経済報告における基調判断は，景気は緩やかに回復しているということで，先月の判断を据え置いております。先行きにつきましては，景気の回復基調が続くことが期待されると。ただ，リスクとしまして，海外景気の下振れ，あるいは消費税引き上げに伴う反動というものを挙げております。
また，次の（２）でございますが，３月の茨城県金融経済概況は，県内景気は持ち直しの動きが続いているということで，６カ月連続の判断でございます。先行きにつきましては，消費税引き上げに伴う駆け込み需要を心配はしつつも，基調的には緩やかに回復していくというような判断をしております。
３つ目，雇用情勢でございますが，表を見ていただきますと，完全失業率が平成26年１月で3.7％，有効求人倍率は，全国がいつもと同じく１月で1.04％，茨城県が0.95％。茨城県の有効求人倍率も少しずつ回復はしておりますが，まだ１に届かないという状況でございます。
２ページをお願いいたします。
前回の委員会以降の主な事務事業の概要でございます。
１つ目が，茨城県産業復興機構等による県制度融資に係る債権買い取りに伴う権利放棄ということでございまして，表にありますとおり，平成25年11月29日からことしの２月12日にかけまして，７件の権利の放棄を御報告するものでございます。
次に２番目でございますが，県の
窯業指導所あり方検討委員会における検討結果等についてでございます。かねてよりそのあり方について検討してまいりましたが，平成26年，ことしの２月14日に提言書として知事のほうに提出をされました。この提言を受けまして，県はその実現に向けて具体的な検討，取り組みを進めていくこととしております。
また，３番目としまして雇用対策ということで，引き続き，雇用創出等基金を活用して雇用の創出を図りますとともに，就職面接会を開催しているということで，その下に内容を書かせていただいております。詳細につきましては担当課長のほうから説明をさせていただきます。
次に，26年度の議案でございます。平成26年第１回
茨城県議会定例会議案4)をお願いいたします。
補正のほうの議案でございますから，4)でございます。
開いていただきまして目次を見ていただきますと，56号議案が一般会計，64号議案が特別会計でございます。84号議案が権利の放棄ということで，３つ出させていただいております。
その後，６ページに移っていただきます。
歳出の補正予算の部分でございます。
商工労働部は，６款の労働費でございますが，まず24億5,875万円。これは１項と２項を合わせた分でございます。大幅な増になっておりますが，雇用基金の積み増しによるものでございます。
もう一つ，左側のページでは８款の商工費でございます。全体は１項から４項までございますが，このうちの１項の産業政策費の中に企業誘致の分が含まれておりまして，その分を除きますと78億2,258万円余の減額ということで，減額補正をお願いするものでございます。
右側に行っていただきまして，12款の災害復旧費，このうちの３項
公共施設等災害復旧費，この中にいわゆる
中小企業グループ補助が含まれておりまして，その分が６億4,688万円余の増額ということでございます。
中小企業グループ補助につきましては既に交付決定を終えておりまして事業をしているところでございますが，明許繰越をして事業をしている分のうち，今年度内に終わらない見込みがあるもの，これは事故繰り越しの手続がとれません。そうしますと事業途中で終わってしまうという結果になりますので，そうならないように，国のほうと協議をいたしまして，既存の交付決定を一回取り消します。７件分でございますが，取り消して再交付決定をしていただいたということで，再度予算に上げさせていただいているということで，これによって予定していたところは全部完成までこぎつけるというようなことを考えております。
これをトータルいたしまして，商工労働部としまして47億1,695万1,000円の減額をお願いするものでございます。
15ページに行っていただきます。
明許繰り越し，繰越明許費の部分でございます。災害復旧費，12款でございますが，商工労働部のほうは16ページにございます。
３項の
公共施設等災害復旧費の
中小企業等グループ施設等災害復旧費ということで，先ほど再交付決定をやったということで，年度末ですので，それを繰り越して26年度中までに完成させるということで繰り越しをさせていただくものでございます。
18ページでございます。
債務負担行為でございます。
災害対策融資損失補償，制度融資の分の実績に合わせた変更，あるいは，その下の
災害対策金融利子補給，東日本大震災の緊急融資に伴う利子補給も実績に合わせた補正ということでございます。
22ページでございます。
地方債でございます。
真ん中ぐらいに
認定訓練校施設整備事業という170万円の減額がございますが，これは事業費が確定したことに伴いまして起債額を減らすものでございます。
次に，39ページでございます。
64号議案，
中小企業事業資金特別会計でございますが，内容は40ページにございます。
減額補正でございますが，歳入・歳出とも18億9,440万円の減ということでございまして，これはやはり事業実績に合わせた補正でございます。
次に，76ページをお願いいたします。
84号議案，権利の放棄ということでございますが，
中小企業設備近代化資金の貸付金，貸し付けしたものについて回収不能と判断をいたしまして，権利の放棄をさせていただくものでございます。
平成25年の補正分は，以上でございます。
詳細につきましては，担当課長のほうから説明をさせていただきます。
もう一度，資料１にお戻りいただきまして，３ページをお開きいただきたいと思います。平成25年度
県出資法人等経営評価結果報告の概要でございます。
まず，県の出資法人等に関係した条例がございまして，その条例に基づき議会のほうに報告をさせていただくものでございますが，商工労働部関係は，法人数の一番最後を見ていただくと，６法人ございます。そのうち５，「概ね良好」の分が出資法人名にありますとおり５つございますが，改善措置が必要ということで，
いばらきＩＴ人材開発センターが真ん中のところに書かれております。詳細については後ほど担当課長から説明をさせていただきます。
25年度の付託案件につきましては，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
6 ◯横山委員長 次に，野澤産業政策課長。
7
◯野澤産業政策課長 それでは，産業政策課関係の前回委員会以降の主な事務事業の概要につきまして御説明をさせていただきます。
お手元の商工労働部資料２の１ページをお開き願います。
まず，１の目的をごらんいただきたいと存じます。
東日本大震災により被災した中小企業の事業再生を進めるために，金融機関の当該企業に対する既往債権を茨城県産業復興機構等が迅速に買い取りできるよう，県が茨城県信用保証協会に対する権利を放棄するものでございます。
次に，２の事業概要のほうをごらんいただきたいと思います。
（１）放棄案件につきましては，機構等の買い取り対象案件のうち，県が保証協会に対して損失補償を行っている制度融資分となります。
（２）放棄相手方につきましては，信用保証協会となります。
（３）の放棄の概要でございますが，機構等の買い取り対象債権が保証協会の保証つき債権である場合に，保証協会は企業にかわって金融機関に弁済を行いまして，これにより取得した求償債権を機構等が保証協会から買い取ることになります。
この代位弁済額の一部につきまして県は保証協会に対し損失補償を実施することになりますが，機構等の買い取りに伴いまして損失補償額の一部が回収できなくなることになりますことから，これに係る回収納付金につきまして受け取る権利を放棄するものでございます。
（４）の根拠条例につきましては，「茨城県と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例」でございます。
次に，３の放棄の件数・金額をごらんいただきたいと思います。
平成25年11月から平成26年２月までの間に，放棄の件数が７件，放棄の金額につきましては1,363万5,211円となってございます。
続きまして，産業政策課の平成25年度補正予算につきまして御説明をさせていただきます。
お手元の，平成26年第１回
県議会定例会議案概要説明書（第２綴）6)の143ページをお開き願います。
一番左側の事項欄の一番上にございます産業政策総務費の予算額の欄，1,266万8,000円の減額でございますが，一番右側の備考欄に記載のとおり，職員給与費の減額等でございます。
次に，上から２段目の産業振興費の164万7,000円の減額でございます。
主なものにつきましては，備考欄の一番上に記載の新
事業創出拠点設置運営事業費でございます。これは茨城県中小企業振興公社の運営費補助でございまして，事業の確定により減額するものでございます。
続きまして，次のページ，144ページをお開き願います。
事項欄の上から２段目の商工金融対策費の77億813万1,000円の減額でございます。
内訳でございますが，まず，備考欄の一番上に記載の商工金融対策費の増額でございます。これは県の制度融資につきまして茨城県信用保証協会が代位弁済を行った場合に県が損失の一部を補償しておりますが，その補償額が確定したこと等によるものでございます。
次に減額でございますが，備考欄の上から２番目に記載の
中小企業融資資金貸付金でございます。これは県の金融機関に対する預託額が確定したことによるものでございます。
次に，上から３番目に記載の
中小企業信用保証料助成費の減額につきましては，県の保証料の助成額の確定によるものでございます。
次に，事項欄の上から３段目の計量検定費の696万3,000円の減額でございますが，職員給与費の減額等でございます。
以上，一般会計といたしまして，産業政策課計に記載のとおり，総額77億2,940万9,000円の減額をお願いするものでございます。
続きまして，369ページをお開きいただきたいと思います。
中段のところにございますが，産業政策課の
中小企業事業資金特別会計につきまして御説明を申し上げます。
事項欄の設備資金貸付費の34万4,000円の減額でございますが，事務費の節約による減額でございます。
続きまして，議案として提出させていただきました権利の放棄につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが，先ほどの商工労働部資料２の11ページをお開きいただきたいと存じます。
まず，１の経緯でございます。
中小企業設備近代化資金貸付金につきましては，中小企業者の設備の近代化を支援するために，設備購入費の２分の１を限度に無利子で貸し付けたものでございます。
昭和31年度から平成11年度まで事業を実施いたしまして，5,721件，257億円余の貸し付け実績がございます。そのうち未収債権につきましては，平成26年１月末現在で，27件，１億1,717万9,000円となっております。貸付金の原資のうち２分の１につきましては国の補助金が入っておりまして，未収債権につきましても，事業終了後，国の補助金相当分を返還しなければならないとされておりますが，権利の放棄の議決を得た場合には返還義務が免除されることとなっております。このことから，未収債権につきまして債務者の状況等の調査を行いまして対応を検討してまいりましたが，平成24年12月に策定されました「権利の放棄の基準」に該当する債権につきまして，権利を放棄することとしたものでございます。
次に，２の議案の概要でございます。
今回，債権放棄の議決を賜りたい債権につきましては１件でございまして，308万2,000円，及びこれに係る遅延損害金でございます。
12ページをお開き願います。
３の今後の対応でございます。
残りの未収債権26件につきましても今後とも回収に努めまして，やむを得ず回収可能性がないことが判明した場合には，「権利の放棄の基準」に該当することになった債権につきまして，同様に放棄の手続をとってまいりたいと考えているところでございます。
次に，平成25年度
県出資法人等経営評価結果報告書につきまして御説明を申し上げます。
お手元の商工労働部資料３の１ページをお開きいただきたいと思います。横長の資料３でございます。
産業政策課の所管法人につきましては，番号１から２ページの番号４までの４法人となってございます。それぞれの法人に対します県の出資状況，それから平成24年度決算の収支状況につきましては，表に記載のとおりでございます。
最初に番号１の茨城県信用保証協会でございます。
経営評価の評価区分につきましてはおおむね良好となってございます。総合的所見等につきましては，代位弁済の縮減や求償権の回収強化とともに，中小企業の経営支援，再生支援にも積極的に取り組まれたい，というふうになっております。
その対応といたしまして，茨城県
中小企業支援ネットワークを通じました中小企業の経営支援等に積極的に取り組みますとともに，保証協会，債権回収株式会社を活用いたしまして，効率的な求償権回収と債権管理の強化を図るよう指導してまいりたいと考えております。
次に，番号２の公益財団法人茨城県中小企業振興公社でございます。経営評価の評価区分につきましてはおおむね良好で，総合的所見等につきましては，いばらき産業大県創造基金事業につきまして引き続き事業の効果的実施に努めること，設備資金貸付事業につきましては，未収債権の発生防止・回収強化になお一層努めること，県内全域における効果的なサービス提供に努めること，等となっております。
その対応といたしましては，いばらき産業大県創造基金事業につきましては，引き続き事業の効果的実施に努めるよう指導をしてまいります。また，設備資金貸付事業につきましては，未収債権の発生防止を図りますとともに，未収債権の回収強化に努めるよう指導してまいりたいと考えております。また，引き続き県内全域の効果的なサービス提供に努めるよう指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして，２ページをお開き願いたいと存じます。
番号３の
株式会社つくば研究支援センターでございます。
経営評価の評価区分につきましてはおおむね良好となっておりまして，総合的所見等は，引き続き新規入居企業の確保による入居率の向上を図ること，受託事業の収支改善を図ること，さらには，
株式会社ひたちなかテクノセンターとの統合に向けて，工程表に基づきまして株主等の理解と協力を得ながら検討を進めること，等となっております。
その対応といたしましては，引き続き支援機能の充実による入居率の向上や受託事業の収支改善を図るなど，効果的な事業の執行に取り組むよう指導してまいります。
また，
ひたちなかテクノセンターとは，工程表に基づき，県と両法人による検討組織におきまして統合のメリット・デメリットを整理した上で株主に判断を求め，今後のあり方につきまして検討を行ってまいります。
次に，番号４の
株式会社ひたちなかテクノセンターでございます。
経営評価の評価区分につきましてはおおむね良好となっておりまして，総合的所見等は，引き続き入居率の改善や企業支援事業の受託に努めること，また，
株式会社つくば研究支援センターとの統合に向けて，工程表に基づき，株主等の理解と協力を得ながら検討を進めること，等となっております。
その対応といたしまして，引き続き営業活動を推進し入居率の改善に努めますとともに，コーディネーターを積極的に活用いたしまして受託事業の獲得に努めるよう指導してまいります。
また，
つくば研究支援センターとは，工程表に基づきまして，県と両法人による検討組織におきまして統合のメリット・デメリットを整理した上で株主に判断を求め，今後のあり方につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。
産業政策課の議案等の概要は，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
8 ◯横山委員長 次に，中嶋産業技術課長。
9 ◯中嶋産業技術課長 続きまして，産業技術課の前回の委員会以降の主な事務事業の概要について御説明を申し上げます。
お手元の商工労働部資料２，縦長の資料でございます。商工労働部資料２の２ページをお開き願います。
県窯業指導所あり方検討委員会における検討結果等についてでございます。
まず，１の目的でございますが，これまでの笠間焼産地は，手づくりを基本に，小から中量産の日用陶磁器を生産する産地として発展してまいりましたが，さらに現代陶芸をリードする陶芸家を輩出する産地を目指すために，人材育成の内容やこれに伴う窯業指導所の役割等について検討することでございます。
次に，２の事業概要でございます。
県窯業指導所では，これまで笠間焼の担い手となる若手後継者の育成を行ってまいりましたけれども，新しい時代に即した現代陶芸をリードする人材を育成したいという産地側の意向を受けまして，昨年６月に，茨城県
工業技術センター窯業指導所あり方検討委員会を設置して，議論を重ね，提言書を２月に提出いただきました。
提言のポイントでございますけれども，まず１つ目は，新たな研修内容として，現行のろくろ等の技術の重視から，多様な表現手法の重視も加味していくことが必要であるということ。
２つ目は，外部から陶芸の専門家２名を専任講師として招聘すべきであること。
３番目には，全国から意欲のある人材を集めるために研修費用の有料化を行うべきであること。
４つ目として，笠間焼の振興に結びつけていくためには，県，笠間市，笠間焼協同組合等が連携して役割を果たしていくことが重要であること，などでございます。
また，開始までのスケジュールにつきましては，専任講師の選定や全国から研修生を集めるための周知活動等を行い，平成28年４月開始をめどとするとなっております。
県といたしましては，この点におきまして，その実現に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして，補正予算について主なものを御説明いたします。
議案概要説明書6)，横長の資料でございます。6)の145ページをお開き願います。
初めに，一番上に記載してございます産業技術総務費の1,276万5,000円の減でございます。これは，一番右側の備考欄にございますが，職員給与費などを減額するものでございます。
次に，その下，産業技術費の313万4,000円の減でございます。
主なものといたしましては，このページの右側の備考欄の下から３番目に記載しております，中小企業ＩＴ化促進による
経営改善等支援事業費の委託料の減額等でございます。
次に，１ページめくっていただきまして，146ページ，中ほどにございます工業試験費の1,324万9,000円の減でございます。
主なものといたしましては，その下の段にございます
工業技術センター費のうち，次のページの備考欄の一番下にございますけれども，オンリー
ワン技術開発支援事業費の減額でございます。
以上，産業技術課の一般会計といたしまして，147ページの一番下の産業技術課計にございますように，総額3,048万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，
県出資法人経営評価結果につきまして御説明を申し上げます。
お手元の商工労働部資料３，横長の資料でございますけれども，資料３の３ページでございます。
番号５，
いばらきＩＴ人材開発センターでございます。
当該法人への県の出資状況，平成24年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分は，改善措置が必要で，総合的所見等は，まず，平成24年度は，収益の減少に経費の節減が追いつかず，営業損失・経常損失を計上した。また，法人の経営環境は，今後も厳しい状況が続くものと考えられるので，県は，最大出資者である独立行政法人情報処理推進機構や地元古河市と協議を進め，法人のあり方，県関与のあり方について早急に検討し，結論を出すべきである，となっております。
これらの所見につきましては，委託事業に依存せず安定的な収益を得られる自主事業を実施するなど，収益性の向上に努めるよう指導を行うとともに，引き続き，施設の高入居率の維持や経費節減などにより財務改善を図るよう指導してまいります。
また，県といたしましては，今後の法人のあり方を議論すべき時期にあると考えておりますので，当法人がみずからの方向性を出すための検討を行うよう働きかけてまいります。
産業技術課関係は，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
10 ◯横山委員長 次に，助川参事兼中小企業課長。
11 ◯助川参事兼中小企業課長 中小企業課関係の平成25年度補正予算の概要について御説明を申し上げます。
お手元の平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書6)の148ページをごらんいただきます。
まず，中小企業総務費の663万2,000円の減額でございますけれども，右側の備考欄に記載のとおり，職員給与費等の確定によるものでございます。
次に，その下の欄，商業支援対策費の291万7,000円の減額でございますけれども，主なものといたしましては，備考欄，上から３段目の商店街活力向上支援事業の補助事業費等の確定によるものでございます。
続きまして，商工団体支援費のうち商工会等支援費の4,578万1,000円の減額でございますけれども，主なものといたしましては，149ページの備考欄の一番上の段，小規模事業支援助成費でございまして，商工会，商工会議所等への人件費等の補助事業費の確定に伴うものでございます。
次に，その下の中小企業団体等支援費の129万8,000円の減額でございますけれども，中小企業団体中央会に対する補助事業費の確定に伴うものでございます。
続きまして，経営支援費の13万5,000円の減額でございますけれども，事業費の確定等によるものでございます。
次に，災害産業施設復旧費の平成23年度共同施設災害復旧費，６億4,688万7,000円の増額でございますが，詳細は後ほど別資料で御説明申し上げます。
以上，中小企業課の一般会計といたしまして，総額６億338万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，特別会計について御説明申し上げます。
同じ資料の369ページをお開きいただきます。
資料一番下の欄，
中小企業事業資金特別会計の高度化資金貸付費でございますけれども，18億9,405万6,000円の減額でございます。370ページの一番上の欄の備考欄にございますように，経営状況が厳しい貸し付け先の返済を猶予したことなどに伴いまして，この貸付金の原資を負担しております中小企業基盤整備機構への償還と一般会計への繰り出しなどを減額するものでございます。
以上が，中小企業課の平成25年度補正予算の概要でございます。
続きまして，一般会計の繰越明許費について御説明申し上げます。
恐れ入りますけれども，同じ資料の320ページをお開きいただきます。
中段の災害産業施設復旧費でございますけれども，備考欄に記載のとおり，
中小企業等グループ施設等災害復旧費につきまして６億4,688万7,000円の繰り越しをお願いするものでございます。詳細は別資料で御説明申し上げます。
それでは，恐れ入りますけれども，資料がかわりまして商工労働部資料の２，14ページをお開きいただきます。
中小企業等グループ施設等災害復旧費，いわゆるグループ補助金でございます。
本事業につきましては，東日本大震災で被災しました中小企業者の早期復旧を図るため，平成23年度及び24年度に合計５回の公募を行いまして，1,432事業者，総額で195億4,000万円の補助採択を行ったところでございます。今年度につきましては，24年度中に工事が完了せずに繰り越しとなりました378事業者の復旧工事の進捗管理等を行ってまいりましたけれども，建設業界の人手不足や資材不足等によりまして，今年度内に復旧工事を完了させることが困難な事業者が出てきております。
このため，26年度も引き続き工事が継続できるよう，国と協議の結果，本事業におきまして国が特別に措置いたしました再交付決定の手続によりまして対応することとなりました。再交付決定とは，当初の交付決定を一たん取り消し，再度同額で交付決定を行うことによりまして補助事業を継続可能とするものでございます。
国におきましては，本県分を含め再交付決定に係る交付金負担必要額につきましては国の平成25年度補正予算に計上済みでございまして，県におきましても，今回平成25年度補正予算により，事業が完了していない７事業者に係る６億4,688万7,000円をお願いするものでございます。
なお，平成26年度に工事が継続できますよう，全額を26年度に明許繰り越しするものでございます。
中小企業課関係の説明は，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
恐れ入ります。一番最初に申し上げました平成25年度補正予算の中小企業総務費で，減額と申し上げましたが，663万2,000円の増額でございます。大変失礼申し上げました。
12 ◯横山委員長 次に，清瀬観光物産課長。
13 ◯清瀬観光物産課長 それでは，観光物産課関係につきまして御説明を申し上げます。
初めに，前回の委員会以降の主な事務事業等の概要について御説明を申し上げます。
お手元の商工労働部資料２の３ページをお開き願います。縦長の資料の３ページでございます。
観光における復興対策でございます。
まず現状ですが，１，目的の下のグラフをごらんください。
観光入込客の延べ人数は，ことし12月で震災前の平成22年の同じ月の102.3％となっており，このところは，震災前の９割から震災前と同水準の間で推移をしております。
次に，事業の概要でございます。
２の（１）観光キャンペーンでございますけれども，これまで県内，首都圏，あるいは茨城空港の就航先等におきまして，連続的に観光・物産のＰＲを実施してまいったところでございます。現在は早春の観光キャンペーンといたしまして，ＪＲ上野駅など首都圏を中心にキャンペーン，ＰＲを実施しているところでございます。
４ページにお進み願います。
（２）の
宿泊観光推進事業でございます。
今年度販売いたしました２万枚のうち，１月末までに１万4,233枚の利用がございました。利用実績を宿泊施設の収容人数別に見ますと，収容人数が200人未満の比較的小規模の宿泊施設において約半分が利用されているという状況でございます。
また，地域別に見ますと，県北臨海地域の施設での利用が約35％と最も多く，次いで県央地域の21％となってございます。
（３）につきましては，前回の委員会以降大きな変更がございませんので，省略をいたします。
５ページにお進み願います。
（４）につきましても，同様に省略させていただきます。
（５）金曜泊観光の推進，通称「金いば」でございます。
２月と３月に金曜定時退社促進企業の労務担当者等を対象とした金いば体験ツアーを実施し，夜のムササビ観察などを実際に体験していただくことにより，魅力的な金いば観光プランの東京圏への浸透を図ってまいりました。
（６）につきましては，前回の委員会以降大きな変更がございませんので，省略をさせていただきます。
６ページにお進み願います。
（７）につきましても，同様に省略いたします。
次に，（８）竜神大吊橋におけるバンジージャンプでございます。
２月28日にオープニングジャンプを実施いたしました。私も飛んでまいりました。神職，御当地ヒーローのイバライガーなどがバンジージャンプにチャレンジをされましたけれども，多くのメディアで取り上げていただき，全国にＰＲをすることができました。
３月１日から一般営業が開始され，11月末まで営業される予定となっております。
次に，（９）地域資源活用誘客促進事業でございます。
これは，各地域の新たな観光資源を活用したイベントの実施や商品開発など，誘客促進につながる取り組みに対して支援を行うものでございます。大洗町商工会ではアニメ「ガールズ＆パンツァー」を活用したイベントの実施を予定しており，ひたちなか商工会，ほこた農商工企業組合では，地域の特産品を使った商品開発を目指し，調査研究を行っているところでございます。
７ページにお進み願います。
（10）茨城ブランド育成・販路拡大支援事業でございます。
去る３月３日，さきに開催いたしました茨城おみやげコンクールの審査委員長である白田典子様を講師にお迎えし，県内の事業者，自治体，商工団体，関係者などを対象に，「買ってもらえるいいものづくり」と題したセミナーを開催いたしました。
次に，（11）袋田の滝ライトアップでございます。
今年度は気鋭のアーティストによる照明と音楽で，今までとは違った幻想的な空間演出を行いました。県といたしましても，地元の大子町などと連携を図りＰＲを実施してまいりましたところ，ライトアップ時間帯の入り込み状況は前年比320％と大幅な増加となりました。
次に，（12）地方視察ツアーでございます。
３月６日と７日に１泊２日で，外務省と共催により駐日外交団約20名をお招きいたしまして，関係者との意見交換や，県内の企業・観光・文化施設等を訪問していただき，本県への理解を深めていただきました。
８ページにお進み願います。
（13）台湾や東南アジアからの誘客促進でございます。
7)のシンガポールの旅行博の機会を利用した観光ＰＲでございますが，２月27日から３月２日にかけて当課職員がシンガポールを訪問し，本県の観光をＰＲしてまいりました。
また，8)のタイのメディア招聘でございますが，３月１日と２日にタイのメディア４社５名を本県に招き，偕楽園や竜神大吊橋などの観光地を視察していただきました。
次に，（14）外国人観光客向け無料Wi‐Fi環境の整備でございます。
これは，外国人観光客が強く不満を感じている無料Wi‐Fi環境の整備を促進するものでございます。まずはＮＴＴ東日本と連携し，ホテルや旅館，飲食店など観光事業者の施設において光ステーションというWi‐Fiルーターの設置を推進してまいりますとともに，外国人観光客向けにＩＤとパスワードを書いたカードを配布し，県内にある約2,600カ所の光ステーションを設置している施設において，２週間，無料でWi‐Fiを利用していただけるようにいたします。
先月，偕楽園のインフォメーションセンター，愛称は「見晴亭」でございますが，見晴亭に光ステーションを設置いたしましたほか，こちらでのカードの配布を開始したところでございます。
今後，県内の観光施設などに順次拡大してまいります。
（15）につきましては，前回の委員会以降大きな変更はございません。
前回の委員会以降の主な事務事業の概要は，以上でございます。
続きまして，観光物産課関係の平成25年度補正予算について御説明を申し上げます。
平成26年第１回茨城県議会定例議案概要説明書6)でございます。
横長の6)の資料の150ページをお開き願います。
一般会計でございますが，観光物産総務費のうち観光物産総務費，94万1,000円の減額でございます。こちらは主に職員給与費等の確定によるものでございます。
次に，観光開発促進費，33万4,000円の減額でございます。こちらは備考欄の各事業における委託料の確定によるものでございます。
次に，観光振興推進費，83万7,000円の減額でございます。こちらは需用費等の節約によるものでございます。
次に，観光物産宣伝費，1,694万円の減額でございます。
主な内容でございますが，151ページ，次のページの備考欄の４つ目に外国人観光客誘客促進事業費というのがございますが，こちらにつきましては，新規のチャーター便就航がなく，チャーター便向けのデマンドバスが運行されなかったことにより，委託料等が減額になったものでございます。
152ページにお進み願います。
観光施設整備費，13万2,000円の減額でございます。こちらは伊師浜国民休養地の施設管理の委託料の確定によるものでございます。
以上，一般会計といたしまして，観光物産課計のところでございますが，総額1,919万1,000円の減額をお願いするものでございます。
観光物産課関係につきましては，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
14 ◯横山委員長 次に，川又労働政策課長。
15 ◯川又労働政策課長 それでは，労働政策課の前回の委員会以降の主な事務事業の概要について御説明を申し上げます。
縦長の商工労働部資料２の10ページをお開き願います。
雇用対策についてでございます。
県内の雇用情勢は改善してはおりますものの依然として厳しい状況にありますことから，雇用機会を創出し，若者等の就職を支援するため，各種事業を実施しております。
２，事業概要でございますが，まず，（１）雇用創出等基金事業の取り組み状況についてでございます。
今年度の事業によります雇用創出人数は，市町村分も含めまして3,050人を計画しており，そのうち県の事業では１月末現在において1,644人の雇用を創出しております。
次に，（２）事業復興型雇用創出事業についてでございます。
これにつきましては，第４回の助成金募集を２月14日に締め切っておりますけれども，これによりまして81件，申請労働者数169人の申請がございまして，現在，年度内の採択に向けまして審査を行っております。
次に，（３）起業支援型地域雇用創造事業についてでございます。第１回の募集によりまして採択しました40件の事業は順次事業を開始しており，また，第２回募集分の39件につきましては，年度内の事業開始に向け，現在審査を進めているところであります。
次に，（４）就職面接会の開催でございますが，2)の元気いばらき就職面接会を先月まで水戸市ほか５会場で開催しまして，求職者548人，企業163社の参加をいただいております。
次に，（５）いばらき就職・生活総合支援センターについてでございます。
表の一番上の就職支援の欄をごらんいただきますと，今年度１月末の実績でございますが，利用者が３万6,803人，利用件数は４万8,132件，就職決定者数が1,697人となっております。
続きまして，平成25年度補正予算について御説明を申し上げます。
恐れ入ります，平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書6)の152ページをお開き願います。
労働政策課の欄でございますが，まず労政総務費でございます。
予算額339万円余の減額補正でございます。内訳といたしましては労政総務費と労政諸費でございまして，職員給与費等の減などによるものでございます。
次の153ページをごらん願います。
続きまして労働福祉対策費でございますが，緊急生活支援融資資金貸付事業に係る預託金の増によりまして，302万円の増額でございます。
続きまして，その下，労使関係安定促進費でございますが，事務費の節約等による146万円余の減額でございます。
続きまして，雇用促進対策費でございます。
26億4,425万円余の増額でございます。
増額の理由でございますが，次の154ページをお開き願いまして，下段の緊急雇用対策費を26億7,471万円余増額することによるものであります。
この内訳につきましては，右の欄４行目になりますが，雇用創出等基金事業費を38億7,348万円余，雇用創出等基金に積み増しをするために増額をします一方，減額するものといたしまして，１行目，市町村等緊急雇用創出事業費を市町村の基金事業の確定によりまして２億4,885万円余を減額するほか，右の欄の下から３行目，雇用復興推進事業費を助成金等の確定によりまして１億3,753万円余を減額，さらに155ページ，一番右側備考欄の２行目，震災等緊急雇用調整費を基金事業の延長に伴いまして８億3,730万円減額する，などによるものとなっております。
恐れ入ります，153ページにお戻りいただきまして，一番下の行，雇用促進対策費でございますが，3,046万円余の減額でございます。主なものといたしましては，申しわけございません，154ページをごらんいただきまして，右側の欄の４行目，茨城就職支援センター事業費でございますが，事務費等の節約，委託料の確定等による減額をお願いするものでございます。
さらに，いばらき就職支援センター求人開拓員等設置事業費でございますが，これは委託料の確定による減額でございます。
次に，155ページにお進みいただきまして，労働環境整備費611万円余の減額でございます。右の欄に記載しております貸付金に係る預託金及び報償費の確定等による減額でございます。
以上，労働政策課計といたしまして，26億3,629万1,000円の増額をお願いするものであります。
続きまして，資料３，平成25年度
県出資法人等経営評価結果について御説明を申し上げます。
恐れ入ります。３ページをお開き願います。
労働政策課の所管法人は，番号６，公益財団法人茨城カウンセリングセンターでございます。
法人に対する県の出資状況，平成24年度決算の状況等は記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分は，おおむね良好で，総合的所見等は，法人の自立性を高めるため，自主財源の確保を図るよう指導し，法人に対するニーズの変化も踏まえながら，財政的関与の縮小・廃止に努められたい，となっております。
対応でございますけれども，欄に記載のように，この法人の役割はさらに重要性を増すものと考えられますので，今後は自主財源の確保を図りますよう，また企業や労働者の多様なニーズを的確にとらえた事業活動に努めるよう，指導を継続してまいります。
労働政策課関係は，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
16 ◯横山委員長 次に，潮田職業能力開発課長。
17 ◯潮田職業能力開発課長 続きまして，職員能力開発課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書6)の155ページをごらん願います。
左側事項欄の下の段，職業能力開発総務費でございます。
90万5,000円の減でございますが，右側の備考欄に記載のとおり，諸費の節約による減などによるものでございます。
次の，産業技術専門学院費でございます。
１億6,380万4,000円の減でございますが，主なものについて御説明いたします。
156ページをお開き願います。
まず，養成訓練費でございます。右側備考欄に記載のとおり，新規学卒者訓練費その他でございますが，主なものは産業技術短期大学校，産業技術専門学院の職員の給与費等の確定などによる減でございます。
続きまして，その下，能力再開発訓練費でございます。
右側備考欄，職業転換能力開発費から，次の157ページの中ほど，知的障害者職業能力開発事業費までとなります。
主なものといたしましては，157ページの一番上の段，緊急雇用対策訓練費などの委託訓練の契約先や，その２段下，障害者委託訓練費などの訓練生に支給する訓練手当の対象者が見込みより少なかったことなどによる減でございます。
次に，左側事項欄の向上訓練費でございます。
これはいずれも，需用費の節約などによる減でございます。
その下，施設整備費につきましては，各学院の需用費の減や施設の備品などの入札により生じた差金などによる減でございます。
続きまして，158ページをお開き願います。
事項欄一番上の段の職業能力開発推進費，1,283万2,000円の減でございます。
その下の民間企業等訓練費でございますが，右側備考欄の認定訓練校育成事業費は，民間の認定訓練校に対する運営費及び施設整備費の補助の実施確定に伴う減額でございます。
次に，その下，技能向上対策費でございますが，これはいずれも節約による減でございます。
以上，合計で１億7,754万1,000円の減でございます。
職業能力開発課関係は，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
18 ◯横山委員長 最後に，岩間労働委員会事務局長。
19 ◯岩間労働委員会事務局長 それでは，労働委員会関係の平成25年度補正予算について御説明申し上げます。
4)，平成26年第１回
茨城県議会定例会議案の６ページをお開き願います。
第56号議案，平成25年度茨城県一般会計補正予算（第３号）の歳入歳出予算補正の，歳出の部でございます。
６款労働費のうち，３項労働委員会費，補正額1,431万7,000円の減でございます。
その概要でございますが，恐れ入ります，平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書6)，平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書の13ページをお開き願います。
上段にございます労働委員会費1,431万7,000円の減額の内訳につきまして，備考欄に記載してございますが，報酬75万6,000円の減，職員給与費等1,213万4,000円の減，及び事務費142万7,000円の減でございます。いずれも事業の確定に伴うものでございます。
労働委員会関係は，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
20 ◯横山委員長 以上で説明聴取は終わりますが，説明漏れはございませんか。
21 ◯清瀬観光物産課長 失礼します。先ほど私，観光物産課の前回委員会以降の主な事務事業の概要の中で説明いたしました点で，一点修正をさせていただければと思います。
資料は商工労働部資料２の６ページでございます。
この中の（９）地域資源活用誘客促進事業の中で，2)ひたちなか商工会と資料もなっており，そのように説明を申し上げましたが，正しくは，ひたちなか商工会議所の誤りでございました。
大変失礼いたしました。訂正をさせていただければと思います。
22 ◯横山委員長 ほかにないですか。──。
ないようですので，以上で平成25年度関係議案及び
県出資法人等経営評価結果報告の説明聴取を終了いたします。
次に，平成26年度関係議案について説明を願います。
初めに，横山商工労働部長。
23
◯横山商工労働部長 それでは御説明を差し上げます。
まず，商工労働部資料の１をお開きいただきたいと存じます。
４ページをごらんいただきたいと思います。
平成26年度の商工労働部の主要施策の体系を挙げさせていただいております。
これにつきましては産業活性化に関します指針がございまして，その基本方向がございます。それに基づきまして５つの柱を立てさせていただいて，それに基づいて施策の体系をつくらせていただいております。
まず最初のところ，１本目の柱といたしまして，創業及び新たな事業創出等の促進ということを挙げさせていただいて，その下に事業を並べさせていただいております。２本目の柱が真ん中にございますが，中小企業の経営革新の促進及び経営基盤の強化ということでございまして，このページから５ページ，６ページの中盤あたりまで続いております。
真ん中ぐらいに３本目の柱，産学官の連携の推進，企業の事業環境の整備等としまして，事業を７ページにかけて記載させていただいております。
真ん中よりちょっと下が４つ目の柱でございますが，企業の活動を担う人材の育成と雇用の確保ということで，その下に事業を記載し，真ん中よりちょっと下，次のページでございますが，東日本大震災に関する対応というのが５つ目の柱でございます。
このようなことで９ページまで書かせていただいております。
これらのうち主要な事業につきましては，担当課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。
次に，26年度の１定の議案でございます。1)のほうをお願いしたいと思います。
目次をお開きいただきたいと思います。第１号議案の一般会計，そして第８号議案の中小企業特会の部分があります。
その次のページ，裏のほうを見ていただきますと，第40号議案から41，42ということで，条例を３本上げさせていただいております。
次に，６ページでございます。
歳出予算の概要でございますが，６款労働費につきましては，１項の労働政策と２項の職業能力開発費を合わせまして，81億1,764万円余が商工労働部の分でございます。
８款の商工費でございますが，１項から４項までのうち，１項の産業政策費のうち企業誘致の部分を除きまして，商工労働部の分が834億2,036万円余ということになっております。合わせまして，商工労働部といたしまして915億3,801万円の予算を組ませていただいております。
続きまして，９ページに行っていただきます。
債務負担行為でございます。
新規分といたしまして，下から２つ目の新事業促進融資損失補償からスタートいたしまして，10ページ，11ページの一番上まで，緊急雇用対策訓練業務委託契約の11件を商工労働部の案件として上げさせていただいております。
続いて，15ページでございます。
地方債でございます。
真ん中よりちょっと上でございますが，工業技術センター機器整備事業につきまして，機器を買うための財源として地方債を650万円，そして防災対策事業，このうち職業能力開発課の産業技術専門学院の耐震化のための経費がございまして，その分が１億2,170万円でございます。その分，起債を充てさせていただいております。
28ページでございます。
第８号議案でございます。
平成26年度の
中小企業事業資金特別会計予算ということで，29ページに表がございますが，歳入，歳出とも32億140万円余の予算を組ませていただいております。
169ページをお願いいたします。
第40号議案でございます。
茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございまして，169から180ページまで全体に表がございますが，内容的には，新たな設備を加えたことと，消費税率の引き上げがございますので，それに伴い単価の改正をいたしているということでございます。
181ページでございます。
第41号議案，茨城県大洗マリンタワーの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例ということで，これにつきましては消費税率の引き上げに伴う改定でございます。
次に，182ページ，裏のページでございますが，第42号議案，茨城県産業技術短期大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正でございまして，職業能力開発促進法施行規則の一部改正に伴いまして，職業訓練指導員の資格要件を改正するものでございます。
詳細につきましては，後ほど担当課長のほうから説明をさせていただきます。
私からの説明は，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
24 ◯横山委員長 次に，野澤産業政策課長。
25
◯野澤産業政策課長 それでは，産業政策課につきまして御説明をさせていただきます。
お手元の平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書3)をごらんいただきたいと思います。
3)の109ページをお開き願います。
109ページ，左側の事項欄の一番上の産業政策総務費の２億6,530万円につきましては，職員給与費及び課の運営費等でございます。
次に，２段目の産業振興費の３億9,729万5,000円でございますが，主なものにつきまして御説明を申し上げます。
右側の備考欄の一番上の新
事業創出拠点設置運営事業費につきましては，茨城県中小企業振興公社の運営費でございます。
同公社に設置いたしましたベンチャープラザに専門家を配置いたしまして，経営や技術等の相談・支援等を行いますほか，創業を促進するための研修会などを行うものでございます。
次に，飛びまして，下から６番目の成長産業振興プロジェクト事業費をごらんいただきたいと思います。
成長分野への進出に意欲のある中小企業を会員といたしました，いばらき成長産業振興協議会におきまして，成長分野進出に必要な情報提供，それから大手企業等との交流促進，それから，産学連携などによる技術開発・製品開発の支援を行うものでございます。
次に，１つ飛んでいただきまして，中小企業海外展開支援プロジェクト事業費につきましては，県内中小企業等の海外展開を促進するため，産業支援機関にコーディネーターや専門家を配置いたしまして，海外展開事案の掘り起しや海外展示会への出展支援などを行うものでございます。
次に，その下からの新たな産業の創出育成事業費，中小企業海外進出支援事業費，コンテンツ産業創造プロジェクト事業費の３つの新規事業につきましては，後ほど御説明を申し上げます。
次に，110ページをお開きいただきたいと思います。
事項欄の一番上の商工金融対策費の781億9,203万円でございますが，主なものにつきまして御説明を申し上げます。
備考欄の上から２番目に記載してございます
中小企業融資資金貸付金でございますけれども，これにつきましても後ほど御説明をさせていただきます。
次に，その下の
中小企業信用保証料助成費につきましては，中小企業が茨城県信用保証協会の保証を受けまして県の制度融資を利用する場合に，震災緊急融資などの保証料の全部または一部を助成するものでございます。
以上，一般会計といたしましては，産業政策課計の総額，真ん中辺でございますけれども，789億3,116万9,000円の予算をお願いするものでございます。
続きまして，246ページをお開き願います。
産業政策課の
中小企業事業資金特別会計につきまして御説明を申し上げます。
事項欄の一番下の設備資金貸付費の７億1,632万円につきましては，小規模企業者等の設備の導入を促進するために，茨城県中小企業振興公社が実施いたします設備資金貸付事業に必要な資金を貸し付けるための予算をお願いするものでございます。
次に，平成26年度の主要事業につきまして御説明をさせていただきます。
お手元の商工労働部資料２の15ページをお開き願います。
まず，
中小企業融資資金貸付金でございます。
最初に１の予算額でございますが，770億4,800万円でございます。
２の現況・課題でございますが，震災により被災した企業の資金繰りを引き続き支援しますとともに，本県経済の成長促進に向けまして，ベンチャー企業等の創業支援や経営改善に取り組む中小企業の金融支援に積極的に対応することが必要であると考えております。
これらの現況・課題を踏まえまして事業の内容ですが，４の（１）東日本大震災復興緊急融資につきましては，平成26年度の新規融資枠といたしまして240億円を確保いたしまして，引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に（２）の新事業促進融資，創業活動支援枠の拡充でございますが，新規融資枠につきまして前年度よりも２億円増額いたしまして20億円を確保しますとともに，融資利率につきましては従来利率よりも0.3％引き下げまして，年1.2％から1.5％として返済負担の軽減を図ってまいります。
次に（３）の借換融資制度の創設でございますが，これは県制度融資の横断的な借りかえを可能とすることによりまして複数の貸付債務を一本化しやすくし，月々の返済負担を軽減して経営改善を図ろうとする中小企業を支援するものでございます。
新規融資枠につきましては340億円，既往借入金及び借りかえに係る費用を融資対象といたしまして，融資期間につきましては10年以内，融資利率につきましては年1.5％から1.8％，保証料率につきましては0.45％から1.9％といたしまして，そのうち１割を補助することとしてございます。
続きまして，17ページをごらんいただきたいと思います。
中小企業海外進出支援事業でございます。
最初に予算額でございますが，1,604万1,000円でございます。
次に，２の現況・課題でございます。
国内市場の縮小等に伴いまして，県内中小企業も販路拡大等を海外に求める傾向が強まっておりますけれども，現地のビジネスに関する情報収集等を行うには人材やノウハウの不足が課題となっております。
そこで，これらの課題に対応するための４の事業の内容ですが，３つの事業に取り組んでまいります。
最初に，中小企業の海外展開支援の強化を図ります（１）のジェトロ貿易情報センターの誘致でございます。
センターの体制といたしましては，所長以下４名が予定されております。
主な業務でございますが，貿易投資相談やセミナー等の開催，海外バイヤーの招聘等となっております。
次に，（２）の海外進出サポー卜協議会につきましては，年度内に設立後，海外進出企業等のネットワークを構築いたしまして情報交換や交流を促進しますとともに，ネットワーク参加企業によります，これから海外進出を検討する企業に対しますサポートを行ってまいります。
次に，（３）の東南アジアにおける企業支援体制の整備でございます。
常陽銀行シンガポール駐在員事務所に職員を派遣いたしまして，東南アジア進出企業に対する情報提供，海外進出サポート協議会等のネットワーク構築，海外展示会への出展支援などを行ってまいります。
続きまして，19ページをお開き願います。
新たな産業の創出育成事業でございます。
予算額につきましては，２億41万円でございます。
次に，２の現況・課題，及び３の必要性・ねらいでございますけれども，少子高齢化の進展やグローバル競争の激化等に対応いたしまして，本県産業の競争力を高めていくためには，新たな取り組みを行うベンチャー企業等の企業運営に係ります資金の確保が重要でございますことから，資金的支援を強化しますとともに，関係機関とも連携いたしましてベンチャー企業等の育成支援を図ってまいります。
具体的には，４の事業内容の（１）にございますように，仮称でございますが，いばらき新産業創出ファンドを組成いたします。
ベンチャー企業等への投資を行うファンドを組成いたしまして，県内金融機関等から出資を募りますとともに，県におきましても２億円を出資いたします。
ファンドの組成額は20億円を目標といたしまして，出資期間につきましては10年，投資対象といたしましては，株式上場が見込まれますベンチャー企業や成長分野に進出する中小企業等を予定しております。
また，対象分野としましては，つくば国際戦略総合特区や成長４分野等の今後成長が見込まれる分野を想定しております。
次に，21ページをお開き願います。
コンテンツ産業創造プロジェクト事業でございますけれども，予算額は2,606万1,000円でございます。
２の現況と課題，及び３の必要性・ねらいですが，本県は首都圏にも近く，筑波大学を中心に我が国を代表しますクリエーターが配置されているなど高いポテンシャルを有しておりますことから，新たにクリエーターの育成やコンテンツ制作の活動拠点づくりなどを通しまして，コンテンツ産業の振興を図ろうとするものでございます。
具体的には，４の事業内容にございますように，まず，つくば市松代にある旧研究者用宿舎を改修いたしまして，「いばらき常盤荘」として，クリエーター同士が切磋琢磨する場を整備してまいります。
また，（２）のとおり，県内のコンテンツ資源やコンテンツ産業の振興方策を調査するとともに，いばらき常盤荘に入居するクリエーターに対しまして創作活動の助言や起業支援等を行うアドバイザーを雇用いたします。
さらに，（３）及び（４）のとおり，本事業のキックオフイベントといたしまして，フォーラム，交流会の開催や，「いばらきデジタルコンテンツ・ソフトウエア大賞」にアニメ・ゲーム部門を新たに加えまして，当該分野の人材発掘あるいはその情報発信等を行ってまいりたいと考えております。
なお，本事業に関しましては，知事直轄企画部等の関係部局とも連携を図りながら全庁的に進めてまいります。
産業政策課関係の付託議案の説明は，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
26 ◯横山委員長 次に，中嶋産業技術課長。
27 ◯中嶋産業技術課長 続きまして，産業技術課の平成26年度関係議案を御説明いたします。
まず，平成26年度の当初予算でございます。
平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書3)，横長の資料でございます。
3)の110ページをお開き願います。
下から２番目の産業技術総務費の１億1,295万3,000円でございますが，当課の職員給与費等でございます。
次に，その下の産業技術費の１億8,982万2,000円でございます。
主なものでございますが，まず備考欄，右側の欄の一番上の中小企業テクノエキスパート派遣事業費は，大企業ＯＢ等の専門家をテクノエキスパートとして中小企業の生産現場に派遣をいたしまして，設計や生産技術等の指導を行う事業でございます。
次に，その下のページ，111ページの備考欄の上から８番目でございます。
ものづくり産業マッチング支援事業でございますが，中小企業の販路開拓を支援するために，ビジネスコーディネーターが中小企業の製品や技術を大手企業等に売り込みますとともに，発注案件を開拓して，対応可能な中小企業とのマッチングを行うものでございます。
１つ飛ばしまして，地域産業サポート人材開発プロジェクト事業費とその下の中小企業小規模事業者経営基盤強化事業費につきましては，後ほど主要事業等の概要で御説明をいたします。
続きまして，その下の地場産業振興費の6,476万4,000円でございます。
主なものといたしまして，備考欄の一番上の中小企業受発注拡大支援事業費でございますが，これは中小企業振興公社が実施いたします受発注情報の収集や提供，また取引相談などの事業に対する補助でございます。
次に，その２つ下，いばらき販路開拓支援事業費は，東日本大震災及び原子力災害により影響を受けました県内地場産業の組合等に対しまして新たな販路開拓を目的とするＰＲイベントの開催等を支援し，産地イメージの向上や風評被害の払拭を図ろうとするものでございます。
続きまして，一番下の段の工業試費験の６億4,194万3,000円でございます。
これは，当課の出先機関でございます工業技術センター並びにその支所の繊維工業指導所，窯業指導所の職員給与費，及び試験研究や技術支援に要する経費でございます。
主なものといたしまして，次の112ページ，２つ目の段の上から５番目，
工業技術センター費の備考欄の５番目でございますけれども，オンリー
ワン技術開発支援事業費でございます。
これは，中小企業の新製品・新技術開発を支援するために，中小企業との共同研究や受託研究などに取り組むものでございます。
以上，産業技術課の一般会計の合計でございますが，113ページの一番上の段にございます11億4,110万4,000円の予算をお願いするものでございます。
続きまして，平成26年度の主要事業の概要を御説明いたします。
商工労働部資料２の23ページをお開き願います。
まず，地域産業サポー卜人材開発事業でございます。
予算額は，1,212万1,000円でございます。
２の現況・課題でございますが，発注側企業の海外展開やグローバル調達等により受注側企業にはコスト低減等が求められておりまして，ものづくり中小企業では生産性を向上することが重要な課題となっております。
次に，３の必要性・ねらいでございますが，生産性の向上を図るためには，企業の生産現場全体を把握し，改善を推進することのできる人材を企業や産業支援機関等に育成することが必要でございます。このため，本事業では，生産管理などの知識と現場改善を指導する方法を体系的に学習するための人材育成スクールを開設し，生産現場の改善を担う中核人材の育成を推進してまいります。
４の事業の内容でございますが，生産管理などの知識と現場の改善を指導する方法を体系的に学習する，生産性向上人材育成スクールの平成27年度開設に向けまして，平成26年度はその準備をいたします。
まず，その下，（１）にございますように，当県の人材育成スクールの校長や講師を育成するために，東京大学ものづくりインストラクター養成スクールにその候補者を派遣いたします。
また，（２）にございますように，スクールのＰＲ活動を行うために，企業の先進事例やスクールの概要等を紹介する講演会，講習会を実施してまいりたいと考えております。
地域産業サポート人材開発事業につきましては，以上でございます。
次に，25ページをお開き願います。
中小企業・小規模事業者経営基盤強化事業でございます。
予算額は，1,233万8,000円でございます。
まず，２の現況・課題でございますが，中小企業にとって厳しい経営環境が続く中で，国では，中小企業等の競争力を強化するために，試作開発や設備投資等に対する補助金制度などの充実を図っているところでございます。
これに対しまして，県内の産業支援機関等では，県と連携をいたしまして各種支援策の情報提供や申請書の作成支援などを行っておりますけれども，中小企業からの相談が多く十分に対応できない場合がございますことから，３の必要性・ねらいにございますように，国の補助金等を活用する中小企業からの相談体制を充実する必要がございます。
４の事業内容でございますけれども，中小企業等からの相談対応や申請書の作成支援のほか，事業を開始した後のフォローアップ等を行うために，県内の産業支援機関２事業者に１名ずつ，経営基盤強化相談員を配置するものでございます。
続きまして，同じ資料の32ページをお開き願います。
第40号議案の，茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。
まず，１の改正の理由・根拠でございますが，工業技術センターでは，中小企業の研究開発を支援するために保有しております専門的な機器設備を企業に開放し，また，企業の依頼に応じて試験・分析等を行うことで地域企業への技術支援を行っているところでございます。
今回の改正は，機器設備や試験分析項目の追加及び消費税率引き上げに伴いまして，企業が機器を利用する際の使用料と依頼試験を実施する際の手数料につきまして一部改正をお願いするものでございます。
改正の主な内容ですけれども，４の内容の欄をごらんください。
まず，使用料につきましては，（１）にありますように，金属材料の組織観察を行う金属顕微鏡を追加いたします。
また，（２）の手数料ですけれども，金属材料の疲労特性を測定する試験など８項目を追加いたします。
また，（３）にありますように，消費税の引き上げに伴いまして，使用料を136項目，手数料を146項目，更新いたします。
そのほか，（４）にございますように，老朽化等により故障した機器等について使用料及び手数料の４項目を削除するなど，所定の改正を行うものでございます。
条例改正によりまして，新たな機械設備を試験・分析に活用し，企業の方々に利用していただくことで，企業の新製品・新技術開発を支援してまいりたいと考えております。
産業技術課関連につきましては，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
28 ◯横山委員長 次に，助川参事兼中小企業課長。
29 ◯助川参事兼中小企業課長 中小企業課の平成26年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。
平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書3)の113ページをお開きいただきます。
資料中ほどの中小企業総務費の１億4,499万6,000円につきましては，職員給与費及び課の運営費でございます。
次に，その下の段の創業支援対策費の4,890万4,000円でございますけれども，主なものといたしましては，備考欄２つ目の欄，大店立地法施行費でございますが，これは大型店の設置届に対しまして，周辺地域の生活環境保持の観点から必要な審査を行うものでございます。
備考欄１つ飛ばしまして商店街活力向上支援事業費につきましては，後ほど説明をさせていただきます。
備考欄その下の商店街等復興応援事業費でございますが，商店街に専門家や応援チームを派遣いたしまして，課題解決のための指導助言や商店街が実施するイベントなどの取り組みに対して人的支援を行うものでございます。
その下の商店街実態調査事業費でございますが，県内商店街の現況・課題を３年に１回調査する事業でございます。
次に，下から２段目，流通対策費の４億9,734万7,000円でございますけれども，これは県トラック協会及びバス協会が行います輸送力確保対策や交通安全対策などに対しまして助成を行うものでございます。
次に，一番下の欄，商工会等支援費の19億2,113万5,000円でございます。
主なものといたしましては，１枚めくっていただきまして備考欄２つ目の小規模事業支援助成費でございますけれども，これは商工会，商工会議所の人件費並びに事業者に対する助成でございます。
次に，左側のその下，中小企業団体等支援費の１億2,451万4,000円でございますけれども，主なものといたしましては備考欄１つ目の中小企業組織化支援助成費でございまして，これは協同組合などの指導を行います茨城県中小企業団体中央会の人件費，運営費などの助成でございます。
次に，経営支援費の1,727万3,000円でございますが，備考欄にございますように，マネジメントエキスパート派遣事業は，経営課題を抱える中小企業に対し，その解決を支援するため，専門家の派遣を行うものでございます。
その下の経営革新支援事業費でございますけれども，中小企業の経営革新計画策定を促進しますとともに，策定した計画が実効性のあるものとなるよう，専門家を派遣して支援するものでございます。
その下の事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業費でございますけれども，自然災害などの緊急時に効果を発するＢＣＰの策定を中小企業にも促進するため，セミナー開催によります普及啓発やアドバイザーによりますＢＣＰ策定の支援を行うものでございます。
以上，中小企業課の一般会計といたしまして，総額27億5,416万9,000円の予算をお願いするものでございます。
続きまして，特別会計について御説明申し上げます。
同じ資料の247ページをごらんいただきます。
中小企業事業資金特別会計の高度化資金貸付費で24億8,508万1,000円をお願いするものでございますけれども，これは，貸し付け先から返済される元利金につきまして，備考欄に記載のとおり，この貸付金の原資を負担しております中小企業基盤整備機構への償還と県一般会計への繰り出しに充てるものでございます。
続きまして，当課の主要事業につきまして御説明申し上げます。
商工労働部資料の２，26ページをごらんいただきます。
商店街活力向上支援事業でございます。
商店街を取り巻く環境は大変厳しいものがございますけれども，その活性化のために，本格的な人口減少，あるいは高齢社会の到来を踏まえ，まちづくりと一体となった，そして地域住民のニーズに的確に対応した，魅力ある商店街づくりが重要でございます。
そのため，若手商業者などによります地域の創意工夫を凝らした新たな取り組みの掘り起こしを行いますとともに，地域資源や消費者であります地域住民のニーズを踏まえた，魅力的な商店街づくりにつながる事業を継続的に支援し，活性化を図ろうというものでございます。
具体的には，４の事業の内容欄に記載のとおり，３つの事業から成ってございます。
まず，（１）の商店街活性化コンペ事業でございますけれども，若手の商業者等が策定する斬新な活性化の取り組みを公募いたしまして，公開プレゼンテーション，審査によりまして，最優秀プラン１事業，優秀プラン４事業に対して補助をするものでございます。
（２）の魅力ある商店街づくり支援事業につきましては新規の事業でございまして，商店街関係者に加え，まちづくりの主体でございます市町村や利用する側の地域住民など多様な主体が参画いたしまして，自分たちの商店街の現状や課題，求められる機能，活用可能な地域資源などを十分に議論し，その結果，取り組み方針や目標，具体的施策などについて活性化プランを策定していただきまして，そのプランに基づく活性化事業につきまして市町村とともに最大で３年間助成するものでございます。
初年度はプラン策定費を助成いたしまして，次年度以降は事業費について助成をするものでございます。
（３）の商店街再生総合支援事業につきましては，賑わいづくり，地域コミュニティーの拠点づくりなどを継続的に支援するものでございまして，26年度は平成24年度及び25年度からの継続事業を対象とすることとしてございます。
以上，予算額といたしまして，1,850万4,000円をお願いするものでございます。
中小企業課関係の説明は，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
30 ◯横山委員長 説明聴取の途中でありますが，ここで暫時休憩をいたします。
再開は，午後１時といたします。
午後０時休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
31 ◯横山委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
説明聴取を続行いたします。
清瀬観光物産課長。
32 ◯清瀬観光物産課長 それでは，観光物産課の平成26年度関係の議案の概要について御説明申し上げます。
平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書3)をごらんください。
114ページをお開き願います。
一番下，観光物産課の欄の観光物産総務費は，１億7,044万4,000円でございます。
115ページにお進みください。
観光物産総務費のうち観光物産総務費１億5,784万6,000円でございますが，こちらは職員給与費等でございます。
次に，観光開発促進費272万2,000円でございます。
こちらは観光動態調査費でございまして，県内観光地における観光客の動態に関する調査を市町村等へ委託しようとするものでございまして，居住地，性別といったものに関するアンケート調査を行っております。
次に，観光振興推進費987万6,000円でございます。
こちらはフィルムコミッション推進事業費でございまして，ロケの誘致・支援活動を行うとともに，ロケ実績等を生かしたスクリーンツーリズムなどによる観光振興を図ろうとするものでございます。
続きまして，観光物産宣伝費４億1,953万5,000円でございます。
主な内訳につきまして御説明いたします。
まず，備考欄の２つ目，漫遊いばらき観光キャンペーン事業費でございますが，こちらは，市町村や民間と共同で組織しております漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会に対する負担金でございます。
次に，３つ下，いばらき夢ガイド設置事業費でございますが，こちらは９名のいばらき夢ガイドを雇用いたしまして，茨城空港就航先及び北関東自動車道沿線地域において観光ＰＲを行うものでございます。
その下，外国人観光客誘客促進事業費は，中国，台湾，東南アジア等の旅行業者に対する旅行商品造成を働きかけるものでございますが，空港や県内観光施設等における受け入れ体制の整備を行うものでございます。
その２つ下，魅力発信支援事業費は，国の電源地域産業育成支援補助金を活用いたしまして，雑誌，新聞等の媒体を活用した観光ＰＲを行うものでございます。
さらにその下，観光フロントランナー支援事業費につきましては，後ほど御説明をさせていただきます。
116ページにお進みください。
備考欄の上から３つ目，新観光需要創出プロジェクト事業費です。このうちの映像祭を活用した茨城の魅力発信事業でございますが，こちらは茨城を舞台にした短編映像に贈る賞を創設し，国際的な認知度の高い短編映画祭である「ショートショート フィルムフェスティバル＆アジア」と連携の上，国内外に茨城の文化や魅力を発信するものでございます。
その下，いばらき・とちぎ魅力発信事業は，栃木県と一体となり地域情報誌への観光情報の掲載や就航先での観光キャンペーン等を実施することにより，茨城空港の就航先などからの観光客誘致を図っていくものでございます。
次に，地域資源活用誘客促進事業でございますが，災害救助法適用地域の新たな観光資源を活用したイベントの実施や商品開発など誘客促進につながる取り組みに対して，モデル事業として支援を行うものでございます。
次に，観光施設整備費394万円でございます。
こちらは国民休養地施設管理費でございまして，伊師浜国民休養地の整備及び運営に係るものでございます。
以上，一般会計といたしまして，観光物産課計のところでございますが，総額５億9,391万9,000円の予算をお願いするものでございます。
次に，平成26年度の主要事業を御説明申し上げます。
縦長の商工労働部資料２をお手元に御用意ください。こちらの27ページになります。
観光フロントランナー支援事業でございます。
予算額としましては，6,584万8,000円をお願いしております。
現況・課題，必要性・ねらいでございますが，茨城県の観光をブランド化するためには，本県観光に対する満足度を高め，茨城ファンやリピーターの確保を図る必要があります。このため，依然として風評被害の残る宿泊施設等への宿泊客を誘致してまいりますとともに，観光分野においてチャレンジしている意識の高い観光事業者の自助努力を促すための取り組みを実施してまいります。
事業の内容について御説明いたします。
まず，
宿泊観光推進事業でございますが，額面5,000円の宿泊券を2,500円で販売することにより，宿泊観光客の本県への旅行の動機づけと周辺観光施設への周遊を促進するものでございます。
販売枚数は２万枚を予定しており，１泊当たり１人２枚まで利用できることとしております。また，事業効果を高めるため，観光施設や土産物品店等の協力を得て割引クーポンを発行し，周遊観光を促進してまいります。
次に，おもてなしレベルアップ事業でございますが，おもてなしを向上させようという意欲のある宿泊施設のうち，希望する30程度の施設に対して実態調査を実施し，調査に基づく報告会の開催やフォローアップ研修を行い，県内宿泊施設のおもてなしの向上を図るものでございます。
調査報告会には実態調査を実施した宿泊施設以外の関係者も広く参加していただき，おもてなしの重要性を認識していただくとともに，実態調査を実施した施設のうち希望する５つ程度の施設に対して実地研修を行ってまいります。
次に，茨城ブランド育成・販路拡大支援事業でございますが，多様化する消費者ニーズに対応した売れる特産品づくりを促進するため，首都圏のバイヤーなど専門家によるブランディングセミナーを実施することにより，商品のブラッシュアップを図り，茨城ブランドの育成と販路拡大を支援してまいります。
続きまして，茨城県大洗マリンタワーの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
同じ資料の34ページをお開き願います。
この条例は茨城県大洗マリンタワーの設置及び管理に関し必要な事項を定めており，利用料金の額につきましても，当該条例の別表に掲げる額の範囲内において，あらかじめ知事の承認を得て，指定管理者が定めることとなっております。
１の改正の理由・根拠から４の内容まで，まとめて御説明いたします。
茨城県大洗マリンタワーは，施設の利用促進を図ることを目的としまして，大洗町健康福祉センター「ゆっくら健康館」という温浴施設との共通券を設けていたところでございますが，その共通券の対象施設について追加を可能とすることのほか，今般の消費税及び地方消費税の税率改定に伴い，新たな税率を反映した利用料の改定など，所要の改正をしようとするものでございます。
５の効果・影響ですが，この改正によりまして共通券の対象施設を拡充し観光客の周遊を促すことになり，大洗エリアの観光の魅力を増大させるとともに，大洗マリンタワーの観光客の誘客促進に寄与するものと考えております。
また，入館料の改定につきましては，指定管理者である大洗町では据え置く意向と聞いてございます。
なお，利用料金は指定管理者の収入となりますので，県の収入には影響を与えません。
35ページに条文の新旧対照表がございますので，御参照願います。
観光物産課関係につきましては，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
33 ◯横山委員長 次に，川又労働政策課長。
34 ◯川又労働政策課長 それでは，労働政策課関係の平成26年度関係議案一般会計予算（案）について御説明を申し上げます。
恐れ入ります，平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書3)の116ページをお開き願います。
労働政策課の段，労政総務費１億2,298万5,000円でございます。
主なものは，職員給与費，事務費及び労働関係調査の経費となっております。
続きまして，次の117ページ，労働福祉対策費4,672万8,000円でございます。
この主なものは，右の欄３つ目の緊急生活支援融資資金貸付事業費でございますが，勤労者の失業や生活の安定のため，緊急に必要な生活資金を中央労働金庫と協調しまして低利で貸し付ける事業でございます。
続きまして，労使関係安定促進費929万5,000円でございます。
主なものといたしましては，右の欄２行目の中小企業労働相談事業費でございます。
これは，労働者等からのさまざまな相談に対応する労働相談センターの運営に要する経費でございます。
続きまして，雇用促進対策費60億5,720万4,000円でございます。
その内訳は，まず，雇用促進対策費２億3,030万1,000円でございますが，主なものとしましては，右の欄上から５番目，高年齢者労働能力活用事業費でございます。
これは，高年齢者に就業機会を提供します茨城県シルバー人材センター連合会の運営費の一部を補助するものでございます。
次に，いばらき就職支援センター事業費でございます。
ページは次の118ページとまたがりますが，いばらき就職支援センター及び県内５カ所に設けております各地区センターの運営に要する経費等でございます。
次に，いばらき就職支援センター求人開拓員等設置事業費，118ページの右の欄，最後のところになりますけれども，求人開拓員等を活用しまして求人情報等の充実等を図るものでございます。
次に，緊急雇用対策費58億2,690万3,000円でございます。この事業予算のほとんどが，雇用創出等基金を活用したものでございます。
右の欄１行目の市町村等緊急雇用創出事業費は，市町村におきまして緊急雇用対策事業を行う事業費でございます。
同じ欄４行目の大卒等未就職者人材育成事業費でございますが，この事業は，事業者が大卒等の未就職者を雇用しまして，必要とされます基礎知識の習得後に企業へ派遣をしまして，働きながら職場実習を行うことで早期就職，正規雇用に結びつけるものでございます。
その下の雇用復興推進事業費でございます。
これは，被災者の雇い入れに係る費用を助成する事業費，及び市町村事業として若者，女性，高齢者，障害者が活躍できる雇用機会を提供し，将来的な事業の自立によりまして雇用創出が期待される事業を実施するものでございます。
次の，起業支援型地域雇用創造事業費でございます。
この事業は，県の産業・雇用振興策に沿いまして，起業後10年以内の県内企業等に事業を委託しまして，失業者の雇用の場の確保，企業の成長による安定的な雇用の受け皿を創出するものでございます。
同じ欄一番下の地域人づくり事業費は，新規事業でございます。
これは，別途，処遇改善プロセス支援事業費で説明をさせていただきます。
次に，労働環境整備費1,205万8,000円でございます。
主なものは，仕事と生活の調和推進事業費でございます。
こちらにつきましても，後ほど説明をさせていただきます。
以上，労働政策課計といたしまして，62億4,827万円をお願いするものでございます。
恐れ入ります，続きまして，平成26年度主要事業の概要を御説明申し上げます。
縦長の資料，商工労働部資料２の28ページをお開き願います。
処遇改善プロセス支援事業でございます。
予算額は，10億9,500万円となってございます。
この事業は，県内経済を活性化し経済成長を確実なものとするために，賃金の上昇や家計所得の増大など，県内企業等における従業員の方々の処遇改善に向けた取り組みを支援するものであります。
４の事業の内容でございますが，生産力の増強や生産性の向上，新分野への進出などによりまして企業の利益を増大させ，従業員の処遇改善に積極的に取り組む企業等の提案を広く公募，募りまして，委託事業として実施してまいります。
処遇改善の例といたしましては，一時金を含む従業員の賃上げの実施，非正規職員の正社員への転換，新入社員の定着率向上，それに，実質的な収入の増加につながるような福利厚生の充実などでございます。
想定されます事業の例といたしましては，５の参考事項に記載がございますけれども，中小企業診断士による雇用管理の相談援助など，記載のとおりでございます。
続きまして，同じ資料の30ページをお開き願います。
仕事と生活の調和推進事業費，予算額543万2,000円でございます。
今後も社会の活力を維持し発展を持続していくためには，一人一人が多様な働き方，生き方が選択でき，健康で豊かな生活のための時間の確保や就労による経済的自立が可能な，仕事と生活の調和，ワーク・ライフ・バランスの実現が求められております。
４，事業の内容でございますが，１つ目の住民の理解や合意形成促進としまして，協議会やシンポジウムを開催してまいります。
次に，２つ目の中小企業経営者等の取り組み促進としまして，ワーク・ライフ・バランスアドバイザーによる企業の実情に応じた実践の助言や，職場環境の改善に取り組む事業所のための，仕事と生活の調和推進計画の策定支援等を行います。
３つ目の企業の取り組みに対する支援といたしまして，育児・介護休業法では努力義務とされております満１歳以上の育児休業制度などを就業規則等に規定しまして，従業員が利用した場合に奨励金を企業に支給いたします。
労働政策課については，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
35 ◯横山委員長 次に，潮田職業能力開発課長。
36 ◯潮田職業能力開発課長 続きまして，職業能力開発課の当初予算について御説明申し上げます。
平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書3)の119ページをごらん願います。
事項欄の一番上，職業能力開発総務費の9,402万9,000円でございますが，本庁職員の給与費等でございます。
次に，その下，産業技術専門学院費の16億7,797万2,000円でございます。
事項欄の中ほど，養成訓練費でございますが，備考欄に記載しておりますが，県立産業技術短期大学校及び産業技術専門学院の職員の給与費と訓練実施などに係る経費等が主なものでございます。
次に，事項欄の一番下，能力再開発訓練費でございます。
備考欄にございます職業転換能力開発費につきましては，離職者などを対象に再就職に必要な知識，技能を習得するための訓練に要する経費でございます。
120ページをお開き願います。
備考欄２段目に緊急雇用対策訓練費がございますが，これにつきましては後ほど御説明させていただきます。
次に，その下，障害者委託訓練費は，障害者の訓練について企業等に委託して実施するもの，その下の知的障害者職業能力開発事業費は，知的障害者を対象として水戸産業技術専門学院において商品管理など実践的な訓練を行うものでございます。
次に，事項欄中ほどの向上訓練費でございます。
備考欄に記載の在職者訓練費でございますが，これは中小企業の在職者を対象に，技能向上訓練や企業の要望に応じたオーダーメイド訓練を行う経費でございます。
その下のいばらき名匠塾事業は，旋盤や溶接などについて高度で専門的な技能を有する熟練技能者が，若年技能者に対してその技能の伝承を図る訓練を行うものでございます。
次に，事項欄の施設整備費でございます。
これは，短大校及び学院の施設等の改修や訓練費の整備に要する経費でございます。
また，今年度については，産業技術専門学院において，耐震補強工事のための設計と耐震補強工事，訓練用機器の購入等を予定しております。
次に，職業能力開発推進費9,737万8,000円でございます。
左側一番下の民間企業等訓練費でございますが，備考欄に記載の認定訓練校育成事業費は，民間の認定訓練校の運営費に対する補助でございます。
121ページをごらん願います。
その下の職業能力開発協会事業促進費は，国家資格であります技能検定などを実施する県の協会に対する補助でございます。
その下の，ものづくり振興・人材育成事業は，優れた技能を持つ技能者をものづくりマイスターに認定するとともに，一般県民を対象としたものづくり教室などにおいて指導者として活躍していただくための経費でございます。
次に，事項欄中ほどの技能向上費でございます。
これは，職業訓練指導員試験の実施や，すぐれた技能者を表彰する大会などを開催するための経費でございます。
以上，予算の合計は，18億6,937万9,000円でございます。
続きまして，お手元の商工労働部資料２の31ページをお開き願います。
主要事業，緊急雇用対策訓練事業でございます。
２，現況・課題，及び３，必要性・ねらいでございますが，雇用情勢は依然として厳しい状況にあり，離職者等の早期の再就職支援のため，専修学校などの民間教育訓練機関等に委託して多様な訓練を実施するものでございます。
実施する職業訓練でございますが，４，事業の内容に記載のとおり，企業の求人ニーズの大きい介護分野，パソコン操作などのＩＴ分野に関する知識・技能の習得や，フォークリフト運転技能講習など幅広く，長いものでは２年間かけて訓練を実施いたします。平成26年度は，訓練コースを100，定員を1,756人で実施したいと考えております。
続きまして，36ページをごらん願います。
県立産業技術短期大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
１から３の条例の改正の理由，目的，背景にございますとおり，職業能力開発総合大学校は，国が設置する，主として職業訓練指導員の養成を行う大学校でございますが，国において職業能力開発促進法施行規則が一部改正されたことを受け，県立産業技術短期大学校の条例を改正するものでございます。
４の内容でございますが，職業能力開発総合大学校の見直し後の指導員訓練課程を修了した者を県立産業技術短期大学校の訓練指導員として採用できるよう，資格要件を追加しております。
５の効果・影響ですが，質の高い訓練指導員の確保が図れるものと考えております。
施行日は，平成26年４月１日としております。
37，38ページは新旧対照表でございますので，後ほどごらんおき願います。
職業能力開発課関係は，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
37 ◯横山委員長 最後に，岩間労働委員会事務局長。
38 ◯岩間労働委員会事務局長 労働委員会関係の平成26年度当初予算について御説明を申し上げます。
1)，平成26年第１回
茨城県議会定例会議案の６ページをお開き願います。
第１号議案，平成26年度茨城県一般会計予算（歳入歳出予算）の歳出の部でございます。６款労働費のうち，３項労働委員会費でございます。
予算額，１億2,212万4,000円でございます。
その概要でございますが，恐れ入りますが，平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書3)，平成26年第１回茨城
県議会定例会議案概要説明書の８ページをお開き願います。
下段の労働委員会費でございます。
労働委員会は，労使間に発生する紛争などの調整や不当労働行為の審査を行い，紛争の早期解決に努めまして，労使関係の安定を図ることを主たる業務としております。
それらに要する予算といたしまして，１億2,212万4,000円を計上しております。
内訳でございますが，備考欄，報酬の3,412万1,000円は，労働委員15人の報酬でございます。
職員給与費等の7,975万4,000円は，事務局職員の給与費等でございます。
また，事務費824万9,000円は，労働委員会の活動に要する経費でございます。
労働委員会関係は，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
39 ◯横山委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，以上で，平成26年度関係議案の説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。質疑は，付託案件及びその他の所管事項に関する質疑を一括して行います。
質疑のある方はお願いをいたします。
細谷委員。
40 ◯細谷委員 私のほうから１つの課題についてお願いいたします。
中小企業金融の円滑化についてお聞きいたします。
きょうも部長のほうから，最近の経済・雇用情勢ということで茨城県金融経済概況をお話しいただきました。これを見ますと県内景気は持ち直しの動きが続いているということで，「緩やかに回復していると考えられる」というような表現ですが，町場の印象としましては，一部輸出企業にはこのように見られているとは思うのですが，中小企業そして地元商工業・商店会ではまだ多くがこのようなことを実感するまでには至っておりません。
こういう中で県が進めております融資制度は，支援対策としては大変頼りにされているものでございます。融資を希望する中小企業が信用力の弱い場合，茨城県信用保証協会に信用を補ってもらって融資を進めるということも少なくありません。厳しい経営環境にある借り手としては，迅速な融資を期待しているということは言うまでもございません。
そこで，保証協会が審査する日数についてお聞きしたいと思うんですが，取り扱いの金融機関から保証協会が保証依頼を受けて保証を承諾するまでに要する日数ですね，期間，保証を承諾するまでに要する期間はどのぐらいなのか，お聞きしたいと思います。
41 ◯野澤産業政策課長 申し込みを受けてから保証承諾をするまでの期間ということでございます。保証協会におきましては保証に係る審査期間について特に処理日数などを規定してはございませんけれども，実際の審査期間，どのぐらいかかっているかということを申し上げますと，３日以内が全体の８割以上というふうになっているところでございます。また，５日以内ということになりますと，全体の９割以上を占めているという状況にございます。
金融機関によりましては書類の不備とか申請内容の確認に時間を要するというふうなこともございまして，５日を超えるという場合もございますけれども，少なくとも２週間以内には99％以上の審査を終了しているというふうに伺っているところでございます。
42 ◯細谷委員 ３日以内が８割ということで非常にスピーディーにやっていらっしゃるとは思うんですが，しかし，２割近くはまだそれ以上かかっているということでございます。
保証協会では，金融機関で審査をした上で，金融機関としてその前提の上に立って県の保証協会に上げているわけでございまして，その上で保証協会としてはどのようなことに重きを置いて審査されるのか，お聞きしたいと思います。
43 ◯野澤産業政策課長 保証協会につきましては，その審査がどのようにやられているかというところでございますけれども，信用保証協会法第20条の規定によりまして，中小企業者が金融機関から資金の貸し付けを受ける際の債務保証の業務等を行うことができるというふうにされてございまして，審査業務につきましてはこの付随業務に該当するものとなってございます。
具体的にどういう点につきまして審査をしているのかということでございますけれども，４点ほどございます。
１つは保証要件ということで，保証の要件に合致しているか，あるいは対象の業種になっているか，などでございます。
２番目には資金の内容についての審査ということで，資金使途がどういうものか，あるいは事業資金であるかどうか，必要な資金であるのかどうか，などが審査の対象となってございます。
３番目に償還能力ということで，財務上，償還が本当に可能なのかどうか。資金計画の妥当性とか将来利益の見込み，あるいは代表者の過去の取引状況，そういったものなどがこの対象になってきているところでございます。
それから，４番目には金融機関の対応というふうなところでの審査なんですけれども，協調融資の必要性とか支援内容の確認といったようなものがこの中に入ってきています。
以上４点につきまして審査をしているというふうに聞いているところでございます。
44 ◯細谷委員 今お聞きしたところ，大体が書面の審査で事足りるものではないかというふうにもお聞きいたしました。融資を希望する者にとってはタイムリーな実行というのが何よりも求められているところでございます。
この点につきましては，過去の県議会でも議論がされております。
地元選出の大先輩であります川口三郎先生は，景気が低迷していました1994年の県議会の代表質問におきまして，中小企業の金融円滑化を図るという信用保証制度本来の趣旨を踏まえ，積極的な取り組みが今日的状況にあればこそ特に必要と訴えまして，知事は，県融資制度がその目的を達成できるよう関係機関との連携を図り，迅速かつ積極的な運用に努めてまいりたいというように答弁をしております。1994年でございます。
この川口先生の質問から今日まで，知事答弁にあります融資の迅速化ということについて，茨城県は保証協会にどのような指導，またどのような取り組みをされてきたのか，お伺いしたいと思います。
45 ◯野澤産業政策課長 当時の状況として，保証協会におきましては保証承諾までの期間短縮ということがあったわけでございますけれども，それにつきまして県のほうで要請いたしまして，保証協会のほうでそれに対して，書類の簡素化とか，あるいは審査手続の簡素化といったものについて取り組んでいただいているところでございます。
具体的に申し上げますと，書類の簡素化につきましての取り組みといたしましては，添付書類としてそれまで決算書３期分をつけていたところ，それを２期分に縮小したこととか，あるいは決算書の数値のシステム化ということで，今までは手入力だったんですけれども，自動的に決算書類を読み込むようなシステムを導入して迅速化を図ったというふうにお聞きしているところでございます。
46 ◯細谷委員 当時は景気が非常に低迷していた。そういう中にありましても，ほぼ３日以内で審査はしていたというふうにもお聞きをしております。今日段階を比べれば，責任共有制度というようなものを対象にしたものもありますし，条件はよりよくなっているのではないかと思うわけです。保証協会の審査では３日以内が８割ということでございますが，中小が置かれている状況からも，より迅速な対応が求められてくると思います。
そういう意味では，中小企業が置かれている状況というものを常に念頭に置いていただいて支援をしていくという姿勢で臨んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
次に，県保証協会と金融機関との関係についてお聞きいたします。
建設工事などですと，入札などでは総合評価方式で，県内に本社がある，本店があるという場合には地元優先のポイントがついて入札に臨むということがありますが，保証に関しましても県内と県外で差があるのかどうか。
つまり，県外の金融機関の取り扱いの案件は審査期間がほかと比べて少し長いというような声も聞いておりますので，保証協会の保証承諾までの期間は企業とか金融機関の状況により差があるのかどうか，お聞きしたいと思います。
47 ◯野澤産業政策課長 金融機関の状況によって差があるのかということでございますけれども，その取り扱いについては差がないというふうに伺っております。
企業の経営状況によりまして，償還能力の判断に慎重にならざるを得ないとか，あるいは保証承諾までに時間を要する場合があるというようなこともございます。また，金融機関によりましては，書類の不備あるいは申請内容の確認に時間を要してしまう場合もあるということでございます。
県といたしましては，保証協会や金融機関と連携いたしまして，適切かつ迅速な審査が図られるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
48 ◯細谷委員 答弁は了解いたしました。差はないということだと思います。
やはりこれも，保証協会とはいえ，代位弁済などがふえてはまずいわけでして，その辺は慎重に取り扱っていただきたいと思いますが，しかし，実際，結果としてはどうであったのかということもまた問われていると思います。３日を超える約２割について，県内・県外の割合，そして先ほど御答弁いただきましたけれども，審査内容が真に合理的であったのか，こういうことも分析する必要があるのではないかと思っております。この辺については私のほうでも再度調査をしていきたいと思いますので，改めてまたこの点については議論をさせていただきたいと思います。
最後になりますが，県の融資制度の一つに短期運転資金融資というものがございます。限度額が500万円ということですが，限度額の変更はいつ行われたか。つまり，500万円が限度額になって何年経過しているのかということについて，お聞きしたいと思います。
49 ◯野澤産業政策課長 現在，短期運転資金の融資という形では500万円が上限になってございます。それと償還期間は１年ということですが，こういった形態になったのは平成17年度からでございます。それ以前につきましてはどういうふうになっていたかといいますと，そもそも中元の時期とか年末の時期に資金需要が発生するといったことがございまして，季節資金というふうな名前で運用をしていたことがございます。それにつきましては６カ月で償還をするような時期もございまして，償還期間については現在と違っているということはございましたけれども，融資の限度額につきましては500万円ということで昭和50年代から現在まで至っているという状況にございます。
50 ◯細谷委員 融資限度額はこのような状況でずっと来たということですが，この間でもリーマン・ショック，東日本大震災，大変厳しい経済状況であったわけです。しかし，ここに来てやや明るさも見え始めてきた。中小企業としては，事業の拡大とか取引の拡大，増大というものも想定されているところも出てくると思います。
そういう明るい状況に向けてということも考えれば，県内景気の持ち直しが続くというのを持続的にさせるためにも，短期運転資金融資の融資限度額の拡充というものについてどのように考えているのか，お聞きしたいと思います。
51
◯野澤産業政策課長 ただいま，短期運転資金につきまして今までの経過等を申し上げましたけれども，その性格上，一時的な資金不足に対する資金ということで設定しているものでございまして，要件につきましては，融資期間が１年，融資額については500万円ということでございます。
それで，融資率につきましても年1.5％と，それから，県制度融資の中で最も低いのが震災緊急融資で1.2％というふうなことでございますけれども，その次に低利になっているということもございます。そういったことから，比較的手軽に利用していただいている制度というふうに考えておりますし，実態といたしましても県制度融資全体の利用件数の約半数を占めているといったこともございまして，県制度融資で最も多く利用されているというふうな状況がございます。
委員のほうから限度額についてのお話がございましたけれども，今後，中小企業が一時的な運転資金としてどの程度融資額について必要としているのか，あるいは，金融機関や保証協会などはそうした資金需要の状況につきまして把握いたしますとともに，他県の状況なども勘案しながら，短期運転資金融資の取り扱いについては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
52 ◯細谷委員 ありがとうございました。
この辺は現場で一番求められている声でありますので，質疑をさせていただきました。今御答弁いただきました内容をぜひ進めていただきますようにお願いしまして，終わります。ありがとうございました。
53 ◯横山委員長 ほかにございませんか。
齋藤委員。
54 ◯齋藤委員 御説明ありがとうございます。２点についてお伺いしたいと思います。
まず１点目が，ワーク・ライフ・バランスの推進についてでございます。
「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を使われるようになってからそう長い時間はかかっていないんじゃないかなと思うんですが，労働者がやりがいを持って，しかも健康で働くということ，それと育児と仕事の両立，そういう観点からも，また早期の離職を防ぐためにも，ワーク・ライフ・バランスというのは大変重要だと思っています。
そういう点から，まず県内企業の取り組みについてどのような状況になっているのか，お伺いします。
55 ◯川又労働政策課長 平成23年度に従業員300人以下の企業を調査したデータがございました。それは，私どものほうで5,000社ぐらいに郵送しまして，３割ぐらいの回答率で回答をいただいたんですけれども，企業様の認識としては，６割の企業様が重要なことだという認識をお持ちでございました。ただ，２割の企業様は，具体的にまだ取り組んでいることがない状態でございました。
一方，ワーク・ライフ・バランスということ自体を知らないよという企業様が17％ぐらいございまして，実践以前に中小企業様の理解がまだまだという状況，そういう事業所がまだまだ多々あるというふうに認識をしてございます。
56 ◯齋藤委員 ありがとうございました。
重要と認識しているのが６割ですね。取り組んでいる事業者が２割ということ，それと，聞いたことがない，わからないというのが17％ということで，まだまだこれから取り組みが必要なんだろうというふうに思っております。
ただ，これだけ経営環境が厳しい中で，企業というのは，日々改善しながら何とか利益を追求するということがあります。そういう中では，企業にとってメリットというものがどういうふうな形で出てくるのか，それがないとなかなか進んでいかないんじゃないかなと思っています。どのようなメリットが企業にとってあるのかということをお伺いします。
57 ◯川又労働政策課長 基本的にワーク・ライフ・バランスというのは，企業様が働いている従業員の方に配慮するよということを示す，そのような取り組みでございますので，働いている方の勤労意欲が高まることによって生産性の向上を期待する。国の考え方もそんなところに基本がございます。
それから，何よりも優秀な人材，企業にとって必要な人材がそういうような処遇によって確保できる，定着していただけるという効果がございます。
それから，仕事と生活の調和推進計画のような計画をつくれば，県としましてはいろいろな媒体で，こういう企業様がこういう取り組みをされているという御紹介をしますので，企業様のイメージアップにつながる。
それから，ハローワークや就職支援センターにおいて，求職者がおいでになって企業の紹介をしますときにそういった情報もお出ししておりますので，職を求めておいでになる方にとっても，そういったいい取り組みをしている企業という見方をしていただけるというようなことを期待しております。
それから，仕事と生活の調和推進計画自体は，計画を策定しますと，県といたしましては，建設工事の入札参加資格，その名簿を作成する場合に加点をしまして，若干有利な取り扱いをさせていただくというような効果がございます。
58 ◯齋藤委員 人材の確保と企業のイメージアップということ。今おっしゃられたように仕事と生活の調和推進計画ですか，これをもうちょっと具体的に，どのような計画なのかということを教えていただきたいと思っています。
また，県内企業の仕事と生活の調和推進計画の策定状況はどのような状況なのか，お伺いしたいと思います。
59 ◯川又労働政策課長 計画自体は，宣言的にお決めいただく，ごく簡単な書式に落とし込んでいただくものでございまして，内容としては，従業員が育児や介護をする際の休暇制度を設ける，あるいは働き方の改善としてノー残業デーを宣言してみんなで守るというような取り組み，企業の現状を改善する取り組みを，それぞれ項目を決めていただいて従業員の方に周知してもらう。その周知する方法を定めた計画を県に提出していただいているところであります。
先ほど申し上げましたが，企業についてはそういった取り組みをしているということですので，それはホームページで紹介しておりますし，それから進捗の状況でございますけれども，これは県計画の部門別計画でありますエンゼルプラン，子育て関係のプランの計画において位置づけをしておりまして，平成22年度から５年間，26年度末までに300社に策定をいただく目標を立てておりますけれども，今年度，先月までで246社に届け出をいただいておりますので，目標に対する進捗は82％となっております。
60 ◯齋藤委員 エンゼルプランの300社目標に対して246社，82％ということで，もう少しだと思いますので，ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思っています。
それで，先ほど新年度の事業についての説明もございましたが，今後，ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて，どのように力点を置いて取り組んでいくのかということをお聞かせください。
61 ◯川又労働政策課長 ワーク・ライフ・バランスの推進は企業の経営者の方の理解があって初めて進みますので，なかなか一朝一夕に進むようなものではないと思っておりますが，粘り強くやっていきたいと考えます。
それで，内容的に内閣府が取りまとめをしておりまして，県のセクションといたしましても関係部局がございます。連絡会議なども持つようにいたしましたけれども，庁内で関係しますのは女性青少年課や子ども家庭課，国のほうでは茨城労働局のほうがかかわってまいりますので，今年度ですと，シンポジウムにしましても，それからいろいろな啓発にしましても共同してやるようにしてまいりましたけれども，引き続き，関係先の協働，連携によりまして効果的な事業の執行ができるように努めてまいりたいと考えております。
62 ◯齋藤委員 女性青少年課，子ども家庭課と連携をとるということで，やはりこういうワーク・ライフ・バランスというのは当課だけではなかなか難しい面もあるのかなと思いますので，女性青少年課，子ども家庭課としっかり連携をとって，企業においても大変厳しい経営環境の中，頑張っておられるというふうに思っておりますので，ぜひとも市町村を含めての取り組みをお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
もう一点は，成長産業振興協議会の取り組みについて，お伺いしたいと思います。
いばらき成長産業振興協議会，ここはいろいろなこと，各種施策を取り組んでいらっしゃるというふうに聞いています。例えば県内の中小企業の成長分野進出に向けての情報提供であるとか，大手企業との交流促進，また産学連携による技術開発あるいは製品開発といったさまざまな施策を行っている，支援活動を行っているというふうに聞いております。
そういったものを背景として，大手企業との交流促進というものにちょっと興味を持ったものですから，どのような大手企業とこれまで交流を図ってきたのかということをお伺いしたいと思います。
63
◯野澤産業政策課長 いばらき成長産業振興協議会の大手企業との交流の状況ということでの御質問でございます。
具体的に例を挙げて申し上げますと，例えば，この協議会の中には成長分野といたしまして４つ研究会を設けておりますけれども，そのうちの一つであります次世代自動車の関係でございますと，日立オートモティブシステムズを初めといたしまして，日産自動車，あるいは日野自動車，デンソーといった大手企業に対しまして技術提案を行っているところでございます。
また，環境・新エネルギーという研究会の中では風力発電関係の部品の受注を目指しておりまして，茨城県中小企業振興公社と連携いたしまして，日立製作所に対して技術提案を行っているというふうな状況がございます。
また，今年度につきましては，常陽銀行，それから県内全ての産業支援機関と連携をいたしまして，大和ハウス工業との商談会なんかも開催をしているところでございます。
64 ◯齋藤委員 ４つの研究会ということで，次世代自動車，環境・新エネルギー，いずれもこれから大変重要な分野だと思っております。引き続き活動していただきたいなというのと，例えば，大手企業が今海外展開を図っている，グローバル化が進んでいるという中で，中小企業さんがそこに進出していくというのはやはり自社の強みを持っていかないとだめなんだろうと思っています。例えば開発であるとか研究開発を通して強みを持って進出していくというのが大事だと思うんですが，いばらき成長産業振興協議会としては，どのような支援，取り組みを行っているのか，お伺いします。
65
◯野澤産業政策課長 自社開発をしまして強みを持つことが必要であるというふうな御指摘でございますけれども，協議会の取り組みといたしましては，自社の強みを生かしたオンリーワン技術の開発とか，新製品開発を促進するための国などの競争的資金などの獲得を目指して，そういったものを活用しながら，工業技術センターなど産学連携によります共同研究の支援を行ってございます。
また，研究成果につきましては，大手企業に技術提案を行ったり，商談会に出展するなどをいたしまして分野参入を図っている，というふうな状況でございます。
66 ◯齋藤委員 そういったさまざまな取り組みの中で，例えば，企業と取引に至ったという件数はこれまでどのぐらいございますか。
67
◯野澤産業政策課長 平成22年６月に発足しましてから，ことしで約４年近くがたつところでございますけれども，ことしの２月15日までの数字としてまとめたもので申し上げますと，協議会の活動成果といたしましては，大手企業との取引開始となった会員企業の実績は，これまでの累計で27件ほどございます。また，現在，大手企業のニーズを受けて試作あるいは技術開発が進んでいる案件も幾つかございます。
成長分野への参入につきましてはなかなか一朝一夕には進みませんけれども，少しでも多くの成功事例をふやしまして，県内企業の競争力を高めていくために引き続き努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
68 ◯齋藤委員 大手企業との取引が27件ということで，これからもさまざまな研究会を通して取引に至るということが出てくるんだと思いますが，積極的にお願いしたいと思います。
最後ですが，成長分野への参入は結構難しいと思って，なかなか成果がすぐには見えないんじゃないかなと思うんですけれども，引き続き継続した取り組みをお願いして，活性化につなげていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
69 ◯横山委員長 ほかにございませんか。
西野委員。
70 ◯西野委員 ３点ほどお聞かせ願いたいと思います。
まずは今出ていました成長産業振興プロジェクト事業の件ですけれども，たしか平成22年６月にいばらき成長産業振興協議会が202社で開催されたと思うんです。現在はたしか500社を超えていると思うんですけれども，この増加した理由，そして理由の分析等がありましたらばお聞かせください。
71
◯野澤産業政策課長 平成22年６月に設立いたしまして，そのときが202社という，委員が今おっしゃられたとおりでございまして，最近の数字で申し上げますと，２月15日時点で512社と，倍以上になっているというのが実態でございます。全部で４つの研究会がございますけれども，その中でも食品の分野が一番高くて，3.6倍ほどになっているというのが実態としてございます。
増加した理由でございますけれども，大手企業の技術提案あるいは商談会，それから大学，研究機関での技術展示会，そういった各支援機関と連携いたしました魅力あるイベント，そういったものを開催しておりますほかに，会員企業に対しまして，それぞれ研究会ごとに２名のコーディネーターがおりまして全体で８名いるのですけれども，その方たちが技術開発支援，あるいは製品開発に直結するような実のある活動を推進しておりまして，このようなことが会員の大幅な増加につながっているのだというふうに考えているところでございます。
研究会別の状況を見ますと，会員企業が複数の研究会に参加することが可能になっておりますので，４研究会全てにおきまして，設立のときから100社以上増加しているところでございます。
そういったところが分析しているところの内容かなと思っておりますけれども，これを地域別に見ていきますと，食品，あるいは研究開発，ソフトウエアシステムの関連の企業が大きく増加いたしました県南地区につきまして会員数が大きく増加しているというのが現在までの状況でございます。
72 ◯西野委員 斎藤委員もいろいろ質問していましたけれども，やっぱり中小企業が伸びていくためにはこういうところが大変重要だと思います。
それで，ことしから来年にかけて健康・医療機器開発の分野に注力していくというふうに聞いておりますけれども，その理由と手法はどのようにされるのか，その辺をお願いいたします。
73
◯野澤産業政策課長 ４分野のうちの一つでございます健康・医療機器開発の分野についてのことでございますけれども，これにつきましては，国の日本再興戦略の中で，戦略市場創造プランの柱の一つに健康寿命の延伸といったものが掲げられておりまして，関連産業の国内市場が大きな成長が見込まれる，有望産業というふうに位置づけられているところでございます。
特に健康・医療機器のうち，介護福祉機器，あるいは医療・介護の教育関連機器につきましては，医療機器は薬事法の厳しい規制を受けておりまして，莫大な開発費がかかるといったことで非常に難しいところがございますけれども，それに比べますと，薬事法の規制を受けずに中小企業にとって参入しやすい分野であるというふうな状況がございます。
そういったことから，本県におきましては，この分野におきまして重要な役割を果たす切削，あるいはプラスチック成型等の精密加工技術，そういったものに加えまして，センサーとか通信といった幅広い技術を有する企業が集積しておりますので，この分野において高いポテンシャルを有しているというふうに考えているところでございます。
それから，具体的にどういうふうに支援していくかという手法のところでございますけれども，協議会におきましてはこれまで，県内の病院，あるいは介護施設，そういったところで現場のニーズといったものを調査してまいりました。そういった中で，市場性，あるいは実現可能性といったものを精査いたしまして，そういったものを会員企業のほうに提示いたしまして，新製品開発の提案を行ってきたところでございます。
来年度におきましては，こういったニーズ調査を踏まえまして機器開発促進会議といったものを設置し，製品開発のサポートを行う機器開発マネージャーといったものを，この事業を委託している
つくば研究支援センターの中に新たに配置するといったことも行います。また，それと，県立医療大学との連携を強化するといったことも踏まえまして，さまざまな検査，あるいはリハビリテーションを実現するための検査機器，あるいはリハビリ機器といったものの開発を目指して，研究テーマの検討，あるいは中小企業の製品開発の支援を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
74 ◯西野委員 ぜひ伸びているところをさらに伸ばしていただきたいというところがあると思います。
それと，今やっている企業はその情報でわかると思うんですけれども，それ以外の企業にも，もう少し，やっている内容，それからこれからやっていくところで自分が入るところがないかというところを，今後ともＰＲのほうもぜひお願いしたいと思います。
次に，観光フロントランナー支援事業についてお聞きいたします。
この中で
宿泊観光推進事業というものがあります。プレミアム宿泊券，これは２万枚発行したと聞いていますけれども，今，この発行状況と使用状況はどのようでしょうか。
75 ◯清瀬観光物産課長 プレミアム宿泊券の発行状況と利用状況ですけれども，まず，発行につきましては，２万枚全て完売をいたしております。これは７月１日からの第１期と10月１日からの第２期とに分けて販売をいたしましたけれども，いずれも，第１期が７月10日までに完売いたしておりますほか，第２期につきましては，おおむね10月４日までに販売を終了しております。
利用状況ですけれども，１月末時点で１万4,233枚の利用となってございます。
以上でございます。
76 ◯西野委員 実を言うと，県北がこれをかなり享受しているかなというふうに思っているんですけれども，風評被害対策にもなっていると思います。聞くところによると，パーセンテージとしては，県北臨海で23年が52％，そして25年においては73％。県北臨海が一番被害の大きかったところですけれども，そこが少し回復してきているというところで，県内全体としてはかなり100に近づいてきていますけれども，山間部が72から96％というふうに聞いています。
そこで，この間のバス利用と，このプレミアムつき宿泊券の違いについて何かございましたら，よろしくお願いします。
77 ◯清瀬観光物産課長 以前，プレミアムつき宿泊券の前にやっておりましたバスの無料提供の事業なんですけれども，団体旅行に対する支援という形をとっておりましたので，大規模な宿泊施設にどうしても利用実績が偏るということがございました。具体的に申しますと，収容人数200人以上の宿泊施設で９割以上の利用，さらに言えば，収容人数400人以上に限定しても８割程度がそこに偏っているという状態でございました。そこに対しまして今回のプレミアムつき宿泊券は，収容人数200人未満の施設につきましても５割程度ということになっておりまして，小規模な施設にも均てんされるという状況になっているのかなと。特に県北臨海部は民宿なども多く，そういったところでの御利用が実際にありますので，そういう意味では，一番困っているところへの支援になったのかなというふうには感じております。
78 ◯西野委員 そういう効果を踏まえまして，では，どのように次年度取り組んでいくかということをまずお聞かせください。
79 ◯清瀬観光物産課長 販売につきましても好評でしたし，利用につきましても当方で意図したような成果が出ていると考えておりますので，先ほども説明したとおり，引き続きこの宿泊券については進めていきたいと。
ただ，その場合に，今回，できる限り県外の方に買っていただきたいということで取り組みをして，コンビニのチケット端末での販売にかなりの分量を割きました。これは全国で買っていただけるという利点があるのでそうしたんですけれども，実際，確かに鹿児島とかでも買われているので通常の我々の手段では売れないようなところでも売れたことは売れたんですが，それでもやはり県内の方の購入が非常に多かった。具体的に申し上げると，第１期で約７割，少し売り方を変えて第２期では何とか５割まで下げたんですけれども，ならしてみると県内が約６割という購入実績になっておりますので，来年度につきましては，茨城マルシェでの販売の枚数をふやすであるとか，県外での販売をふやしていきたいなというふうに考えております。
80 ◯西野委員 効果が出ているということで，ぜひやり方も含めて，その辺は検証しながらお願いしたいと思います。
それで，多くの方に来ていただいているということ，この機会を逃さずに，地元のおもてなしでリピーター化ということが大変重要なことになってくると思うんですけれども，そこで，どういうようなリピーターを創造するための事業を考えているか，よろしくお願いします。
81 ◯清瀬観光物産課長 御指摘の点は非常に重要な点だと思っております。
先日，金沢での会議に出席してきたんですけれども，そこで金沢のいろいろなホテルが集まったグループがあって，おもてなしを一生懸命やられているところの会長さんが非常にいいことをおっしゃっていました。今，金沢は北陸新幹線開業前で沸いているんですけれども，新幹線は官の力で千客万来，民はおもてなしで一客再来と。お一人のお客様にもう一回来ていただく。こういう言葉をおっしゃっていまして，非常にいいなと。まさにプレミアムつき宿泊券も千客万来の取り組みだというふうに思われる一方で，やはり各施設さんとか地元の方が一客再来に取り組んでいただくことが非常に大事だなというふうに考えています。
今年度は，そういったこともあり，おもてなしレベルアップ事業というものを実施しております。これにつきましては来年度も同じように実施をしてまいりたいと考えております。既に今回，石川県の和倉温泉，「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の１位を37年連続でとられている加賀屋さんに入っていただきまして覆面調査を実施しましたが，こういったところで受けた指摘もフィードバックしながら事業を続けていきたいというふうに考えています。
また，宿泊施設に至る途中のタクシーの運転手さんの対応であるとか，あるいは泊まりながら行った先の観光施設の対応であるとか，そういったところも含めてのおもてなしだと考えておりますので，そういったところへの啓発にも取り組んでいきたいなというふうに考えています。
82 ◯西野委員 ぜひ，おもてなしをよろしくお願いします。
前にちょっと数字を見せていただいたところでは，このプロジェクトで新規客が75％ふえたということですけれども，初めて来てどう思ったかということが先ほどの一客再来になるかどうか。逆に言うと，悪評が立てばそれで下がってしまうという，そういう原因にもなりかねませんので，その辺をよろしくどうぞお願いいたします。
そのときに，実を言うと，石川県の隣の富山県で「おもてなしハンドブック」というものを今度出したと聞いています。今度おもてなしの調査をするということですけれども，その後の報告会等ではそういうものまで踏み込まれる予定があるかどうか，その辺をお聞かせください。
83 ◯清瀬観光物産課長 来年度の事業者はこれから選定ということになりますので，具体的に今そこまでの計画というものは想定をしていなかったんですけれども，確かに手元にこういうものを参考にしたらどうでしょうかというものがあるかないかというのは大きな違いだと思いますので，ぜひそういうことも少し考えていきたいなと思います。
84 ◯西野委員 ぜひよろしくお願いします。
そのときに県北，どうしても私は自分の近くを考えたいものですから，一つは大子町のほうで滝のライトアップがありました。これが昨年の320％ということで，かなり集客のための連携が進んだと思います。一つには，私が聞いているのでは，今までなかった業者間の連携がかなり進んだというふうに聞いていますけれども，その辺はどのようにされたのか。もしあるのでしたら，聞かせていただきたいと思います。
85 ◯清瀬観光物産課長 大子町の例につきましては，まず一番大切であり，今回重要だったと思うのは，地元の方がまずは頑張ったということだと思っています。地元の方々が今回のライトアップは有名なアーティストさんにお願いしようというふうに決められて，実際に呼んでこられました。
そこから先なんですけれども，ただそれをやっただけで，じゃ，ああいうふうになったかというと決してそうではないと思っていまして，ライトアップしても，滝の手前のお店屋さんが開いていなければ本当に寂しい空間になるわけで，そこを地元の若手の方が一生懸命声をかけられて，ライトアップは８時まで延長してやるのだから８時までお店を開けようよということで取り組まれました。
また，それにあわせて県のほうでも，内覧会を行うときに首都圏のテレビ局，新聞・雑誌，そういったところに広く声をかけて，実際にカメラを運んできて取材をしていただきましたし，また，県のほうで働きかけて，茨城交通さんにはライトアップの時間に合わせて袋田駅から滝本までのバスを１便増便していただいています。もちろんそれに合わせてＪＲさんとの調整もやらせていただき，実際にＪＲさん側でつくっているチラシにも，臨時バスが走っていますよということも書いていただきました。
こういったいろいろな関係者が一つのことに向かって「よしやろう」と言って取り組んでいったこと，その全てがあの320％という成果につながったのかなというふうに感じております。実際に今回も，２月11日にライトアップが終わりましたけれども，２月12日には関係者一同が大子町に集まりまして，来年度に向けての課題の確認もいたしました。そういったことが続けていかれることになるのかなというふうに思っています。
少しつけ加えになりますけれども，今回，常陸太田のほうでバンジージャンプも始まりました。これもやはりそういうことが大事だと思っていまして，県のほうでも昨年の７月から，実際，バンジージャンプのオープンを見据えて，どういうおもてなしをするかという会議をやらせていただきました。
その中でいろいろなアイデアが出た中で，バンジージャンプを飛べば飛びましたよという認定書がもらえるんですけれども，この認定書を持っている人は町のいろいろなところに行って特典が受けられるようにしようよというような話もありまして，今，11店舗で，飛んだよという認定書を持っていけば，割り引きが受けられたり，一品サービスが受けられたりというようなことになってきております。
その会議も，常陸太田市さんだけではなくて，茨城交通さん，日立電鉄交通サービスさん，あるいはＪＴＢ，グリーンふるさと振興機構，関係者が一堂に会してそれを議論するという場を設定させていただきました。こういう取り組みが一つ一つの観光資源を大事に育てて，またリピーターを呼んでくることになるのかなというふうに考えています。
86 ◯西野委員 常陸太田のほうまで話していただきまして，ありがとうございました。
そういう取り組みや，どういうふうにやっていくかという方法論がわかってくると，さらに自分たちは何をやったらいいんだろうという考えが浮かんでくると思うんですね。大子町に関して320％というのは大変な数字ですから，おもてなしのとき，その他のとき，ぜひとも例として出していただいて，なぜこうなったかというのは紙に落とし込んでいただきたいなと。つまり，何がそういう結果を生んだかということの途中経過がわからないと……。今までは，失敗した経過はわかりましたけれども，成功した経過というのはなかなかないだろうと思うんですね。そういうものをぜひこれからもほかの人にわかるように持っていっていただきたいと思います。
最後に，もう一つ，ジェトロのお話が出ておりました。海外展開，これからいろいろな企業，そして私のほうでいえば農林業のところが外に出ていく機会を考えるきっかけになるかなと思うんですけれども，ジェトロの今回の内容について若干御説明いただければと思います。
87
◯野澤産業政策課長 ジェトロの誘致につきましては，私ども商工労働部と農林水産部のほうで昨年からジェトロのほうと調整をしながら進めているところでございまして，昨年の12月12日に，ジェトロの本部に本県のほうから榊副知事が貿易情報センターの茨城県設置を要望いたしているところでございます。順調に行けば来年度の上半期には設置をしていただけるという見通しになっているところでございます。
ジェトロの具体的な，どういうことをやっているか，あるいはその概要というふうなところでございますけれども，ジェトロにつきましては，海外55カ国に73事務所を有しておりまして，海外の市場動向とか，あるいは海外に関する情報といったものをたくさん有しているということがございます。
また，海外展開の支援メニューといったものも豊富に用意されているところでございます。例えば海外展開の貿易相談といったものを初めといたしまして，海外バイヤーの招聘とか，あるいは海外へのミッション団の派遣といったような，いろいろメニューを用意しているというふうな状況でございます。
88 ◯西野委員 今まで，特に農業のほうなんですが，外に出ようとしても零細なところが多くて出られないというところがありましたので，そのサポーターをお願いしたいと思いますけれども，いつごろから，どのような人数で展開されるのか，そこのところをお聞かせください。
89
◯野澤産業政策課長 設置の時期につきましては先ほど申し上げましたように来年度上半期ということでございますけれども，実際にその設置に当たりまして，いろいろ前倒しで，例えば配置される人員の方，そういった方について活動を早めていただくようなこともお願いしているところでございます。
実際，茨城のほうに事務所を設置するというふうなことでございますが，水戸市内ということで考えてございますけれども，その事務所の中には，所長と所員という形で，これはプロパーの方ですけれども，お二人つく予定になっています。それから，貿易アドバイザーということで，商社のＯＢとかといった方になるかと思いますけれども，そういった方がお一人，それとアシスタントの方がお一人ということで，４名の方がその事務所に配置されるというふうなことで伺っているところでございます。
90 ◯西野委員 どうしてもこういう組織というところへ行くのは，普通の人はちょっと及び腰になるかなというところもありますので，つくるのも大変だと思うんですけれども，それと並行してＰＲを，各団体等で説明会等を開くなり，その辺の拡大策をどうしていくか。
何をしてほしいかというようなことを聞きながらやっていくとジェトロを入れていくという意味がふえてくると思いますので，その辺のところの手厚い配慮といいますか，その辺をぜひお願いしたいと思いますので，よろしくどうぞお願いします。
以上で終わります。
91 ◯横山委員長 それでは，ここで暫時休憩をいたします。
再開は，２時35分といたします。
午後２時18分休憩
───────────────────────────────
午後２時34分開議
92 ◯横山委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
質疑のある方はお願いいたします。
高崎委員。
93 ◯高崎委員 どうも御苦労様です。
風化と風評，この２つの風を乗り越えなければならないとよく言われておりまして，風化に関しては，昨日，東日本大震災から３年ということで，県でも追悼の記念式典を行ったり，またメディアでも震災当時のことを映像で流したりということで，原点にまた立ち返ったのではないかというふうに一つ思っております。
もう一つの風評ですけれども，風評，これはやはりなかなか厳しい状況で，本県としてもこの風評を乗り越えていかなければいけないということであります。その中で，先ほど西野委員からもお話がありました風評被害，これを乗り越えるための一つの事業として，観光客の誘客に力を入れていかなければいけない。そういう中で，今年度の事業をいろいろと見させていただきましたけれども，非常に頑張っているなという印象であります。
先ほども西野委員からお話がありました
宿泊観光推進事業ですけれども，これが好評だったと。プレミアム宿泊券も完売とおっしゃっていましたけれども，改めて，今年度の
宿泊観光推進事業の効果についてお伺いをいたします。
94 ◯清瀬観光物産課長 プレミアム宿泊券の本年度の効果でございますが，先ほど西野委員への質問にお答えする中でも申し上げたとおり，本県への宿泊観光の動機づけという意味では非常に効果があったと考えております。特に県内での効果という意味でいえば，小規模な宿泊施設に誘客できたというところが一つ挙げられると思います。
また，茨城マルシェの観光コーナーに訪れる方の声などを聞いてみますと，とりあえず券は買いましたと。まだどこに泊まるか決めていません，なのでちょっと情報収集に来ましたというような方も実際におられました。ということは，恐らくこの宿泊券がなかりせば，その方はひょっとしたら栃木に泊まったかもしれない，群馬に泊まったかもしれない。旅行先を選ぶ中でまずは茨城県というふうに決めた，ということだったろうと思いますので，その意味では，まずは茨城県に足を向けるというところにこぎつけられたことはよかったのではないかなと思っています。
95 ◯高崎委員 小規模な宿泊施設，こういうところにも来られてということでありましたし，県内の宿泊も県北臨海が多かったと。印象的にはまんべんなくというような印象でとらえているのですけれども，宿泊に来られた方というのはどの地域から来られているのか，そこら辺の分析はされていますでしょうか。
96 ◯清瀬観光物産課長 販売実績ではあるんですけれども，先ほど申し上げたとおり県内がおおむね６割でございました。残りですけれども，その残りの４割のほとんどはやはり首都圏といいますか，東京，埼玉，千葉，神奈川，それから栃木，群馬というところになっています。一部，愛知，大阪あたりでも販売の数は多いんですけれども，やはり中心は関東であるというふうに見ております。
97 ◯高崎委員 そういう観光客の風評被害の払拭ということでの誘客の戦略として，とにかく近県でも県内でもいいから，ただ茨城に観光客を呼び込めばいいというものなのか，それとも，茨城の認知度，知名度とか，それも加味して全国から来ていただきたいという戦略もあるのかどうか，その辺はいかがですか。
98 ◯清瀬観光物産課長 もちろん茨城県の全国的な知名度が上がるということは，その分，観光客に来ていただく動機づけにもなると思いますので，そういったことは非常に大事だと思っております。
ただ，一方で，どういう順番でやっていくかというところは，限られた予算をうまく使う中ではまた考えなければいけないことだと思っていまして，遠隔地に関していいますと，やはり茨城空港から空路が就航している先での誘客を最優先に取り組むのかなと思っています。すなわち北海道であり神戸でありと。また，来年度，４月以降，名古屋便，福岡便もできるということなので，中部エリアであるとか福岡エリアであるとか，今後はそういうところも対象になってくると思うのですが，そういう優先順位をつけながら遠隔地でのＰＲもやっていく必要があるのかなというふうには考えています。
99 ◯高崎委員 その点もよろしくお願いしたいのと，あと，先ほど課長の答弁の中で，本年度の新しい
宿泊観光推進事業として全国のコンビニでの販売もしっかりやっていきたいというお話があったと思うんですが，私は，それは非常に大事だと思っております。
そこで，ちょっと角度が変わりますけれども，プレミアム宿泊券は２回に分けて販売したと。一つは７月１日から販売開始，そして10日間で売れた。これは非常に短期だと思います。２回目の販売は10月１日から10月４日でしょうか，４日間で販売と。非常に短期で販売が終了してしまったということ，これは非常にいいことだと思うんですが，この短期で販売ができたという，工夫というんでしょうか，その辺はどのように取り組まれましたでしょうか。
100 ◯清瀬観光物産課長 第１期の発売が７月１日で，メインに発売したのが７月１日ということなんですが，実は先立ちまして，６月24日から250枚を茨城マルシェで先行販売しました。それと，インターネットのクーポンサイトにリクルートのグループが運営している「ポンパレ」というところがございますが，こちらに500枚出しました。特にこの「ポンパレ」の効果が大きかったと思っています。ここはおおむね半額以上の割引があるものしか商品としてインターネット上に出してはいけないルールになっているんですけれども，今回は半額ということなので出させていただきました。
基本的に，そういう割引に非常に関心の高い人たちが会員登録をしています。その人たちに，発売日より少し前から，さあ，何日の何時何分から売りますよという情報が出ます。それを目がけて皆さんが買われる。実際に，６月24日，500枚は６時間で売り切れました。この６時間で売り切れたという情報に飛びついて，初めて，新聞が茨城県がプレミアム宿泊券を売っていますということを記事にしていただきました。その記事の中で７月１日からコンビニで販売になりますよと書いていただいたので，７月１日からコンビニで買っていただいたということだと思っています。
101 ◯高崎委員 わかりました。そういう工夫もされて短期でということだと思うんですが，全国のコンビニ，これは北海道から沖縄まであるわけで，いろいろな方が年代を問わずコンビニには入るわけです。そういうネットを利用する人ばかりではないので，コンビニも数が多いのでどこまでかわかりませんけれども，事前に何か，こういうことをやりますよ，茨城ではプレミアム宿泊券をやりますよということを，できればコンビニの店舗に置くのか，張り紙するのか，そういう工夫もしたほうが，より多く他県の方にそういうのを知っていただく，また来ていただく機会が多くなるかと思うんですが，その辺，課長，いかがでしょうか。
102 ◯清瀬観光物産課長 コンビニでの販売につきましては，現在，来年度はやらない方向で実は検討しています。
といいますのは，コンビニでの販売が県内での購入に一番つながっているということも同時にわかりました。一方で，茨城マルシェで売った分，特に第２期についてはそのような実態がありましたので，茨城マルシェで売る枚数を急遽1,900枚ふやしたんですけれども，それにあわせて，委員がおっしゃったとおり，告知を少しやらせていただきました。それは，東京外環自動車道沿線の自治体にフリーペーパーを配布しているところにお願いをして，記事にしてもらいました。「ぱど」というフリーペーパーなんですけれども，そうしたら，茨城マルシェでの第２期の発売開始日には，その「ぱど」を見て並んだという方が実際におられました。
ですので，来年度につきましては，茨城マルシェでの販売枚数をふやした上で，そういう事前告知をきちんとしていきたいというふうに考えています。
103 ◯高崎委員 済みません。私の勘違いですけれども，じゃコンビニでは販売はしないと。
104 ◯清瀬観光物産課長 今のところ考えていません。
105 ◯高崎委員 ちょっと話が変わりますけれども，この間，新聞記事に「観光客回復へ道半ば」という記事がありましてですね，読んで，いわゆる宿泊施設の関係者の方の記事でしたけれども，震災前と比べ７割程度までに回復したと。ただ，関西方面からまだ敬遠されがちというような記事がありました。
例えば観光客誘致ということですけれども，もう一つは茨城の知名度アップ，認知度アップということであれば，茨城を知らない関東の方は私は余りいないと思うので，そういう中で関西圏の方たちの認知度を高めていく，またはそういう方たちに来ていただきたいというふうに考えていますけれども，例えば，関西圏等の方たちの茨城に対する誘客とか，そういう点は，課長，何か取り組みはございますか。
106 ◯清瀬観光物産課長 以前から漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会におきまして就航先でのキャンペーンをやり，また夢ガイド事業でも就航先でのキャンペーンをやりということで，神戸を中心に関西でのＰＲもやっているわけなんですけれども，同時に，ただキャンペーンをやっただけでは一部の方にしか認知が広まりませんので，今年度，いばらき・とちぎ魅力発信事業ということで，栃木県さんとお金を出し合って両方の観光資源を一体としてＰＲするという方法をとったわけですけれども，これによりまして，関西でもそれなりに感度の高い方が読んでいらっしゃる雑誌なんかに，茨城県特集あるいは栃木県特集という形で連続して掲載するということをやらせていただきました。
こういう取り組みをやってこそ初めて，今度，旅行会社さんが，では茨城空港経由の旅行をつくってみようかというふうになっていただけるという状況でありましたので，こういった形で取り組ませていただいています。
107 ◯高崎委員 物事には順序があると思うので，その辺はわかりました。
茨城マルシェというところへ出て，そこを核にしてという形で理解したんですが，例えば，関西のことで申しわけないんですが，例えば大阪事務所，こういう宿泊推進事業に関して大阪事務所を活用するとか，その辺は，課長，いかがですか。
108 ◯清瀬観光物産課長 関西につきましてはやはり移動の距離を考えなければいけないだろうと思っています。このプレミアムつき宿泊券は，5,000円の券を2,500円にしますということなんですが，それだけ見ると半額なんですけれども，あくまでも2,500円引きでしかないという見方もできます。そうなると，関西からのお客様は，新幹線であれば往復で１人３万円ぐらい払わなければいけませんし，スカイマークの飛行機の一番安いものであっても往復でやはり２万円弱は払わなきゃいけないという中で，この2,500円という割り引きが価格訴求力があるのかないのかというところはあるのかなというふうに思っています。
むしろ関西に関しましては，漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会のほうで旅行商品造成の支援の補助金を出しております。今年度は１人当たり１万円を補助すると。茨城空港経由で茨城県内に宿泊していただければ１万円を補助する。上限１社１商品40万円までですよという形で補助させていただきました。
そうしましたところ，阪急交通社さんのほうで特に非常に組んでいただきまして，阪急交通社の神戸支店の方には，今年度，神戸空港発で最も組んだ旅行商品は茨城空港経由だと言っていただけるまでになりました。こういった形で，実際の商品をつくるというところの支援をもって関西方面では取り組んでいきたいなというふうに考えています。
109 ◯高崎委員 関西にこだわって申しわけない。九州もそうなんですけれども，できれば関東が手っ取り早いのかもしれませんけど，やはり関西というボリューム，その辺も考えていきたいなというふうに個人的には思っていますし，茨城の知名度アップ，向上というもの，認知度アップをしていくには，やはり関西の取り組みが大事だなと思っておりました。
ちょっと話が変わりまして，この宿泊推進事業ですけれども，いわゆる宿泊をしましたと。その方たちが，じゃ次はどこに回遊するのかという，その辺の分析とかそういうのはございますか。
110 ◯清瀬観光物産課長 プレミアムつき宿泊券でお泊まりいただいた方がどういうところを実際にお回りになっているかということについては，定量的に把握をしているわけではございません。ただし，今回の宿泊券の半券には周辺施設で使える割引券をつけております。お宿さんから周遊マップをお渡しいただくことにしておりますので，その周遊マップを受け取って，この半券を見せながら，特に周辺でのお買い物などはしていただけたのかなというふうに思っています。
111 ◯高崎委員 余り欲ばかり言ってもしようがないんですけど，できれば広く回遊していただきたいという思いで……。西野委員もさっき言われましたが，多分，常陸太田とかは非常に効果が大だったんだなというような気がして，にこにこされていたような気がしましたけれども，例えばそういう回遊するために，一つの旅行商品なり案内なり……。例えば今，映画「永遠の０」も好評ということもありまして，筑波海軍航空隊記念館のツアーとか，それなども旅行商品のセットとして，できれば県央のほうにも来ていただきたいという思いもありますし，笠間焼というすばらしいものがありますので，そういうものはどうかなということを思ったわけでありまして，宿泊地はあくまでも点であると思いますし，そこから回遊のあっせん，そして面につなげていければなというふうに思いますので，どうか来年度も，この事業を今年度以上に，これが効果があったと言われるような事業にしていただきたいなと思っております。
続けて一つ，滞在型の取り組みが非常に大事だなと思っておりまして，いかに１泊，また連泊してもらうかということが非常に大事だなと思っております。
そういう中で，今，夜景ビジネスというのが結構はやっておりまして，多分，袋田のライトアップも，普通であれば日中に行ってということだと思うんですが，新たにライトアップをして，かなりお客さんに来ていただいたということがあると思うんです。また，先ほどの御説明の中でも，北茨城だったでしょうか，ムササビのツアーというんですかね，それはおもしろいなと思いました。
茨城において夜景のすばらしいところ，そういうところは，課長，どこかありますか。
112 ◯清瀬観光物産課長 代表的なところは２つだと思っています。
一つは，筑波山頂からの冬の夜景だと思っています。もう一つは，鹿島臨海工場地帯の工場夜景だと思っています。
113 ◯高崎委員 筑波の夜景は私ちょっと見たことなくて，いま課長が言われたところぐらいが代表的なところだと思っています。また，工場の夜景，こういうので夜景のクルージングに取り組んでいるところもあったりして，できれば，茨城県内の夜景の魅力，そういうところを発掘していくことも大事だなと思うんです。例えばツイッターとかで配信して，県内の夜景のすばらしいところの情報をもらうとか，そういうことをしていくこともまずは大事かなと思うんですが，その辺のお考えはいかがでしょうか。
114 ◯清瀬観光物産課長 先ほどムササビの話に触れていただいたように，「金いば」というものを今年度取り組んでおりましたけれども，そういうところで非常に親和性が高いといいますか，金曜日のうちに来ていただいて，まあ，なかなか夜ふかしをして１泊２日というのは普通で考えるともったいないと思うのでしょうけれども，金曜日のうちに来ていただく分には夜ふかしをして土曜日ゆっくり過ごして，また日曜日は普通の休日として取れるというところが適しているのかなと思っています。
ですので，この「金いば」の取り組みの中で各宿泊施設さんなんかに，自分の施設のある地域でそういう夜を使える観光資源はないのかということを一生懸命働きかけておりまして，その発掘をしていただいている。そういう中でお宿の宿泊プランとして売っていただく，あるいはお宿の従業員さんが少しガイド役を買って出る，そういったふうにつながればいいなと思っています。
鹿島のほうにつきましては，今年度，着地型旅行商品の中で，「工場夜景」という本を書かれた大山顕さんという方がおられますけれども，その方をガイド役にお迎えして，夜景クルーズなどをやっております。そういうふうな，ある意味，少しマニアな世界で第一人者と思われるような方を呼び込む形でプレミアム感をつけて商品にする。それをまた参加者がツイッターなんかで発信していただく。それの循環を生み出す起点づくりができればいいのかなというふうには思っています。
115 ◯高崎委員 このごろはいろいろな可能性がありますし，風評被害の風を乗り越えていくには観光物産課が非常に大事だと思いますので，またよろしくお願いをいたします。
次に，新規事業の処遇改善プロセス支援事業についてお伺いします。
この事業は県内企業の従業員の賃金アップであるとか従業員の処遇改善ということで，概要をお伺いいたしました。そこで，賃上げ策を提案しても即効性があるものばかりではないと思うんですけれども，その提案が採択されてからどの程度の期間で賃上げがなされればいいのかとか，これは多分提案型ということなんでしょうけれども，その辺，ちょっと教えていただけますか。
116 ◯川又労働政策課長 お尋ねの処遇改善プロセス支援事業につきましては，資料２の29ページをごらんいただきたいと思います。
公募をいたしますので，２番の事業の実施方法，積極的な企業等の提案を採択し，委託により事業を実施ということで，その処遇向上の例ということで，四角く囲いました中ほど，委託事業ごとに事業の目標値を含む処遇改善計画を策定いただく。その際に，例えば，処遇向上の例にございますような従業員の賃上げでしたらば，何％の賃上げ，あるいは平均給与月額の幾ら幾らの賃上げというような計画になろうかと思います。それから，非正規職員の正社員転換でしたらば，今何％の非正規の方がいるんだけれども，それをこれだけ下げていきます，正規職員をふやしていきますというような計画になるのだと思います。
それで，右側に事業のスキームの記載がございますが，やり方としましては，企業が直接県のほうに提案をいただく。あるいは，各種団体様がその構成企業をまとめて処遇拡大のための支援を差し上げるような取り組みを計画に立てて，県のほうに団体様のほうから計画をいただく。その際に，委員のほうで，どのくらい……すぐにはできないこともあろうかということなんですけれども，年度が終わるころ，あるいは半年後あたりに，どうだったかというようなお尋ねをするような形で要項をまとめていくことを考えております。
仮に，できない場合があろうかと思います。それはいろいろな事情がありましょうから，それは，計画を審査，提案をいただいたものを審査する中で御相談をさせていただくことになるのかなと思っております。
117 ◯高崎委員 そうすると，支援事業ですから，いわゆる金銭的な支援をするわけですよね。
118 ◯川又労働政策課長 はい。
119 ◯高崎委員 ですから，例えば，それが達成されてからそういう支援事業として行うのか，その前に行うのかという，その辺はどうなんですか。
120 ◯川又労働政策課長 事業のスキームにございますような企業様には計画を立てていただくので，委託事業を受けるならば，市場に対して販路拡大をするような，あるいは新分野に展開をするような，こういうような仕事をしますというような御提案をいただく形でございます。それで，実際に，若干タイムラグはございますけれども，直接に処遇改善のための原資を委託費の中に込み込みにしてやるわけではなく，市場に向けた企業活動の取り組みを支援申し上げる。それで企業様には企業活動を通して処遇改善をする原資を稼いでいただく。そういうような計画を提案いただくというようなことで考えております。
121 ◯高崎委員 ごめんなさい。ちょっとわかりづらいというか，私の理解度が低いのであれなのかもしれませんけれども，そうすると，処遇改善に向けた取り組み計画を例えばＡという企業が出しますよね。Ａという企業じゃなくて，委託と言われますと，また別に委託するところが出てくるんですか。
122 ◯川又労働政策課長 例えば一つの企業様が，県のほうに，うちの企業は処遇改善をするために，例えば海外に出ていくような，あるいは展覧会，商談会に出ていくような，こういうような活動をする。そうすると，その結果，売り上げがこのくらい伸びて，その売り上げが伸びた分，この幾ばくかを原資として処遇改善に向けるというような，そういう計画になろうかと思います。
123 ◯高崎委員 この処遇改善プロセス支援事業は，私も中小企業，零細企業を回っていますけれども，とても大都会の話のように，大企業の話のように，賃金のアップなんていう状況にはない。今，どうやって会社自体が存続していくのか，そういうところで四苦八苦しているという状況があって，ですから，処遇改善といいますか，賃金がアップされることというのは期待するわけなんですね。ですから，この処遇改善プロセス支援事業というのは，私個人としてはこれがしっかりと機能して，どのぐらいの企業がなるかわかりませんけれども，賃金のベースアップにつながっていけばなというふうな思いがあるわけなんですね。
ただ，見ていてもちょっとわかりづらいのでお聞きしたんですけれども，市場の販路拡大とか新分野展開とかありますけれども，例えば設備投資のもので投資すれば売り上げが上がりますよとか，そういうことはどうなんですか。
124 ◯横山委員長 梶原労働政策課雇用促進対策室長。
125 ◯梶原労働政策課雇用促進対策室長 この事業につきましては，例えば販路拡大であれば展示会の出展費用とかそういうものに活用可能でございまして，今おっしゃられた設備投資とか建物，そういったものには原則活用できない事業になっております。
126 ◯高崎委員 また勉強をさせていただきます。
この中の，処遇向上の例というところで非正規職員の正社員転換とありますけれども，正規職員を正社員転換というふうに置きかえてもいいんですか。
127 ◯梶原労働政策課雇用促進対策室長 これは非正規職員を正社員転換するとか，あとは有期雇用の職員を無期雇用に転換するとか，そういった雇用者，従業員の処遇改善をするという計画を立てていただいて事業を行っていただくと，そういう一例でございます。
128 ◯高崎委員 この非正規というのはわかるんですけれども，職員の正社員転換って，普通，職員というよりは社員という呼び方をするので，ちょっとここのところが，非正規職員の正社員転換というところがよくわからない。非正規というのはわかります。ですから，ここを社員として，正社員転換というふうに置きかえても同じなのかどうかということなんですけど。
129 ◯梶原労働政策課雇用促進対策室長 済みません。ここの記載ぶり，表現がちょっと悪かったようでございまして，委員おっしゃるとおり，非正規社員の正社員転換と，そういう意味でございます。
130 ◯高崎委員 わかりました。こだわって申しわけないです。Ａという会社の方は職員とは言わないので，職員ということに何かこだわることがあるのかなと思って，その辺，確認で言いました。
この事業の実施方法は，広く公募を実施し，従業員の処遇改善への取り組みに積極的な企業等の提案を採択し，委託により事業を実施しますということで，一つ，公募というのと提案というところなんですが，実際，グループ補助金のときにも感じたことですけれども，提案するというのは，中小企業とか零細企業とかは，提案するという，この提案する仕方がよくわからないとか，提案する能力がないとか……。一部，大きいところは人材もいて，そういう提案，作文も書けるというのがあったというふうに僕は思っているんですね。
そういう中で，一つ，先ほど言ったように，中小・零細企業は，県内は本当に大変な状況に，この水戸もありますので，回っていると。ただ，こういう処遇改善プロセス支援事業というのも，こういうふうにありますよというのをまずしっかりと周知していただきたいのと，それから，これを実効性のある事業にするためには相談体制を整えていかなければならないと思うんですけれども，その辺はいかがですか。
131 ◯梶原労働政策課雇用促進対策室長 処遇改善プロセス支援事業費の中には管理事務費等も含まれておりまして，各企業の提案内容とか，そういった相談をサポートするような事業もこの事業費の中で実施することを予定しております。
あとは，委託して周知等を徹底し，より多くの企業にこの事業を活用していただきたいと考えているところでございます。
132 ◯高崎委員 くどくなって済みませんけれども，本当に提案力というのはなかなか難しいんですよ，実際に。ですから，そういうこともきめ細やかに相談に乗っていただきたい。グループ補助金のときだって，問い合わせがすごかったじゃないですか。あのとき，もうちょっと相談体制を……。あそこまでなるというふうには多分，助川課長も思わなかったと思うんですけど，問い合わせが非常に多いといいますか，ですから，どういう方にでも，どういう企業にも親切にしっかりと相談に乗っていただける体制をとっていただきたいと。これは要望ですので，よろしくお願いします。
最後に，大阪事務所についてお伺いします。
大阪事務所の役割について教えていただけますでしょうか。
133
◯野澤産業政策課長 大阪事務所につきましては，昭和40年に，物流の流通市場調査とか観光地の紹介といったところ，それから県人会等もありますので，そういった事務局になるというようなこともありまして，そういった関係課との連絡機関というふうなことで，茨城県大阪商工事務所ということで開設をされております。
その後，昭和47年に茨城県大阪事務所というふうに改称いたしておりまして現在に至っているんですけれども，その途中，昭和60年には，農産物の販路拡大を図るために，現在もそうですが，技術職員を配置しているようなことになってございます。
さらに，企業誘致を図るために嘱託員を配置しているというふうな状況でございまして，現在，職員数が正職員で３名，それから企業誘致の嘱託員が２名，それと臨職１名の６名でございます。
主な業務は，物流の流通市場調査に加えまして，県産物の紹介，あるいはあっせん，それから，先ほど観光物産課長のほうからもお話がありましたけれども，観光地の紹介といったところがございます。それと企業誘致に関すること，それと県人会とその関係機関との連絡に関すること，そういった業務を行っている産業政策課の出先機関というようなことになってございます。
134 ◯高崎委員 先月，アグリフードＥＸＰＯという全国の農産物の展示商談会に出させていただきまして，その際，大阪事務所のほうに初めて寄らせていただきましたけれども，私が行った日は催事が重なっていたせいもあって，その事務所には所長しかいなかったという状況なんですよね。先ほど清瀬課長とも大阪のという話をしましたけれども，私は関西圏へもっと力を入れていかなきゃいけないというふうに思っている中で，人が少な過ぎるのではないかなという印象を持って帰ってまいりました。今すぐ人員をと言ってもあれでしょうけれども，ただ，大阪事務所の今後の県としての位置づけとか取り組みとか，そういう考えというのは，部長，どういう考えでいらっしゃいますか。
135
◯横山商工労働部長 関西圏は，風評被害で農産物なんかのアンケートをとりますと，どうもまだまだ理解をしていただいていないということがありまして，茨城県の状況，関東の状況というのはなかなか関西に届いていないのだろうなという感じはいたします。そういう意味で大阪事務所の役割は非常に大きいのだろうと思います。
私も企業誘致なんかで大阪事務所も活用させていただいていましたが，人数等は変わっていないということで，固定化した状況の中で仕事だけがふえているような感じはいたします。ただ，御指摘いただいたとおり，なかなか急にふやせるかどうかということはありますので，これは長期的に総務サイドとも協議していかなければいけない材料だと思っておりますが。ただ，観光にしろ，いろいろなことはやっていかざるを得ませんので，当面は，大阪事務所の今の形を十分活用できるように，我々もできるだけ多くそこに行って手伝いながら，効果的なやり方ができるようにやってまいりたいと思います。その上で，人事サイドとも相談をしていきたいと思います。
136 ◯高崎委員 部長，ありがとうございます。
現地でふやさなくても，いわゆる応援で行ってということだと思うんですが，アグリフードＥＸＰＯの現場へ実際に行って，商談会に立ち会って，行った日の前の日が「ケンミンＳＨＯＷ」というのをテレビでやられて，乾燥芋とか，ああいうのも……。ちょっと私，見てなかったんですけれども，うちの県からは幸田商店さんとか，ちょうど行かれていて，非常にお客さんが来ていたというのはあるんですよ。また，もう１社，名前は急に忘れましたけど，サツマイモの冷凍焼き芋かな，そういうのをやっていたけれども，その来ていた方とちょっと懇談する機会があったんですが，関東の商談よりも関西の商談が食いつきがいいですねという話はしていたんです。商品としては限られた商品だったと思うんですが，私は，茨城の農産物は間違いなく関西でも絶対に受けるといいますか，販売できると思うんです。ここは農林ではないですからあれですけれども，ただ一つ，大阪事務所の役割としては，農産物，また観光，それから企業誘致も含めてという中であるとすれば，今後，大阪事務所は非常に大事な場所になると思っていますので，部長，先ほど答弁をいただきましたけれども，また大阪事務所に関してはしっかり力を入れていただいて，関西圏の茨城の認知度，また農産物等を含め，茨城の魅力が発信できますように取り組みをよろしくお願い申し上げまして，質問を終わります。ありがとうございます。
137 ◯横山委員長 ほかにございませんか。
荻津委員。
138 ◯荻津委員 少しお伺いします。まず，中小企業等グループ補助金についてお伺いします。
大震災からきのうで３年が過ぎ，きょうから４年目に入ったということでございます。店舗や工場などの施設に被害を受けた企業にとりましては，このグループ補助金制度は大変ありがたく，大変救われた制度であるというのがうかがえます。今の高崎委員のお話にもありましたように，それだけに希望者，競争率が大変高く，取り合いが激しかったようにも感じるところでございます。そしてまた，宮城県のほうでは不正受給なども話題となったところでありますが，本県でも，どうしてというような疑わしいような声を聞いたのも事実であります。
グループで申請するということですから，同情に値する企業が申し込むのはもちろんですが，その中にもちょっとというのがありますが，県内でそうしたトラブルのようなことが県のほうへ届いていればお願いいたします。
139 ◯助川参事兼中小企業課長 具体的なトラブル等については上がってきておりません。
140 ◯荻津委員 そうしますと，今まで１社当たり平均しますと1,360万円ぐらいの平均値になりますが，こうした対象企業は全て，検査チェックというのは終了済みなわけですか。
141 ◯助川参事兼中小企業課長 今現在，先ほどの再交付手続をとる７事業者以外につきましては，ほとんどが事業を終えて，あとは今，施設報告が上がってきて，最終的にそれをチェックして現地確認をしている事業者が何社かございます。そういう状況でございます。
142 ◯荻津委員 わかりました。
それで，申請書に記載した内容はもちろん遵守しているから補助金がおりたんだと思いますが，例えばこういう新規事業を始めますよということで申請して，やってみたところ思わしくないとか，申請書にうたったのと変更が生じた場合は，別にこの補助金に対して問題はないわけですか。
143 ◯助川参事兼中小企業課長 当初申請された内容と復旧工事の過程で多少工事内容が変わってくるということ，そういう事例はございます。そういった事例につきましては，補助対象経費というのはこういうものだというふうにはっきり決まっていますので，例えば，追加になった工事が補助対象事業費で補助金の交付決定の金額の範囲内であれば，それも対象経費として認めております。
144 ◯荻津委員 わかりました。
それでは，次に，職業能力開発課にお伺いします。
産業技術短期大学は就職率が開校以来100％ということで大変すばらしい実績を残しているわけでありますが，その入学希望，競争率というのはどういう数字になっているのでしょうか。
145 ◯潮田職業能力開発課長 短期大学校はシステム課と情報処理課がありますけれども，25年が2.6倍，26年が，２月20日現在ですけれども1.85倍です。
146 ◯荻津委員 その指導員ですね。スタッフもすばらしい指導員がいると思うんですが，職業訓練指導員の資格要件の条例改正が今回議案になっていますけれども，この目的は指導員のレベルを上げるためですか。それとも指導員の窓口を広げるためなんですか。どういう目的の条例改正なんですか。
147 ◯潮田職業能力開発課長 職業能力開発総合大学校というのは，さっきも申し上げましたけれども，職業訓練指導員を養成する学校となっています。長期課程と言いまして，カリキュラムにもよりますけれども，４年間でたくさん指導員の種類の免許を取れちゃうという状況だったんです。
ただ，実際問題として，雇用してみると旋盤が使えないとか，４年では溶接がまともにできないとか，そういう修了生がたくさん出たということで，養成を目的としているにもかかわらず，卒業生のうち指導員として８％ぐらいしか就職できないという状況がありましたので，今度は総合課程という４年間の課程を新たにつくって，そこでは職業訓練指導員の免許は取れないと。さらに長期養成課程という別の課程を設けて，そこで修了した者に指導員の免許を与える。即戦力になる指導員を育てようということで大学校の課程が変更されたので，それに伴って資格要件を変更したということです。
148 ◯荻津委員 わかりました。
それと，157ページ，補正です。障害者委託訓練費，そして知的障害者の職業能力開発事業費，これが1,100万円，知的障害者が1,000万円減額補正されておりますけど，結構な金額だから余ったのかなと思いましたけれども，26年度予算を見ると1,900万円。あとは知的障害者も3,400万円だから，半分以上，３分の１ぐらいが使われていないようにうかがわれるんですけれども，その主な要因，原因はどんなことなんでしょうか。
149 ◯潮田職業能力開発課長 法定雇用率が1.8から2.0になったということで，企業のほうに非常に採用意欲がある。うちの訓練を使わずに直接雇用したいというふうなことがありましたので，25年度は件数的にはかなり減っているという状況になります。
150 ◯荻津委員 まあ喜ばしいことなんでしょうけれども，訓練しないで入っちゃって大丈夫なのかという心配もありますけれども。
御案内のように，今回の定例議会で障害者の権利条例が最終日に恐らく議決されると思いますけれども，なお一層障害者に目を向けて，障害福祉課とも連携しながら，そうした雇用，障害者にとって雇用とか労働は本当に最大の懸案事項ですので，よろしくお願いしたいと思います。
それから，観光物産課です。おもてなしレベルアップ事業は，私，今回の一般質問でも触れさせていただきましたけれども，結構な事業でありまして，今年度も続けて行うということでありますけれども，29施設が手を挙げて実施したわけですよね。先ほど課長もバンジージャンプをして認定書をもらったというけど，この29施設に対してはそうした証明書みたいなものを発行したんですか。
151 ◯清瀬観光物産課長 証明書は特にございません。
152 ◯荻津委員 希望されなければ出すこともないと思いますけれども，茨城県版の幾つ星とか何とか，そういう宣伝のために少し遊び心でやるのもいいのかなと思いますけれども。
それから，所轄は違うかもしれませんが，観光的な話なので……。県立こころの医療センターに，今，「永遠の０」関連で記念館をやっていますよね。県外からも大勢見えているというので，隣町にあって知らないのも何だと思って私も行ってきましたけれども，本当にいろいろな県外ナンバーの車が駐車場にとまっておりまして，結構な人が出入りしていました。聞くところによりますと５月で終了するということですけれども，ぜひとも，これから桜の季節にもなりますし，御存じのように桜の木がいっぱいありますから，来月はもっと人の出入りがあるのかなと思いますので，できれば５月以降も，「桜田門外ノ変」のロケセットが延長になったような感じで，記念館も延長していただければと思いますが，所轄は観光物産課ではないですか。
153 ◯清瀬観光物産課長 筑波海軍航空隊記念館につきましては筑波海軍航空隊プロジェクトというところで運営されていますけれども，病院局の所有になっている施設でございますので，占用自体はたしか笠間市のほうで占用許可を病院局に出したのだと思います。５月以降の占用についても笠間市のほうで既に申請されたと伺っておりますので，施設としては今後も継続というふうに考えています。
154 ◯荻津委員 いろいろとありがとうございました。よろしくお願いいたします。
以上です。
155 ◯横山委員長 ほかにございませんか。
ないようでありますので，以上で質疑を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
各委員は着席のまま，お待ち願います。
午後３時26分休憩
───────────────────────────────
午後３時26分開議
156 ◯横山委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，これより付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。初めに，第１
号議案中本委員会所管事項，第８号議案，第40号議案ないし42号議案，第56
号議案中本委員会所管事項，第64号議案及び第84号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157 ◯横山委員長 異議なしと認め，原案のとおり決しました。
以上で，本委員会に付託されました商工労働部及び労働委員会関係の審査は終了いたしました。
───────────────────────────────
158 ◯横山委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきまして，次第と一緒にお手元に配付をいたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
159 ◯横山委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
したがいまして，あす13日の委員会は開催しないことといたしますので，御了承を願います。
なお，本委員会の審査結果報告書等の原文につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
160 ◯横山委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
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161 ◯横山委員長 以上で，委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後３時29分閉会
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