茨城県議会 2013-11-14
平成25年決算特別委員会 本文 開催日: 2013-11-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯小田木委員長 おはようございます。
ただいまから，決算特別委員会を開会いたします。
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2 ◯小田木委員長 初めに，本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
鈴木亮寛委員と西野委員にお願いいたします。
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3 ◯小田木委員長 次に，本日の審査日程につきまして申し上げます。
本日は，保健福祉部及び商工労働部の部門別審査を行います。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件は，認定第２号平成24年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
これを議題といたします。
それでは，保健福祉部の部門別審査に入ります。
審査は，最初に執行部から説明を受け，その後に質疑を行います。
部門別審査においては，東日本大震災からの復旧・復興，風評被害の払拭について重点審査を行います。
重点審査項目の説明は，執行部からの説明の最後に受けるとともに，質疑は，従前の質疑の最後に行いますので，よろしくお願いいたします。
説明に入る前に，土井保健福祉部長から，出席説明者の紹介をお願いいたします。
土井保健福祉部長。
4 ◯土井保健福祉部長 保健福祉部長の土井幹雄でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，保健福祉部の出席説明者を御紹介申し上げます。
理事兼次長の山田保典でございます。
次長の森戸久雄でございます。
参事兼厚生総務課長の亀山勝久でございます。
企画監の河田英介でございます。
福祉指導課長の寺門利幸でございます。
医療対策課長の近藤慶一でございます。
保健予防課長の入江ふじこでございます。
子ども家庭課長の小澤正哉でございます。
長寿福祉課長の藤島忠夫でございます。
障害福祉課長の桜井正樹でございます。
薬務課長の島田匡彦でございます。
生活衛生課長の鈴木睦夫でございます。
厚生総務課国民健康保険室長の箕輪浩徳でございます。
福祉指導課人権施策推進室長の榎戸務でございます。
福祉指導課福祉監査室長の本橋秀泰でございます。
医療対策課医師確保対策室長の藤枝昭司でございます。
保健予防課健康危機管理対策室長の関山敏でございます。
子ども家庭課少子化対策室長の橋本由美子でございます。
長寿福祉課介護保険室長の荒井正徳でございます。
長寿福祉課桜の郷整備推進室長の猿田寛でございます。
生活衛生課食の安全対策室長の根本雄二でございます。
出席説明者の紹介は，以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
5 ◯小田木委員長 ありがとうございました。
それでは，執行部の説明をお願いいたします。
なお，説明は，簡潔に，要領よくお願いをいたします。
初めに，土井保健福祉部長から，決算概要について，総括的な説明をお願いいたします。
土井保健福祉部長。
6 ◯土井保健福祉部長 それでは，お手元にお配りしてございます平成24年度一般・
特別会計決算決算特別委員会資料に基づきまして御説明申し上げます。
お手元にございます資料を御用意ください。Ａ４の横書きのものでございます。
１ページ目をお開き願います。
最初に，保健福祉部の組織についてでございますが，ごらんのとおりになってございます。
続きまして，２ページ目をお開き願います。
平成24年度の保健福祉部の決算概要につきまして御説明申し上げます。
平成24年度の歳入・歳出決算総括表の一般会計についてでございます。
歳入関係の合計額についてでございますが，一番下の段の合計の欄をごらん願います。
予算額639億8,800万円余，調定額が585億4,200万円余，収入済額が581億9,700万円余，不納欠損額は9,500万円余，収入未済額は２億5,000万円余でございます。
なお，調定額に対します収入済額の割合は，99.4％でございます。
前年度の決算額との比較は，一番右側の欄でございますが，77億1,400万円余の減でございます。
歳入額減の主な要因といたしましては，国庫補助金の減約56億円が挙げられます。
主なものといたしましては，第二次地域医療再生計画に係る
地域医療再生臨時特例交付金の減や，
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の減などでございます。
次に，３ページから４ページにかけてごらんいただきます。
収入超過，収入不足と収入未済額の主なものを記載してございます。
額につきましては，それぞれ記載のとおりでございます。
これらの理由等につきましては，10ページから14ページの理由の欄に記載してございますので，ごらんおき願いたいと思います。
続きまして，歳出についてでございます。
５ページをごらん願います。
保健福祉費は，厚生総務費ほか８項，災害復旧費は，公共施設等災害復旧費，公債費，諸支出金は，公営企業貸付金でございます。
歳出関係の合計につきましては，一番下の段，合計の欄をごらん願います。
予算額が2,006億6,500万円余，支出済額が1,916億7,700万円余，翌年度への繰越額が61億1,200万円余，不用額は28億7,500万円余でございます。
なお，予算の執行率を示す予算額に対する支出済額の割合は，95.5％でございます。
前年度決算額との比較は，一番右の欄に記載してございますように，８億2,800万円余の減となっております。
歳出額減の主な要因といたしましては，東日本大震災の発生に伴う災害復旧費の減でございます。
続きまして，６ページをごらん願います。
不用額の主なものにつきましては，それぞれ記載のとおりでございます。
また，これらの理由につきましては，15ページから24ページの理由の欄に記載してございます。
引き続きまして，恐れ入りますが，26ページをごらん願います。
繰越明許費につきましては，ごらんのとおりでございます。
事故繰越につきましては，28ページに記載してございます。
恐れ入ります，８ページにお戻りいただきます。
８ページをごらんください。
特別会計についてでございます。
まず，茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計についてでございます。
歳入につきましては，上段の表になりますが，予算額１億8,600万円余，調定額が３億5,600万円余，収入済額１億9,500万円余でございます。
歳出につきましては，下段の表になりますが，予算額１億8,600万円余，支出済額１億2,600万円余，不用額6,000万円余でございます。
収入超過及び不用額の主なものにつきましては，右端の付記の欄並びに14ページ及び25ページの理由の欄に記載してございます。
次に，９ページをごらんいただきます。
茨城県立医療大学付属病院特別会計についてでございます。
歳入につきましては，上段のところでございますが，予算額22億9,200万円余，調定額23億7,200万円余，収入済額23億6,100万円余でございます。
歳出につきましては，下段の表になりますが，予算額22億9,200万円余，支出済額22億6,700万円余，不用額2,500万円余でございます。
収入超過及び不用額の主なものにつきましては，右端の付記の欄並びに14ページ及び25ページの理由の欄に記載してございます。
恐れ入ります，次に，29ページをごらん願います。
監査委員の指摘事項とその処理状況についてでございます。
指摘事項はございませんでした。
以上が，保健福祉部平成24年度決算の概要でございます。
なお，この後，主要施策の成果，歳入・歳出の超過または不用額などの決算に関する詳細につきまして，また，重点審査項目である東日本大震災からの復旧・復興，風評被害の払拭につきまして，担当課長から御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
7 ◯小田木委員長 では，引き続きまして，各所管課長から，決算状況について，順次，説明をお願いいたします。
初めに，亀山参事兼厚生総務課長。
8 ◯亀山参事兼厚生総務課長 それでは，厚生総務課関係の主な事業の実績につきまして御説明申し上げます。
お手元の平成24年度主要施策の成果に関する報告書の99ページをお開き願いたいと存じます。
４，保健福祉部門の(１)地域保健福祉の推進のア，地域福祉の推進でございます。
2)の事業の実績の表の２番目，地域ケアシステム推進事業につきましては，高齢者や障害者の方が家庭や地域で安心して生活できるよう，見守りや生活援助などのサービスを総合的に提供するための地域ケアシステムを構築するものでございます。
平成24年度は，24市町村に補助いたしまして，7,949のケアチームに活動いただきました。
次に，100ページの下段のイ，地域保健の推進でございます。
101ページの一番上の(ア)
地域リハビリテーション支援体制の充実の
地域リハビリテーション総合支援事業につきましては，リハビリネットワークづくりの推進のため，広域支援，普及促進に係ります経費について補助を行ったものでございます。
次に，115ページをお開き願いたいと存じます。
中段の(６)医療福祉の充実のア，国保財政基盤強化対策でございます。
表記載の事業は，いずれも国民健康保険財政の基盤強化及び安定化のため，市町村に対し，事業に係る経費の一部を補助したものでございます。
次に，116ページの中段のイ，医療福祉対策でございます。
表の
後期高齢者医療給付費負担金から３番目の
後期高齢者医療基盤安定対策費負担金までの３事業につきましては，後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため，県負担分を広域連合等に交付したものでございます。
その３つ下の小児医療助成費から，次の117ページの妊産婦医療助成費までは，県民が必要といたします医療を容易に受けられるようにするため，市町村が実施いたします，いわゆるマル福事業に補助を行ったものでございます。
次に，122ページをごらんいただきたいと存じます。
122ページ上段の(10)医療体制の確保のア，保健医療計画の策定推進でございます。
中段の表の保健医療計画策定推進費は，第６次保健医療計画を策定するため，二次保健医療圏ごとに設置されております保健医療福祉協議会の開催や，医療機能連携調査の実施，さらには，医療機関の適切な選択を支援するため，インターネット等によります医療機関の情報提供を実施したものでございます。
次に，123ページの上段のイ，療養病床の転換支援でございます。
2)の事業の実績にございますように，療養病床の老人保健施設等への円滑な転換を図るため，転換に要する費用の一部を補助したものでございます。
次に，128ページをごらんいただきたいと存じます。
128ページの下段のカ，特殊専門医療の推進でございます。
129ページ上段の2)事業の実績の(ア)リハビリ医療の推進につきましては，県立医療大学付属病院におきまして，
県内リハビリテーション医療の中核施設として，専門的なリハビリテーション医療を提供したものでございます。
以上が，主要施策の成果に関する報告の御説明でございます。
続きまして，別冊の保健福祉部資料，決算特別委員会資料に基づきまして御説明を申し上げます。Ａ４の横のものでございます。
こちらの10ページをお開き願いたいと存じます。
まず，２の超過または不用額の(１)歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
表の１番目の保健福祉負担金中厚生総務課分につきましては，病床転換助成事業費の確定による歳入超過でございます。
次に，表の下から２番目の保健福祉費国庫補助金中厚生総務課分につきましては，保健福祉施設等の除染作業費の確定によります国庫補助金の皆減でございます。
続きまして，15ページをごらん願いたいと存じます。
15ページの(２)歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。
主なものでございますが，20ページをごらん願いたいと存じます。
20ページの下から２番目の医事費でございますが，こちらについては，補助事業の実績確定によります補助金の残及び協議会委員の報償費等の実績確定による残でございます。
次に，21ページの一番下の大学費につきましては，施設の維持管理に要する需用費等の確定による残でございます。
続きまして，26ページの３，翌年度繰越額の(１)一般会計繰越明許費についてでございます。
一番上の保健所施設等整備費につきましては，設計遅延に伴いまして，やむを得ず繰り越しとなったものでございます。
厚生総務課関係の説明は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
9 ◯小田木委員長 次に，寺門福祉指導課長。
10 ◯寺門福祉指導課長 福祉指導課関係の主な事業の実績につきまして御説明を申し上げます。
同じくお手元の主要施策の成果に関する報告書の99ページをお開き願います。
(１)地域保健福祉の推進でございます。
下の表の上から３番目，
日常生活自立支援事業助成費でございます。
判断能力が不十分な方の福祉サービス等の利用を支援するものであり，県社会福祉協議会に助成をしたものでございます。
次に，表の一番下，福祉人材センター運営事業でございます。
福祉人材の確保を図るための事業を県社会福祉協議会に委託したものでございます。
次に，100ページをごらん願います。
福祉・介護職員確保特別対策事業でございますが，離職者等を新規雇用いたし，ホームヘルパー２級課程を受講させた介護施設等に対しまして，新規雇用職員の人件費を助成したものでございます。
次に，飛びまして，117ページをお願いいたします。
(７)生活保護でございます。
下の表の一番上，扶助費の支給でございます。
郡部の被保護者に対しまして扶助を行うとともに，法第73条に基づきまして，市が支弁した保護費等の４分の１を負担したものでございます。
次に，118ページでございます。
生活保護受給者自立支援プログラム推進事業でございます。
職業相談指導員を各福祉事務所に配置し，被保護者に対しまして就労支援を行ったものでございます。
次に，(８)離職者等への生活支援でございます。
一番上，住宅手当緊急特別措置事業は，住居を喪失した離職者等に対しまして，住宅手当を支給するとともに，支援員による就労支援を行ったものでございます。
次に，133ページでございます。
中段(12)災害救助体制の強化でございます。
表の一番上，災害救助費でございますが，昨年５月に発生いたしました突風等災害に際しまして，避難所の設置，応急仮設住宅の供与，食糧，飲料水の供給等に要した経費及び東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与等に要した経費でございます。
次に，隣，134ページをお願いいたします。
災害援護資金貸付事業でございますが，突風等災害及び東日本大震災により被災された世帯に対しまして，災害援護資金の貸し付けをした市町村に対しまして，原資の貸し付けを行ったものでございます。
以上が，主要施策の成果に関する概要でございます。
続きまして，決算特別委員会資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
決算特別委員会資料の10ページをお願いいたします。Ａ４横の資料でございます。
まず，歳入の超過及び不足を生じたものでございます。
表の２番目，保健福祉費負担金の福祉指導課分でございますが，東日本大震災災害救助費の他県負担分の確定による減でございます。
次に，一番下，保健福祉費国庫負担金の福祉指導課分につきましては，生活保護費の実績確定等による国負担金の減でございます。
次に，飛びまして，12ページをお願いいたします。
一番上でございます保健福祉費寄附金でございますが，突風等災害に対する災害復興支援寄附金の増でございます。
２番目，り災救助基金繰入金でございますが，基金廃止に伴う全額払い出しによる増でございます。
次に，４番目，雇用創出等基金繰入金の福祉指導課分でございますが，事業費の確定による減でございます。
次に，飛びまして，14ページをお開き願います。
一番上の保健福祉債の福祉指導課分でございますが，災害援護資金貸付金の確定による減でございます。
次に，15ページをお願いいたします。
歳出の不用額の主なものでございますが，上から４番目，福祉指導対策費でございますが，事業費の確定による委託料や補助金の残でございます。
次に，16ページをお開き願います。
表の上から４番目，生活保護総務費でございますが，事業費の確定による補助金等の残でございます。
次の扶助費でございますが，生活保護費の実績による残でございます。
次に，20ページをお願いいたします。
表の上から２番目，災害救助対策費でございますが，東日本大震災に係る災害救助費や貸付金等の確定による残でございます。
福祉指導課関係につきましては，以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
11 ◯小田木委員長 次に，近藤医療対策課長。
12 ◯近藤医療対策課長 医療対策課の主な事業について御説明申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の123ページをお開きいただきたいと存じます。
ページの中ほど，ウの医療従事者の確保でございますが，次のページにまいりまして，表の２番目，自治医科大学運営費負担金から，125ページの２つ目，
医師事務作業補助者確保事業までは，医師の養成・確保及び県内定着を図るための事業でございます。
自治医科大学の運営費を負担することにより，僻地医療拠点病院などで医療に従事する医師の養成・確保を図るとともに，筑波大学など５つの医科大学と連携して寄附講座を設置し，医師不足地域へ医師を派遣するなど，地域医療の充実を図りました。
また，平成24年４月１日に地域医療支援センターを設置し，若手医師のキャリア形成支援や医療技術研修会を実施するなど，地域医療を担う医師の定着促進に努めました。
125ページの表の中ほどの看護師等修学資金貸与事業以降は，看護職員の養成・確保及び資質の向上を図る事業でございます。
修学資金につきましては，看護師の県内就業を促進するため，各養成所に在学中の学生247人に対して貸与いたしました。
また，55カ所の病院内保育施設に対する運営費補助，ナースバンク事業による再就業支援などにより，看護職員の確保と定着を図りました。
次に，126ページをお開きいただきたいと存じます。
中ほどのエ，医療施設の整備でございます。
医療施設の耐震化や，
日製日立総合病院救命救急センターの整備に対する補助を行い，災害時の医療及び救急医療の充実を図ったところでございます。
次に，下のほうですが，オ，救急医療体制の充実でございます。
127ページからの表に記載のとおり，救命救急センター，周産期母子医療センター，小児救急輪番制病院や拠点病院への運営費補助やドクターヘリの運航などを行い，救急医療体制の確保を図ったところでございます。
以上が，主要施策の成果に関する概要でございます。
続きまして，決算特別委員会資料，Ａ４横長の資料に基づきまして御説明申し上げます。
歳入の不足を生じた主なものについてでございます。
11ページをお開きいただきたいと存じます。
２番目の保健福祉費国庫補助金の医療対策課分は，国の平成24年度補正予算による
医療施設耐震化臨時特例交付金の交付決定が平成25年度へ後ろ倒しになったことにより，収入減となったものでございます。
12ページにまいりまして，上から５番目の雇用創出等基金繰入金は，繰り入れ対象事業費の実績減により収入減となったものでございます。
次の13ページでございますが，３番目の地域医療再生基金繰入金及び２つ下の
医療施設耐震化臨時特例基金繰入金は，繰り入れ対象事業費の繰り越し及び実績減により収入減となったものでございます。
４つ下の雑入のうち，医療対策課分につきましては，過年度の補助事業に係る財産処分に伴い返還金が発生したことにより，収入増となったものでございます。
次に，歳出の不用額の主なものについて申し上げます。
21ページをお開きいただきたいと存じます。
医療整備対策費でございますが，救急医療及び小児・周産期医療に関する補助金や委託金の確定による残と，
医療施設耐震化臨時特例交付金の交付決定が平成25年度になったことによる基金積立金の残でございます。
22ページにまいりまして，一番上の人材育成費につきましては，医師，看護師等の確保に関する補助金や委託金の確定などによる残でございます。
次に，23ページをお開きいただきたいと存じます。
下から２番目の県立病院費は，病院局の退職給与金等の確定による県立病院事業会計負担金の残でございます。
次に，24ページをお開きいただきたいと存じます。
上から２番目，災害保健福祉施設復旧費は，補助金の確定による残でございます。
次に，翌年度繰越額でございますが，26ページをお開きいただきたいと存じます。
繰越明許費のうち，医療対策課分，
医療施設耐震化施設整備事業費は，入札不調による工事の遅延，
救急医療機能高度化促進事業費は，補助事業者が保険医療機関の指定を取り消された期間中に事業が中断したことによる遅延，病院内保育所施設整備促進費は，建築工事の人材確保困難による遅延，被災地域医療提供体制特別再生事業費は，工事業者選定に時間を要したための遅延により，それぞれ繰り越しとなったものでございます。
医療対策課関係の説明は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
13 ◯小田木委員長 次に，入江保健予防課長。
14 ◯入江保健予防課長 それでは，保健予防課関係の主な事業について御説明申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の102ページをお開き願います。
下段(エ)の感染症対策の充実でございます。
103ページの表の上から２段目にございます子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業でございますが，子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種について，実施主体である全市町村に対して補助を行ったものでございます。
次に，119ページをお開き願います。
(９)の県民の健康づくりでございます。
表の１番目，健康プラザ運営費でございますが，県民の健康づくりを支援するために，健康づくりに関する調査研究や，シルバーリハビリ体操指導士の養成及び各種研修等を行う健康プラザの指定管理事業等に要した経費でございます。
少し飛びまして，129ページの総合がん対策の推進をごらん願います。
表の１番目，がん対策第二次後期計画推進事業でございますが，がん検診の普及啓発講習会の開催，テレビ会議システムを活用した県内の主要な放射線治療施設での研修会等の開催など，総合的ながん対策の推進に要した経費でございます。
続きまして，132ページをお開き願います。
(11)健康危機管理対策の強化でございます。
表の一番下にございます神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業でございますが，神栖市の有機ヒ素汚染に関して，国からの受託による医療手帳交付者への医療費の給付，健康診査等に要した経費でございます。
以上が，主要施策の成果に関する概要でございます。
次に，平成24年度事業費の不用残等について，決算特別委員会資料の12ページをお開き願います。
まず，歳入の超過を生じたものでございます。
下から４番目，健やかこども基金繰入金の理由欄にあるワクチン接種緊急促進基金繰入金でございますが，実施市町村の接種者数が見込みより大きく減少したことによる減がございましたが，子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の事業終了に伴いまして，基金の全額取り崩し分を受け入れたことによる超過でございます。
次に，23ページをお開き願います。
歳出に係る不用等のうち，主なものを説明いたします。
表の上から３番目，予防費の理由欄の１番目にある感染症予防費ですが，先ほどの歳入超過で説明をいたしました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業における実施市町村の接種者数の減による補助金の残等でございます。
保健予防課関係は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
15 ◯小田木委員長 次に，小澤子ども家庭課長。
16 ◯小澤子ども家庭課長 続きまして，子ども家庭課関係について御説明申し上げます。
平成24年度主要施策の成果に関する報告書の101ページをお開き願います。
(イ)の母子保健の充実でございます。
まず，新生児マス・スクリーニング事業でございますが，先天性の代謝異常等を早期に発見し，適切な医療に結びつけようとする事業でございます。具体的には，生後７日以内の新生児を対象に血液検査などを実施したものでございます。
２つほど飛びまして，不妊治療費助成事業でございます。
体外受精及び顕微受精につきましては医療保険が適用されませんので，治療費が高額となりますことから，その経済的負担を軽減するため，費用の一部を助成したものでございます。
続きまして，104ページをお開きいただきたいと思います。
(２)少子化対策の推進でございます。
まず，少子化対策県民運動推進事業でございますが，少子化対策について，県民各層から御意見をいただくため，少子化対策推進県民会議を開催いたしました。
また，大好きいばらき新エンゼルプラン21後期計画の進捗の進行管理を行うため，評価専門部会を開催し，年度ごとに設定した数値目標に対する評価を行ったところでございます。
１つ飛びまして，いばらき出会いサポートセンター推進事業でございます。
少子化の大きな要因とされております未婚化，晩婚化に歯どめをかけるため，いばらき出会いサポートセンターにおいて，結婚相談やふれあいパーティーなどを行いますとともに，マリッジサポーターの委嘱など，結婚支援活動を展開いたしました。
次のページ，105ページの表の２番目でございますが，子育て家庭応援「家族優待制度」推進事業でございます。
子育て家庭を地域や企業，行政が一体となって応援する機運を醸成するため，妊娠中の方や子どものいる家庭に「いばらきKids Club」カードを配布し，協賛店舗等での料金割引等の優待サービスを受けられる制度を進めてまいりました。
広域連携といたしまして，福島・栃木・群馬・埼玉・新潟県と連携し，平成24年度末には5,150店舗の協賛を得て，地域全体で子育て家庭を応援することができました。
次に，同じページの下，(３)児童・母子福祉の推進でございます。
まず，アの児童福祉でございます。
106ページをお開きいただきたいと思います。
表の３番目，安心こども支援事業でございますが，健やかこども基金を活用いたしまして，保育所や認定こども園の整備等に対する補助を行い，待機児童の解消や子育て環境の整備を進めたものでございます。
次の放課後児童クラブ推進事業でございます。
これは，昼間，就労等で保護者のいない主に小学校低学年の児童を対象といたしまして，放課後の居場所を提供するため，運営費を助成したところでございます。
次のページ，107ページの中ほどでございますイの母子及び寡婦の福祉でございます。
108ページをお開きいただきたいと思いますが，108ページ，表の１番目に，高等技能訓練促進等事業でございます。
これは，母子家庭の母が，就職に有利な看護師や保育士などの資格を取得する期間中，給付金を支給したものでございます。
続きまして，平成24年度一般・特別会計決算，決算特別委員会資料，Ａ４の横長の資料に移っていただきたいと思います。
横長の資料の10ページをお開きいただきます。
10ページからは，超過または不用額の(１)の歳入で500万円以上の不足額が生じた主なものについて御説明をいたします。
飛びまして，12ページをお開きいただきます。
下から３番目でございますが，健やかこども基金繰入金でございます。保育所の整備など事業費の確定及び事業の繰り越しにより繰入金が減少したものでございます。
次に，15ページをお開き願います。
(２)の歳出で100万円以上の不用額が生じた主なものについて御説明をいたします。
少々飛んでいただきまして，17ページに，子ども家庭課分といたしまして，一番上，児童措置費を記載してございます。各施設の入所児童が見込みを下回ったことによる扶助費及び補助金等の残でございます。
一番下の児童福祉対策費でございます。これにつきましては，放課後子どもプラン推進事業など，実施主体である市町村等の事業費が見込みより少なく確定したことによる補助金の残でございます。
次に，18ページ，表の３番目でございますが，母子保健費でございます。
右側の理由の中ほどに妊婦健康診査拡充支援事業につきましては，基金を財源として事業を実施しておりますが，市町村の受診人数が見込みを下回ったことにより，事業費が確定して，補助金の残が生じたところでございます。
続きまして，26ページの繰越明許費でございます。
上から３番目，子ども家庭課関係の児童福祉施設費につきましては，主に保育所の整備に対する補助でございまして，用地確保の難航などにより繰り越したものでございます。
子ども家庭課関係は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
17 ◯小田木委員長 次に，藤島長寿福祉課長。
18 ◯藤島長寿福祉課長 長寿福祉課の主な事業の実績について御説明申し上げます。
恐れ入ります，お手元の資料平成24年度主要施策の成果に関する報告書の108ページをお開き願います。
(４)高齢社会対策の推進のア，高齢社会対策の総合的推進でございます。
内容につきましては，次の109ページをごらん願います。
表の中ほど，やさしさのまち「桜の郷」整備事業でございます。
まず，３の土地分譲につきましては，(１)の事業用地では，商業施設用地といたしまして，3.4ヘクタールを事業用により処分したところでございます。
(２)の戸建て住宅地では，２区画，0.05ヘクタールを売却したところでございます。
次に，４の健全化対策につきましては，平成24年度最終補正予算におきまして，保有土地対策の中で，土地開発公社に対する債務残高約36億円を全て償還させていただいたところでございます。
次に，イ，高齢者福祉の推進でございます。
110ページをお開き願いたいと思います。
表の下から３番目，老人福祉施設整備事業は，特別養護老人ホームの整備に対し助成を行ったものでございます。
続きまして，111ページをお開き願います。
ウ，介護保険制度の円滑な推進でございます。
表の１番目，介護給付費負担金につきましては，介護保険法に基づく県負担金を市町村に交付したものでございます。
以上が，主要施策の成果に関する概要でございます。
続きまして，決算特別委員会資料に基づきまして御説明いたします。
恐れ入ります，11ページをお開き願いたいと思います。
まず，当課の主な歳入超過及び歳入不足についてでございます。
表の中ほど，保健福祉費国庫補助金は，基金原資となります介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の減と，介護保険費の確定に伴う歳入不足でございます。
表の下から２番目，災害復旧費国庫補助金は，震災復旧の施越事業確定による歳入超過でございます。
13ページをお開き願います。
表の一番上，介護基盤・処遇改善等臨時特例基金繰入金は，基金活用事業の確定及び繰り越しに伴う歳入不足でございます。
表の中ほど，高齢化社会対策等基金繰入金は，当該基金が廃止となったことに伴う基金残高の払い出し及び一般会計への繰り入れによる歳入超過でございます。
表の下から２番目，雑入につきましては，地域支援事業交付金の過年度分事業の確定に伴い，市町村からの返還金が生じたための歳入超過でございます。
次に，14ページをお開き願いたいと思います。
表の上から３番目，保健福祉債につきましては，特別養護老人ホームの整備に対する補助事業の繰り越しに伴う教育・福祉施設等整備事業債の歳入不足でございます。
次に，当課の主な歳出不用額についてでございます。
恐れ入ります，16ページをお開き願いたいと思います。
表の上から２番目，介護保険費の不用額は，介護基盤緊急整備特別対策事業費，既存施設スプリンクラー整備特別対策事業費の確定によります残及び繰り越しによる残のほか，介護基盤・処遇改善等臨時特例基金の原資となります国からの交付金の減に伴う積立金の残等でございます。
少し飛びます。恐れ入ります，24ページをお開き願います。
表の一番下，災害保健福祉施設復旧費は，高齢者福祉施設に対する東日本大震災復旧費用の助成であり，不用残の内容は，事業費確定による補助金の残でございます。
続きまして，26ページをお開き願いたいと思います。
繰越明許費についてでございます。
表の一番下，老人福祉施設整備費は，地盤改良工事の追加等に伴う工事遅延による繰り越しでございます。
さらに，介護基盤緊急整備特別対策事業費につきましては，地元との調整遅延によります工事遅延による繰り越しでございます。
続きまして，28ページをお開き願いたいと思います。
事故繰越関係でございます。
表の一番上，やさしさのまち「桜の郷」整備事業費は，資材不足に伴う資材調達遅延等による繰り越しでございます。
長寿福祉課関係の説明は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
19 ◯小田木委員長 次に，桜井障害福祉課長。
20 ◯桜井障害福祉課長 続きまして，障害福祉課関係について御説明申し上げます。
お手元の主要施策の成果に関する報告書の102ページをお開き願います。
一番上の自殺対策緊急強化事業でございます。
本県では，平成21年度に造成した地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして，「いばらきこころのホットライン」土日電話相談フリーダイヤル化の実施，９月の自殺予防週間や12月のいのちの日などに街頭キャンペーンを実施するなど，自殺者数の減少を図るための事業を行ったところでございます。
また，筑波大学に委託しまして，ゲートキーパー研修教材用のＤＶＤマニュアルの作成を行っております。
続きまして，114ページをお開き願います。
障害者福祉の推進の中にあります障害福祉施設整備事業でございます。
この事業は，障害福祉施設整備や耐震化整備に関する経費を補助いたしまして，医療型障害児入所施設やグループホームなど，地域の障害福祉サービスの提供体制の整備促進を図るために実施した事業でございます。
この事業につきましては，一部繰り越しとなっておりますので，後ほど御説明させていただきたいと思います。
続きまして，部で作成の横長の決算特別委員会資料について御説明させていただきたいと思います。
10ページをお開き願いたいと思います。
まず，２の超過または不用額のうち，(１)歳入から御説明いたします。
一番上から４番目の欄の保健福祉費負担金のうち，予算額との増減額が大きいものですが，右の理由欄に記載してございますサービス給付費負担金につきましては，県立あすなろの郷などの入所者に係る市町村からの負担金が増加したものでございます。
負担金と，その下，使用料というのがございますが，そこに収入未済額というものが計上されておりますけれども，障害児入所施設に係る本人利用料が未納となっているものでございます。
続きまして，11ページをお開きいただきたいと思います。
11ページ，一番上欄の保健福祉費国庫負担金のうち，身体障害児援護費でございます。これは，国のほうの補助金の関係でございまして，平成23年度の実績確定によります国の追加交付が平成24年度になったことによりまして増額になったものでございます。
２番目の精神障害者医療療養費でございますが，身体障害児援護費と同様に，平成23年度の実績確定による国の追加交付が平成24年度になったことにより増額となったものでございます。
下から４番目の保健福祉費国庫補助金のうち，障害福祉施設整備費につきましては，障害福祉施設整備事業の明許及び事故繰越により，国の補助金交付が平成25年度になったことにより減額となったものでございます。
続きまして，歳出の残について御説明いたします。
19ページをお開き願いたいと思います。
上欄の障害福祉援護費のうち，右の理由欄に記載してありますとおり，それぞれの事業費でございますけれども，内容は，医療費や介護給付費などの市町村が支給した費用の一部を負担する義務的な経費でございまして，利用者の減に伴い生じた残でございます。
下欄の障害福祉対策費でございます。
理由欄の一番上の地域生活支援対策費でございますが，主なものといたしましては，４番目の障害者自立支援対策費の残となっておりますけれども，この事業は，障害者自立支援対策臨時特例基金による特別対策事業費の確定による事業者への補助金の残でございます。
続きまして，当課の繰り越し事業についての説明をさせていただきます。
27ページをお開き願いたいと思います。
翌年度繰越額の一般会計，明許繰越の障害福祉課分について御説明申し上げます。
事業名の欄，障害福祉施設整備事業費でございます。
これは，国補分ということになりますが，こども福祉医療センター新設整備事業や民間の障害者施設の耐震化事業におきまして，東日本大震災の発生によって耐震設計の見直しを行ったことや，設計，工事に関する諸条件の検討等により繰り越しになったものでございます。
また，下のほうにこども福祉医療センターがまた出てまいりますが，こちらのほうは県単分ということで，東日本大震災の影響を受けて人員確保が困難になったということで繰り越ししたものでございます。
続きまして，28ページをお開き願いたいと思います。
事故繰越の分でございます。
障害福祉施設整備事業費につきましては，こども福祉医療センターの新施設整備事業の平成23年度からの繰越事業分が，工事に関する関係機関との調整に時間を要したことなどの理由により繰り越しをしたものでございます。
障害福祉課関係の説明は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
21 ◯小田木委員長 次に，島田薬務課長。
22 ◯島田薬務課長 それでは，薬務課関係の主な事業の実績につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の130ページをお開き願います。
キの医薬品等の安全確保と血液対策の推進でございます。
表の１番目，薬事指導事業でございますが，これは，薬事法に基づく医薬品製造施設などの許認可及び監視指導を行ったものでございます。
次に，薬事情報提供事業でございますが，これは，茨城県薬剤師会が行う医療関係者向けの医薬品情報提供事業等に対して一部補助を行ったもの，また，県民対象の医薬品等に関する相談事業の委託を行ったものでございます。
次に，いばらき治験活性化事業でございますが，治験を希望する医療機関と製薬会社等とのネットワークを構築するため，治験管理センターを設置し，その運営を筑波大学附属病院へ委託したものでございます。
次に，災害救助用医薬品備蓄対策事業でございますが，災害が発生した場合に備え，茨城県医薬品卸業組合に委託を行い，医薬品を流通備蓄しているものでございます。
次に，「ダメ。ゼッタイ。普及運動事業」及び覚せい剤等薬物乱用防止対策事業でございますが，麻薬，覚せい剤などの乱用を防止するため，街頭キャンペーンなどの啓発活動を行うとともに，小・中・高等学校などにおいて薬物乱用防止教室を開催し，青少年等に対して薬物乱用の恐ろしさを啓発したものでございます。
次に，献血制度推進事業から３つ目の献血普及推進員設置事業についてでございますが，献血者の確保を図るために，広く県民に対し献血の啓発を行うとともに，献血事業推進員を設置したものでございます。
次に，臓器移植コーディネーター設置事業でございますが，臓器移植医療を円滑に進めるため，筑波メディカルセンターに対して，移植コーディネーター設置に係る経費の一部を補助したものでございます。
主要事業につきましては，以上のとおりでございます。
続きまして，保健福祉部の決算特別委員会資料の20ページをお開き願います。
５段目になりますが，薬事費の不用額の主な理由といたしまして，薬事指導費及び血液対策費については，事業費の確定による委託料の残などによる不用残でございます。
麻薬大麻取締費については，印刷費などの節約による不用残となっております。
薬務課関係の説明は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
23 ◯小田木委員長 次に，鈴木生活衛生課長。
24 ◯鈴木生活衛生課長 続きまして，生活衛生課関係の主な事業の実績につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の134ページをごらん願います。
(13)の水道施設の整備促進でございます。
134ページから135ページにかけての水道普及整備促進事業でございますが，県民の皆様方に水道に関する理解を深めていただき，水道への加入促進を図るため，キャンペーン等を実施したものでございます。
次に，(14)の生活安全対策の強化のア，食品の安全・安心確保でございます。
136ページをごらん願います。
表の１番目の食品衛生監視事業でございますが，保健所の食品衛生監視員により，食品営業施設に対します監視指導等を実施したものでございます。
次に，２番目の食品衛生試験検査事業でございますが，食中毒や衛生上の危害を未然に防ぐために，流通食品等の各種検査を実施したものでございます。
次に，表の一番下から137ページにかけてのと畜検査・食鳥肉安全対策事業でございますが，県内のと畜場，食鳥処理場で処理されます牛，豚，鶏の検査を実施したものでございます。
次に，１つ飛びまして，食品表示適正化対策事業でございますが，食品関連事業者に対しまして，ＪＡＳ法に基づく調査指導等を実施したものでございます。
次に，イ，生活衛生の向上でございます。
138ページをごらん願います。
生活衛生監視事業でございますが，理容所，美容所等の監視指導及びレジオネラ症の発生を防止するための検査等を実施したものでございます。
次に，ウ，動物愛護管理の推進でございます。
139ページをごらん願います。
動物愛護啓発推進事業でございますが，動物愛護と適正な飼育管理の普及啓発を図るため，動物愛護フェスティバル等を実施するとともに，犬，猫の適正な譲渡の推進を図ったものでございます。
以上が，主要施策の成果に関する概要でございます。
続きまして，当課の不用額等につきまして御説明申し上げます。
お手元の決算特別委員会資料の10ページをごらん願います。
まず，歳入でございますが，表の６段目，保健福祉手数料（証紙収入）は，と畜検査件数の増加等に伴う歳入の増によるものでございます。
次に，14ページをごらん願います。
表の上から５段目，保健福祉債でございますが，県企業局の出資対象事業の入札差金等及び明許繰越による歳入の減によるものでございます。
次に，歳出関係の不用額について御説明申し上げます。
恐れ入ります，22ページをごらん願います。
表の一番下の食品衛生指導費でございます。
理由欄の１番目の食品衛生費でございますが，保健所の試験検査に係る需用費，役務費の残等によるものでございます。
次に，２番目の乳肉衛生費でございますが，食肉衛生検査所での管理運営費の節約による需用費，役務費の残等によるものでございます。
23ページをごらん願います。
表の一番上の水道施設指導費でございます。
理由欄の２番目の公営企業管理費でございますが，県企業局の出資対象事業の入札差金等による出資金の残によるものでございます。
続きまして，翌年度への繰越額について御説明申し上げます。
27ページをごらん願います。
表の一番下の水道事業出資金でございますが，関係機関との調整の遅延による工事の遅延に伴いまして，出資金を明許繰越したものでございます。
生活衛生課関係の説明は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
25 ◯小田木委員長 引き続き，重点審査項目について，所管課長から説明をお願いいたします。
まず，小澤子ども家庭課長。
26 ◯小澤子ども家庭課長 続きまして，決算特別委員会重点審査項目，東日本大震災からの復旧・復興，風評被害の払拭について御説明申し上げます。
お手元の資料，Ａ４縦型の一つづりでございます。
資料の１ページをお開き願います。
今回の審査項目については，お手元に配付されております平成24年度主要施策の成果に関する報告書より抜粋をしたものでございます。
(１)の地域保健福祉の推進と(２)少子化対策の推進につきましては，該当項目がございませんので，(３)の児童・母子福祉の推進から説明をさせていただきます。
まず，安心こども支援事業でございます。
被災地域における復興支援といたしまして，市町村復興計画に基づき，保育所等関連施設を複合化，多機能化するための施設整備の助成を行ったものでございます。
保育所２カ所，幼稚園３カ所の計５カ所の整備を行い，安心して子どもを育てることのできる基盤整備に努めたところでございます。
今後といたしましては，国の安心こども基金による復興支援について，平成25年度で終了の予定でございますが，保育所及び幼稚園等の複合化，多機能化推進事業について，引き続き整備を進めてまいります。
続きまして，２ページをお開きいただきたいと思います。
子育て世帯サポート事業でございます。
この事業につきましては，震災によって著しく生活に被害を受けた子育て世帯の経済的負担を軽減するため，保育料の徴収金の減免を行った市町村に対して，減免相当額の助成を行ったものでございます。
実績といたしまして，県内６市，合計26人の保育所入所児童の保育料に対する助成を行い，生活再建に寄与したところでございます。
また，保育所の職員に対しまして，震災を原因とする子どもの心の症状やその対応の方法についての研修を県内で16回開催いたしまして，保育所の児童の心身の健康の安定を図ったところでございます。
続きまして，３ページをお開きいただきたいと思います。
児童福祉施設等改修事業でございます。
震災により使用不能となりました茨城学園の体育館を解体いたしまして，新たに整備を行い，スポーツを通じた入所児童の処遇に活用しているところでございます。
子ども家庭課関係の説明は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
27 ◯小田木委員長 次に，近藤医療対策課長。
28 ◯近藤医療対策課長 医療対策課の重点審査項目について御説明させていただきます。
資料の４ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに，第二次地域医療再生基金事業についてでございます。
この事業は，被災地域である日立医療圏や鹿行医療圏などの医療機関の緊急的な医師確保への助成や，本県のイメージダウンの払拭につながる病院の取り組み等の支援を行ったものでございます。
表中，事業内容及び実施状況に記載しておりますとおり，１として，被災地域の医師確保支援につきましては，全国から北茨城市立総合病院に対しまして非常勤医師の派遣を受けるために必要となった経費の一部を助成したものでございます。
２の若手医師の地域・へき地医療機関への非常勤派遣制度を活用した医師派遣につきましては，文科省にて実施されました非常勤医師の派遣制度を活用し，筑波大学，東京医科大学に要請し，被災地の４病院に対しまして非常勤医師の派遣を行ったものであり，本年度は，県の地域医療再生基金事業として引き続き実施しているところでございます。
３の環境整備につきましては，若手医師の確保に努力している病院の事業に助成したところでございます。
次に，次のページの５ページ，地域医療支援センターについてでございます。
この事業については，修学資金制度や地域枠制度を活用している若手医師のキャリア形成支援を行い，医師の県内定着促進と地域偏在の解消を図るため，平成24年度に新たに地域医療支援センターを設置したものでございます。
具体的な事業といたしましては，事業内容及び実施状況の欄に記載しておりますとおり，医師であるキャリアコーディネーターによる個別面談や，医学生や若手医師向けの研修体制の整備，医師臨床連絡協議会と連携した指導医養成講習会の開催のほか，さまざまな情報発信に努めたところでございます。
昨年の事業成果といたしましては，初年度でございますので，まず，県内の大学病院や医療機関の協力・連携体制づくりに努めましたほか，将来の派遣調整が円滑に進められますよう，基本的なルールについて合意，決定することができたところであり，本年度も調整や支援体制の充実に努めているところでございます。
次に，６ページの医療施設耐震化施設整備事業，救命救急センター整備促進事業，医療施設緊急耐震化助成事業についてでございます。
これらの事業は，医療施設の耐震化や救命救急センターの整備を進めることにより，災害時における適切な医療の提供を図ろうとするものであり，事業内容及び実施状況に記載しておりますように，合計で９施設が実施した耐震化工事等に対して助成を行いました。
次に，その下の小児救急医療体制整備事業についてでございます。
この事業は，従来から医師不足が非常に深刻なことに加え，風評被害等によって医師確保が一層困難になっております鹿行地域の医療体制の確保を図ろうとするものであり，事業内容及び実施状況に記載しておりますとおり，当該地域の二次救急病院５病院が雇用する非常勤医師の人件費の一部に対して助成を行ったところでございます。
これにより，救急医療体制の確保に努めたところでございますが，まだまだ厳しい中，今後も引き続き当該地域の医師確保に積極的に取り組んでまいります。
医療対策課の説明は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
29 ◯小田木委員長 次に，島田薬務課長。
30 ◯島田薬務課長 続きまして，薬務課関連の重点審査項目事業について御説明申し上げます。
資料の７ページをお開き願います。
災害救助用医薬品備蓄対策事業についてでございます。
昨年度，国の原子力規制委員会が原子力対策指針を策定し，防災対策の重点区域の目安を原発から半径30キロメートル圏内，いわゆるＵＰＺに拡大したことから，新たに対象区域となった地域の40歳未満の県民分の安定ヨウ素剤25万人分を追加購入し，各市町村に配備をいたしました。これにより，現在，39万人分の安定ヨウ素剤が対象の14市町村に配備されております。
なお，本年度，原子力災害対策指針が改定され，原発から半径５キロメートル圏内，いわゆるＰＡＺの住民の方々に対し，安定ヨウ素剤を事前配布すること，また，それまで服用が必要ないとされていた40歳以上の県民の方々も服用対象とされました。
今後は，これらの改定内容に適切に対応するため，体制整備を図ってまいります。
説明は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
31 ◯小田木委員長 次に，入江保健予防課長。
32 ◯入江保健予防課長 ８ページをお開き願います。
(11)健康危機管理対策の強化のうち，原子力緊急時医療施設運営事業について御説明申し上げます。
この事業は，先ほど，薬務課長から説明がございましたように，ＵＰＺの設定によりまして，避難や屋内退避等の対象となる人口が増大したため，放射線測定器等の資機材の整備強化を図ったものでございます。
東海第二発電所周辺の５保健所に，放射線を測定するＧＭサーベイメータ，ＮａＩシンチレーションサーベイメータ，個人線量計，防護服等の資機材を追加配備いたしました。
今後は，現在検討している県の広域避難計画の策定や，緊急被ばく医療活動マニュアルの改定にあわせて資機材の追加配備等についても十分検討してまいります。
説明は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
33 ◯小田木委員長 次に，寺門福祉指導課長。
34 ◯寺門福祉指導課長 福祉指導課関係の御説明をさせていただきます。
資料の９ページをお願いいたします。
(12)災害救助体制の強化についてでございます。
最初に，災害救助費についてでございます。
事業の内容等に記載のとおり，茨城県民及び他県から避難してきました被災者に対しまして，災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与を行い，一時的な居住の安定の確保を図ったところでございます。
なお，今後の方向性に記載のとおり，供与期間につきましては，最長４年間まで延長されたところですので，継続的な意向調査等によりまして，恒久住宅への円滑な移行を進めてまいりたいと思っております。
次に，10ページでございます。
災害弔慰金等補助事業についてでございます。
これは，災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして，市町村への助成を行うものでございますが，事業の内容に記載のとおり，災害により死亡した方の遺族に対して支給いたします災害弔慰金につきましては，８市町村，16件，それから，その下，精神，身体に障害を受けた方に対する災害障害見舞金につきましては，２市村，２件の実績となってございます。
続きまして，その下でございます。災害援護資金貸付事業についてでございます。
これは，同じ法律に基づきまして，災害援護資金の貸付原資を市町村に貸し付けするものでございます。
事業の内容等に記載のとおり，28市町村，216件の貸し付け実績となってございます。
なお，今後の方向性に記載のとおり，受付期間が平成30年までとなってございますので，定期的な制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。
説明につきましては，以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
35 ◯小田木委員長 最後に，鈴木生活衛生課長。
36 ◯鈴木生活衛生課長 11ページをごらん願います。
(14)生活安全対策の強化「食肉安全対策事業」でございます。
この事業は，本県産の牛肉の信頼確保を図るとともに，食の安全・安心を確保するため，県内と畜場で処理される牛肉の放射性物質全頭検査を実施したものでございます。
検査につきましては，２万3,442頭の検査を実施し，全て基準値を下回ったことを確認することができました。
今後は，検査を継続するとともに，検査結果を迅速に公表することにより，本県産牛肉に対する安心感を醸成してまいります。
次のページをお開き願います。
(15)東日本大震災からの復旧・復興でございます。
東日本大震災により被災した保健福祉部関連施設の復旧に関する事業でございます。
中段の表にございますように，各事業におきまして，被災した施設は，平成24年度の事業をもちまして全て復旧をいたしております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
37 ◯小田木委員長 ありがとうございました。
説明で補足することはございませんか。
ないようですので，以上で，説明聴取を終わり，これより質疑に入ります。
質疑がございましたらお願いいたします。
細谷委員。
38 ◯細谷（典男）委員 細谷です。
私は，障害者福祉の推進という項目で，盲聾者及び通訳介助員派遣事業の状況についてお聞きをしたいと思います。
私は，先日，盲聾者支援を行っている方とお話しする機会がございました。そのお話によると，盲聾者は，目と耳の両方に障害をあわせ持つ方を言いますけれども，盲聾者の方々は，光と音の双方が失われた状態ですから，独力でコミュニケーションをとることもできず，情報の入手や移動ができないといった過酷な状態に置かれているということでございます。
しかし，こういう中にあっても，多くの盲聾者の方は，社会の中で精いっぱい力を発揮したいと望み，そして，地域社会の一員として住民と交流し，生きている実感を持てるような人生を送りたいと願っているということでございました。
このような盲聾者にとりまして，今，県が実施しております通訳介助派遣事業は，生きるために必要不可欠な事業でございますし，入院，退院，あるいは公的機関への移動など，自立と社会参加をなし遂げようとした場合，必須の事業で，なくてはならない支援であろうと思うわけでございます。
そこで，まず，昨年のことになりますが，県内に盲聾者の方々がどのぐらいおられて，通訳介助派遣事業の支援をどの程度受けられておられるのか，その現状についてお聞きしたいと思います。
39 ◯桜井障害福祉課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり，盲聾者の方々というのは，目と耳という大事な２つの感覚機能に障害をあわせ持つということで，情報入手なり，コミュニケーションなり，移動なり，生活のさまざまな場面で困難が生じて，大変厳しい生活を強いられているのだろうなという認識をしております。
御質問のお答えでございますけれども，まず，本県の盲聾者の人数ということにつきましては，昨年度，視覚と聴覚の両方の身体障害者手帳を重複して所持されている方の実態調査を実施しましたところ，県全体で159名いらっしゃいました。
一方，通訳介助員派遣事業の利用登録をしている盲聾者の方々は，現在，９名ということになっております。
平成24年度の派遣事業の執行状況につきましては，盲聾者１人当たり平均利用時間は年間95時間，予算全体額は111万円弱ということになっております。
40 ◯細谷（典男）委員 今の盲聾者，県全体で159人，これは両方の手帳を持った方ということでございますが，盲聾者というのは大きく４つに分かれるとお聞きしております。一つは，全盲聾，目も耳も全く障害で聞こえない，見えないという方，２つ目には，弱視聾，見えにくく全く聞こえないというタイプ，逆に，今度は反対の全盲難聴，全く見えなくて聞こえにくい。そして，弱視難聴，見えにくく聞こえにくいと，こういう状況でございます。
両方，手帳を所持していないケースもあり，実際はこの支援事業を求めている人たちはもっと多いのではないかというように思うわけですけれども，この点についてはどのようにお考えでしょうか。
41 ◯桜井障害福祉課長 委員おっしゃられるとおり，実際には手帳交付の対象にならないような弱視や軽度難聴の方がいらっしゃるかと思います。
それからまた，視覚と聴覚の両方に障害のあっても，片一方，例えば，視覚の手帳をお持ちになった後で聴覚の障害が出てきたような場合には，両方を取得されていないような方もいらっしゃると思いますので，さらに人数は多くなるのではないかと考えておるところでございます。
42 ◯細谷（典男）委員 通訳介助支援の利用時間，お１人当たり年間95時間ということなのですが，これは，実際に受けた時間が95時間というように理解してよろしいのでしょうか。
43 ◯桜井障害福祉課長 先ほど申しました95時間という時間数は，通訳介助者の移動時間も含まれておりますので，実際に通訳介助を受けた時間は95時間よりも短い時間となります。
44 ◯細谷（典男）委員 今のお話，95時間以下，実際，何割かは割り引かれるということでございますから，私の印象としては，十分な時間ではないというように思います。１年間にこの時間程度の支援では，外出とかほかの方々との交流はほとんど可能性は難しい。家の中でいる時間がほとんどで，孤独で過ごさざるを得ないのではないか。あるいは，長くひきこもるということで，認知症にもなりかねない状況も生まれてくるというようにも言われております。
通訳介助員派遣事業は，盲聾者が生きていく上でなくてはならないものでございますから，自立と社会参加を促進するために，大幅な事業の拡充が必要ではないかと思いますけれども，この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
45 ◯桜井障害福祉課長 今年度の盲聾者の派遣事業の予算でございますが，18万円ほど増額いたしまして，129万円弱の予算措置となっております。
しかしながら，盲聾者の団体でございます盲聾者友の会の方々からは，さらなる拡充というものを強く御要望いただいているところでございます。
先ほど，県内の利用登録者は９名と申し上げましたが，調査では159名，さらには，手帳を取得されていない方もいらっしゃいますので，もっと多くの方がこの事業を必要とされているのではないかと推測しております。リーフレットでありますとか，市町村広報紙の活用によってさらに周知を図ることによって利用登録者の増加も見込まれるのではないかというふうに考えております。
今後，近県の実施状況でありますとか，それから，利用登録者の方々がどれくらいいて，どれぐらいの派遣時間を希望しているかなどをお聞きした上で，なるべく盲聾者の皆様の御要望に応えられますよう，この派遣事業の予算の拡充について努力してまいりたいと考えております。
46 ◯細谷（典男）委員 それでは，最後に，要望になりますが，幾つか申し上げさせていただきたいと思います。
盲聾者と一口に言いましても，その状態はさまざまでございます。また，盲聾者になる経緯もそれぞれ異なっております。このため，通訳とか介助の方法も一人一人の御希望に応じた支援が必要となってまいります。通訳の手法も，音声，要約筆記，接近手話，指点字など，個々の状況に応じて行う必要がありますので，介助をする人，通訳をする人の養成もまた求められてくると思います。
そして，さらに，この支援を求めている人々を掘り起こすということも必要でございます。全国盲聾者協会の資料によりますと，茨城県には約500人の盲聾者がいるというように言われております。この手帳交付まで至らない，全盲でも難聴，耳は全く聞こえないが視力が弱い。このような人々を掘り起こして，通訳，介助の支援があることを知らせ，社会参加を促すということにつきましては，今，御答弁いただいた周知をさらに一段進めていただきまして，より一層の対策が必要になるのではないかというように思っております。
このように進めますと，重要なことは予算措置ということになってくるわけです。この予算措置につきましては，今，関東近県のお話がございましたが，茨城県は今回ふやしていただいて129万円となりましたが，群馬県は980万円，そして，栃木県は690万円でございます。千葉県に至っては1,500万円，埼玉県は2,200万円という数字です。東京はあえて言いません。格段の違いがございます。ぜひこの点については，関東近県の取り組み状況，そして，この茨城が障害者福祉でややおくれていると言われることのないような御努力をお願いしたいというように思います。
茨城県におきましても，その点をぜひ考慮した運営を行っていただきたいということをお願いいたしまして，質問を終わりにさせていただきます。
47 ◯小田木委員長 ほかにございますか。
加藤委員。
48 ◯加藤委員 御説明ありがとうございました。
動物愛護についてお伺いさせていただきます。
本年，７年連続で犬，猫の殺処分率が全国ワーストワンということでお伺いをしております。この状況を踏まえまして，今，取り組んでいらっしゃいます動物愛護啓発推進事業につきましてお伺いをさせていただきますが，本年度，７年連続ということでございますけれども，年々，収容頭数，殺処分頭数というのは減っているというような傾向にあると伺っておりますが，依然，その状況がまだ悪いということで，主要施策の成果に関する報告書の138ページにも書かれておりますが，全国的に多い状況であるということでありますが，この多い状況というよりも，本当に７年連続ワーストワンという状況を何としてでも打破しないといけないという重い考え方で取り組んでいただきたい事業であると思っております。
その中で，一つ，前から懸案とされていることが，私もこれは問題ではないかなと思っているのですけれども，笠間にあります動物指導センターの一元管理事業ということでございますが，そちらで働いていらっしゃる職員の皆様方，26名という人数であったかと思いますけれども，そのような人数の中で，動物愛護の啓発活動から，収容，返却，処分と──処分のほうはまた別業者の方にお願いをしているということでありますけれども，そういった活動が果たして県内全域に可能かなというのを前から懸念するところでありますが，そういった問題につきまして，できることであれば，茨城県は一元管理ということでやっておりますけれども，ほかの県ではいまだに保健所がそういった業務も扱っているということであります。厚生総務課さんで扱う保健所との連携は今のところどのようになっているのか，あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
49 ◯鈴木生活衛生課長 委員から御指摘がありました動物愛護のバロメーターともいえる犬,猫の殺処分頭数でございますけれども，全国的に減少傾向を示しておりまして，本県も右肩下がりでずっと減少が続いておりますが，残念ながら，犬に関しては，実数でいけば，全国ワーストワンが７年連続続いている。ただ，都道府県によっても人口規模が違いますので，一概にこれは言えないだろうと思うのです。例えば，人口10万人単位で直せば，本県は10位前後になりますので，必ずしも本県が動物愛護の後進県というようなことではないだろうと思っているところでございます。これからもますます啓発事業を重点的にやりながら，そういう不幸な命が生まれないような手だてを講じていきたいと思っております。
それから，お尋ねの一元的に全県一区を動物指導センターが賄うのが大変ではないかというような御指摘でございますけれども，古い話でございまして，昭和62年に，従前，保健所で犬の捕獲等をやっておりましたけれども，保健所も市街地等が多くなってきておりますので，保健所の駐車場の裏庭にひっそりと犬の収容施設があったわけですけれども，鳴き声の問題，それから，においの問題等で近隣の方に大変御迷惑をかけていたという歴史的な経緯がございまして，そういう意味から，昭和54年に笠間の地に新しく動物指導センターを建設して，そこで一元的に動物の収容を行うという業務を始めたわけでございますけれども，保健所の業務としましては，狂犬病の発生時の届け出の受理ということで，保健所長に権限が移譲されてございますので，獣医師の職員も，保健所には，食品衛生を主たる業務としておりますけれども，狂犬病に備えての人員配置はしてはおります。
一方で，非常に少ない人員の中で，全県的に離れている，あるいは，交通事故があった，捕獲をしてほしいという要望に関して対応してございますけれども，これまで実施してきております中で，苦情件数につきましても，今から20年前から比べれば３分の１程度にまで減少してきておりますので，現状の執行体制としては特段問題はないだろうと思っていますが，一方で，遠隔地域もございますので，行くだけで，例えば，神栖市などだと２時間程度かかってしまう。往復４時間かかってしまうということで，現場での滞留時間が限られた時間の中で，犬の捕獲等，住民の方からのニーズに合うような業務をしていかなければならないという困難さも残っているのも事実でございます。
いずれにしましても，動物を飼う方には，適正な飼育を一番お願いをして，我々としても啓発指導に取り組んでまいりたいと考えています。
50 ◯加藤委員 保健所での回収という業務は大変な作業が，また，費用もかかってくるだろうと思いますけれども，動物愛護の啓発推進ということでは連携してやっていただく分には大変有効ではないかなと思いますし，環境的にも御苦労をかけることも余りないのかなと思いますので，動物愛護の啓発ということにはぜひとも積極的に保健所の皆様方にも御協力をいただくということは取り入れていただきたいと思います。
回収業務というのは確かに難しい部分はあるのかなと思いますし，そういったことで，ぜひ，できることからどんどん取り入れていただきたい。
できることであれば，同時に，子どもたちにも，動物愛護の啓発ということでございますので，学校施設のほうにも，保健所からぜひ積極的に，市町村からでもいいですし，そういった運動をぜひ積極的に，茨城県のこの現状を何としても打開しなくてはいけないという命題を背負っているという責務の中でぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
また，この事業の中では，業者に対する御指導ですとか，取り決め，ルール，今のところ取り組んでいるものはあるのでしょうか。
51 ◯鈴木生活衛生課長 保健所はまさに地域での衛生行政の拠点でもございますので，地元市町村等との地域の防災計画等に関しては保健所長も関与している状況でございます。ある保健所におきましては，市町村でつくる地域防災計画の中に，ペット等の同行避難を盛り込むように保健所長からも首長さんに話していただいたりもしておりますので，そういう意味では，保健所も地域の市町村等との連携の中で，動物愛護についての取り組み，働きかけ等を行っていただいているところでもございます。この点については，これからも連携して，引き続き対応していきたいと思っております。
それから，業者への対応ということでございますけれども，動物愛護管理法という法律がございまして，これが９月から改正施行されたところでございます。従前，ペット業者によっては，非常に劣悪な環境の中で，ただ，子犬，子猫をふやせばいいのだ，お金もうけのためにという業者も一部見られた状況も事実でございますので，そういった点を踏まえまして法改正がございまして，法的なチェックがかなり厳しくなってございますので，これも動物指導センターで法を執行してございますけれども，法にかなうような指導の強化をしてまいりたいと考えております。
また，一方で，動物を扱う業者さんは，特に，地域での動物を飼う方たちへの情報発信の拠点にもなり得ますので，正しい飼い方等についても，引き続き，飼い主さんたちへの働きかけをしていただきたいということで我々もお願いしてまいりたいと考えています。
52 ◯加藤委員 ぜひとも業者に対します御指導にも積極的に目を配っていただきたいなと思っております。
先般の国の法改正の中で，本当でしたら，マイクロチップの義務化ということも期待していたところでありますけれども，今回，それがまだ審議中ということでございます。ぜひともそういったことも前向きに取り組めるようなことがあるのか。
また，例えば，動物取扱業の中で，店頭に並ぶ動物に関しましては登録の義務がないわけです。ですから，店頭に並んでいる動物が例えば成長してしまって，その後どうなっているかというところは，実際，その業者でないとわからない現状というのがありまして，実際はそういった指導も含めて笠間の動物指導センターでは行っているということで，そういった動物がもし持ち込まれても取り扱わないということは伺ってはおりますが，実際のところはどうなっているかというのは本当にわからない現状が多いところであると思います。ですから，できることであれば，そういった取り決めの中で，店頭に並ぶ時点で登録制というのも本当は必要ではないかなということもあります。
また，動物愛護フェスティバルの開催をやっていただいておりますが，せっかくのいいイベントに参加者が400人ぐらいということでございます。例えば，保健所との提携で動物愛護の事業ができるのであれば，もっと定期的に，幅広いところで，保健所ごとにそういった事業を行えば，また，より多くの方たちに愛護啓発の運動に参加していただく機会がふえると思いますので，ぜひそういった事業も御検討いただき，要望という形で終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
53 ◯小田木委員長 ここで，質疑の途中ですが，暫時休憩といたします。
再開は，午後１時といたします。
午後０時２分休憩
────────────────────────────
午後１時開議
54 ◯小田木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。
質疑のある方，お願いします。
設楽委員。
55 ◯設楽委員 大きく３点について質問させていただきます。
まず，最初に，不妊治療に関して質問させていただきます。
現在，不妊治療の年齢を42歳までにする等々の検討がされていますが，茨城県で，不妊専門相談センター事業や不妊治療費助成事業が行われていますが，相談に来る年齢，最小年齢から最大年齢，また，平均年齢と中央値を，実際に治療している方とあわせてお聞かせいただけたらと思います。
56 ◯小澤子ども家庭課長 不妊治療についてお答えいたします。
本年，本県におきまして，不妊治療に実際にかかった方の数でございます。
まず，不妊相談の相談件数でございますけれども，平成24年度については，合計で，実人員，延べ人数ですが，228人，実件数でいいますと，146件という件数が相談実績として上がってございます。
それで，不妊治療の助成の部分ですけれども，不妊治療の助成を受けた方の年齢につきましては，一番多いのが35歳から39歳，1,048名，その次が40歳から44歳で743名，続いて，ほぼ同数ですが，30歳から34歳で671名という形で，35歳から39歳の方が多く不妊治療を受けてございます。
今，国において検討している部分についてでございますが，今の段階で言いますと，年齢は43歳未満にして，それから，通算の回数を，現行は10回までの助成にしておりますが，これを６回にしていこうかと。
それから，年間の回数は，現行は，最初の年度については３回，次の年度からは２回ということで，５年間だったのですが，それについての制限は撤廃をしていくということで，最終的には６回の不妊治療を受けられるということで，年齢についても，治療開始時，43歳未満という形に持っていこうかという部分でございます。
これについて，見直しの背景，理由等はいろいろとありますけれども，まだ決定ではございません。
57 ◯設楽委員 先ほど，年齢別に件数を教えていただきましたが，その後のフォローアップとして，実際に不妊治療を受けて，約何割の方がその年齢ごとに実際に出産に至っているか，フォローアップしているようだったら，教えていただけたらと思います。
58 ◯小澤子ども家庭課長 平成24年度の助成を受けた方の妊娠については，24％が妊娠をしているというのは出ております。
59 ◯設楽委員 24％という数字が高いのか，低いのか，評価がちょっと難しいところですが，全国的に見て，この件数での24％というのはどのように客観的に評価しているのでしょうか。
60 ◯小澤子ども家庭課長 済みません，今すぐ手元に全国の状況が出てきてございませんのであれですが，ただ，妊娠をしたという部分での24％でございまして，そこから出産にどれぐらい結びついたかという部分について，まだ不明でございます。
61 ◯設楽委員 出産を望んでいる女性からすると，何としても１人は産みたいという声がたくさん私のほうにも届いています。
今回，43歳未満で治療スタート等，いろいろ変更が今後出てくると思いますので，ぜひ細かく精査をして，実際に，本当に女性にとって一番いい方法を茨城県としても提言していけるような方法をしっかり見つけていってほしいと思っております。
また，出産年齢は，最もいい適齢期が22歳から25歳とされていますので，若い世代の中・高・大学生の教育も含めて，しっかりやっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
62 ◯小澤子ども家庭課長 不妊治療そのものを全部43歳で打ち切るというわけではございませんので，助成が43歳までといった形になっていくのかと考えております。
あと，小中学校等における教育という部分については，非常に大事な部分だと思いますので，我々としても，女性のライフプランなどを考えるに当たりまして，そういったところでの啓発をやっていきたいと考えております。
63 ◯設楽委員 助成金の打ち切りが43歳未満ということですが，１軒の家が建つほど予算をかけている方もおり，なくなってしまうと，その方にとっては，継続がかなり厳しいような状況に陥ってくることもありますので，しっかりと現状評価を踏まえて，県としても，できたらこのような方向性にしてほしいという部分も，国のほうに要望などもしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次の質問に移りたいと思います。
次は，母子・寡婦福祉資金貸付金のことに関して質問させていただきます。
きょうお配りいただいた８ページの資料と，あと，107ページの資料を見ますと，平成24年度の貸付額が約12億円余になっています。また，平成23年度を見ますと，約１億円となっていますが，歳入の部分で予算額を決めるに当たり，１億8,700万円余となっていますが，これは具体的にどのように予算額を決定しているのでしょうか，お聞かせいただけたらと思います。
64 ◯小澤子ども家庭課長 特別会計でございますので，歳入，歳出，それぞれを決めるわけですけれども，それぞれに過去の実績をベースにした形で決めてございます。
65 ◯設楽委員 過去の実績といいますと，実際に調定した額が３億5,600万円余となっていますが，この部分は，返していただかなくてはいけない額になってくるのかと思いますが，予算額としては１億8,000万円となっています。この部分に関しては，徴収していく予定はあるのでしょうか。また，どういった方がなかなか返済できない状況にあるのでしょうか。
66 ◯小澤子ども家庭課長 予算額と調定額は若干違いがございまして，調定額というのは，今までにお貸しした部分の方についても全部入れた額で，言ってみれば，お払いしていただきたい額が調定額という形で出してございます。
予算額の１億8,600万円につきましては，過去に貸し付けをした実績をベースにして，そこにあわせていく形で考えてございます。
調定額については，お貸ししているものですから，当然，お返しいただくのが一番いいのですが，経済的な状況等，いろいろな状況がございますので，全ての方が，すぐに返していただくというふうには至っていない状況でございます。
67 ◯設楽委員 返していただけない皆様は今何人ぐらいいて，１人当たりどのくらいの額で，また，生活保護等を受けているような状況も重なっているのか，教えていただけたらと思います。
68 ◯小澤子ども家庭課長 済みません，手元に資料がございませんので，後ほど，また御回答いたします。
69 ◯設楽委員 母子の貧困であったり，高齢女性の貧困など，今，日本の中でも大きな問題になっている状況にあります。
この貸付金に関する考え方も，今後，県としても改めて考えていかなくてはいけないのかと思っておりますので，細かい精査を県にしていただきたいと思っています。
また，母子・寡婦福祉資金貸付金という名前になっていますが，母子であって，お子さんが18歳以上になった場合，その女性を寡婦というくくりにして呼ぶようになっておりますが，今の時代，そぐわなくなってきているのではないかと考えますが，県としてもしっかり考えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
70 ◯小澤子ども家庭課長 母子という表現，あるいは寡婦という表現については，それぞれ母子及び寡婦福祉法等に規定しているものでございまして，法律事項になってございます。
御要望があるという趣旨については，承っておきたいと思います。
71 ◯設楽委員 寡婦という言葉は，今の時代，そぐわないと思いますので，ぜひ検討をしていただいて，県としての考えもしっかり示していただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
生活保護に関する質問をさせていただきます。
117ページにありますが，現在，生活保護を受けているのは年齢別にどのくらいいるか，男女の差，また，母子家庭，父子家庭等教えていただけたらと思います。
72 ◯寺門福祉指導課長 手元のデータで申しわけございません。年齢別はあいにくございませんけれども，保護世帯の世帯類型ということで幾つか区分がしてございまして，その中で高齢者というと，65歳以上の方がいる世帯ということで，これは全体の48％，それから，それ以外ですと，母子や障害，それから，その他という形になっていますけれども，そのうち，母子が4.6％，それから，傷病世帯が29％という形。
年齢別は，今，手元にございません。
73 ◯設楽委員 生活保護の認定に関しては，市町村が行っていると聞いていますが，正しく見て払われているのかどうか，時々，問い合わせが来ることがあります。
県としては，本当に必要かどうかという部分に関して，市町村に対して，どのような形でかかわっているのか，教えていただけたらと思います。
74 ◯寺門福祉指導課長 お答えいたします。
直接的な実施機関であります市が福祉事務所を実施してございますので，実施については，福祉事務所のほうで，そういう判断をするという形になってございます。
それから，県のほうは郡部を所管してございますので，県の事務所については，県が実施機関として，直接，処分の決定をしているといった状況にございます。
いずれにしましても，福祉事務所に対しましては，県本庁から年に１度，監査ということでお話を聞かせていただきまして，その中では，個別のケースについても，実際の審査方針，あるいはその処分と内容についてまで一緒に検討させていただいて，必要があれば，指導等行っているような状況にございます。
75 ◯設楽委員 傷病があって働くことができなかったり，高齢者であったりする場合は難しいかと思いますが，今回，年齢は説明がなかったのですけれども，自立に向けて支援を図るとなっていますが，どのくらいの方が脱出することができているのか，教えていただけたらと思います。
76 ◯寺門福祉指導課長 今，手元にあるのが平成23年度ベースの件数でございますけれども，全体としまして，廃止の中身でございますが，一番多いのが，高齢者が多いということで死亡のケースが35％程度，それから，就労に伴う収入増加によって自立したというのが約20％程度ございます。
それから，就労支援の状況でございますが，平成24年度，昨年度の実績でございますけれども，県の事務所，それから，市の福祉事務所を合わせまして，1,344名に対しまして就労支援を行った結果，実際に保護廃止，あるいは保護金の減額ということで，就労に結びついたケースが全体として548人いらっしゃるという形でございます。
77 ◯設楽委員 御説明ありがとうございます。
約20％の方が生活保護を受けなくて済むようになっていると御説明いただきました。
また，高齢者に関しては，35％が亡くなって受給しなくなっているということですが，高齢者の部分に関して，高齢になってから受けるというのは，理由としては，年金を若いときにずっと払っていなかったことが主な理由になってくるのでしょうか。
78 ◯寺門福祉指導課長 手元にデータがございませんが，お話を聞いていますと，基本的には，高齢者の方は病気になるケースが多いものですから，医療費の支払いと，それとあわせて，収入といたしましては，委員御指摘のように，年金の額が非常に少ない，あるいはいただいていないというケースが多いと伺ってございます。
79 ◯設楽委員 わかりました。
今後，生活保護に関しては，特に高齢者の場合，傷病等で，本当にどうしても必要な場合は，助けていかなくてはいけないと思っておりますが，特に若い人たちの場合は，就労に結びつくような支援をしっかりと，県も一緒に，先ほど詳しく御説明をいただきましたが，さらに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
80 ◯小田木委員長 ほかにございますか。
鈴木委員。
81 ◯鈴木（亮）委員 ２点ほどお伺いします。
今後，ますます高齢化社会時代に突入しまして，医療費，それから，薬剤費がふえる中にあって，医療費の安定を図る上でも必要なジェネリックの薬，いわゆる後発薬品の使用促進についてお伺いしたいと思います。
県の医療関係機関で，資料にありますように，薬剤費は15億6,700万円余り使われているとされておりますけれども，薬品の中で，どういう薬品が一番多く使用されているのか，まず，お伺いしたいと思います。
82 ◯島田薬務課長 ジャンルで申し上げますと，循環器の慢性疾患で飲んでいますような血圧の薬などが多くなっていると考えておりますが，また，一方で，最近，化学療法がかなりふえてきておりますので，抗がん剤といった薬は非常に金額が高いので，抗がん剤の比率も高くなっていると認識しております。
83 ◯鈴木（亮）委員 抗がん剤とか高いお薬があると思うのですけれども，後発のジェネリックの薬品で対応できるのでしょうか。変えられるのでしょうか。
84 ◯島田薬務課長 ジェネリックにつきましては，発売して10年とかといった期間を経過しないと，特許の関係で発売されませんので，抗がん剤は新薬が多いですので，ごくごく一部の薬を除いては，ジェネリックはまだ発売されていない状況でございます。
85 ◯鈴木（亮）委員 国としても，こういうジェネリック薬品を推奨，推薦していますし，また，県のほうでも，同じように，今後，推奨していくと思われますけれども，現在，ジェネリックの後発薬品の比率はどれぐらいなのでしょうか。
86 ◯島田薬務課長 現在，数量ベースでいきますと，茨城県の場合，二十二，三％ぐらいの状況でございまして，まだなかなか目標には届かないという状況でございます。
87 ◯鈴木（亮）委員 ジェネリック薬品につきましては，値段がかなり安いと思います。私も実は持病があって，毎朝毎晩，薬を飲んでいるのですが，先生から言われまして，ジェネリック薬品を使ったらどうですかと勧められました。大体３分の１ぐらいになりますので。恐らく，薬品によっては４分の１，あるいはもっと安いのもあるのではないかと思います。
しかし，副作用がないのかとか，あるいは，本当にこれは同じように効能があるのかというのを実は非常に心配しているのですけれども，そういった副作用などはどうなのでしょうか。お医者さんではないので，わからないと思いますけれども，わかる範囲でお願いします。
88 ◯島田薬務課長 同じような御心配は，よく御質問いただくケースなのですけれども，基本的に全く同じ成分の薬でございます。ただ，添加剤とかが，物によっては若干異なっているものもありますので，全く同じというわけにはいかないのですけれども，少なくとも，例えば効果や副作用の面でジェネリックが劣るとか問題が多いといった報告はございませんので，同じものと考えて服用していただいて大丈夫と思っております。
89 ◯鈴木（亮）委員 安心いたしました。
それで，医療の安定化，そしてまた，こういう安いものも効能は同じである，しかも安全であるということでありますので，ぜひとも，こういうものの利用を大いに推進していただきたい。
ただ，推進するといっても，薬品はお医者さんから指定されまして，調合されますので，お医者さんからジェネリックの薬をよく説明していただいて，そして推奨していただく，推薦をしていただくということが大事かと思うのですけれども，その辺の推奨の仕方について，お考えがあればお願いいたします。
90 ◯島田薬務課長 鈴木委員おっしゃるように，ドクターに対する働きかけも重要でございますし，今，外来の患者さんは，院外処方箋が６割以上になっておりますので，ほとんどの場合，後発に切りかえても構わないという形の処方箋が多くなっておりますので，そういったものについては，薬局で薬剤師が患者さんによく御説明して，納得いただければ，後発にかえるということは可能になっております。
それ以外でも，例えば，病院の中で，注射薬などをどの程度切りかえていただくかということも重要でございますので，その辺についても実態を把握するなど，今後，普及啓発に努めていきたいと考えております。
91 ◯鈴木（亮）委員 ぜひ，よろしくお願いいたします。
もう一点お聞きしたいと思います。
献血思想の普及啓発についてでありますが，市町村の役場前とか，あるいは保健福祉センター等におきまして，よく献血をしております。私も若いうちは何回も献血をいたしました。
これから高齢社会を迎えまして，血液が不足するのではなかろうかと思いますけれども，その状況をお聞きしたいのですが。
92 ◯島田薬務課長 献血の実績でございますが，県内で申し上げれば，平成24年度については，約10万5,000人の献血の御協力をいただいているところでございます。
血液センターがブロック化をいたしまして，県内の需給ということよりも，ブロック単位での需給に変わった関係もございまして，今現在，足りないという状況はございませんけれども，若い方の献血離れが進んでいるということと，お年寄りがふえて，今後，使用量がふえてくるだろうということを考えますと，今後は不足する事態も十分考えられると危惧しているところでございます。
93 ◯鈴木（亮）委員 高齢者，65歳以上でしたか，になると献血できない。あるいは，血圧が高いとか，血圧が低過ぎるとか，また，エイズとか，そういう病気を持っていると，もちろん献血できないわけでありますが，できれば若い人，ここの資料にも出ていますけれども，高校生の献血につきまして推奨していただきたいのですが，高校生は，実際には，先ほどの10万5,000人の中でどれぐらい占めているのでしょうか。
94 ◯島田薬務課長 高校生の比率は約6,000人から7,000人ぐらい，その中で実績がございまして，この数については，全国的にも15位ぐらいの状況でございます。
16歳を過ぎるとできますので，かなりの高校に献血バスを配置して，御協力をいただいているという状況でございます。
95 ◯鈴木（亮）委員 やはり若い人の血液は元気がいいと思うのです。今の男の人は草食動物化しているなどと言われていますので，女性の方，女子高校生も大いに献血していただきたいのですが，学校ですと，高校生なんかだと，みんなこぞって集団で献血されると思うので，今後，高校生に対して，どのような啓蒙活動，普及活動をやっていかれるか，お聞きしたいと思います。
96 ◯島田薬務課長 高校生への啓発につきましては，毎年10月から３月までを高校献血キャンペーンということで，実際，献血してくださった高校生の方に記念品を差し上げるといったキャンペーンやポスターコンクールなどもやっております。
また，来年２月に，医師会と共同で，高校生を対象に，献血フェスタというものを開催いたしまして，コンサートなどのイベントなどもやりながら，普及を図っていく予定にしております。
97 ◯鈴木（亮）委員 わかりました。
高校生ですと，年に２回ぐらいは献血しても大丈夫だと思いますので，ぜひ推奨して，啓蒙活動，普及活動をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
98 ◯小田木委員長 井手委員。
99 ◯井手委員 それでは，今，鈴木委員から貴重な御意見が出ましたので，それを含めて，関連ということを含めて，私も３つほどお伺いをさせていただきたいと思います。
まず，今，鈴木委員から，ジェネリック薬品の普及ということを御指摘いただきましたが，私は，単に普及普及と空中戦をしているのではなくて，もう一歩踏み込んだ一つの対策が必要なのではないかと思います。
そこで，レセプトのデータを市町村の国保がしっかりと活用できるような取り組みがどうしても必要なのではないか。当然，詳細な薬のデータは，レセプトというものの中で全て上がってくるわけですから，これを分析して，さらには，市町村において，できれば広島県の呉市がやっているような形で，それを地域に……。Ａという薬を使っていらっしゃる方がいる。この方が年間このくらいを使っている。そうすると，それに対応するジェネリックのＢという薬品に交換できるということは当然把握できるわけで，これを，最近ではデータヘルスと言っていると伺っておりますが，来年度の国の概算要求では，市町村が行うところのレセプトの解析，ないしは，それによるさまざまな健康指導やジェネリック薬品の普及促進についての予算が90億円以上の規模でついていると仄聞しておりますけれども，もう一歩踏み込んだ，健康を守るというところ，また，ジェネリック薬品を推進するということ，これは国保の立場になるのかもしれませんけれども，データヘルス，特にレセプトのデータを活用したジェネリック薬品の普及について，県としては，市町村に何かアドバイスするものを持っているのかどうか，また，茨城県内でもここの市町村は既にやっています，健保組合ではここがやっている，県庁の健保組合も当然やっていますという事例があれば，せっかくすばらしい質問が鈴木委員から出ましたから，補足で御説明いただければと思います。
100 ◯箕輪
厚生総務課国民健康保険室長 レセプトデータの活用でございますが，国保連合会，茨城県の国保の審査請求をやっている団体がございますけれども，そこで来年，ＫＤＢシステムというシステムを立ち上げまして，これは，健診データとレセプトを結びつけて，住民の健康管理をしていこうという取り組みでございます。まだシステム自体が完成しておりませんので，具体的な話はまだここで申し上げられませんが，来年以降，そういったものを使いまして，住民の健康課題を把握してまいりたいと考えております。
また，ジェネリックでございますけれども，国保サイドといたしましては，ジェネリックの使用カード，希望カードと差額通知，ジェネリックを使えば，このくらい節約できますという通知を個々人に発送する取り組みを今しておりまして，医師会の理解が得られた市町村につきまして，やっていただけるように，今，各市町村を回っております。
現在，17市町村にそれをやっていただいているのですが，今年度末には，二十四，五町村はさらに参加していただける見込みでございます。
101 ◯井手委員 私どもも，そういった取り組み，特に広島県の呉市の取り組みについて，いろいろな情報を調べたところ，今も御答弁がありましたけれども，医師会との連携が一番の課題だとお伺いしております。
そういった意味では，医師会とのかかわりの中では，市町村の国保にお任せするだけではなくて，県の保健福祉部が県の医師会の皆様といろいろ御理解を深める中で，データヘルス，ジェネリック薬品の普及等にもしっかりと精励していただきたいと要望させていただきたいと思います。
では，次に移ります。
主要施策の成果に関する報告書の116，117ページに，いわゆるマル福制度に関する小児医療，それから，重度心身障害者の医療助成，ひとり親家庭の医療費助成，妊産婦医療の助成という項目で69億円余りの決算額の御説明をいただいております。マル福という形で，この４つの制度が一体となって動いておりますから，これはこれで結構なのですが，まずは，この４つ，１つずつだとどのくらいの決算額になっているのか，それから，ここ５年ないし10年でも結構ですが，この金額は，合計で結構でございますけれども，どのように推移してきているのか，上がっているのか，減っているのか，それを含めて，もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
102 ◯箕輪
厚生総務課国民健康保険室長 概算で恐縮でございます。小児マル福でございますが，約22億円を占めてございます。重度心身障害者につきましては約36億円程度でございます。妊産婦が約４億円程度，残り７億円弱がひとり親，そのような状況でございます。
それで，推移でございますけれども，重度心身障害者は，横ばいもしくは若干減ってきているという状況がございます。小児医療につきましては，制度の拡充を図ってきています関係上，これは上昇傾向にあるということでございます。ひとり親，妊産婦につきましては，大きな動きはない。そのような傾向でございます。
103 ◯井手委員 そうしますと，マル福全体ではかなり大きな予算があるわけでございますけれども，少子化または高齢化に対する施策としても非常に重要でございます小児マル福の拡充ということは，69億円という中から見ますと，22億円ということでございますから，県としてももっと積極的に，その範囲の拡大に取り組めるのではないかと考えております。
この問題は，一般質問等でもいろいろな議員から指摘もされ，提案もされておりますけれども，例えば，今，小学校３年生までを県の制度としている。市町村の制度として，小学校卒業まで，中学校卒業までと上乗せしていただいているわけでございますが，小学校卒業まで，県としてこの事業を拡大した場合には，22億円の上に幾らぐらいプラスすれば実現ができるのか，また，中学校卒業まででは幾らぐらいかかるのか，今と同じような形で，市町村と県が半々という条件で試算をした場合，その数値をお示しいただければと思います。
104 ◯箕輪
厚生総務課国民健康保険室長 所得の関係がありますが，あらあらの試算になりますが，小学校卒業までですと５億円弱，４億数千万円ということ，中学卒業までになりますと，約９億円弱という数字になるのではないかといった想定はしてございます。
105 ◯井手委員 確認でございますが，小学校卒業までが約５億円弱，そして，中学校卒業までが９億円弱ぐらいですか。そうすると，中学卒業までというのは，小学校の５億円にプラスするところの５億円弱ということですか。
106 ◯箕輪
厚生総務課国民健康保険室長 わかりづらくて恐縮でございます。５億円プラス４億円という理解でお願いいたします。
107 ◯井手委員 そうしますと，今，22億円でございますから，９億円余り足すと，要するに，31億円ぐらいの予算があると，中学校卒業までの医療費の無料化，一部自己負担ありという制度が確立できるということだと思いますけれども，全国的に見ると，茨城県のこのマル福制度はどの程度の充実度になっておるのでしょうか。
108 ◯箕輪
厚生総務課国民健康保険室長 入院，外来，双方実施している他県の状況と比較しますと，充実しているかどうかというのはちょっといろいろありますが，同一で14団体ありますので，順位は13番目といった状況でございます。
109 ◯井手委員 知事を初めといたしまして，小児マル福に関しましては，拡充という方向性を確認していただいていると思っておるのですが，具体的な形の中で，来年度，例えば中学校卒業までとか小学校卒業までといった形の御決断を得ることができるのかどうか，また，所管する保健福祉部としては，財政上のいろいろな問題はあるにしろ，お金を出す側にどのような形で，このマル福の充実について取り組んでいるのか，御説明をいただきたいと思います。
110 ◯箕輪
厚生総務課国民健康保険室長 さまざまな手続がございますので，現段階では，一生懸命やらせていただきますということしかお答えできないのは恐縮でございます。
111 ◯井手委員 市町村も，このマル福の拡充については，大変厳しい財政状況の中で，懸命に努力をしております。
先日いただいた資料等を分析しますと，小学校３年生までのマル福は，今は２つの市町村になってしまいました。日立市と高萩市。この日立市と高萩市も，来年度の予算の中で，少なくとも小学校卒業までは拡充したいという方向性はあると伺っております。
小学校卒業までをやっているのは42市町村，そして，中学校卒業までが31市町村でございます。
茨城県の大勢としては，中学校卒業まで，義務教育が終わるまで，市町村としてはやりたいというところでございます。
そこで，市町村がこれだけ頑張っているのに，県ももう一声，御努力をしていただきたい，汗をかいていただきたいという声は，多分，国民健康保険室には山のようにいただいているかと思いますけれども，予算査定の大変厳しい，難しい時期かと思いますけれども，部長，どうでしょうか。部長の一つの大きな成果として，このマル福を充実させるということを一つの大きな看板にしていただきたいと思うのですが，御決意をお伺いしたいと思います。
112 ◯土井保健福祉部長 御指摘いただきましたように，市町村も一生懸命頑張ってらっしゃる中で，当然のことながら，我々としても，できる限りのことはしたいという気持ちでいっぱいでございます。いろいろな条件がございますけれども，一つ一つクリアしていけるように頑張っていきたいと思います。
113 ◯井手委員 来年度当初からとは言いません。平成26年の10月ぐらいから，一つの大きな流れができるとうれしいという御要望をさせていただきたいと思います。
もう一つ，これに関して，これは茨城県が悪いというよりも，国の対応について，今，その状況をお伺いしたいと思いますが，特に茨城県の場合には，他県にない大きな特徴として，直接払い，要するに，現物給付を行っております。
この現物給付を行っている中で，厚生労働省の国民健康保険の国庫負担金に関して，国の意に沿わないという形で，補助金が削減をされていると伺っておりますし，それに対して，県としても国に，そういう意地悪をしないでくださいという要望を重ねて出していると伺っておりますが，現実的には，平成24年度決算でいいますと，この補助金は幾らぐらい切られているのか，また，これに対して，国に対して具体的にどういう要望を重ねているのか，お伺いをしたいと思います。
114 ◯箕輪
厚生総務課国民健康保険室長 現物給付を行いますと，病院にかかりやすいということで国のほうで減額をしておりまして，今，約十数％削減されていると思います。数字は後でお答えしたいと思います。
これに対する国に対しての要望でございますが，知事会等を通じまして，こういう削減措置についてはやめていただくよう，申し入れは行っております。
115 ◯井手委員 私どもも，政治にかかわる者として，国会等での議論もさせていただきたいと思っておりますが，このことは国会でもなかなか議論に上がらないですね。現物給付というのは，それだけ医療費が上がると思っていらっしゃるのか，私どもは理解に苦しみますけれども，そういった意味では，国会での議論も含めて，本来であれば，子どもさんの医療費の無料化は国の責任でやるべきであって，これを県や市町村がやらざるを得ないということは本当に寂しい状況だと思っておりますので，どうか県のほうからも，しっかりと重ねての要望をお願いしたい。
マル福に関しましては，以上でございます。
最後に，難病対策についてお伺いをいたします。
その質問に入る前に，またちょっと嫌らしい御質問をしなくてはいけないのですが，主要施策に関する報告書，保健福祉部門として，どれが主要施策で，決算委員会に報告すべき内容かというのは，保健福祉部の中ではどなたが決めているのですか。もう一回，もう少し丁寧に説明いたします。どれが主要施策で，どれが主要施策でないかというのは誰が決めているのですか。
116 ◯入江保健予防課長 委員のおっしゃった難病対策のことかと思いますけれども，主要施策の選定は，通常は，各担当課の事業化のほうの判断で，特に政策判断要素が強いものを優先的に主要施策として挙げさせていただいております。
117 ◯井手委員 入江課長が犠牲になってしまったようなのですけれども，何でこんなことを言ったかといいますと，最初に私が，難病対策を質問しますと言ったから，入江課長が手を挙げて答弁したのですけれども，難病対策，医療費公費負担制度は，実は，主要施策の中に全く書かれていない。
では，入江課長に聞きますけれども，この難病対策費は，平成24年度，幾らぐらいかかっていますか。
118 ◯入江保健予防課長 特定疾患治療研究事業ですが，22億3,900万円の予算を計上しております。
119 ◯井手委員 ですから，まずは，そこを御指摘させていただきたいのです。22億円の事業です。要するに，小児マル福と同じぐらいのパイがある事業なのです。これが主要施策の中で一言も触れられていない。私は，正直言って，質問をしようと思いまして，事前に勉強して，ことしのだけなのです。実はずっと書かれていないのです。保健福祉部の主要施策として，この書式ができてから，実は難病は一回も触れられていない。これは不作為だと思います。
これは今までがどうのこうのは，ここではこれ以上申しませんけれども，私は，厚労省も，この難病対策については，今，大きく見直しをしようという流れがあると聞いておりますから，ぜひ来年からは，ここもひとつ，小さな項目で結構なのです。これは国がやっていることですから，それに対して，県がどうやったかという施策でございますから，国が一義的であっても，主要施策の中に入れて，決算委員会の中でもしっかりと御報告をしていただきたい。まずは要望させていただきます。
その上で，難病の医療費公費負担制度は，本来は，この二十数億円は，国と県，要するに，地元が折半の事業のはずです。２分の１，２分の１の国保事業だというふうに理解をしていますが，そうはなっていないらしいということがあります。
今回，そういった意味では，初めてこの数字を明かしていただくことになるのかもしれませんけれども，メモができませんでしたので，もう一回，平成24年度，全体が二十数億円で，そのうち，県は幾ら負担して，国は幾ら負担しているのか，足らない分が幾らあるのか，お示しをいただきたいと思います。
120 ◯入江保健予防課長 特定疾患治療研究事業の平成24年度の事業費の実績は22億3,900万円余でございますけれども，本来であれば，国の国庫補助が，その半分の11億1,900万円あるはずなのですけれども，実際に国から国庫補助金として来ているものは６億3,200万円でございます。これは，本来，交付される額の56.5％ということになっております。
そういったことがございまして，国から国庫補助金が来ない分，県が超過負担している額は，平成24年度につきましては４億8,700万円余となっております。
121 ◯井手委員 わかりました。だから，超過負担している部分，本来ならば，国に払ってもらうべきものを県が払っている。その分がもしもなければ，先ほど言った話ではないけれども，小児マル福の拡充はできるのです。大体同じ金額なのです。
そういったことも含めて，あわせての質問をさせていただいたのですが，ここの超過負担に関して，何でそうなってしまったというのはここで聞いても始まらないので，県としては，国に今，どういう形でこの解消を働きかけているのか，お伺いしたいと思います。
122 ◯入江保健予防課長 毎年，中央要望ということで，春と秋に厚生労働省に要望をしております。
123 ◯井手委員 わかりました。これも同じように，国の施策と地元の一つの現場の考え方とのそごといいますか，大事な点だと思いますから，私どももまたさまざまな場で，県と同じような形で，この解消を目指して発言をさせていただきたいと思っております。
ただ，今，国が進めている難病の見直し，今現在，56疾患を300疾患程度に，難病それ自体を，研究事業という形から医療や福祉の事業に戻そうという形なのでしょうか。そのかわりに疾患の数はふやすけれども，一部，自己負担もいただいて，難病の新たな方向性を目指そうという国の方針のようでございますけれども，これについては，まだまだ不透明なところもあると思いますけれども，今，県は，こういう大きな国の見直しの中で，特に難病の患者様の団体や御家族の方等から，さまざまな御心配の声を受けているのではないかと思いますけれども，国の見直しに対して，当事者の皆様の感覚は今どのようなものか，お聞かせをいただければと思います。
124 ◯入江保健予防課長 お話がありましたように，国が医療費を助成する難病の指定対象は，現在の56疾患から300疾患程度にふえるということなのですけれども，そのかわりに自己負担の額が変更になるということで，不安があるようです。
所得水準に応じて，ほぼ全員に一定の自己負担を求めるように給付水準が見直される予定になっております。
具体的に，この金額がどの程度になるかということについては，国から案が示された段階で，まだ決定はしておりませんけれども，平成27年１月に，国のほうではこの制度改正を行って，現行制度を改正して，新しい制度に移行していきたいといった考えがあるようです。
対象疾患や対象となる症状の基準等が決定するのは，平成26年の夏ごろの見通しということでした。
患者さんはとにかく，現在，医療費の工面に非常に苦労しておられる方もおられるということで，また，難病の患者さんの場合には，就労に関しても問題があったりということがありますし，また，難病患者さんも高齢化が進んでおりまして，医療保険だけではなくて，介護保険など，あるいは障害福祉サービスなども利用していかなければ生活ができないといった状況があって，非常に不安を訴えておられます。
125 ◯井手委員 こちらから積極的に，途中の経過でも結構ですし，情報を広く提供して，御心配を少しでも和らげられるように，制度的には，しっかりとした制度ができるように，現場の実情を国に訴えていただければと思っております。要望させていただきまして終わります。
以上です。
126 ◯箕輪
厚生総務課国民健康保険室長 先ほど御質問いただきました，現物給付による国庫補助金の削減でございますが，平成24年度，８億2,500万円という状況でございました。失礼いたしました。
127 ◯小田木委員長 ほかにございますか。
志賀委員。
128 ◯志賀委員 私は，報告書124ページの地域医療再生基金の事業についてお伺いをいたします。
この基金は平成24年度末で，決算書にございますように，現在高135億円という数字が記載されておりますが，基金は，平成25年度までの国の縛り，いわゆる合意がないと平成25年度まで，来年度からゼロになってしまうのです。
例えば，この事業の中には，大きく分けますと，ソフト事業，あと，ハード事業。ソフト事業というのは，今，盛んに行われているような医療大学の寄附講座の開設関係，ハード事業というのは，病院の建設にかかわるような大きい問題，この２通りあるわけなのですが，まず，124ページにございますように，いわゆる寄附講座の問題です。
ここに内容が書いてあります。筑波大学と東京医科歯科大学に寄附講座を設けたということで，26名の医師を確保できたという内容が書いてありますが，実際問題として，この寄附講座のシステムといいますか，契約期間と，あとは，これは明細を書いていないものですから，２つの寄附講座の金額，内訳，平成24年度中の寄附金をお伺いしたい。この２つだけではないと思います。もっと寄附金はあると思いますが，ここに２つしか計上していませんから，この２つをまずもってお伺いいたします。
129 ◯近藤医療対策課長 お答えいたします。
まず，筑波大学への寄附講座でございます。
医師確保数15人とありますけれども，筑波大学への寄附講座につきましては，県立中央病院を中核とした教育講座，それから，県内の在宅医療などをやっている，地域医療をやっている診療所などに置いている寄附講座と２つございまして，まず，そこでの決算額ですが，合わせまして１億4,491万3,000円という額でございます。
また，東京医科歯科大への寄附講座でございますが，土浦協同へ11人来ていただいております。この寄附講座の決算額は，9,741万4,000円という額でございます。
130 ◯志賀委員 わかりました。
決算額は今聞きましたが，何年契約でしたか。
131 ◯近藤医療対策課長 失礼いたしました。契約といいますか，最初に交わした協定では，平成25年度までという４年間でございました。
132 ◯志賀委員 各講座がありますが，平成25年度で終わるわけでありませんね。まだ継続して残っていますね。残っておりませんか。
133 ◯近藤医療対策課長 今現在，124ページにありますこの２つの寄附講座と，それから，その下の欄にございます３つの寄附講座につきましては，いずれも地域医療再生基金を財源といたしておりますので，契約を結んだ平成22年３月から平成25年度いっぱいというのが最初の協定でございました。
今後につきましては，それぞれの病院なり，それぞれの自治体を主体として，延長するという方向で協議をしているところでございます。
134 ◯志賀委員 国からの原資がストップしますから，平成25年度までしか，契約といいますか，あれをしなかったということですね。ただ，市町村ばかりでありませんが，今，寄附講座を持って，各病院で医師の派遣を受けていますね。それは来年からどうなってしまうのでしょうか。講座自体がなくなるわけですから，今，派遣を受けている病院は，今度はどうなりますか。筑波大の問題になってくるのですか。
135 ◯近藤医療対策課長 まだ検討中で，大学とも協議中でございますけれども，引き続き，講座は継続していただけるようにお願いしているところでございます。
ただ，県のほうでも，いつまでもこの再生基金があるわけではございませんので，ある程度の激変緩和措置をとった上で続けていければと思っております。
136 ◯志賀委員 実は，実際にこれが心配で，平成25年度でピタッと終わってしまいますと，とにかく医師不足はどこの病院でもあるわけですから，貴重な戦力となっているわけですから，受けるほうでも筑波大学に寄附，給料とかいろいろな形で払っていますね。その負担と今までの県のこの資金が結局消えるわけですから，当然ながら，筑波大学のほうでも少しは求めてくるのですね。
そういう問題からいきまして，聞くところによりますと，去年ですか，近藤課長は，平成25年度以降も，寄附講座のある医療大学には，基金のあるうちに医者を継続して派遣してもらえるようなシステムをつくっていきたいという話をされたみたいですね。あれから１年たっているものですから，ある程度具体化して示していきませんと，派遣を受けるほうでも結局戸惑いますから，その辺のこと，きちんと対応できるのでしょうか。課長，どうですか。
137 ◯近藤医療対策課長 この寄附講座は，再生計画で位置づけたものですけれども，いわゆる呼び水的な事業として，県が基金からお金を出して，大学に講座をつくったということでございます。
継続的に派遣を受けるためには，やはり何がしかの措置が必要かと思いますけれども，具体的な話については，当該病院もしくは当該市町村と，今，協議をしているところでございますので，今，どの講座をどれだけ延ばすとか，幾ら出すとかということは申し上げられませんけれども，市町村なり病院とは鋭意話をしておりますので，その辺は御了解いただければと思います。
138 ◯志賀委員 実際問題として，平成25年度の年度末になりまして，この基金がどのくらいの形かわかりません。ただ，平成25年度の決算見込みは大体わかりましょうから，大体どのくらいのものですか。その辺をまずお伺いしたいと思います。市町村のほうにも，緩和措置と申しまして，いろいろな意味で，この基金がある程度残っているのであれば，多少なりとも，１年，２年，御配慮をひとつしていただければと思います。医療費が１件，２件でありませんから，その点をまずお伺いいたします。
139 ◯近藤医療対策課長 まず，平成25年度末の基金残見込みでございますけれども，地域医療再生基金は，最初に来た平成21年度補正で国が措置した２つの計画分，それから，平成23年度の予備費や平成24年度の補正など，もろもろ来ているのですが，残金，未執行額としては，平成25年度末で約78億円ぐらい残るだろうと考えておりますけれども，平成25年度いっぱいだと言われております基金ですけれども，国のほうでは，平成26，27年度まで延長が可能だと言ってございます。例えば，ハードの部分であれば，実施設計まで終わっていれば，着工は平成26，27年度でも，基金を使用することは可能だと言われておりますし，寄附講座のようなソフト事業であれば，今，事業を進めていれば，平成26，27年度まで延長は可能だと言われておりますので，平成26，27年度についても，寄附講座の激変緩和措置のようなものをこの基金計画の中で組んでいければと考えております。
140 ◯志賀委員 簡潔に申し上げますと，今，未執行額が78億円近く残るという話ですね。非常に大きな金額なのです。
最後に，ハードの話に入りますと，県西の中核病院の問題はどうなるかわかりませんが，言われておりますように，約25億円の建設費がかかるという話です。未執行額の78億円の中には，この25億円は想定して入っているのですか。
141 ◯近藤医療対策課長 この中に，新中核病院分として25億円入っておりますし，そのほかにも，土浦協同病院分や日立総合病院分，それから，北茨城総合病院の分も，平成25年度まででは使い切れないといいますか，でき上がりませんので，未執行になるだろうと考えております。そういう額が入っております。
142 ◯志賀委員 78億円だから少なくもないと思いますが，そういう大きなハード面の拠出になるわけですから，いずれにいたしましても，この基金の残った金額の有効活用をよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
143 ◯小田木委員長 ほかにございますか。
設楽委員。
144 ◯設楽委員 先ほど志賀委員から，新中核病院のことに関して質問が出ていたので，追加で質問させていただきたいと思うのですが，25億円，実施設計まで３月までにすれば使えるという御理解でよろしいか，確認のために質問させていただきます。
145 ◯近藤医療対策課長 平成25年度末までに実施設計ができ上がれば，延長することは可能です。実施設計ができれば可能です。
146 ◯設楽委員 実施設計というのは，具体的に，どの場所に，どのような建物をつくるかという設計書ができるという理解でよろしいですか。
147 ◯近藤医療対策課長 はい，そのとおりでございまして，どういう部屋をつくるか，どういう配管を入れるか，どういう電気を引くかといった詳細な設計でございます。
148 ◯設楽委員 本日４時から，知事のほうに，筑西・下妻医療圏の県議会議員で，要望に行くことになっていますので，何とか３月までに実施設計を済ませて，25億円を予算化していきたいと思いますので，よろしくお願いします。
また，もう一つ，先ほど，医師確保のことに関して質問がありましたが，筑西・下妻医療圏，市民病院のほうに合計６名来ていますが，予算配分を教えていただけたらと思います。
149 ◯近藤医療対策課長 ６人でなくて，５人ではないかと思うのですが……。
150 ◯設楽委員 日本医科大学への寄附講座は医師３名，自治医大への寄附講座は医師３名，トータル６名です。
151 ◯近藤医療対策課長 失礼しました。124ページ，下から２つ目の筑西・下妻医療再生事業の１の(２)日本医大への寄附講座ですが，これは筑西市民病院等とあります。筑西市民病院に２人，それから，神栖済生会病院に１人の３人でございます。
ちなみに，日本医大への寄附講座は全体で2,000万円でございます。自治医大への寄附講座は3,100万円でございます。
152 ◯設楽委員 先ほど，市町村と協議中ということでしたが，現在のところ，どのような方向性が大まかに見えているか，御説明いただけたらと思います。
153 ◯近藤医療対策課長 日本医大の寄附講座につきましては，事業主体を市町村として引き継ぐ。費用については，県も応分の負担を考えるといった形で協議をしているところでございます。
自治医大のほうは，まだ大学との間で協議中，お願いをしている段階でございます。
154 ◯設楽委員 わかりました。箱物ができて，中がそろわないのは一番問題なので，何とか医師を確保できるように，県としても頑張っていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
155 ◯小田木委員 ほかにございませんか。
ないようですので，これより重点審査項目の質疑に入ります。
質疑がございましたらお願いいたします。
では，ないようですので，以上で質疑を終わり，保健福祉部の部門別審査を終了いたします。
ここで，暫時休憩といたします。
再開は，午後２時25分といたします。
午後２時10分休憩
────────────────────────────
午後２時25分開議
156 ◯小田木委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
これより，商工労働部の部門別審査に入ります。
審査は，最初に執行部から説明を受け，その後に質疑を行います。
部門別審査においては，東日本大震災からの復旧・復興，風評被害の払拭について重点審査を行います。
重点審査項目の説明は，執行部からの説明の最後に受けるとともに，質疑は，従前の質疑の最後に行いますので，よろしくお願いいたします。
説明に入る前に，横山商工労働部長から，出席説明者の紹介をお願いいたします。
横山商工労働部長。
157 ◯横山商工労働部長 商工労働部長の横山仁一でございます。よろしくお願いをいたします。
それでは，商工労働部の出席説明者を説明させていただきます。
次長の松下博充でございます。
同じく次長の石川和宏でございます。
参事兼中小企業課長の助川和明でございます。
産業政策課長の野澤勝でございます。
産業技術課長の中嶋勝也でございます。
観光物産課長の清瀬一浩でございます。
労働政策課長の川又敏郎でございます。
職業能力開発課長の潮田元男でございます。
企画監の関武志でございます。
産業政策課産学連携推進室長の白土裕司でございます。
産業技術課副参事の阿部哲朗でございます。
中小企業課経営支援室長の西野浩二でございます。
観光物産課国際観光推進室長の田所和弘でございます。
労働政策課雇用促進対策室長の梶原清でございます。
労働政策課いばらき就職支援センター長の和田春力でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
158 ◯小田木委員長 それでは，執行部の説明をお願いいたします。
なお，説明は簡潔に，要領よくお願いいたします。
初めに，横山商工労働部長から，決算概要について，総括的な説明をお願いいたします。
横山商工労働部長。
159 ◯横山商工労働部長 それでは，お手元に決算特別委員会資料がございますと思います。それに基づきまして，商工労働部の決算概要について，御説明を差し上げたいと思います。
まず，１ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計の歳入でございます。
歳入合計の欄でございますが，予算額が1,089億8,822万円余，調定額は1,047億7,145万円余，収入済額につきましては1,047億7,125万円余でございます。
予算額と収入済額を比較いたしますと，42億1,696万円余の減となっております。
また，右から３番目の欄，合計のところでございますが，収入未済額は19万円余でございます。
収入済額を前年度決算額と比較いたしますと，一番右下の欄にございますが，64億2,187万円余の減となっております。
その主な要因といたしまして，中小企業融資資金貸付金の元金の収入減及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金の減によるものでございます。
２ページをお願いいたします。
一般会計の歳出でございますが，商工労働部関係は，３款の企画開発費，６款の労働費，８款の商工費及び12款の災害復旧費に分かれております。
合計欄を見ていただきますと，予算額が1,211億5,869万円余，支出済額は1,137億6,537万円余，翌年度への繰越額は64億1,319万円余，不用額は９億8,012万円余となっております。
支出済額を前年度の決算額と比較しますと，一番右の欄，合計のところでございますが，36億4,359万円の減となっております。
その主な要因でございますが，雇用創出等基金事業の積立金及び中小企業融資資金貸付金の減によるものでございます。
次に，下のほうでございますが，不用額及び翌年度への繰越額の主なものを説明させていただきますと，左の欄，不用額の主なものといたしましては，上から２番目の雇用促進対策費３億8,040万円余，下から２番目の災害産業施設復旧費の現年分２億4,471万円余，その下にあります災害産業施設復旧費の繰越分でございますが，２億1,809万円余でございます。
右の欄の繰越額の主なものでございますが，ちょうど真ん中のところの災害産業施設復旧費61億8,569万円余，その下の災害産業施設復旧費の事故繰越分でございますが，２億524万円余等でございます。
３ページをお願いいたします。
中小企業事業資金特別会計でございます。
まず，歳入についてでございますが，上の表の合計の欄をごらんいただきますと，左から２番目の欄から，予算額について９億934万円，調定額は55億5,307万円余，収入済額が17億2,224万円余でございます。
予算額と収入済額を比較いたしますと，８億1,290万円余の増となっております。
また，収入済額を前年度と比較いたしますと，４億8,241万円余の減となっております。
その要因でございますが，３項，諸収入の欄，高度化資金貸付金及び設備資金貸付金の貸付金元金収入の減でございます。
次に，歳出についてでございますが，下の表の合計の欄をごらんいただきますと，左から２番目の欄でございますが，予算額が９億934万円，支出済額は８億4,276万円，不用額は6,658万円でございます。
また，支出済額を前年度決算額と比較いたしますと，右から２番目の欄，５億4,301万円余の減となっております。
要因につきましては，高度化資金貸付金の償還金及び当該貸付金の一般会計への繰り出しの減によるものでございます。
次に，13ページを見ていただきます。
監査委員の指摘事項についてでございますが，本庁各課及び出先機関とも，指摘は特にございませんでした。
以上が，商工労働部の平成24年度一般会計及び特別会計の決算概要でございます。
詳細につきましては，この後，担当課長から御説明をさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
160 ◯小田木委員長 ありがとうございました。
引き続き，各所管課長から，決算状況について，順次，説明をお願いいたします。
初めに，野澤産業政策課長。
161 ◯野澤産業政策課長 それでは，産業政策課の所管事項につきまして御説明を申し上げます。
お手元の平成24年度主要施策の成果に関する報告書の分厚いものでございますけれども，その141ページをごらんいただきたいと思います。141ページでございます。
５の商工労働部門，(１)中小企業対策のアの中小企業の資金調達の円滑化についてでございます。
中小企業向け融資のための資金を取扱金融機関に預託することなどによりまして，資金調達の円滑化を図ってございます。
まず，表の事業名欄の１段目の中小企業融資資金貸付金でございますが，パワーアップ融資，セーフティネット融資，東日本大震災復興緊急融資等により，平成24年度末の貸付残高は2,770億円余となり，そのうち，決算額に記載のとおり，820億円余を取扱金融機関に預託しまして，金融機関と協調して融資を行ったものでございます。
次に，２段目の中小企業信用保証料助成についてでございますが，県制度融資を利用する中小企業の負担軽減を図るために，信用保証料の補助を実施したものでございます。
次に，その下にございます東日本大震災復興緊急融資利子補給事業についてでございますが，震災対応分につきましては，重点審査項目のほうで，後ほど御説明をさせていただきます。
次に，一番下の設備資金貸付事業資金貸付でございますけれども，この貸し付けにつきましては，公益財団法人茨城県中小企業振興公社が実施しております設備資金貸付事業に必要な原資を，県が公社に貸し付けるものでございます。
続きまして，142ページをお開き願います。
県制度融資につきましては，平成24年度中に１万937件，717億円の新規融資が行われまして，中小企業の資金調達を支援することができたものと考えてございます。
また，県中小企業振興公社が実施しております設備資金貸付事業におきましては，５億3,434万円の貸し付けが実施されまして，48社の小規模企業の設備導入が促進されたものでございます。
続きまして，イの新たな産業の育成・振興についてでございます。
本県産業の活性化を図るために，起業者の取り組みや中小企業の新事業展開に対する支援を行いまして，創業や新事業の創出を促進しております。
まず，表の１段目のベンチャープラザ運営事業でございますけれども，県中小企業振興公社の総合相談窓口に専門家を配置いたしまして，創業やマーケティング，資金調達など，延べ928件のさまざまな相談に対応したところでございます。
次に，２段目のいばらき創業塾開催事業でございますが，創業活動を円滑に進めるための研修会を８回ほど開催いたしまして，延べ263人が受講してございます。
一番下の段の国際経済交流促進事業でございますが，中小企業の海外展開を支援するため，県中小企業振興公社を通じまして，国際ビジネス情報の提供などを行いましたほか，貿易に関する相談員等を配置いたしまして，延べ240件の相談等に対応したところでございます。
続きまして，次の143ページをごらん願います。
１段目のいばらき産業大県創造基金事業でございますが，当該基金の運用益を活用いたしまして，中小企業等が行います，地域資源を活用しました新商品開発や，試験研究機関等と連携いたしまして行う新製品，あるいは新技術の開発，そして，新たなサービス産業の創出などの取り組みに対しまして助成を行いました。
平成24年度の助成金採択実績は，合計で76件，１億1,810万7,000円でございました。
続きまして，飛んで150ページをお開き願いたいと思います。150ページでございます。
(２)産学官連携の推進についてでございます。
研究者と企業との交流促進のための場づくり，あるいは，コーディネート活動等を通じまして，連携の取り組みを推進してございます。
まず，下の表の１段目のいばらき成長産業振興プロジェクト事業でございますが，県内の産学官を結集いたしましたいばらき成長産業振興協議会におきまして，次世代自動車，環境・新エネルギー，健康・医療機器，食品の４分野の研究活動を推進いたしまして，工場見学，あるいは大手企業との交流，講演会の開催，調査研究結果といたしまして，現場ニーズの紹介とマッチング活動等に取り組みまして，成長分野参入のための共同研究につきまして13件，それから，製品化・試作案件が８件，大手企業等との取引開始が３件など，県内中小企業の成長分野進出につながり始めているところでございます。
次に，２段目の中性子利活用・新製品開発支援事業でございますが，県内中性子利用連絡協議会を運営いたしまして，県内中小企業に対するＪ－ＰＡＲＣの利用や関連機器製作等の受注に向けた支援を行いまして，県内中小企業からの実験課題が３件採択されましたほか，53件，約10億円の受注実績などにつながってございます。
続きまして，決算特別委員会資料の御説明をさせていただきます。
お手元の横長の平成24年度一般会計・特別会計決算，決算特別委員会資料の３ページをお開き願いたいと思います。３ページでございます。
中小企業事業資金特別会計の歳入についてでございます。
この特別会計におきましては，現在，小規模企業への設備資金貸付事業と，ショッピングセンター等の事業組合への高度化資金貸付事業の２つの事業を行ってございます。
合計の欄で，予算額約９億円と調定額約55億円との差額約46億円の主な理由につきましては，予算額の大半を占めます諸収入におきまして，当該年度の償還金のみを計上しておりますが，一方で，調定額につきましては，過年度の償還金も含めて計上していることなどによりまして差額が生じたものでございます。
また，調定額約55億円と収入済額約17億円との差額約38億円につきましては，中小企業からの返済が，業績不振等によりまして遅延したことによる収入未済によるものでございます。
続きまして，４ページをお開き願いたいと存じます。
一般会計の歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
当課の分といたしましては，上から７段目にございます東日本大震災復興緊急融資利子補給事業の確定によりまして，2,071万円余の減額でございます。
続きまして，５ページをお開き願いたいと存じます。
中小企業事業資金特別会計で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
１段目の繰越金につきましては，７億6,170万円余の増額でございますが，これは，設備資金貸付金の繰越額の決算確定に伴いまして増額したものでございます。
続きまして，３段目の貸付金元金収入につきましては，1,363万円余の増額でございますけれども，これにつきましては，設備資金貸付金の償還金の増額によるものでございます。
なお，右から２列目の不納欠損額欄に1,925万円余が計上されておりますが，これにつきましては，中小企業設備近代化資金貸付金につきまして，平成24年12月に総務部のほうで策定いたしました権利の放棄の基準によりまして，平成25年県議会第１回定例会におきまして御承認をいただきまして，債権の放棄を行ったものでございます。
続きまして，７ページをお開き願います。
一般会計の歳出で100万円以上の不用額または繰越額を生じたものでございます。
まず，２段目の産業政策総務費につきましては，335万円余の不用額がございますが，右端の理由の欄に記載しておりますとおり，旅費，需用費等の節約によるものでございます。
次に，３段目の商工金融対策費につきましては，2,167万円余の不用額でございますが，東日本大震災復興緊急融資利子補給事業の確定等によるものでございます。
次に，一番下の段，計量検定費につきましては，251万円余の不用額でございますが，これにつきましては，計量検定業務の委託料の確定等によるものでございます。
続きまして，11ページをお開き願います。11ページでございます。
中小企業事業資金特別会計の歳出で100万円以上の不用額または繰越額を生じたものでございます。
１段目の中小企業事業資金支出につきましては，6,616万円余の不用額でございますが，設備資金貸付金の確定等によるものでございます。
以上，産業政策課につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。
162 ◯小田木委員長 次に，中嶋産業技術課長。
163 ◯中嶋産業技術課長 続きまして，産業技術課の所管事項の実績等について，御説明を申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書，Ａ４縦の先ほどからの資料でございますが，こちらの143ページをお開き願います。
ページの中ほどにございます，ウの中小企業の技術力の向上でございますが，主なものを御説明いたします。
(ア)の技術力向上の促進の１番目の中小企業テクノエキスパート派遣事業でございます。
中小企業の生産性向上や技術課題の解決を図るため，生産管理や技術開発等の専門家をテクノエキスパートとして茨城県中小企業振興公社に登録をいたしまして，企業の生産現場へ派遣することにより，技術指導を実施するものでございます。
平成24年度は73件，延べ621日の技術指導を実施いたしました。
次に，同じ表の一番下，４番目の県北臨海地域産業活性化推進事業でございます。
県北臨海地域の産業活性化を図るために，ものづくり企業の人材育成や新事業創出のための研究会等の事業を，茨城大学や日立地区産業支援センター，ひたちなかテクノセンターに委託をいたしまして，ものづくり企業における電子回路設計の中核人材育成や，新製品開発のための画像認識技術研究会等を実施いたしました。
次に，144ページ，次のページをお開き願います。
表の２番目にございますオンリーワン技術開発支援事業でございますが，工業技術センターにおきまして，企業との共同研究や受託研究を通して，中小企業の新製品・新技術開発等を支援するものでございます。
平成24年度は，共同研究５件，受託研究56件を実施いたしました。
受託研究におきましては，シミュレーション技術を用いた発電効率の高い小型水力発電機の開発等を支援いたしました。
次に，中ほど，(イ)の情報化の促進でございます。
表の一番上にございます中小企業情報化促進事業は，中小企業振興公社のホームページやメールマガジンによる中小企業の支援情報の発信に加えまして，約1,900件の県内企業の得意技術や保有している工作機器等の情報を集めた茨城県企業情報提供システムを運営し，情報発信をいたすものでございます。
平成24年度のホームページアクセス件数は約11万件でございました。
また，中小企業情報提供システムは，21万件を超えるアクセスがありまして，企業情報の発信に貢献したものと考えております。
次に，この表の３番目でございます中小企業ＩＴ化促進による経営改善等支援事業でございます。
中小企業の情報化を促進するために，企業のＩＴ活用を推進する人材の育成事業を実施いたしました。
平成24年度は，水戸，つくば，日立，古河など県内各所におきまして，中小企業の従業員や経営者等約300名に対して，情報セキュリティや，ＩＴを活用したマーケティング等の研修を実施いたしました。
次に，145ページの中ほどをごらん願います。
エの受注機会の拡大でございます。
表の２番目，ものづくり産業活性化プロジェクト事業でございます。
営業力の弱い中小企業を支援するために，ビジネスコーディネーター７名を茨城県中小企業振興公社に配置いたしまして，本県ものづくり企業の製品や技術力を県内外の大手企業等にアピールいたしますとともに，発注企業と中小企業とのマッチングを行い，58件，約１億3,600万円の受注を支援いたしました。
また，日野自動車の古河への進出に向けて，自動車産業支援コーディネーターを配置し，中小企業の生産現場の改善指導や技術セミナーなどの支援を行ったほか，日野自動車の関連企業である株式会社デンソーにおきまして，県内の中小企業など45社が参加して提案型展示商談会を開催し，約1,400件の面談が行われるなど，デンソーやその関連企業への販路開拓を支援いたしました。
次に，146ページ，次のページをお開き願います。
中ほどでございます，オの地場産業の振興についてでございます。
表の一番上にございます地場産業等総合支援事業でございます。
伝統的工芸品及び地場産業の産地組合が実施いたします，販路開拓につながる展示会の開催等に対して助成を行いました。
具体的には，偕楽園の梅まつりとあわせて実施いたしました真壁石燈籠フェアや，呉服の大きな消費地でございます大阪における結城紬の求評宣伝会の開催について，支援をいたしたところでございます。
その下にございますいばらき販路開拓支援事業につきましては，重点審査項目として，後ほど御説明をいたします。
以上が，産業技術課の主な事業の実施状況でございます。
続きまして，商工労働部の決算特別委員会資料，Ａ４横の資料の８ページをお開き願います。８ページでございます。
一般会計の歳出で100万円以上の不用額が生じたものについて御説明をいたします。
８ページ一番上の産業技術総務費でございますが，右から２番目の不用額欄をごらんください。123万2,000円余が不用となっております。
これは，給料及び手当等の確定による残並びに消耗品等の経費の節約によるものでございます。
次に，その下の産業技術費の不要額465万7,000円余でございます。
これは，ものづくり産業活性化プロジェクト事業費等の委託料の確定による残及び中小企業テクノエキスパート派遣事業費等の補助金の確定による残などによるものでございます。
次に，その下の工業試験費の不用額470万円余でございます。
これは，工業技術センター及び支所でございます繊維工業指導所，窯業指導所におけます電気料等の需用費の節約及び機器の点検や校正に係る役務費の節約による残などが主なものでございます。
産業技術課の説明は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
164 ◯小田木委員長 次に，助川参事兼中小企業課長。
165 ◯助川参事兼中小企業課長 それでは，中小企業課関係について御説明を申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の147ページをお開きいただきます。
カの商業の振興でございます。
2)の事業の実績のうち，主なものにつきまして御説明を申し上げます。
まず，商店街等復興応援事業でございますが，後ほど，重点審査項目として，別途，御説明申し上げます。
次に，表の２段目，商店街活力向上支援事業でございますけれども，事業内容欄１の商店街再生総合支援事業では，地域の創意工夫を凝らした活性化のための事業，11件に対しまして，まちづくりの主体である市町村と連携しながら支援を行い，魅力ある商店街づくりを進めたものでございます。
２の商店街活性化コンペ事業では，若手商業者などが策定いたします活性化プランを広く公募いたしまして，選定した５つの事業に対し支援を行うことで，斬新な取り組みによります商店街活性化の機運の醸成を図ったところでございます。
次に，148ページをお開きいただきます。
上から３段目になりますが，地域貢献活動ガイドライン定着化事業でございます。
大型店の地域貢献活動を促進するため，地域貢献活動定着員１名を配置いたしまして，大型店の地域貢献活動に関しますガイドラインの普及・定着化を図りますとともに，大型店の店舗を活用いたしまして，地域の商店などが商品を販売するイベントでありますとか，あるいは子ども向けの商業活動体験イベントなどの連携モデル事業を３カ所で実施いたしまして，大型店の地域貢献活動を促進したところでございます。
続きまして，同じページの下のほうでございますけれども，中小企業の経営力の向上についてでございます。
149ページをごらんいただきます。
2)の事業の実績の中の１段目の経営革新支援事業でございますけれども，中小企業が行います新商品開発や新分野進出等の経営革新を促進するため，中小企業経営革新支援協議会の開催などを通じまして普及啓発に努めますとともに，中小企業者から提出されました，新規・変更合わせて146件の計画を承認したところでございます。
さらに，作成した計画がより実効性のあるものとなりますよう，専門家によりますフォローアップ支援を実施いたしまして，中小企業の経営力の向上に努めたものでございます。
次に，２段目の小規模事業支援助成でございます。
小規模事業者の経営指導等に当たります，商工会・商工会議所等の職員の人件費や，商工会等が行います地域活性化，人材育成等の事業に対して助成を行ったものでございます。
その結果，11万件を超える，地域の事業者からの相談に対応するなど，小規模事業者の経営改善を促進したものでございます。
次に，３段目の事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業及び，165ページに記載されております中小企業等グループ施設等災害復旧事業につきましては，別途，重点審査項目として説明を申し上げます。
続きまして，お手元の商工労働部決算特別委員会資料の４ページをお開きいただきます。
一般会計の歳入で500万円以上の超過または不足を生じたもののうち，中小企業課関係につきまして説明申し上げます。
まず，上から３段目の災害復旧費国庫補助金でございますが，37億8,689万円余の減額でございます。
これは，中小企業等グループ施設等災害復旧事業におきまして，補助金の繰り越し等に伴い減額したものでございます。
次に，５ページをごらんいただきます。
中小企業事業資金特別会計の歳入で500万円以上の超過を生じたものでございます。
上から２段目の繰越金でございますが，中小企業課といたしましては，3,777万円余の増額となっておりますが，これは，高度化資金貸付金の繰越額の決算確定に伴うものでございます。
続きまして，８ページをお開きいただきます。
一般会計の歳出で100万円以上の不用額が生じたものでございますが，当課関係は，一番下の段の商工団体支援費で，605万円余の不用額が生じております。
これは，商工会・商工会議所に対します小規模事業支援助成費等補助金の確定によるものでございます。
次に，10ページをお開きいただきます。
災害産業施設復旧費のうち，中小企業課関係といたしましては，上段にございますとおり，４億5,960万円余の不用額が生じております。
これは，中小企業等グループ施設等災害復旧費補助金の額の確定により生じたものでございます。
次に，12ページをごらんいただきます。
一般会計翌年度繰越額のうち，一番上の表の繰越明許費でございますけれども，２段目の災害産業施設復旧費の中小企業等グループ施設等災害復旧費の61億8,569万7,000円の繰り越しにつきましては，資材の入手困難等による工事遅延により，翌年度に繰り越したものでございます。
続きまして，中ほどの表の事故繰越でございますけれども，中小企業等グループ施設等災害復旧費の２億524万8,000円の繰り越しにつきましては，補助を受けました事業者が，移転先に係る調整遅延によりまして工事が遅延して，翌年度に繰り越したものでございます。
中小企業課関係の説明は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
166 ◯小田木委員長 次に，清瀬観光物産課長。
167 ◯清瀬観光物産課長 続きまして，観光物産課の所管事項の主なものにつきまして御説明申し上げます。
お手元の主要施策の成果に関する報告書，縦長の資料の150ページをお開き願います。
(３)の観光物産でございます。
なお，重点審査項目となっております事業につきましては，ここでは割愛をさせていただきます。
151ページ，2)の事業の実績をごらんください。
初めに，いばらき着地型旅行商品開発事業でございます。
本県の観光資源を取り入れた着地型旅行商品を企画・販売するとともに，市町村や市町村観光協会等に対し，着地型旅行商品造成の仕組みやノウハウなどを伝え，独自の着地型旅行商品造成を促進いたしました。
次に，漫遊いばらき観光キャンペーン事業でございます。３つ飛ばしていただきまして，漫遊いばらき観光キャンペーン事業でございます。
これは，県，市町村，民間事業者が共同で観光宣伝活動を行っております漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会への負担金でございます。
協議会では，各種メディアを活用したＰＲや茨城の旅を体験できるワンデープラン，食を活用したスタンプラリーなどを実施いたしました。
152ページをお開き願います。
魅力発信支援事業でございます。
電源地域を中心に，県内のすぐれた観光情報等を新聞や雑誌等の広告に掲載いたしましたほか，首都圏を中心に観光キャンペーンを実施いたしました。
次，154ページをお開き願います。
いばらき夢ガイド設置事業でございます。
本県の観光案内を充実させるため，いばらき夢ガイドを12人雇用し，観光イベント等における観光ＰＲの実施をいたしましたほか，茨城空港や東京・銀座の茨城マルシェでの観光案内を実施いたしました。
２つ飛ばしまして，155ページをごらんいただければと思います。
外国人観光客誘客促進事業でございます。
中国や韓国を対象に，受け入れ・案内体制の整備を行いましたほか，シンガポールや台北におきまして，観光ＰＲ，商談会を実施いたしました。
156ページをお開き願います。
観光と物産の魅力発信強化事業でございます。
観光情報サイト「観光いばらき」や県産品販売サイト「絶品いばらき」において，県内の観光地や県産品を魅力的に紹介するとともに，外国語ホームページのリニューアルや情報更新などを実施いたしました。
3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，茨城県観光振興基本計画の目標値である平成27年の入込客数5,600万人に対しまして，平成24年の入込客数が4,720万人となっておりますことから，観光キャンペーン等，引き続き，風評被害対策に取り組む必要があると考えております。
続きまして，イの県産品販路拡大の推進でございますが，2)の事業の実績をごらん願います。
郷土工芸品育成支援事業でございますが，県庁舎２階，県民ホールにおきまして，郷土工芸品展を開催し，多くの方々に御来場いただきました。
157ページ，3)の事業の成果及び今後の課題のところをごらんください。
郷土工芸品の認知度向上と愛用促進が図られたと考えておりますが，引き続き，郷土工芸品展について，より集客効果の高い開催方法を検討する必要があると考えております。
続きまして，ウのフィルムコミッションの推進でございます。
2)の事業の実績をごらんください。
フィルムコミッション推進事業でございますが，ロケの誘致，支援を行うとともに，ロケ地マップの作成・配布やホームページの更新等により，積極的な情報発信を行いました。
3)の事業の成果及び今後の課題でございますが，県内のロケ地が映画やテレビドラマなど390作品に登場し，本県の地域資源の情報発信や魅力の向上に貢献したものと考えております。
次，165ページをお開き願います。
(５)の東日本大震災からの復旧・復興でございます。
2)の事業の実績をごらんください。
県有観光施設復旧事業でございますが，東日本大震災により損傷いたしました大洗マリンタワーの復旧工事を実施いたしました。
続きまして，お手元にございます決算特別委員会資料，横長の資料でございますが，こちらの４ページをお開き願います。
まず，一般会計の歳入(500万円以上の歳入過不足額）についてでございます。
２段目にあります商工費国庫補助金でございますが，右から４番目の欄，予算額との増減額が1,022万円余りの減となっております。
こちらは，震災復興事業として実施いたしましたいばらき旅行需要創出事業費及び映画連携観光復興事業費等の事業費確定による歳入減でございます。
次に，４段目，雇用創出等基金繰入金でございますが，予算額との増減額が536万円余の減となっております。
こちらは，雇用対策事業として実施いたしました外国人受入体制整備事業費，観光と物産の魅力発信強化事業費等の事業費確定による歳入減でございます。
次に，６ページからの一般会計の歳出(100万円以上の不用額）についてでございますが，観光物産課関係は，９ページをお開き願います。
１段目，観光物産総務費728万円余ですが，こちらは，いばらき着地型旅行商品開発事業費委託料及びいばらき周遊観光促進事業費委託料等の確定による不用残などでございます。
２段目の観光物産宣伝費1,940万円余ですが，こちらは，映画連携観光復興事業費委託料及びいばらき旅行需要創出事業費委託料等の確定による不用残などでございます。
10ページをお開き願います。
２段目の災害産業施設復旧費320万円余ですが，こちらは，大洗マリンタワーの施設復旧に係る工事請負費の入札差金による不用残でございます。
13ページの監査委員の指摘事項につきましては，特に指摘はございませんでした。
観光物産課関係の説明は，以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
168 ◯小田木委員長 次に，川又労働政策課長。
169 ◯川又労働政策課長 それでは，続きまして，労働政策課の所管事項につきまして御説明を申し上げます。
最初，主要施策の成果に関する報告書の158ページをお開き願います。
(４)の労働対策，アの労働福祉の充実でございます。
2)に，主な事業の実績がございます。
まず，中小企業労働相談事業でございます。
この事業は，いばらき就職・生活総合支援センター及び各地区センターの計６カ所に労働相談センターを設置しまして，労働諸問題の解決促進に当たったものでございます。
次に，緊急生活支援融資資金貸付事業でございます。
この事業は，失業等で収入を失ったり，病気等で生活資金が必要になった勤労者に対しまして，中央労働金庫と協調いたしまして，低利で融資を行ったものであります。
次に，仕事と生活の調和推進事業でございますが，中小企業に仕事と生活の調和推進計画を策定していただくための支援，それから，育児・介護休業法の義務を超えるような短時間勤務制度等を導入し，従業員が使った場合に，その中小企業事業主に対しまして奨励金を支給したところでございます。
続きまして，159ページのイ，雇用の促進でございます。
(ア)の県民の雇用支援といたしまして，いばらき就職支援センター事業でございます。
この事業は，県内６カ所に設けてございます就職支援センターにおきまして，若年者や女性・中高年離職者などの方々へ，就職相談から職業紹介までワンストップで就職支援サービスを行っているものでございます。
次に，２つ飛びまして，160ページの雇用創出等基金積立金でございますけれども，これは，重点審査項目にも入ってございますので，簡単に申し上げます。
雇用創出等基金につきましては，平成23年度までに391億3,000万円を積み立てておりましたけれども，平成24年度，国からの追加交付金，それから，前年度に運用した利子分を合わせまして，106億4,000万円余を新たに積み立てたものであります。
次に，事業復興型雇用創出事業でございます。
被災地におきまして，産業政策と一体となって被災求職者を雇用する事業者に対しまして助成金を支給してございます。305件を採択いたしまして，２億7,000万円余を助成したところであります。
次に，市町村等緊急雇用創出事業及び次の生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業でございます。
これは，基金を活用しまして，県が市町村に補助をし，市町村において実施をした事業となっております。
続きまして，(イ)若年者に対する就職支援でございます。
大学等就職面接会開催事業でございますが，前期，後期，それぞれ２会場を設けまして，大学，短大，専修学校等の卒業予定者等の就職を支援するため，水戸と土浦で延べ４回，就職面接会を開催しております。
次に，161ページの大卒等未就職者人材育成事業でございます。
この事業は，大学等を卒業後に未就職となっている若者等の早期就職を図りますために，仕事に関する技能の習得，それから，正規雇用化の支援を行いまして，171人の正規雇用を図ったものでございます。
続きまして，(ウ)の高年齢者・障害者の就業支援でございます。
まず，高年齢者労働能力活用事業でございます。
これは，県のシルバー人材センター連合会に対する運営費の補助でございます。国・県がそれぞれ２分の１の補助を行ったところであります。
続きまして，障害者就職面接会開催事業でございます。
障害者の雇用の機会を拡大するために，前期，後期合わせまして９回，合同就職面接会を開催いたしております。
続きまして，(エ)女性に対する就業支援でございます。
子育てママ再就職支援事業でございます。
育児等を理由に離職をされました女性が再就職するために必要な講座の受講経費の一部を助成しております。
続きまして，平成25年度決算特別委員会資料の４ページをお開き願います。
歳入500万円以上の超過または不足を生じたものについてでございます。
上から４番目の項目でございますけれども，雇用創出等基金繰入金の労働政策課分でございます。
中ほどの予算額との増減額で，３億8,388万3,000円余の減でございますけれども，これは，先ほど申し上げました基金からの繰入金でございますけれども，主なものとしまして，事業復興型雇用創出事業の助成金及び市町村補助事業費の確定による減であります。
続きまして，１つ飛びまして，６番目の項目，雑入でございます。
これは，雇用創出等基金事業における補助金の算出額の誤りの補正によりまして返還金が生じましたので，634万5,000円余の増でございます。
続きまして，６ページをお開き願います。
100万円以上の不用額でございます。
一番上の労使関係安定促進費の不用額153万2,000円余でございますけれども，主な理由としましては，緊急労働者相談事業費の委託料の確定に伴う残によるものでございます。
その下の雇用促進対策費の不用額３億8,040万1,000円余でございますけれども，これは，事業復興型雇用創出事業費の助成金のほかに，市町村の緊急雇用創出事業補助金，大卒等未就職者人材育成事業費の委託費の確定に伴います残等によるものとなっております。
続きまして，その下の労働環境整備費の不用額236万5,000円余でございます。
仕事と生活の調和推進事業費の報償費及び委託料の確定等によるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
170 ◯小田木委員長 次に，潮田職業能力開発課長。
171 ◯潮田職業能力開発課長 続きまして，職業能力開発課関係につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の162ページをお開き願います。
ウの職業能力開発でございます。
まず，新規学卒者訓練事業でございます。
短大校及び６学院におきまして，高校などの卒業者を対象として，職業に必要な技能や知識の習得のための訓練を実施しております。
事業内容の(１)産業技術短期大学校では，訓練科２科で，訓練生の欄の一番下，77人，続いて，163ページをごらんください，(２)産業技術専門学院では，合計の欄の括弧内にございますとおり，18科，訓練生の欄の一番下，398人の訓練を実施し，就職率は，短大校，学院とも100％となっております。
続きまして，２段下の職業転換能力開発事業でございます。
離職者等を対象といたしまして，学院で実施する職業訓練と，民間教育訓練機関に委託して行う職業訓練を合わせ，計の欄，延べ118コースで，再就職に必要な知識・技能の習得のための訓練を実施いたしました。
修了者数は1,617人で，平成25年２月訓練修了までの数字となっておりますけれども，実績で848人が就職しております。
その下，知的障害者職業能力開発事業でございます。
知的障害者を対象といたしまして，就労に必要な技能を習得するため，水戸産業技術専門学院の総合実務科におきまして，１年間の訓練を実施しております。
修了者は16人，就職率は100％となっております。
164ページをお開き願います。
一番下の欄，ものづくり振興・人材育成事業でございます。
県下で第一級のすぐれた技能者をものづくりマイスターとして認定いたしまして，中学校などでのものづくり教室や技能講習などの講師として御活躍いただき，熟練技能の維持・継承や人材育成等を図っているところでございます。
165ページをごらんください。
3)事業の成果及び今後の課題でございます。
短大校及び６つの学院におきまして，新規学卒者や離職者等に対しまして職業訓練を実施し，就職の促進を図りました。
また，在職者訓練やいばらき名匠塾事業の実施により，中小企業における技能の向上や技能の伝承の推進も図りました。
今後の課題といたしましては，時代の変化や中小企業の人材ニーズに対応した訓練を実施するとともに，ベテラン技能者の技能継承を引き続き図っていく必要がございます。
引き続きまして，決算特別委員会資料をごらん願います。
１ページをごらんください。
収入未済額について御説明申し上げます。
上段の８款１項，使用料の右から３番目の収入未済額19万6,000円でございますが，右下の収入未済額の主なもののとおり，平成21年度の産業技術短期大学校の授業料１名分でございます。
続きまして，４ページをごらん願います。
歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
一番上の９款１項２目，労働費国庫負担金でございますが，超過額502万円余につきましては，事業費の確定によるものでございます。
次に，３段下，雇用創出等基金繰入金のうち，３段目の職業能力開発課でございます。
不足額802万円余でございますが，雇用創出等基金事業の確定により，減額が生じたものでございます。
次に，一番下，労働債でございます。
不足額890万円でございますが，国の平成24年度第１次補正予算に基づく事業費の繰り越しにより生じたものでございます。
次に，６ページをごらん願います。
歳出で100万円以上の不用額でございます。
一番下の産業技術専門学院費は，不用額5,002万円余となっておりますが，理由といたしましては，理由の欄の３つ目，離職者等訓練事業費委託料の確定による残などが主なものでございます。
次に，７ページをごらん願います。
一番上，職業能力開発推進費でございます。
不用額343万円余でございますが，理由の欄の一番下，茨城県職業人材育成センターの管理運営に係る委託料の確定による残が主なものでございます。
続いて，12ページをごらん願います。
繰越明許費でございます。
６款２項２目，産業技術専門学院費2,225万円余でございますが，国の平成24年度第１次補正予算活用による土浦産業技術専門学院の耐震化工事設計委託費及び日立産業技術専門学院校舎の危険個所が判明したため，最終補正で予算化したことにより，繰り越しが生じたものでございます。
職業能力開発課関係につきましては，以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
172 ◯小田木委員長 ありがとうございました。
引き続き，重点審査項目について，所管課長から説明をお願いいたします。
初めに，野澤産業政策課長。
173 ◯野澤産業政策課長 それでは，お手元の決算特別委員会重点審査項目（商工労働部）と書いてありますＡ４縦の冊子のほうをごらんいただきたいと思います。
それの１ページをごらんいただきたいと思います。
東日本大震災からの復旧・復興，風評被害の払拭について御説明を申し上げます。
中小企業融資資金貸付金のうち，東日本大震災復興緊急融資と，それに伴います信用保証料補助，利子補給事業につきましてでございます。
平成24年度の東日本大震災復興緊急融資につきましては，455億4,036万円余を金融機関に預託いたしまして，資金調達の円滑化を図ったものでございます。
また，融資の利用者を対象にいたしまして，信用保証料につきまして，１万3,120件，８億4,839万円余の補助をいたしましたほか，１万2,911件，５億4,420万円余の利子補給を行いまして，利用者の負担軽減を図ったものでございます。
事業の成果でございますけれども，平成24年度につきましては，3,083件，313億円の新規融資がありまして，あわせて保証料補助や利子補給を行ったことによりまして，資金調達の円滑化と融資利用者の負担軽減が図られたと考えております。
課題といたしましては，震災等の影響によりまして，厳しい経営環境にございます中小企業に対しまして，震災緊急融資等による資金繰り支援を行っていく必要があると考えておりまして，今後の方向性といたしましても，この震災緊急融資等を継続して実施していきたいと考えているところでございます。
産業政策課につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
174 ◯小田木委員長 次に，中嶋産業技術課長。
175 ◯中嶋産業技術課長 続きまして，産業技術課所管の重点審査項目について御説明を申し上げます。
お手元の重点審査項目資料の２ページをお開き願います。
いばらき販路開拓支援事業でございますが，東日本大震災に伴う原子力災害により，地場産業が受けた風評被害等を払拭するために，産地組合が行います，県内外における販路開拓のためのＰＲイベント等の取り組みを支援いたしました。
主な実績といたしましては，笠間焼協同組合におきましては，約19万人のバイヤーが参加しました，東京ビッグサイトにおける東京インターナショナルギフトショー等への出展等を実施いたしました。
菓子工業組合におきましては，県庁におきまして，いばらきスイートフェア等を実施いたしました。いばらきスイートフェアには１万6,500人の方においでをいただきました。
また，納豆商工業協同組合におきましては，いばらき納豆大使によるＰＲ活動や，１万人を超える食のバイヤーが集まる地方銀行フードセレクションへの出展等を実施いたしました。
こうした取り組みを通じまして，本県地場産品のイメージの回復を支援し，一定の効果を上げていると考えておりますが，観光客の減少に伴う需要減などによりまして，依然として風評被害の影響が見られますことから，引き続き，風評被害の払拭等に取り組む組合等の活動を支援してまいりたいと考えております。
産業技術課の重点審査項目は，以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
176 ◯小田木委員長 次に，助川参事兼中小企業課長。
177 ◯助川参事兼中小企業課長 中小企業課所管の重点審査項目につきまして御説明申し上げます。
資料の３ページでございます。
資料説明に入ります前に，中小企業課の震災からの復旧・復興に関する主な取り組みを簡単に申し上げますと，中小企業等グループ施設等災害復旧事業，いわゆるグループ補助金によりまして，被災した事業者の施設・設備の復旧支援を行い，被災地域の復興につなげてまいりましたほか，震災の影響も加わり，大変厳しい状況にある商店街等に対しまして，活性化に向けた支援を実施してまいりました。
さらに，災害などの緊急事態への備えといたしまして，企業の事業継続計画，いわゆるＢＣＰの策定に対し支援を行っておりますほか，今回の決算上にはあらわれてきておりませんけれども，被災事業者の二重債務問題の解消のため，平成23年度に県も出資して設立いたしました茨城県産業復興機構において，債権買い取り等の支援を行っております。
こうした施策によりまして，中小企業の復旧・復興に取り組んできたところでございます。
それでは，３ページでございます。
商店街等復興応援事業でございます。
多くの商店街におきましては，活性化への意欲を持ちながらも，人材不足やノウハウ不足などから取り組めないでいるのが現状でございまして，事業の内容欄にございますように，商店街応援チームを設置し，活性化に向けた取り組みを行う商店街に対しまして人的支援を行いますとともに，活性化に係るノウハウの伝授や，商店街が抱える課題の解決を図るため，専門家である商店街活性化アドバイザーを派遣したほか，商店街ポータルサイトによりまして，商店街の取り組み等の情報発信に努めたところでございます。
成果といたしましては，応援チーム等の派遣によりまして，活性化に向けた商店街の取り組みへの支援ができましたほか，情報発信によりまして，消費者へのＰＲや，あるいは商店街間におけるノウハウの共有が図られたものと考えてございます。
次に，４ページをごらんいただきます。
事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業でございます。
中小企業があらかじめ，災害等の緊急時における事業体制や取り組みなどを検討し，ＢＣＰとしてまとめておくことは，事業の継続や早期復旧に大変有効でありますことから，その計画策定について普及啓発を行うとともに，策定支援を行ったものでございます。
事業の実施状況といたしましては，普及啓発セミナーを開催し，合計で116社，138名の方に参加いただきましたほか，２名のＢＣＰアドバイザーを配置いたしまして，39社に対して，ＢＣＰの具体の策定指導を行ったところでございます。
成果といたしましては，ＢＣＰの認知度向上につながりますとともに，計画を策定することで，緊急事態への事前の備えが図られたものと考えてございます。
次に，５ページをごらんいただきます。
中小企業等グループ施設等災害復旧事業でございます。
震災によりまして甚大な被害を受けた地域において，地域経済・雇用に重要な役割を果たしている中小企業等のグループに対しまして，被災施設・設備の復旧を支援し，震災からの復旧・復興の促進を図ったものでございます。
事業の実施状況でございますが，平成24年度は，958の事業者に対して補助採択をしたところでございます。
成果といたしましては，被災事業者の施設・設備の復旧を加速できましたほか，被災事業者等で構成するグループにおきまして，補助事業の採択条件であります地域の活性化に資する共同事業が始まりましたことから，被災地域の復興も促進することができると考えてございます。
課題といたしましては，各グループの共同事業の着実な実施に留意する必要がありますことから，今後とも，事業者と密に連絡をとりまして，共同事業のフォローアップに努めてまいりたいと考えております。
中小企業課の説明は，以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
178 ◯小田木委員長 次に，清瀬観光物産課長。
179 ◯清瀬観光物産課長 それでは，重点審査項目となっております観光客の誘客促進について御説明いたします。
同じ資料の６ページをごらん願います。
「観光における復興対策，風評被害払拭の取り組みについて」と題しておりますけれども，初めに，全体の事業の目的や成果等につきまして，このページで御説明を申し上げます。
東日本大震災以降，風評被害等により，本県の観光客は大幅に落ち込み，深刻な状況となりました。
そこで，落ち込んだ観光客の回復を図るため，無償で観光バスを提供する事業を初め，誘客イベントやＪＲを活用した交通広告等を実施するなど，さまざまな取り組みを進めたことにより，観光入込客数は，平成25年６月末の時点で，震災前の９割程度の水準まで回復いたしました。しかし，観光客を中心とした宿泊施設における宿泊者数は，震災前の約８割にとどまっているなど，依然として厳しい状況が続いております。
根強く残る風評被害を完全に払拭するため，今後も，誘客キャンペーンなどにおいて，観光の魅力を重ねてＰＲしてまいりますとともに，本県観光の本来の姿を取り戻し，さらなる観光振興を図るため，観光客誘致のためのさまざまな事業に積極的に取り組んでまいります。
続きまして，こちらに掲げております５事業につきまして，順次，御説明申し上げます。
７ページをお開き願います。
いばらき体験型観光復興支援事業でございます。
東京圏からの近接性を生かしまして，金曜日夜から土曜日にかけての観光という視点による観光を「金いば」と題しまして，地域主体による観光プランの造成や首都圏へのプロモーションを実施し，９つの金いばプランを造成し，117人の宿泊客を誘客いたしました。
事業の成果でございますが，東京から近いという本県の優位性を生かした観光誘客で成果があったほか，地域がみずから魅力的な観光プランを造成するという意識づけができました。
課題としましては，「金いば」ならではの体験つきプランをつくる地域における連携，金曜日泊というコンセプトの浸透が挙げられますので，引き続き，「金いば」の浸透を図るとともに，魅力的な地域の観光資源の発掘と宿泊施設とのマッチングに力を入れ，「金いば」の成功事例となるプランの造成を図ってまいりたいと考えております。
８ページをお開き願います。
いばらき周遊観光促進事業でございます。
平成23年度に引き続き，風評被害により減少した観光客の回復を図るため，旅行会社等に無償で観光バスを提供することにより，格安な旅行商品の造成を促し，首都圏等から団体客の誘致をしたものでございます。
平成24年４月から平成25年１月まで事業を実施いたしましたところ，318ツアー，9,843名の方に御利用いただきました。
事業の成果でございますが，マスコミへの取り上げを通じ，茨城のＰＲと風評被害の払拭に向けて取り組む本県の姿を発信することができましたほか，ツアーを造成する新たな事業者の参入など，今後につながる成果があったと考えております。
課題としましては，団体ツアーとなるため，宿泊先が，比較的規模の大きいホテル旅館に偏る傾向があったというのが挙げられます。
今後の方向性ですが，課題を踏まえ，平成25年度は，プレミアムつき宿泊券を発行し，個人客への旅行の動機づけを図ることで，小規模宿泊施設への個人客の誘致を促進いたしましたほか，宿泊券の半券を県内観光施設等で使える割引証とすることで，周辺への周遊を促しております。
９ページをお開き願います。
観光復興キャンペーン推進事業でございます。
風評被害を払拭し，夏と春の観光シーズンにおける観光客の回復を図るため，「元気いばらき！夏のグルメ屋台村＆サーフィンフェスティバルin大洗」を開催したほか，ＪＲの車内モニターを活用したトレインチャンネルによる観光ＣＭの放映や，東京駅，上野駅でのポスタージャックを実施いたしました。
事業の成果でございますが，夏と春の観光シーズンにおける首都圏から茨城県への誘客及びイメージアップを図ることができました。
課題といたしましては，イベントについては，当初の目標を上回る延べ４万2,000人の来場者があったものの，いかにその後につなげていくかという点が挙げられます。
また，ＪＲ等を活用した広報宣伝については，多くの方に本県を印象づけることができましたが，今後は，訴求テーマやターゲットを絞った効果的な広報宣伝を行っていくことが重要と考えております。
今後の方向性といたしましては，首都圏や就航先における街頭キャンペーンを初め，各種媒体を活用した訴求層に刺さる，すなわち，ターゲットなる消費者の特徴をきちんと把握し，そこに強く印象づけられるよう，積極的かつ効果的なＰＲを行ってまいりたいと考えております。
10ページをお開き願います。
いばらき旅行需要創出事業でございます。
風評被害を払拭するとともに，本県への観光誘客を促進するため，旅行代理店に対しモニターツアーの造成を支援し，首都圏や茨城空港就航先等から本県への新たな旅行商品造成を促し，旅行需要の創出を図るものでございます。
平成25年２月から３月までの２カ月間で，46ツアー，1,426名の方に御利用いただきました。
事業の成果でございますが，新しいテーマのモニターツアーを集中的に実施したことにより，県内への観光客の誘客と，魅力ある宿泊旅行商品の造成による旅行需要の創出が図られたと考えております。
課題としましては，支援対象のツアーを新規性や独創性の高いものに限定いたしましたため，集客に苦戦したというのが挙げられます。
今後の方向性といたしましては，今回のツアーを一過性とせず，継続してツアーを実施してもらえるよう，旅行会社に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。
11ページをお開き願います。
県有観光施設復旧事業でございます。
これは，東日本大震災により被害を受けた大洗マリンタワーの修繕工事を行ったものでございます。
事業の成果でございますが，損傷箇所の修繕により，利用者の安全を確保することができたと考えております。
課題といたしましては，マリンタワーの竣工から25年を経過しており，施設の老朽化が進んでいることでございます。
今後の方向性といたしましては，施設の老朽箇所の把握と適切な維持管理に努め，施設利用者の安全を図ってまいりますほか，大洗の観光のシンボルである本施設を活用した観光振興，利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。
観光物産課からの説明は，以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
180 ◯小田木委員長 最後に，川又労働政策課長。
181 ◯川又労働政策課長 それでは，労働政策課所管の重点審査項目につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の12ページをお開き願います。
雇用創出等基金積立金についてでございます。
これは，国からの交付金によりまして創設した茨城県雇用創出等基金への積み立てを行うものでございまして，平成24年度に国から追加交付されました緊急雇用創出事業臨時特例交付金を基金へ積み増ししたものでございます。
中ほどの事業の成果，アの欄にございますけれども，震災対応分といたしまして71億円余，重点分野等の通常分として34億円余を積み立てたところでございます。
県内の雇用情勢は，緩やかに持ち直してはおりますけれども，依然として厳しい状況にあり，積み増しされた基金を活用しまして，被災求職者等の雇用機会の創出を図っていく必要がございますけれども，現在，厚生労働省におきましては，平成26年度概算要求において，基金の積み増し，それから，事業実施期間の延長が要求されておりますので，国の動向を見ながら，被災求職者等の雇用に資するよう，効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に，13ページでございます。
事業復興型雇用創出事業についてでございます。
被災地におきまして，将来的に地域の雇用創出の中核となることが期待されます事業を行う事業主が被災求職者を雇用する場合に，産業政策と一体となりまして，雇用に係る費用の一部を事業主に対して助成するものであります。
平成24年度から事業を行っておりますけれども，成果といたしまして，305件，640人の労働者を採択したところでございます。
課題といたしまして，雇用創出等基金を活用しました事業でありますために，現在の制度では，平成25年度中に事業を開始し，３年間の助成をするというフレームになっておりますけれども，これも，厚生労働省の平成26年度概算要求によりまして，基金の積み増し，それから，事業実施期間の延長の動きもありますことから，国の動向を見ながら，被災求職者の雇用に資するよう，効果的な活用を図ってまいります。
次に，14ページでございます。
市町村等緊急雇用創出事業についてでございます。
これは，県の雇用創出等基金を活用しまして，市町村に補助金を交付し，被災求職者等の雇用・就業機会の創出を図るものでございます。
事業の成果といたしまして，介護や医療等の成長が期待される分野において新たな雇用を創出いたします重点分野雇用創出事業において，16の市町村が47事業を実施しまして，398人の雇用を創出しております。
また，被災求職者の雇用を創出する震災等緊急雇用対応事業におきまして，36市町村が551事業を実施しまして，2,859人の雇用を創出しております。
課題といたしまして，事業実施の期間でございますけれども，重点分野事業は平成25年度まで，震災対応事業は，一部を除きまして平成26年度までとなっており，平成25年度中に事業を開始する必要がございます。これにつきましても，厚生労働省の平成26年度の概算要求によりまして，事業期間の延長の動きもございますので，動向を見ながら，市町村による被災求職者の雇用を促進してまいります。
次に，15ページをお開き願います。
生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業についてでございます。
この事業は，先ほど御説明申し上げました市町村等緊急雇用創出事業と同様，市町村に補助金を交付しまして，被災求職者の雇用・就業機会の創出を図っております。
事業の内容としましては，被災地で安定的な雇用を創出するため，生涯現役で，年齢にかかわりなく働き続けられる全員参加型・世代継承型の先導的な雇用の復興を支援するものでございまして，平成24年度から３市が５事業を実施しまして，雇用創出人数は５人でございます。
この事業は，基金事業の終了後に委託先での継続雇用が要件となっております。雇用継続に向けた取り組みを各市において実施しているところでございます。
労働政策課については，以上でございます。よろしく御審議のほど，お願いいたします。
182 ◯小田木委員長 ありがとうございました。
説明で補足することはございませんか。
中嶋産業技術課長。
183 ◯中嶋産業技術課長 先ほど，こちらの商工労働部の決算特別委員会資料８ページで，一般会計の歳出で100万円以上の不用額の生じたものの説明をいたしました。その中の上から３つ目の項目で，不用額を470万円と申しましたが，記載のとおり，740万円余が正しい数字でございます。修正をさせていただきます。失礼いたしました。
184 ◯小田木委員長 ほかにございますか。
では，ないようですので，以上で説明聴取を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑をお願いいたします。
加藤委員。
185 ◯加藤委員 御説明ありがとうございました。
観光物産課の観光客の誘客促進についてお伺いします。
茨城空港ができてからの，特に観光誘客は，茨城空港を使って，路線先から誘客をするということが大きなメリットになってきていると思いますが，実際，今，茨城空港を利用した観光誘客の民間との共同事業は行っておりますでしょうか。これはスカイマークさんや旅行代理店さんも込みでございます。
186 ◯清瀬観光物産課長 まず，茨城空港の就航先からの誘客でございますが，まず第一に，スカイマークさんということなのですけれども，スカイマークさんとの関係におきましては，どちらかというと，スカイマークさんの座席の販売の方法は，ネットでの検索での販売が中心になっておりますので，ツアーの造成という面に関しましては，茨城県から外に出ていくほうにつきましては，空港対策課中心にやっておるのですけれども，茨城県に入ってくるほうにつきましては，スカイマークさんと直接は，そういうことをやってございません。
ただし，スカイマークさんのほうでも，特におつき合いのある旅行会社には，予約状況を見ながら，ツアー造成用の座席を卸売りされますので，そういう旅行会社さんと，現在，いろいろとおつき合いをさせていただいて，旅行商品の造成を進めておるということになります。
具体的には，北海道・札幌に拠点のあります旅行会社さんと，神戸，大阪に拠点のあります旅行会社さんということになります。
当方といたしましては，そういった旅行商品の造成に対して，漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会などから助成金を提供するということも行っております。
187 ◯加藤委員 ありがとうございます。
確かに，スカイマークさんの予約のとり方は，どちらかというと，団体よりも個人のインターネット販売がメーンということで，ですから，修学旅行もやりにくいといったお話を聞いたことがあります。
ただ，茨城県の茨城空港を絡めて旅行のツアーを検索しますと，茨城県から出る部分は出てくるのですけれども，中に入ってくるようなツアーがないというのは，実際，私も，兵庫県に住んでいる親戚からよく耳にします。もったいないといつも言われるのですけれども，例えば，茨城県には本当に有名なゴルフ場，しかも広くて，やりやすくて安いというところがいっぱいあるし，温泉地もいっぱいあるのに，なぜ茨城空港と連携したパッケージツアーがないのかという話をいつも耳にします。
親戚が来るときには，私がいつも，旅行代理店のように，段取りをとって，予約をしてなどということをやらせていただいておりますけれども，そういうことがある，ないというのは，観光誘客にはすごく大きな違いが出てくると思います。
今，インターネットで旅行に来る方は，まず一番最初に，どういった格安のツアーがあるかというのを調べたりすると思いますので，これはぜひスカイマークさんの協力のもとに，茨城県内の有名な，例えば，今回，重点項目の中にもありますけれども，スポーツ旅行という企画があったりしますので，こういったことで，ゴルフ場を有効活用するというのもすごくメリットがあったり，また，夏場の海水浴，温泉といったところで，どういう形で外からの観光客をつかまえられるかという考えで，スカイマークさんにぜひ一肌脱いでいただいて，茨城県からの発案としての旅行代理店との共同作業でのパッケージツアーなどをぜひどんどん開発していただきたいと思う次第であります。
また，観光周遊コースとしましては，栃木県の世界遺産・日光東照宮に一番近い空の玄関口としてもかなりのアドバンテージを持っていると考えております。そういった周遊コースの中で，茨城県に泊まっていただきながら，栃木・日光に行っていただくなどということもツアーとして考えられると思いますので，ぜひそういった考え方で，アイデアをつけていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
188 ◯清瀬観光物産課長 スカイマークさんのほうには，我々も訪問したりしながら，御相談もさせていただいておるのですけれども，ネット販売が中心ということで，なかなかいかんともしがたいところがございます。
ただ，そうはいっても，スポット的に卸が出ますので，そういったところは取りこぼしのないように我々もしていきたいと思っておりますので，県内の観光資源やモデル的なツアーの情報などは，就航先の旅行会社さんに常に情報提供もさせていただいております。
また，栃木県の観光への玄関口という御指摘もございました。まさに御指摘のとおりでありまして，平成25年度の新規事業として，いばらき・とちぎ魅力発信事業を新たにスタートいたしました。茨城県1,000万人，栃木県500万人，合わせて1,500万人で，就航先，栃木，茨城合わせて観光資源をふやせるということにしておりまして，事業の中には，栃木県１泊，茨城県１泊，それぞれしていただければ，広告宣伝支援金をお渡しするようなことも含んでおりますので，引き続き，こういったことで，栃木の観光資源を含めて，茨城空港への観光客誘致を進めてまいりたいと思います。
189 ◯加藤委員 ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
また，スカイマークさんと切り離してでも，旅行代理店との協力体制によって，県内の温泉地やゴルフ場などと連携をとっていただく中での，飛行機代を抜きにしたパッケージなどというのも一つ考えられると思います。こちらで用意しておけば，とりあえずスカイマークさんで来ていただいた方にはこれを使っていただけますというパッケージの用意の仕方もあるのかと思いますので，そういった段取り，茨城県に来ていただく方へのおもてなしの配慮にぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
190 ◯小田木委員長 ほかに。
設楽委員。
191 ◯設楽委員 １点，質問させていただきます。
161ページの障害者就職面接会開催事業に関して質問させていただきます。
内容を詳しく見ますと，求職者が10月のときで1,002人，就職できた方が126名，企業数が215社と出ています。その下の場合も，企業数は多いけれども，就職できた数は半分といった状況ですが，企業のほうで障害者に対する理解が少ないのではないかといった推測もできるのですが，県としてはどのように分析されているでしょうか。
192 ◯川又労働政策課長 障害者の就職につきましては，特別支援学校等が，障害者就業・生活支援センター，ナカポツセンターと称しておりますけれども，そこと連携をして，まずは，卒業する方がちゃんと就職できるように，それから，福祉的就労につかれている方が，今度は給料をもらって，きちんと通って，あるいは寄宿舎のようなところに入って就職できるようにということで，情報交換をしながらやっているところであります。
ただ，障害者の就職面接会につきましては，ここ数年は，就職するのは120人から150人くらいだったのですけれども，平成23年度になりますと229人，平成24年度は227人ということで，ふえてきているということであります。
ただ，障害者と企業の効果的なマッチングを図っていく必要があるという認識は持っておりますし，それから，特例子会社などが立ち上がっていることで，あるいは，今年度から障害者の雇用率が0.2％ずつ上がってきたといったこともございますので，そうした現状を踏まえまして，引き続き，関係機関と連携をしながら，障害者雇用に対する企業の理解を深めるための啓発を図っていく必要があると考えてございます。
193 ◯設楽委員 この数字を見ますと，かなり多くの求職者がいて，実際には，なかなか思いどおりに就職がいかない状況で，福祉的就労のほうに行っているのではないかという数値が推測されます。
まずは就職してみたいという方が訓練を受けられるようなシステムを県のほうで開発しながら，一度は就職してみて，訓練をして，その後で決められるような方法をぜひ今後計画していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
194 ◯川又労働政策課長 職業訓練につきましては，国や別なところでやっておりますけれども，私どものほうでも，職場適応訓練は福祉工場などにお願いをしてやっているところであります。ただ，これは人数が大変少のうございます。
特別支援学校が企業さんを回って，あるいは，トライアル雇用の国の助成金を上手に使ってやっていくような動きがもちろんありますし，先ほど申し上げました障害者就業・生活支援センターは保健医療圏に９つあって，一応県全域をカバーするような体制になっておって，そこの職員の方が管内の企業を歩くといった動きがございますので，そういった連携が大事と考えておりますので，私どもとしても協力してまいりたいと思います。
195 ◯設楽委員 詳しい御説明ありがとうございました。
保健福祉部のほうでも，障害者の方が地域に完全に参加して，ノーマライゼーションを達成していくというふうに強く訴えている部分もありますので，最後に，部長に，障害者の方がともに働いていけるような席をしっかりつくっていただきたいと思いますので，一言，決意をお願いします。
196 ◯横山商工労働部長 企業における障害者の雇用率は，茨城県は全国に比べて低いところがあるということだと思います。委員おっしゃるように，企業の理解がなかなか進んでいないという状況がございます。
これについては，強制的にというのはなかなか難しいのですが，障害者を雇って働いていただくことが，まさに企業としての社会的な使命であるということを含めて，きちんとＰＲをしていく必要もございますし，あと，もう一つ，障害者の訓練についても，総合実務科を設けまして，数はそれほど多くはありませんが，地道に，きちんと就職のためのスキルを持てるようにしておりますので，これから力を入れて，雇用拡大ができますよう，頑張っていきたいと思っております。
197 ◯設楽委員 ありがとうございます。
198 ◯小田木委員長 森田委員。
199 ◯森田委員 決算委員会でございますので，できるだけそういった趣旨に沿って，平成24年度中の事業の取り組んだ成果等を中心に，何点かお伺いしたいと思います。
一定の成果が上がったということで，大変敬意を表するところですけれども，その中で，先ほどもフィルムコミッションの話がありまして，この事業はもう10年以上たちますでしょうか。昨年度，390本，茨城県が映画やドラマに登場して，ここに書いてございますけれども，情報発信したために，魅力の向上に寄与したとあるのですけれども，そういうフィルムコミッションをやったおかげで，今，茨城県のイメージはどのように映っているのでしょうか。また，どのように魅力度がアップしたというふうに課長は理解していますか。
200 ◯清瀬観光物産課長 魅力度につきましては，昨今，いろいろと報道でもございまして，ブランド総合研究所の魅力度ランキング47位ということで，非常に厳しい状況だと理解しております。
フィルムコミッション活動につきましては，確かに，それが行われているのが茨城であるというところがどこまで発信されたかということにつきましては，まだまだ途上なのかと理解をしております。
201 ◯森田委員 当初，このフィルムコミッションが始まったときに，この経済効果ということがかなり言われたのです。これは，スタッフの方が食べるお弁当とか，宿泊するとか，フィルムコミッション事業そのものに直結するような効果なのです。最初は，そこは仕方ないと思う。
ところが，私もこの問題を何回か指摘しておりますけれども，第２ステージに入っておりまして，フィルムコミッションをやって，お弁当を食べてもらったではなく，泊まってもらっただけではなく，茨城のイメージが上がって，一度訪問したい，映画に出てきたようなあの食べ物を食べたいとか，あのロケーションを見たいとかにつながらないと，フィルムコミッションそのものの意義が弱いと僕は思うのです。その辺を平成24年度もどう検証して，また平成25年度やるのかということです。その辺，特に決算委員会ですので，費用対効果や投資対効果を考えなくてはいけないわけです。
ましてや，今，課長みずから言ってくれたけれども，魅力度が47位ということでしょう。これは見方がさまざまあるから，果たして47位なのか，46位なのか，18位なのかわかりませんけれども，ある見方では，そういう位置づけをされたわけです。今度の「なめんなよいばらき県」がいいのか悪いのか，かなり議論がありますけれども，それはともかく，フィルムコミッション390本というのは，私は，かなり少なくない数字，多い気がするのです。
そういう面で見て，茨城のイメージなり魅力は，課長自身がどのくらい変わったと把握しているかということを聞きたいのです。
202 ◯清瀬観光物産課長 変わったということに関しましては，繰り返しになりますが，まだまだ途上かと思っております。
ただ，10年続けてまいりました。この結果として，ドラマなり，映画なりのロケを受け入れる地域の体制はかなり整備されてきました。それは，炊き出し一つとってもそうだと思います。
そこで，委員御指摘のとおりで，今後，茨城として，こういうことをやっているのだということをどう打ち出していくか，まさにここが課題と考えております。
ただ，そういう受け入れ体制がしっかりしてきておりますので，例えば，平成24年度に撮影された作品の中に，間もなく公開されます「永遠の０」という映画がございます。これはまさに，主人公の祖父が筑波海軍航空隊の教官だったという設定でございます。こころの医療センターにございます旧筑波海軍航空隊司令部庁舎でもロケが行われております。
こういったものを今後活用して，その受け入れ体制をそのまま活用する形で，映画の公開に合わせたツアーでありますとか，往時をしのぶ，例えば食事を提供するといったことを，今，事業業として，どんどん仕込んでおるところでございます。
まだまだ途上ではありますけれども，フィルムコミッション推進室が企画部から商工労働部の観光物産課に平成24年度に移管されました。そのシナジー効果をいかんなく発揮するためにも，こういうものをこれから仕込んでいって展開し，ロケ王国・茨城というところにお客さんに来ていただける。それが茨城のイメージをよくするという方向に持っていきたいと考えております。
203 ◯森田委員 私は，フィルムコミッションを否定しているわけではないのです。否定していないのだけれども，先ほど，平成24年度，変わったという話もあったので，特に新しい視点からいかないと，今までの連続性ではだめだということです。余り役に立っていないと評価せざるを得ない。
そういったところから，さっき，魅力度という話がありましたけれども，魅力というのは何なのでしょうか。例えばロケーションがいい，見てみたいものがあるとか，歴史に触れたいとか，あるいはおいしいものがあるとか，あるいは交通の便がいいとか，もっと言うならば，住んでみたいとか，働いてみたいといったことなのでしょうけれども，そういったものに焦点を合わせていかないと，魅力度アップはなかなか難しいのかなと思います。では，うちの部門ではここを担当するから，おたくの部門ではここを担当して，そこをアップしてくれというふうにやらないと，全体の底上げにならないのかという気がするわけです。
先ほども御紹介がありましたように，例えば，いばらき夢ガイド設置事業で8,036万1,000円とか，茨城県内の観光イベント等の紹介や案内をされている。それから，魅力発信支援事業ということで4,436万円。これは，県内のすぐれた観光案内などをしているということですね。漫遊いばらき3,328万8,000円。その他，「金いば」とか，多分，ありとあらゆる手を考えられて打ってくれていると思うのですが，そういう結果，平成27年度の5,000万人という入込客数を，4,720万人まで来たと捉えたらいいのか，まだ4,720万人というのかわかりませんけれども，この辺の捉え方はどうなのですか。そういった事業を展開している中で，4,720万人というのはどうでしょうか。どう評価していますか。
204 ◯清瀬観光物産課長 この4,720万人という数字ですけれども，まだ震災前の９割というところでございますので，そういう意味では，震災という大きなショックからの立ち上がりという点では，ある程度来たのかというところは思うのですけれども，計画当初からすると，まだまだ道半ばかと考えております。
205 ◯森田委員 4,720万人とか5,000万人という数のカウントの仕方も，これは全国統一でやっているらしいのであれなので，例えば，水戸に寄って，帰りに笠間に寄っていく人も両方でカウントされるのですね。まず，そこを教えてください。
206 ◯清瀬観光物産課長 4,700万人のベースは，そのとおり，ダブルカウントでございます。
207 ◯森田委員 ですから，私どもが，4,720万人とか5,000万人と言われても実感が伴わないのはそこなのです。
では，どういう捉え方があるのかといえば，例えば，１人で平均何カ所寄っていく。３カ所寄れば，３で割り算して実人数を求めるというのも一つの方法としてあると思うのですが，どうも4,720万人というのが我々ぴんとこないのは，そういうところなのです。でも，ほかの都道府県もそういうカウントのやり方らしいのです。ですから，茨城だけ下げるわけにいかないから仕方ないのでしょうがね。
そこで，先ほどから風評被害があるからということなのですが，今，９割まで観光客が回復している，あるいは宿泊客が８割まで回復しているという話です。さあ，それ以上の１割とか２割というのは，果たして風評対策で何とかなるのか。私は，そうではないという気がするのです。ここまで来たら風評ではない。率直な感想としてはどうでしょうか。
208 ◯清瀬観光物産課長 委員御指摘のとおりだと考えております。ちょっと言葉が下手くそだったのかもしれませんけれども，重点審査項目の資料の６ページに，観光物産課所管関係の全体の今後の方向性を記載させていただいております。
この中で，６ページの一番下の今後の方向性の２個目の段落ですけれども，「一刻も早く風評被害等を払拭し，本来の姿を取り戻すとともに，さらなる観光振興を図るため，観光客誘致のための様々な事業に積極的に取り組んでいく」と書かせていただきました。ここに込めた思いは，まさにそういうことであります。
既に震災から２年以上，大方３年になりなんとするところでございます。人数をとにかく震災前の水準に戻すのだという非常時モードからはそろそろ脱却して，本当に茨城の魅力は何なのだということをきちんと伝えることこそ真の復興ではないのかという段階に我々来ていると認識しております。
209 ◯森田委員 最後の課長の言葉を聞いて安心しましたけれども，いつまでも風評だ，風評だと。そこを何とかすれば客は戻るのだということは，一つの甘さにつながるといけないという気がしたものですから，聞かせてもらいました。
一番最後に課長みずから，茨城の魅力そのものを改めて発見というか，位置づけて，そこを主体に打っていくというのは，まさにそのとおりなのです。先ほど，加藤委員でしたか，ゴルフ場という話がありましたけれども，これなどは，茨城は全く売りです。だから，そのように，魅力度の中のどこが一番他県よりもすぐれているかといったところを訴えるべきかと思います。そうしないで，平面的なＰＲやＣＭを繰り返しているだけでは観光客もなかなか入らないし，ひいては，魅力度の向上につながらないという気がしたものですから，詳しく聞かせてもらいました。ありがとうございました。
続いて，中性子の利活用でＪ－ＰＡＲＣのことがありましたけれども，これも震災後，利用客がちょっと落ち込んでいるという話がございましたけれども，どうなのでしょうか。当時，食料，あるいは薬品などの商品の開発につながるということで，リスクもある中で，期待も大きかったわけですけれども，商品化という意味で，具体的に何か進展しているものはございますか。
210 ◯白土産業政策課産学連携推進室長 Ｊ－ＰＡＲＣにつきましては，私ども商工労働部では，中小企業の利用支援もしくは周辺機器の受注活動について支援をしている中で，Ｊ－ＰＡＲＣそのものは，金属や樹脂などについての基本的な構造解析をする装置ということもございまして，なかなか製品化に結びつくというものではございませんし，また，中小企業におきましては，金属等の加工がメーンでございまして，基本的に，そういった構造を解析するようなものを行う企業は少ないということが現実にございまして，製品化につながったものはまだございません。
211 ◯森田委員 基本的には，そういった設備をして使ってもらう。その誘導策で機関があるというのはわかるのですけれども，やはりお金がかかるし，リスクもあるわけですから，こういったものは実社会にこのように役立っているという商品化までいかないと，訴え方も弱いのです。そういった意味では，そこまで促す必要性があり，義務があると思います。
212 ◯白土産業政策課産学連携推進室長 今，なかなか難しいと申し上げましたけれども，ただ，中には，中小企業の中でも，具体的に申し上げますと，光触媒の効率で大気を浄化するというシステムがあるのですけれども，それの効率化を求めて，中小企業がＪ－ＰＡＲＣを何回か使いまして，今，開発を進めているということで，プロットタイプでありますけれども，製品にしたという実例はございます。
213 ◯森田委員 もうちょっと夢のあることを聞きたかったのですけれども，きょう，夢はしぼんでしまったです。
それ以上聞いても，答えは出そうもありませんので，一日も早く県民に，Ｊ－ＰＡＲＣでこんなものが生まれましたと言って，もっと期待を持っていただくような中性子利活用であってほしいです。
次に，商業振興についてなのですけれども，地域貢献活動ガイドライン定着化事業ということで，大型店に対して，地域づくりに対する貢献・協力を求めているような事業で，771万7,000円と額は大してありませんけれども，１人の人間を派遣して，48回，企業訪問して，イベントを大型店３店舗が延べ５日間やったということなのですが，３店舗が５日間やったというのはどのくらい評価できるのか，私はわかりませんけれども，これについての評価はどうなのですか。
214 ◯助川参事兼中小企業課長 大型店につきましては，地域に対する影響が非常に大きいということで，地域に対する貢献になるようなことをしてくださいというガイドラインをまず県が定めております。そのガイドラインにのっとって，大型店にいろいろな取り組みをしてもらうことになるのですが，まずは，ガイドラインの趣旨からいきますと，地元の雇用を図ってくださいとか，地元の産品を商品として提供してくださいとか，あるいは，施設をつくる場合には，地元の施工業者を使ってくださいとか，いろいろな地元貢献の取り組みの中身がございます。
その中で，地域の商店街が今，非常に疲弊しているという状況の中で，大型店の集客力を生かして，そのまま店舗の中で，地域の商店が多くのお客様の前で，自分のところはこんないい商品があるのだというのをＰＲするというのをやっています。それが３店舗で実施した内容でございますけれども，売り上げは，そこそこの売り上げでございまして，それ以上に，多くの消費者の方に，近くにこういう商店街があって，商店街では，こういう商品を売っているのだということをＰＲできたことは，その後のその地域の商店街の活性化につながるものと期待をしてございます。
215 ◯森田委員 なかなか難しいことですね。大型店は自分で物を売っている。そこの場所を借りて，集客を利用して入りたいということですね。
私も商工会の役員の経験があるものですから，特にこれは関心があるのですが，大型店が郊外に行かれてしまって，町の中が寂れてしまうと困るから，中に入ってほしいということが大きくありましたね。
次に，できたら，商工会なり商工会議所の組織に入っていただいて，仲間でやってもらう。まちづくりも含めて，仲間として一緒にやってもらうということなので，それなりの会費も払ってもらうということなのです。そういうことをやっていただかないと，幾ら協調性とか一緒にやろうと言っても具体性がないのです。その辺が，商工会と会議所の大きな望みというか，希望なのです。
その辺の動きについてはどうでしょうか。このガイドラインなどをつくっていただいて，協調性は少しは出ましたか。
216 ◯助川参事兼中小企業課長 まず，地域に対する貢献の一つとしまして，私，先ほど申し忘れましたけれども，地元の商工会・商工会議所に加入しなさい，会費を払って，一緒になって，地域のためにいろいろな活動をしてくださいというのがまず大きく１点目としてございます。
大型店の商工会・商工会議所への加入率でございますが，調査の結果，大体８割程度は入っていると出ております。全てが入っているわけではないので，出店の届け出があった際に，そういったことで，必ずきちんと加入をしてくださいといった話は，我々のほうで，審査のときに，地主さんに対して要望をしてございます。
217 ◯森田委員 これに時間をとれませんけれども，８割というのはちょっとカウントし過ぎで，例えば，10店舗経営している方が，１店舗入っていれば全部入っているかのごとく主張したりしていますので，そういうことなのかもしれませんけれども，各地域地域ごとにできている大型店と称されるもの，あるいはコンビニも含めてなのですけれども，そういったところが入っていないで困っているところも，現状，かなりありますから，後でもう一回見てみてください。
218 ◯助川参事兼中小企業課長 済みません，加入率でございますが，72.8％でございます。
219 ◯森田委員 72.8％も。
いずれにしても，市や町で行う産業祭や商店街祭りなどに一緒に参加することがまず第一歩なのです。お互いに敵ではないのです。こういう時代だから，お互い，よさを生かしてやらなくてはいけない。そのときに組織に入ってもらう。一緒に事業やイベントをやるということですから，その辺のところはうまくお願いしてください。
最後に，部長に聞きますけれども，決算全般を見まして，歳入で，歳入不足が500万円以上あるとか，あるいは不用額がかなり生じているとかとあって，内容を聞いてみれば，事業の継続性，あるいは明許繰越によるとか，一部，事故繰越もありますけれども，明許繰越が大部分ですね。事業費の確定ということでやっているのでしょうけれども，単年度会計という原則，あるいは，当初予算という予算を設定する予算額の重みということを考えたときに，私はほかの部門でも言ったのですけれども，その辺は意識しながら，不用額なり明許繰越なりをやっていかないと，当初予算を組んだ意味も，あと，補正予算を緊急に組む意味も弱くなるのではないかという気がするのです。
私は個別に申し上げませんけれども，助川さんのところのグループのものなども37億円程度ありますね。これは当然，継続性がかなり強いですから，わかるのですけれども，こういったものはある程度意識しないと，こういった決算をやっていても，一部，腰が抜けてしまうような部分がありますけれども，その辺に関する数値に関していかがですか。感想だけお聞かせください。
220 ◯横山商工労働部長 御指摘のとおり，茨城県だけではなくて，日本自体が予算の総計主義をとっております。そういう意味では，当初予算に寄せるということは，事業の全体がわかるような形で予算を計上するということでございますので，単年度予算のほかに，継続費なり債務負担行為を使って意識的に延ばすものもありますが，基本的には，単年度予算であれば，その年度内に終わすのが原則だと思っております。
それについては重々承知をした上でございますが，今回，一番大きかった繰り越し等については，中小企業のグループ補助金ということで，年度内で数回にわたって認定をされたということがございまして，どうしても繰り越しが前提となって，国からの認定，あるいは県の認定があったということもありますので，そういう特殊事情があったと御理解をいただきたいと思いますが，あくまで原則は，決められた期間にやるということは守っていくべきだと考えております。
221 ◯森田委員 ありがとうございます。
終わります。
222 ◯小田木委員 ほかにございますか。
井手委員。
223 ◯井手委員 では，短く。
フィルムコミッションのことについて，これは御提案でございます。
先ほど課長から，「永遠の０」ということが紹介されました。
フィルムコミッションは，努力もされているし，効果も上がっていると評価をいたします。
その上で，「永遠の０」は，ホームページやポスターに，茨城県のフィルムコミッションが関与したという文字が入っているかどうか，課長，ごらんになったことありますか。
224 ◯清瀬観光物産課長 こちらにつきましては，残念ながら，大きくは表示されていないと考えております。
225 ◯井手委員 大きくはという言葉，読めません。要するに，拡大鏡，ルーペで拡大すれば読めるほどだったら許せますけれども，読めません。
それから，茨城の公共施設が映画のロケ地となって非常に有名になったのに，「図書館戦争」というものがあります。水戸の西部図書館がその舞台になって，これは，ことしの邦画のベスト20ぐらいに入る映画だと思うのですけれども，これも，水戸の西部図書館で撮ったという表示は全くありません。
もっと言えば，これは余り言いたくなかったのですが，残念ながら，映画「天心」においても，実は，茨城県という言葉は，ポスターやインターネットのホームページにほとんど出てきていないという事実は認識されていますか。
226 ◯清瀬観光物産課長 十分でないということは認識しております。
227 ◯井手委員 フィルムコミッションは，そこに来ていただいて，先ほど委員の指摘があったように，お弁当を食べていただく。また，エキストラで，何らかの形でお金が落ちる。これは一次的な効果です。でも，それは非常に限定的なものだと思います。その意味では，いかに映画の画面に，もっと言えば，エンドロールに茨城県という文字を大きく入れさせるか，ポスターやインターネットのホームページに，ロケ地である茨城という文字をどう大きく入れさせるかという今までと違う観点があってもいいのではないか，戦略の転換があってもいいのではないか。
もう強く言えると思います。旧県庁舎，三の丸庁舎を貸してくれと来たら，このくらいの大きさで，茨城のこのロゴを使ってくれなければ貸せませんと言ったらどうですか。もう借りに来ませんか。どうでしょうか。
228 ◯清瀬観光物産課長 今後の事業の中で提案をしてまいりたいと思います。
ただ，一つ補足だけ。「永遠の０」に関しましては，そういうものをホームページに載せてもらえるように，かなり交渉はいたしましたが，残念ながら，この映画に関しては，東宝さんが相当強気で，結局，カメラの部分も，鹿児島のほうも含めて，一切掲載をさせてもらえないという状況であることを申し添えさせていただきます。
229 ◯井手委員 だからこそ「なめんなよいばらき県」なのです。わかりますか。載せないと言うのだったらやらせなければいいのです。ブランドの価値は，茨城県のフィルムコミッションだったら，そこまで上がっていると私は思います。鹿児島県の鹿屋へ行くよりも，茨城県で撮ったほうが何十分の１のロケの費用であると思いますから，私は，そこの発想の転換を……。せっかく商工労働部に来たのですから，商工労働部は，ある意味では，もうけて何ぼの部だと思いますから，どうか，そこは強気で，「なめんなよいばらき県」の精神を，所管課長においても，また，部長においても……。嫌だったら撮らせなければいいのです。そこまでに茨城県のブランドは高く上がっていると思います。どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
230 ◯小田木委員長 ほかにございますか。
西野委員。
231 ◯西野委員 それでは，162ページの職業能力開発のほうをお聞きしたいと思います。
ここで，産業技術短期大学校と専門学院，ともに就職率が100％と表示してありますけれども，この辺の内容と，どうしてそのようになっているか，お聞かせ願えますか。
232 ◯潮田職業能力開発課長 まず，産業技術短期大学校につきましては，開校以来，毎年度100％になっております。
専門学院につきましては，90％台がほとんどでしたけれども，昨年度は100％だったということになります。
非常に高い就職率を学院・短大校とも維持していると我々考えておりますけれども，それは，訓練指導員という専門の方がずっと10年，20年，30年と企業とおつき合いをしながら，子どもも教える，企業も知っている。その中で，その子どもが能力を生かせる企業というところのマッチングをきちんとやっていることが，この高い就職率に結びついていると考えております。
233 ◯西野委員 そこで，こちらのほうから出したいのですけれども，そんなに高いのであれば，今，雇用をいろいろとやっているわけですから，この就学の人数をさらにふやすということは可能なのですか。
234 ◯潮田職業能力開発課長 短期大学はＩＴ系ですけれども，学院はものづくりということで，例えば旋盤や溶接，電気工事などを教えているのですけれども，これについて，子どもたちは非常に関心がない。特に自動車なども，今，免許を取る気がないという子どももいるようで，ものづくり系に対する子どものニーズが非常に落ちているということで，８割を切る定員充足率ということになっていますので，定員をふやすのはなかなか難しい状況にございます。
235 ◯西野委員 そうだと思うのです。だからこそ，ここで100％ということをもうちょっとＰＲしたほうがいいのではないか。先ほどのフィルムコミッションもそうですけれども，伝わらなければやったことにならないということになりますので，ぜひとも……。
今，一番足りないのが，この職業能力開発なのです。私も実は塗装の１級技能士を持っているのですけれども，今，いろいろなところで，その技能者がいなくなってきているのです。簡単に工場でやってくるというのはいいのですけれども，実際には補修がきかないということで，電気製品と同じように，うちまでもパーツを全部取りかえるという時代が来ようとしているのです。物すごく無駄なのです。そこだけ直せばいいのに，工場でつくってきますから，全部外して，もう一回入れます。これはごみの製造をしているようなのですね。
それと，もう一つは，最終的に，私は県産材を売りたいのですが，住宅にしても，そういうものにしても，技術者がいない限り，県産材を使うような状況にならないのです。どうしても外材になる。内容的には話をしませんけれども。それにはどうしても技術者が必要なので，せっかく就職率というＰＲの大きなものがあるので，なぜやらないのか，どのような人たちがここへ入ってきているのか，教えていただいてもいいですか。どういう人たちがここへ就学してきているのか。
236 ◯潮田職業能力開発課長 ＰＲにつきましては，パンフレット等を学校とか，あとは，ポスターを電車に張ったりとか，いろいろな形で，例えば，この短期大学校は開校以来ずっと100％ですといったＰＲはさせていただいていますけれども，まだ十分ではないのかと考えております。
入ってくるのは，今，中卒がちょっと残っているのですが，基本的には，高卒と，学院では，そのほかに，離職者の訓練を委託してやったり，あと，在職者の訓練を自分のところでやったりということで，さまざまな方々の訓練を実施しております。
237 ◯西野委員 旋盤その他を使うことが，逆に言うと，安定した職業につけるのですという話，そして，自分たちが長くやっていくためにも手に職をつけたほうがということをＰＲする方法，学校からたくさん来ているのでしたら，学校の中で，そういう就職に対する指導まで考えてやっていただけたらと思うのですけれども，いかがでしょうか。
238 ◯潮田職業能力開発課長 学校の進路指導の先生なども集めて，会議などで，就職率が高いので，今，手に職をつければ，長い間，安定した職につける可能性がありますといったことはこれまでもやってきてはおりますけれども，今回，100％，全員が就職できたということもありますので，より力を入れてＰＲに努めていきたいと考えております。
239 ◯西野委員 最後に，要望で終わりますけれども，その次のページにものづくりマイスターの活用が書いてあるのですけれども，実は私もマイスターなのです。講習なども何回かやってきたのですけれども，実際に普通の人がやっても喜びますし，学校でやっても喜ぶのです。このマイスターの活用の仕方をもうちょっとうまくして，そして，そういうところへ，まだ定員があいているのでしたら入ってきて，きちんと就職しましょう，雇用はありますといったお話をしていただければと思いますので，よろしくどうぞお願いいたします。
240 ◯小田木委員長 ほかにございますか。
村上委員。
241 ◯村上委員 ありがとうございます。
労働政策課にお伺いします。
161ページ，大卒等未就職者人材育成事業５億2,100万円余とありますけれども，これはどのような事業であるか，まず，もっと詳しく御説明願えますか。
242 ◯川又労働政策課長 大学を卒業しても最初の就職に失敗をする，あるいはずっと採用されないでいる大学卒業生に対しまして，200人ぐらいを，今のところの枠組みでは，４つの人材会社に雇用をしていただき，雇用基金を活用しまして，まずは，人材会社において２カ月ぐらい，その会社の中での研修を行う。仕立てるわけです。最初は，行っても大きな声が出ない子たちなので，どうしても面接に弱かったり，あと，そういった試験に弱かったり，事情があるのかもしれないのですが，そういう子たちを２カ月で仕立て上げ，そうした上で，今度は，人材会社が開拓をした企業に送り込んで，実際の職場に紹介予定派遣をお願いするわけでございます。そして，そこで何カ月か働いていただきますと，これは使えるといった評価をいただき，それらのマッチングにあっては，本人の希望と，あと，会社の希望をマッチングさせまして，１カ月ぐらい行って，これはだめだということになりますと別の会社に行ってもらう。
そういう形で，正規雇用に向かって，人材会社が持てるノウハウを使って企業を開拓し，紹介したからには正職員で入っていただくような枠組みで，大学を卒業して３年ぐらいの方までを対象に，やる気のある方に集まっていただき，その方を正規雇用化に向けて仕立てるといった事業でございます。
243 ◯村上委員 わかりました。つまり，簡単に言うと，200人分の研修費という認識でよろしいのでしょうか。確認します。
244 ◯川又労働政策課長 研修をやっている間，それから，会社に行ってからの研修についても給料として支払う人件費，それから，人材会社にお願いをする委託料等でございます。
245 ◯村上委員 わかりました。
それで，総論として伺いたいのですけれども，どんないい事業をやっても，高校生なり，大学生なり，働く意思がなければひっかからないわけです。
そういう中で，一方では，少子化だ，少子化だと。就職できなければ飯を食えないですから，飯が食えない。子どもも産む暇ないです。結婚もできないし。特に，高卒，あるいは大卒，短大でも何でも，若年層の若い方々の就職は非常に大切だと思うのです。そして，時間が過ぎれば過ぎるほど，就職の機会は減っていくのだろうと思うのです。また，収入増につながっていかないのだろうと思うのです。ですから，「鉄は熱いうちに打て」とよく言いますけれども，若い世代の方々に何とかもっと力を入れてもらいたい。
関連，もう一度聞きます。200人とおっしゃいましたけれども，本当はもっと潜在的にいらっしゃるわけで，その中の200人が選抜された。どのような形かで選ばれたということでよろしいのですか。
246 ◯川又労働政策課長 人材会社のほうで，こういう枠組みで研修をやって，正規雇用化を目指しませんかといった呼びかけ・広報，私どもも宣伝はいたしますが，それに応じて応募される方を，面接で，正規雇用につきたいのだという方，基金とはいえ，税金を使ってやる事業でございますので，きちんと正規雇用になっていただける方をある程度選ぶということでございまして，応募される方としては，大体２倍ぐらいの方が応募されてまいります。300人から400人の方が応募され，200人の方を選抜と申しましょうか，人材会社が雇用するわけでございます。
247 ◯村上委員 傾向として伺いたいのですけれども，新卒で，企業の雇用とマッチングしない最近の何か特筆すべき傾向はありますか。もしわかっていれば教えてもらいたいのですが。
248 ◯川又労働政策課長 マッチング以前に，求人が製造業関係はやや減ってきており，対してサービス業のほうはふえている現状がございます。したがいまして，入職につきまして，産業界とのミスマッチと言っていいのかどうか，企業が欲しい人と働きたい方……。働きたい方は，最初から入職する場合でも，離職して再就職の場合でも，事務職がいいのだと。ただ，事務職は，倍率にすると，10人応募したら２人分あるかないかぐらいのイメージでございますけれども，働くというのはどういうことなのかとか，世の中というのは，こういう職業から成っていて，働いて家庭を持って，社会をつくって，人のため，世のためみたいな部分についての認識は，高校教育，中学教育の段階から大事と考えております。
労働のほうでも，高校には，３年生になるときに全員に，働くというのはこういうことなのだといった啓発の冊子を出しておりますし，労働局などでもそういった働きかけをやっているわけでございますけれども，働くというのはどうも見えないようなところがございますので。
昔でしたら，とにかくそういうことを余り考えずに働いてしまいました。あとは，大学に行っても，自分はこれをやるのだということなしに大学の勉強をしていたかもしれませんが，今は，２年生，３年生からインターンシップをやり，それから，職業の研究をし，ということになっておりますので，昔よりは情報はたくさんある。ただ，求人と希望する求職の部分については，働くという意識がある程度働く……。
〔「短目に」と呼ぶ者あり〕
249 ◯川又労働政策課長 簡潔に。ちょっと長くなって申しわけございません。そんな感じでございます。
250 ◯村上委員 今の大変熱意のあるお話，感銘を受けました。
先ほど，冒頭言いましたけれども，とにかく若い人たちが働ける環境は，商工労働部だけではなくて，当然，総務部，企画部あたりにも責任はありますし，いろいろなところで，また，教育庁部局でも当然あると思います。ですから，総合的に，子どもたちが働く意欲を持つということ，そしてまた，それに対して，意欲のある人たちがマッチングできるような環境をつくってやるということは県全体で考えていただきたい。働く場がないことには嫁さんをもらえませんし，嫁さんをもらえなければ，子どもはできないです。
茨城県はそういうことがないように，しっかりとこれからもやっていただけるようにお願いをして終わりにします。ありがとうございました。
251 ◯小田木委員長 ほかに。
志賀委員。
252 ◯志賀委員 それでは，端的に御質問申し上げます。
５ページなのですけれども，中小企業等グループ施設等災害復旧事業についてお伺いいたします。
平成23年度，平成24年度と公募が終わったわけでありますけれども，先ほどから繰り越しの話が出ていましたけれども，これまた，平成24年度末に最終公募がなくなったものですから，当然，平成25年度に繰り越しが多くなったということは認識をいたしております。
繰越額として総額63億9,000万円，件数にしまして三百数十件あります。こういう内容でありましたが，果たしてこの復旧事業は，大きな金額，大きな決算がありますから，最終的にいつまで完成しなければならないのか，それを基本的にまずお伺いいたします。
253 ◯助川参事兼中小企業課長 事業の原則は，当該年度にまず終えるということが大原則でございまして，年度内に終わらないという場合には，明許繰越によりまして，１年間繰り越しすることが認められております。
さらに，その間，事業中，何らかの事情によって，その年度内に終わらない場合には，事故繰越ということで繰り越すことができまして，例えば，平成23年度の事業でいいますと，平成24年度，平成25年度まで繰り越しができるということでございます。
254 ◯志賀委員 そうしますと，平成23年度採択分は，平成24年度，平成25年度までと。平成24年度採択分はやはり平成26年度までですか。
255 ◯助川参事兼中小企業課長 事故繰越につきましては，国との協議の中で，個別案件として繰り越しを認められるかどうか調整しながら進めていきまして，認められれば，平成26年度末まで繰り越しができるという制度になってございます。
256 ◯志賀委員 明確に理解していないと思うものですから，お尋ねをしたわけなのです。非常に大きな件数なものですから。
今の時点で平成25年度に入りまして，もう11月。今現在で，そういう心配があるような事故繰越を何件ぐらい抱えておりますか。そしてまた，そういう事業所に対しまして，どういう指導をしているかということです。あくまでも，平成24年度だったら平成26年度までオーケーですという話はしていないでしょうから，努力させているわけでしょうから。実際問題として，平成23年度といったら，実際に２年８カ月前ですから長いわけです。何らかの事情はあるにしましても，その辺が一番最後のポイントになると思いますから，その点をひとつ。
257 ◯助川参事兼中小企業課長 平成23年度に採択いたしまして，事故繰越で今年度まで事業を行っている案件は２件ございまして，２件とも完了いたしました。
平成24年度に採択をして，平成25年度，今年度中に終わるのが厳しそうな案件は，我々が確認している段階では，10件弱ぐらいはあるのかという感じでございます。
258 ◯志賀委員 今，最後に言いましたように，事業所に対しまして，どういう説明と申しますか，それが大事だと思うのです。
259 ◯助川参事兼中小企業課長 そういう事業者につきましては，事業者，それから，施工業者に来ていただいて，現在の進捗状況の確認をしますとともに，具体的なおくれている内容等々につきまして，きちんと聴取をいたしまして，それに対して，国と協議に向かっていくといったことでございます。
260 ◯志賀委員 実は，施工業者は仕事がいっぱいで，人を見つけようと思っても，面倒な話に乗りたくないという話を聞いたものですから，非常に危惧しまして，被災を受けまして困っているものですから，これからもひとつよろしく，最後まで事業所の指導をお願いしたいと思います。
終わります。
261 ◯小田木委員長 ほかにございますか。
細谷委員。
262 ◯細谷（典男）委員 ４ページの事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業についてお聞きをいたします。
ＢＣＰについては，災害時，建設業界などは県と協力協定を結んでおりますので，いろいろ活躍してもらっているのですが，当時，人も車もそろっているのだけれども，ガソリンがなくて動かせなかったといったこともありました。あるいは，大企業で，被災地に工場を持っている関係で，一つの部品が集まらなかったことで工場を動かせなかった。大変大きな損失を受けたわけですけれども，これに対して，建設業協会がＢＣＰ計画をつくるというのは大変大きな意味があると思うのですけれども，土木部としては，そういう計画をつくったところに総合評価で加点していく，お互いメリットがあると勧めていると思うのですが，今回，ＢＣＰをつくることに当たって，中小企業を支援する。それはどこに目的，効果があるのか，この御説明では読み取れないところもあったもので，中小企業を支援する理由についてお聞きしたいと思います。
263 ◯助川参事兼中小企業課長 災害等に遭遇しますと，人も，それから，設備も建物も含めて，あるいは資金も含めて，限られた経営資源で経営を継続していかなければなりません。中小企業におきましては，大企業に比べて，どうしても経営資源の部分では弱いという部分がございますので，そこは，県としてＢＣＰ策定を支援しているというところでございます。
中小企業がそうしたＢＣＰ計画をつくりますと，取引先に対しまして，ＢＣＰ計画がきちんとしているということは，企業のリスクマネジメントが高いということで，つくった企業の企業価値を高めるといった意味合いもありまして，その後の企業との取引といった面で評価されるということがあろうと思います。
264 ◯細谷（典男）委員 今回の支援の内容なのですけれども，このＢＣＰは何か決まった形があるのではなくて，それぞれの相手先の対象企業の状況や経営内容など，非常に核だと思うのですけれども，今回の支援策の中で，計画の策定支援までしたのは39社ということなのですが，県内の中小企業の数からすれば，かなり少ないのではないかという気もするのですけれども，この指導，そして，支援のお手伝いをしたというところは，具体的にはどのようなところまでだったのか，お聞きしたいと思います。
265 ◯助川参事兼中小企業課長 県内の中小企業の数は９万2,800社ということでデータがございますけれども，数にすると微々たるものでございますが，実は，平成21年に県が，県の経営者協会の協力を得まして，経営者協会の会員企業に対して，ＢＣＰの策定状況を調査いたしました。その結果，全体では20％が策定している。ところが，従業員が300人以上のいわゆる大事業所につきましては策定率が43％，それに対して，50人未満の小さなところは７％と非常に大きな隔たりがあったということもありまして，ＢＣＰの普及啓発，それから，策定支援が必要と認識したところでございます。
具体の策定の支援の内容でございますけれども，委員おっしゃいましたとおり，計画につきましては，企業の個別の状況に応じて，それぞれが策定すべきものでございますが，一般的な策定のポイントといたしましては，緊急時には，先ほど申し上げましたように，利用できる人材，人員，それから，設備，資金が制約されますので，優先して継続復旧すべき，その企業にとって中核となる事業をまず特定していただきます。特定いたしましたら，その事業を復旧する時間目標を立てていただくということでございます。
さらには，中核事業，それから，目標復旧時間について，顧客取引先とあらかじめ協議して，こういった状況になったときにはこのようにするからとか，こういった応援をお願いしますといったものを策定するとよろしいかと思います。
さらには，事業拠点や生産設備，仕入れ品調達等のそういったものにつきましても，代替先を用意，検討しておくことが大事かと考えてございます。
266 ◯細谷（典男）委員 わかりました。
このＢＣＰは，おっしゃったようなソフト面の採択もあると思いますが，また，ハード面では，二重ルートをつくったり，あるいは，場合によっては，重複投資と言われるようなことまでしなければならない。つまり，備蓄したり，体力が必要だと思うのです。
中小企業は，かなり厳しい，ぎりぎりの中で経営しているということになると，このＢＣＰまで，思いはいっても，体がついていかないのではないか。そういうことも考えれば，このＢＣＰをつくるに当たって，具体的な資金面での支援ということについてはお考えがあるのかどうか，お聞きしたいと思います。
267 ◯助川参事兼中小企業課長 ＢＣＰ計画をつくった中で，例えば，今，委員おっしゃったように，設備の増強や施設の増強などが必要になる場合もあろうかと思います。そういった場合には，国の支援制度といたしまして，ＢＣＰ融資という制度がございまして，これは日本政策金融公庫がやってございまして，限度額７億2,000万円で貸付期間20年以内になっていますので，非常に有利な制度でございますので，こういった制度の活用をお勧めさせていただきます。
268 ◯細谷（典男）委員 ぜひ，そういう制度を周知徹底していただいて，策定に当たって，御支援を継続してお願い申し上げまして終わります。
269 ◯小田木委員長 ほかにございますか。
ないようですので，以上で質疑を終わり，商工労働部の部門別審査を終了いたします。
────────────────────────────
270 ◯小田木委員長 以上で，本日の議事は全て終了いたしました。
次回は，11月20日，水曜日，午前10時30分から，農林水産部及び教育庁の部門別審査を行います。
これで，本日の委員会を閉会いたします。
長時間，御苦労さまでした。
午後４時42分閉会
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