茨城県議会 2013-03-12
平成25年農林水産常任委員会 本文 開催日: 2013-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯石井委員長 ただいまから，
農林水産委員会を開会いたします。
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◯石井委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
舘委員と青山委員にお願いいたします。
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◯石井委員長 次に，
委員会審査日程を申し上げます。
審査は，初めに執行部から説明聴取を一括して行い，その後に，審議，採決を行うことといたします。
審査日は，本日から14日までの３日間でございますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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◯石井委員長 それでは，これより議事に入ります。
本委員会に付託されております案件は，第１
号議案中本委員会所管事項，第10号議案ないし第12号議案，第23号議案，第31号議案，第37号議案，第39
号議案中本委員会所管事項，第48号議案ないし第50号議案，第63号議案及び第64号議案であります。これらの案件を一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，平成24年度関係議案及び
県出資法人等経営評価結果報告等について説明願います。
初めに，
柴田農林水産部長。
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◯柴田農林水産部長 御審議をお願いしております議案の説明に先立ちまして，最近の
農林水産業の動向につきまして，お手元にお配りしております諸般の報告資料１に基づきまして，説明させていただきます。
１ページをお開き願いたいと思います。
国営土地改良事業鬼怒川南部地区の完了についてでございます。
国営土地改良事業鬼怒川南部地区は，茨城県と栃木県の８市１町にまたがる水田約9,000ヘクタールにおける用水の安定供給を図るため，昭和40年度から昭和50年度にかけて整備されました施設でございます。このうち，水源となっております
勝瓜頭首工は，供用開始後40年が経過いたしまして，施設が老朽化し，さらに平成18年12月の豪雨によりまして施設の一部が損壊いたしました。
このため，施設機能の回復及び用水の安定供給を図るため，平成21年度から頭首工の護床工及び
ゲート設備等の改修を行ってまいりました。それが今年度完了する運びとなりましたので，今回御報告するものでございます。
続きまして，２ページでございます。
栽培漁業センターの復旧についてでございます。
栽培漁業センターは，
東日本大震災によりまして施設が著しい被害を受け，休止しておりましたが，復旧が進みまして，この４月から再稼働できる見通しとなりました。
（１）の復旧の状況でございますけれども，写真にありますように，施設の能力は基本的に従来と同じなのですが，取水を直接取水方式といたしまして，メンテナンスを考慮しまして，配管の一部を地上に出すような形の改良を加えました。施設の特徴欄の方に，ちょっと小さな文字でございますが，記入させていただいております。
それから，間もなく試運転・飼育体制の確認を行った後に，（２）にあります種苗の生産計画でございますけれども，本格的に
種苗生産漁業に着手いたしまして，その下にヒラメから書いてありますけれども，ヒラメにつきましては100ミリサイズで85万尾を生産いたします。
次の右側のアワビにつきましては，放流サイズ35ミリに育つまで２年ほどかかりますので，まずは
水産試験場で飼育しておりました種苗を継続育成して，10万個を生産いたします。次には２年後の35ミリ30万個の生産に向け，採卵育成を行いたいと考えております。
また，その右側の鹿島灘はまぐり，またソイ類などの生産技術の開発なども進めまして，これらの栽培漁業を推進することによりまして，水産資源の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
続きまして，３ページをお開き願います。３といたしまして，
中国木材株式会社の
集成材工場の完成について御報告させていただきます。
国内最大の製材会社であります
中国木材株式会社では，神栖市の鹿島工場におきまして，平成19年からベイマツの製材品を生産しておりますが，この工場の近くに県内のスギを積極的に利用する大規模な
集成材工場が今月末，新たに完成する予定となっております。
この
集成材工場は２つありまして，
木造住宅用の集成材と公共施設など大規模な木造建築用の集成材を生産する計画となっております。集成材の原料となりますスギラミナにつきましては，常陸大宮市，常陸太田市にまたがる宮の郷工業団地で操業中の
ラミナ製材工場から供給される見通しとなっております。
今後，
集成材工場が本格的に稼働することによりまして，県内のスギの利用も高まることが見込まれます。県産材の利用促進を通して，本県の林業・木材産業の活性化につながることを期待されるところでございます。
続きまして，４ページでございます。４といたしまして，平成24年度
包括外部監査の結果についてでございます。
地方自治法に基づきまして，毎年実施されます
包括外部監査でございますが，今年度は県の出資法人をテーマに，先月27日に報告書が提出されました。報告書は本会議場におきまして配付されているところでございますが，
農林水産部関係の
出資法人等の状況について御説明させていただきます。
（２）の監査結果のところにございますように，
農林水産部関係では７法人が関係しております。その対象機関の状況が，ここに書いてありますように，
園芸いばらき振興協会から，
那珂川沿岸土地改良基金協会までの７法人でございます。
全般的な事項に対する指摘や意見につきましては，並行して
総務企画委員会の方にて報告しているところでございますが，
農林水産部関連では，ここのイの主な指摘事項の欄にございますけれども，各団体個別の指摘や意見につきまして御報告をさせていただきますと，まず，1)
コンプライアンス規程等ということがございますが，
コンプライアンスに関する規程等を整備する必要がある，また，
指導監督基準等に基づき，少なくとも年２回は
監事監査報告を受ける必要があるといった指摘をいただいております。
それから，3)のところにありますけれども，
県中央食肉公社でございますけれども，契約後の更新や条件変更について更新がされていないものがあるので，契約等の変更等に応じて適時適切に文書を取り交わす必要がある。
また，4)のところでございますけれども，
固定資産関連規程が整備されていないので整備する必要があるといった指摘を受けております。
また，
農林振興公社5)でございますけれども，役員が県退職者である必要性は乏しく，また，常勤役員４名全員が県退職者という構成も，出資団体の自立性，自主性の点では問題があるため，出資団体のあり方の検討の中で役員の役割と人材を検討すべきであるという御指摘をいただいております。
また，6)の方には滞留債権が発生しているにもかかわらず，
債権回収会議等の開催など，全社的な取り組みが見受けられないなど，債権の
回収管理体制が十分ではないといった指摘を受けております。
その下の（３）今後の対応でございます。これらの指摘事項につきましては，ここにスケジュールがありますけれども，今後改善を進めてまいりますが，その対策につきましては，第２回定例会の本委員会におきまして御報告をさせていただく予定となっております。
諸般の報告については以上でございます。
続きまして，資料の２ということで，平成24年度
県出資法人等経営評価結果報告というレジュメがございます。
これは，県の
出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づきまして，第８条にありますが，経営評価結果につきまして議会に御報告するものでございます。
１ページでございます。１ページには全体の総括表がございます。
左側の下の方にございますように，合計欄でございますが，県庁全体で42の法人がございます。
うち農林水産部関係は８団体が対象となっております。概況といたしましては，その上の方に＜概ね良好＞＜改善の余地あり＞＜改善措置が必要＞そして＜緊急の改善措置が必要＞という４つの大きな区分に分かれておりまして，
農林水産部関係はその上の方の２項目，＜概ね良好＞が３団体，＜改善の余地あり＞が５団体となっております。
２ページ目からが，各法人に対しましてのそれぞれの状況でございます。
まず，一番左側に番号がありまして，１番，
園芸いばらき振興協会でございます。
こちらは＜概ね良好＞ということでございますが，真ん中にあります
総合的所見等の欄にありますように，県からの人的・
財政的関与の削減を図るべきであるという指摘を受けているところでございます。
その右側にあります左に係る対応の欄でございますが，派遣職員を削減するなど県関与の削減を実施してきたということに加えまして，このたび，
農林振興公社及び
穀物改良協会との組織統合を平成25年中に整えまして，平成26年４月からは統合法人として運営を開始したいと考えております。その統合に際しまして，事業内容の見直しなどによる事業の効率化を検討してまいりたいと考えております。
その下の２番として茨城県
農業信用基金協会でございます。こちらは健全な運営がなされ，
弁済能力比率も高い水準を維持しているという評価をいただいているところでございますが，
住宅ローン関係につきましては，
求償権残高が高い水準にある状況でありまして，対応といたしましては，業務内容を検証の上，適正な執行を図り，引き続き健全な運営を維持するよう指導してまいりたいと考えております。
続きまして，３ページをお開き願いたいと思います。
３番といたしまして茨城県
漁業信用基金協会でございます。
こちらも区分上は＜概ね良好＞ということでございますが，震災等の影響によりまして代理弁済が生じ，
求償権残高が増加している状況でございます。
対応といたしましては，引き続き，求償権の
計画的回収を進めさせるとともに，適正な保証審査と資金運用の効率化に努めまして，健全な運営を維持するよう指導してまいりたいと考えております。
その下の４，茨城県
農林振興公社でございます。
これは＜改善の余地あり＞という評価になっております。
総合的所見の真ん中の欄でございますが，職員は前年比では１名減少はしているものの，依然として県の人的関与が高い状況にあります。補助金，委託料についても県の
財政的関与が高いため，組織統合までには，組織及び事業の見直しを行い，県からの人的・
財政的関与の削減を図るべきであるという指摘を受けているところでございます。
対応といたしましては，
県派遣職員の計画的な削減に努めますとともに，自主事業などを積極的に実施するなどして財務体制の強化を図り，組織統合におきましては，最適な職員配置など効率的な
業務執行体制となるよう検討してまいります。
その下，４ページになりますが，５番といたしまして茨城県
栽培漁業協会でございます。
栽培漁業協会につきましては，震災により大きな被害を受けたために，先ほども御報告させていただきましたけれども，本年春の事業の本格的再開に向けまして復旧事業を進めております。再開に当たりましては，他県との広域連携による事業の構築を検討するなど，種苗生産のあり方の見直しが必要であるという指摘を受けているところでございます。
対応といたしましては，他県との
広域連携体制の構築と，広域事業の展開などによる種苗生産の合理化の推進を図りながら，平成26年度までに法人運営が健全化されるよう指導してまいりたいと考えております。
４ページ下の６番，
那珂川沿岸土地改良基金協会でございます。
ここの所見につきましては，
国営那珂川沿岸農業水利事業は，現在，事業が継続して実施されているところでございまして，事業の効果の早期発現のため，引き続き適切な事業の遂行及び安全かつ効率的な基金の運用等について指導してまいりたいと考えております。
続きまして，５ページ，最後のページでございますが，上の方の７番，茨城
県中央食肉公社でございます。
所見といたしましては，
当期経常利益はほぼ前年並みの約9,200万円を確保いたしまして，16期連続で黒字を達成したところでございますが，
加工販売部門が赤字でありますので，
累積損失解消のため，継続的な対策が必要であるとの指摘を受けているところでございます。
対応といたしましては，
大手加工メーカーとの
取り引き頭数を拡大するなど，計画的に累積損失を解消するよう指導してまいります。
また，
畜産振興資金についてでございますが，融資額を減額し，県からの融資に依存しない体質をつくるよう指導してまいりたいと考えております。
最後に，８番，
いばらき森林サービスでございます。
いばらき森林サービスにつきましては，
森林湖沼環境税に伴います間伐などの事業量が増大しているものの，事業収入の約３分の１が県の受託事業であるため，県の受託事業に頼らない事業展開を行うべきという指摘をいただいております。
対応といたしましては，
森林所有者等への森林整備の働きかけなどの業務を強化いたしまして，個人や企業からの受注の拡大を図るよう指導してまいりたいと考えております。
以上が，
農林水産部関係の８法人の経営評価結果の御報告でございます。
続きまして，議案の方の説明に入らせていただきます。
農林水産部関係では，平成24年度関係につきましては，お手元の平成25年第１回
茨城県議会定例会議案4)でございます。
１ページをお開き願いたいと思います。
第39
号議案平成24年度茨城県
一般会計補正予算（第７号）でございます。
農林水産部関係でございますが，６ページまで飛んでいただきまして，歳出が５ページからありまして，６ページ中ほどの７
款農林水産業費でございます。今回，補正額は真ん中辺にございますが，補正額といたしましては総計で24億3,092万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
次に，７ページの中ほど，12
款災害復旧費のところでございます。１，
農林水産施設災害復旧費でございますが，こちらは25億6,856万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
この７款と，12款の
災害復旧費の部分を合計いたしまして１億3,764万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，
繰越明許費が９ページから入りまして，
農林水産部関係は10ページの下の方の段になります。
繰越明許費は，平成24年度に確保いたしました予算が執行し切れないものに関しまして，平成25年度に繰り越して執行するというものでございまして，７
款農林水産業費が，10ページ左側から11ページ，12ページの下段まで続いております。さらに，
災害復旧費関係が16ページまでいきまして，16ページの上の方の欄，
災害復旧費，１，
農林水産施設災害復旧費の項目及び17ページにございますが，
公共施設等災害復旧費の中の農業大
学校施設復旧費でございます。これら合計いたしますと124億6,349万6,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
続きまして，
債務負担行為が18ページから始まりますが，
農林水産部は，この18ページ変更分の一番下の欄にあります
国営石岡台地土地改良事業負担金から，隣の19ページの一番下の欄，
森林総合研究所営奥久慈農用地整備事業負担金まででございます。これらの
債務負担行為は，負担金の償還の進捗にあわせまして
債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
続きまして，地方債が21ページにございます。21ページをお開き願います。
農林水産部関係は，一番上の治山事業，その下の
水産基盤整備事業，
湛水防除事業，
土地改良事業，河川事業，それから，中ほど下の方にいきまして，過
年補助災害復旧事業，現
年補助災害復旧事業，それから，２つ飛びまして
単独災害復旧事業，それから，22ページにまいりまして，中ほどの上の方に
草地畜産基盤整備事業，それから２つ飛びまして
フラワーパーク施設整備事業，また２つほど飛びまして，
合併特例事業，
地方道路等整備事業，また１つ飛びまして
農業集落排水事業などが関連するものでございまして，合計で46億3,500万円の地方債の増額補正をお願いするものでございます。
平成24年度
一般会計補正予算は以上でございます。
各事業の補正予算の概要につきましては，後ほど担当課長から御説明させていただきます。
続きまして，特別会計がございまして，39ページをお開き願います。39ページは第48
号議案茨城県
農業改良資金特別会計補正予算（第１号）でございます。
平成24年度の執行にあわせまして補正をするものでございまして，
歳入歳出予算につきましては1,387万7,000円の減額補正を，また，地方債第２条でございますが，地方債につきましては，
就労支援資金のための4,507万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，41ページでございます。第49
号議案茨城県林業・
木材産業改善資金特別会計補正予算（第１号）でございます。
こちらにつきましても，平成24年度の執行にあわせまして，
歳入歳出予算で２億1,963万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，43ページをお開き願います。第50
号議案茨城県
沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）でございます。
こちらも平成24年度の執行にあわせまして，
歳入歳出予算として１億5,794万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，69ページまで飛んでいただきまして，第63号議案でございます。県が行う
建設事業等に対する市町の負担額についてでございます。
これは県が行います
建設事業等に対しまして，市町の負担額につきまして，去る第３回定例会で議決をいただいたところですが，水産関係の
広域漁港整備事業などにつきまして負担額の変更をお願いするものでございます。
続きまして，70ページをお開き願います。第64号議案でございます。国及び県等が行う
土地改良事業に対する市町村の負担額についてでございます。
これは，
土地改良事業に関する市町村の負担額につきまして，先ほどの第63号議案と同様に第３回定例会で一度議決をいただいているところでございますが，国の経済対策などによりまして，その額の変更をお願いするものでございます。
平成24年度関係議案は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
6
◯石井委員長 次に，
外山農業政策課長。
7
◯外山農業政策課長 農業政策課関係の平成24年度補正予算につきまして御説明をさせていただきます。
お手元の
議案概要説明書6)をお願いします。
171ページをお開き願います。主なものについて御説明をさせていただきます。
まず，事項上段の
農業総務費でございますが，これは
職員給与費等の確定に伴い補正するものでございます。
次に，
農業委員会費でございますが，これは
農業委員会が担います業務を着実に行うための運営費や活動費の補助などでございますが，国の補助金の減により減額するものでございます。
続きまして，172ページをお願いします。
地域振興対策費と，その下段の
農業振興計画費でございますが，こちらにつきましては，節約による減や事業費の確定に伴い減額するものでございます。
次に，
農地等調整費につきましては，同じページの下段から173ページにかけて記載してございますが，これは節約による減や国の補助金の減により減額するものでございます。
以上，
農業政策課計は，173ページ下段にございますように，2,997万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
8
◯石井委員長 次に，
宮本産地振興課長。
9
◯宮本産地振興課長 産地振興課関係について御説明させていただきます。
同じ資料の174ページからが
産地振興課の補正予算となっております。主なものについて説明させていただきます。
まず，174ページ中ほどの
農産振興対策費でございますが，次の175ページの
右端備考欄一番上にあります
東日本大震災農業生産対策事業費でございます。この事業は，
東日本大震災により被害を受けた
共同利用施設の復興を支援するものですが，当初予定していました施設について，平成23年度補正予算で前倒し実施したことなどから減額補正をお願いするものでございます。
次に，中ほどの
農業者戸別所得補償制度推進事業費でございます。この事業は，
所得補償制度の普及推進や円滑な実施を進めるものでございますが，市町村の
地域農業再生協議会の補助金につきまして，事業費の確定により減額補正をお願いするものでございます。
次に176ページ，１枚めくっていただきます。
エコ農業茨城推進総合対策費でございますが，
右側備考欄の上から４つ目でございますが，
環境保全型農業直接
支払事業費でございます。この事業は，
環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対しまして，国，市町村と協力して10アール当たり8,000円を支援する事業でございます。当初見込んでおりました面積より申請面積が下回ったことに伴いまして，減額補正をお願いするものでございます。
次に，
農産物安全対策費でございますが，次の177ページの
右側備考欄の中ほどにございます安全安心な
生産環境確保事業費でございます。この事業は，農産物への
放射性物質の影響を低減するために，対策が必要な農地に吸収抑制に効果のある肥料投入などを実施するものでございます。当初牧草地を予定しておりましたが，検査によりまして対策を講ずる必要がなくなったということで，減額補正をお願いするものでございます。
次にめくっていたたきまして178ページ，
右側備考欄一番下でございますが，
鳥獣被害防止総合対策事業費でございます。この事業は，
鳥獣被害防止計画に基づきまして実施する
イノシシ侵入防止さくの設置などを支援する事業でございます。市町村の要望により予算計上をいたしましたが，事業費の確定によりまして減額補正をお願いするものでございます。
次に，179ページの中段からが野菜対策費でございますが，ページをめくっていただきまして，次の180ページ右端一番上，いばらきの園芸産地改革支援事業でございます。この事業は，野菜や果樹，花きなどの低コスト化，高品質化のための機械とか施設の整備に対して助成を行うものでございますが，昨年の５月６日に発生しました突風，降ひょうによるハウス等の被害等が甚大であったことから，この事業の内容を拡充しまして，農業ハウスの修繕や建てかえについて支援を行いました。これに伴いまして増額補正をお願いするものでございます。
次に，このページの中段，野菜価格安定対策事業費でございます。この事業は，野菜の価格が下落した場合に，価格差の一部を交付することによりまして，経営に及ぼす影響を緩和して，野菜生産の振興と消費生活の安定を目指す制度でございます。上の指定・特定野菜価格安定供給事業費補助につきましては，国が野菜品目の重要性とか産地規模によりまして指定とか特定を行うものでございまして，下の県単野菜価格安定供給事業費は，これに満たないものにつきまして対象としてございます。それぞれ当初見込んでおりました補てん金に過不足が生じましたことから，県の負担分を補正するものでございます。
次に，このページの一番下になりますが，
産地振興課補正の合計といたしましては，9,278万円の減額をお願いするものでございます。
次に，
繰越明許費でございます。
334ページをお願いいたします。
中ほどに特産園芸振興対策費がございます。
右端備考欄のフラワーパーク振興対策事業費でございます。これは，フラワーパークのリニューアル工事のうち，大温室改修の設計内容につきまして調整に時間を要しまして，それに伴って工事633万7,000円の繰り越しをさせていただくものでございます。
産地振興課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
10
◯石井委員長 次に，井上参事兼販売流通課長。
11 ◯井上参事兼販売流通課長 続きまして，販売流通課関係について御説明をさせていただきます。
ページをお戻りいただきまして，181ページからが販売流通課関係になります。同じ資料でございます。この中の主な内容について御説明をさせていただきます。
１ページおめくりいただきまして，182ページをお願いいたします。
右側中段にあります，いばらきのおいしさ普及拡大事業費の国補分につきましては，風評被害の実態を調査しまして，あわせて風評払拭イベントを行うものでございますが，委託費が確定したことにより減額をするものでございます。
また，県単分につきましては，県産品の販売促進・販路開拓や風評払拭・イメージアップを図る事業をあわせたものでございますけれども，同じく委託費が確定したことにより減額をするものでございます。
続きまして，183ページをごらん願います。
１行目右側の方にございますが，米飯給食推進事業費につきましては，県産米による米飯給食の拡大に取り組む市町村に対して助成するものでございますが，補助金の交付額が確定しましたことによりまして減額をするものでございます。
その下，中ほどに販売流通課の合計がございますが，今回744万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。
販売流通課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
12
◯石井委員長 次に，佐野畜産課長。
13 ◯佐野畜産課長 それでは，続きまして，畜産課関係の主なものについて御説明をさせていただきます。
同じく資料183ページをお開き願います。
まず，左側下段の家畜衛生対策費で，右側の備考欄にございます安全・安心な畜産物供給体制確保推進費でございます。この主な事業といたしましては，口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の発生予防のため，野鳥，野生動物の農場への侵入防止対策や消毒機器等の整備などに対しまして支援をするものでございますが，事業費の確定により減額するものでございます。
次に，185ページをお開き願います。
左側下段の畜産環境保全対策費でございますが，次のページ，186ページをお開き願います。
右側備考欄の一番上にございます霞ヶ浦流域畜産環境負荷削減特別対策事業費のうち，直接還元解消対策事業費につきましては，家畜排せつ物の農地への直接還元を解消するため，堆肥化施設・機械の整備に対して補助するものでございます。
また，その３つ下にございます畜産バイオマス燃料化推進モデル事業費につきましては，堆肥の農外利用を進めるため，バイオマス燃料としての利活用について検討するものでございます。これらにつきましては，いずれも事業費の確定により減額するものでございます。
次に，同じページにございます左側の牧野改良費，
右側備考欄の
草地畜産基盤整備事業費（畜産担い手育成総合整備事業費補助）は，飼料の生産基盤を強化するため，草地や飼料畑の造成，牛舎や堆肥舎などの農業用施設の整備等を行う国補事業でございますが，国の経済対策補正により増額をお願いするものでございます。
次に，188ページをお開き願います。
以上，畜産課計の欄にございますように，畜産課の
一般会計補正予算において213万5,000円の増額をお願いをするものでございます。
続きまして，同じ資料の334ページをお開き願います。
畜産課関係の
繰越明許費について御説明を申し上げます。
左側下段の欄にございます牧野改良費，
右側備考欄にございます
草地畜産基盤整備事業費は，施設建設に伴う近隣地権者との調整に不測の日数を要し，工事の進行がおくれたことから，また，先ほど御説明いたしました国の経済対策補正により繰り越しをお願いするものでございます。
335ページをお開き願います。
一般会計予算
繰越明許費は，
右側備考欄上段にございます１億43万9,000円でございます。
畜産課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほど，お願いいたします。
14
◯石井委員長 次に，新山農業経営課長。
15 ◯新山農業経営課長 続きまして，農業経営課関係の平成24年度補正予算の主なものを説明させていただきます。
同じ資料を，前の方にまた戻っていただきまして，189ページをお開き願います。
左端の列，事項欄中段の農業金融対策費のうち災害対策費でございます。右端の列の備考欄一番上の現年農作物災害経営資金等利子補給金につきましては，農林漁業災害対策特別措置条例に基づき，被災農家に経営資金等を融資した場合，その金融機関に利子補給を行った市町村に対して，利子補給補助金を交付するものでございます。
すぐその下の農協系統農業災害資金利子助成金は，平成23年３月の原発事故の風評被害に対して，農協系統が創設いたしました，つなぎ融資を無利子化するための利子助成でございますが，東京電力の賠償金により繰上償還が行われたということでございまして，利子助成が減ったということに伴い減額をするものでございます。
次に，農業金融対策費でございますが，
右端備考欄の農業近代化資金利子補給金から，次の190ページをめくっていただきまして，各種制度資金の利用が見込みを下回ったことなどから減額をするものでございます。
同じページの下から２段目，左端の農業改良資金事業費につきましては，新規就農者に対する就農支援資金の利用が見込みを下回ったことなどから，一般会計から特別会計への繰り出しを減額するものでございます。
ページ切れ目の農業改良普及費につきましては，農業改良普及センターの運営費・活動費，あるいは後継者育成費などでございまして，いずれも事業費の確定による減額でございます。
192ページの方をお開き願います。
右側の列の備考欄の一番下の新規就農総合支援事業費は，国からの補助金内示額が見込みを下回ったことによる減額でございます。
続きまして，193ページ
右端備考欄上の段の一番下でございますが，農業担い手確保促進事業は，農業法人が技術開発要員を新たに雇用した際に補助するものでございますが，法人での雇用が見込みを下回ったことによる減額でございます。
一番下の段の左端の農業総合センター費は，研究機関の運営費や研究費の事業費の確定による減額でございます。具体的には，次の194ページの方に移っていただきまして，
右側備考欄，上から３つ目の項目の受託試験研究費でございますが，つくば市にあります国関係の研究機関との共同研究の一環から，研究の一部を受託するものでございます。その研究の中身が少し変更されたということにより減額するものでございます。
次に，少し飛んで197ページをお開き願います。
右端の欄の３つ目の戸別所得補償経営安定推進事業費と４つ目の地域農業経営再開復興支援事業は，人・農地プラン等に基づく農地集積のため，農地を提供した方へ協力金を交付するという事業でございますが，市町村で人・農地プラン等の策定に時間を要し，農地集積が予想を大幅に下回ったことによる減額でございます。
農業経営課の補正の主なものについては以上でございますが，一般会計の補正予算の総額につきましては，198ページのところをお開き願います。
ちょうどページの真ん中あたりの左から２つ目の欄のとおり，合計額で７億6,534万3,000円の減額をお願いするものでございます。
続きまして，かなり飛びまして335ページ後ろの方でございます。繰越明許の方でございます。
右端備考欄の農業総合センター施設整備費及び下の段の農業大学校施設整備費につきましては，農業研究所と農業大学校の耐震工事実施設計の財源といたしまして，去る２月26日に成立いたしました国の平成24年度補正予算を活用するということとしたため，それぞれ478万8,000円，173万3,000円を繰り越しさせていただくものでございます。
また，その下の段の農業大
学校施設復旧費につきましては，震災による校舎のダメージが大きく，工法の見直し等に時間を要し耐震工事の年度内執行が困難となったため，4,126万円を繰り越しするものでございます。
次に，特別会計でございますが，さらに少し飛んでいただいて385ページをお開き願います。
ページの下の方の農業改良資金特別会計の補正予算でございます。
この特別会計は，農業改良資金及び就農支援資金の貸し付け等を行うものでございますが，主なものといたしましては，次の386ページをお開きいただいて，上から２段目の就農支援資金貸付金でございます。新規就農者の設備投資資金の借り入れ需要が見込みを下回ったことに伴い減額をお願いするものでございます。
農業改良資金特別会計の補正予算額合計は，下から３段目のとおり1,387万7,000円の減額をお願いするものでございます。
農業経営課の関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
16
◯石井委員長 次に，栗田次長兼林政課長。
17 ◯栗田次長兼林政課長 同じ資料の198ページにお戻り願います。
林政課関係の
一般会計補正予算案につきまして，説明をさせていただきます。
199ページの下段をごらんいただきたいと存じます。
森林総合対策費でございますが，次のページの備考欄一番上にございます。200ページの一番上段でございますけれども，身近なみどり整備推進事業費3,138万9,000円の減でございますけれども，これは平地林，里山林整備の実施面積の減によるものでございます。
それから，中段にございますいばらき木づかい環境整備事業費1,389万6,000円の減でございますけれども，これは平成23年度の国の第４次補正予算によりまして，平成24年度事業を前倒しで執行したこと，それから，事業計画箇所の取りやめによるものでございます。
次に，下から２段目の森林整備加速化・林業再生基金事業費7,782万5,000円の減でございますけれども，国の内示に伴う減及び事業計画箇所２カ所の取りやめなどによるものでございます。
次の一番下でございますけれども，森林整備加速化・林業再生基金積立金10億8,674万8,000円につきましては，国の24年度補正予算分及び基金利息分の積み増しによるものでございます。
飛びまして202ページをごらん願います。
備考欄一番上段でございますけれども，林業労働力担い手育成緊急対策事業費1,478万5,000円の減でございますが，これは離職者や被災失業者などを対象といたしましてＯＪＴ研修を通した技術者の育成確保を図るものでございます。委託事業費の確定により減額するものでございます。
203ページの中段，事項欄の特用林産物振興対策費でございます。備考欄２つ目の特用林産施設等体制整備事業費1,050万円につきましては，国の平成24年度補正予算による増額でございまして，シイタケ生産者が原木を切り出す際の原木選別作業などに支援していくものでございます。
204ページをお開き願います。
中段でございますけれども，林政課計で９億5,519万6,000円の増額をお願いするものでございます。
飛びますが，336ページをごらん願います。
中段でございますが，林政課関係の一般会計予算
繰越明許費につきまして御説明させていただきます。
備考欄の中段にございます森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては，林業用機械の購入に当たりまして，全国的な大量発注によりまして工場での生産におくれを生じたことによるものでございます。
また，下段の特用林産施設等体制整備事業につきましては，事業実施に当たり，伐採区域の設定などに時間を要したことにより，それぞれ繰り越しをお願いするものでございます。
337ページの上段でございますけれども，以上，林政課合計といたしまして１億9,418万5,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
また，飛びまして，386ページをごらん願います。386ページの最下段でございます。
林政課関係の特別会計補正予算案でございますけれども，一番下の林業・木材産業改善資金特別会計についてでございますが，387ページ上段の林業・木材産業改善資金貸付金は，貸付枠１億円に対しまして，貸付枠が大きく下回ったことから減額するものでございます。
その２つ下の予備費につきましては，貸付額の減額分を平成25年度の貸付の原資とするために予備費に計上し増額するものでございます。
以上，林政課計で２億1,963万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。
林政課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
18
◯石井委員長 次に，星林業課長。
19 ◯星林業課長 林業課関係の
一般会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。
同じ資料を戻っていただきまして，204ページの中段からが林業課関係でございます。
205ページ中段左側の県有林事業費でございますが，木材等の売払いによる財産収入の増などに伴い，増額補正するものでございます。
次に，206ページ中段左側の造林費でございます。間伐や造林の事業量の確定などに伴い減額補正するものでございます。
次に，207ページ中段左側の林道費でございますが，入札差金や事務費等節約により減額補正するものでございます。
次に，208ページをお願いします。
下段左側の治山費でございますが，国の経済対策にかかわる補正予算にあわせまして，次の209ページ上段左側の山地治山事業でございますが，集中豪雨などにより被災し緊急性の高い荒廃山地の復旧整備を前倒しで行い，地域の安全・安心確保をするために約３億3,016万円の増額補正を行うものでございます。
また，下段左側の防災林造成事業でございますが，津波などによる被害が発生するおそれのある地域におきまして，海岸防災林，防潮堤などの整備を行うため，３億7,414万円の増額補正を行うものでございます。
次に，210ページをお願いします。
下段左側の一番下の災害関連緊急治山事業費につきましては，国の災害査定実施結果により減額補正をお願いするものでございます。
次に，211ページ中段左側の災害治山復旧費でございますが，平成24年度発生の施設災はございませんので，減額補正するものでございます。
下段の災害林道復旧費でございますが，国の災害査定実施後の詳細設計や入札差金などによりまして減額補正をお願いするものでございます。
212ページをお願いします。
林業課の
一般会計補正予算案の合計は，中段，林業課計の欄にございますように，４億7,321万6,000円の増額をお願いするものでございます。
続きまして，飛びまして，林業課関係の一般会計予算
繰越明許費でございますが，同じ資料の337ページをごらんいただききます。
まず，中段の左側の造林費でございますが，間伐等の施行地の境界確定の難航に伴い事業の実施がおくれたことによりまして，国補造林事業，県単造林事業，森林整備加速化基金間伐事業，合わせまして約３億8,169万円の明許繰越をお願いするものでございます。
次に，338ページをお願いします。
上段左側の林道費についてでございますが，用地確保の難航などに伴い事業の実施がおくれたことによりまして，通常の国補・県単の開設事業，奥久慈グリーンライン林道整備事業，次のページの県単林道改良舗装事業，あわせまして約１億2,282万円の明許繰越をお願いするものでございます。
次に，339ページ中段左側の治山費も，用地確保の難航などにより，また，先ほど御説明しました国の補正に伴う増額補正により，山地治山事業や防災林造成事業など合計で約10億4,589万円の明許繰越をお願いするものでございます。
最後に340ページをお願いします。
中段左側の災害林道復旧費についてでございますが，市町村が発注する林道の平成24年災害復旧工事につきましては，資材搬入路の確保など用地の確保に時間を要したことによりまして，約5,251万円の明許繰越をお願いするものでございます。
以上，林業課の繰越額の合計は，下段の林業課計の欄にございますように，16億290万2,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
林業課につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いします。
20
◯石井委員長 次に，大川次長兼漁政課長。
21 ◯大川次長兼漁政課長 同じ資料をお戻りいただきまして，213ページをお願いいたします。
漁政課関係の補正予算案でございます。
まず，左側２番目の漁業振興対策費でございますが，備考欄２番目の我が国周辺漁業資源調査費につきましては，水産資源の適切な保存と合理的な利用を図るため，許容漁獲量などを算定します基礎データ収集を行うものでございまして，悪天候時の調査海域の縮小などによる調査船の運航経費等を減額するものでございます。
次に，左側一番下の水産物流通加工振興対策費でございますが，備考欄一番下の水産物地産地消推進事業費につきましては，雇用創出等基金を活用して，本県水産物の消費拡大や地産地消を推進するものでございますが，漁協等の委託契約額の確定に伴い減額するものでございます。
次に，214ページをお願いいたします。
備考欄一番上の加工原料等安定確保支援事業費につきましては，水産加工業者が震災により，やむを得ず遠隔地の漁港から原料を確保する際に生じますかかり増し経費の一部を支援するものですが，国の補助額の減に伴い減額するものでございます。
次に，左側一番上の霞ヶ浦北浦水産振興対策費でございますが，備考欄霞ヶ浦北浦漁場環境保全推進費につきましては，雇用創出等基金を活用してハクレンやアメリカナマズ等の外来魚を回収し，漁業被害の防止を図るとともに，水質浄化に寄与するものでございますが，放射能の影響により，従来の方法では回収した魚の処分ができず，回収魚の処分方法の調整に時間を要し時期を逸したために魚体の回収が困難になったため，一部の事業を除き事業を中止したことによる減額でございます。
次に，中ほどの水産業協同組合指導費のうち，一番下の水産金融対策費でございますが，備考欄１番目の漁業近代化資金等利子補給は，漁船等の装備の高度化や経営安定化のための資金等に対し利子補給を行うものでございますが，貸し付け承認額の減に伴い減額するものでございます。
次に，その下の215ページをお願いいたします。
左側一番上の水産業振興資金貸付金でございますが，漁業者や加工業者向けの運転資金等の貸付金でございまして，貸し付け需要額の減に伴い減額するものでございます。
次に，216ページをお願いいたします。
左側中ほどの漁業取締費でございますが，備考欄１番目の漁業取締費は，取締船の燃料費等の所要見込みにより減額するものでございます。
また，その下，施設整備費につきましては，取締船の定期検査費の確定に伴い，減額するものでございます。
次に，同じページの左側一番下の
水産試験場費でございますが，備考欄３段目の試験研究費は，震災後の本県漁業の底質や生物分布等の環境変化を把握するための調査事業について，入札による契約額の減に伴い減額するものや，調査船による調査回数の減に伴い燃料費等を減額するものでございます。
次に，217ページをお願いいたします。
左側中ほどの災害水産施設復旧費の備考欄，漁場復旧対策支援事業費につきましては，漁業者グループによる漁場内の漂流物の回収活動に対して補助を行うものですが，当初想定していた漂流物の影響がほとんど見られなかったため，補助事業費を減額するものでございます。
以上，漁政課関係の一般会計の補正合計は２億11万5,000円の減額をお願いするものでございます。
続きまして，特別会計について御説明申し上げます。
387ページをお願いいたします。
中ほどの沿岸漁業改善資金特別会計でございます。沿岸漁業改善資金貸付金につきましては，沿岸漁業者がその経営の改善を図るための設備等の導入に必要な資金につきまして，県が無利子で貸し付けを行うものでございますが，貸付額の減少に伴い減額するものでございます。
続きまして，388ページをお願いいたします。
予備費でございますが，左から３つ目の特定財源種目の欄でございますが，そのうち繰越金につきましては，貸付額の減少に伴う貸し付け原資の残額を計上し，また，諸収入には貸付償還金を計上することにより増額するものでございます。
以上，特別会計では合計１億5,794万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
漁政課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
22
◯石井委員長 次に，高濱水産振興課長。
23 ◯高濱水産振興課長 水産振興課関係について御説明申し上げます。
同じ資料の218ページからが当課関係となりますが，補正予算の主なものについて御説明申し上げます。
まず，左側，水産振興費の中の漁業振興対策費です。
右側備考欄一番下の栽培漁業事業費ですが，被災地における種苗放流支援対策として，アワビ種苗を他県から導入する計画でしたが，県外でアワビの病気が発生し，本県関係漁協が病気の蔓延を予防するため種苗の導入を見合わせたことなどによる減額補正であります。
次の219ページをお願いいたします。
左側の水産基盤整備費ですが，一番下の
広域漁港整備事業費につきましては，平潟漁港の道路整備に伴う支障物件移設等，支障とは工事に当たっての邪魔なものの意味でございますが，これが少額で済んだことなどによる減額補正であります。
次の220ページをお願いいたします。
左側２番目の漁場整備対策事業費ですが，
右側備考欄２番目の漁場環境保全創造事業費は，霞ヶ浦北浦において水生植物帯を造成する事業ですが，国の経済対策を受け，北浦における造成を追加計上したことなどによる増額補正であります。
221ページをお願いいたします。
左側一番下の水産基盤ストックマネジメント事業費は，漁港施設の長寿命化のため，岸壁等の保全対策を行うものですが，こちらも国の経済対策を受け，波崎漁港と磯崎漁港の事業費を追加したことによる増額補正であります。
次のページをお願いします。222ページです。
１番目の漁港区域海岸老朽化対策緊急事業費ですが，こちらも経済対策を受け，会瀬漁港海岸の護岸改良費を追加したことによる増額補正です。
次の拠点漁港等復興対策費は，再度の地震，津波に対して漁港の岸壁等を壊れにくい構造に強化する事業ですが，国の整備基準のおくれにより次年度以降に先送りしたため減額補正するものであります。
下段の災害水産施設復旧費ですが，平成24年度に新たな災害が発生いたしませんでしたので，全額減額するものです。
223ページをお願いいたします。
平成23年水産施設
災害復旧費は，
東日本大震災の災害査定を受けた漁港及び漁港海岸の復旧事業費ですが，平成24年度の所要額が確定したことに伴う減額であります。
224ページをお願いいたします。
最初の災害
共同利用施設復旧費ですが，
右側備考欄１番目の水産業
共同利用施設災害復旧費は，いわゆる暫定法に基づく
共同利用施設の復旧事業費ですが，前年度予算ですべて措置できたため全額減額するもの，次の水産業
共同利用施設復旧支援事業費は，所要額が確定したことに伴い減額するものであります。
以上，水産振興課の補正額は26億2,688万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
飛びまして，341ページ，一般会計予算繰越明許について御説明申し上げます。
水産振興課の繰り越しは，このページの漁港管理費から344ページの一番上の災害
共同利用施設復旧費まで，合計で28億1,702万6,000円の繰り越しをお願いするものであります。
繰り越しの主な理由でございますが，災害復旧事業との調整や経済対策補正などの計画変更，こちらに日数を要したことなどによりまして年度内完了が困難になったものでございます。
水産振興課関係につきましては，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
24
◯石井委員長 次に，小野田農村計画課長。
25 ◯小野田農村計画課長 農村計画課の
一般会計補正予算につきまして，主なものを説明いたします。
同じ資料の224ページの下段からでございます。
次の225ページの下段の
土地改良事業費の，１枚ちょっとめくっていただきまして，226ページ上段の県単
土地改良事業費でございます。これは，国の補助事業に該当しない小規模な用排水路などの整備・補修やそのための調査設計に関しまして，土地改良区や市町村に対して補助を行うものでございますが，これは事務費の節約による減額でございます。
次に，227ページ上段の
湛水防除事業費でございます。これは，流域の開発等によりまして排水量が増大し，農地や農業用施設が水につかるなどの被害が生じている地区におきまして，排水事情や排水路の整備等を行うものでございまして，請負差金などについて減額するものでございます。
次に，その下の地盤沈下対策事業費でございます。これは地下水の採取によりまして地盤沈下が生じまして，勾配がとれなくなって水が流れにくくなった用排水路とか，水を吸い上げる機能が低下した用排水機場の改修等を行うものでございまして，これは国の経済対策などにより増額するものでございます。
その下，農業排水再生プロジェクト事業費でございます。これは，
森林湖沼環境税を財源とした事業でございます。既存の用排水機場などに手を加えまして，農業排水を農業用水として循環できるようにいたしまして，霞ヶ浦への排水量を減らして汚濁負荷を抑制する取り組みなどに対して補助を行うものでございます。実施箇所の減により減額するものでございます。
次に，228ページ中段の震災対策農業水利施設整備事業費でございます。これは，土地改良施設などの耐震化や減災対策を推進するため，ため池の一斉点検や施設の耐震点検を行うものでございまして，国の経済対策補正で拡充された事業でございます。
次に，その下の耕地
災害復旧費でございます。その下の229ページですが，現年
災害復旧費でございます。これは，平成24年の１月から12月までに災害が発生した場合，速やかに対応するために当初予算で予算枠を確保していたものでございまして，実際に発生した災害が少なかったことによる減額でございます。
その下の平成23年耕地
災害復旧費でございます。これは，
東日本大震災に関する国補の災害復旧工事を行うものでございます。これは稲敷市の一部地区など，地下水が想定より高く湧き水などが発生したため，工事に費用を要したことにより増額するものでございます。
一番下のとおり，以上，農村計画課の補正額は７億9,676万3,000円の増額をお願いするものでございます。
続きまして，
繰越明許費について御説明いたします。
344ページをお願いいたします。中ほどから農村計画課になってございます。
まず，
土地改良事業費の県単
土地改良事業費から，346ページの平成23年耕地
災害復旧費まで，計６事業で繰り越しをお願いするものでございます。
繰り越しの内容といたしましては，経済対策補正分などですが，道路管理者などの関係機関との調整に時間を要したことや，工事用地の借地に当たりまして時間を要したことなどから，年度内の工事完了が困難となったものでございます。
以上，農村計画課といたしましては，合計15億7,087万3,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
農村計画課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。
26
◯石井委員長 次に，福田農地整備課長。
27 ◯福田農地整備課長 同じ資料の230ページをごらんいただきます。
農地整備課の
一般会計補正予算案について，主なものについて御説明いたします。
初めに，230ページ中段の土地改良管理指導費でございます。
その下の農地集団化事業費でございますが，県営換地清算金処理費が大幅な減額となっております。換地清算金は換地処分に伴い発生するものでございますが，関係権利者に係る異議の調整等に時間を要したため，対象地区の換地処分の実施が翌年度となりましたので，減額をお願いするものでございます。
次に，231ページをごらんいただきます。
土地改良事業費でございます。その下の国営
土地改良事業負担金でございますが，国営
土地改良事業などの負担金の確定に伴いまして減額をお願いするものでございます。
その下の基盤整備促進事業費でございますが，国の経済対策補正により増額をお願いするものでございます。
233ページをごらんいただきます。
上から４番目，霞ヶ浦用水施設管理費でございますが，水資源機構施設の管理費負担金の確定によりまして減額をお願いするものでございます。
その下の県営かんがい排水事業費でございますが，国の経済対策補正などにより増額をお願いするものでございます。
234ページをお願いします。
一番上の欄の県営畑地帯総合整備事業費でございますが，国の予備費による経済対策による増額をお願いするものでございます。
一番下の欄の経営体育成基盤整備事業費でございますが，国の経済対策補正などにより増額をお願いするものでございます。
235ページをお願いします。
上から３番目，農地局農地整備課計のところをお願いします。農地整備課の補正額は合わせまして９億5,437万8,000円の増額をお願いするものでございます。
続きまして，
繰越明許費について御説明いたします。
346ページをお願いします。
上から４番目の
土地改良事業費でございます。土地改良費の下の担い手支援対策事業費から，次の347ページの経営体育成基盤整備事業費まで５事業で繰り越しをお願いするものでございます。
繰り越しの主な理由といたしましては，地元との調整に時間を要したことや，用地補償の交渉に時間を要しましたことから，年度内の完了が困難となりましたものでございます。
以上，農地整備課といたしましては，346ページの上から４番目の
土地改良事業費の欄に記載されておりますように，45億8,981万8,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
農地整備課については以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
28
◯石井委員長 最後に，石井農村環境課長。
29 ◯石井農村環境課長 同じ資料の236ページにお戻り願います。
農村環境課関係の補正予算につきまして，主なものを説明させていただきます。
左側欄上段の山村振興対策費につきましては，右側の備考欄の中山間地域等直接支払交付金の交付面積が確定したことによる減額でございます。
次に，237ページをお開き願います。
下段の
農業集落排水事業費ですが，右側欄の団体営
農業集落排水事業費につきましては，主に国の経済対策補正による増額でございます。
次に，238ページをお開き願います。
右側の欄上段の
農業集落排水事業推進交付金につきましては，事業費の確定による減額でございます。
左側欄中段の中山間地域農村活性化総合整備事業費につきましては，主に国の経済対策補正による増額でございます。
次に，239ページをお開き願います。
左側の欄上段の一般農道整備事業費及び基幹農道整備事業費につきましては，国の経済対策補正による増額でございます。
下段のふるさと農道整備事業費につきましては，地区完了に伴う事業費の確定による減額でございます。
次に，240ページをお開き願います。
左側欄上段の田園整備事業費及び農村振興総合整備事業費につきましては，主に国の経済対策補正による増額でございます。
次に，241ページをお開き願います。
左側欄の農地・水・環境保全向上対策費につきましては，事業実施地区の確定及び国の制度見直しによる支援単価の減による減額でございます。
次に，242ページをお開き願います。
以上，農村環境課の補正予算額の合計は，中段にございますとおり，４億320万900円の増でございます。
続きまして，飛びますが，348ページをお開き願います。
農村環境課関係の
繰越明許費につきまして，主なものを御説明させていただきます。
左側欄中段の地域用水環境整備事業費から，350ページ下段の農村振興総合整備事業費までの９事業の
土地改良事業費につきまして繰り越しをお願いするものでございます。繰り越しの主な理由といたしまして，用地交渉の難航，関係機関との調整遅延などでございます。
次に，351ページをお開き願います。
左側の欄中段の国土調査費につきましては，地元調整遅延による繰り越しをお願いするものでございます。
農村環境課の
繰越明許費の合計は15億3,413万5,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
30
◯石井委員長 ただいまの説明で説明漏れはございませんか。
ないようですので，平成24年度関係議案及び
県出資法人等経営評価結果報告等に関する説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
31
◯石井委員長 次に，平成25年度関係議案について説明聴取を行います。
初めに，
柴田農林水産部長。
32
◯柴田農林水産部長 本会議に提出しております平成25年度関係につきまして御説明申し上げます。
1)のつづり，平成25年第１回
茨城県議会定例会議案1)の１ページをお開き願いたいと思います。
１ページ，第１
号議案平成25年度茨城県一般会計予算でございます。
農林水産部関係は６ページをお開き願いたいと思います。
歳出でございます。
６ページ中ほどに７
款農林水産業費がございます。470億5,757万8,000円，それから，次の７ページの中ほど12
款災害復旧費の１，
農林水産施設災害復旧費42億4,128万6,000円がございまして，合計いたしますと512億9,886万4,000円の予算をお願いするものでございます。
主な事業につきましては，後ほど担当課長から御説明させますので，よろしくお願いいたします。
続きまして，
債務負担行為が９ページからございまして，
農林水産部関係は10ページをお開き願いたいと思います。
新規分といたしましては，10ページ左側下の方から３段目ですが，農業近代化資金利子補給ですが，これは金融機関が農業者に対して融資した場合に，その金融機関に利子補給をするといったものでございます。この農業近代化資金利子補給から，11ページの中ほどにございます広域営農団地農道整備事業工事請負契約のところまでが
農林水産部関係の
債務負担行為の事項でございます。
続きまして，地方債が13ページでございます。
農林水産部関係は，一番上の治山事業，
水産基盤整備事業，
湛水防除事業，
土地改良事業，河川事業，中段にいきまして過
年補助災害復旧事業，その下の現
年補助災害復旧事業，それから14ページ上から４段目になります
合併特例事業，次の
地方道路等整備事業の９事業にわたりまして，合計で32億7,470万円の起債をお願いするものでございます。
続きまして，特別会計は31ページからでございます。
31ページ，第10
号議案平成25年度茨城県農業改良資金特別会計予算でございます。
歳入歳出予算それぞれ２億41万4,000円，さらに，第２条の地方債といたしまして就農支援資金の財源を起債により賄う場合に5,876万6,000円の限度額を設定するなど，その起債の条件を定めるものでございます。
続きまして，33ページでございます。
第11
号議案平成25年度茨城県林業・木材産業改善資金特別会計予算でございますが，
歳入歳出予算それぞれ１億288万5,000円の予算をお願いするものでございます。
続きまして，35ページをお開き願います。
第12
号議案平成25年度茨城県沿岸漁業改善資金特別会計予算でございますが，
歳入歳出予算それぞれ7,154万7,000円の予算をお願いするものでございます。
続きまして，飛びますが，64ページをお開き願います。
第23
号議案茨城県特別会計条例の一部を改正する条例でございます。これは，茨城県霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業が平成24年度をもって終了することから，同事業特別会計を廃止するため所要の改正をしようとするものでございます。
次に，76ページをお開き願います。
第31
号議案茨城県国営
土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例でございます。先ほど御説明いたしました諸般の報告にありました国営鬼怒川南部
土地改良事業の完了に伴いまして，地元負担金を徴収する地区の追加等の所要の改正をしようとするものでございます。
続きまして，85ページをお開き願います。
第37号議案国等が行う
土地改良事業に対する市町の負担額についてでございます。国営
土地改良事業や水資源機構営事業などにつきましては，事業の完了後に市町の負担をいただいており，平成25年度の負担額について定めようとするものでございます。
平成25年度関係議案は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
33
◯石井委員長 説明聴取の途中ではございますが，ここで暫時休憩いたします。
再開は13時ちょうどといたします。
午前11時50分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
34
◯石井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，執行部説明聴取を続行いたします。
外山農業政策課長。
35
◯外山農業政策課長 農業政策課関係の平成25年度当初予算につきまして御説明をさせていただきます。
お手元の
議案概要説明書3)をごらんいただきたいと思います。
125ページをお開き願います。主なものについて御説明をさせていただきます。
一番下の
農業委員会費につきましては，各市町村の
農業委員会の運営や活動に要する経費の補助でございます。
次に，126ページをお願いします。
２段目，
地域振興対策費のうち，
右側備考欄に記載してございます食と農のチャレンジ事業費は，農業者みずからが課題解決や目標の実現に向けて行います新たな取り組みを積極的に支援するものでございまして，県内約30の生産者等からの事業提案，例えばエコ農業いばらきの実践による安全・安心で高品質にこだわった農産物の生産，販売でありますとか，あるいは６次産業化に向けた加工品開発などの取り組みを支援しようというものでございます。
次に，中段の農地調整費のうち，右の備考欄一番下にございます農地転用許可等事務処理特例交付金につきましては，農地法に係る農地転用許可事務等を権限移譲します市町村における事務処理に必要な経費を助成するものでございます。
以上，農業政策課の当初予算の合計は，次の127ページ上段にございますように，20億8,580万9,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
36
◯石井委員長 次に，
宮本産地振興課長。
37
◯宮本産地振興課長 産地振興課関係について御説明させていただきます。
127ページからが
産地振興課の予算となっております。主な事業について説明させていただきます。
127ページ一番下の
農産振興対策費でございます。
右端備考欄一番下，農産振興条件整備支援事業費でございますが，これは，水田経営の安定化を図るために，米による転作としてえさ米とか米粉用米などの新規事業米の作付拡大，また，主食用米の品質向上や環境に配慮した米づくりに必要な機械の整備に対して助成を行うものでございます。
ページをめくっていただきまして，128ページ，
右端備考欄の上段の一番下，経営所得安定対策直接支払推進事業費でございます。これは，県の農業再生協議会，それから，市町村段階の
地域農業再生協議会への事務費の補助でございまして，制度への加入推進，それから，営農計画とか申請書，農家段階のこれらの取りまとめなど，対策の円滑な実施を進めるものでございます。
次に，同じページの一番下の段のエコ農業茨城推進総合対策事業費でございます。これは，農村の環境保全活動と環境にやさしい営農活動を一体的に推進するものでございますが，この２行目，エコ農業茨城拡大推進事業費，これにつきましては有機農業や化学肥料，農薬を低減した栽培などのマニュアル作成を行うもので，その下の
環境保全型農業直接
支払事業費は，環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に，10アール当たり8,000円を支援するものでございます。
次に，下のページ，129ページの
農産物安全対策費についてでございます。
右端備考欄２段目の３行目でございますが，いばらき農産物安心づくり推進事業費，これは農薬の適正使用や農産物への異物混入防止等のチェック項目をまとめました生産管理マニュアルを策定しまして，安全・安心な農産物の提供を進める産地を支援していくものでございます。
また，同じ段の一番下，農林水産物モニタリング強化事業費は，雇用創出等基金を活用いたしまして農業総合センターや畜産センターに検査やデータの取りまとめに携わる人材を雇用いたしまして，今後も引き続き徹底した
放射性物質検査と公表を行うことによりまして，本県農林水産物の安全・安心を確保していくというものでございます。
次に，下から２段目の果樹花き・特用作物対策費でございます。右側の備考欄のフラワーパーク振興対策事業費は，フラワーパークに設置しております花き総合指導センターを通じまして，花き振興の指導を行うとともに，フラワーパークの魅力向上のために，現在リニューアル事業に取り組んでおりますが，今年度は大温室の改修，園路の拡幅工事などを行うものでございます。
ページをめくっていただきまして，130ページでございます。
病害虫防除対策費でございますが，
右端備考欄２段目の一番下，鳥獣被害防止推進育成事業費でございます。これは，市町村やＪＡ等の職員を対象に茨城猪塾を開講いたしまして，鳥獣の生態，それから，見分け方等に関する講義，それから，侵入防止さく設置の実習などを行いまして，被害地域の防止対策をサポートできるような人材の育成を進めるものでございます。
次に，131ページ，野菜対策費でございます。
右側備考欄中ほどでございますけれども，農産園芸
共同利用施設整備事業費でございます。産地における生産流通コストの低減，それから，高付加価値化に必要な
共同利用施設の整備に対しまして，国の交付金を使いまして２分の１の助成を行うものでございます。
具体的には，野菜の集出荷予冷施設，それから，花きの集出荷施設などを予定してございます。
次に，同じ段の一番下，契約取引推進体制強化事業費でございますが，加工業務事業の増加に対応するために，契約取り引きのマッチングとか，加工に適する品種の検討，それから，安定出荷とか流通出荷改善に必要な機械等の整備などを支援する事業でございます。
次のページ，132ページでございます。
産地振興課計が中ほどにございます。当初予算の合計は17億5,081万7,000円でございます。
それから，最後に資料３をごらんいただきたいと思います。
資料３の９ページでございます。
大豆・麦等生産体制緊急整備事業，それから，燃油価格高騰緊急対策，鳥獣被害防止緊急捕獲等対策の３つの事業でございます。
これは，国において平成24年度補正予算によりまして，県段階の協議会に基金を造成して継続的に支援を行っていくというものでございます。これらの事業につきましては，県の予算を通らないということで，予算書上なく，また付託案件ではございませんが，関連しますので御説明させていただきます。
まず一番左側，制度の仕組みでございます。国が県段階の協議会に直接補助をいたしまして，ここで基金を造成して，ここから事業を実施する集団等への支援を行うというものでございます。
それぞれの事業概要でございますが，左側のまず大豆・麦等生産体制緊急整備事業は，生産性向上のための機械購入とかリース，それから，ほ場条件の改善に必要な土壌改良資材購入等に対して支援をするものでございます。基金は，茨城県農業再生協議会に造成しまして，実施期間は平成25年度まででございます。
それから，真ん中の燃油価格高騰緊急対策の事業内容といたしましては，施設園芸省エネ設備のリース導入の支援，それから，セーフティネットによる支援といたしましては，農業者と国で資金を造成しまして燃油価格が急騰した際に補てん金を交付するものでございます。基金はまだ決まっていない部分がございますが，今年度中は全国団体，それから，県の協議会に造成しまして，実施期間は25年度まででございます。
それから，右側の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策の事業内容につきましては，緊急捕獲活動支援といたしまして，１頭当たり8,000円を上限にイノシシなどの捕獲や処理を支援したり，地域の侵入防止さくの機能向上に対して支援をするものでございます。基金は茨城県イノシシ等被害防止対策協議会に造成しまして，実施期間は平成27年度まででございます。
産地振興課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
38
◯石井委員長 次に，井上参事兼販売流通課長。
39 ◯井上参事兼販売流通課長 続きまして，販売流通課関係について御説明させていただきます。
先ほどの資料3)の132ページをお願いいたします。
132ページの中ほどからが販売流通課でございます。
御説明は，次の133ページからお願いしたいと思いますが，左側事項の欄の流通企画費でございますが，一番右備考の欄，いばらきの味販売戦略推進総合対策事業費でございますが，これにつきましては，県産品販売指定店や料理店などを拠点としまして，
統一キャッチフレーズ「うまいもんどころ」ののぼりなどを活用して，本県産農林水産物のＰＲ活動を行うための経費でございます。
その下，いばらき農林水産物販路拡大支援事業費でございますけれども，これは，輸出に意欲のある農業団体や農業法人，食品企業などで構成するいばらき農林水産物等輸出促進協議会というのがございますが，ここが実施をする国内外の食品見本市や商談会への出展，あるいは輸出に関するセミナーの開催などを支援しまして，県産農林水産物や加工品の海外への販路拡大を図っていくものでございます。
その下，いばらきの農林水産物イメージアップ事業費でございますが，これは，フェイスブックやツイッターなどの活用も含めまして，うまいもんどころのホームページを通して県産農林水産物を広くＰＲするほかに，各種の広報媒体などを使いまして，本県の重点品目であるメロンのＰＲなどを行うものでございます。
１つ飛ばしまして，いばらきのおいしさ普及拡大事業費でございますけれども，これはより多くの消費者に対して，本県産の農林水産物や加工品を紹介して販路拡大をしていくために，首都圏の有名料理店等における食材の利用やギフトカタログへの掲載を促進するものでございます。
また，あわせて北海道や大阪など他地域でのＰＲキャンペーンを行うというものでございます。
その次のいばらき農産物ブランド力強化事業費でございますが，これは農産物等のブランド化に精通した外部の専門家をアドバイザーとして活用いたしまして，本県産農産物のさらなるブランド化を推進していくのにどのような方策が適切なのかということを検討していくというものでございます。
その次のいばらき農産物販売力強化事業費につきましては，後ほど別添資料３によりまして御説明をさせていただきます。
続きまして，左側の事項の欄，地域食品対策費のところでございます。一番右にいきまして，いばらき農産物地産地消推進事業費でございますが，これは，学校給食の関係者を対象にしまして，産地視察研修やセミナーを通じて学校給食への地場農産物の活用と食育を推進するほか，茨城農産物直売所ネットワークに参加した県内の直売所を対象にしまして，研修会やフェアを開催し，直売所の活性化や地産地消の促進を図っていくものでございます。
その次の茨城をたべよう運動推進事業費でございますが，これは，昨年の11月に茨城をたべよう運動推進協議会というのを立ち上げておりまして，県民総ぐるみで地産地消の日の推進などを含めまして，本県産農林水産物を食べて応援するという運動を展開しているところでございますけれども，この茨城をたべよう運動推進協議会への負担金，それから，茨城をたべよう収穫祭というのを開催をいたしまして，本県の新鮮で安全な農林水産物や県産食材を使用した料理を県内外に広く発信をして，県産農林水産物の消費拡大を図っていこうとするものでございます。
収穫祭につきましては，11月の土曜日，日曜日の２日間を予定しておりますほか，事前のＰＲを図っていくために，各地域で秋の収穫の時期にさまざまなイベントが行われておりますので，こういったイベントと連携しましてプレイベントを開催していきたいと考えているところでございます。
ページをおめくりいただきまして，134ページをお願いいたします。
一番右側の備考の欄一番上でございますが，県産米販売推進・消費拡大事業費でございますが，これは，茨城県産米の販売促進と消費拡大を推進するために，茨城県産米銘柄化協議会，これは各種集荷団体と県も入りまして構成しているものでございますけれども，この協議会が行う県産米のＰＲ活動について助成を行いますほか，学校の米飯給食や米粉パンの給食の提供回数をふやす市町村に対して助成を行うというものでございます。
その次の６次産業化総合対策事業費につきましても，先ほどの事業とあわせて，別添の資料で御説明をさせていただきたいと思います。
それでは，別添資料３の方に移っていただけますでしょうか。ページは１ページでございます。
いばらき農産物販売力強化事業でございますけれども，この事業は，本県産の農林水産物等の積極的なＰＲにより販売力を高め，競合産地や風評の影響に負けない，日本を代表する食料基地として地位を揺るぎないものとしていくというものでございます。
具体的な事業概要につきましては，その下に四角が４つございますけれども，左上が茨城フェアの開催ＰＲ，これは60を超える首都圏の主要な量販店等で約１カ月にわたりまして，来客の多い週末に集中的に茨城フェアを開催していくというものでございます。
その左下がメディアを活用したＰＲでございますが，県産食材をメディアにサンプルとして提供いたしまして，テレビ等での露出を促進していくというものでございます。
右側にまいりまして，右上が大規模商談会への出展支援でございますが，国内最大級の大規模商談会，スーパーマーケット・トレードショー，これは今年度初めて県として出展をいたしておりますけれども，これへの出展を継続していくことについて支援を行うものでございます。
その右下が生産者等の販売ＰＲ活動を支援とございますが，生産者等が販売回復のためにみずからイベントを開催する，またはイベントに出展，参加をすると，そして販売をＰＲする場合に，その経費を支援するものございます。
続きまして，２ページをお願いいたします。
２ページは６次産業化総合支援事業でございます。「儲かる農業」の実現に向けまして，農業者みずからが主体となって農産加工などによる付加価値づくりに取り組むという６次産業化を推進していく事業でございます。
３つ事業がございますが，左上，１番がアグリビジネス講座でございます。これは６次産業化のモデルとなる人材を育成するために，農業法人等を対象といたしまして，事業計画の立案や経営戦略などを学ぶ講座を実施するものでございます。
その下が２番でございますが，アグリビジネスモデル支援事業，これは１番の講座を受講し修了した農業法人等がつくりましたすぐれた事業計画に対して，機械・施設整備等の助成を行うというものでございます。
それから，右側の上にいきまして３番でございます。６次産業化オープンラボラトリーの整備ということで，６次産業化の商品開発の試作において使用する，例えば急速冷凍などの新しい加工器材を整備しまして，技術指導体制の充実を図っていこうとするものでございます。
それでは，恐れ入りますが，冊子の3)番の方にお戻りいただきまして，134ページでございますが，134ページ中ほどに販売流通課計がございます。当初予算の合計は３億8,729万6,000円の計上となっております。
以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
40
◯石井委員長 次に，佐野畜産課長。
41 ◯佐野畜産課長 それでは，続きまして，
議案概要説明書の134ページから，畜産課関係の当初予算の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。
135ページをお開き願います。
左側の家畜伝染病予防費でございますが，
右側備考欄の上から２番目にございます家畜伝染病予防事業費は，家畜伝染病の発生を予防するため，法の定めるところにより抗体検査や衛生管理指導などを行うほか，口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど重要な伝染病の万一の発生に備え，消毒薬や防疫資材を備蓄させていただくものでございます。
次に，136ページをお開き願います。
左側の家畜改良増殖費，
右側備考欄の一番上段にございます家畜生産向上対策事業費は，家畜改良をさらに進めていくため，乳用牛の牛群検定や肉用牛種牛の造成あるいは共進会の開催などを行うものでございます。
同じページ左側の畜産振興費，
右側備考欄の中段にございます畜産経営指導体制円滑化推進事業費は，畜産経営技術を高めるため，公益社団法人茨城県畜産協会が行います畜産コンサルタントによります畜産農家の経営改善指導を支援するものでございます。
次に，畜産物流通対策費，
右側備考欄にございます銘柄畜産物ブランド支援事業費は，本県の銘柄畜産物であります「常陸牛」「ローズポーク」「いばらき地鶏」のブランド力向上と生産拡大を支援し，これら銘柄畜産物を牽引役とした本県畜産物全体の消費拡大を図ろうとするものでございます。
次に，左側一番下にございます畜産環境保全対策費，
右側備考欄の上から３番目にございます良質堆肥広域流通促進事業費は，霞ヶ浦流域内で生産された堆肥を流域外で利活用しようとするものでございます。
次に，
右側備考欄の一番下にございます畜産バイオマス燃料化推進モデル事業につきましては，霞ヶ浦へのさらなる負荷削減を進めるため，堆肥を畜産バイオマス燃料として利活用を図るものでございます。この事業につきましては，別添の
農林水産委員会資料３の６ページをお開き願います。ポンチ絵の方で御説明をさせていただきます。
まず，左側1)の低塩素処理燃料化実証モデルにつきましては，セメント工場で堆肥を燃料として活用するに当たり，堆肥の水分や塩素を低減させるモデル農場を設置し，必要な機械を整備するものでございます。
右側2)の畜産農場内燃料化実証モデルにつきましては，堆肥をみずからの畜舎暖房用焼却炉の燃料として活用するモデル農場を設置し，必要な機械を整備するものでございます。
これらモデル農場において実証試験を行い，堆肥の燃料利用を促進し，家畜排せつ物による霞ヶ浦への汚濁負荷削減を図るものでございます。
また，その下にあります3)の発電施設利活用調査・検討につきましては，セメント工場以外の発電施設におけます家畜排せつ物の利用を検討していくものでございます。
それでは，また
議案概要説明書3)の方に戻っていただきまして，137ページをお開き願います。
左側の牧野改良費，
右側備考欄の一番下にございます畜産担い手育成総合整備事業補助は，飼料畑の造成や農業用施設の整備によって飼料生産基盤の強化を図る事業でございます。
左側中段にございます畜産センター費でございますが，これは，畜産センター本所，肉用牛研究所及び養豚研究所の試験研究費でございます。
最後に138ページをお開き願います。
左側中段の畜産課計の欄にございますように，平成25年度の畜産関係当初予算の合計は23億4,642万円でございます。
畜産課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
42
◯石井委員長 次に，新山農業経営課長。
43 ◯新山農業経営課長 続きまして，農業経営課関係の平成25年度の当初予算について，主なものを御説明申し上げます。
同じ資料の139ページをお開き願います。
まず，左端の列，上から２段目の
農業委員会費でございます。茨城県農業会議の運営及び活動に要する経費の補助でございます。
それから，ページ真ん中の左端の農業金融対策費の災害対策費でございます。これにつきましては，台風やひょうなどの自然災害により農作物に大きな被害があった場合に，農林漁業災害対策特別措置条例を適用いたしまして，被災農家を速やかに支援するため，農薬購入の補助，あるいは運転資金などの利子助成というものを行うもので，融資枠でいきますと５億円に相当するものをあらかじめ予算措置をしておくものでございます。これにより，速やかな対応ができるという形を整えてございます。
次の農業金融対策費でございますが，右端の列の備考欄の農業近代化資金利子補給金から，次の140ページをお開き願いますが，上から２項目めの農業改革推進資金利子助成金までは，認定農業者等の金利の負担を軽減するため，農地や農業機械・施設などの取得のための借入金に対する利子助成でございます。
次に，農協関係ですけれども，その２つ下の欄の２行目の農業経営刷新融資事業費につきましては，農協の信用事業の秩序を維持するため，県農協中央会が設置してございます農協経営刷新基金に対し，毎年，単年度の貸し付けを行うものでございます。
次に，左端の列の下から２番目の段，農業改良資金事業費につきましては，新規就農者のための就農支援資金の貸し付け財源といたしまして，農業改良資金特別会計へ繰り出すものでございます。
ページの一番下の行の改良普及費につきましては，県内に12ある農業改良普及センターの運営費等でございまして，具体例といたしましては，下の141ページをごらんいただきます。
右端の列の備考欄上から７行目の，例えばチャレンジ普及活動費というものでございますが，これにつきましては，各普及センターが地域固有の課題を選定し，農家・ＪＡ・市町村などの関係者が連携しながら，その課題解決に向けて取り組むものでございます。例えば稲敷市の地区では転作作物の多様化のため，水田での良質なネギの栽培技術の開発に取り組んでいるような例でございます。
次に，142ページをお開き願います。
左端の列一番上の段，後継者育成費のうち，右端の列の方，備考欄の方でございますが，上から６行目の新規就農総合支援事業費につきましては，後ほど資料３で説明させていただきたいと思います。
次に，その４行下のいばらき実践農場整備支援事業費につきましても，後ほど資料３で説明させていただきたいと思います。
次に，下の143ページに移っていただきまして，右端の列の備考欄１行目の受託試験研究費につきましては，農業総合センターの研究所がつくばにある国関連の研究機関から共同研究を受託し，本県に有用な先進技術の開発や応用化を進めるものでございます。
その下の特別電源国補試験研究費は，文部科学省の科学技術振興のための補助金を活用して，将来の新品種育成や栽培技術開発につながる基礎的研究を行うもので，例えば野菜のえぐみ成分の特定や，その成分量と味覚の相関関係の分析といったものなどの，16の研究テーマで取り組む予定でございます。
同じページの右端の列の備考欄最後の行でございますが，いばらき営農塾開設事業費につきましては，農業大学校で定年帰農者や就農間もない農業者を対象に，基礎的な技術研修を実施するための経費でございます。
次に，145ページの方をお開き願います。
まず，右端の列の備考欄２行目の地域担い手確保育成整備事業費は，若い農業者が国の事業を活用して規模拡大とか品質管理のために必要な機械施設を整備する際に，初期投資の負担軽減を図るため，県が上乗せ助成しようとするものでございます。
そのすぐ下の人・農地問題解決推進事業費と，地域農業経営再開復興支援事業費は，農地で津波被害を受けた北茨城市，神栖市などの６市村とそれ以外の38市町村を区分したもので，事業内容はほぼ同じですので，38市町村の人・農地問題解決推進事業費でまとめて御説明させていただきます。
この事業は，本年度，市町村が地域農業の将来の姿を描いた人・農地プランというものを策定してございます。その策定したものについて，計画区域の拡大や見直し，あるいは更新を図りながら，農地の集積を進めるため，農地の出し手に面積に応じて30万円，50万円，70万円といった３区分で農地集積協力金を交付するものでございます。
同じ欄５行下の経営体育成支援事業につきましては，地域の中心的経営体が農業機械等を導入する際に補助するものでございまして，本年度までは国が直接実施していたものでございますけれども，県間接補助事業に変更になったものでございます。
農業経営課の主な事業は以上でございまして，一般会計の当初予算額の合計は次の146ページをお開きいただきまして，一番上の行の左から２列目に記載されておりますとおり，119億7,676万4,000円をお願いするものでございます。
続きまして，特別会計に移ります。かなり飛びまして255ページの方をお願いします。
左端の列一番下の行，農業改良資金貸付金でございます。貸し付け償還金を右端の列の備考欄のとおり，国３分の２，県３分の１の貸し付け原資の負担割合に応じて，国へ返納，あるいは県の一般会計へ繰り出すものでございます。
次に，256ページをお開き願います。
左端の列１行目の就農支援資金貸付金は，新規就農者が施設や機械を購入するための資金を，無利子で貸し付けるものでございます。
以上，特別会計の当初予算の合計は２億41万4,000円をお願いするものでございます。
最後になりましたけれども，説明を残しておりました新規就農総合支援事業といばらき実践農場整備支援事業を，横長の資料３で説明させていただきます。
３ページをお開き願います。
まず，新規就農総合支援事業でございますが，これは，45歳未満の新規就農者の確保と定着を図るために，就農前の研修期間２年間と，就農直後の５年間にそれぞれ年間150万円を給付するという制度でございます。本年度から始まった制度でございます。
事業の目的とか内容につきましては，ページの真ん中の枠でくくってありますので，そちらで説明させていただきます。
まず，ページ左側の準備型というところでございますが，それにつきましては１の対象者要件に2)のイにありますように，農大や先進農家で１年以上研修する場合に，２番，３番にありますように，年間150万円を２年間にわたり支給するものでございます。予算上は今年度からの継続分が約100名，新規分が60名という形で見込んでございます。
次に，右側のところの経営開始型でございますが，１の対象者の要件の2)3)にありますように，単なる親元就農ではなく独立自営，あるいは他産業からの新規参入者で市町村が策定する人・農地プランで位置づけられた人が就農する場合に，２番，３番にありますように，年間150万円を最長５年間にわたり支給するというものでございます。
予算上は今年度からの継続分が約200名，平成25年度新規分が80名と見込んでございます。
次に，ページの下側の左側でございますが，県・市町村推進費につきましては，これは青年就農給付金支給のための事務費でございます。
その右側の横の技術習得支援事業費につきましては，民間の農業関係の教育機関である鯉渕学園と実践学園が６次産業化のための授業に使う加工施設を整備する際に補助するものでございます。
続きまして，４ページに移らせていただきまして，いばらき実践農場整備支援事業でございます。先ほどの青年就農給付金につきましては，新規就農者の所得を確保するといった面の支援でございますが，この整備事業の支援の方は物心両面で新規参入者を支援するという中身でございます。
具体的にはページの左側の枠でくくってございます中身でございまして，まず，１つ目の黒丸にございますように，ＪＡの生産部会とか農業法人などの営農集団が，２つ目の丸にありますように，新規就農者のために農場や施設，機械類を実践農場として用意してあげまして，２年間にわたり栽培技術のアドバイスや営農指導といったものを，いわば農地・機械と物と営農指導というノウハウとか，心とか，そういったものを一体的に行って実践的な栽培技術を行うというものでございます。新規就農者を物心両面から行うというもので，負担につきましては，ちょうど３つ目の丸のとおり，県と事業主体が４分の１，それから，先ほど経営開始型の給付金をもらっている方ですので，２分の１を本人からいただくような負担割合になってございます。
それから，２年間の実践の訓練を終えた後でございますが，一番下の丸にありますとおり，その実践農場でそのまま継続するか，あるいはより大きな農地を求めて新たな場所で営農するかというようなものでございます。
これらによりまして，新規就農者の確実な定着を図ろうというものでございます。平成25年度につきましては，600万円で12カ所というものの実践農場の整備を予定してございます。
以上が農業経営課の事業でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
44
◯石井委員長 次に，栗田次長兼林政課長。
45 ◯栗田次長兼林政課長 それでは，
議案概要説明書の3)にお戻りいただきたいと存じます。
147ページをお開き願います。
事項欄上から３つ目の自然観察施設管理費でございますが，１億8,238万2,000円でございます。備考欄にございます，潮来市にあります水郷県民の森，それから，那珂市にございます茨城県民の森等，それから，大子町にございます奥久慈憩いの森の施設管理をそれぞれ指定管理者に委託するために要する経費でございます。
その下のちょうど中ほどですが，森林総合対策費でございます。備考欄の下から３つ目でございます。森林湖沼環境基金積立金16億4,397万6,000円でございますが，これにつきましては平成25年度の
森林湖沼環境税の税収見込みということで，基金に積み立てるものでございます。この財源につきましては，その上の方にございます緑の循環システム整備事業費ということで，身近な緑である平地林，里山林200ヘクタールの整備や，いばらき木づかいの家推進ということで木造住宅建築300戸に対する支援，それから，県や市町村等施設の木造化，木質化，森林・林業体験ということで，子どもたちの環境体験学習などに充当いたしまして，
森林湖沼環境税事業の効果を高めてまいりたいと考えてございます。
その下から４つ目でございます木質バイオマス利活用促進事業費につきましては，別の資料で後ほど説明をさせていただきます。
149ページをごらん願います。
149ページの事項欄２つ目でございます。特用林産物振興対策費のうち，備考欄の上から２つ目，特用林産施設等体制整備事業費4,450万円につきましては，シイタケ原木30万本の更新や原木洗浄器３台の購入，それから，
放射性物質防止対策のためのパイプハウス等の整備に支援するものでございます。
また，その下の森林除染等実証事業費600万円につきましては，ほだ場の除染について，放射能の影響を極力受けない管理方法についての実証試験を平成24年度に引き続き実施し，実証結果を集積してまいるものでございます。
150ページをお開き願います。
このような予算措置を踏まえまして，林政課計で37億3,483万4,000円を計上しているところでございます。
飛びますが，256ページと257ページをお開き願います。
256ページでございます。下段の林政課関係の特別会計につきまして御説明させていただきます。
一番下の林業・木材産業改善資金貸付金につきましては，１億円を貸し付け枠といたしまして，林業者や木材産業関係者に無利子で貸し付けをするものでございます。257ページの事務取扱費，その下の予備費と合わせまして，計にありますとおり１億288万5,000円を計上してございます。
それでは，委員会資料別資料３をごらん願います。
７ページでございます。
７ページの木質バイオマス利活用促進事業ということで，新規の要求をさせていただいているものでございまして，予算額といたしまして３億310万円をお願いするものでございます。
事業内容につきましては，事業の概要のところにありますとおり，まず，（１）の木質バイオマス利用調査・計画策定事業費550万円につきましては，県内の森林にどの程度利用可能な林地残材が存在し，供給可能な量があるのか，現状を把握いたしますとともに，公共施設や農業用ハウスなどでの熱利用や民間企業による発電事業など県内における木質バイオマスの需要を調査いたしまして，今後のバイオマス利用計画を作成するものでございます。
それから，（２）の地域利用モデル支援事業２億8,860万円につきましては，常陸大宮市の温泉施設におきまして，木質チップを燃料に使う木質ボイラーを整備する計画があるため，県内でのモデル的な取り組みとなりますように，この木質ボイラーの整備や未利用間伐材からチップを製造する施設整備などに支援していくものでございます。
それから，（３）の地域連携型燃料用原木収集モデル支援事業900万円につきましては，市町村が中心となりまして地域全体の取り組みといたしまして，森林内から収集，運搬した未利用間伐材を一時的に集荷して自然乾燥させるための施設や，未利用間伐材の運搬に利用する機材の購入などに支援するものでございます。
（２）につきましては，国費を活用いたしますが，（１）と（３）につきましては，
森林湖沼環境税を活用させていただきたいと考えてございます。
一番後ろの13ページをごらん願います。
平成25年度の
森林湖沼環境税活用事業の案でございます。一番上段にございますとおり，全体の税充当額は18億6,857万3,000円を見込んでございます。内訳といたしまして，森林の保全・整備に９億84万1,000円，湖沼・河川の水質保全に９億6,773万2,000円を計上してございます。ここでは森林の保全，整備につきまして御説明をさせていただきます。
四角の中でございますけれども，（１）の森林整備の推進につきましては，従来からの緊急間伐や平地林，里山林の整備を引き続き実施してまいりますとともに，新たに３段目にございます海岸防災林機能強化事業ということで，津波被害や松くい虫被害対策といたしまして，海岸防災林の再生を図っていくものでございます。
続きまして，（２）の木づかい運動の推進でございますが，これも従来からの木造住宅建築に対する補助でありますとか，県・市町村施設等への木造化・木質化を推進してまいりますとともに，新たに先ほど御説明いたしました温泉や発電の熱源としての木質バイオマスの利用を促進していくものでございます。
それから，（３）の県民協働による森林づくりの推進につきましては，引き続き普及啓発や森林ボランティア団体への活動支援を行いますとともに，２つ目にございます森林・林業体験学園促進事業ということで，子どもたちの体験学習の参加人数の大幅な拡充や，一番下にございます筑波山の貴重なブナ林の保全対策につきましても推進をしてまいりたいと考えてございます。
林政課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
46
◯石井委員長 次に，星林業課長。
47 ◯星林業課長 林業課関係の主な事業について御説明を申し上げます。
議案概要説明書3)の150ページ中段からが林業課となっております。
まず151ページ左側上段の県有林事業費でございますが，一番右の欄をごらん願います。県が所有する指導林の管理，県が土地所有者と分収契約を結んで造林した分収林の管理，合わせて1,700ヘクタールの下刈りや間伐調査などの委託や，主伐や間伐などの売払いに係る経費など経営管理に必要な経費でございます。
次に，下段の海岸防災林機能強化事業費でございますが，
森林湖沼環境税を活用した新規事業でございます。予算額は5,712万6,000円を計上させていただいております。
恐れ入りますが，資料３の８ページのポンチ絵をごらん願います。
津波被害などに対し減災効果の高い海岸防災林につきまして，松くい虫の被害などにより公益的機能が低下しているため，被害木の伐採や広葉樹植栽による樹種転換，薬剤による予防散布を実施しまして，公益機能の強化を図るものでございまして，イメージ図にありますように，海岸線の前面においては，後ほど説明します治山事業の防災林造成事業で整備しまして，その後背地の整備を当事業で実施するものでございます。
（４）の事業の内容でございますけれども，1)の広葉樹植栽・保育ですが，被害のあった松から他の樹種に転換するため，地域にあったシイやカシ類，トベラなどの広葉樹の植栽と保育を実施するものでございます。
2)は松くい虫被害木の伐採でございますけれども，枯損した被害木を伐採し，その被害木をチップ化し燃料として利用してまいります。
3)松くい虫被害を予防するため，予防散布としまして地上散布と空中散布を実施してまいります。
恐れ入りますが，概要説明書の152ページに戻っていただきまして，左側上段の造林事業費についてでございます。一番右の欄，国補造林事業から県単造林事業，そして森林整備加速化基金間伐事業までの事業によりまして，造林，下刈り，間伐等の森林整備を行い，将来にわたって生産性の高い活力ある森林を造成していくものでございます。
このうち森林機能緊急回復整備事業につきましては，引き続き
森林湖沼環境税を活用しまして，国補事業と県単事業を合わせまして1,500ヘクタールの緊急間伐を計画しております。
次に，左側下段の林道費のうち，153ページ下段の奥久慈グリーンライン林道整備事業費についてでございますが，これは，大子町，常陸太田市，常陸大宮市の３市町にまたがる奥久慈地域において幹線となる林道を整備するもので，平成25年度は大子町と常陸太田市において，林道の開設や舗装を行うものでございます。
次に，154ページ，左側上段の治山費のうち山地治山事業費でございます。山地災害発生箇所の早期復旧を図るとともに，荒廃の危険性の高い山地や渓流の災害防止対策工事としまして，治山ダム工や土どめ工，落石防止工などを実施するものでございます。
次に，左側下段の防災林造成事業費でございます。先ほど新規事業の海岸防災林機能強化事業のところで説明しました海岸の前面の整備事業でございます。海岸防災林の浸食と飛砂等の被害を防止するため，砂丘造成や防潮護岸の整備工事などを実施するものでございます。
次に，156ページ，左側上段の津波防災対策緊急整備事業費でございます。これは，平成25年度の新規事業でございまして，昨年８月の茨城沿岸津波対策検討委員会において示されました目指すべき堤防高を反映しまして，既設の防潮護岸のかさ上げや改良などを行うものでございます。
157ページの林業課計の欄をごらん願います。
林業課における平成25年度の一般会計予算の合計は33億6,238万1,000円でございます。
なお，公共事業の実施箇所につきましては，資料３の国補事業につきましては10ページ，県単事業につきましては12ページに記載してございますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
林業課については以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いします。
48
◯石井委員長 次に，大川次長兼漁政課長。
49 ◯大川次長兼漁政課長 漁政課関係につきまして御説明申し上げます。
ただいまの同じ資料の157ページの中ほど下から漁政課の関係でございます。
次の158ページをお願いいたします。
まず，左側上段の漁業振興対策費でございますが，備考欄一番下の我が国周辺漁業資源調査費は，水産資源の適切な保存と合理的な利用を図るため，調査船等により基礎データを収集するための各種調査を実施するものでございます。
次に漁場保護対策費でございますが，備考欄一番下の水産物安全確認モニタリング調査事業費でございますが，
水産試験場の調査船により魚介類のサンプリングを行いまして，
放射性物質を検査しますことで，安全・安心な本県産魚介類を提供するものでございます。
次に，左側３番目の水産物流通加工振興対策費でございます。
右側備考欄のいばらきの魚販売促進事業費でございますが，今年度に調査しました地魚や水産加工品，地元魚介類料理など水産に関します地域資源を活用しまして，県内外から誘客を図りまして，水産物の販売促進に取り組みますとともに，平成18年度に創設いたしましたいばらきの地魚取扱店認証制度によりまして，本県水産物の知名度の向上と消費拡大により沿岸地域の活性化を図ろうとするものでございます。
次の加工原料等安定確保支援事業費につきましては，
東日本大震災により従来仕入れていた地域の漁港が被災するなどの影響で，緊急的に遠隔地から原料を確保する際に生じますかかり増し経費に対し助成するものでございます。
次に，左側の霞ヶ浦北浦水産振興対策費でございますが，
右側備考欄の漁業による水質浄化機能促進事業費は，新規事業でございます。
森林湖沼環境税を活用させていただきまして，漁業により混獲されます外来魚などの未利用魚を回収することによりまして，魚体を通じて窒素やリンを回収し，水質の浄化に寄与するものでございます。
次に，下の159ページをお願いいたします。
左側３番目の水産金融対策費でございます。右側の備考欄一番上の漁業近代化資金等利子補給につきましては，漁船等の設備の高度化，それから，経営安定化のための資金に対しまして利子補給を行うものでございます。
次に，左側の水産業振興資金貸付金でございますが，これは漁業者や水産加工業者が必要とします運転資金や加工用原魚の購入資金などを確保できるよう，県から茨城県信用漁業協同組合連合会に原資を預託しまして，貸し付けを行うものでございます。
次に160ページをお願いいたします。
左側一番上の漁業取締費でございます。漁業秩序の維持と水産資源の保護を図るため，海面，霞ヶ浦北浦や各河川，湖沼などにおきまして，取り締まりや啓発活動を実施するための経費でございます。
次の施設整備費につきましては，取り締まり船のエンジンが老朽化したため更新する経費でございます。
次に
水産試験場費でございますが，備考欄３段目の試験研究費につきましては，本県漁業の重要資源でありますサバ類，それから，シラス等の資源調査，それから，漁場探索を行いますほか，近年，全国的に不漁となっていますシラスウナギについて生息状況等の調査を実施するものでございます。
その他の施設整備費につきましては，主に調査船の定期検査のための費用でございます。
161ページをお願いいたします。
左側２番目の災害水産施設復旧費でございますが，備考欄の漁場復旧対策支援事業費は，
東日本大震災によりまして県の北部海域等の漁場内に堆積しました大型堆積物の撤去を行いまして，漁場機能の回復を図るものでございます。
以上，漁政課の当初予算合計は，真ん中ほどにございますが，19億5,781万6,000円でございます。
次に特別会計の部分でございます。飛びまして257ページをお願いいたします。特別会計でございます。
中ほどから下に漁政課分がございまして，中ほどの沿岸漁業改善資金特別会計でございますが，沿岸漁業の経営改善を図りますために，沿岸漁業者に対しまして無利子の貸し付けを行うものでございまして，貸付金7,000万円のほか，事務取扱費等を合わせまして，次の258ページになりますが，特別会計の合計7,154万7,000円でございます。
漁政課につきましては以上でございます。よろしく御審議の方をお願いいたします。
50
◯石井委員長 次に，高濱水産振興課長。
51 ◯高濱水産振興課長 水産振興課関係につきまして，御説明を申し上げます。
同じ資料の161ページをお願いいたします。
まず，左側の水産振興費の中の次のページに移りまして漁業振興対策費ですが，
右側備考欄２番目の資源管理型漁業推進対策事業費は，資源管理漁業経営安定対策において，適切な資源管理措置を講じるため，資源管理措置の履行確認や資源状況の把握，漁業者への指導等を行うものであります。
同じく，備考欄４番目の栽培漁業事業費は，先ほど諸般の報告で部長が御説明申し上げました，この４月から再稼働いたします
栽培漁業センターにおきまして，第６次栽培漁業基本計画に基づき，ヒラメやアワビ，鹿島灘はまぐり等の種苗生産や技術開発等を行うものであります。
左側一番下の欄の漁港管理費につきましては，備考欄２行目の維持管理費は，大津漁港など県が管理しております10の漁港の維持管理等に要する経費であります。
備考欄３行目の那珂湊漁港水門維持管理費は，現在，水門復旧工事中でございますので，最低限の維持管理を計上しております。
一番下の波崎漁港浄化施設維持管理費につきましては，現在，施設が停止しておりますが，平成25年度中に再開できる見通しとなりましたので，所要の管理費を計上しております。
163ページに移りまして，水産基盤整備費ですが，県は平成14年度から10年間を計画期間とする漁港漁場整備事業計画に基づき，漁港と漁場の総合的かつ計画的な整備を推進しておりましたが，
東日本大震災により災害復旧を優先する必要が生じましたので，漁港については５年間，漁場については４年間，計画期間を延長し整備を進めることとしております。
なお，波崎漁港につきましては，港の入り口の静穏度の確保が急務であることから，新たな10年間の長期計画を現在策定しておりまして，災害復旧工事と並行して，平成25年度から新規計画に基づく整備を進めることとしております。
まず，
広域漁港整備事業費ですが，那珂湊漁港の河川部の護岸整備と波崎漁港の防波堤整備等を行う経費でございます。
次に，一番下の漁場整備対策事業費ですが，
右側備考欄の広域漁場整備事業費は，沿岸漁場の生産力を増大させるため，ひたちなか市磯崎地先に人工漁場を設置する経費であります。
次のページをお願いします。
右側備考欄４行目の漁場環境保全創造事業費は，北浦の湖岸において魚介類の産卵や育成の場となる水生植物帯を造成するものであります。
左側下段の環境・生態系保全活動支援事業費は，漁業者等が中心となって実施するも場やヨシ帯等の保全活動に対し支援をする経費でございます。
165ページに移りまして，一番上の水産基盤ストックマネジメント事業費は，漁港施設の長寿命化のため機能保全工事を実施するもので，波崎漁港の岸壁改良の経費であります。
次の漁港区域海岸老朽化対策緊急事業費は，海岸保全施設の老朽化対策で，平潟と会瀬の漁港海岸において，護岸の改良工事を実施する経費でございます。
次の拠点漁港等復興対策費は，水産物流通の拠点となる漁港の岸壁等を，再度の地震や津波に対して壊れにくい構造に強化するもので，那珂湊と波崎漁港の耐震化等の経費でございます。
その下の漁港環境整備事業費でございますが，那珂湊漁港量販店前駐車場の北，南にありますひたちなか市が行うトイレ，緑地等の環境施設の復興整備に対して支援する経費でございます。
一番下の災害水産施設復旧費ですが，次の166ページをお願いします。
中ほどの平成23年水産施設
災害復旧費ですが，
右側備考欄の水産公共施設
災害復旧費は，被災した漁港施設の復旧を行うものであります。
最後になりますが，
右側備考欄一番下の水産業
共同利用施設復旧支援事業費は，被災した
共同利用施設の復旧費を支援するもので，大津漁港にあります給油施設等を予定してございます。
以上，一番下にございますように，水産振興課の当初予算案は，合計で62億1,751万2,000円でございます。
なお，公共事業の予定箇所につきましては，委員会資料３の後ろの方になりますが，10ページから12ページに水産振興課の欄に記載してございますので，どうぞごらんいただきたいと思います。
水産振興課の当初予算案につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
52
◯石井委員長 次に，小野田農村計画課長。
53 ◯小野田農村計画課長 続きまして，農村計画課の一般会計当初予算につきまして，主なものを説明いたします。
同じ資料の167ページからでございます。
まず，土地改良管理指導費の
土地改良事業推進対策費でございます。次の168ページにかけて記載がございますが，この事業は，事業計画の公告・縦覧など
土地改良事業の法手続，それから，土地改良区の会計経理などの検査指導等を行う事務費のほか，土地改良施設の修繕費に対する補助金などでございます。
168ページの下の方です。これは
土地改良事業費の県単
土地改良事業費でございます。これは，補正予算でも御説明いたしましたが，国の補助事業に該当しない小規模な用排水路などの整備補修や，そのための調査設計を行う土地改良区や市町村に対して補助を行うものでございます。
次に，169ページの中段，土地改良計画調査費でございます。これは県営の
土地改良事業を実施したいという地元からの申請があった地区につきまして，事業化に向けて必要な調査や計画策定などを行うものでございまして，平成25年度は21地区を予定してございます。
その下のため池等整備事業費でございます。これは，災害のおそれがあるため池，あるいは河川に設置されている堰を計画的に改修するものでございまして，平成25年度は１地区を予定しております。
その下の
湛水防除事業費でございます。これは，流域の開発等によりまして排水量が増大し，農地や農業用施設が水に浸るなどの被害が生じている地区におきまして，排水機場とか排水路の整備を行い被害を解消するものでございます。平成25年度は３地区を予定してございます。
続きまして，170ページの地盤沈下対策事業費でございます。これは，地下水の採取等によりまして地盤沈下が生じまして，水が流れにくくなった用排水路などの改修等を行うものでございます。平成25年度は５地区を予定してございます。
なお，ただいま御説明したものを含みます
土地改良事業費につきましては，委員会資料３の10ページから12ページの公共事業箇所一覧に実施予定箇所の記載がございますので，後ほどごらんいただきたいと存じます。
その下，農業排水再生プロジェクト事業費でございます。これは，
森林湖沼環境税を財源とした事業でございます。農業排水を農業用水として循環できるようにしまして，霞ヶ浦への汚濁負荷を抑制する取り組みに補助するものでございます。平成25年度につきましては，継続21カ所，新規で２カ所の計23カ所を予定してございます。
その下の農地農業用施設災害復旧支援事業費でございます。これは，
東日本大震災で被災した農地や農業用施設のうち，国の災害復旧事業の対象とならない，事業費が１カ所40万円に満たないものなどにつきまして，地元負担を10％に低減する，これは復興基金を活用しまして平成23年度の補正予算で設けた制度でございます。平成25年度までの事業となってございます。
その下の災害耕地復旧費でございます。これは，豪雨，洪水等の災害によりまして，農地や農業用施設に被害が生じた場合，被災箇所を復旧するものでございます。過年
災害復旧費は，暦年で平成24年に発生した災害の分の補助増嵩分などに対応するものです。それから，現年
災害復旧費は，平成25年に発生した災害について速やかに復旧を行うため，予算枠をあらかじめ確保しておく予算でございます。
以上，農村計画課の平成25年度当初予算としまして，合計23億2,805万3,000円をお願いするものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
54
◯石井委員長 次に，福田農地整備課長。
55 ◯福田農地整備課長 農地整備課の一般会計予算案について，主なものについて御説明いたします。
171ページをごらんいただきます。
初めに，土地改良管理指導費でございます。
172ページをごらんいただきます。
一番上段の農地集団化事業費でございますが，水田や畑を区画整理する際に新たな権利関係を確定するために換地という手法を用いますが，この換地に伴う事務を実施するものでございます。
次に，その下の国営土地改良財産管理費でございますが，国営事業で設置された用排水機場など基幹水利施設の管理費などについて支援するものでございます。
次に，一番最下段の
土地改良事業費でございます。
173ページをごらんいただきます。
初めに，国営
土地改良事業負担金でございますが，これまで実施してきた７地区の国営
土地改良事業などの負担金でございます。
次に，上から３番目，基盤整備促進事業費でございますが，比較的規模が小さく，市町村や土地改良区などが事業主体となって行う基盤整備事業に対して支援するもので，５地区で実施する予定でございます。
174ページをごらんいただきます。
上から６番目の霞ヶ浦用水事業償還円滑化対策費でございます。これは，水資源機構営霞ヶ浦用水事業及び国営霞ヶ浦用水農業水利事業の農家負担金の円滑な償還を図るため，負担金の一部を支援するものでございます。
一番下の欄の県営かんがい排水事業費でございますが，農業用水の安定供給などを図るため，用排水施設の整備や更新などを行うもので，県内17地区で実施予定でございます。
175ページをごらんいただきます。
一番上の県営畑地帯総合整備事業費でございます。畑の区画整理や畑地かんがい施設の整備などとあわせて担い手の農地集積を行うもので，21地区で実施予定でございます。
一番下の経営体育成基盤整備事業費でございますが，水田の区画整理や用排水施設の整備などとあわせて担い手への農地集積を行うもので，37地区で実施予定でございます。
176ページをごらんいただきます。
中段上から２番目，農地局農地整備課計のところをごらんいただきます。農地整備課の平成25年度当初予算案は，合計で120億1,014万8,000円でございます。
なお，公共事業の実施予定箇所につきましては，資料３の11ページ，12ページに記載しておりますので，後ほどごらんいただければ幸いでございます。
農地整備課については以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
56
◯石井委員長 最後に，石井農村環境課長。
57 ◯石井農村環境課長 それでは，同じ資料の176ページをお開き願います。
農村環境課の一般会計予算につきまして，主なものを御説明させていただきます。
左側の事項欄の山村振興対策費でございますが，右側の備考欄に記載の中山間地域等直接支払交付金事業費につきましては，中山間地域などの農業生産条件が不利な地域におきまして，農業を継続するために農業者に交付金を支払うものでございます。日立市外８市町で実施予定でございます。
次に，177ページをお開き願います。
右側欄の遊休農地活用緊急対策事業費につきましては，耕作放棄地対策に係る制度，施策等の普及啓発や，市町村等が行う耕作放棄地解消への取り組みに対して，適切な指導助言を行うものでございます。
なお，ここに記載してございませんが，県の耕作放棄地対策協議会を農業会議に設置してございまして，そこに国，県の交付金によりそれぞれ基金を造成しております。それらの基金を原資にいたしまして，再生農地に対し，10アール当たり７万7,500円を交付するなどの支援を実施しているところでございます。
その下のいばらきの畑地再生事業につきましては，恐れ入りますが，別添の
農林水産委員会資料３をごらん願いたいと思います。
５ページをお開き願いたいと思います。
本事業は新規事業で，予算額は760万1,000円でございます。点在する耕作放棄地，並びにその周辺の農地を一括して借り上げ整備し，貸し付ける取り組みを支援し，耕作放棄地の解消及び未然防止を図る事業でございます。
右側のイメージ図ですが，耕作放棄地が点在している地域におきまして，
農業委員会や市町村等で構成されている地域協議会等が，所有者から貸してもよいなどの同意を取りまとめ，農地保有合理化法人が一括して借り上げ，一団地の畑地に整備し，農業生産法人等へ一括して貸し付ける事業でございます。
左側をごらん願います。
事業主体につきましては，農地保有合理化法人である県
農林振興公社でございます。補助率は，県２分の１，地元２分の１でございます。
なお，耕作放棄地の再生には国の耕作放棄地再生利用交付金が活用できますので，交付金充当後の残りの事業費を対象としています。
実施地区は年３地区で３カ年，計９カ所，１地区当たり３ヘクタールを想定しております。初年度に計画作成，測量，耕作放棄地の解消・防止のための簡易な整備，２年目にフォローアップといたしまして肥料・堆肥の投入等の土壌改良の実施となっております。また，あわせて規模拡大や農業参入を希望する農業生産法人や企業等に対しまして，耕作放棄地の情報等の積極的なＰＲを行いまして，農地の有効活用を推進するものでございます。
恐れ入りますが，
議案概要説明書に戻っていただきまして，177ページをお願いいたします。
右側の欄中段の都市農村交流推進事業費につきましては，都市と農村の交流を通じて，農業・農村の活性化を図るため，ホームページを活用した情報発信や研修会等を実施するものでございます。
左側欄下段の
農業集落排水事業費につきましては，農業集落におけるし尿，生活排水を処理する施設を整備するものでございます。
次に，178ページをお開き願います。
右側の欄上段の農業集落排水施設接続支援事業費につきましては，住民の農業集落排水施設への接続費用に援助を行うもので，
森林湖沼環境税を財源とおります。
同じページ左側欄中段の広域営農団地農道整備事業費から，次のページ中段のふるさと農道整備事業費につきましては，農道を整備するものでございます。
次に，180ページをお開きください。
左側欄下段の農地・水・環境保全向上対策費につきましては，農地や農業用水等の資源や農村環境を保全していくため，農業者と地域住民が一体となって行う，水路の草刈りや泥上げ，点検補修などの保全活動や，植栽による景観形成活動などを支援するもので，339組織を予定しております。
次に，181ページをお開きください。
左側欄上段の国土調査費につきましては，１筆ごとの土地につきまして，所有者，境界等の調査などの地籍に関する測量を行い，地籍の明確化を図るもの，及び
東日本大震災により影響のあった実施地区の点検測量を実施するものでございます。24市町で実施を予定しております。
以上が農村環境課の当初予算案でございまして，合計は中段にございますように，31億4,101万4,000円でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
なお，平成25年度の当初予算の公共事業予定箇所につきましては，別添資料３の10ページから11ページに記載してございますので，よろしくごらんいただきたいと思います。以上でございます。
58
◯石井委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，平成25年度関係議案の説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
59
◯石井委員長 本日は説明聴取までといたしまして，審査を終了したいと思います。
次回は，明13日午前10時30分に委員会を開き質疑に入りますので，御了知願います。
以上で委員会を閉会いたします。
本日はお疲れさまでございました。
午後２時24分散会
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