茨城県議会 2014-03-05
平成26年第１回定例会（第５号） 本文 開催日: 2014-03-05
まず，異常気象に対応した情報収集・
情報提供体制の充実強化であります。
近年，地球温暖化の影響等により，各地で，ゲリラ豪雨や竜巻，大雪などの異常気象が多発しております。
昨年10月に発生した台風26号による東京都大島町の土砂災害では35名もの多くの人命が失われました。この災害では，町から住民に対する避難勧告などの対応の課題が問題になりました。
さらに，ことし２月に関東甲信地方を襲った大雪・暴風では，ライフラインや交通インフラの遮断，それに伴う物流の停滞など，ふだん，雪になれない地域を大混乱に陥れました。
本県においても，８日からの降雪により，死者２名，負傷者223名の人的被害ほか，常磐線など鉄道の不通，高速道路や県道なども多数通行どめとなり，最大で７万2,000軒以上が停電になりました。
スリップ等による交通事故も，人身，物損合わせて600件以上発生し，さらには，
ビニールハウスの倒壊などによる農業被害額は，14日からの降雪による被害を合わせて11億円にも上る大変なものとなりました。
想定外と言われた
東日本大震災，原発事故の教訓を踏まえ，本県も含めた各自治体では，地域防災計画の改定や業務継続計画の策定など，あらゆる事態を想定した危機管理体制を強化してきました。
しかし，近年の異常気象への対応についての危機管理はどうでしょうか。伊豆大島の土砂災害にしても，大雪にしても，私は特に情報収集や
情報提供体制の不備が浮き彫りになったと考えております。
大島町の例のように，市町村長が行うこととなっている避難勧告などについても，気象庁や県からのより詳細な情報提供や近隣市町村との連携強化などがあれば，より適切な発令が可能であると考えますし，大雪時に多発した車両の立往生についても，詳細な情報提供や注意勧告などがあれば，被害を小さくできたのではないかと考えております。
そのような中，長野県佐久市の市長が行ったツイッターを活用した大雪への対処が賞賛をされました。市民からツイッターにより直接収集した写真などから被害状況を確認して指示を出すとともに，市の対応状況についても逐一報告したとのことであります。ツイッターを利用している方は限定されるなどの課題はありますが，このような新たなツールも活用し，より効果的，多面的な被害対応を検討していくべきと考えます。
また，国においても，異常気象の予測体制を強化するため，アメリカで導入されている
気象観測ボランティア，
スポッター制度を導入する方針を打ち出しました。スポッターとは，気象に関する専門的な研修を受けたボランティアであり，携帯電話やインターネット，無線などを使って，特異な雲の変化や激しい雨などの時刻や場所を気象台に提供することによって，迅速な避難指示などにつなげようとするものであります。
近年の災害の複雑化，高度化への対応等を図るため，
災害対策基本法が改正され，防災基本計画が改定されたことを踏まえ，本県においても，現在，茨城県地域防災計画の改定を進めていることと思います。
これらを踏まえて，県民の生命や財産を守るため，異常気象への対応も含め，県民の目線に立って，市町村を含めた部局横断的な情報収集・
情報提供体制を充実強化する必要があると思いますが，今後どのように取り組んでいくのか，生活環境部長にお伺いをいたします。
次に，災害に強いＩＴ環境の整備についてであります。
人命にかかわる災害対応に想定外という言葉は通じず，あらゆる事態を想定し，いつ起こるかわからない自然災害へのさらなる対策にスピード感を持って取り組むべきと日々感じております。
そのような中，先ほどの質問のとおり，災害時の安全確保や早期復旧には，県民や行政機関同士の適切な情報の提供や共有が最も有効であると考えておりますが，まず，その根幹として，災害発生時にも行政が支障なく機能できる環境整備が不可欠であります。
東日本大震災においては，県庁舎は高い耐震性を有していたことから，幸い，住民サービスに大きな被害はなかったものの，県内では多くの自治体が被災し，他の施設への移転を余儀なくされた市町村もありました。長時間の停電に対する備えがなく，ホームページや電子メールなどを初めとする情報システムが利用できなくなり，行政間の連絡もままならない状況に陥ったと聞いております。
また，東北などは津波で自治体の庁舎が壊滅し，住民データ等が消失するなど被害が発生し，業務執行に困難を来したケースが発生したと聞いております。
このような状況も踏まえ，災害時においても，ホームページや電子メールといった情報システム，行政が保有する住民データ，行政資料などの膨大な情報を守り，必要な住民サービスの提供や早急の復旧活動に資するために，県とともに，県内市町村も含めて，災害に強いＩＴ環境の整備が必要であり，早急に対応すべき課題であると考えます。
そこで，
東日本大震災，近年の社会情勢を踏まえ，県内の市町村とともに，災害発生時においても行政機能を維持し，業務の継続が図られるよう，災害に強いＩＴ環境の整備をどのように進めていくのか，企画部長にお伺いをいたします。
次に，消防職員の技術力向上についてであります。
現在，県内には約4,400人の消防職員が厳しい訓練を積み重ねて活動し，365日，昼夜を問わず，消化活動や救助，救急搬送業務などに従事しています。
また，平時においても，消防訓練，救急講演会の開催など，県民の安心・安全な生活を支えていただいておりますことに敬意を表する次第であります。
第一線で活動する消防職員が，現在の社会情勢に見合った現場対応力を身につけていることは当たり前と受け取られがちですが，近年の異常気象による災害などの大規模化や多様化，救急搬送件数の増加など，最近の消防需要は質，量ともに増大しております。常に最善の結果を要求される消防職員にとって，最新の知識や技術の取得は必要不可欠であります。
消防職員の教育訓練は，主に都道府県等の消防学校で実施されています。本県の消防学校は，これまで多くの消防職員を育成してきました。経験年数や目的に応じたさまざまな教育訓練が実施されておりますが，多様化，大規模化する災害や事故等に対応した高度な内容の訓練は難しいと聞いております。
私は，地元の稲敷広域の消防職員ともよく情報交換をさせていただいておりますが，最新の知識や技術を身につけたい，海外の最先端の消防を勉強したいという話を耳にいたします。私たち議員も，現場に行って，見て，聞いて，話して，現場の思いや雰囲気を感じることが何よりも大切なことであります。ここで見るものと，その現場に行かなければ見えないものが絶対にあるはずです。意欲のある若い消防職員に海外の最新の消防技術を学んでもらいたいと思うのは私だけではないと思います。
そのため，例えば，消防学校の教官や消防職員を海外に派遣する制度を創設したり，あるいは，海外から講師を招いて最新技術を学ぶ講演会を開催する。また，高度で専門的な教育訓練を実施している国の消防大学校にできるだけ多くの消防職員を派遣するなどして，本県の消防職員のレベルアップに取り組んではどうでしょうか。県民に信頼される消防職員になることが，地域の防災力の向上につながっていくことになると思います。
そこで，自然災害や火災，事故等の多様化，大規模化に伴い，高度化する消防職員の教育・訓練内容をどのように充実・強化していくのか，生活環境部長にお伺いをいたします。
次に，東北３県被災地への職員派遣についてであります。
いばらき自民党青年局長として自民党青年局の会合に出席したときに，小泉進次郎前青年局長，現在の復興政務官から，
東日本大震災で大きな被害のあった宮城，岩手，福島の東北３県に行政職員を派遣してほしいとの話がありました。
被災地では，膨大な量の復旧・復興業務に対応する行政職員が大幅に不足をしております。復興庁や知事会からの要請もあって，現在，全国の都道府県や市区町村から約2,000人の行政職員が東北３県に派遣されております。
なお，この派遣に係る職員の人件費は，特別交付税で措置されております。
本県からは，福島県に
埋蔵文化財関係の専門職員１名が派遣されているということで，被災地での困難な業務に当たっていることに感謝を申し上げる次第であります。
本県も，東北３県に匹敵する被災地であります。復興もまだまだ道半ばであり，風評被害の払拭や防災・減災に向けたさまざまな業務が山積していることも承知しております。
しかし，同じ被災県である本県としても，もっとできることはないでしょうか。本県の職員がより多く派遣されれば，これまで経験したことのない復興業務のスキルを身につけることができ，ひいては本県の防災力の強化につなげることが可能であります。
また，派遣を実施している他県の状況を見ると，行政経験のある実務経験者を広く募集し，任期つき職員として採用したり，職員ＯＢを再任用職員として採用して被災地に派遣するなどの工夫をしているところも出てきており，このような方法で東北３県を支援することが可能であります。
実際に被災地に派遣された他県の職員の話を聞きますと，現場では即戦力としてやりがいのある仕事を任され，被災地の役に立てたことに非常に喜びを感じたといいます。同じ痛みを知る茨城県だからこそ，もっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。
そこで，東北３県被災地への職員派遣の取り組みについて，総務部長にお伺いをいたします。
次に，安心を運ぶ
ドクターヘリとドクターカーの運用拡大についてお伺いをいたします。
本県に
ドクターヘリが導入されて３年以上が経過し，出動件数は本年１月末までで2,318件に上っております。
また，基地病院を初め
救命救急センターなどさまざまな医療機関で患者の受け入れを行っておりますとともに，
ランデブーポイントも，運航開始当初の862カ所から，本年１月末現在で1,142カ所と着実にふえております。関係者の皆様の御尽力により，
ドクターヘリは救命率の向上や後遺症軽減に大きな力を発揮するものとして，本県の救急医療にもはや欠かせないものとなりました。
隣県との広域連携も進んでいます。千葉県ヘリの共同利用においては，昨年は対象地域も拡大され，栃木，群馬との３県連携，さらには福島まで広げる動きが出てきております。
広域連携による平成24年度の運航の状況でありますが，本県から千葉県へ156件，栃木県へ30件出動要請しており，こちらも毎年増加傾向にあります。
全国的に
ドクターヘリ導入の動きは加速しており，複数配備する道県も出てきています。可住地面積が広く，南北に長い本県も，さらに１台の追加を検討する時期に入ったのではないでしょうか。
本県では，医療資源に乏しい県北地域を中心とした県内の救命救急医療の充実のために，現在，基地病院は水戸地区にありますが，県南地区に追加導入されれば，現在の基地病院から比較的遠い距離にある県南・県西地区までも一気にカバーでき，県全体の救命率がさらに上がることが期待されます。県南・県西地区の県民の安堵感はほかにかえがたいものがあると思います。
一方，
ドクターヘリには悪天候や日没後は運航できないという課題があります。安全上，やむを得ないこととは理解しておりますが，交通事故など日没前後や夜間のほうが多く発生している状況です。防ぎ得る死を少しでも減らすために，夜間運用できるドクターカーの普及も取り組む必要があると考えます。
そこで，
ドクターヘリの将来的な追加導入やドクターカーの運用拡大についてどのように考えるか，保健福祉部長の御所見をお伺いをいたします。
次に，待機児童解消のための保育人材確保についてお伺いをいたします。
安倍総理が打ち出す
待機児童解消加速化プランでは，多様な主体による保育所設置や新規参入を促し，平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保することにより，待機児童ゼロを目指すとしております。
市町村においても，子ども基金などを活用した施設整備を進めていますが，保育園をふやすのであれば，勤務する保育士の確保も図らなくてはなりません。現在でも保育士は不足していますが，厚生労働省の試算では，平成29年度末の時点で全国で約７万4,000人の保育士が不足するとされております。
県内の待機児童の状況を見ますと，平成25年４月の調査では215人です。同じ年の10月の調査では595人と，半年で３倍近く増加をしております。年度途中に増加をする待機児童の年齢は，３歳未満児が約９割，さらに，そのうちゼロ歳児が半分を占めている状況でございます。
待機児童対策イコール乳幼児対策と言っても過言ではありません。
しかし，厚生労働省が定める配置基準では，保育士１人につき４，５歳児は30人まで，３歳児では20人までですが，１歳，２歳児は６人まで，ゼロ歳児には３人までとなっております。さらに，ゼロ歳児を９人以上受け入れる場合には，看護師の配置に努めることとされております。保育士や看護師確保の難しさから，一番ニーズの高いゼロ歳児から３歳未満児の定員を増加させることは難しい状況にあります。早急な人材の確保や育成が急務となっております。
厚生労働省の報告によれば，資格を持ちながらも保育の現場で働いていない潜在保育士は全国で75万人，県内でも１万4,000人おります。潜在保育士を対象に実施した調査では，保育の仕事を希望しない理由として，約半数の人が賃金が合わないと答えております。民間保育所で働く保育士の月額給与は平均21万円で，全業種の平均と比べると10万円以上低くなっております。時給に換算すると，コンビニやスーパーのアルバイトと変わらないというような嘆きの声も耳にいたします。一度は保育士として勤務しながら，低賃金や責任の重大さなどの理由により離職していく人も多いと聞いております。子どもが好きで保育士になりながらも，復職ができない保育士に対する待遇改善が大きな課題となっております。
安倍政権の打ち出す成長戦略の大きな柱の一つに女性の活用が挙げられます。女性が働きやすい環境づくりのために保育所整備をするのであれば，保育所で働く職員に対する環境づくりも同様です。
本県では，これまでの努力によって，平成25年４月現在で，35の市町村が待機児童ゼロを達成しております。国の目標時期よりも一歩も二歩も先んじた待機児童ゼロを達成するために，保育人材の確保を今後どのように進めていくのか，保健福祉部長にお伺いをいたします。
次に，土木行政の推進についてお伺いをいたします。
まず，
県道美浦栄線バイパスの整備であります。
県道美浦栄線は，
首都圏中央連絡自動車道阿見東インターチェンジに接続する
県道竜ヶ崎阿見線から龍ケ崎市を南北に縦断し，若草大橋を経由して千葉県に至る広域幹線道路であり，県南地域の発展に寄与する極めて重要な路線であります。
このようなことから，私は，これまでの一般質問において，本路線の整備推進について重ねて質問を行ってまいりました。
このような中，積極的に整備に取り組んでいただき，整備中のバイパス区間のうち，これまでに
県道竜ヶ崎潮来線から南側の区間が供用されております。若草大橋を含めたより一層の整備効果の発現のために，残る区間の一日も早い供用を強く望むところであります。
一方で，
圏央道阿見東インターチェンジへのアクセス向上を図り，龍ケ崎市への企業誘致を初めとする周辺地域のさらなる振興を促進するためには，現在整備中の区間から
阿見東インターチェンジにつながる北側への延伸が極めて重要であると考えております。
また，北側への延伸区間と並行する
県道竜ヶ崎阿見線では，現在，つくばの
里工業団地交差点付近において，朝夕に激しい交通渋滞が発生しており，地域の交通円滑化の観点も含め，周辺市町や地域住民からの北側への延伸の早期着工を期待する声が強まっております。
昨年の一般質問において，土木部長より，北側への延伸につきましては，ルートの検討に着手し，現在整備中の区間に引き続き延伸区間の整備に着手できるよう努めるとの答弁をいただきました。その後の状況も踏まえ，整備中区間の進捗状況と北側延伸の見通しについて，土木部長にお伺いをいたします。
次に，
県道河内竜ヶ崎線のバイパスの整備についてであります。
本路線は，河内町の県道取手東線から龍ケ崎市の市街地に至る河内と龍ケ崎市を東西に横断する重要な生活道路であります。
このうち，龍ケ崎市境から大徳町地内にかけて，現道幅員が狭く，屈曲しており，歩道も未整備であります。歩行者の安全や自動車の円滑な通行に大変支障を来している状況にあります。
このような中，当区間を迂回するバイパス整備が進められており，現在まで，
美浦栄線バイパスの交差点部分から西側の区間が供用されております。しかしながら，いまだ東側の区間が未整備のため，依然として危険な現道を利用する車が多い状況にあります。このため，現道では何件もの交通事故が発生しており，地元の方々や龍ケ崎市からも，残る区間の早期整備を要望する声が上がっております。
そこで，
県道河内竜ヶ崎線バイパスの今後の整備見通しについて，土木部長にお伺いをいたします。
次に，道路維持管理の強化についてであります。
さきの県道美浦栄線や河内竜ヶ崎線などの道路の整備を初め，県土の発展を支え，県民の利便性向上につながるインフラの整備は大変重要であります。
その一方で，当然のことながら，整備したインフラを安心・安全に利用してもらうために，これらの適切な維持管理も重要であると認識しております。
記憶に新しい一昨年12月に発生した
中央自動車道笹子トンネルの崩落事故では，９名の尊い命を失う事態となりました。この事故は，社会インフラの老朽化の深刻な事態を改めて浮き彫りにし，施設の維持管理や更新に目が向けられ，人々の意識も大きく変わっていると実感をしております。
このような中，県民の日常生活に最も身近で，絶えず利用されている道路に着目しますと，本県の道路の維持管理にかかわる苦情や要望件数は，平成８年度の2,656件に比べ，平成24年度は8,579件と３倍以上に大幅に増加している状況にあります。
適切な維持管理については，我が自民党の政策大綱に盛り込んでおりますとともに，３年前の一般質問においても，その強化について質問させていただきました。残念ながら，その後も苦情件数は増加傾向をたどっており，事実，私のところにも数々の相談，苦情が寄せられている状況にあります。
年間8,000件を超える苦情や要望が土木事務所などに寄せられている事態は，県民サービスの著しい低下を示すとともに，通学時の児童生徒を初め，県民の日常生活の安全を脅かす危機的な状況にあると考えております。
土木部が所管する
公共事業予算額は，ピーク時の平成８年度に比べ，平成25年度はその約４割まで削減され，
道路維持修繕予算も同様の傾向にあります。
本県の財政状況が厳しいことは県民も承知しておりますが，だからといって，県民の安心・安全に直結する維持管理がおろそかになるようなことがあってはなりません。維持管理を充実させることにより，県民の安全確保が図られ，良好な生活環境が確保されることが，苦情などの件数も減少し，ひいては本県のイメージアップにもつながっていくものと考えております。
そこで，県民の安心・安全な生活の確保に直結する道路の維持管理について今後どのように取り組んでいくのか，土木部長の御所見をお伺いいたします。
最後に，警察官の増員と
北竜台防犯ステーションに対する取り組みについてお伺いをいたします。
昨年実施された県政世論調査の結果を見ますと，７割以上の県民が，犯罪や交通事故に遭う不安を感じているとの結果になっております。その中でも，県警察に特に力を入れて取り組んでほしいことは，県内全ての地域で地域のパトロールの強化となっております。県民は，目に見える警察官の活動を求めております。
私の地元の龍ケ崎市には４つの市街地がありますが，警察施設は３カ所であり，大型商業施設が立地する北竜台市街地には警察施設がありません。このような状況から，龍ケ崎市では，地区の住民からの強い要望に応え，将来の交番設置に向けて北竜台地区に土地を購入し，
北竜台防犯ステーションを設置しました。
防犯ステーションの運営には，
防犯連絡員協議会を中心とした
ボランティア住民や，市から委託された警察ＯＢなどの
市防犯サポーターが当たっています。
私は，
県議会議員当選後初の一般質問でも，警察と
防犯ステーションの連携強化を強くお願いさせていただき，日ごろから警察官の立ち寄りなどの御協力をいただいているところであります。ですが，やはり地域住民の不安は拭えないのが現状であり，交番化は悲願であります。
24時間体制の交番設置のためには，その地域の事件や事故等に対応できる相当数の警察官が必要になります。しかし，本県の警察官１人当たりの負担人口は全国ワースト５位で，全国平均と比べても負担は高く，増員が必要であるという厳しい状況ということも理解をしております。
そこで，国に対して，積極的な警察官の増員要望を図るとともに，警察官の適正配置や業務の見直しなどにより，県民がより警察官を身近に感じられる体制づくりを強化すべきだと思いますが，警察官増員に向けた取り組みについて，警察本部長にお伺いをいたします。
また，平成28年度までを計画期間とする警察施設再編整備計画には北竜台地区交番設置計画はないことから，早期の実現は難しいとのことでありますが，次期計画にはぜひ反映していただきたいと思います。そして，最終的に交番が設置されるまで，これまでより強力な警察との連携が必要です。
交番化に向けましては，ことしも市長を初めとする地元の皆様の署名をつけた要望書を提出させていただきました。県民の治安に対する不安を解消するため，ぜひこの要望をかなえていただきたいと思います。
そこで，
北竜台防犯ステーションの交番化に向けた今後の見通しと，設置されるまでの期間の警察の連携強化の取り組みについて，あわせて警察本部長にお伺いをいたします。
以上で，私の質問を終わりにいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5
◯飯塚秋男議長 萩原勇議員の質問，質疑に対する答弁を求めます。
泉生活環境部長。
〔泉生活環境部長登壇〕
6 ◯泉生活環境部長 萩原勇議員の御質問にお答えいたします。
防災力の強化についてお尋ねをいただきました。
最初に，異常気象に対応した情報収集・
情報提供体制の充実強化についてお答えいたします。
大型台風や豪雨などの自然災害から県民の生命や財産を守るためには，気象庁から発表される最新の気象情報を，市町村や防災関係機関，さらに県民へ，迅速かつ確実に提供するとともに，被害が発生した場合には，市町村や消防本部から速やかに報告していただくなど，情報の収集，提供が確実にできる体制を構築しておくことが大変重要であります。
このため，県では，本庁や各出先機関，市町村，消防本部，防災関係機関を結んだ防災情報ネットワークシステムを活用し，気象庁からの各種注意報・警報，土砂災害警戒情報や注意報・警報に至る前段階での注意喚起情報などの気象情報を自動的に市町村にファックスで送信するとともに，警報が発令された場合には，市町村の防災担当部署のパソコンや市町村職員の携帯電話にもメールを送信することとしております。パソコンで警報を受信した市町村は確認応答をすることになっており，応答のない市町村には，防災電話で確認をして，確実な伝達に努めております。
また，県民に対しましては，市町村が防災行政無線等で情報提供を行いますとともに，県といたしましても，緊急速報メール，防災情報メールにより，個人の携帯電話へ直接情報を提供しておりますほか，防災・危機管理ポータルサイトで被害情報などの防災関連情報を公表しているところであります。
一方，市町村などから迅速に被害状況や避難関連情報などを報告していただくために，毎年，市町村等の防災担当職員に対する研修会や通信訓練を実施するなど，平常時から職員の習熟に取り組んでいるところであります。
しかしながら，近年の異常気象の多発や災害の複雑化に対応するためには，防災情報ネットワークシステムの高度化を含め，情報収集・
情報提供体制の充実強化が必要であると考えているところであります。
このため，県では，システムの再整備を進めており，高速で大容量のデジタル回線に機能を強化し，新たにデータ通信や災害現場からの画像伝送，河川水位など防災関連情報の共有などを可能にしてまいります。
また，現在改定作業を進めております茨城県地域防災計画におきましては，昨年８月に追加された特別警報の扱いについて規定するとともに，県民への情報提供にツイッターを活用して，きめ細かな情報提供を行うことを盛り込んでまいりたいと考えております。
議員の御質問にございました
スポッター制度につきましては，現在，気象庁が竜巻等の目撃情報の活用に向けて検討を行っていると聞いておりますが，地域防災との関連がまだ明確にされておりませんので，今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。
県といたしましては，こうした取り組みを通じて，庁内各部局を初め，市町村や防災関係機関等との情報収集・
情報提供体制の充実強化を図るとともに，県民に必要な情報が迅速かつ確実に伝達できるよう努めてまいります。
次に，消防職員の技術力向上についてお答えいたします。
災害から県民の生命・財産を守るためには，救急・救助業務等の高度化に適切に対応できる技術力向上を図る必要がありますことから，消防職員の教育訓練を充実していくことが極めて重要であります。
消防職員の教育訓練につきましては，消防組織法に基づき，県の消防学校及び国の消防大学校が機能を分担して体系的に実施しているところでございます。
消防学校では，国が定める消防学校の教育訓練の基準に従いまして，新規採用職員を対象とする初任教育や，救急・救助などの特定の分野を対象とした専科教育など，消防職員の業務や階級に応じ，必要な知識と技術の習得を図っているところであります。
専科教育では，各消防本部等に所属する熟練職員のほか，大学教授や東京消防庁職員等の外部講師を招聘して，高度で専門的な講義を行っているところでありますが，消防職員が海外も含めた最新の知識や技術が習得できるよう，随時，カリキュラムや講師の選任について見直すこととしております。
また，放射性物質や生物剤，化学剤による特殊な災害，いわゆるＮＢＣ災害に対応するため，消防学校教官や特殊災害担当消防職員を警視庁科学警察研究所や陸上自衛隊化学学校などの研修に参加させ，高度な専門知識も習得できるよう努めているところでございます。
さらに，消防大学校におきましては，消防学校教官や専科教育を修了した消防職員を対象として，より高度な知識及び技術を習得させるためのコースが設けられております。
本県からは，消防大学校に毎年40名前後派遣しているところでありますが，今後，より多くの人員を派遣できるよう，国との調整を図ってまいります。
また，実際に海外に派遣して最新の消防技術を学ばせることも，消防職員の技術力向上には大変有益であると考えております。現在，日本消防協会が主催する海外派遣制度がございますが，消防職員を派遣する場合には，県消防協会が経費の２分の１を助成することとしておりますので，この制度の積極的な活用を各消防本部に促してまいります。
県といたしましては，引き続き，各消防本部や消防大学校，各種研修実施機関と連携して，教育訓練を体系的に充実強化し，消防職員の技術力向上に努めてまいります。
7
◯飯塚秋男議長 次に，小松原企画部長。
〔小松原企画部長登壇〕
8 ◯小松原企画部長 災害に強いＩＴ環境の整備についてお答えをいたします。
このたびの大震災におきまして，県では，高い耐震性と非常用電源を備えた県庁舎のサーバルームに主要な情報システムを配置しておりましたので，情報システムの運営に支障は来しませんでしたけれども，空調用の電源が不足するなどの課題がございました。
また，一方で，県内の一部の市町村におきましては，庁内の被災や長時間にわたる停電などによりまして，ホームページからの情報提供や電子メールでの情報伝達が一時的にできないといった状況も見られたところでございます。
このような課題に対応し，今後，大震災時においても，住民データなど重要な情報を守り，システムを正常に稼働しますためには，非常用電源が確保され，かつ高い耐震性を備えた堅牢な外部のデータセンターにシステムを配置し，ネットワーク経由で利用する，いわゆるクラウドの活用が有効であるというふうに考えてございます。
このため，県といたしましては，全ての市町村にクラウドサービスの共同利用を呼びかけまして，情報システムのクラウド化を推進しているところでございます。
具体的には，税や住民記録などの基幹業務や統合型ＧＩＳなど，業務分野別に11のワーキングチームを立ち上げまして，クラウドの共同利用に向け検討を進めてまいりました。
その結果，昨年３月には，常陸大宮市，那珂市，かすみがうら市，五霞町の３市１町によりますいばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会が設置されまして，本年１月の五霞町を皮切りにクラウドの共同利用が始まったところでございます。
また，県域統合型ＧＩＳを昨年８月にクラウドへ移行したほか，グループウェアやホームページなどにつきましても，今後，県と市町村とが共同でクラウド利用を進めてまいりたいと考えてございます。
さらに，市町村との共同利用が難しい県独自のシステムにつきましては，外部のデータセンターにクラウド基盤を構築し，各システムの更新時期に合わせまして，順次，クラウドへの移行を進めることで，さらなる災害への備えとコスト削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
こうした取り組みによりまして，大災害時においても，行政機能を維持し，また，業務が継続できますよう，災害に強いＩＴ環境の整備を進めてまいりたいと存じます。
9
◯飯塚秋男議長 次に，福田総務部長。
〔福田総務部長登壇〕
10 ◯福田総務部長 東北３県被災地への職員派遣についてお答えいたします。
平成23年３月に発生いたしました
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故により，県民生活や企業活動は，本県におきましても，東北３県と同様に大きな被害を受けたところであります。
本県におきましては，これまで，他県からの人的支援を受けることなく，まさに職員が身を粉にして，何とか自力で早期の復旧・復興に取り組んできております。
一方で，本県も被災県ではありながら，震災発生以来，全国知事会や各省庁からの要請等を踏まえ，できる範囲の中で県職員を派遣し，東北３県への人的支援を行ってきたところでございます。
震災発生直後におきましては，隣県の福島県を中心に，原発事故に伴う避難住民への除染や健康チェックなどのため，平成23年８月まで延べ203人の県職員を派遣してまいりました。また，平成25年度からは，東北３県における復旧・復興事業を進める上で，特に埋蔵文化財発掘調査が急務であるとの要請を受け，文化財保護主事１名を福島県へ長期派遣しているところでございます。
議員御提案のより多くの県職員の派遣につきましては，本県も，東北３県と同様に，震災からの早期復旧・復興が急務であるほか，限られた体制の中で，県の総合計画に基づきます生活大県づくりなどにも着実に取り組む必要があり，当面，これ以上の県職員の派遣はなかなか難しい状況にございます。
特に，東北３県からの派遣要請の内訳を見ますと，土木職などの技術系職員が約８割に上っており，本県でも，早期の復旧・復興に加え，災害に強い県土づくりを推進するため，緊急避難道路の整備や津波対策などに総動員体制で取り組むことが必要な状況にございますので，御理解を賜りたいと存じます。
なお，議員御提案の実務経験者や県職員退職者の活用につきましては，これまでも，県の出資団体などに対しまして，東北３県への人的支援の協力要請などを実施しているところでございますが，例えば，今後，退職予定者に対する説明会等の機会を捉え，働きかけを行っていくなど，本県としてもできる限りの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
11
◯飯塚秋男議長 次に，保健福祉部長欠席のため，山田保健福祉部理事兼次長。
〔山田保健福祉部理事兼次長登壇〕
12 ◯山田保健福祉部理事兼次長 保健福祉部長にかわりましてお答えいたします。
安心を運ぶ
ドクターヘリとドクターカーの運用拡大についてでございます。
議員御提案の
ドクターヘリの追加導入やドクターカーの運用拡大は，県民の救命率の向上や後遺障害の軽減をより一層図る上で効果があるものと考えております。
しかしながら，
ドクターヘリの現在の運航状況を見ますと，重複要請によって出動できなかったものは要請件数全体の５％程度となっておりますとともに，地域別では，
救命救急センター等の救急医療体制が整備され，救急車でも比較的迅速に患者搬送ができる県南及び県西地域からの要請は13％程度にとどまっております。
また，これまでに複数機導入している６道県は，北海道のように面積が広大であったり，千葉県のように基地病院が県境部に位置していることなどから，１機の
ドクターヘリでは全域を十分にカバーできない状況となっており，基地病院が県のほぼ中央に位置し，県内のどこへでもおおむね30分以内に到着できる本県とは事情が異なっております。
加えて，
ドクターヘリ１機当たりの運航経費は年間約２億円であり，追加導入するとなりますと，多額の財政負担を伴うことになります。
このような現状を踏まえますと，県といたしましては，引き続き，現在の運航体制を充実させ，県民が安心して医療を受けることができる体制を確保してまいりたいと考えております。
議員御提案の将来的な追加導入につきましては，今後の要請状況や他県との連携の拡大状況などを総合的に勘案した上で，必要かどうか考えてまいりたいと存じます。
また，ドクターカーでございますが，ドクターカーは，地域の救命救急医療体制の充実や救命率の向上という使命感のもと，医療機関や消防本部が主体的，自主的に運用しており，今月１日から県立中央病院で開始したものを含めまして，県内で７台が運用されております。
現在，これらは全て日中のみの対応となっておりますが，限られた医療スタッフの中で精いっぱい取り組んでいただいているのが現状であり，夜間への拡大には医師や看護師等がさらに必要となってくるため，現場の医療機関からは，今以上の対応をとることは大変難しい状況にあると聞いてございます。
このようなことから，県といたしましては，関係機関と連携しながら，救急搬送・受け入れ実施基準の運用や救急医療情報システムの活用をより一層推進し，速やかに救急搬送できる体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に，待機児童解消のための保育人材の確保についてお答えいたします。
これまで，県では，待機児童の解消を図るため，健やかこども基金による施設の集中的な整備を進めてまいりました。
来年度につきましても，これまでの計画を大きく上回る56カ所を整備し，2,276人の定員増を図ることとしておりますが，施設整備による保育量の拡大を支える保育士の確保が追いつかない状況にございます。
このようなことから，待機児童の解消のためには，保育所の整備とあわせ，保育士等の確保が必要不可欠であります。
議員御指摘のとおり，待機児童は，毎年，年度当初から年度末に向けて増加し，その大半は育児休業明けなどによる３歳未満児が占めております。
このため，県では，年度途中での３歳未満児の入所を受け入れるため，国の配置基準以上の保育士等を雇用した場合に対する県独自の補助事業を実施しているところでございます。
また，保育士確保には，資格を持ちながら保育所に勤務していないいわゆる潜在保育士の再就業を促進することが重要であります。そこで，県では，来年度，潜在保育士に対するアンケート調査を実施し，再就職希望の有無などの実態を把握することとしております。
この調査結果を踏まえ，再就職を希望する方には，県社会福祉協議会が運営する福祉人材センターへの登録を促すとともに，再就職支援に係る情報提供を行ってまいります。
さらに，再就職を希望するものの，ブランクが長いため，復職することに不安を抱えている方に対しましては，食物アレルギーや感染症予防などの最新の保育知識の提供に係る研修と保育現場での実習を組み合わせた再就職支援研修を実施してまいります。
あわせて，保育所の管理者等に対しましても，働きやすい職場環境づくりや，メンタルヘルスを含めた職員の健康管理に関する研修を実施することとしております。
また，保育士の確保が難しい大きな要因の一つは，保育士の処遇の問題が挙げられます。そこで，県では，保育士の処遇改善策として，今年度から，保育所運営費に１人当たり平均月額8,000円を加算していくこととしたところでございます。
県といたしましては，これらの取り組みを通じまして保育士等の確保を図り，安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりに努めてまいります。
13
◯飯塚秋男議長 次に，立藏土木部長。
〔立藏土木部長登壇〕
14 ◯立藏土木部長 土木行政の推進についてお答えいたします。
まず，
県道美浦栄線バイパスの整備についてでございます。
本バイパスは，県南地域と千葉県との広域的な連携を図り，県南地域の振興を図る上で重要な幹線道路でございます。
これまでに，事業延長約6.7キロメートルのうち，
県道竜ヶ崎潮来線から美浦栄線現道までの約3.1キロメートル区間を供用しております。
供用区間の南側，若草大橋までの約2.2キロメートル区間につきましては，現在，新利根川にかかる橋梁工事や道路改良工事を鋭意進めております。
この区間につきましては，長年課題となっていた用地取得のめどが立ったところであり，今後，用地が取得でき次第，平成26年度末の供用を目途に残りの工事を進めてまいります。
また，
県道竜ヶ崎潮来線から北側の県道八代庄兵衛新田線までの約500メートル区間につきましては，今年度，全ての用地が取得できたところでございます。来年度は工事に着手することとしており，早期の供用に努めてまいります。
さらに，本バイパスの北側への延伸につきましては，
圏央道阿見東インターチェンジへのアクセス向上や周辺道路の渋滞緩和，さらには，県南地域の振興など大きな効果が期待されるところでございます。
現在，そのルート確定に向けて埋蔵文化財や貴重動植物の調査を進めており，先月には猛禽類の現況調査に着手したところでございます。
今後とも，関係市と調整を図りながら，早期にルートが確定できますよう努めてまいります。
次に，
県道河内竜ヶ崎線バイパスの整備についてでございます。
本路線は，河内町の県道取手東線から龍ケ崎市役所付近までを東西に結ぶ地域住民の日常生活を支える重要な道路でございます。
このうち，龍ケ崎市宮渕町から大徳町につきましては，現道の幅員が狭く，歩道もないため，安全で円滑な通行に支障を来しております。
このため，河内町の県道美浦栄線から龍ケ崎市の
県道竜ヶ崎潮来線までの約3.2キロメートル区間のバイパス整備を進めており，平成23年度には，
美浦栄線バイパスから西側の約1.3キロメートル区間につきまして，車道部のみを暫定供用いたしました。
その後，引き続き，歩道や交通安全施設の整備を行うとともに，今年度は，車道の舗装や路面標示，排水路の整備等を実施し，先月下旬に当該区間の全ての工事を完了したところでございます。
また，残る東側の約1.9キロメートル区間につきましては，今年度17件の用地を取得し，これまでに約９割の用地を確保できたところでございます。
今後とも，地権者の皆様の御協力をいただきながら残る用地の取得に努め，整備の推進を図ってまいります。
次に，道路維持管理の強化についてでございます。
道路は，社会経済活動や日常生活を支える必要不可欠な基盤であり，その維持管理を適切に行い，県民の安心・安全を確保することが極めて重要であると考えております。
このため，県におきましては，日常の道路パトロールや道路利用者からのさまざまな御要望等を踏まえ，交通の安全確保を最優先に，緊急性の高い箇所より補修を実施することとしております。
また，道路里親や道路除草ボランティアの皆様の御協力もいただきながら，良好な道路環境の維持に努めているところでございます。
一方，議員御指摘のとおり，公共事業に係る予算は依然厳しい状況でございますが，道路の維持管理費につきましては，道路利用者の安全に直結する予算であることから，従来より，建設予算に優先して，その確保に努めてきたところでございます。
さらに，本年度は，国の緊急経済対策補正予算を最大限に活用し，修繕がおくれがちだった約200キロメートルの舗装補修工事を実施するとともに，橋梁・トンネルなど道路構造物やその他道路施設について安全性を確認するための総点検を実施しております。
来年度は，この点検結果を踏まえ，橋梁長寿命化修繕計画の更新やその他道路施設の維持管理計画を策定してまいります。
今後とも，県民の安心・安全を確保するため，ボランティア活動も含めた道路管理体制の充実や維持修繕事業の計画的執行を図りながら，道路維持管理の強化に努めてまいります。
15
◯飯塚秋男議長 次に，大平警察本部長。
〔大平警察本部長登壇〕
16 ◯大平警察本部長 警察官の増員と
北竜台防犯ステーションに対する取り組みについてお答えいたします。
まず，警察官増員に向けた取り組みについてであります。
本県警察では，平成８年度から平成25年度までの間に，交番機能の強化やパトロールの強化等を目的として991人が増員され，警察官の定員は4,747人となりました。
しかしながら，警察官１人当たりの人口負担等が依然として高いことから，引き続き，国に対する警察官の増員を要望していくとともに，限られた人的資源を効果的に活用するため，業務の合理化，効率化や警察官の適正配置に努めてまいります。
次に，
北竜台防犯ステーションの交番化の見通しについてであります。
現在，同ステーションがある北竜台地区については，竜ケ崎警察署のたつのこ交番と佐貫駅前交番の２つの交番が管轄しております。
たつのこ交番は，平成20年に貝原塚駐在所と半田駐在所を統合して設置しましたが，その際に，平成５年に設置した佐貫駅前交番との管轄区域の見直しを行い，世帯数や人口，事件・事故の発生状況等を勘案して，両交番に必要な人員を配置していることから，現在進めている警察施設再編整備計画には同地区への交番設置計画はありません。
北竜台防犯ステーションについては，私も昨年11月に訪問し，防犯サポーターやボランティアの方から直接お話をお伺いしました。また，本年も，龍ケ崎市長を初めとする関係者の方々から私宛てに要望書が提出されており，北竜台地区への交番設置は地域住民の願いであることは承知しております。
今後，警察官の増員状況，人口や事件・事故の発生状況の推移等を見ながら，総合的に判断してまいりたいと考えております。
また，
北竜台防犯ステーションについては，これまでも警察官の立ち寄りによる情報の提供・交換，協働による防犯パトロールや防犯キャンペーンの実施等，連携を図ってきたところでありますが，地域住民の安全・安心を確保するため，今後，警察官の立ち寄り頻度をふやすなどして，同センターとの連携をより一層強化し，北竜台地区における防犯対策や交通事故防止対策を強力に推進してまいります。
17
◯飯塚秋男議長 萩原勇議員。
〔28番
萩原勇議員登壇〕
18 ◯28番萩原勇議員 各御答弁ありがとうございました。
我々議員は，県民の思いと，そして，県土発展のために，こういった場で一般質問をさせていただいております。予算は厳しい厳しいではなくて，思いを達成するためのお知恵と，そして，勢いを持って，ぜひ茨城県民のために思いを実現していただきたいと思います。
一つ要望をさせていただきたいと思いますが，異常気象に対応した情報収集・
情報提供体制の充実強化についてであります。
この間の大雪で，例えば，高速道路については道路公団なんていうのは県民誰もがわかっております。ただ，国道，県道，また市道，そういったところが通行どめになっている，事故になっている，どうしたものか，どこに聞けばいいのだろう。そういったところが，市が出していたり，県が出していたり，警察で出していたり，土木事務所で出していたり，ばらばらに情報が出されております。県民はどこに問い合わせをしていいのかわからない。こういう状況がありますので，そこを，例えば，茨城県民にわかりやすいように，どこに情報が集まっているのか，そういった
情報提供体制の充実にこれから努めていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
19
◯飯塚秋男議長 暫時休憩をいたします。
なお，会議再開は午後２時20分を予定いたします。
午後２時３分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時22分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
20
◯飯塚秋男議長 休憩前に引き続き会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
なお，傍聴人の皆様に申し上げます。
傍聴人の拍手は禁止されておりますので，御留意願います。
稲葉貴大議員。
〔５番稲葉貴大議員登壇，拍手〕
21 ◯５番稲葉貴大議員 稲葉貴大であります。
昨年９月の補欠選挙におきまして当選をさせていただいてからわずか半年で一般質問の機会を賜りました先輩議員，同僚議員の皆様に心から御礼申し上げる次第でございます。
また，日ごろより，御指導，御支援をいただいております，本日傍聴に御参集をいただきました皆様方を初め地元古河市の皆様方に，重ねて心より感謝と御礼を申し上げます。
それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。
最初に，日野自動車古河工場の本格稼働に向けた取り組みについてお伺いいたします。
まず，関連企業の誘致についてでございます。
さて，御承知のとおり，昨年７月に，日野自動車から，古河工場の本格稼働の開始時期が当初の2020年から2016年へと大幅に前倒しになることを発表しました。これにより，既に稼働しているＫＤ工場に続いて，本年度中には車軸などの製造を行うコア部品製造工場，2015年には大型・中型トラックの車両組立工場，そして，2016年には日野工場からの移転が完了し，最新鋭のマザー工場として，新技術を海外に展開する拠点と位置づける古河工場が全面稼働することになります。
この古河工場の本格稼働により，2,000人規模とも言われる従業員の移転など，私の地元である古河市はもちろんのこと，周辺自治体も大きな期待をしているところであります。
また，特に，日野自動車の関連企業の立地については，人口の増加や新規雇用，これら関連企業との取引による地元企業の受注拡大を期待できることから，県西地域の経済界からも熱い視線を送られているところであります。
しかし，このような熱い視線を送っているのは県内だけではありません。今後は，隣接する栃木県，埼玉県はもとより，日野自動車新田工場が立地している群馬県などとの誘致競争が激化するものと思われます。このような地域間競争に打ち勝ち，本県初の自動車メーカーの進出となる日野自動車古河工場の立地の効果を，県西地域のみならず，県全体に波及させていかなければなりません。
そのためにも，橋本知事の強力なリーダーシップのもと，日野自動車本体やその関連企業などに積極的にアプローチしていくべきであります。地元の企業からは，日野自動車本体との直接取引は敷居が高いので，まずは日野自動車の関連企業との関係を築きたいとの声が多く聞かれるところでもあります。他県の知事も，企業誘致などの県のＰＲを積極的に行っているところでありますので，本県の誘致活動の本気度を内外に示すためにも，ぜひ橋本知事に頑張っていただきたいと考えております。
そこで，２年後に迫った日野自動車古河工場の本格稼働に関連して，その関連企業の誘致に今後どのように取り組んでいくのか，知事にお伺いいたします。
次に，地元企業との取引機会の確保についてお伺いいたします。
日野自動車やその関連企業の立地と事業活動を本県産業の活性化に直接つなげていくには，日野自動車やその関連企業が必要としている技術など，徹底的にリサーチし，具体の受注へ発展させ，地元企業のビジネスチャンスを創出することが重要であります。
特に，県西地域には自動車関連企業も多く立地していることから，県西地域のさらなる発展のため，また，その効果を県内全域に波及させていくため，より多くの県内の企業が日野自動車との関連企業などと取引できるよう，県による積極的な支援が必要であると考えます。例えば，地元企業が自動車産業へ参入できるよう，品質の向上やコストダウンなどによる競争力の強化や技術力の底上げが不可欠であります。
また，一中小企業だけによる個別の営業活動だけで受注までつなげることは非常に困難でありますので，県や産業支援機関などが日野自動車関連企業と県内中小企業との間を取り持ち，マッチングの場を設けるなどの販路開拓支援も必要であると考えます。
そこで，日野自動車及びその関連企業の立地を契機として，県内企業の受注機会の確保につなげていくために，県としてどのように取り組んでいくのか，商工労働部長にお伺いいたします。
次に，県西地域のインフラ整備についてお伺いいたします。
まず，県西地域の道路整備についてでございます。
先ほども申し上げましたとおり，日野自動車古河工場の全面稼働が２年後の2016年に前倒しとなっており，今後は，関連企業の立地をめぐり，近隣県との激しい競争となることが予想されます。そのためにも，県西地域の道路網のさらなる充実が必要となってまいります。
まず，新４号国道についてですが，これは，国道４号の慢性的な交通混雑を解消するため，埼玉県越谷市から栃木県宇都宮市までの区間を５つのバイパスで結ぶ直轄国道であります。本県区間は21.4キロメートルであり，この区間のうち約6.4キロメートルは既に計画どおり６車線化されております。残りの区間につきましては，現在のところ，一部４車線の部分もあるものの，いまだ２車線のままであり，渋滞の発生するポイントとなっていることから，早急な対応が必要であります。
また，筑西幹線道路は，北関東自動車道桜川筑西インターチェンジと国道４号を結ぶ広域幹線道路であり，県西地域と県央地域を結び，茨城港常陸那珂港区の利活用なども含め，人や物の円滑な交流を図る上で大きな役割を担うことが期待されております。
全体計画延長約44キロメートルのうち，筑西土木管内は約28キロメートルであります。これまでに，国道50号桜川筑西インターチェンジ周辺や，筑西市道，筑西三和線関城バイパス，鬼怒川大橋など計約10キロメートルが供用されておりますが，さらなる整備の推進が期待されるところであります。
私は，県内主要都市間を60分で連絡する道路を整備するという県土60分構想の実現のためにも，その全体像を早急に提示すべきと考えます。
そこで，新４号国道及び筑西幹線道路の整備状況と今後の見通しについて，土木部長にお伺いいたします。
次に，女沼川の河川整備についてお伺いいたします。
女沼川は，茨城県と栃木県との境に源を発し，古河市の中央部の市街地で発生した水を受け，農地部を流れ，利根川に流れる一級河川であります。高度経済成長期に都市化が進んだことから，平成３年度から県では河川改修に着手し，下流側から整備を進めておりますが，いまだ完成には至っておりません。
台風や大雨の際には，女沼川の増水により道路が冠水し，通行止めになるなど，経済活動にも大きな影響を与えるだけでなく，水田への浸水はもとより，その周りの住民は常に住宅への浸水の不安と隣り合わせの状況にあります。現在のところ，地元関係者による水防活動に助けられているところでありますが，昨年９月の台風18号におきましても浸水被害が発生しており，防災の面から見ても大きな問題があります。
また，女沼川を渡る道路は，一部通学路になっている箇所もあり，流域の住民が安全・安心に生活していく上で，女沼川の早急な整備が必要であると考えております。
そこで，女沼川の河川整備の進捗状況と今後の整備見通しについて，土木部長にお伺いいたします。
次に，若年者への就職支援についてお伺いいたします。
厚生労働省が昨年10月に発表した資料によりますと，学校を卒業して就職後３年以内に仕事をやめた割合が，リーマンショック後の2010年３月の大学卒業者で31％となっており，前年度の卒業者と比べまして2.2ポイント上昇しております。また，高校卒業者も39.2％と，前年度比で3.5ポイント上昇しているなど，若年者の離職率の悪化が目立ってきております。
離職率悪化の要因としましては，この年の卒業生の就職活動では，大手企業が採用を抑制したため，職場環境が厳しく，離職者が多い業種への就職がふえたことや，いわゆるブラック企業の増加も早期離職の背景にあると言われております。ブラック企業は，大量採用して過酷な労働を強い，次々と退職に追い込んでいくのが特徴であります。
若年者が早期に離職すると，職業経験を積みにくくなり，正規社員への定着が難しくなるケースも見受けられることから，離職率の改善に早急に着手していかなければなりません。
私は，新卒時や若年期の就職活動の成否は，その人の人生はもとより，将来の社会全体の活力にも大きな影響を及ぼしかねないことから，若年者に対する就職支援は極めて重要だと考えます。
さらに，残念ながら離職してしまった若年者に対しましても，なるべく早期に新たな職につけるよう，キャリアカウンセリングや職業訓練なども含め，総合的に支援をしていくことが必要であると考えておりますが，県では，国との連携のもと，若年者の必要に応じた就職支援をどのように行っているのでしょうか。
また，厚生労働省は，2015年度春卒業予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対して，過去３年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決定し，全国のハローワークで受け付ける求人票に過去３年間の採用者数と離職者数を書く欄を新たに設けたと聞いております。求人票への記入は強制ではありませんが，就職を希望する学生の参考になると思われますし，企業側にも新規採用者への教育の充実を促すことにもつながることから，新卒者の職場定着を図るための取り組みとしては一定の効果が見込めると考えます。
県が就職支援サービスを提供している県就職支援センターにおいても，このような国の対応に準拠し，ハローワークと同様に，３年間の採用者数と離職者数を明記して求職者に周知すべきではないでしょうか。
そこで，離職対策を含め，若年者に対する就労支援にどのように取り組んでいくのか，商工労働部長にお伺いいたします。
次に，病児保育・病後児保育の充実についてお伺いいたします。
子どもを保育所に預けている共働きの家庭にとって一番困ることは子どもの病気だと言えます。責任を持った立場で仕事をしている以上，どうしても休めないという日があるのも事実であります。
今後，県内の労働人口が減少していくことが予想される中，社会の活力を維持していくためには，女性が出産しても働き続けられるよう環境を整備することが欠かせません。以前であれば，子どもの病気の際に，祖父母などの親族が面倒を見てくれるということも可能であったかもしれませんが，核家族化が進んでいる現代においては，子どもを安心して預けることができる施設の整備が不可欠であります。
このような中，県においては，病気の児童を対象にする病児対応型，病気からの回復期にある児童を対象にする病後児対応型，保育中に体調不良となった児童を緊急的に保育する体調不良児対応型，さらには，児童の自宅において一時的に保育する訪問型の４タイプの補助事業を行っているところであります。
この事業の平成25年度の実績見込みとしましては，病児対応型の施設が７市町で７カ所，病後児対応型が20市町村で33カ所，体調不良児対応型が13市町村で37カ所となっております。実績は年々上がってきておりますが，私の地元県西地域では全施設合わせて６カ所程度であり，まだまだ不足しているのが現状であります。
施設整備が進まない理由としては，病児保育・病後児保育には専用の保育室や安静室を設けることが必須とされており，また，調理室や調乳室が病児保育専用でない場合は，その一部を調乳場として区別する必要があるなど，費用面の負担が非常に大きいことが挙げられます。赤字を承知で社会的使命感により実施しているところがほとんどであることから，財政面でのさらなる支援も必要であると思われます。
そこで，子育て世代が安心して働けるよう，病児保育・病後児保育施設のさらなる増設，充実を図るために今後どのように取り組んでいくのか，保健福祉部長にお伺いいたします。
次に，本県農産物の販売促進についてお伺いいたします。
常世の国と称される本県の可住地面積は3,976平方キロメートルと，実に総面積の約65％を占め，全国第４位であり，また，耕地面積を見ると1,766平方キロメートルで，その県土に占める割合は29％となっており，長年，全国第１位となっております。
このような恵まれた環境の中で，茨城の収穫量日本一の農産物は，メロン，クリ，レンコン，チンゲンサイ，白菜，ピーマンなど，実に多様であります。このように農産物に非常に恵まれた本県ではありますが，そのイメージは広く知られているとは言えない状況にあります。
さらに，３年前の福島第一原子力発電所事故の風評により，本県の農作物は，御承知のとおり，大変な影響を受けたところであります。現在は持ち直しつつあるものの，一部においては依然として風評の影響が残っている状況と伺っております。
私は，こうした状況を打開するため，まずは，県民の方にもっと本県農産物を知っていただき，本県農産物の応援団になっていただくことが必要であると考えます。県民の方に本県農作物のすばらしさをわかっていただき，日々の食卓で使っていただくなど地産地消を実践し，消費いただくことで本県の農作物を盛り上げていただければ，他の都道府県の消費者に対しても，本県農産物の品質のよさや安全性についての大きなアピールとなるのではないでしょうか。
また，このような県内向けの取り組みだけではもちろん不十分でありますので，積極的な県外向けの対策も必要であります。
東京都中央卸売市場における本県の青果物取扱高は，平成25年までで10年連続日本一となるなど，本県は首都圏の食を支えていると言っても過言ではありません。しかしながら，先ほど申し上げましたように，もともと認知度が高いとは言えない上に，風評の影響も完全払拭には至っていない状況であります。
このようなことから，地産地消を力強く推進し，県内から本県農産物のアピールを展開するとともに，首都圏においてさらなる飛躍を目指して，販売促進のための活動を積極的に行っていく必要があるのではないでしょうか。
以上を踏まえまして，本県農産物の販売促進に向けてどのように取り組んでいくのか，農林水産部長にお伺いいたします。
次に，銘柄産地の振興についてお伺いいたします。
県西地域は，広大で肥沃な畑作地帯を有し，県内有数の園芸地帯を形成しております。
中でも，私の地元であります古河市は，関東平野のほぼ中心部に位置しており，都心まで60キロメートルという立地条件を生かしてさまざまな園芸が展開され，首都圏への食料供給基地として発展してまいりました。
そのような中，市場などから高い評価を受けている品目も多く，総和地区のカボチャが昭和63年に，三和地区のバラが平成11年に銘柄産地に指定されております。
また，最近の動きとしては，消費者のニーズに合わせた新たな品目の導入が進んでいるところであり，三和地区のニンジンは平成22年に新たに銘柄産地に指定され，そのほかにも，レタスやニガウリ，葉物類など，生産が拡大しております。
しかしながら，近年は，担い手の高齢化に加え，燃油価格高騰を初めとする生産コストの上昇など，産地を取り巻く状況は一層厳しさを増しており，カボチャやバラなどの古くからの銘柄産地においては，市場販売額が減少傾向にあると伺っております。
このような状況の中，銘柄産地の活性化や新たな産地の形成などを通して園芸産地の発展を着実に進めていくことが，茨城農業改革が目指すもうかる農業経営の実現につながるものと私は考えております。
そこで，古河市を中心とした県西地域において，今後どのように銘柄産地の振興に取り組んでいくのか，農林水産部長にお伺いいたします。
次に，いじめ対策についてお伺いいたします。
いじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく，その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
平成23年10月に，滋賀県大津市内の市立中学校の当時２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件を契機としまして，平成25年６月にいじめ防止対策推進法が与野党の議員立法により国会で可決成立し，平成25年９月に施行されました。
この法律では，いじめ防止のための対策の基本的な方向など，基本方針の策定が国において義務化され，地方公共団体に対しても，いじめの早期発見のための措置や相談体制の整備などの基本的な施策の実施が明記されております。
本県のいじめの認知件数の推移を見ていきますと，平成23年度の県内の小中高等学校及び特別支援学校などにおける認知件数は2,277件であったのに対し，平成24年度は5,228件とほぼ倍増しているところであります。
この急激な増加の要因としましては，先ほど申し上げた大津におけるいじめ自殺事件が発生したことをきっかけに，各学校におけるアンケート調査に基づく個人面談の実施や，注意深く生徒観察を進めるなどにより，積極的にいじめの認知を行った結果によるものと聞いております。この認知件数の増加は前向きな増加であり，これまで表にあらわれづらかった問題部分が，各学校の努力によりあぶり出されたものであり，評価するところであります。
以前は，ともすると，教員が担当するクラスのいじめなどの問題を報告すると，児童生徒に対する指導力がないものとみなされ，評価が下がるといった風潮もあったように思います。しかし，本当に優秀な教員とは，いじめなどの問題を早期に発見し，１人で抱え込まず，周囲の教員と連携して，加害児童生徒や被害児童生徒に対する適切な指導を行い，きちんといじめの解消に導くことができる人であると私は考えます。いじめが起きてしまったことが問題なのではなく，いじめを見て見ぬふりをして放置していることこそが問題なのであります。
大津におけるいじめ自殺事件では，担任教員がいじめの認知を回避するなどの問題があり，結果的に自殺を防ぐことができませんでした。この痛ましい事件を教訓として，本県においても，教員に対して，いじめの早期発見の重要性などを啓発するなど徹底した周知指導を行うとともに，いじめ解消に向けた対応を担任教員一人に担わせるのではなく，組織的に行うための体制づくりが必要だと考えます。
そこで，いじめの早期発見やその解消に向けてどのように取り組んでいくのか，教育長にお伺いいたします。
最後に，交通安全対策についてお伺いいたします。
本県の人身交通事故の発生件数は，平成12年をピークに減少傾向にあると伺っておりますが，昨年は交通事故で１万7,000人近くの方が負傷され，まことに残念なことに163人の方が亡くなられました。特に，死者数については，一昨年と比べ21人増加し，人口10万人当たりの死者数では全国ワースト７位であり，本年に入ってからは，一時，全国ワースト１位となるなど，大変憂慮すべき状況であります。
また，昨年の交通事故，死亡事故の内容を見ますと，65歳以上の高齢者の死者が103人で，死亡事故全体に占める割合は63.2％と，一昨年と比べて15.3ポイントも上昇するなど，増加に転じております。
さらに，高齢者が加害者となっている死亡事故も38件と全体の23.6％を占めるなど，高齢者が死亡事故の加害者，被害者となるケースが非常に多いという結果となっております。私は，今後，高齢化が急速に進むと予想される本県において，高齢者の交通事故防止対策は今後の重要な課題であると考えます。
また，本県で起きた死亡事故の要因を見てみますと，速度違反などの悪質運転を抑えて，脇見運転と漫然運転によるものが39％と最も多いという結果となっております。近年は，携帯電話やテレビつきのカーナビゲーションなどの普及なども要因の一つにあるように感じております。私も，スマートフォンを操作しながら車を運転している方や，自転車を運転しながら携帯電話や音楽プレイヤーを操作する姿をよく見かけるところであります。身近なところに，いつも漫然と行っていることに思わぬ危険が潜んでいることを県民の方に知っていただくためにも，交通安全についての普及啓発活動を促進していく必要があるのではないでしょうか。
以上を踏まえまして，さらなる本県の交通事故の減少に向けどのように取り組んでいくのか，警察本部長にお伺いいたします。
以上で，私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
22
◯飯塚秋男議長 稲葉貴大議員の質問，質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
〔橋本昌知事登壇〕
23 ◯橋本昌知事 稲葉貴大議員の御質問にお答えいたします。
日野自動車古河工場の本格稼働に向けた取り組みについてお尋ねをいただきました。
関連企業の誘致についてでございます。
県では，日野自動車の進出が決定して以降，関連企業の誘致を図るため，同社と情報交換を密にしながら，立地が期待される企業を中心に戸別訪問を行いますとともに，東京や名古屋で産業立地セミナーなどを開催し，本県の事業環境の優位性や立地補助金のＰＲを行うなど，積極的な誘致活動を展開してまいりました。
この結果，既に下妻市への株式会社三五関東を初め周辺市に４社の立地が決定しておりますが，新たに日野自動車の関連企業数社が，原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金の第三次公募で採択されるなど，今般の本格稼働の大幅な前倒し発表を受け，関連企業の立地にも動きが出てきております。
このような中，地域間競争に打ち勝ち，本県にさらなる関連企業の誘致を進めていくためには，よりターゲットを絞った誘致活動や，受け入れる産業用地の確保を初めとした魅力的な事業環境の整備が重要になってくるものと考えております。
このため，新たに日野自動車の関連企業1,000社に対しアンケートを実施し，きめ細かな投資動向の把握に努めますとともに，古河工場で製造される大型・中型トラックの関連部品を供給しており，日野自動車との取引シェアの高い企業などをターゲットに誘致活動を進めているところであります。
また，受け入れるための産業用地の確保については，現在，周辺の坂東市や五霞町を初め，幾つかの市町において新たな用地の開発や検討が進められておりますことから，県におきましては，都市計画決定等に係る調整や開発手法についての助言などを行ってまいりますほか，企業の方々を招いた開発予定地の視察会などを開催しながら，広くＰＲにも努めております。
今後は，これらの取り組みを引き続き積極的に行っていくことに加え，市町村に対し，固定資産税の減免措置の拡大や緑地面積率の緩和などを講じるよう働きかけなども行いながら，より一層，企業が活動しやすい事業環境の整備に努め，１社でも多くの関連企業の誘致につながるよう取り組んでまいります。
また，日野自動車の本格稼働や関連企業の進出に際しましては，社員や家族の受け入れ環境の充実が重要となりますことから，県といたしましても，古河中等教育学校の整備，拡充などに取り組んでいるところですが，福祉や医療，子育てなど，地元市町における一層の施策の充実が求められておりますので，議員におかれましても，積極的に御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
24
◯飯塚秋男議長 次に，横山商工労働部長。
〔横山商工労働部長登壇〕
25 ◯横山商工労働部長 地元企業との取引機会の確保についてお答えをいたします。
日野自動車やその関連企業の進出は，既に自動車産業と取引のある企業だけでなく，新たに参入を目指す企業にとりましても販路拡大の絶好の機会であると考えております。
しかしながら，中小企業が新たに参入するには，議員御指摘のとおり，品質やコストなどの面で求められる水準を満たすための対策や受注機会の拡充が必要でございます。
このため，県では，日野自動車のＯＢを雇用し，県内各地で130社を超える企業に対し，コスト削減や生産性向上のためのセミナーを開催し，自動車産業が求めているレベルについて浸透を図りますとともに，参入に意欲的な企業に対し，不良率の低減や納期の短縮などの指導を継続的に行い，中小企業のレベルアップに取り組んでおります。
また，販路開拓の支援といたしまして，ビジネスコーディネーターが日野自動車や関連企業を40社以上訪問し，県内中小企業の製品や得意技術等の売り込みを行うとともに，企業のニーズや発注案件を開拓し，対応可能な企業へのマッチングを進めているところでございます。
さらに，日野自動車の本社において，県内中小企業44社が参加して展示商談会を開催し，新技術・新製品やコスト削減方策などの提案を行ったほか，関連企業のデンソーとも愛知県刈谷市の本社で同様の商談会を開催するなど，受注機会の提供に努めております。
商談会開催後には，ビジネスコーディネーターが受注に向けたフォローアップを行いますほか，工業技術センターが，具体的な発注案件の課題について，中小企業とともにその解決を図っており，試作の依頼や受注につながってきております。
今後は，より受注可能性の高い日野自動車の関連企業を中心に企業訪問や商談会を開催するとともに，工場建設に伴い需要が見込まれる製造設備や検査機器等につきましても，県内企業の受注につなげてまいります。
日野自動車古河工場の全面稼働の時期が早まることに伴い，古河工場における生産の本格化や関連企業の進出が早まることが予想されますので，県といたしましては，取引機会確保のための取り組みをこれまで以上に加速し，地元企業ができるだけ多く受注できるよう取り組んでまいります。
次に，若年者の就職支援についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，若年者が就職して，その３年後には，大学での約３割，高校生で約４割が離職している状況が続いており，この背景には，入社前の企業イメージと実際の仕事内容や労働環境に大きなギャップがあるなどの雇用のミスマッチが大きな要因であると言われております。
このため，若年者により多くの雇用機会を提供できるよう，茨城労働局や県内ハローワークとの共催により就職面接会を開催し，その際，若年者を積極的に受け入れる若者応援企業にできるだけ多く参加していただくほか，企業についての事前の説明会を開催し，会社と仕事内容をよく理解してもらい，雇用のミスマッチが生じないよう努めているところでございます。
また，県内６カ所に設置しているいばらき就職支援センターでは，キャリアカウンセリングや職業紹介，スキルアップのためのセミナーの開催などきめ細かな支援を行っているほか，産業技術専門学院などでは，人が集まりにくい福祉分野やものづくり分野，求人の多いＩＴ分野についての職業訓練を実施し，就職に必要なスキルを身につけることにより，早期就職の実現に努めております。
さらに，学卒未就職者に対しましては，各種研修を行うほか，企業等での仕事を経験し，業務内容を十分に理解した上で就職につなげていく大卒等未就職者人材育成事業を実施することにより，正規雇用の促進を図っているところでございます。
このような取り組みに加え，処遇改善プロセス支援事業を新たに実施し，従業員に対する職業訓練や資格取得研修，賃上げなどの処遇改善に取り組んでいる企業に対し，積極的に支援し，若年者の定着率向上につなげてまいります。
なお，議員御提案の採用者数と離職者数の求人票への記載につきましては，ことしの秋以降，ハローワークで保有しております求人情報が県にも提供されることになっておりますので，いばらき就職支援センターにおいても国と同様の措置をしてまいります。
人口減少，労働力人口の減少が進む中，若年者が十分に能力を発揮し，活躍することは，これからの日本経済の維持，発展に不可欠でございます。
県といたしましては，雇用対策を担う茨城労働局やハローワークなどとこれまで以上に連携を強化するとともに，国の雇用施策も有効に活用し，若年者の就職支援に取り組んでまいります。
26
◯飯塚秋男議長 次に，立藏土木部長。
〔立藏土木部長登壇〕
27 ◯立藏土木部長 県西地域のインフラ整備についてお答えいたします。
まず，県西地域の道路整備のうち，新４号国道の整備状況と今後の見通しについてでございます。
新４号国道は，一部区間が６車線及び４車線で供用されておりますが，県内延長の約半分に当たる五霞町から古河市の区間11.2キロメートルが２車線でありますことから，慢性的な渋滞が生じております。
このため，現在，国におきまして，平成26年度の圏央道の開通に合わせ，利根川にかかる橋梁の上部工事や道路改良工事などの４車線化に向けた整備が急ピッチで進められております。
また，昨年７月にオープンした道の駅まくらがの里こが付近から柳橋までの延長3.8キロメートルの４車線区間につきましても，平成28年度の６車線化に向けた工事が鋭意進められているところでございます。
県といたしましては，４車線化が一日も早く実現されるとともに，引き続き，全線の６車線化が早期に図られるよう，国に強く働きかけてまいります。
次に，筑西幹線道路の整備状況と今後の見通しについてでございます。
現在の整備状況でございますが，全体延長約44キロメートルのうち，これまでに，昨年開通いたしました古河市道柳橋恩名線を含む約12.8キロメートルを供用しており，現在，約11.7キロメートルの区間において整備を進めているところでございます。
このうち，筑西市内におきましては，平成27年度内の供用を目指し，県と市が一体となって，（仮称）小貝川新橋の橋梁上部工事や，一本松・茂田線の用地取得及び道路改良工事を進めているところでございます。
また，結城八千代区間におきましては，鬼怒川大橋から国道125号に至る区間を，県，結城市及び八千代町が整備を分担し，それぞれが用地取得を進めますとともに，今年度，県区間において，一部道路改良工事に着手したところでございます。
残る未事業化区間につきましては，周辺の開発や道路の整備状況等を勘案しながら，沿線の市や町と十分に協議を行い，ルート選定などの検討をしてまいりたいと考えております。
今後とも，関係市町との連携を密にして，筑西幹線道路の整備推進に努めてまいります。
次に，女沼川の河川整備についてでございます。
女沼川は，古河市の北部地域に源を発し，ＪＲ古河駅東部の市街地を南へ流下し，国の管理する釈水樋管を通じて利根川に注ぐ一級河川でございます。
流域の上流部は都市化が進展しており，県が管理する中下流部において浸水被害がたびたび発生したため，平成３年度から河川改修事業を進めております。
また，改修に当たりましては，国との協議により，釈水樋管を現在より約1.8キロメートル上流に移設する計画としているところでございます。
これまでの整備状況でございますが，整備区間5.5キロメートルのうち約８割の用地を取得しており，さらに，新樋管の計画地点から支川である東部排水路合流点まで400メートル区間の河道整備と橋梁３橋のかけかえが完了しております。
また，農業排水を受け持つ中央排水路が女沼川の河床を横断しているため，河川改修にはトンネル工事が必要となり，中央排水路や女沼川本川の切り回し等が伴う大規模な工事となっております。
今年度は，トンネル部の基礎となる地盤の改良工事を実施し，来年度にはトンネル本体工事に着手する予定でございます。
現在，国では，女沼川の整備にあわせて新樋管の整備を進めておりますので，引き続き，国の改築事業と連携を図りながら河川改修の推進に努めてまいります。
28
◯飯塚秋男議長 次に，保健福祉部長欠席のため，山田保健福祉部理事兼次長。
〔山田保健福祉部理事兼次長登壇〕
29 ◯山田保健福祉部理事兼次長 保健福祉部長にかわりましてお答えいたします。
病児保育・病後児保育の充実についてでございます。
子どもが病気になった場合に，就労している保護者にとっては，自宅での保育が困難となるため，県では，需要の多い市町村を中心に病児・病後児保育の実施を働きかけてきたところでございます。
その結果，平成19年度には９市町17カ所の実施でありましたが，平成25年度には28市町村77カ所で実施をされており，６年間で約4.5倍に増加するなど，着実に整備が進められてきております。
しかしながら，病児・病後児保育の運営に対する国の補助基準においては，利用定員に応じた看護師等を配置することとされておりますが，補助金の額は利用児童数の実績に応じて算定した額となっておりますことから，利用者が少ない場合には必要な経費が不足するということも出てまいります。
そのため，病児・病後児保育を行おうとする事業所にとっては，採算の面で不安が生じ，実施をためらうこともあり，実施施設数としてはいまだ十分に確保できていない状況にございます。
現在，国の子ども・子育て会議におきまして，病児・病後児保育に対する国の補助単価の改善が検討されておりますので，県といたしましては，事業者の負担軽減が図られますよう，その実現に向け要望してまいります。
また，市町村においては，今年度，子ども・子育て支援新制度の施行に向け，保育ニーズの調査を実施しておりますので，この結果を踏まえ，利用児童数の見込みを把握し，広域的な視点から，需要の多い地域での病児・病後児保育の実施を働きかけてまいります。
さらに，受け入れに伴って施設整備が必要な場合には，健やかこども基金を活用して，静養室や安静室など必要な専用施設整備に対する支援を行ってまいります。
また，病児・病後児保育を利用する際に必ず必要となる病状確認のための診断書について，市郡医師会と協力して，統一した診断書を発行するなど，医療機関との連携・協力体制の充実を市町村に対し働きかけてまいります。
県といたしましては，これらの取り組みを通じ，子どもが病気になっても，身近な場所で必要なサービスが受けられるよう，病児・病後児保育を実施する保育所の整備を進め，安心して子どもを生み育てられる社会の実現に取り組んでまいります。
30
◯飯塚秋男議長 次に，柴田農林水産部長。
〔柴田農林水産部長登壇〕
31 ◯柴田農林水産部長 本県農産物の販売促進についてお答えいたします。
県におきましては，平成24年３月に策定いたしましたいばらき農林水産物マーケティング戦略に基づきまして，県内や首都圏市場を主なターゲットといたして，これまで販売促進のためのさまざまな施策を展開してまいりました。
まず，県内におきましては，県民が愛着を持って安全な地元の農産物を積極的に消費する地産地消の取り組みを推進するため，平成24年11月に茨城をたべよう運動推進協議会を設立いたしまして，毎月第３日曜日の茨城をたべようＤａｙなどの普及に努めますとともに，県内直売所での販売キャンペーンや，本県農産物を積極的に取り扱う指定店の拡大，さらには，収穫祭の開催など，茨城をたべよう運動を推進してまいりました。
また，首都圏におきましては，風評払拭と本県農産物のイメージアップを図るため，茨城マルシェを通じたＰＲ，スーパーマーケット・トレードショーなど商談会への出展支援のほか，量販店で約１カ月にわたり試食販売を行う茨城フェアの実施などの取り組みを展開してきたところでございます。
このような取り組みを進めてきた結果，本県農産物の市場価格につきましては，議員御指摘のとおり，おおむね震災前の水準まで回復してまいりましたものの，いまだ有機農産物や契約取引などにおいて一部に風評の影響が残っている状況も見られますことから，本県農産物の高品質で安全なイメージを，引き続き県内外でより強くアピールしていく必要があると考えております。
このため，来年度は，茨城をたべよう運動が地産地消の運動として広く定着するよう，引き続き茨城をたべよう収穫祭などを開催し，本県農産物やその料理のおいしさを県内外に発信してまいります。
また，市場関係者から高い評価を得ております茨城フェアの開催エリアを，今年度の東京都中心から，埼玉県や神奈川県などまで広範囲に拡大して，本県農産物の販売促進に努めてまいります。
さらに，本県農産物のブランド力を強化するために起用しております食の専門家のアドバイスに基づきまして，新たに魅力的なものづくり，本県農産物の効果的なＰＲ，有名百貨店や料理店，通販カタログなどへの積極的なプロモーションを強化してまいります。
これらの取り組みを通じ，生産者団体や流通関係者とも十分な連携を図りながら，本県農産物の販売促進を力強く進めてまいります。
次に，銘柄産地の振興についてお答えいたします。
銘柄産地制度は，主に首都圏での市場評価が高く，産地間競争に打ち勝てる産地の育成を目的としており，古河市を中心とする猿島台地には７品目８産地の銘柄産地が育ち，本県園芸の主要な地域であります。
しかしながら，議員御指摘のとおり，銘柄産地の中には，総和地域のカボチャや三和地域のバラなど，近年，生産が減少傾向にあるものもございますことから，今後，この地域の園芸の振興を図るには，既存産地の活性化とともに，新しい銘柄産地の育成を図っていくことが重要であると考えております。
まず，既存産地の活性化についてでございます。
総和地域のカボチャにつきましては，担い手の高齢化や生育期の霜や雹などの気象災害により，生産量が減少しておりますことから，気象災害に強く，早期出荷を可能とするパイプハウスの導入や，出荷適期である完熟状態の判定方法につきまして，農業改良普及センターが技術指導を行うなどして，収益性の向上に努め，産地の振興を図ってまいります。
また，三和地域のバラにつきましては，生産コストに占める燃油の割合が高く，近年の燃油価格の高騰が経営を圧迫していることから，国の燃油価格高騰緊急対策の活用により，価格高騰時に補填金を受け取ることができるセーフティネットへの加入促進や，省エネ設備の導入推進によりまして，生産コストの削減を支援してまいります。
次に，新しい産地の育成につきましては，市場のニーズに的確に応えた新たな産地化を一層進めてまいります。
近年の例といたしましては，例えば，三和地域の春にんじんは，千葉県産と東北産の端境期に出荷してほしいという市場の要望を受けまして，県では，産地へ新品目の導入をいち早く働きかけるとともに，作業の省力化のための乗用防除機の導入などによりまして生産拡大を支援いたしました結果，銘柄産地にまで発展してきたところでございます。
また，若い担い手を中心に生産が拡大しております三和・総和地域のにがうりや，加工・業務向けの契約取引を積極的に進める総和地域のサニーレタスにつきましても，市場からのニーズを的確に捉えることで産地化を進めてきたところでございます。
県といたしましては，今後とも，生産者やＪＡ，関係機関などと連携いたしまして，これらの取り組みを一層推進することにより，もうかる農業の実現を目指して，県西地域の銘柄産地の振興を図ってまいります。
32
◯飯塚秋男議長 次に，小野寺教育長。
〔小野寺教育長登壇〕
33 ◯小野寺教育長 いじめ対策についてお答えいたします。
いじめ問題につきましては，いじめはどの学校でも，どの子どもにも起こり得るものとの認識に立ち，早期発見・早期対応に努めることが何より重要でございます。
県では，昨年度，県内５カ所にいじめ・体罰解消サポートセンターを設置し，これまで400件を超える相談や情報提供に対応してまいりました。この中には，関係する学校等に速やかに伝え，事実確認や指導につなげることで，事態が改善に向かう事例も多く見られるなど，一定の成果が上がってきております。
また，学校がいじめにしっかりと向き合うためには，日ごろの教員の対応が重要でありますことから，具体的事例を学ぶ実践的な教員研修を通して，いじめの兆候を見逃さない教員の発見力と対応力の向上を図っております。
あわせて，担任が一人で抱え込むことのないよう，校長のリーダーシップのもと，担任，生徒指導主事，養護教諭等がチームをつくり，学校全体で対応する体制を構築しております。
さらに，いじめの対応によっては，警察との連携が必要となりますことから，今年度，警察と学校との連絡，相談に係る協定を県警察本部と締結し，いじめの被害や問題行動への早期対応に向けて一層の連携強化に努めているところでございます。
一方，いじめの未然防止を図りますためには，児童生徒が互いに心が通い合う集団づくりを，意図的，計画的に行っていく必要がございます。そのため，今年度は，望ましい人間関係を築くための小中学校向け授業モデル集を作成し，各教員が学級活動の時間等で活用することにより，いじめの起こりにくい集団づくりに取り組んでいるところでございます。
また，昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行されたことを受け，県におきましても，いじめ防止対策に関する基本方針の策定や，必要な組織の設置に向けた準備を進めますとともに，市町村教育委員会，学校等に対し，法の趣旨を踏まえた体制づくりが円滑に図られますよう，指導助言に努めているところでございます。
県といたしましては，今後とも，学校でのいじめ対策を推進しますとともに，地域住民，家庭，関係機関などとの緊密な連携のもと，社会全体でいじめ問題に取り組み，子どもが安心して学べる環境づくりに取り組んでまいります。
34
◯飯塚秋男議長 次に，大平警察本部長。
〔大平警察本部長登壇〕
35 ◯大平警察本部長 交通安全対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，警察としましても，高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識しているところであり，高齢者の交通事故防止対策として，歩行者，自転車利用者を対象に，参加・体験・実践型の交通安全セミナーや，関係機関・団体等と連携した訪問活動による交通安全指導等を推進しております。
一方，加害者的立場になりやすい高齢運転者に対しては，運転実技や運転適性検査等を取り入れた各種講習会を実施しております。
死亡事故における原因の中で最も多いのが，脇見・漫然運転であり，時間帯では薄暮時から夜間に多発しているため，これらの時間帯に勤務体制をシフトするとともに，通学時間帯においても，より多くの警察官を街頭に出動させ，道路利用者に注意を喚起する活動に取り組んでおります。
また，茨城県道路交通法施行細則を一部改正し，自転車運転中の携帯電話等使用の禁止を盛り込んだ規定が昨年７月施行されたことを受け，街頭活動を強化しているほか，交通死亡事故抑止に資する効果的な交通指導取り締まりを推進しております。
このほか，反射材利用促進活動や，各種広報媒体を活用したタイムリーな情報発信等，総合的な取り組みにより，さらなる交通死亡事故抑止に努めてまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
36
◯飯塚秋男議長 暫時休憩をいたします。
なお，会議再開は午後３時50分を予定いたします。
午後３時23分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時51分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
37
◯飯塚秋男議長 休憩前に引き続き会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
なお，傍聴人の皆様に申し上げます。
傍聴人の拍手は禁止されておりますので，御留意願います。
荻津和良議員。
〔48番荻津和良議員登壇，拍手〕
38 ◯48番荻津和良議員
いばらき自民党の荻津和良でございます。
県議会議員となって10回目，節目の一般質問をさせていただきます。
ロシア・ソチで開催された冬季オリンピックも，数々の感動を残して無事に終了いたしました。そして，来る７日からは，世界じゅうの障害者アスリートが参加してパラリンピックが開幕いたします。去る１月20日に，政府が障害者の権利に関する条約の批准書を国連に寄託し，日本はＥＵを含む141番目の締約国となりました。
条約発効から５年余り，我が国は，拙速に条約を批准することを避けて，着々と国内法制の整備に力を注いでまいりました。その結果，障害者基本法の改正，障害者総合支援法や障害者差別解消法の制定がなされ，まさに満を持しての批准となったわけでございます。
しかしながら，障害者にとりましては，この批准は決してゴールではなく，条約の完全実施に向けた，むしろスタートと言えるものであります。
そうした思いを込めて，今定例議会に臨んでおりますので，茨城県民が春の訪れを実感するような明快な答弁を期待いたします。
初めに，女性の登用についてお伺いいたします。
政府は，昨年６月14日に閣議決定された日本再興戦略の中で，女性の活躍推進を成長戦略の中核と位置づけております。
また，安倍総理は，全上場企業に対し，積極的に役員，管理職に女性を登用すること，まずは役員に１人は女性を登用することを求めるなど，経済分野において女性の活躍や登用の重要性への認識が高まっています。
人口減少や急速な高齢化が進展する中，活力ある地域社会づくりをするためには，私も，高い能力と知識を持つ優秀で有能な女性にもっと活躍していただくことが必要であると考えております。
特に，産業の分野における女性の活躍や登用が進めば，女性の視点や感性が商品やサービスに生かされ，地域産業の活性化や魅力のある地域づくりにもつながっていくのではないでしょうか。元気な女性の活躍がこれからの未来を左右するといっても過言ではありません。
しかし，厚生労働省の資料では，2011年の日本における管理職に占める女性の割合は11.9％，これに対し，アメリカでは43.0％，フランス，イギリスなどは30％を超えており，我が国の女性の登用は大幅におくれていると言わざるを得ない状況です。
我が国で女性管理職が少ない理由は，労働政策研究研修機構の調査によると，採用時点で女性が少ないことなどのほか，女性本人が希望しないことが挙げられています。
女性の昇進希望は，男性に比べて低く，女性が昇進を望まない理由として，男性より多く挙げているものに，周りに同姓の管理職がいないことなどがあるとされております。
また，女性が昇進を望まないのは，ロールモデルが身近にいないなどの側面が強く，女性にはチャレンジ精神が足りないと指摘することは必ずしも的を射ていない，あるいは身近にロールモデルがいると，女性の昇進意欲が高くなるとの研究などがあります。
ロールモデルとは，職業人生上目指したいと思う模範となる人物のことであります。女性の登用を進めるためには，経営者の意識改革，働きやすい職場環境の整備など企業側の努力のほかに，女性自身が私も目指したいと思えるロールモデルを見つけることが大事でないかと考えております。
県では，今般，さらなる女性の活躍推進のために，女性が輝く社会づくりを進めていくとのことであります。これから有能な多くの女性が管理職などに登用され，活躍することを大いに期待しているところでございます。
しかし，県には，山口副知事を筆頭にロールモデルとなる女性職員がおられますが，多くの女性にとって，身近でロールモデルを見つけることは，必ずしも容易であるとは言えず，課題があると考えております。そこで，企業等における女性の登用を促進するためにも，女性にとってロールモデルの意義は大きいと考えておりますが，県は，その必要性をどのように認識されているのか，女性副知事である山口副知事に御所見をお伺いいたします。
また，県は，女性がロールモデルを見つけるための支援をすべきと考えますが，あわせてお伺いをいたします。
次に，全国障害者スポーツ大会の本県開催に向けての対応についてお伺いいたします。
全国障害者スポーツ大会は，1965年から身体障害者を対象に行われてきた全国身体障害者スポーツ大会と1992年から知的障害者を対象に行われてきた
全国知的障害者スポーツ大会を統合したものです。
2001年から国体終了後に同じ開催地で開催されています。大会の目的は，障害者の社会参加の推進や国民の障害のある人々に対する理解を深めることにあります。
2019年には，本県でも国体の後に開催される予定でありますが，オリンピック後に行われるパラリンピックとは違い，本スポーツ大会の開催については，県民の皆様方には認知度がまだまだ低いのではないかと思います。
私は，国体だけでなく，本スポーツ大会が本県で開催されることの積極的なＰＲもしていかなければならないと強く思っております。
障害者のスポーツ大会でありますので，障害者にとっては，競技場のバリアフリー整備は，必要不可欠であり，バリアフリーが整備されている競技場を優先して使用することが求められます。
このため，これらの諸準備を滞りなく進めていくためには，どのような組織体制で準備を進めていくのかが大会を成功に導くための重要な要素になると考えております。
また，本県での開催までは約５年ありますが，競技力の向上にも力を入れてほしいと思います。
本スポーツ大会の目的は，先ほど申し上げたように，障害者の社会参加の推進や国民の障害者に対する理解を深めることにあり，メダルの数を競うものではありません。
しかし，障害者にとっては，自分の力を発揮できる場であり，競技においては上位を狙っていくことも大切ではないかと思います。
よって，本スポーツ大会に出場する障害者の競技力を向上させていく必要があると考えます。
また，その競技人口もふやしていければよいと感じております。
６年後の2020年には，東京でオリンピックが開催されます。あわせてパラリンピックも開催されます。本県での本スポーツ大会開催は，その前年でありますので，本スポーツ大会に出場する障害者のパラリンピック出場にもつながるような選手育成を図っていただくよう要望いたします。
茨城県選手団に大いに活躍していただくためにも，選手強化をどのように進めていくのかが今後の大きな課題と考えております。
そこで，本県で開催される全国障害者スポーツ大会の成功に向けて，どのような組織体制で臨み，選手強化をどのように進めていくのか，保健福祉部長にお伺いをいたします。
次に，涸沼の魅力向上についてお伺いをいたします。
まず，涸沼周辺地域の観光振興についてであります。
涸沼は，満潮時には海水が流れ込み，海水と淡水が入りまじる関東唯一の汽水湖であり，豊かな生物相を持つ面積約9.35平方キロメートルの湖です。
今，県では，この涸沼を国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に登録されるよう準備を進めております。登録を目指して，県は，私の地元の茨城町を初め，大洗町と鉾田市の３市町と勉強会を行っており，来年度は，新たに協議会を設立して登録と登録後の活動について検討していく予定であるとのことであります。ラムサール条約締約国会議は，来年，南米のウルグアイで開催される予定であります。
そこで，涸沼がラムサール条約に登録されれば，国内外に涸沼をアピールすることができ，観光客の誘致などの経済効果だけではなく，最下位に低迷する本県のイメージアップにも貢献できるのではないかと期待しているところです。
涸沼は，首都圏から近く，北関東自動車道を利用すれば，短時間で行くことができる観光地であり，屋形船での遊覧，釣りやカヌーなどのアウトドアスポーツを体験できます。そして，メロンやシジミを初めとした農水産物の宝庫でありますことから，涸沼を中心としながら，これらの魅力をつなげていくことが必要であると考えております。
また，茨城町のお隣の大洗町では，戦車に乗った少女たちの活躍を描いたアニメ「ガールズ＆パンツァー」において，まちの商店街が戦いの舞台になったことが話題となり，大勢のファンが大洗町を訪れ，まちににぎわいが出ております。
アニメファンの皆さんや大洗海岸への海水浴客など大洗町を訪問する人たちにも，すぐそばにこんな豊かな自然を持つ涸沼があることを知っていただくとともに，涸沼を観光で訪れてもらえたいらよいと考えております。
そこで，涸沼とその周辺地域の観光振興策について，商工労働部長にお伺いをいたします。
次に，シジミの資源状況と安定対策についてお伺いをいたします。
本県のシジミ漁獲量は，平成24年の漁業，養殖業生産統計によりますと，502トンであり，青森県，島根県，北海道に次いで全国第４位に位置し，その99％が涸沼と涸沼川で生産されております。
その漁獲量は，前年の915トンから大きく減少したものの，依然として，本県内水面漁業生産量の３割を占める重要な資源であります。
涸沼のシジミは，その圧倒的なうま味の濃さが自慢です。シジミ汁は，一般的にみそ味でつくりますが，塩だけで白く色づき，濃厚な味と風味を出せるシジミは，私の知る限り涸沼のシジミを置いてほかにありません。日本一，いえ世界一のシジミであります。
時に，500円玉よりも大きな粒のまじる涸沼のシジミは，全国でも珍しい手かき操業で漁獲されるため，傷は最小限に抑えられて鮮度も長持ちし，近年は，ひぬまやまとしじみとして地域のブランドになりつつあります。
しかしながら，平成23年３月11日に発生した東日本大震災の爪跡は，ここ涸沼においても大きなものがありました。堤防は崩れ，地盤沈下が起こったことにより，資源を管理しながら漁獲を心待ちにしていた大型のシジミの多くが生き埋めになってしまったとの地元の漁業者の方からのお話を，当時やり切れない思いで伺いました。
また，河床が下がったことにより，海水が流入し，塩分濃度が上がり，涸沼川では，これまで見られなかった海の魚介類が見られるようになったとのお話も聞いております。涸沼のシジミは，塩分濃度が濃過ぎても薄過ぎても生息できない，いわゆるやまとしじみであり，この塩分濃度の変化がシジミ資源にどのような影響を与えるのか，漁業者の方々は大きな不安を抱えております。
涸沼では，福島第一原子力発電所の事故に伴い行われてきたウナギの出荷制限が１月30日に解除されるという明るい話題が出てきたところでありますが，私も，今後の涸沼のシジミの漁獲については大変心配をしております。
そこで，涸沼と涸沼川のシジミ資源状況の今後の見通しと資源の安定対策について，農林水産部長にお伺いをいたします。
次に，湖岸環境の再生整備事業についてお伺いいたします。
かつて涸沼の湖岸沿いには広大な浅場が存在しておりました。そこは，ヨシなどの植物が生い茂る豊かな植生帯が形成され，昭和46年に新種として発見されたヒヌマイトトンボなどの希少な動植物の生息場所として重要な湖岸環境の一つでありました。
しかし，大規模な干拓事業や湖岸堤防整備事業によるコンクリート化により，その多くが消失したため，豊かな湖岸環境の再生が大変重要であります。
県では，かつて豊富な植生帯が形成されていた涸沼湖岸の再生に向け，平成16年度に学識経験者や漁業関係者で構成する涸沼植生帯等再生整備検討委員会を設置し，事業を実施しております。
そして，平成19年度には，茨城町宮前のモデル地区において，植生帯を再生するためのモデル事業が実施されました。それから６年が経過し，ヨシ原の面積の増加やヒヌマイトトンボの生息の確認，やまとしじみの増加など，期待された成果が得られたと聞いております。
しかし，その後，
東日本大震災により地盤が沈下するなど，涸沼では植生帯等の湖岸環境の悪化が懸念されております。
私は，このような状況において，涸沼の湖岸環境の再生のためには，波など自然の力を生かした植生帯の再生整備事業に，より一層取り組む必要があると考えております。
そこで，植生帯の再生整備事業について，現在の状況と今後の取り組み状況を土木部長にお伺いをいたします。
次に，宿泊施設のおもてなし向上についてお伺いいたします。
本県では，今年度から新規事業として，本県宿泊施設のおもてなしのレベルアップを図るために，おもてなしレベルアップ事業を始めました。
この事業は，国内旅行に関する調査で，本県の宿泊施設の利用客の宿泊満足度が全国最下位であったことを受け，県内の宿泊施設における接客などのレベル向上を図り，宿泊客のリピート率を上げようとするものです。
この事業では，石川県七尾市の和倉温泉にある加賀屋に，おもてなしのレベルアップに意欲ある本県内の29の宿泊施設の覆面調査をしてもらいました。
加賀屋は，プロが選ぶ日本のホテル，旅館百選にも34年連続して１位に選ばれている老舗旅館であります。この調査の内容ですが，昨年７月に調査の説明会を行った上で，宿泊施設を公募し，決定した29の宿泊施設に対し，昨年10月から11月にかけて，調査員が２名一組の体制で一つの施設につき一泊二日で従業員の気配りや料理，宿泊料金など25項目の調査を行いました。
手を挙げた29の宿泊施設からは，外部の方による視点で，自分たちでは気づかない点を指摘いただき，大変好評であると伺っております。
2019年には，本県で国体と全国障害者スポーツ大会が開催され，翌2020年には，東京でオリンピックとパラリンピックが開催されます。
本県にも多くの観光客が訪れることが予想されることから，今からおもてなしの受け入れ体制を整えておく必要があります。
そして，この覆面調査は，本県のおもてなし向上に有効であることから，本事業の来年度への継続も要望するものであります。
東京オリンピック誘致のプレゼンテーションで，滝川クリステルさんが「お・も・て・な・し」とスピーチしましたが，本事業は，このスピーチより前から実施されており，本県のおもてなしも，それより何歩も先を行くものであってもらいたいものであります。
そこで，本県の宿泊施設などのおもてなし向上に向けて，今後どのように取り組んでいくのか，商工労働部長にお伺いをいたします。
次に，県央地域の園芸振興についてお伺いいたします。
まずは，先月の大雪によって，農業施設に被害を受けられた方々に対しまして，心よりお見舞いを申し上げます。
県央地域は，農業の盛んな地域であり，水田と畑地の比率は半々で，米，麦などの作物と園芸作物がバランスよく生産されています。
中でも，私の地元茨城町を中心とした畑作地帯は，メロンを初めトマト，イチゴ，ニラなどの野菜生産が盛んであり，水戸市の台所として古くから産地が発展してまいりました。
現在では，京浜市場から東北市場に至る広い地域にさまざまな品目が出荷され，市場や量販店から高い評価を受けております。
また一方で，少量多品目の直売や食品事業者等との直接取引などの市場出荷以外の流通も近年は増加しつつあります。
まさに茨城町の園芸は，さまざまな品目を多様な販路で流通させており，本県園芸の縮図とも言えるものであります。
しかしながら，産地を取り巻く環境に目を向けますと，消費の減退に伴う価格の低迷や高齢化などにより，メロンの経営からハウスを周年で利用できるコマツナやミズナの経営に切りかえる生産者も増加しております。
また，近年は，消費が増加しているキャベツなどの露地野菜の生産がふえておりますが，市場価格などの変動が大きいことから，経営が不安定となりやすいこともあると伺っております。
私は，本県園芸の縮図ともいえる茨城町の園芸の振興は，本県の園芸振興に直結するものと考えます。
そこで，農業改革の掲げる目標でありますもうかる農業を実現していくため，県央地域において，今後どのように園芸振興に取り組んでいくのか，農林水産部長にお伺いをいたします。
次に，土木行政についてお伺いいたします。
まず，茨城町内における国道６号の４車線化についてであります。
国道６号は，関東地方と東北地方を結ぶ幹線道路であり，本県を北から南までつなぐ大動脈であります。しかしながら，同じ一桁国道で４車線化されている栃木県内の国道４号などと比べると大分整備がおくれている印象を受けます。
本県内の国道６号の状況を見ますと，県内の主な都市部において渋滞が慢性化しております。本県内において４車線化がなされているのは，水戸市内など一部であります。他の区域では，各バイパス工事が進められているとは聞いておりますが，４車線化の整備がおくれていると言わざるを得ません。
また，
東日本大震災の際は，常磐自動車道の閉鎖により，国道６号に多くの車両が流れ，激しい渋滞が引き起こされました。今後起こるかもしれない災害に備えて，国道６号の４車線化は必要であると考えます。
私の地元茨城町を通る茨城町バイパスについても，水戸市内から県道水戸神栖線の交差部までは４車線化されておりますが，交差部から南については，片側１車線という状況にあります。
茨城町バイパスは，車で水戸市内などの勤務地に向かう人たちにより利用されております。朝の通勤時には，水戸市内に向かう車両の流れが悪く，片側１車線のため，ひとたび事故が起きると通行が困難になり，渋滞している様子も見受けられます。
国道６号の整備は，国直轄事業であり，国道６号の４車線化を促進するよう，国に対して強く働きかけをしていただきたいと思います。特に，茨城町バイパスについては，４車線化のための用地も買収済みであることから，早急な整備が可能であると考えます。
そこで，茨城町内における国道６号４車線化について，土木部長の御所見をお伺いいたします。
次に，県道大洗友部線バイパスの整備進捗状況についてお伺いいたします。
県道大洗友部線バイパスの整備につきましては，平成25年第１回定例会においても質問させていただいたところでありますが，改めてここで質問をさせていただきます。
県道大洗友部線は，茨城町を東西に貫き，茨城中央工業団地と国道６号を結ぶ幹線道路であり，私の地元茨城町にとっては，生活面などで欠かせない道路であります。
また，茨城中央工業団地に立地する企業にとっても重要な役割を果たしており，茨城中央工業団地の発展，ひいては茨城町の発展のためには，その整備を速やかに進めていく必要があると考えております。
しかし，茨城町西インターチェンジの西側と比べて，東側の茨城中央工業団地から国道６号に向かう約３キロメートルの部分は，いまだにバイパスの整備がなされていない状況であります。
現在は，国道６号と茨城中央工業団地の間を往来する車両は，主に県道大洗友部線の現道を通ることになりますが，現道は，幅員が狭い箇所もあり，通学の児童生徒にとって大変危険であると感じております。
昨年12月に取りまとめられた通学児童生徒の安全確保に関する調査特別委員会結果報告書の中にも，安全な道路環境整備についての対応として，道路整備の推進が掲げられていることも踏まえれば，子どもたちにとっても安全となるよう，バイパスを早急に整備するよう強く要望するものであります。
そこで，私の前回の一般質問後における県道大洗友部線バイパスの整備進捗状況，そして今後の整備見通しについて，土木部長にお伺いいたします。
最後に，郷土検定の実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
私は，子どもたちには，自分の住む地域の伝統や文化産業など，地域のよさをたくさん実感していただき，地域に愛着や誇りを持ってもらいたいと考えております。
私の地元茨城町には，豊かな自然や歴史があります。例えば，国指定天然記念物の大戸のサクラや埴輪窯跡数では全国有数の国指定史跡小幡北山埴輪製作遺跡，また，ことし１月に県の有形文化財に指定された木村家住宅など，多くの歴史的，文化的な魅力があります。
私は，こうした魅力を子どもたちに伝えていってほしいと考えております。こうした観点で見ると，今年度スタートしたいばらきっ子郷土検定事業は，大変有意義な事業であると思います。
去る２月１日には，ひたちなか市で県大会が開催され，各市町村の代表44校に，国立，県立，私立の代表１校を合わせた45の代表校の225名の子どもたちが初代のチャンピオンを目指し，レベルの高い熱戦を繰り広げたと聞いております。
この県大会は，クイズ形式の対抗戦で行われ，記述方式に加え，テレビのクイズ番組さながらの早押し方式もとられ，大いに盛り上がったとのことであります。
なお，検定の問題についてですが，茨城県の歴史，自然など多岐にわたる問題が出題されております。県議会に関する問題もあり，バランスよく各分野から出題されているという印象を受けました。
私も問題を解いてみましたが，問題を解くことにより，改めて茨城県を知ることができました。熱戦の結果，初代チャンピオンの栄冠には，筑西市立下館中学校の子どもたちが輝きました。優勝した子どもたちの栄誉をたたえるとともに，出場した子どもたち全ての頑張りを評価したいと思います。
私は，このような取り組みは，子どもたちの郷土への愛着心を育て，また，県政の大きな課題である茨城のイメージアップにも大いに貢献するものと考えております。
そこで，このいばらきっ子郷土検定事業について，今年度の実施状況と来年度以降どのように取り組んでいくのかについて，教育長にお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
39
◯飯塚秋男議長 荻津和良議員の質問，質疑に対する答弁を求めます。
山口副知事。
〔山口副知事登壇〕
40 ◯山口副知事 荻津和良議員の御質問にお答えいたします。
女性の登用についてお尋ねをいただきました。
女性の登用を促進するためには，企業経営者等の意識啓発，男女ともに働きやすい環境整備のほか，女性自身が職業能力の向上を図りながら意欲を持って仕事に取り組んでいくことが必要であると考えております。
職業能力の向上，いわゆるキャリア形成を図るためには，将来像を描く上で模範となる先輩などの存在が不可欠であり，特に，出産，育児と仕事の両立を目指す女性にとっては，ロールモデルの存在が大変重要であると考えております。
私自身は，行政職としてのスタートが県立婦人教育会館，現在の茨城県女性プラザであったことは，とても幸いなことであったと考えております。
1990年代当初，いわゆる国連婦人の10年の後の女性の社会参画促進のうねりの中で，仕事を通して，まさに働く女性のロールモデルとも言うべき日本を代表する多くのすばらしい女性たちに接することができました。
新鮮であり，目を開かれる思いがいたしました。現在に比べれば，働く女性にとって決して優しいとは言いがたい社会環境の中で，外交官，ジャーナリスト，政治家，大学教授等々とそれぞれの道を切り開いてこられた先輩方の努力の軌跡は，私にとって大いなる励みとなりました。
議員御懸念の多くの女性にとって身近でロールモデルを見つけることは難しいのではとのことにつきましては，必ずしも身近なところではなくとも，自分もこうありたいといった目標となる人と出会うことが非常に重要と認識しており，県といたしましては，多くの女性にそのような出会いができるよう支援してまいりたいと考えております。
このため，平成24年度から働く女性のセミナーを開催し，女性間のネットワーク構築やロールモデルの発見を支援してまいりました。参加者からは，目標とできるような先輩に出会い，前向きにキャリアを考えられるようになった，仕事と家庭を両立するヒントが得られたなどの意見をいただいており，また，参加者同士による自主的な交流も進んでおりますので，今後一層，ネットワークづくりを促進してまいります。
さらに，新年度新たに設置するメンターにつきましては，相談する先輩等がいない女性の悩みなどに対応するとともに，メンター自身の体験を伝えるなどにより，ロールモデルとしての役割も担っていただきたいと考えております。
また，今後，経営者等にロールモデルの重要性などについて理解を求め，企業等の自主的な取り組みを支援してまいります。
議員御指摘のとおり，女性の登用が進み，活躍の場が拡大することによって，女性の視点を生かした新たな発想による新しい価値を持った商品開発やサービスの提供が可能となり，ひいては地域産業の活性化につながっていくものと考えております。
活力ある豊かな社会を築いていくためにも，各種施策の充実を図り，女性が輝く社会づくりを推進してまいります。
41
◯飯塚秋男議長 次に，保健福祉部長欠席のため，山田保健福祉部理事兼次長。
〔山田保健福祉部理事兼次長〕
42 ◯山田保健福祉部理事兼次長 保健福祉部長にかわりまして，お答えいたします。
全国障害者スポーツ大会の本県開催に向けての対応についてでございます。
本大会の開催は，本県の障害者スポーツのさらなる振興や障害者の社会参加を推進するとともに，県民全てが障害及び障害者に対する理解を深める絶好の機会になるものと考えております。
このため，十分な余裕を持って準備を始める必要がありますことから，最も早期に取り組んだ他県の例を参考に，開催５年前から準備に取り組むこととしております。
具体的には，来年度，障害者団体や競技団体等の代表者を委員とした準備委員会を設置し，この中で，大会の基本方針や選手の育成，強化計画の策定及び競技会場となります市町村の選定作業等を行ってまいります。
特に，競技会場につきましては，国が定めた全国障害者スポーツ大会開催規程により，原則として，国民体育大会の会場を使用することになっておりますが，準備委員会の中で，バリアフリー等の施設状況を考慮した会場地の選定方針を策定いたしまして，適切な選定を行ってまいりたいと考えております。
また，選手強化につきましては，競技人口の少ない種目があることや種目によっては組織化された障害者競技団体がないなどの課題がございますので，それらを踏まえて計画を策定し，その計画に基づいて，県立医療大学等の県内の大学や競技団体，特別支援学校などと連携した強化，育成策に取り組み，選手層の底上げと競技力の向上を図ってまいります。
さらに，議員御指摘のとおり，全国障害者スポーツ大会は，県民の皆様方の認知度がまだ十分ではないと思われますので，県の広報誌やイベント等を活用するとともに，国体開催に向けた取り組みと連携を図りながら，積極的な広報活動を展開してまいります。
県といたしましては，全ての県民に夢と希望を与えられる大会となるよう，全力で取り組み，大会を成功に導いていきたいと考えております。
43
◯飯塚秋男議長 次に，横山商工労働部長。
〔横山商工労働部長登壇〕
44 ◯横山商工労働部長 涸沼の魅力向上についてお答えいたします。
涸沼周辺地域の観光振興についてでございます。
涸沼は，古くから広浦秋月として水戸八景の一つにも選ばれる景勝地であり，今でも写真愛好家が集まる撮影スポットであるほか，バードウオッチングやマリンレジャー，釣りなど，さまざまな楽しみ方ができる地域であり，議員御指摘のとおり，首都圏からのアクセスもよく，気軽に訪れることができる地域であります。
また，この地域は，県内でも有数の農産物の生産地であり，果物狩りを初め，年間延べ約53万人の観光客が訪れるポケットファームどきどきなどの農産物直売所では，メロンやシジミなどの特産品を購入することができるほか，年間約12万人が訪れているいこいの村涸沼などの宿泊施設もあり，これらの資源を有効に活用することで，交流人口の拡大が可能な地域であると考えております。
このような中，県では，現在，ホームページやパンフレット等で涸沼やその周辺の観光施設をＰＲするほか，涸沼で行われているスタンドアップパドルという新しいウオータースポーツなどを雑誌で紹介したり，県内各地の観光の魅力を発掘，紹介するいばらき旅のカフェの中で，水戸の備前堀散歩と涸沼の夕日を楽しむミニツアーを催行するなど，涸沼とその周辺地域の魅力を発信しているところでございます。
今後は，写真，バードウオッチング，マリンレジャーなどの愛好家の団体をねらいとしたＰＲにも努め，この地域の楽しみ方を徹底して伝えてまいりますとともに，いこいの村涸沼を拠点とした広域観光メニューなども提案してまいります。
涸沼のラムサール条約登録の動きは，地域の観光や農水産業の関係者，行政などが一体となり，食や自然，各種レジャーなどの地域資源を活用し，例えば，農業体験事業やクラインガルテン，二地域居住など新たな魅力づくりに取り組む絶好のチャンスであると考えております。
県といたしましても，このような地元の取り組みがなされるよう積極的に働きかけを行うとともに，取り組み事例や専門家の紹介を行うなど，積極的な支援に努め，涸沼とその周辺地域のさらなる観光振興につなげてまいります。
次に，宿泊施設のおもてなし向上についてお答えをいたします。
宿泊施設のおもてなし向上のためには，お客様の目線で，常にサービス全体を見渡し，改善を図っていくことが重要であり，まずは，本県の宿泊施設がみずからのおもてなしの実態を把握し，その上で，どこをどう改善すべきかを理解することが必要でございます。
このため，県では，調査を希望する29の宿泊施設を対象に，従業員の接客応対を初め，料理の内容や清掃状況，地域の魅力発信力などを専門家の視点で調査するおもてなしレベルアップ事業を実施いたしました。
その調査結果を見ますと，電話予約の際，客室や料理の魅力が伝わらないなど対応が不十分であった，売店での地域産品の品ぞろえが少なく，従業員の販売意欲が感じられない，料理に使用している地元産の食材についての説明がない，客室のトイレや急須の汚れなど，お客様目線での清掃の不備が見られる，フロントロビー等でのお客様への対応の際，笑顔が少なく，暗いイメージがある，周辺観光地についての知識やＰＲ意欲が不足しているなど，共通する課題が明らかになりましたので，今後，宿泊施設に対し，研修会や個別指導などのフォローアップをしっかりと行いますとともに，当該事業について，来年度も継続して実施し，より多くの宿泊施設のおもてなし改善につなげてまいります。
また，この調査におきましては，タクシー運転手や観光施設の窓口の応対についても問題が見られるなどの指摘がございましたので，交通機関や観光施設等のおもてなしの向上につきましても，今後取り組んでいきたいと考えております。
議員御指摘のとおり，茨城国体や東京オリンピックなどを想定し，今のうちから観光関連事業者と一体となって，受け入れ体制を整備することが重要であると考えております。
県といたしましては，お客様への目配り，気配りを浸透させ，多くの観光客にもう一度訪れたいと感じていただけるおもてなしの実現にスピード感を持って取り組んでまいります。
45
◯飯塚秋男議長 次に，柴田農林水産部長。
〔柴田農林水産部長登壇〕
46 ◯柴田農林水産部長 シジミの資源状況と安定対策についてお答えいたします。
シジミの漁場は，涸沼湖岸とその下流の涸沼川の環境変動を受けやすい汽水域に形成されておりますが，県水産試験場の調査では，産卵期の夏に水温，塩分濃度が高目に推移すると稚貝が多く発生する一方，台風などの大雨により稚貝が流され，漁場での生き残りが減少することもあり，環境条件がシジミ資源に大きな影響が及ぼすことが判明しております。
現在のシジミの資源状況につきましては，平成23年に生まれた稚貝の量が平成８年以降２番目に多く，明るい状況にあります。
議員御指摘のとおり，涸沼周辺では，
東日本大震災によりまして，約20センチメートル地盤が沈下し，海水が上流まで入りやすくなったことで塩分濃度が高まりましたが，平成23年は，この環境変化がシジミの発生にプラスに働いたものと思われます。
環境の変化がシジミに及ぼす影響につきましては，引き続き注意深く見ていく必要がありますが，これまでのところ，シジミの生育は比較的良好で，昨年秋ごろには，約２センチメートルを超えて漁獲されるようになり，今後さらに大型になって有望な資源となっていくものと考えております。
次に，資源の安定対策についてでございますが，県といたしましては，水産試験場が開発し，平成13年以降，漁業者が主体となって行っております種苗生産，放流の取り組みに対しまして，採卵時期や飼育密度などの技術指導を行いますとともに，稚貝発生状況の調査と資源量に応じた操業時間や場所の設定など，資源の維持と漁獲のバランスを考えた操業方法の助言等に努めてまいります。
また，夏場にシジミ漁場において，酸素不足により大量にへい死した事例がありましたことから，必要に応じまして条件のよい場所へ移動，放流できるよう，漁業者に適時適切な情報提供を行ってまいります。
県といたしましては，漁業者との連携を密にしながら，このような取り組みを通じて，シジミ資源を安定的かつ持続的に利用できるよう努めてまいります。
次に，県央地域の園芸振興についてお答えいたします。
県央地域は，メロンなどの施設野菜やキャベツなどの露地野菜を初め，果樹から花卉に至るまで，多様な園芸作物を生産供給する県内有数の産地でございます。
しかしながら，議員御指摘のとおり，産地の高齢化や消費ニーズの多様化などに伴い，メロンの生産量が減少している一方で，ミズナやキャベツなどの生産が増加するなど，生産品目に変動が生じてきております。
今後，この地域の園芸振興を図るためには，このような消費動向の変化に的確に対応し，産地の育成を進めていくことが必要であり，とりわけ，この地域の主力となっている野菜につきまして，生産面の強化に努め，経営の安定化を図ることが重要であると考えております。
このため，今後の取り組みといたしまして，まず，施設野菜についてでございますが，メロンにつきましては，産地が行う減農薬，減化学肥料栽培や独自の商品名による販売など，特色ある取り組みを一層支援いたしますとともに，消費者の評価が高い本県オリジナルメロンの品種イバラキングの普及拡大を推進し，産地の活性化を図ってまいります。
また，生産量が増加しているミズナやコマツナなどの葉物につきましては，鮮度の維持による品質の向上が重要となりますので，議員の地元茨城町で本年度，ＪＡ水戸が行った予冷施設などの整備を支援いたしまして，産地の体制強化を図っているところでございます。
次に，露地野菜につきましては，取引価格が安定している加工，業務向けなどの契約取引を推進することが重要であると考えております。
このため，県では，農林事務所が加工時にロスが少ない品種の選定を指導いたしますとともに，生産の省力化を図る定植機や収穫機などの導入による機械化一貫体系の推進や流通の簡素化を図るための専用コンテナの導入などを支援しているところでございます。
県といたしましては，もうかる園芸の実現に向け，このような取り組みを一層推進し，県央地域の園芸振興に努めてまいります。
47
◯飯塚秋男議長 次に，立藏土木部長。
〔立藏土木部長登壇〕
48 ◯立藏土木部長 湖岸環境の再生整備事業についてお答えいたします。
涸沼の重要な湖岸環境の一つであります植生帯は，これまでの大規模な干拓や湖岸堤防の整備により，現在，その多くが消失しております。
このため，県では，かつての豊かな湖岸植生帯の再生に向け，平成16年度に学識経験者や漁業関係者などで構成する涸沼植生帯等再生整備検討委員会を設置し，波などの自然の力を生かした再生整備手法について検討を進めてまいりました。
平成19年度には，この委員会の提言に基づき，茨城町宮前地先のモデル地区において，ヨシなど植生帯の再生整備を実施し，その後，経年的にモニタリング調査を行ってまいりました。
東日本大震災の影響についてでございますが，地盤沈下により一時的に植生帯の後退が見られたものの，現在は浅瀬が回復し，震災前よりもヨシ原が拡大しており，ヒヌマイトトンボ等も確認されているところでございます。
このように，モデル地区において，一定の整備効果が得られたことから，今年度より県指定の名勝である親沢公園の東側湖岸において，再生整備を進めることといたしました。
現在，自然環境把握のため，昆虫類や貝類等の生態調査を進めており，来年度には，調査結果を踏まえ，工法等について学識経験者の御意見を伺い，新規整備に着手する予定としております。
今後とも，このような取り組みにより，涸沼の植生帯の拡大を図り，豊かな湖岸環境の再生に努めてまいります。
次に，土木行政についてお答えいたします。
まず，茨城町内における国道６号の４車線化についてでございます。
国道６号は，高速道路とともに，広域交通ネットワークを形成し，沿線地域の産業の活性化や地域連携の強化を図る上で極めて重要な幹線道路であり，現在，県内では，特に交通渋滞が著しい５地域において，バイパスや４車線化の整備が国により進められております。
茨城町内における国道６号につきましては，小美玉市境から水戸市境に至る延長約9.8キロメートルの区間が４車線で計画されており，これまでに県道水戸神栖線との交差部から水戸市境までの延長約２キロメートルが４車線で完成しているものの，残る区間につきましては，２車線となっております。
議員御指摘のとおり，国道６号の整備につきましては，慢性的な交通渋滞の緩和のみならず，首都直下地震などの災害時における緊急輸送道路の機能強化を図る上で大変重要でありますことから，国におきましては，現在事業中の区間の整備を優先しつつ，未事業化区間の事業展開についても検討していくこととしております。
県といたしましては，地元の強い期待を十分に認識しており，事業中区間の進捗状況や国の検討状況を見ながら，４車線化を国に働きかけてまいります。
次に，県道大洗友部線バイパスの整備進捗状況についてでございます。
本バイパスは，国道６号から茨城中央工業団地を経由し，県道石岡城里線に至る延長約6.9キロメートルのバイパスであり，通学児童の安全確保や工業団地への企業誘致を図る上でも重要な路線でございます。
これまでに，工業団地内から西側約3.8キロメートル区間を供用しており，現在，残る東側，国道６号までの約3.1キロメートル区間のうち，工業団地から茨城町運動公園付近の現道までの約1.3キロメートル区間を優先して整備を進めております。
前回の御質問後の整備の進捗状況でございますが，今年度までの用地の取得率は，約６割となったところであり，また，工業団地から北関東自動車道を横断する町道までの350メートル区間につきましては，埋蔵文化財調査を昨年６月までに完了し，現在，120メートル区間の道路改良工事を進めているところでございます。
来年度は，引き続き用地取得を進めますとともに，町道に接続する230メートル区間の工事を実施することとしております。
今後とも，地権者の皆様の御協力をいただきながら，残る用地の取得に努め，整備の推進を図ってまいります。
49
◯飯塚秋男議長 次に，小野寺教育長。
〔小野寺教育長登壇〕
50 ◯小野寺教育長 郷土検定の実施状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
いばらきっ子郷土検定は，教育月間である昨年11月に，県内243校，約２万6,000人の中学２年生が参加して，市町村大会を実施し，正答数に応じて，4,000人余りの生徒に１級から３級の認定証を授与したところでございます。
そして，去る２月１日には，各市町村の代表校など45校による県大会を開催いたしました。当日は，ユニフォームやはっぴなどで自分の学校をアピールしたり，手づくりののぼりや横断幕などで応援する光景も見られ，また，市町村のゆるキャラも一緒に登場するなど大いに盛り上がりました。
また，各校の対抗戦では，記述式に加え，早押し式も取り入れましたため，スピード感にあふれ，手に汗握る白熱した大会となったところでございます。
一方，今回の県大会では，一回戦から各学校の力が均衡し，ほとんどの対戦が延長線にもつれる熱戦となったことで終了予定時刻を大幅にオーバーするといった課題も出てきております。
このため，来年度は，進行方法，開催時間等を見直しますとともに，あわせて敗者復活戦の導入や敢闘賞，応援賞など多様な賞の創設を検討するなど，さまざまな工夫を凝らし，本年度以上に盛り上がる大会にしていきたいと考えております。
なお，３月１日には，県教育委員会のホームページに郷土検定専用のウエブサイトを開設いたしました。このウエブサイトでは，だれもが気軽に参加して，県問題や市町村問題に挑戦することができ，自動で採点や認定証の授与ができる仕組みになっておりますほか，歴史，文化，人物などの分野別に写真入りで解説を参照できるようにしてございます。
今後とも，この郷土検定を契機として，郷土を愛する心を醸成し，自分の住む地域のよさについて誇りを持って県内外に発信できるような子どもたちを育成してまいります。
51
◯飯塚秋男議長 荻津和良議員。
〔48番荻津和良議員登壇〕
52 ◯48番荻津和良議員 それぞれに前向きな答弁をありがとうございました。
その中で，県央地域の園芸振興について，柴田農林水産部長に再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁内容から，これまでの主力品目については，産地の活性化を図っていくということ，また，近年，生産量がふえている葉物野菜は，産地の体制強化，さらには露地野菜の契約取引の推進といった園芸振興に向けたさまざまな施策に取り組んでいただけることもわかりました。
私の地元茨城町では，消費ニーズの高いトマトの施設栽培も盛んに行われております。そこで，今後，これらトマトに対する生産振興についてお伺いをいたします。
53
◯飯塚秋男議長 荻津和良議員の再質問に対する答弁を求めます。
柴田農林水産部長。
〔柴田農林水産部長登壇〕
54 ◯柴田農林水産部長 トマトの生産振興に対する再質問にお答えいたします。
トマトの生産振興でございますが，トマトは，総務省の家計調査によりますと，１世帯当たりの購入数量及び金額とも消費ニーズが伸びている品目でございます。
また，本県の場合，市場全体で，市場から供給量が少なくなる春トマト，11月から４月にかけての出荷でございますが，市場関係者からは，その増産を要望されているところでございます。
このような消費の動向及びそのトマトの市場からの要望等を受けまして，今回，来年度の新たな取り組みといたしまして，農業総合センター内に高軒高ハウスを整備いたしまして，環境制御装置を活用し，本県の栽培環境に適したトマトなどの収穫量を現行の倍以上見込む技術の開発に取り組むことといたしております。
その技術につきましては，講習会の開催などを通じて，現場への技術普及など，支援に努めてまいる考えでございます。
このような取り組みによりまして，トマトの生産の振興を図ってまいりたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
55
◯飯塚秋男議長 以上で，本日の日程は全て終了いたしました。
次回は，明３月６日午後１時から本会議を開き，一般質問，質疑を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございます。
午後４時50分散会
Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...