茨城県議会 2013-03-12
平成25年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2013-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯西野委員長 それでは，ただいまから，
保健福祉委員会を開会いたします。
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2 ◯西野委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
荻津委員と佐藤委員にお願いいたします。
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3 ◯西野委員長 次に，今定例会中の委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，病院局，保健福祉部の順に進めてまいりたいと思います。
また，審査日程は，本日と13日，14日の３日間となっておりますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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4 ◯西野委員長 それでは，これより議事に入り，病院局関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中，病院局関係は，知事提出議案の第16号議案，第53号議案，第69号議案及び第70号議案中病院局関係の４件でございます。
これを議題といたします。
これより，執行部の説明を求めます。
初めに，平成24年度関係議案について説明願います。
金子病院事業管理者。
5
◯金子病院事業管理者 説明に先立ちまして，先月の閉会中委員会の際に欠席させていただいた出席説明者を紹介させていただきます。
中央病院長の永井秀雄でございます。
こころの
医療センター病院長の土井永史でございます。
こども病院病院長の土田昌宏でございます。
それでは，まず，平成24年度関係議案の説明に先立ちまして，私の方から，病院改革の現況につきまして，数点，報告いたします。
病院局資料の１ページをお開きください。
第２期改革は，今年度で３年目が終了し，来年度が最終年度となります。
１においては，第１期の４年間及び第２期の３年間の病院改革各年度の主な取り組みの状況を記載してあります。
２においては，第２期改革の基本方針を掲げております。
先月の閉会中委員会でも御説明いたしましたが，第１期においては，主として改革を進める上での基盤の整備，本格的な政策医療の推進などに取り組み，その成果を踏まえまして，第２期改革では，病院機能強化，医療人材の確保・育成，経営改善の３つを柱として，バランスを保ちながら，攻めの姿勢でもって改革を進めているところです。
２ページをごらんください。
一番下になりますが，第２期後半期以降の重点的な施策といたしまして，県立病院の教育機能の強化を最も重要なものと位置づけて取り組んでおります。
その具体的な内容としましては，１つ目として，筑波大学と連携・分担して，医療人材の教育拠点としての役割を確立していくこととしております。
２つ目としては，中長期的に養成した医療人材を，医師不足地域の中核的医療機関に派遣できるような機能を充実してまいりたいと考えております。
３ページをごらんください。
３の第２期病院改革のこれまでの取り組み状況についてですが，これにつきましては，先月の閉会中委員会で説明させていただきましたものの実績値を，１月までの最新の数字に置きかえたものですので，説明は省略させていただき，後ほど，ごらんおき願います。
少し飛びまして，６ページをお開きください。
前定例会以降の主な取り組みにつきまして，ご報告いたします。
４の茨城県
病院事業経営改善検証委員会の結果についてです。
病院局では，平成18年度から，外部有識者から成る委員会を設置し，年２回，外部の目から病院事業の改革を検証していただいております。
今回の検証委員会では，第２期病院改革の成果と課題について評価・御意見をいただきました。
主なものといたしましては，県立病院の医療人材の教育拠点化の取り組みに対する期待や，全国的にも例がない，こころの医療センターの
精神科ネットワークに対して，注目に値する取り組みであるとの評価などをいただきました。
一方で，事務部門の人材強化・育成について，医療情報や
診療情報管理士などの事務人材を絶えず育成・充実していくということを意識してほしいとの御意見もいただいたところでございます。
次に，７ページをごらんください。
５の中央病院における
強度変調放射線治療の実施についてです。
当該治療の実施に当たって，これまで課題でありました放射線治療医の増員及び放射線治療専任の医学物理士の採用などの準備が今般，整ったところでございます。
このため，４月を目途に，
強度変調放射線治療，いわゆるＩＭＲＴを実施することといたしました。
強度変調放射線治療は，３次元治療計画装置により，放射線の強度や照射方向を計算し，正常細胞への放射線照射を抑えつつ，腫瘍に放射線を集中して照射する治療法で，従来のものに比べ副作用が少なく，効果は高いものとなっております。
次に，６のこころの医療センターの地域連携の取り組みについてです。
地域に開かれた中核病院を目指すこころの医療センターでは，地域のニーズを把握し，そのニーズにこたえていくため，病院の外に一歩踏み出すアウトリーチ（訪問支援）活動など，地域との双方向の連携の取り組みを行っています。
平成24年度の取り組み実績につきましては，新たに鉾田市をモデル地区に加えて，
アウトリーチ活動を拡大するとともに，公開講座や広報誌の発行などの研修・広報活動，
県内精神科病院の連携担当の実務者会議の開催等によりまして，より強固な
精神科ネットワークの構築に向けて取り組んでおります。
次に，８ページをごらんください。
７の小児寄附講座による教育・研修機能と診療機能の充実強化についてです。
こども病院の教育・研修機能強化を目的として，平成24年度に筑波大学に設置いたしました茨城県
小児地域医療講座により，これまで配置された２名の教員医師に加え，平成25年に待望の小児神経内科医１名が新たに配置されました。
これまで非常勤医師で対応しておりました小児神経内科については，常勤化が課題でありましたが，今般の教員の配置により常勤化がなされ，教育機能とあわせて，診療機能の充実強化が図られたところであります。
以上，報告させていただきました。
平成24年度の議案関係につきましては，平成24年度補正予算のほか，10ページ以降に記載しております未収金に関する権利の放棄及び資本上剰余金の処分についての３つの議案でございます。
詳細につきましては，経営管理課長より御説明いたします。
6 ◯西野委員長 次に，
田村経営管理課長。
7
◯田村経営管理課長 それでは，私の方から，平成24年度関係の議案について御説明いたします。
まず，平成24年度補正予算についてです。
恐れ入りますが，お手元の平成25年第１回
茨城県議会定例会議案4)の51ページをお開きいただきたいと存じます。
第53号議案，平成24年度茨城県
病院事業会計補正予算（第２号）です。
まず，第２条の業務の予定量の補正ですが，県立３病院の入院及び外来の患者数について，それぞれ補正するものでございます。
第３条と第４条につきましては，後ほど御説明いたします。
52ページをお開きいただきたいと存じます。
下の方，第５条をごらんください。
第５条は企業債の限度額を，第６条は流用禁止項目の金額を，第７条はたな
卸資産購入限度額をそれぞれ補正するものでございます。
53ページをごらん願います。
第８条は，消費税に不足が生じた場合に，医業費用と医業外費用の間の流用が可能となる条項を追加するものでございます。
続きまして，第３条及び第４条関係につきまして，平成24年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)で御説明いたします。
議案概要説明書6)の405ページをお開きいただきたいと存じます。
10．平成24年度
病院事業会計補正予算概要でございます。
まず，(１)収益的収入及び支出です。
本庁事業費用ですが，支出予定額を4,218万1,000円，収入予定額を4,751万円，それぞれ減額補正いたします。
支出予定額の減額補正の主な内容は，右欄，備考の欄に記載のとおり，本庁職員の給与費や
印刷製本費等経費の減額によるものです。
収入予定額の医業外収益の減は，他会計負担金の減額です。
次に，
中央病院事業費用です。
支出予定額を５億7,932万4,000円，収入予定額を５億8,069万2,000円，それぞれ増額補正いたします。
支出予定額の増額補正の主な内容は，右端，備考欄をごらん願います。
医業費用は，嘱託職員報酬など給与費が減額となりますが，医業収益の増に伴い，薬品等がふえますので，材料費が増額となります。
406ページをお開き願います。
特別損失の増ですが，包括外部監査で指摘されました固定資産除却漏れへの対応や，今回議案でお願いしております債権放棄によるものでございます。
恐れ入ります，405ページにお戻りいただきたいと存じます。
収入予定額の増額補正の主な理由でございますが，入院・外来収益等の医業収益の増額によるものでございます。
406ページをごらん願います。
こころの
医療センター事業費用でございます。
支出予定額を4,608万7,000円，収入予定額を1,207万1,000円，それぞれ減額補正いたします。
支出予定額の減額補正の主な内容は，備考の欄をごらん願います。
給与費の増は医師の確保等によるもので，材料費や委託料などの経費は減額となります。
収入予定額の減額補正の主な理由は，外来収益など医業収益の減額によるものです。
次に，
こども病院事業費用です。
支出予定額を8,148万円，収入予定額を２億4,636万4,000円，それぞれ増額補正いたします。
支出予定額の増額補正の主な内容でございますが，右端，備考欄に記載のとおり，材料費がふえることなどによる，
社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会に対する指定管理料などの経費を増額するものでございます。
収入予定額の増額補正の主な理由は，入院・外来収益等の医業収益などを増額するためです。
407ページをごらん願います。
続きまして，下の段，(２)資本的収入及び支出でございます。
まず，
中央病院資本的支出でございますが，支出予定額を5,682万8,000円，収入予定額を4,797万4,000円，それぞれ減額補正いたします。
支出予定額の減額補正の主な内容は，右端，備考の欄に記載のとおり，建設改良工事費などの確定に伴うものでございます。
収入予定額の補正の主な理由ですが，建設改良費の減額に伴い，その財源である企業債を減額するほか，負担金や国庫補助金の増によるものでございます。
次に，こころの
医療センター資本的支出ですが，支出予定額を204万7,000円，収入予定額を11万5,000円，それぞれ増額補正するものです。
支出予定額及び収入予定額の増額補正の内容は，いずれも国庫補助金の額の確定によるものでございます。
408ページをお開き願います。
こども病院の資本的支出ですが，支出予定額を772万3,000円，収入予定額を１億2,624万9,000円，それぞれ減額補正いたします。
支出予定額の減額補正の主な内容は，備考の欄に記載のとおり，資産購入費などの確定に伴うものです。
収入予定額の減額補正の主な理由です。
負担金ですが，こども病院は累積欠損金が解消されていることから，平成22年度から，
一般会計繰入金縮減の取り組みといたしまして，前年度の純利益の２分の１に相当する額を返還することとしており，平成24年度については，平成23年度の純利益の２分の１の額，約１億1,800万円を一般会計繰入金から減額いたします。
次に，病院局関係の議案です。
議案4)の77ページ，78ページになりますが，お手元に配付の委員会資料にて御説明させていただきます。
先ほど管理者が説明いたしました委員会資料の10ページをお開きいただきたいと存じます。
第69号議案，権利の放棄についてです。
(１)経緯でございますが，県立病院では，未収金対策といたしまして，24時間会計や債権回収の外部委託などを導入してまいりました。
しかしながら，債務者の所在不明や死亡等により回収が困難で，時効期間が経過している債権が増加してきております。管理コストが増大するとともに，健全な財務状況が決算書に反映できなくなっているといった問題について，昨年度の包括外部監査や県議会からも御指摘を受けているところでございます。
昨年12月に全庁的な権利の放棄の基準を策定し，今回，改めて住民票の照会や現地調査等を実施しても所在が判明しなかった患者の債権で，
債権回収専門業者に委託しても回収不能となった債権を放棄するものでございます。
(２)議案の内容ですが，表に記載のとおり，４人の債権，合計371万9,164円について，権利の放棄をするものです。
理由としては，一番上の方ですが，患者死亡が確認されており，相続人が所在不明となっております。残り３人は所在不明となっております。
また，50万円未満の債権については，議会の指定により，地方自治法第180条第１項の規定による専決処分が可能でありますことから，29名，186万6,441円を債権放棄することといたしました。
今年度合計で，33人，558万5,605円を債権放棄いたします。
11ページをごらんいただきたいと存じます。
(３)未収金額の推移ですが，平成24年３月末時点で，３病院合計２億2,059万3,000円の未収金がございます。このうち，時効期間が経過した債権は１億571万1,000円となっております。
(４)未収金の要因ですが，一番多い原因としては生活困窮で約75％，次に，所在不明が約23％となっております。
(５)医業未収金の問題ですが，医師は，診療の求めがある場合には，正当な理由がなければ拒めないことになっており，医療費の支払いが困難なケースであっても診療を拒否することができないため，県立病院のみならず，医療機関にとっては，経営上，大きな問題となってございます。
12ページをごらんいただきたいと存じます。
(６)主な未収金対策でございます。
記載してございますように，クレジットカードによる支払いや救急センターにおける24時間会計，債権回収の外部委託など，有効と思われる方策は積極的に実施してございます。
引き続き，これらの対策を徹底し，それでもなお回収可能性がなく，権利の放棄の基準に該当する債権については債権放棄を行い，健全な病院経営を行ってまいります。
なお，参考といたしまして，今回策定いたしました権利の放棄の基準を記載しておりますので，後ほど，ごらんいただきたいと存じます。
続きまして，13ページをごらんいただきたいと存じます。
第70号議案，平成24年度茨城県公営企業会計に係る資本剰余金の処分についてでございます。
決算までの流れですが，(１)経緯のうち，【改正前】，【改正後】と書かれた図をごらんください。
平成23年度までの【改正前】ですが，資本剰余金の処分については，決算が確定した後，第３回定例会に決算議案として提出し，
決算特別委員会の審議を経て，決算議案とあわせて認定を受けておりました。
今年度からは，【改正後】でございますが，昨年４月の地方公営企業法の一部改正により，資本剰余金の処分を行う場合には，年度内に議会の議決を経た上で，決算議案を提出するようになったため，今回，議案として提出させていただくことになります。
(２)議案の内容です。
平成17年度に，電源交付金を財源といたしまして，３億100万円でＰＥＴ／ＣＴを取得いたしましたので，図にございますように，貸借対照表では，資産の部に固定資産として３億100万円を計上し，補助金として同額を資本剰余金に計上いたしました。
ＰＥＴ／ＣＴは，平成24年９月補正予算で更新を認めていただきましたので，現在，更新作業をしておりますが，平成17年度に取得した古い機械を処分することになるため，下の図のように，固定資産を３億100万円除却し，同額を資本剰余金から補てんするという会計処理を行うものです。
繰り返しになりますが，資本剰余金から財源を補てんするという会計処理は，今までも行ってきたものですが，法律の改正により，今年度から議会の議決が必要となりましたので，今回，議案として提出させていただいたものです。
以上が，平成24年度関係議案です。
私からの説明は，以上でございます。
8 ◯西野委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で，平成24年度関係議案の説明聴取を終了いたします。
次に，平成25年度関係議案について説明願います。
金子病院事業管理者。
9
◯金子病院事業管理者 まず，平成25年度関係議案の説明に先立ちまして，平成25年度の主要施策を中心に，今後の施策展開について御説明いたします。
病院局資料の８ページをごらんください。
８の今後の施策展開についてです。
後ほど，平成25年度関連議案として，事業予算の詳細な説明をさせていただきますが，この事業を組み立てるに当たっての基本的な考え方を記載しております。
診療面の取り組みについて，まず，中央病院でございます。
1)の
がん診療連携拠点病院機能の強化ですが，来年度予算にお願いしておりますが，
手術支援ロボット・ダヴィンチの導入を予定しております。
これにより，最新のがん手術を提供するとともに，研修医，若手医師の確保を図り，医師の教育・研修機能を高めていきます。
第２期病院改革後半期の重点項目である2)の
臨床教育研修拠点機能の充実強化，3)の医師不足地域への医師派遣につきましては，継続して重点的に取り組んでまいります。
病院改革の課題であります，4)の産科再開・小児救急につきましては，そのための体制整備に取り組むとともに，5)にありますように，築後25年以上経過しております中央病院本館につきまして，中長期的な観点から，その施設・機能のあり方について検討してまいります。
次に，こころの医療センターです。
まずは，1)にありますように，
県内精神科ネットワークの中核的機能の構築のため，
アウトリーチ活動の充実のさらなる展開と
精神科ネットワークの充実に取り組んでまいります。
2)の睡眠時無呼吸症候群への取り組みとしましては，県議会におきましても土井病院長が講演いたしましたが，
睡眠センター的機能の検討や
医科歯科連携体制の構築など，総合的に取り組んでまいります。
3)でありますが，今年度導入しました近
赤外光脳機能測定装置，いわゆる
光トポグラフィーによる，うつ病等の鑑別診断を本格的に実施してまいります。
９ページをごらんください。
こころの医療センターにおきましても，4)にありますように，
後期研修プログラムの開設等，教育拠点機能の強化に向けて取り組んでまいります。
次に，こども病院です。
1)の不足診療科の整備につきましては，理学療法士の採用や療法室の整備による
リハビリテーション機能の提供を開始するなど，診療体制の充実に取り組んでまいります。
2)の療養環境の改善や病院機能強化への対応としまして，
アメニティー向上のため，病棟等の
リニューアル整備を進めてまいります。
3)の小児虐待対策の推進につきましては，児童相談所との定期会議の開催など，関連機関との連携体制の強化に取り組んでまいります。
4)の
小児教育研修機能の充実としましては，筑波大学と連携して，教育機能の強化による小児科医の育成，県央・県北地域の小児医療の充実に取り組んでまいります。
次に，経営面の取り組みについてです。
(１)の経営改善の取り組みとしましては，消費税増税による影響や，特定財源を活用して積極的に整備した機器の更新，会計基準の見直しなど，今後の経営上の新たな課題も少なからずありますことから，こうしたことも踏まえまして，第２期改革終了後の経営目標や，収支，繰入金の見通しなどについて，中長期的な指針を策定して経営改善に取り組んでまいります。
(２)の人材確保とそのための職員定数の見直しについては，今後，県立病院に求められる診療体制の充実，医療人材の教育機能の強化等のため，さらなる人材の確保が不可欠であることから，定数条例の改正も視野に入れて，必要な人員体制や職員数の精査を行っていきたいと考えております。
平成25年度当初予算案につきましては，ただいま御説明いたしました今後の施策展開を基本に構成しております。
その特徴を改めて申し上げますと，中央病院では，
手術支援ロボット・ダヴィンチの導入など，がん診療機能，教育研修機能のさらなる充実，こころの医療センターでは，
精神科ネットワークによる連携の推進，こども病院では，理学療法士の採用による
リハビリテーションの提供や，
アメニティー向上のための病棟等の
リニューアル整備などの診療体制の充実など，県立病院が県民から求められる医療を提供するため，一層の機能強化を図ろうとするものとなっております。
なお，一般会計からの繰入金につきましては，建設改良費や退職金の負担が大きいことから，当面，おおむね毎年48億円程度が必要となりますが，一層の経営改善を進め，収益的収支の利益をもとに繰入金を削減するなど，縮減に取り組んでまいります。
以上，平成25年度事業の概要を御説明しましたが，冒頭，申し上げましたように，来年度は，第２期改革の最終年次の総まとめの年度となるわけであります。
今後，県立病院が，県民の求める質の高い医療を持続的に提供し，県内医療の水準の向上に大きく寄与していくことができますよう，３県立病院と病院局が全力を挙げまして，総まとめの年度にふさわしい取り組みを進めてまいります。
引き続き，委員の皆様の御理解，御指導をお願いいたしたいと思います。
平成25年度事業予算の詳細は，経営管理課長から御説明いたします。
私からの説明は，以上でございます。
10 ◯西野委員長 次に，
田村経営管理課長。
11
◯田村経営管理課長 それでは，平成25年度当初予算につきまして御説明させていただきます。
恐れ入りますが，お手元の平成25年第１回
茨城県議会定例会議案1)の44ページをお開きいただきたいと存じます。
第16号議案，平成25年度茨城県病院事業会計予算です。
まず，第２条，業務の予定量についてでございます。
１の中央病院事業ですが，(２)患者数が，入院が１日平均354名，外来は１日平均922人を予定してございます。
２のこころの医療センター事業ですが，患者数，入院は１日平均254名，外来は１日平均283名を予定してございます。
３のこども病院事業ですが，患者数，入院は１日平均104名，外来は１日平均144人を予定してございます。
第３条及び第４条については，後ほど御説明いたします。
46ページをお開きいただきたいと存じます。
中ほど，第５条をごらんいただきたいと存じます。
第５条は企業債の借入限度額を，第６条は一時借入金の限度額を，第７条は各項の経費の流用を，第８条は流用禁止項目を，第９条はたな卸資産の購入限度額を，次の47ページですが，第10条につきましては重要な資産の取得を，それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
続きまして，第３条及び第４条について，お手元の平成25年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)で御説明させていただきたいと存じます。
議案概要説明書3)の267ページをごらんいただきたいと存じます。
６の平成25年度病院事業会計予算概要でございます。
まず，(１)収益的収入及び支出でございます。
本庁事業費用につきましては，支出予定額が２億4,304万1,000円であり，その内訳は，右端，備考の欄に記載のとおり，本庁職員の給与費や旅費，印刷製本費等の経費でございます。
収入予定額は，支出予定額と同額であり，内訳は，他会計負担金等の医業外収益となってございます。
次に，
中央病院事業費用ですが，支出予定額が141億9,546万6,000円であり，その内訳は，備考の欄に記載のとおり，医師，看護師等の給与費，医薬品や診療材料等の材料費，委託料や賃借料等の経費などでございます。
収入予定額は139億8,348万4,000円であり，内訳は，入院・外来収益等の医業収益，他会計負担金等の医業外収益及び特別利益でございます。
差引純損益は，２億1,198万2,000円の純損失となってございます。
次に，こころの
医療センター事業費用ですが，支出予定額は40億5,349万7,000円であり，その内訳は，右端，備考の欄に記載のとおりです。
収入予定額は39億397万8,000円であり，内訳は，記載のとおりとなってございます。
差引純損益は，１億4,951万9,000円の純損失となってございます。
268ページをごらんいただきたいと存じます。
こども病院事業費用ですが，支出予定額は47億8,939万2,000円であり，その内訳は，右端，備考の欄に記載のとおりでございます。
収入予定額は48億3,759万7,000円となっており，内訳は，記載のとおりでございます。
差引純損益は，4,820万5,000円の純利益となってございます。
269ページをごらんいただきたいと存じます。
(２)資本的収入及び支出についてでございます。
中央病院資本的支出につきましては，支出予定額が19億3,614万7,000円であり，その内訳は，右端，備考の欄をごらん願います。建物の改修工事などの建設改良工事費，
手術支援ロボット・ダヴィンチなど医療機器の購入に係る資産購入費などでございます。
収入予定額は15億761万7,000円であり，内訳は，記載のとおりでございます。
差引不足額は４億2,853万円であり，これについては，当年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。
次に，こころの
医療センター資本的支出ですが，支出予定額は２億3,959万2,000円であり，その内訳は，右端，備考の欄に記載のとおりでございます。
収入予定額は１億2,735万8,000円であり，内訳については，右端，備考の欄に記載のとおりでございます。
差引不足額は１億1,223万4,000円であり，これについては，当年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。
次に，こども病院資本的支出ですが，支出予定額は８億4,781万9,000円であり，内訳は，右端，備考の欄に記載のとおりでございます。
収入予定額は４億4,878万円であり，内訳は，記載のとおりとなってございます。
差引不足額は３億9,903万9,000円であり，これについては，当年度分損益勘定留保資金などで補てんいたします。
次に，委員会資料により，予算につきまして補足説明をさせていただきます。
先ほど御説明いたしました病院局の委員会資料15ページをごらんいただきたいと存じます。
まず，先ほど予算のところで説明いたしました中央病院の重要な資産の取得である
手術支援ロボット・ダヴィンチについてでございます。
このロボットを使った手術につきましては，３に記載のとおり，患者の負担が少なく，高精度で治療効果が高いことから，５に記載してございますように，昨年４月の泌尿器手術の保険適用をきっかけといたしまして，日本でも急激に普及してきております。
このため，今後，若手医師の確保・育成を図り，都道府県がん診療連携拠点病院としての診療機能の強化を図るためには必要な機械と判断し，今回，導入をお願いするものでございます。
16ページをごらんいただきたいと存じます。
一般会計繰入金の状況についてでございます。
１にございますように，平成25年度当初予算案におきましても，平成22年２月の出資団体等調査特別委員会でお示しした試算額の範囲内になっております。
２の内訳でございますが，政策医療に係る救急等医療経費は減少しておりますが，公務員であるために負担せざるを得ない基礎年金拠出金などの法定福利費等人件費や，病院建設の際の借金である企業債の償還金などの建設改良費につきましては，病院の経営努力とは関係なく，引き続き一定の額は必要となってございます。このため，当面，48億円程度の繰入金が必要だということでございます。
以上が，平成25年度関係議案の概要でございます。
なお，お手元に黄色の１枚紙を配付してございます。県のインターネットテレビで，「いばキラ 医療ワンポイントアドバイス～こんにちは県立病院です～」を配信してございます。病院局のホームページからもごらんいただけますので，一度ごらんいただければと存じます。
説明は，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
12 ◯西野委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で，平成25年度関係議案の説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件に関する質疑及び所管事項に関する質疑を一括して行います。
質疑がありましたら，お願いいたします。
佐藤委員。
13 ◯佐藤委員 何点かお聞かせいただきたいと思っております。
先ほど御報告いただきました中で，未収金の関係で，それぞれに取り組みをしているということと，総額で550万円程度になったということでありますけれども，外部委託をされて，そこまで努力をしているということでありますけれども，その外部委託は，状況的にどのようにされているのか，まず，お伺いできればと思います。
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◯田村経営管理課長 未収債権の外部委託につきましては，１年間は，各病院の方で電話，あるいは臨戸訪問などをやりまして，それでも回収できなかった，１年経過したもので，金額は当初，10万円程度だったのですけれども，今，少し下げまして，１万円以上のものについて，これは余り少額ですと，実は契約が，回収費用の35％が外部委託の方の手数料になるという契約なものですから，少額ですと，向こうも余りメリットがないということで，一応金額の設定をお互いでしまして，１年経過後に外部委託をして，１年たって回収できなかったものについては，再度，病院の方に戻ってくるといった形をとってございます。
15 ◯佐藤委員 取る努力もしなければならないということと同時に，保険証がないといったお客さんというのは変ですけれども，患者さんが救急で来られたということに対して，もちろん，先ほど説明がありましたように，なくても均等，それは診療をして，病気を治してあげるといった報告がございましたけれども，そういったことについて，診療拒否をされるといったことはないと思っておりますけれども，それらの実態的なものを教えていただければと思います。
16
◯田村経営管理課長 未収金につきまして，委員御指摘のとおり，先ほど説明しましたように，お金がないからといって診療を拒否することはできないということがまず根本にございます。特に永井院長先生が参りましてから，救急患者を断らないということで，積極的に対応させていただいているところでございますが，救急患者の場合は，例えば我々もそうですが，必ずしも保険証を持ち歩いている方ばかりではないということと，あと，外国人の方は，どうしてもそういう時間帯に来られる方が多い。そうしますと，保険証もないような方とか，あるいは，救急搬送されてくる中には行き倒れの方などおりまして，なかなか取れない。その場でも取れないし，では，次回来るかというと，来なかったりということで，そういった方がかなりふえているといった実態でございます。
17 ◯佐藤委員 中央病院さんを含めて，救急の方は断らないという方針のもとで実施されているということはこれまでもお聞きしておりますし，ぜひ今後とも続けていただきたいということをお願いしておきたいと思っております。
また，保険証等々がなくても，命をまず大切にするということが大切だと思いますので，そういう取り組みを引き続きお願いしておきたいと思っております。
それから，県立病院改革の関係の第２期改革ということで，先ほど御説明をいただきました。いろいろな取り組みをこれまでもされてきて，いよいよ平成25年度予算の中で，それを確実に実施していくという年次だと思っておりますけれども，そういった中での課題等々について，もう少し具体的にお話しいただければと思います。
18
◯金子病院事業管理者 これは第２期改革を通じて頑張ってきているところでありますし，それは最終年度であるということで，ある程度の成果を示したいということもありますけれども，経営面は引き続き努力していく。
ただ，経営状態をよくするためには，医療人の確保というのが非常に重要なわけですが，御存じのように，茨城県は，医師のみならず，いろいろな医療人が不足しておるといった状況にありますので，県立中央病院を初めとする県立病院だけが医療人を周りから集めてくるということに関しては，いろいろな問題点があるということでありますので，中長期的には，医療人を育てていくような病院にしていく必要があるということで，まずは，それの礎をきちっと確保したいということを第一番に考えております。
そのような，医師や看護師を初めとする医療人を確保できる，あるいは育成できるようになれば，医療の場合には，経営状況もよくなっていきますし，それから，県北や県央，あるいは他の地域も，今，急速に医療崩壊が起こっているところもございますけれども，大学と連携しながら，まずは，茨城県全体の医療が崩壊しないように，それから，今以上によくなるように努めていくのが県立病院の大きな役割だろうということで，この件に関しては，今後１年，さらに努力していきたいと考えております。
そのために，経営面からいろいろ問題がございますけれども，ダヴィンチを導入するのも，そのような長期的な展望もありまして，今回，導入するということを決断したわけでございます。
19 ◯佐藤委員 経営の基盤をしっかりする，あるいは人材を育成していくということで，これまでも，政策医療という形で，一般医療を含めて実施されてきたということでありますけれども，その政策医療というものはどういうもので，一般医療はどういうものだということについて，これまでもいろいろ論議されてきたところだと思っておりますけれども，今，御報告がありましたように，手術ロボット・ダヴィンチ等々の導入をしながら，しっかり人材確保，あるいは経営というものを考えていくのだということでありますけれども，よく県民の皆さんから，政策医療と一般医療というものはどうなのかということで，明確に区別することは難しいところだ思っておりますけれども，県民のために，先ほどお話があったようなことをしっかりやっていくのだという一方で，一般の方の患者さんもしっかり診るのだといったことがあるのだろうと思いますけれども，政策医療と一般医療というものについて，改めて，今の状況を含めて御説明いただければと思います。
20
◯金子病院事業管理者 政策医療の代表的なものは，例えば救急医療などは政策医療になるわけですけれども，政策医療と一般医療の線引きをきちっとするというわけには必ずしもいきませんし，それから，県立病院だけが政策医療を担っているわけでは全くありませんで，大学病院も含めまして，ほかの大きな公的な病院ももちろん担っているわけです。もちろん，こども病院やこころの医療センターのような専門病院の場合には，比較的，政策医療ということがわかりやすいわけですが，県立中央病院のように，いわゆる一般病院の場合には，それを区別することは非常に難しいということになっております。高度医療のためのがんセンターの機能も県立中央病院は担っているわけですけれども，この高度専門医療と，それから，例えば救急医療などは，実はなかなか両立が難しいところを，院長先生のリーダーシップのもとに，かなりやりくりしながら，県民のニードにこたえているというところがありますので，政策医療については，幾つか政策医療があるわけですけれども，引き続いて担っていきたい。
しかし，それを担うためにも，先ほど申しましたように，人を育てていくというのも非常に重要な，ある意味で政策医療だろうと私は考えておりまして，県立病院の一番の役割は何だと言われたときに，教育をきちっと担えるような機能を持った病院であるというのは，私は，県立病院の最たる任務ではないかと考えております。
21 ◯佐藤委員 そういったところで取り組みをされ，同時に，黒字化という形では，10年ぶりに黒字化を達成したということで御報告をいただいておりますけれども，そういったところの中から，例えば，県立ということで，四十数億円の繰り入れが入っているということでありますけれども，ほかの中核，同じような規模の病院で，もしわかればでいいのですけれども，補助金などの関係で，どういう状況になっているのかということについてお伺いいたします。
22
◯田村経営管理課長 先ほど，資料の16ページのところで御説明をさせていただきましたが，繰入金につきましては，大きく分けると，我々といたしましては，３つに分けられるのではないかと考えてございます。
２の方をちょっと見ていただきたいのですが，まず，１つは，いわゆる政策医療を行う経費ということで，平成25年度当初予算で言いますと，大体半分程度が政策医療に係るもの。これは３病院合計ですけれども，半分程度になる。
それから，法定福利費等経費は，退職金や，それから，先ほど言いましたように，県職員であるがために負担しなければいけない。これは民間ではあり得ない経費です。例えば子ども手当などは，民間だと市町村役場から支給されることになるわけですが，県立病院の場合は，これは繰入金の中に入って，そこから支給されるということになりますので，そういったものも，実は繰入金という形で，我々の職員に子ども手当が支給されてくるということになります。
それと，人件費部分です。それと，建設改良費，いわゆる企業債の借金の返済部分。これは，30年なら30年なりで返していかなければならないことになりますので，毎年毎年入ってくる。そのうちの一般会計負担分が繰入金として毎年入ってくるということになります。
そうしますと，この法定福利費と建設改良費につきましては，民間ではないといいますか，別な考え方の経費になりますので，委員御質問の民間と比較可能なのは，救急医療等の経費ということになるかと思います。
救急医療等の経費の中で，今，管理者からも話をさせていただきましたが，こども病院とこころの医療センターにつきましては，実は，ほかの民間と比較するようなことはなかなか難しいといいますか，専門性が高くて，ほかでやれないような政策をやっておりますから，これは比較はできないということになります。
そうしますと，中央病院ということになりますが，中央病院につきましては，政策医療については，例えば救急にかかわるもの，それから，がんにかかわるものにつきましてなのですが，一応基準は，補助金の基準といったものを考えておりますので，そういたしますと，余り大きな差はないのだろう，ほぼ同額ぐらいが入っているのだろうというふうに，中央病院については考えてございます。
23 ◯佐藤委員 ありがとうございました。ぜひ県民のため，そして，県立という立場で，民間を引っ張っていくという立場であろうかと思っておりますので，今後ともの御努力をお願いしておきたいと思っております。
それから，最後に，こころの医療センターが，地域連携という形で，アウトリーチの努力をされているということで，先ほど，平成25年度から，もう一つの市を入れるということでありますけれども，これから先，どのくらいの範囲まで，訪問するということですから，そこの人材と相手の数の関係があろうかと思いますけれども，ことしは１つの市をふやすということですけれども，将来的にどういう形で考えてらっしゃるのかお伺いできればと思います。
24 ◯土井こころの
医療センター病院長 これまで３つの市町村をやって，この４月からは大洗町を入れてふやしていくのですけれども，ほとんど限界に近いかと思っております。動きを見て，再来年度から，また病院の近くの茨城町等を考えていけるかもしれませんけれども，それが恐らく限度であろうと考えています。
我々がやっているのは，これは，その市町村をバックアップして，地域で患者さんを支えている地域の医療の担い手を守っていく。で，協力して全体の力を高めていくということだけではなくて，一つのモデルとしてやっているので，例えば，大子町であれば，袋田病院というところがかなりやっています。ほかの県北，県南，県西，鹿行，それぞれ医療機関がありますから，我々のあれをモデルにしていただいてやっていただく分には大いにいいのではないかと考えているのです。
ですから，我々としては，山本五十六ではありませんけれども，やってみせ，言って聞かせて，させてみてということの，まず，やってみせの段階をやっている。そして，そういうものをやりながら，どのような問題点があるのか，地域医療を本当に活性化させるためには，どういう点に気をつけなくてはいけないかということを学びながら，ほかの地域でまた，そのモデルとしてやるときに役立つ基礎データも集めていきたいと考えているわけです。
25 ◯佐藤委員 御苦労されているということについては認識をしているのですけれども，それを具体的に，これからモデルという形で進めていく。県内の，先ほど，努力をされている病院の名前もいただきましたけれども，その対策会議ではありませんけれども，今後，どうしていくかといった中での取り組みは，今，どういう状況なのか。
26 ◯土井こころの
医療センター病院長 先ほど病院管理者からもお話がありましたけれども，
精神科ネットワークというものを昨年の10月から始めました。これは，それぞれの病院のケースワーカーとか，院長たちも来てもいいのですけれども，実質的にやっている人たちがみんなで集まって，それぞれの病院の特色などをお互いに理解し合ってやっていくといった会が始まりまして，反響も非常に大きかったのですけれども，こういうものを通じて，こういう取り組みをやっているといったお話もやっていけると思っております。
実際は，例えば社会福祉協議会のようなところであれば，いろいろな地区にありますから，ここでこういう取り組みをやっているというのも，それぞれ草の根的にというか，口コミで広がっていくわけです。だから，少しずつ，そういうのを広げることによって，ほかのところにもジワジワとしみ込んでいくだろうと思っています。
そのようなことをやって，我々も，地域連携で取り組んだことを一応冊子としてまとめる作業も初年度やりまして，またこれからも引き続きやっていきたいと思います。
広報誌も出しておりますので，それぞれ少しずつ紹介をしておりますし，今度は，
精神科ネットワークを通じて，こういう取り組みをやっているという紹介もし，実質的に実務者のレベルでやっていけば，それが少しずつ広がっていけるだろうと期待しているところです。
ただ，上から目線で，こうやれといったことをやっても意味がないので，実質的に，下の方からボトムアップでやっていこうというのが基本的な戦略でございます。
27 ◯佐藤委員 心が痛んでいる方，経済状況，あるいは，きずなとは言いながらも孤立されている，あるいは独居の方を含めて，いろいろな方々がいらっしゃいますので，しっかり受けとめながら，茨城県全体の県民の心のケアについて，ぜひ御努力をいただきたいということをお願い申し上げまして，終わりにさせていただきます。
28 ◯永井中央病院長 今，佐藤委員の質問の１つでありました政策医療と一般医療について，先ほど金子管理者からお答えいたしましたけれども，実際に病院を預かる者から一言，御説明したいと思いますが，よろしいでしょうか。
29 ◯西野委員長 はい，どうぞ。
30 ◯永井中央病院長 政策医療は，救急，周産期，小児，あるいは高度の専門的な精神科，外人といったことが言われていますけれども，一般医療と言われている，例えば内科にしても，外科にしても，整形外科にしても，耳鼻科にしても，これ自体が，茨城県は非常に危機的状況であるということで，私は，このすべての診療科医療は政策医療だと考えております。
例えば，日立総合病院では，産科が一時なくなりました。産科は政策医療に含まれるかもしれませんが，では，婦人科は，と言われたら，婦人科は恐らく今されていないと思います。それから，耳鼻科というごくありふれた診療科でございますけれども，これもたしか常勤がないということをお聞きしたことがございます。それから，昨日，西南医療センター病院の亀崎病院長とお会いしましたけれども，消化器内科の診療はほとんどされていないということであります。
それから，茨城県は医師数が非常に少ない。全体で４分の３ということです。したがって，私どもは県外からお医者さんを呼ぼうとしますけれども，さまざまな手当，給与はほとんど同じでありますので，同じところで３分の４倍の業務をしなければいけない。これは非常に大きな問題ですから，私は，給与なり何らかの手当を３分の４倍，1.33倍にしてほしいということを言いますが，診療報酬上，これは不可能に近いわけです。したがって，そういう医療をすること自体，私は政策医療だと思っております。
それから，医師数は全国平均の４分の３でありますけれども，診療科によってかなり違います。よく言われる産科は，必ずしも全国最下位の方でありません。小児科医は確かに全国最下位ですが，全国平均との差が最も大きいのは小児科医ではなくて，内科医なのです。内科医不足というのは非常に深刻です。内科などというのはごくごく一般診療であって，決して政策医療と言わないと思いますけれども，先ほどの消化器内科がいないがん診療連携拠点病院が茨城県にはあるという非常に驚くべき状況があるわけです。私としては，委員の先生方におかれても，ぜひ，このあたりをよく周知して，御理解いただいて，さまざまな形で医療全般への御支援をいただきたいと思います。
以上です。
31 ◯西野委員長 佐藤委員，よろしいですか。
32 ◯佐藤委員 はい，ありがとうございます。
33 ◯西野委員長 森田委員。
34 ◯森田委員 今から何年前だったでしょうか，出資団体等調査特別委員会がありまして，病院の事業会計が非常に取り上げられまして，議論百出したことを覚えています。そういう時代は平成18年度から始まりまして，今お伺いしていまして，いよいよ平成25年度をもって，１期，２期にわたるものが最終章ということで，当初は，病院職員，とりわけ看護師さんたちの意識がとにかくなっていないから，意識の改革の問題というのでしょうか，思いの問題とか，会計に関する意識が全くないといった議論から始まりまして，きょう聞いていまして，そういう改革が大分なされて，財政的にもそうだし，病院の業務的にも改革がなされて，いよいよダヴィンチが入るとか，これを見ますと，永井先生の御努力があるのでしょうけれども，救急車の搬送の件数が平成18年度は2,493件です。これが平成23年度には4,288件ということで，1.75倍ぐらいになっているのでしょうか。大変に御努力をされて，ここまで来たのだと，改めて感慨深く，今，資料等見させていただきましたし，話も聞かせてもらいました。
そういう中において，先ほど佐藤委員からもお話がありましたけれども，どうしても我々は，県全体の財政というものを考えながら，その中において，県立の病院はどのような財政の内容で，どうあったらいいのかといった議論をするような形になるのです。
そこで，先ほど，一般会計からの繰入金の話がございましたけれども，繰入金の内容を見ると，政策医療に関するものや法定福利費関係，建設改良，いわゆる投資的なものなどありますので，一概に比較はできにくいのだという話がありました。特に民間とは比較しにくいという話がございましたけれども，どうなのでしょうか。他の都道府県の，こういったたぐいの病院と比較したときに，現在の繰入金はどのような評価をしたらいいのでしょうか。
35
◯田村経営管理課長 繰入金につきましては，その基準が総務省の方から示されておりますが，その具体的なものについては，そのやり方，どのくらいの算定式でやっていくかというのは，個々の都道府県なり市町村の自治体の方に任されているという状況にございます。
ただ，大ざっぱに，では，我々が見る場合に，例えば１床当たり，単純に病床数で割って，どのくらい入っているかということを見ますと，中央病院，こころの医療センター，こども病院もそうですけれども，各都道府県と比べても決して多い方ではなくて，むしろ平均か平均以下ぐらいということに今はなってきておりますので，それなりに改革というか，繰入金の縮減は図られているのではないかと考えてございます。
36 ◯森田委員 当初は，繰入金がどんどんどんどんふえていくのではないかという心配があったものですから，その辺の歯どめ，それから，比較は非常にしにくいですね。こういう議論をするのも本当にやりにくい部分が確かにあるのです。どの辺の充実をねらって，繰入金がどうだといった議論になりますので。ただ，あくまで県立病院ですので，一般の県民からある程度支持が受けられる，評価が受けられる範囲のことで，より充実した医療をお願いしたいと望むわけです。今，そんなところから質問させてもらいまして，そういったお答えで，むしろ標準以下かという話を受けまして，安心したところでございます。
そこで，いよいよ最終年に入るわけですけれども，管理者，ほぼ２期にわたる改革は，所期の目的なり思いをなし遂げたといった理解，もう一年ありますけれども，なし遂げられると考えてよろしゅうございますか。
37
◯金子病院事業管理者 ２期の改革のゴールというのは，例えば数値目標などは幾つかありまして，かなりいいところまで来ている。ほぼ合格点に近いところまではいけるのではないか。最後の１年で頑張って，できるだけ目標をクリアする，あるいはそれに近づくような努力をしていきたいと思っております。
病院の経営の場合は，公的病院はいろいろな任務を背負わされているわけですので，その中で，簡単に言えば，先ほど森田委員がおっしゃられたように，お金はどんどん出ていくけれども，機能は全然だめではないかといった評価が当初だったと思いますけれども，お金の面でもどんどん歯どめがかからずに，繰入金がふえるといった状況でありませんでして，その中で，黒字化も視野に入ってきているといった状況でありますので，一応，第２期までの改革については，かなりいいところまで来ていると思っております。
ただ，いろいろな機能面でまだ不十分なところもございますし，先ほども，職員の意識改革が随分進んだのではないかということがありましたけれども，この間に，ほかの病院もいろいろな意味で，経営の点でも，それから，サービスの点でもかなりよくなってきているのです。そういうところを考えますと，意識改革については，まだまだ時間がかかる。もっともっと改革していく必要があるのではないかと思っておりますので，この点は少し時間が必要かもしれませんけれども，さらによくしていきたい。
何よりも，病院としての評価を上げるのが，まずは一番重要だろう。１億円，２億円の繰入金の縮減を図っても，病院の機能が不十分であるとか，病院に行ったら，何だ，こんな病院かと言われるのだと全く評価してくれないと考えておりますので，やはり病院の機能をきちっともっとよくする。あるいは，先ほど申し上げましたように，むしろ人を育てていく。そのような先行投資をしていくということが第２期の中でも必要ですし，第３期，第４期があるかと思いますけれども，その中で，もっともっと推し進めていかなくてはならない点ではないか。そういうことができて初めて，ああ，県立病院として，ちゃんとやっているのではないかという評価につながっていくと思っております。
38 ◯森田委員 大変心強いお話を伺いまして，ほっとしておりますし，また，今後，先ほど永井先生からも，政策医療と一般医療との違いは余りないのだということで，どの面も頑張っていかなくてはいけないという話もありましたけれども，そういった面で，人材の確保と育成といったところに，今後，より力が入っていくのかという気がしました。大変期待しておりますので，御苦労が多いと思いますけれども，よろしくお願いしたいと思っています。
最後に，もう一点，先ほど，これも佐藤委員が触れられておりましたけれども，権利の放棄ということで，第69号議案に載っていることに関することなのですが，医療機関ですので，お金がなくても断れないという大前提というか，基本的なスタンスはわかるのですが，そういう中であっても，先ほどの財政を考えると，そういう方が多くなってしまうと，なかなかやっていけないというのが，現実問題，あると思うのです。
そういう中で，11ページに，未収金額の推移ということで平成23年度末がございまして，未収金額が２億2,059万3,000円とあるのですけれども，件数で4,602件。この数字は，他の病院，他の病院というのは民間等も含みますけれども，規模から見てどうなのですか。多い方なのですか，まあまあなのでしょうか。
39
◯田村経営管理課長 今回の県の放棄に際しまして，実際，民間病院さんはどのような形でやっているかというのを調べさせていただいたのですけれども，民間の場合は，ほぼ３年たちますと，３年たったということだけで未収金は落としてございますので。我々の場合は，３年たっても，まず，回収する努力をするというところがございますので，そういう意味では，これは茨城県だけではなくて，どこの都道府県も同じなのですが，民間に比べれば，未収金額は毎年毎年，落とさない分だけ累計的にふえていきますので，見かけ上，非常に多くなっていると言えると思います。
40 ◯森田委員 ということは，民間の病院は，３カ年で償却してしまうことは税法で認められるということなのですか。
41
◯田村経営管理課長 税法というよりも，時効期間は３年と設定されております。時効が経過すれば，それはそこで落としてしまうということなのです。
ただ，これは民間の債権でございますが，時効の場合は，時効になりますけれども，例えば，患者さんが「時効ですね」と言わない限りは取ることはできますので，県の大きな方針として，とにかく，まず回収の努力をしなさいということがございますので，３年たったからすぐにということではなくて，３年たっても，例えば，そこで少しでも入れていただければ，そこで時効は３年間なくなりますので，また回収できるということに法律的にはなっておりますので，そういうことで，まずは回収の努力ということで，３年で落としていなかったというのが，我々だけではなくて，都道府県の自治体病院の実態です。
42 ◯森田委員 私は，その姿勢はいいのではないかと思うのです。というのは，県民から見たときに，不公平感が一番困るので。
一般病院の場合の経営でいきますと，損失を経費に算入できれば，それだけ利益を圧縮できますので，そうやって３年間なり，できるだけもっと早く経費に入れてしまうということは論理的にわかりますので。
ところが，県立病院などは，僕が言うまでもありませんけれども，そういった公平感がないとだめだということがありますので。ただ，自分の我が子が食べる給食費ですらも払わないという人もいるらしいので，病院さんなどもなかなか苦労するということはお気持ち的によくわかるのですけれども，ただ，先ほど申し上げた公平感で言いますと，払わなくても診てもらえるのでは，その方がいいと思われたら，そういうところへ集中して，そういったことを目的に来るといったことになりますと大変困るのかという気がしたものですから，そんな質問をさせてもらいました。
回収に行きますと，これは税金などもそうなのですけれども，家庭を訪問しますと，ピカピカの新車のクラウンがあったり，ゴルフバッグですごくいいものがあったりするなどといううちもあるそうなのです。生活困窮者が70何％でしたか，大変だとか，所在もわからないなどという話も今ございましたので，そういうことはないと思いますけれども，課長，そういう実態というのですか，どうなのですか。
43
◯田村経営管理課長 委員御指摘のとおり，実際にお金があるけれども，払わないという方もどうもいらっしゃるようで，そういった方の場合には，裁判所の方に申し立てをするといったこともやってございます。その結果，分納に応じていただいたり，払っていただいたりという方もいらっしゃいますので，ケース・バイ・ケースで，生活が苦しい方，あるいは，お金を持っているのに払わないといった方について，いろいろなやり方で対応していくのが必要なのではないかと思ってございます。
44 ◯森田委員 これで終わりにしますけれども，命や健康に直結するものですから，もちろん，お金がなくても診てほしいという気持ちがある。そういう半面，ただ，不公平感があるといけないから，ぜひ，毅然とするところは毅然とお願いしたいという２つの面の要望で，難しさはわかっているのですけれども，私どもはお願いするしかないものですから，そんな言葉を使わせてもらいましたけれども，今後とも，病院経営につきましては，または治療につきましては，県民のためによろしくお願い申し上げまして，質問を終わります。ありがとうございました。
45 ◯西野委員長 ほかにありませんか。
石塚委員。
46 ◯石塚委員 では，１つだけ御質問いたします。
手術ロボット・ダヴィンチのことなのですが，これは，日本の筑波大の先生たち，技術者たちを中心にして，すべて完成させたものなのでしょうか。そして，これを最初，導入，使ったのはどこからなのでしょうか。
47
◯金子病院事業管理者 石塚副委員長がおっしゃっているのは，手術ロボット・ダヴィンチではなくて，ＨＡＬの方ではないかと思いますけれども，違いますか。
48 ◯石塚委員 手術ロボット・ダヴィンチの。
49
◯金子病院事業管理者 手術ロボット・ダヴィンチは米国製のはずです。このアイデア自体は，日本人が1970年代に既に出していたわけですが，残念ながら，国産の機械までには結びつかないで，残念ながら，全部輸入でございます。
50 ◯石塚委員 そうすると，私は，ＨＡＬとこれとちょっと勘違いをしているのですが，でも，知事が医療大県を目指して，今，物すごく頑張っております。そして，これが前立腺がんといった話は，本当にお医者さんが必死の細かい手術でやってきたものを，このダヴィンチによって，本当に物すごく正確にできる。
そのような状況になって，私は勘違いしたので，もとに戻ってしまうのですが，日本でつくったこの機械が，なぜ2013年になってもこのくらいの導入なのか，医療大県ならば，これをもっとどんどんやって，茨城県が，手術ロボット・ダヴィンチによって，本当に医療大県の先頭を切るようなことにならないのか，どうしてそういうことがなかったのかと思って，そこを非常に疑問に思ったので，お聞きしました。
そうすると，日本全国で75台，そして，2013年には87台と書いてあるのですが，その分布は，茨城県や都道府県で見て，大体どんなぐあいになっていますか。
51
◯田村経営管理課長 病院局資料の15ページをお開きいただきたいと存じますが，ダヴィンチにつきまして，今，管理者から御説明させていただきましたように，部品のレベルでは日本のものもどうも使っているようなのですが，全体としてアメリカ製という形になってございまして，輸入ということで，日本では一部，大学等先進的なところが使ってございました。
これが非常に普及するきっかけとなりましたのは，先ほどもちょっと御説明させていただきましたが，３の四角の一番下のところに書いてございますように，平成24年４月に保険の適用が成った。それまでは自由診療ということで，100万円単位の高額な手術費用がかかって，全額自費でやらなければいけなかったのですが，平成24年４月に，前立腺がんにつきましては診療報酬の適用になったということがございます。もともと，いい機械であることは医療現場ではわかっていたのですが，なかなか患者さんがそれだけの自己負担をしてもいいということにならないだろうということで，二の足を踏んでいた医療機関がたくさんあるのですが，これで，まず，前立腺がんが成った。
下の５の右端にございますように，世界的には，子宮摘出，いわゆる婦人科の手術の方が多いということで，今後，ここを突破口にして，いろいろな疾病の手術に保険適用になってくるのではないかということで，日本でも急速に導入が進んでいるということでございます。
５にありますように，昨年末現在で，日本で75台だったものが，わずか２カ月で87台ということで，導入する医療機関が急激にふえておりまして，手術現場では有効性がわかっているだけに，どんどん入れていくというのが加速しているのだろうと考えてございます。
52 ◯石塚委員 そうすると，茨城県には・・・。
53
◯田村経営管理課長 済みません。茨城県の話でございますが，茨城県においては，日製日立総合病院に既に導入されてございますので，公式にわかっている範囲では，茨城県内では２台目になるかと思います。
54 ◯石塚委員 これで最後にしたいのですが，本当に知事も，医療大県，県民のそれを守るということで，非常に頑張っておられますので，本当に孫の手みたいなダヴィンチをもともと茨城県も導入して，そして，泌尿器，産婦人科のみならず，呼吸外科，循環器，ありとあらゆる心臓バイパス手術，全部やれると，どれだけの人間が助かるか。そういうことを考えて今回の質問をしているのですが，今後，ダヴィンチの普及と，それに対して勉強される。若い人たちもどんどんどんどん育てていく。知事がいつも言っているので，そういう方向の医者の皆さんのトレーニング，育てていくことも非常に大切だと思っています。よろしく，ひとつお願いします。
以上です。
55 ◯西野委員長 ほかにありませんか。
川津委員。
56 ◯川津委員 日ごろから，茨城県の医療のさまざまな努力に対して，まず，敬意を表するわけでありますけれども，中央病院等，救急センター等が充実したということでありますが，これは平成23年度と平成24年度で件数が相当減った。減ることはいいことなのですが，相当な件数が減った。ただ，月別では逆に減っていないということの中で，例えば平成23年度が4,288件，平成24年度が3,478件，月別では，平成23年度が357件，平成24年度は348件。この数値はどのように見ればいいのですか。
57
◯田村経営管理課長 今の御質問は，３ページの３の御質問だと存じますが，済みません，見づらくて大変申しわけございませんが，３の下にございますように，平成24年度につきましては，１月までの数字ということでございますので，平成23年度は12カ月，平成24年度につきましては10カ月ということになりますので，我々の予想としては，救急車の搬送台数は昨年ぐらいにはいくだろうと考えてございます。済みません，説明が足らなくて失礼しました。
58 ◯川津委員 また，半面，そういう意味はよくわかりましたが，例えば，こころの医療センター等は一気に，実は586件から970件という相当な件数がある。医療観察療法等の充実ということもあるかもわかりませんが，この辺の数値が一気に伸びた理由はどういう理由なのでしょうか。
59 ◯土井こころの
医療センター病院長 わかりません。ただ，ちょっといいですか，先ほどごらんになったアウトリーチの活動を始めてから，これまで地域で比較的遠慮していたというか，どうせ，こころの医療センターに行ってもこたえてくれないだろうというのがずっと長く続いていたのが，だんだんだんだん，それが解けてきて，比較的，こころの医療センターに相談すればいいかといったことで，いわゆる24条通報ではなくて，患者さん，家族，近所の方，友人たちからのあれから相談して，救急で診てもらおうというのがふえてきているのは事実で，きょう用意していませんけれども，市町村別の人口10万人当たりの相談件数というデータをちゃんと出していますけれども，それが，アウトリーチをやるようになってからふえてきました。恐らく，そういうものが反映しているだろうと考えています。ただ，正確なところはまだわかりません。
60
◯田村経営管理課長 済みません，同じく病院局資料の14ページをお開きいただきたいと存じますが，(２)のこころの医療センターの，済みません，ちょっと小さくて見づらくて申しわけございませんが，下の※印で書いてございますように，こころの医療センターにつきましては，平成23年度までは，昼間の救急搬送患者と夜間の救急患者のみを計算したのですが，平成23年度の途中から新病院になりまして，救急の受け入れは，診療棟の救急外来室で全部一括して受けるようにしましたので，ここに来た患者はすべて救急という形で算定を変えまして，このような形になったと御理解いただければと存じます。
61 ◯川津委員 本当に，そういった面では頼れるという意味を含めて，カウントのあり方もそうだと思うのですけれども，非常に実績を積む。本来であれば，少なければ少ない方がいいのでしょうけれども，安心とか，また，県民にとって頼れるという意味の中では，病院のあり方ということでは本当に感動するわけであります。
また，ドクターヘリが，平成22年，平成23年，平成24年，平成24年は一気に23件とふえていますが，この辺はいかがですか。
62
◯田村経営管理課長 ドクターヘリについての御質問でございますが，ドクターヘリは，現在，茨城県では，基地局と言われて，常駐するところが水戸医療センターと水戸済生会病院で，これを曜日ごとに分担してございます。そこにパイロットなどが常駐しておりますので，受け入れ件数はここの２つが断トツでございますが，基地局でない，受け入れだけをやるような病院として見ますと，中央病院は受け入れは多い。ほかの病院に比べて多い方だと言えるかと思います。
63 ◯川津委員 平成23年度，平成24年度でこれだけの伸びがあったということ，ここの部分の分析はどのようにされているのですか。
64
◯田村経営管理課長 ドクターヘリの受け入れにつきましては，基本的に，基地局，飛び立ったところが受けるということではなくて，事故現場といいますか，患者さんのいるところに近くて受け入れられるところが一番いいわけでございますので，そういったことと，それから，ドクターヘリの出動要請自体が非常にふえておりますので，それに伴ってふえているのだろうと考えてございます。
65 ◯川津委員 特に，救急センターの充実ということに関しての関係，関連があるのですか。
66
◯田村経営管理課長 救急センターの充実というよりも，ドクターヘリの認知度が上がりまして，これは消防が要請するような形になるのですが，今までちゅうちょなさっていたといったことが大分なくなって，積極的にドクターヘリの利用が進んだということによるものだと思います。全体としても，手元にございませんが，ドクターヘリの出動件数はふえてございますので，それに伴うものだろうと考えてございます。
67 ◯川津委員 いずれにしても，そういうことで，先ほども言いましたように，信頼や浸透化という意味の中での病院のあり方に関しては，病院改革の中で相当進められてきたということだと思うのですが，他県の例でありますけれども，実は，受け入れ拒否が数日前にあって，亡くなってしまったということなのですが，ある先生から言わせれば，受け入れ拒否ではないのだ，受け入れ不能なのだという言い方をしたようでございます。あれは個人病院ということもあるのでしょうけれども，中央病院では，受け入れ拒否というよりも，不能といった面でのあり方というのは，どのような認識を持っておりますか。
68 ◯永井中央病院長 今，川津委員がおっしゃたように，受け入れ拒否なのか，受け入れ不能なのかというのは現場でもよく議論しますが，基本的には，拒否ではなくて，不能だということです。県立中央病院は大体90何％受けていますけれども，１割近くは受け入れることができない状況はございます。
毎朝，救急の受け入れ状況をチェックしていますが，例えば，けさ報告があった１件，きのう受けられなかったというものがございますが，これは意識レベルが非常に悪い人で，当院は現在，非常に満床状態になっていまして，意識状態が非常に悪い方を受け入れるためには，ＩＣＵ，あるいはＨＣＵと言われる，重症患者を扱う治療室が必要になってくるわけなのですが，これが現在，満床状態です。
ただ，いつ何どき重症者が来てもいいようにということで，さまざまな形でベッド調整をしております。救急隊からそのような一報が入ってきたときに，普通はＩＣＵからＨＣＵへ，ＨＣＵの方は一般病棟にという患者のやりくりをしていくわけですが，そのやりくりに少し時間がかかるということをお伝えしている間に，消防隊の方から，それでは，ほかが見つかったので結構ですという御連絡をいただいて，これは受け入れができなかった１にカウントされています。
そういう状況ですから，私は，こういうものは拒否ではなくて，受け入れ不能だったと。少し調整に時間がかかってしまったという点は反省した方がいいかもしれませんけれども，いかんせん，どういう患者がいつ何どき来るかわからない。すべての状況をあらかじめ考えて，こういう場合はこうこうというところまで，なかなか現場では・・・。本当に分単位で状況は変わってきますので，その間の連絡の間に別の病院が受けてくれたということで，茨城県は，このあたりの救急医療体制協議のシステムは非常によくなっていて，川津委員が指摘された，茨城県以外のところでの26回問い合わせで，結局は亡くなって，最終的には茨城県が受けたようですけれども，そういう体制は，県内で発生した事例はまずないと思っております。一つの病院が受け入れ拒否なのかどうなのかということよりも，地域全体で受け入れシステムをつくっていくことの方が非常に重要かと思います。
先ほど申し上げましたように，茨城県は日本全国の平均の４分の３という状況の中で，救急も人口当たりの発生率はほぼ同じですので，例えば東京都に比べれば医師数は半分ですので，東京都の救急患者が発生したときに，それぞれのドクターがどのくらい受けるかというと，茨城県は倍受けると思えばいいと思います。倍を受ける状況で茨城県の救急はやっているのだということです。したがって，それぞれの病院の事情は確かにございますけれども，私は，今は，どこの病院も一生懸命受けているのだということ，受けられないのは，体制が十分ではないからということで，個々の医師を責めることは余りしたくない。全体，病院もそうですし，地域の状況，あるいは県内の救急体制を整えていくことが非常に重要かと思っています。
69 ◯川津委員 すべてをと言っても，これは現場の諸事情もあるし，さまざま，過酷な勤務体制の中でのローテーションといったことを考えると，言葉ではそういう言い方で，現場を見てみると，すごく感謝，感動なのですけれども，救急，そしてまた，搬送中の本人からしてみればということもありましょうから，いずれにしても，地域医療圏域のさまざまな協力体制，連携が基本であって，その距離内という意味の中では，本当にそれがどこまでかということは，実は永久の課題であろうと思うのですけれども，改めて，茨城県の安心を，そしてまた，それぞれの住民，そしてまた，茨城県の３病院には御期待している方も相当多いですから，ぜひ，その腕の見せどころで，頑張っていただきたいと思います。
最後になりますけれども，そういう意味の中で，病院改革の中でも，実は職員の意識の改革ということの中で，私も先般，２月13日，14日，15日と３日間，入院で大変お世話になったのですけれども，看護職員の方の丁寧さと連携と，いや，すばらしいとすごく思いました。ただ，いながらにして余り心地よいというのは，これは長くいるものではありませんから。ただ，すごく安心を抱けるような，患者のそこにいる雰囲気と看護師さんの対応ということは，改革がすごく進んでいる中身だと思うのです。
最後になりますけれども，それは，教育ということの中で，あれだけ過酷な現場で，特に看護師さんなどの場合に，外来は別にして，病棟などでは３交代とかでしょう。実は，その中で研修している時間はあるのかといったことを思ったりもしながら，それぞれの課題は，チーム，グループで何か目的を持って，意識をみんながしっかり共有して，段階ごとの，初任者，中級，上級研修，いろいろなそういったものをやっているのですけれども，本当に数の問題だと思うのですけれども，現場は回っているのでしょうけれども，今後の課題ということに関してお聞かせ願いたいし，また，現場はこういうところに悲鳴を上げているというところがあるとしたならば，それだけでも聞かせていただいて終わりたいと思います。
70
◯金子病院事業管理者 これから教育を頑張っていくと申し上げましたけれども，私は，大学の方で，学生の教育，あるいは研修員の教育にずっと携わってきた者ですけれども，ある程度，時間的，あるいは心の余裕がないと，本当にきちっと教えるのはなかなか難しくなります。
しかし，先ほど申し上げましたように，人を育てていかないことには，この茨城県の医療は，これから先，回っていくのはなかなか難しい，あるいは，場合によっては崩壊する可能性もあるということで，ここで，大学からも教員の医師の派遣を受けまして，少しずつよくなっておりますので，走りながらやっていくしか道はないわけですし，それがまた，若い人たちの病院に対する魅力になってくると思っていますので，いろいろ診療が過酷な場合には，そのようなことで余裕がありませんけれども，先ほどおっしゃった救急は特に注意していかないと，救急が一生懸命やっているために，若い人が来なくなるといったところもございますので，そういうところのバランスはなかなか難しい。
現場の苦労は本当に大きいものがありますけれども，それをやっていかないことには，県立病院が先頭を切ってやっていくという姿勢を見せないことには，これから先，なかなか難しいということで，３病院にはそういうことをお願いして，さらに人材の確保に努めて，さらに病院で育成していただくといったことを少し中長期的に，来年まで，再来年までといったことでは，教育はうまくいきませんので，少し長い目で見ていただきたいと思います。
それから，東京の方から人材を持ってこいといろいろ言われましたけれども，東京に行ってみますと，東京も決して人が余っているわけではない。逆に，産科のように，非常にたくさんの人を無理せずに働かせているといったところから茨城県のところへ持ってくるには，それなりの理由がないとなかなか難しいということもありまして，人材の確保に随分努めてきましたけれども，これはやはり育てるしかない。確保は引き続き努力しますけれども，やはり育てていくしかないと考えておりまして，第２期改革の後半から，そちらができるような基盤づくりをやっていこうと思っています。
現場は随分苦労されておりますので，また永井先生から，現場の苦労のことは話していただこうと思います。
71 ◯永井中央病院長 現場で，ということでございまして，ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
川津委員が入院されたときに，決して県会議員の先生が入院されるからということではなかったと思います。そのような言葉をいただきまして，大変ありがたいと思います。私は早速，帰りまして，このことをみんなに伝えようと思います。
ということは，こうやって感謝されるのだということが，働く者のモチベーションを非常に上げるのです。今までは，働いても，こんなつらいことばかりということが多かったのですが，私が常々申し上げているのは，それはつらいかもしれませんけれども，つらいと思ったら休めということは言います。医療，医師にせよ，看護師にせよ，あるいは薬剤師，医療技術，検査技師など，そういうところに自分の将来の職業を選んだということは，そこに立派な志があるのだということで，まず，そこを褒めて，そして，やりがいのある職場づくりを私は心がけますということを宣言していますので，何とか皆さん，職員のみんなが・・・。「頑張って」という言葉はおかしいと思うのです。頑張る必要はないのだ，楽しんでやってくれということを言っています。
ただ，とはいっても，非常に大変な状況であることも間違いありません。特に救急に絡んだところ，あるいは重症患者の診療，看護に関しては，非常に強い不満を聞くことはあります。先ほどＩＣＵ，ＨＣＵという言葉を使いましたけれども，ＨＣＵというハイ・ケア・ユニットは現在，非常に込んでいて，私は外科医で，手術もかかわっているものですから，患者さんがかなり，そこでお世話になっているのですが，時々回診で行きますと，キッとにらまれて，「私たちは，きょうは昼休みもなかったのですよ」と言うのです。半分怒っているのか，半分冗談なのか，ちょっとよくわからないのですけれども，「まあまあまあ」と言ってやっています。そういう状況があることも事実です。
研修はできるかということですけれども，医療レベルは日進月歩，常に上がっていきますので，研修抜きにしては今の医療レベルは保てないと思います。
人手不足の中で，どうやって研修するのだということですけれども，研修は必要だという職員の意識がありますので，例えば，認定看護師の研修というと，１年間出なければいけないという場合もございます。半年の場合もありますけれども，そういう場合，残った者たちは当直がふえる，あるいは，人手不足なのに，さらに大変になるということですが，それは回り回って，やがて自分たちのところに戻ってくるのだ，自分のためだけではないのだというところで，研修に行く人には自覚を持ってもらうというところでうまくいっていると思います。
それから，教育に関しては，金子管理者の言うとおりです。本当に医療は人なので，そこはみんなわかってくれていると思います。私は看護学校の校長を兼務していますけれども，教育の重要性は，例えばこんな話でやっています。戦争の後の焼け野原でも，学校教育はきちんとやっていたのです。どんなに大変な状況であれ，教育は継続しなければいけないと思っています。医療の現場もまさに戦争状態だということを言う人もいますので，そういう状態であるからこそ，教育はきちんとしなければいけない。矛盾する場合もなくはない。あるのですけれども，そこは，皆さんの志に支えられて今があるのだろうと私は思っています。
いい医療をすれば経営もよくなるというのは，私が６年前，赴任して以来ずっと言ってきたことで，ようやくそれが徐々に実を結びつつあると思っています。
ただ，先ほど申し上げましたように，一般診療，一般医療自体がもう政策医療化してきていますので，ここを，今となっては，右肩上がりに上げていくのではなくて，どう維持するかという新たな難しい問題に直面しているのが現状でございます。
72 ◯川津委員 県民から信頼ということが大前提でありまして，また，それにしっかりとこたえられる３病院であろうと思っておりますから，どうぞどうぞ，これからも研さんに努めていただいて，県民への安心・安全をしっかりとサポートしていただきたい。要望して終わります。
73 ◯西野委員長 ほかにありませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
これより付託案件の採決を行います。
第16号議案，第53号議案，第69号議案及び第70号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74 ◯西野委員長 御異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
以上で，本委員会に付託されました病院局関係の審査は終了いたしました。
ここで，暫時休憩いたします。
なお，再開は，午後１時といたします。
午後０時15分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
75 ◯西野委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，これより保健福祉部の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中，保健福祉部関係は，知事提出議案の第１号議案中保健福祉部関係，第７号議案及び第８号議案，第25号議案ないし第29号議案，第39号議案中保健福祉部関係，第45号議案，第46号議案，第59号議案，第62号議案及び報告第１号中保健福祉部関係の14件でございます。
これらの案件を一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，平成24年度関係議案について説明願います。
なお，平成24年度県出資法人等経営評価結果報告についても説明を求めたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
初めに，土井保健福祉部長。
76 ◯土井保健福祉部長 それでは，議案等の御説明に入ります前に，まず，７点ほど御報告をさせていただきます。
お手元に配付してございます保健福祉部資料１，平成25年第１回定例会
保健福祉委員会資料をごらん願います。
では，続けさせていただきます。
それでは，１ページをお開きください。
第６次茨城県保健医療計画の策定についてでございます。
この計画は，医療法の規定に基づく法定計画でございまして，２の計画（案）の内容にございますように，がん，脳卒中などの５疾病や，救急医療，災害医療などの５事業，さらには，来るべき超高齢化社会を見据えまして，在宅医療に係る医療連携体制を確立し，医師，看護師等の医療従事者の確保や医療安全の確保など，良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図ることにより，本計画の理念でもございます「誰もが安心して健やかに暮らすことができる『住みよい いばらきづくり』」の実現を目指すものでございます。
２つ目のマルにございますように，全体に共通する視点といたしまして，行政，県民，医療機関等の協働による医療環境の向上，予防医学の推進による県民の健康長寿の延伸，少子化・高齢化への対応とだれもが安心して暮らせる環境づくり，広域・激甚な自然災害等に備えた災害に強い医療体制・健康危機管理体制の充実の４つを掲げ，各施策の展開や推進に当たり，横断的・重点的な対応を図ってまいります。
また，予防医学の知識の普及や医療教育を推進いたしまして，県民が健康づくりや生活習慣病の予防に取り組み，健康寿命の延伸が図られるよう，環境整備を進めてまいります。
今後のスケジュールでございますけれども，今月中に庁議決定を行いまして，４月１日の施行を目指しております。
なお，後ほど御説明いたします３件の計画につきましても，同様のスケジュールでございます。
また，次のページ以降に，計画（案）の概要，それから，パブリックコメントの結果を添付させていただきました。後ほど，ごらんおき願いたいと思います。
次に，４ページをお開き願います。
第二期茨城県医療費適正化計画の策定についてでございます。
この計画は，高齢者の医療の確保に関する法律に基づく法定計画でございまして，国民皆保険制度を堅持するため，本県の医療費の過度な増大を抑制することを目指すものでございます。
現行計画である第一期計画が，今年度，最終年度でありますことから，来年度を初年度とする新たな計画を策定するものでございます。
２の計画（案）の内容にございますように，住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進を大きな２つの柱に掲げ，特定健康診査や特定保健指導の実施率の向上，平均在院日数の短縮など，県の取り組みとしての主な施策を提示しております。
なお，次のページ以降に，計画（案）の概要，それから，パブリックコメントの結果を添付させていただきましたので，後ほど，ごらんおき願いたいと思います。
次に，７ページをお開きください。
茨城県総合がん対策推進計画－第三次計画－の策定についてでございます。
この計画は，がん対策基本法に基づく法定計画でございまして，本県のがん対策を総合的かつ計画的に推進するためのものでございます。
現行計画である第二次後期計画は今年度が最終年度であり，来年度を初年度とする第三次計画を新たに策定するものでございます。
２の計画（案）の内容の(１)の策定方針にございますように，現行計画の施策目標の進捗状況や検証を行うとともに，国のがん対策推進基本計画も考慮し，本県のがん対策における課題を踏まえた施策を盛り込んでいくこととして，作業を進めてまいりました。
３の計画（案）の概要にございますように，がんによる死亡率の減少，がん患者及び家族の不安・苦痛の軽減及び生活の質の維持・向上，がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目標として掲げまして，４つの施策の柱のもと，県及び関係団体等の取り組みとして，主な施策を提示しておるところでございます。
なお，次のページ以降に，計画（案）の概要及びパブリックコメントの結果を添付させていただきました。後ほど，ごらんおき願いたいと思います。
続きまして，10ページをお開き願います。
（第２次）健康いばらき21プランの策定についてでございます。
この計画は，健康増進法や歯科口腔保健法等に基づく法定計画でございまして，健康づくり全般を推進するためのものでございます。
２の計画（案）の内容の(１)策定方針にございますように，昨年７月に告示されました国の基本方針をもとに，本県の健康づくりにおける課題を踏まえた施策を盛り込んでいくこととして，作業を進めてまいりました。
(３)の計画（案）の概要にございますように，基本的方向といたしまして，現行計画を引き継ぎ，個人の生活習慣の改善と，家庭，学校，地域，職場等の健康に影響を与える社会環境の改善を通じて，すべての県民が健康で明るく元気に暮らせる社会の実現を目指していくものとなっております。
また，全体の構成といたしまして，大きく健康増進編と歯科口腔編の２部構成といたしまして，各編とも４つの施策の柱のもとに取り組み分野を定め，各分野ごとに県の取り組みのほか，市町村や関係団体に期待する役割などを提示してございます。
なお，同様に，次のページ以降に，計画（案）の概要，それから，パブリックコメントの結果につきまして添付させていただいております。後ほど，ごらんいただきたいと思います。
続きまして，13ページをお開き願います。
東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関再指定についてでございます。
まず，医育機関である大学付属病院が不正請求を行いまして，保険医療機関の指定取り消し処分を受けたことは，まことに遺憾なことでございます。しかし，県といたしましては，同センターの診療機能や医師供給機能は地域医療にとって不可欠であるとの判断から，療養費払いの適用により，最低限の医療を確保するとともに，国に対しては，早期の再指定を要望してきたところでございます。
このたび，２月20日の関東信越地方社会保険医療協議会総会での諮問・答申を経まして，３月１日から，病床数389床，診療科19科の体制で保険医療機関の再指定を受け，保険診療が再開されているところでございます。
再開に当たりましては，県議会の皆様初め，関係市町村や周辺医療機関等の関係者の方から多くの御支援を賜りました。
同センターにあっては，このことを肝に銘じまして，地域医療の充実・発展に貢献することによって，信頼回復に努めていただきたいと考えております。
今後の対応でございますけれども，国と連携して十分な監督指導を行うほか，同センターにおける政策医療が十分に機能するように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして，14ページをお開き願います。
災害時の歯科医療救護についての協定の締結についてでございます。
１の趣旨にございますように，平成19年２月に，社団法人茨城県歯科医師会と災害時の歯科医療救護についての協定を締結し，同会の協力のもと，災害時の歯科医療救護についての活動体制の整備を進めてきたところでございますが，東日本大震災の反省を踏まえました対策を盛り込み，昨日，３月11日に新たな協定を締結したところでございます。
４の改正の内容にございますように，新たな協定では，活動体制について，歯科医療チームに新たに口腔ケアチーム，それから，個人識別チームを設け，それぞれの業務内容を明確にいたしました。
活動内容といたしましては，新たに，避難所で高齢者などへの口腔ケアを実施することによりまして，肺炎などの予防につなげていく。また，個人識別活動でございますが，これは歯型や治療歴から亡くなった方の個人を識別しようとするものでございますけれども，多数の死者が発生する甚大な被害等に備えまして，大学や茨城海上保安部などとの連携を推進することによりまして，さらには，被災した他県等からの支援要請により，歯科チームを派遣することなどを追加したものでございます。
続きまして，次に，15ページをお開き願います。
登録販売者試験の不正受験に伴う処分についてでございます。
１の概要にございますように，薬事法に基づき本県が実施いたしました登録販売者試験におきまして，合同会社西友，それから，株式会社マルト及び株式会社タイヨーが，受験に必要な医薬品の販売等の実務経験につきまして，虚偽の証明書を発行したことが判明いたしました。
このため，２の処分の内容にございますように，不正な証明書を提出した受験者延べ28名に対する試験の無効，さらに，当該試験に合格したことにより販売従事登録を受けた８名に対する登録消除の処分を行うとともに，不正な証明書を発行いたしました３業者に対しましては，文書で厳重に注意し，再発防止を指示いたしました。
続きまして，16ページ，次のページでございますが，お開き願います。
３の再発防止に向けた県の取り組みでございますけれども，県といたしましては，受験申請受付時における実務経験証明書の確認の強化や，保健所の薬事監視員が行う立入検査におきまして，実務経験証明に関する確認・指導を実施するなどにより，再発防止に取り組んでまいります。
なお，本県において，現在，調査を進めている同様の事案が数件ございまして，不正が確認された場合には，随時，処分を行うこととしております。
以上が，報告事項でございます。
次に，恐れ入ります，17ページ，次のページをお開きください。
平成24年度の包括外部監査結果報告についてでございます。
今回の包括外部監査は，昨年７月から本年１月にかけて実施されまして，２月27日に結果報告書が，知事，議長，代表監査委員に提出されたところでございます。
今回の包括外部監査では，「出資団体の事業並びに出資団体に対する管理及び出資団体との契約等に関する財務事務の執行について」をテーマに実施されたところでございます。
その結果，保健福祉部の対象機関におきましては，２の(２)の主な指摘事項等にございますように，まず，1)財団法人茨城県看護教育財団につきましては，給与規定の見直しや退職金規程の整備の必要性など，次に，2)社会福祉法人茨城県社会福祉事業団につきましては，退職給与引当金不足額についての会計上の認識の必要性など，次のページに行きまして，3)財団法人いばらき腎バンクにつきましては，財政的・人的支援等による県の積極的な関与の必要性など，最後に，茨城県土地開発公社のやさしさのまち「桜の郷」整備事業関係につきましては，土地処分及び償還計画の見直しの必要性などの御指摘や御意見をいただいたところでございます。
県といたしましては，今回の結果を真摯に受けとめまして，報告書の内容を詳細に検討させていただいた上，速やかに改善措置等を取りまとめ，次の第２回県議会定例会の常任委員会において御報告するとともに，監査委員を通じて公表する予定でございます。
次に，平成24年度の補正予算関係の議案につきまして御説明申し上げます。
お手元の保健福祉部資料の２をごらんいただきたいと思います。
保健福祉部関連の議案等をまとめましたので，この資料で御説明申し上げます。
１ページをお開き願います。
第39号議案，平成24年度茨城県一般会計補正予算（第７号）のうち保健福祉部関係でございます。
一番上の表にございますように，保健福祉部歳出予算の今回補正額は，表中の太枠内の１段目にございますが，70億5,588万9,000円の増でございます。
内訳といたしましては，５款，保健福祉費が74億5,547万2,000円の増，12款，災害復旧費が３億9,165万2,000円の減，13款，公債費が123万3,000円の増，14款，諸支出金が916万4,000円の減でございます。
これらの補正は，国の平成24年度補正予算成立に伴う基金の積み増しや，あるいは事業費の確定などによる増額などによるものでございます。
今回の補正によりまして，保健福祉部の最終予算額は，一番上の一番右端の列でございますが，1,943億3,885万8,000円となっております。
次に，下の表でございます。繰越明許費でございますが，５款，保健福祉費の58億2,208万1,000円と，12款，災害復旧費の３億3,418万8,000円，合わせまして61億5,626万9,000円となっております。
主な内容といたしましては，安心こども支援事業費，あるいは老人福祉施設整備費，障害福祉施設整備事業費などがございます。
次に，恐れ入ります，２ページをお開き願います。
地方債の補正についてでございます。
表中の12項目のうち，10項目の事業におきまして，合計で２億7,790万円の増額補正をお願いするものでございます。
次に，中ほど，第45号議案，平成24年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）でございます。
これは，母子・寡婦福祉資金の貸付実績及び繰越金の確定に基づき，歳入，歳出ともに3,409万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，第46号議案，平成24年度茨城県立医療大学付属病院特別会計補正予算（第１号）でございます。
これは，職員給与費等を含む運営費の確定によりまして，歳入，歳出ともに１億4,589万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
また，一番下の表の地方債の補正でございますが，県立医療大学付属病院整備事業について，1,750万円の減額補正をお願いするものでございます。
平成24年度の補正予算関係につきましては，以上でございます。
なお，詳細につきましては，後ほど，各担当課長から御説明申し上げます。
次に，条例関係でございます。
恐れ入ります，３ページ目をお開きください。
条例関係の議案でございますが，今回，改正条例１件を上程しております。
第59号議案，茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは，保健福祉部が所管する３件の資金積立基金を廃止するため，所要の改正を行うものでございます。
次に，６ページをお開き願います。
指定管理者の指定についてでございます。
第62号議案，指定管理者の指定，これは，県立母子の家における指定管理者の指定につきまして，御承認をお願いするものでございます。
次に，７ページをごらんください。
報告第１号，地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分といたしまして，別記１にございますように，和解について御承認をお願いするものでございます。
これは，去る平成24年９月４日に，県西食肉衛生検査所所属の職員が，筑西市の県道上で起こした交通事故の和解に係るものでございます。
これら議案等の詳細につきましては，後ほど，担当課長から御説明申し上げます。
お手数ですが，Ａ４横長の表をごらんください。こういう表でございます。平成24年度県出資法人等経営評価結果報告でございます。保健福祉部資料３と書いてございます。
平成24年度県出資法人等経営評価結果について御報告させていただきます。
まず，第１ページ目をごらんください。
この経営評価結果は，平成15年４月１日に施行いたしました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第８条の規定に基づいて，毎年度，議会に報告するものでございます。
経営評価は，本県の42法人について実施し，全体といたしましては，おおむね良好とされたものが21法人で，全体の50％，改善の余地ありが14法人で33％，改善措置が必要が２法人で５％，緊急の改善措置が必要が５法人で12％という結果になっております。
保健福祉部につきましては，３法人が経営評価を実施し，財団法人いばらき腎バンクがおおむね良好，ただいまの結果は３ページ目と４ページ目にございますが，もう一度申し上げますと，財団法人いばらき腎バンクがおおむね良好，財団法人茨城県看護教育財団及び社会福祉法人茨城県社会福祉事業団が改善の余地ありとの結果になっております。
個別の出資法人等の評価結果と，これに係る対応につきましては，後ほど，各担当課長の方から御説明申し上げます。
私からの説明は以上でございます。
御審議のほど，どうぞよろしくお願いいたします。
77 ◯西野委員長 次に，亀山厚生総務課長。
78 ◯亀山厚生総務課長 厚生総務課関係の平成24年度一般会計補正予算の主な事業について御説明申し上げます。
平成25年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)でございますが，こちらの85ページをお開きいただきたいと思います。予算の説明に当たりましては，まず，左側の事項欄の事業費名をお示ししました後，一番右側の備考欄に記載の内容について，順次，御説明させていただきます。
まず，86ページをお開きいただきたいと存じます。
左側３番目の地域福祉推進費でございます。
備考欄１番目の地域ケアシステム推進事業費につきましては，本事業と類似の趣旨でございます，国からの交付金事業であります地域支え合い事業を活用できたため，減額するものでございます。
次に，87ページをごらん願います。
左側１番目の国民健康保険振興費でございます。
備考欄の１番目，国民健康保険運営対策費のうち，国民健康保険基盤安定対策費負担金は，対象となります低所得者の保険料軽減額が当初見込みを下回ったことにより，減額するものでございます。
次に，その下の国民健康保険高額医療費共同事業助成費は，対象となります１件当たり80万円以上の高額な医療費が当初の見込みを上回ったことによります増額でございます。
１つ飛びまして，国民健康保険都道府県調整交付金は，療養給付費等が当初の見込みを下回ったことによります減額でございます。
次に，左側３番目の医療福祉費助成事業費，いわゆるマル福でございます。
備考欄，小児医療費助成事業費から一番下の妊産婦医療費助成事業費までは，それぞれ受給者数や医療費見込みの増減によりまして，それぞれ増額または減額するものでございます。
次に，88ページをお開き願います。
左側２番目の後期高齢者医療費でございます。
備考欄一番上の後期高齢者医療費から４番目の後期高齢者医療基盤安定対策費負担金までは，いずれも医療費見込みの増減や保険料改定等に伴います保険料軽減額の増加による増額または減額でございます。
次に，89ページをごらん願います。
左側２番目の医事費でございます。
次の90ページにまたがりまして，90ページをごらん願います。
備考欄３番目の病床転換助成事業費につきましては，事業者の事業実施見合わせ，あるいは工事期間の変更などによりまして，減額するものでございます。
次に，左側１番目の大学費でございます。
備考欄２番目の大学運営費及びその下の県立医療大学付属病院特別会計へ繰出は，事業費の確定及び運営経費の節減により，減額するものでございます。
次に，91ページをごらん願います。
左側１番目の厚生総務課の一般会計の補正額は，合計で４億5,091万3,000円の減額補正でございます。
財源内訳は，特定財源が2,659万4,000円の減額，一般財源が４億2,431万9,000円の減額でございます。
続きまして，一般会計予算の繰越明許費の概要について御説明申し上げます。
同じく
議案概要説明書の6)の328ページをお開き願いたいと思います。
328ページの左側一番下の保健所施設整備費でございます。
これは，鉾田保健所及び常総保健所の耐震改修設計費でございまして，国の補正予算を活用するもので，設計に時間を要するため，繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして，平成24年度県立医療大学付属病院特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。
同じく
議案概要説明書6)の384ページをお開き願います。
左側２番目の病院運営費でございます。
備考欄の病院運営費のうち，１番目の職員給与費等から地域
リハビリテーション事業費まで，それぞれ事業費の確定または運営経費の節約によります減額でございます。
次に，左側３番目の研究研修費でございますが，薬剤等の治験受託がなかったことによります減額でございます。
以上，県立医療大学付属病院特別会計の補正予算は，歳入，歳出とも１億4,589万7,000円の減額でございます。
厚生総務課関係の説明については，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いします。
79 ◯西野委員長 次に，寺門福祉指導課長。
80 ◯寺門福祉指導課長 それでは，福祉指導課関係の平成24年度一般会計補正予算につきまして，主なものを御説明させていただきます。
同じく概要説明書6)の91ページをお開き願います。
中ほど，福祉指導課の下でございます。社会福祉施設整備振興費の備考欄をごらんください。民間社会福祉施設整備借入金利子補給費の事業費確定による減額でございます。
次の社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金積立金でございますが，国の補正予算による社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金の交付による基金の積み増しによる増額及び運用益の減額でございます。
次に，92ページをお願いいたします。
左側一番下の人権施策推進費の備考欄でございますが，地方改善事業付帯事務費から人権啓発推進費までの事項につきましては，それぞれ事業費及び事務費の確定による減額及び増額でございます。
次に，93ページをお願いいたします。
備考欄一番上の地域生活定着支援事業費でございますが，国の補助基準額の変更による増額でございます。
次に，左側一番下の地域福祉推進費でございます。
備考欄一番下，福祉マンパワー確保推進事業費でございますが，次ページの福祉人材センター運営事業費から，一番下でございます福祉サービス第三者評価推進事業費まで，事業費の確定による減でございます。
なお，備考欄上から２つ目でございますが，福祉・介護人材緊急確保対策事業費でございますが，一部事業を減額して，研修事業を増額したことによる内容補正でございます。
次に，左側一番下の社会福祉事業育成費でございます。
備考欄の社会福祉法人等指導監査費から次ページ，95ページ中ほどの居宅生活移行支援事業費まで，それぞれ事業費及び事務費の確定による減額及び増額でございます。
なお，１つ上，総合福祉会館管理委託費につきましては，会館への入居団体が新たにふえたことによりまして，使用料増の歳入補正でございます。
次に，左側中ほど，生活福祉資金貸付費でございます。
備考欄の生活福祉資金貸付事務支援費は，県社会福祉協議会への貸付事務費等の助成でございますが，滞納債権等の償還指導に係る業務実施等による増額でございます。
次の生活支援総合対策事業費は，住宅手当緊急特別措置事業として，住まいを喪失等した離職者に対しまして住宅手当の支給を行ったものと，それから，東日本大震災により被災した生活保護受給者に対して各種支援を行ったもので，事業費の確定による減額でございます。
次の雇用創出等基金積立金は，福祉・介護人材確保緊急支援事業等を実施するための交付金が追加交付となることから，当該基金への積み増しによる増額及び運用益の減額でございます。
次に，左側一番下，生活保護総務費でございます。
次のページの備考欄，生活保護指導費から97ページにかけましては，いずれも指導事務費等の実績による減額及び増額でございます。
次に，97ページ左側から２番目でございます。保護施設整備費でございます。
備考欄の方，救護施設整備事業費につきましては，国の補助金が地域自主戦略交付金に変更になったことによる内容補正でございます。
次に，左側一番下の扶助費でございます。
生活保護につきましては，経済情勢の低迷により，増加している状況にございます。扶助費全体としましては，対象人員等の伸びが予想を上回ったこと，また，１人当たりの医療費が増加したことによる増額となってございます。
次に，98ページをごらん願います。
左側下段の災害救助対策費でございます。
備考欄の災害救助費でございますが，応急仮設住宅としての民間賃貸住宅入居者が当初の見込みより減ったことによる減額でございます。
次に，99ページをごらん願います。
備考欄の災害弔慰金等補助事業費及び災害援護資金貸付事業費は，対象者の増による増額でございます。
次，左側中ほどの公債費の元金でございます。
備考欄にございます災害援護資金貸付金償還金は，東日本大震災で貸し付けを行った災害援護資金の国への償還金でございますが，市町村から償還があったことに伴う増額でございます。
以上，福祉指導課関係の一般会計の補正額は，合計で１億6,568万円の減額補正をお願いするものでございます。
財源といたしまして，特定財源計でございますが，100ページ，次ページになりますが，9,398万9,000円の増額，恐れ入ります，戻りまして，一般財源が２億5,966万9,000円の減額でございます。
続きまして，保健福祉部資料２の３ページをお願いいたします。
茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例は，財政再建に向け各種基金の整理統合を推進するため，茨城県資金積立基金条例で規定する基金のうち，平成20年９月に県議会から報告されました
財政再建等調査特別委員会調査結果最終報告書の提言を踏まえまして，一般会計による対応が可能な３件の基金を廃止するものでございます。
廃止する基金は，２の改正の概要に記載されております３つの基金でございます。
最初に，(１)の茨城県り災救助基金でございます。
これは，災害救助法の対象とならない小規模のり災者に対しまして救助を行う市町村を助成するために設置した基金でございます。
廃止後は，り災された方々に廃止による影響が出ないよう，現在の補助要件と同等の内容で補助要項を制定し，対応してまいりたいと考えております。
次に，(２)の茨城県高齢化社会対策等基金でございます。
これは，高齢者の居住・生活環境の整備を初めとする高齢化社会対策の推進や，民間団体等が行う高齢者等に対する保健福祉施策の促進，社会福祉施設の建設・運営に要する費用に充てるために設置した基金でございます。
廃止後は，事業実施につきましては，一般会計予算化によりまして対応してまいりたいと考えております。
次に，(３)の茨城県がん対策基金でございます。
これは，がんの予防・早期発見や調査研究などの総合的ながん対策を推進する事業に要する経費に充てるために設置した基金でございます。
廃止後は，国庫補助金等の有効活用はもとより，がん検診の受診率向上を図るため，県内企業との連携，あるいは協力体制を強化するなどによりまして，効果的ながん対策に取り組んでまいりたいと考えております。
なお，施行日は，平成25年３月31日と考えてございます。
福祉指導課関係の説明につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
81 ◯西野委員長 次に，近藤医療対策課長。
82 ◯近藤医療対策課長 それでは，医療対策課関係の平成24年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。
議案概要説明書6)の100ページをお開き願います。
左側の医療整備対策費でございます。
101ページに参りまして，備考欄２番目，救命救急センター運営助成費でございますが，これは，救命救急センターの不採算部門に対する助成でございますが，医療機関の収支改善による補助金の減額でございます。
次に，102ページをお開きいただきたいと存じます。
備考欄の３番目，救命救急センター等設備整備費でございますが，国庫補助金の減に伴う補助金の減額でございます。
１つ飛びまして，医療施設耐震化臨時特例基金積立金は，国の補正予算等により，医療施設耐震化臨時特例交付金が追加交付されることに伴い，基金を積み増すものでございます。
次の医療施設緊急耐震化助成事業費は，医療施設の耐震診断調査及び耐震化工事に対する助成でございますが，補助対象施設数の減による補助金の減額でございます。
103ページをごらん願います。
備考欄の２番目，救急医療機能高度化促進費でございますが，補助対象施設数の減等による補助金の減でございます。
次に，104ページをお開き願います。
左側一番下の医事費でございます。
105ページに参りまして，備考欄の２番目，医師確保総合対策事業費は，働きやすい職場環境づくり事業費補助金など，医師の確保及び県内定着を図るための各種事業の確定による減額でございます。
２つ飛びまして，地域医療再生基金積立金は，国の経済対策として，復興予備費により，地域医療再生臨時特例交付金が追加交付されることに伴い，基金を積み増しするものでございます。
２つ飛びまして，地域医療支援センター設置費は，嘱託職員の人数及び報酬単価の減に伴う人件費の減等による補正でございます。
次に，左側，看護専門学校費でございます。
備考欄の職員給与費等につきましては，支給対象人数の増による増額でございますが，電源交付金が充当されることに伴い，県単事業から国補事業へと変わっているところでございます。
106ページをお開き願います。
上から４つ目，看護専門学校施設整備費は，中央看護専門学校の施設設備改修に係る経費でございますが，ウラン加工施設事故影響対策特別交付金の国査定に伴う減額及び入札差金の減額でございます。
次に，左側，看護師等確保対策費でございます。
備考欄下から２番目，看護関係施設・設備整備促進費は，補助対象施設数の減による補助金の減額でございます。
１ページ飛ばしまして，108ページをお開きいただきたいと存じます。
左側，県立病院整備費でございますが，病院局の病院事業会計の補正に伴う一般会計からの繰り出しの減額でございます。
以上，医療対策課関係の一般会計補正予算の合計は，39億9,142万5,000円の増額でございます。
財源内訳といたしまして，特定財源が43億8,837万3,000円の増額，一般財源が３億9,694万8,000円の減額でございます。
続きまして，一般会計予算繰越明許費概要につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の329ページをお開き願います。
左側の中ほど，医療整備対策費でございます。
備考欄の医療施設耐震化施設整備費でございますが，北茨城市立総合病院の耐震化工事に対する助成につきまして，東日本大震災からの復興需要の増大に伴い，建設資材や労務単価が高騰している影響を受け，２度にわたって入札不調となったことにより，工事が大幅に遅延したものでございます。
次の救急医療機能高度化促進費でございますが，東京医科大学茨城医療センターの高度救急専用病床の整備に対する助成につきまして，保険医療機関としての再指定後でなければ設計に着手できなかったため，繰り越しをしようとするものでございます。
次に，左側，看護師等確保対策費でございます。
備考欄，330ページにかけまして，看護師等就業促進費でございますが，こども福祉医療センターの病院内保育所施設整備に対する助成につきまして，やはり，復興需要の増大に伴い，建築工事に必要な人員の確保が困難となり，工事の進捗がおくれたものでございます。
次に，330ページの左側，平成23年医療施設災害復旧費でございます。
備考欄の医療施設災害復旧支援費でございますが，日製日立総合病院診療棟の整備に関する助成につきまして，工事業者の選定に時間を要したことにより着工がおくれ，年度内に完成できなくなったものでございます。
以上，医療対策課合計で，７億3,630万5,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして，平成24年度県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明申し上げます。
お手元の保健福祉部資料３，平成24年度県出資法人等経営評価結果等についての３ページをお開きいただきたいと存じます。
当課が所管しております財団法人茨城県看護教育財団の評価結果でございます。
県の出資，決算及び資産の状況は，表に記載のとおりでございまして，経営の評価区分は，改善の余地ありとされてございます。
総合的所見等では，授業料等学生納付金の見直し等により赤字幅は縮小しているものの，赤字運営は継続しており，引き続き，収支均衡に向けた対応が必要である。
法人は，学生の卒業後の県内医療機関への定着状況について，調査・検証を行うべきである。
県は，看護教員の確保や財政基盤の強化など，法人運営の自立化・安定化に向け，周辺自治体や地域医療機関との連携を強化すべきであるとされてございます。
これに対する対応でございますが，収支均衡を目指し，引き続き，経営改善アクションプランに基づきます運営改善を指導してまいります。
また，卒業後の県内医療機関への定着状況につきましては，本年度，調査を実施したところであり，今後も定期的に調査を行ってまいります。
さらに，平成25年度には，県看護協会や地元の自治体，医療機関と連携した看護職員の再就業支援事業を実施するなど，県西地域の看護職員の確保に向け，より多面的な取り組みを進めつつ，地元自治体や医療機関との連携を深め，今後の法人運営の自立化・安定化につなげてまいりたいと考えてございます。
以上，医療対策課関係の補正予算及び県出資法人等経営評価結果につきまして御説明をさせていただきました。
御審議のほど，どうぞよろしくお願い申し上げます。
83 ◯西野委員長 次に，入江保健予防課長。
84 ◯入江保健予防課長 保健予防課関係でございますが，
議案概要説明書6)の108ページをお開き願います。
まず，左側一番下の結核対策費でございます。
109ページの方をごらんいただきまして，備考欄２番目の入院患者医療費につきましては，結核患者に対する医療費の公費負担の実績が見込みより多くなったことによる増額でございます。
次に，左側一番下の感染症予防費でございます。
110ページをお開き願います。
備考欄中ほどの予防接種対策費負担金でございますが，予防接種法等に基づく予防接種により健康被害を受けた方に対し，医療費等を給付するものでございますが，実績が見込みより少なかったことによる減額でございます。
次に，備考欄一番下の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費でございますが，子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種の実施主体となる市町村への助成に要する経費の確定による減額でございます。
次に，111ページをごらん願います。
左側１番目のエイズ対策費でございます。
備考欄のエイズ予防対策事業費は，保健所で実施しているエイズ検査等の事業費の確定による減でございます。
次に，左側２番目の保健検査費でございます。
補正の主な事業は肝炎総合対策推進費でございまして，肝炎患者への治療費の公費負担の実績が見込みより少なかったことによる減額でございます。
次に，左側３番目の原子爆弾被爆者対策費でございます。
備考欄２番目の特別措置費につきましては，医療特別手当の認定者数が見込みより少なかったことによる減額でございます。
次に，112ページをお開き願います。
左側１番目の難病対策費でございます。
備考欄１番目の特定疾患治療研究費につきましては，難病患者に対する医療費の公費負担の実績が見込みより少なかったことによる減額でございます。
次に，備考欄下から２番目の難病特別対策推進事業費につきましては，医療機関における重症難病患者の受入数が見込みより少なかったことによる減額でございます。
次に，113ページをごらん願います。
左側１番目の健康危機管理対策費でございます。
備考欄１番目の原子力緊急時医療施設整備運営費につきましては，茨城県放射線検査センター，保健所等に設置する放射線測定器購入に係る入札差金等による減額でございます。
次に，１つ飛びまして，ヒ素汚染健康被害対策費につきましては，国の委託費の確定による減額でございます。
次に，左側一番下の健康増進対策費でございます。
備考欄１番目の健康プラザ費につきましては，指定管理料の確定による減額でございます。
次に，114ページをお開き願います。
備考欄上から4番目の健康増進事業費につきましては，健康増進法に基づき市町村が実施する肝炎ウイルス検診などの各種保健事業に係る補助額の確定による増額でございます。
次に，左側２番目の総合がん対策費でございます。
115ページをごらん願います。
備考欄下から２番目のがん診療機器整備事業費につきましては，東京医科大学茨城医療センターの補助金辞退等による減額でございます。
その下，がん認定看護師育成支援事業費でございますが，補助条件を満たす者が見込みより少なかったことによる減額でございます。
116ページをお開き願います。
左側１番目の平成23年衛生施設災害復旧費でございます。
備考欄のいばらき予防医学プラザ等災害復旧費につきましては，財団法人茨城県総合健診協会に貸し付けております茨城県健康管理センターにおける災害復旧工事に係る経費の減額でございます。
以上，保健予防課の一般会計の補正額は，合計で８億9,385万6,000円の減額補正でございます。
財源内訳としましては，特定財源が13億635万6,000円の減額，一般財源が４億1,250万円の増額でございます。
保健予防課関係の説明は，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
85 ◯西野委員長 次に，小澤子ども家庭課長。
86 ◯小澤子ども家庭課長 子ども家庭課の平成24年度一般会計補正予算につきまして，主なものを御説明いたします。
同じく
議案概要説明書6)の116ページからが子ども家庭課になっております。
まず，118ページをお開きいただきたいと思います。
左側一番上にございます児童福祉委託費でございます。
児童養護施設などに入所している児童の委託費で，施設に係る国の保護単価が上昇したことによる増額でございます。
その下，児童福祉負担金につきましては，備考欄２番目に書いてありますが，保育所運営費負担金ですが，保育所の入所児童が当初の見込みより減少したことによる減額でございます。
次に，その下でございますが，児童手当費でございます。
これにつきましては，支給対象児童数が当初の見込みより減少したことによる減額でございます。
次に，119ページをごらん願います。
左側１番目の施設福祉費でございます。
備考欄２番目の特別保育事業費は，延長保育や病児・病後児保育事業の補助金の確定による減額でございます。
次に，備考欄４番目，児童福祉施設子育て支援体制緊急整備事業費についてですが，保育士等の増員に要する経費の補助で，事業実施の保育所等が見込みより少なかったことによる補助金の減額でございます。
次に，左側一番下の子ども手当費です。
特別措置法に基づきまして，平成24年２月と３月分について，子ども手当として県の負担分を計上したものですが，負担金の確定による減額でございます。
次に，120ページをお開き願います。
左側一番下の児童相談所費でございます。
121ページになりますが，備考欄一番下の児童虐待防止・啓発事業費は，児童相談所職員の資質向上のための研修や，児童相談所の環境改善を図る事業で，土浦児童相談所の修繕工事の契約差金及び中央児童相談所の移転に伴う備品購入等が当初の見込みより少なかったことによる減額でございます。
次に，左側１番目の児童福祉対策費でございます。
次の122ページの備考欄の上から３番目，放課後子どもプラン推進事業費など，市町村に対する補助金の確定等による減額でございます。
123ページをお開きいただきたいと思います。
左側１番目の施設整備費でございます。
備考欄上から５番目にございます安心こども支援事業費は，健やかこども基金を活用いたしまして，保育所整備等を実施する市町村に対する補助金の確定による減額でございます。
次の備考欄６番目，健やかこども基金積立金でございますが，国の経済対策補正により，子育て支援対策臨時特例交付金，いわゆる安心こども基金ですが，これが延長，積み増しされたことによる増額でございます。
中身は，従来からの保育所整備の積み増しのほか，新たに，子ども・子育て支援新制度施行に必要な市町村の電子システムの構築や，保育士確保のための処遇改善に要する経費などを積み増してございます。
次に，124ページをお開き願います。
左側２番目の母子医療対策費でございます。
次の125ページの備考欄１番目にございます小児慢性特定疾患治療研究費でございますが，平成23年度，高額医療費患者が生活保護受給世帯になったことにより，医療費の公費負担がふえ，平成24年度当初に所要額を計上してございましたが，今年度に入りましてから，その世帯が医療保険に加入したために減額となったものでございます。
次に，備考欄４番目にございます妊婦健康診査拡充支援事業費でございますが，市町村に対する補助金の確定による減額でございます。
次に，126ページをお開き願います。
左側１番目の災害保健福祉施設復旧費でございます。
昨年５月の竜巻の被害による保育所１カ所の修繕工事に対する補助金を計上したものでございます。
以上，子ども家庭課の一般会計の補正額は，合計で10億9,840万6,000円の増額補正でございます。
財源内訳といたしまして，特定財源が17億1,852万6,000円の増額，一般財源が６億2,012万円の減額でございます。
続きまして，一般会計予算繰越明許費の概要について御説明申し上げます。
330ページをお開きいただきたいと思います。
中ほどより少し下にございます子ども家庭課の欄でございますが，左側一番下，施設整備費でございます。
まず，備考欄１番目の児童福祉施設等改修費でございます。
児童自立支援施設でございます県立茨城学園の２号館につきましては，老朽化が進み，耐震補強が必要であるとの診断を受けまして，さきの９月補正予算で計上したものでございます。解体工事及び設計に時間を要したことにより，繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして，331ページをごらん願います。
備考欄一番上にあります安心こども支援事業費については，民間保育所の整備等に対する補助金ですが，実施主体の社会福祉法人等におきまして，用地の確保及び事業計画の調整に時間を要することにより，繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして，特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
恐れ入ります，383ページをお開きいただきたいと思います。
母子・寡婦福祉資金特別会計でございます。
備考欄２番目の母子・寡婦福祉資金貸付金でございますが，これは貸付件数の増加による増額で，その下の予備費の減額と合わせまして，特別会計の補正額合計は，歳入，歳出とも3,409万3,000円の減額をしようとするものでございます。
続きまして，第62号議案，指定管理者の指定についてでございます。
保健福祉委員会資料２の６ページをお開き願います。
茨城県立母子の家につきましては，母子生活支援施設として，母子家庭の母及び児童を入所させ，その家庭の自立支援を行うとともに，母子福祉センターは，母子家庭の母及び児童の心身の健康を保持し，生活の向上を図るために利用されているものでございます。
１にございます提案理由ですが，現在，平成21年４月１日から平成26年３月31日までの５年間，社団法人茨城県母子寡婦福祉連合会を指定管理者として指定してございますが，このたび，母子寡婦福祉連合会が平成25年３月31日に解散し，平成25年４月１日から，その法人格を社会福祉法人とする予定となっております。
このため，指定管理者の指定の残期間であります平成25年４月１日から平成26年３月31日の１年間につきまして，社会福祉法人茨城県母子寡婦福祉連合会を指定管理者として指定しようとするものでございます。
３の指定管理候補者の選定理由でございますが，これまで４年間，計画どおり適正に事業を実施していることや，法人格が変更となりましても，事業内容，役員構成等はほぼ同じで継承されることなどが理由でございます。
子ども家庭課関係については，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
87 ◯西野委員長 次に，藤島長寿福祉課長。
88 ◯藤島長寿福祉課長 長寿福祉課関係の補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。
概要説明書6)，恐れ入ります，126ページをごらん願います。
まず，左側一番下，高齢福祉総務費でございます。
備考欄にありますように，職員給与費等の確定や事務費の節約による減額でございます。
続きまして，127ページをごらん願います。
左側，高齢福祉対策費でございます。
備考欄上から２番目，やさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございますが，土地販売実績に伴う茨城県土地開発公社への償還金の減額などでございます。
次に，高齢者はつらつ推進事業費でございますが，これは，県社会福祉協議会及び市町村老人クラブへの補助金や委託費など，事業費の確定による減額でございます。
次に，128ページをごらん願います。
備考欄上から２番目，桜の郷健全化対策費でございます。
これは，桜の郷整備事業におけます茨城県土地開発公社への償還金の全額前倒しに伴う増額でございます。
当該償還金につきましては，平成26年度までに，短期貸付金を併用し，計画的に償還していくこととしておりましたけれども，事業期間の終期が迫っていること，また，一般財源確保の見通しが立ったことを踏まえまして，保有土地対策の一環として実施させていただくものでございます。
続きまして，左側２番目，老人保護費でございます。
低額な料金で利用できます軽費老人ホームの運営費の事務費の補助の確定による減額でございます。
次に，左側３番目，介護保険費でございます。
備考欄，介護給付費負担金でございますが，これは，市町村の介護給付費が当初見込み額を上回ったことによります県負担金の増額でございます。
次に，その下，介護保険財政安定化基金積立金でございますが，基金積立金の利子や市町村からの貸付金償還金の確定に伴う増額でございます。
129ページをごらん願います。
備考欄中段にございます介護基盤・処遇改善等臨時特例基金積立金でございますが，国の平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費により，交付金積み増しが行われたことによります積立金の増額でございます。
次に，介護基盤・処遇改善等臨時特例交付金でございますが，介護職員処遇改善事業費ほか３事業とも，事業費の確定による減額でございます。
130ページをごらん願います。
左側３番目，遺族及び留守家族等援護事務費でございますが，国からの委託事務費の確定や経費の節約などによります減額でございます。
恐れ入ります，次に，131ページをごらん願います。
左側３番目，平成24年社会福祉施設災害復旧費でございますが，昨年５月の竜巻被害におきまして被災しました小規模多機能型居宅介護支援事業所に対する補助金の確定に伴う増額でございます。
長寿福祉課といたしましては，歳出総額で31億9,953万2,000円の増額補正となり，財源の内訳といたしましては，特定財源が５億794万8,000円の減額，一般財源が37億748万円の増額でございます。
引き続きまして，一般会計の繰越明許費につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，同じ資料の331ページをお開き願います。
左側３番目の老人福祉施設整備費でございます。
これは，特別養護老人ホームの建設におきまして，近隣住民との調整や地盤改良の追加工事に不測の日数を要したことなどの理由によりまして，８施設分の繰り越しをお願いするものでございます。
次に，その下の介護保険費でございます。
備考欄，介護基盤・処遇改善等臨時特例交付金でございますが，小規模特別養護老人ホームの整備等におきまして，工事中に塚が見つかり，この発掘調査に不測の日数を要したことなどの理由によりまして，４施設分の繰り越しをお願いするものでございます。
以上で，長寿福祉課関係の説明を終わります。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
89 ◯西野委員長 次に，鈴木障害福祉課長。
90 ◯鈴木障害福祉課長 障害福祉課関係の補正予算の概要について御説明いたします。
今ごらんになっております6)の132ページをお開きいただきたいと思います。ここからが障害福祉課でございます。
恐れ入ります，１ページおめくりいただきまして，左側２番目，障害児福祉施設費でございます。
備考欄，障害児福祉施設入所費でございますが，これは，入所・通所に係る児童数の増に伴う増額補正でございます。
その下，左側，障害者自立支援費でございます。
備考欄をごらんください。
主なものといたしましては，備考欄一番上，介護・訓練等給付費でございますが，これは，障害福祉サービス利用者の増に伴う増額補正でございます。
続きまして，134ページ，次のページをごらんください。
左側２番目，地域生活支援対策費でございますが，１ページおめくりいただきまして，備考欄一番上，障害者自立支援対策費でございます。
その下，指定事業者運営安定化対策費から５項目，一番下が居宅介護事業所等復興支援事業費でございますが，これらにつきましては，障害者自立支援対策臨時特例基金事業の確定によるものでございます。
137ページをお開きいただきたいと思います。
左側，精神保健福祉費でございます。
備考欄一番下，自殺対策緊急強化事業費でございますが，自殺対策事業の確定に伴うものでございます。
１枚おめくりいただきまして，備考欄一番上，地域自殺対策緊急強化基金積立金でございますが，これは，国の補正によりまして追加交付されました交付金を基金に積み立てるものでございます。
なお，後ほど御説明いたしますが，基金を１年延長いたしまして，平成25年度まで活用できるよう，条例改正を考えているところでございます。
続きまして，飛びますが，140ページをお開きください。
左側一番下，障害福祉施設整備費でございます。
備考欄，障害福祉施設整備事業費でございますが，今年度予定しておりました１施設の耐震化工事を平成25年度に延期したことによる減でございます。
続きまして，141ページをごらんいただきたいと思います。
障害福祉課計でございます。
歳出予算額１億9,768万5,000円の増額補正でございまして，内訳といたしまして，特定財源１億1,463万2,000円の減，一般財源３億1,231万7,000円の増でございます。
続きまして，障害福祉課関係の繰越明許予算について御説明申し上げます。
同じ資料332ページをお開きいただきたいと思います。
左側３番目，障害福祉施設整備費，備考欄でございますが，主なものといたしましては，障害福祉施設整備事業費でございます。これは，耐震化工事１件，それから，こども福祉医療センターの新設工事１件の合わせて２件でございます。
耐震化工事につきましては，地質調査の結果，地盤改良の必要があるということが判明したことによる遅延でございます。
また，こども福祉医療センターにつきましては，震災復興の影響による労務者不足による遅延でございます。
障害福祉課の予算関係につきましては，以上でございます。
続きまして，保健福祉部資料３，出資法人等経営評価結果等についての資料をごらんいただきたいと思います。Ａ４横長の資料でございます。
この資料の３ページをお開きいただきたいと思います。
２番目，社会福祉法人茨城県社会福祉事業団についてでございます。
知的障害者の施設，あるいは重症心身障害児の入所施設であります県立あすなろの郷の運営を指定管理者としてお願いしているところでございます。
出資，決算等については，ごらんのとおりでございます。
評価区分につきましては，昨年度，改善措置が必要から改善の余地ありということで改善が図られたところでございます。
真ん中の総合的所見の欄をごらんいただきたいと思います。
３項目ほどございます。
１つは，県費負担は削減されているものの，引き続き，経費削減に取り組むとともに，退職，これは給付と書いてございますが，大変恐れ入ります，給与の誤りでございます。謹んで御訂正していただければと存じます。申しわけございません。退職給与引当金不足の解消に向けた対応が必要である。
２番目が，民間施設では支援が難しい障害者への専門的な支援などの県立施設としての役割を果たしていく必要がある。
それから，３項目としましては，振興資金貸付事業については，貸付残高も約5,000万円であることから，事業の必要についての検討を行うべきであるという意見をいただいているところでございます。
これに対する対応でございますが，右側に書いてございますように，さらなる県費負担の削減を図るために，あすなろの郷の管理部門，あるいは本部の事務局といった事務部門のスリム化について，検討を行ってまいりたいと考えております。
また，退職給与引当金につきましては，国の共済制度への加入，あるいは積み立てに取り組んでおるところではございますが，引き続き，不足額の解消を進めてまいりたいと考えております。
また，強度行動障害等の民間施設では処遇困難な障害者を積極的に今後とも受け入れますとともに，引き続き，民間施設の役割分担や連携を前提とした運営を行っていきたいと考えております。
具体的には，平成22年度から専門職員を配置いたしまして，民間施設に対する支援，技術の研修等を行っているところでございます。
また，振興資金貸付事業につきましては，これまでも広報活動に努めてきておるところではございますが，今後，貸付条件の見直しを初めとして，事業の必要性についても検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
説明は，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
91 ◯西野委員長 次に，氣田薬務課長。
92 ◯氣田薬務課長 それでは，薬務課関係の平成24年度一般会計補正につきまして御説明いたします。
議案概要説明書6)の141ページをお開き願います。
薬務課関係は最下段からでございます。
次のページ，142ページでございますけれども，左側１番目の薬務管理費でございますが，備考欄２番目の薬務諸費につきましては，運営事務費の確定による減額でございます。
次に，左側３番目の薬事指導費でございます。
備考欄１行目の薬事調査費から，次のページの中ほどのいばらき治験活性化事業費までは，それぞれ事業費の確定による減額でございます。
次に，左側１番目の血液対策費でございます。
備考欄１行目の血液事業推進費から最下段の献血普及推進員設置事業費までは，それぞれ事業費の確定による減額でございます。
次のページに移りまして，左側１番目の麻薬大麻取締費でございます。
備考欄１行目の覚せい剤等薬物乱用防止推進費から，一番下の過量服薬ゲートキーパー強化事業費までは，それぞれ事業費の確定による減額でございます。
以上，薬務課の一般会計の補正額は，合計で989万3,000円の減額補正でございます。
財源内訳といたしましては，特定財源が201万1,000円の減額，一般財源が788万2,000円の減額でございます。
続きまして，平成24年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。
保健福祉部資料３をごらんいただければと思います。
薬務課の所管法人は，一番最後のページ，４ページでございますけれども，番号３の法人でございます。
財団法人いばらき腎バンクに対する県の出資状況，平成23年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分は，おおむね良好とされております。
総合的所見でございますけれども，あり方検討委員会の検討結果を踏まえ，臓器移植普及・啓発事業等のより一層の充実や財政基盤の確立を図ることが必要であるとの指摘がなされております。
この理由でございますけれども，法人の将来方向について，平成23年度から，外部委員を含めた検討委員会などを４回開催し，法人の財政状況や自立的な運営が可能かを含めて検討を行ってまいりましたが，公益法人へ移行し，引き続き活動していくことが適当であるとの結論に至っております。
一方，臓器移植推進のための普及・啓発活動はいまだ十分とは言えず，また，人工透析患者数が右肩上がりで増加していることを踏まえた事業活動も行う必要があることから，このような指摘がなされたと理解しております。
これに係る対応でございますけれども，今後は，慢性腎臓病の発病予防に係る事業の実施など，事業活動の一層の充実や常勤役員の設置など法人組織の強化に取り組むとともに，早期に中期運営計画を策定するなど，法人が自立して運営できるよう指導してまいりたいと考えております。
薬務課関係の説明につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
93 ◯西野委員長 最後に，鈴木生活衛生課長。
94 ◯鈴木生活衛生課長 続きまして，生活衛生課関係の平成24年度一般会計補正予算の主な事業につきまして御説明を申し上げます。
概要説明書6)の147ページをごらんください。
左側一番下の公営企業管理費でございます。
備考欄の水道事業補助金でございますが，企業局が所管しております県営水道事業会計に対しまして，一般会計から繰り出す補助金の確定による減額でございます。
次に，148ページをお開き願います。
備考欄の水道事業出資金でございますが，国の補正予算に伴いまして，企業局が行います高度浄水処理施設工事を本年度へ前倒しすることによる出資金の増額でございます。
その他の事業につきましては，事業費及び事務費の確定による増額及び減額でございます。
以上，生活衛生課の一般会計の補正額は，合計で8,918万3,000円の増額補正でございます。
財源内訳といたしましては，特定財源が１億7,923万5,000円の増額，一般財源が9,005万2,000円の減額でございます。
続きまして，一般会計予算繰越明許費の概要につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，333ページをお開き願います。
左側２番目の公営企業管理費でございます。
備考欄の水道事業出資金でございますが，企業局が本年度予定しておりました地域自主戦略交付金事業の工事におきまして，関係機関との協議等に不測の日数を要したため，繰り越しをお願いするものでございます。
続きまして，地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてでございます。
保健福祉部資料２の７ページをごらんいただきたいと思います。
和解についてでございますが，平成24年９月４日午前７時45分ごろ，県西食肉衛生検査所所属の職員が，小型貨物自動車を運転して出張途中に，相手方の車両に追突した交通事故について和解をしたものでございます。
生活衛生課関係の説明につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
95 ◯西野委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で，平成24年度関係議案の説明聴取を終了いたします。
ここで，暫時休憩をいたします。
なお，再開は，午後２時35分とします。
午後２時20分休憩
───────────────────────────────
午後２時35分開議
96 ◯西野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，説明聴取を続行いたします。
平成25年度関係議案について説明願います。
初めに，土井保健福祉部長。
97 ◯土井保健福祉部長 平成25年度当初予算関係について御説明させていただきます。
まず，議案の説明に先立ちまして，平成25年度における保健福祉部の施策推進の基本方針について御説明申し上げます。
本格的な人口減少社会の到来と急速な高齢化が進展する中で，県民だれもが安心して健やかに暮らせる社会づくりを進めていくことは喫緊の課題でございます。
保健福祉部では，平成25年度におきましても，引き続き，県総合計画に基づき，県政の最重要課題であります地域医療の充実，少子化対策，高齢者対策，障害者対策を中心といたしました医療・保健・福祉の充実に努め，全職員一丸となって，県民だれもが安全，安心，快適に暮らすことができる生活大県の実現を目指してまいりたいと考えております。
それでは，平成25年度の一般会計予算案につきまして御説明申し上げます。
保健福祉部資料２の８ページをごらんいただきたいと思います。
第１号議案，平成25年度茨城県一般会計予算のうち，保健福祉部関係でございます。
まず，初めに，１つ目の上の表でございますが，歳出予算の表の太い枠で囲っている欄でございます。
平成25年度当初予算額は1,900億1,677万7,000円で，平成24年度当初予算と比べますと，金額で55億5,167万5,000円の増額，率では３％の増となっております。
また，保健福祉費の県予算全体に占める割合は17.6％，教育費に次いで２番目となっております。
次に，その下の保健福祉部関係の地方債でございますが，放課後児童クラブ整備事業などの８項目で，合計34億8,240万円でございます。
次に，９ページをごらん願います。
平成25年度，保健福祉部の主な事業について，新規並びに拡充事業を中心といたしまして掲載してございますが，主に新規事業について御説明させていただきます。
まず，東日本大震災からの復旧・復興，防災体制の強化の一番上の災害に強い医療体制推進事業でございます。
大規模災害に備えまして，多数の傷病者を域外に搬送する拠点でございます広域搬送拠点臨時医療施設，ＳＣＵと称しますが，これの整備やＤＭＡＴ活動用の車両の購入について支援をしてまいります。
次に，生活大県づくりの推進でございますが，真ん中の部分のあたりですけれども，まず，医療・保健・福祉が充実した安心できる社会づくりの一番上の地域医療高度化医師養成確保事業でございます。
医師の養成・確保対策といたしまして，筑波大学が実施する被災地域への医師派遣のほか，海外研修プログラムによる人材育成や教育環境の整備について支援してまいります。
次に，10ページをごらんください。
上から２つ目でございますが，被災地域医師確保助成事業でございます。
日立医療圏から鹿行医療圏の沿岸部の被災地域などにおけます三次または二次救急医療機関が行う医師確保に要する経費について支援してまいるものでございます。
次の地域看護職員再就業等支援事業でございますが，県西地域における再就業支援研修を行うとともに，鹿島労災病院の病床減に伴いまして，再就業支援が必要となる看護職員に対する実地研修等を実施することによりまして，看護職員の再就業について支援してまいります。
次の在宅医療・介護連携推進事業でございますが，在宅での医療と介護の連携のために，市町村，医療機関，訪問介護事業所等が実施するモデル事業へ補助を行うなど，在宅医療を提供する体制を整備してまいります。
次に，11ページをごらんください。
１つ飛びまして，次代を担う若手医師育成拠点づくり事業でございます。
各病院の専門性を生かした
後期研修プログラムの作成や総合診療医を育成するための特訓ゼミを開催するなど，総合診療医や総合的な診療能力をあわせ持つ専門医を目指す若手医師の育成拠点づくりを進めてまいります。
次の医療施設整備事業でございます。
地域医療再生基金を活用いたしまして，被災した県北地域の医療機関や災害拠点病院などの施設整備を支援してまいります。
次の医療施設耐震化施設整備事業でございます。
災害に強い医療提供体制構築のため，医療施設耐震化臨時特例基金を活用いたしまして，災害拠点病院などの耐震化を支援してまいります。
次に，12ページをお開き願います。
上から３つ目，県立医療大学助産学専攻科運営事業でございます。
平成26年４月に開設を予定しております助産学専攻科の開設のための準備を進めるものでございます。
続きまして，２つ飛びまして，下から２番目ですが，しあわせ結婚・出産サポート事業でございます。
出会いサポートセンターにおける成婚組数が，来年度，1,000組に達成する見込みのため，記念式典と全国フォーラムの開催により，本県の結婚支援事業を広くＰＲいたしますとともに，若者の結婚等に対する意識の啓発を図ってまいるものでございます。
次に，13ページをごらん願います。
真ん中のあたりですが，上から３つ目，障害者工賃向上推進アドバイザー派遣事業でございます。
工賃向上に取り組む事業者に対しまして，新商品開発や販路拡大などを指導する企業ＯＢなどをアドバイザーとして派遣いたしまして，工賃の向上を目指してまいります。
次に，14ページをごらんください。
上から３つ目の活力あるいばらきづくりでございます。
日本や世界をリードする科学技術創造立県の実現の一番最初にございますロボットスーツ治験事業でございます。
最先端の
リハビリテーション医療提供のためのロボットスーツの医療機器の承認を得るための治験を県立医療大学付属病院で行うものでございます。
このほか，保育所や老人福祉施設等の整備に対する支援，あるいは児童相談所の支援体制の強化など，各種施策を推進してまいるところでございます。
次に，15ページをごらん願います。
第７号議案，平成25年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計予算につきましては，歳入，歳出ともに２億1,387万6,000円を計上しております。
続きまして，第８号議案，平成25年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算につきましては，歳入，歳出ともに24億6,257万2,000円を計上しております。
その下の地方債でございますけれども，県立医療大学付属病院の整備事業といたしまして4,490万円でございます。
続きまして，平成25年度保健福祉部関係の主な組織等改正でございます。
15ページの一番下段のところでございます。
まず，１つ目でございますが，児童虐待事案や生活保護世帯の増加に対応するため，児童相談所や県民センター等の体制強化といたしまして，児童福祉司とケースワーカーを３名ずつ増員いたします。
２つ目といたしまして，各県民センター等で実施しております，保育所，障害福祉サービス事業所，介護保険施設等への監査業務の効率化，あるいは監査水準の均一化を図るため，当該業務を福祉指導課に集約するとともに，新たに福祉監査室を設置いたします。
続きまして，条例関係の議案でございます。
お手数ですが，この資料の表紙にお戻りいただきたいと思います。
最初の表紙をごらんください。
平成25年度のその他のところにございますが，今回，第25号議案から第29号議案までの５件の条例を上程してございます。
第26号議案，茨城県新型インフルエンザ等対策本部条例でございますが，茨城県新型インフルエンザ等対策本部に関しまして，必要な事項を定めようとするものでございます。
このほかの条例につきましては，基金事業の実施期間の延長や根拠法令の改正等に伴いまして，所要の改正を行うものでございます。
私からの説明は，以上でございます。
詳細につきましては，後ほど，担当課長の方から御説明申し上げますので，審議のほど，どうぞよろしくお願いいたします。
98 ◯西野委員長 次に，亀山厚生総務課長。
99 ◯亀山厚生総務課長 厚生総務課関係の平成25年度一般会計当初予算の主な事業について御説明申し上げます。
平成25年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の61ページをごらん願います。
予算の説明に当たりましては，主な事業につきまして，補正のときと同様でございますが，まず，左側の事項欄の事業費名をお示しいたしました後，一番右側の備考欄の記載内容について，順次，説明してまいります。
恐れ入ります，62ページをお開き願いたいと存じます。
左側３番目の地域福祉推進費でございます。
備考欄一番上の地域ケアシステム推進事業費は，高齢者や障害のある方など支援を必要とする方が，家庭や地域の中で安心して生活できるよう，保健，医療，福祉の関係者が在宅ケアチームを組んで，総合的なサービスを提供するシステムでございまして，この事業を行う市町村に対して補助するものでございます。
１つ飛びまして，地域
リハビリテーション総合支援事業費は，
リハビリテーションを必要とする方の転院や在宅復帰，居宅での訪問リハビリを支援するネットワークづくりを促進するため，県が指定します地域リハ・ステーション等に対しまして補助するものでございます。
その下，在宅医療・介護連携推進事業費は，在宅で療養する際，医療と介護との連携を推進するため，県内５地域でモデル事業を実施するとともに，小児等が退院した後の相談支援体制等の構築を検討するものでございます。
次に，左側一番下の国民健康保険振興費でございます。
備考欄一番上の国民健康保険運営対策費のうち，その次の国民健康保険基盤安定対策費負担金は，保険者であります市町村が低所得者の保険料を軽減した場合の県の負担金でございます。
次，その下の国民健康保険高額医療費共同事業助成費は，市町村国保財政の安定化を図るため，１件80万円を超えます高額医療費を対象に，市町村が共同して拠出する国民健康保険団体連合会の事業に対し，助成するものでございます。
次に，63ページの備考欄一番上の国民健康保険都道府県調整交付金は，市町村が行う国民健康保険の療養給付費等に対し，その一定割合を市町村に交付するものでございます。
次に，その下の国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金は，市町村が実施する特定健康診査等に要する経費に対します県の負担金でございます。
次に，左側２番目の医療福祉費助成事業費でございます。
備考欄一番上の小児医療費助成事業費から４番目の妊産婦医療費助成事業費まで，いずれも市町村が実施しております医療福祉制度，いわゆるマル福制度として，医療費の自己負担分に対し，助成するものでございます。
次に，左側４番目の後期高齢者医療費でございます。
備考欄１番目の後期高齢者医療費は，後期高齢者医療費に対する県の負担金等でございます。
次に，備考欄２番目の後期高齢者制度運営対策費のうち，その下の後期高齢者医療高額医療費支援事業費は，１件80万円を超える高額な医療費に対し，支援するものでございます。
その下の後期高齢者医療基盤安定対策費負担金は，県後期高齢者医療広域連合が低所得者の保険料負担を軽減した際の県の負担金でございます。
その下の後期高齢者医療財政安定化基金事業費のうち，後期高齢者医療財政安定化基金積立金は，広域連合の財政安定化を図るため，国，県，広域連合がそれぞれ３分の１ずつ拠出し，計画的に基金を造成する経費でございます。
次に，64ページをお開き願います。
右側の備考欄１番目の後期高齢者医療財政安定化基金交付金は，高齢化等による医療費の増加に伴う保険料の引き上げに対しまして，後期高齢者医療財政安定化基金を取り崩し，保険料の急激な引き上げを抑え，後期高齢者の経済的負担を軽減することができるよう，広域連合に交付金を交付するものでございます。
次に，左側４番目の医事費でございます。
備考欄一番下の病床転換助成事業費は，国の病床再編の一環として，医療療養病床を介護老人保健施設等へ転換する際の経費の一部を助成するものでございます。
次に，65ページをごらん願います。
左側１番目の大学費でございます。
備考欄をごらん願います。
これは，県立医療大学の管理運営に要する経費と，付属病院の運営や病院建設費用の償還経費を一般会計から繰り出すものでございます。
以上，下段にあります厚生総務課の一般会計当初予算は，合計で656億1,946万9,000円，財源内訳は，特定財源が25億8,453万4,000円，一般財源が630億3,493万5,000円でございます。
続きまして，平成25年度県立医療大学付属病院特別会計について御説明申し上げます。
254ページをお開き願います。
左側２番目の病院運営費でございます。
これは，県立医療大学付属病院の管理運営に要する経費等でございます。
左側３番目の研究研修費の備考欄３番目のロボットスーツ治験事業費は，最先端の
リハビリテーション医療提供のため，県立医療大学付属病院などで，ロボットスーツの治験を実施するための経費でございます。
左側４番目の公債費は，病院建設に係る病院事業債の償還金でございます。
次に，下段の計の欄，中ほどの歳入予算額でございますが，一番上の使用料及び手数料は，入院及び外来診療の収入でございます。
１つ飛びまして，繰入金につきましては，一般会計の大学費で御説明させていただきましたとおり，病院運営費の一部を一般会計から繰り入れるものでございます。
以上，県立医療大学付属病院特別会計の平成25年度当初予算は，歳入，歳出とも24億6,257万2,000円でございます。
厚生総務課関係の説明は，以上でございます。
よろしく御審議のほどをお願いいたします。
100 ◯西野委員長 次に，寺門福祉指導課長。
101 ◯寺門福祉指導課長 福祉指導課関係の平成25年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。
同じく
議案概要説明書3)の66ページをお開き願います。
左側一番上，社会福祉施設整備振興費でございます。
備考欄の民間社会福祉施設整備借入金利子補給費は，社会福祉法人が福祉施設の新築や改築のために，独立行政法人福祉医療機構から資金を借り入れた場合に，その利子の一部を助成するものでございます。
次に，左側一番下の人権施策推進費でございますが，備考欄の地方改善事業付帯事務費から67ページの地域生活定着支援事業費まで，人権に関する啓発の推進に関する経費でございます。
次に，68ページをお願いいたします。
左側一番上，地域福祉推進費でございます。
備考欄の福祉マンパワー確保推進事業費は，福祉・介護サービスにかかわる人材の確保と育成を目的とした事業でございます。
最初の福祉人材センター運営事業費でございますが，福祉人材センターに指定しております茨城県社会福祉協議会に対しまして，福祉人材無料職業紹介，あるいは就職相談会の開催等の事業運営を委託するものでございます。
次に，福祉・介護人材緊急確保対策事業費は，資格を有しながら福祉・介護分野に就業していない介護福祉士等の潜在的有資格者などを対象に研修を実施し，福祉・介護分野への再就業や，現在就業している職員に対する適切なキャリアパスの促進を目的とするものでございます。
次の福祉・介護職員確保特別対策事業費は，茨城県社会福祉協議会に委託し，失業者等を新規雇用した施設に対し，人件費を助成するものでございます。
次に，３つほど飛びまして，社会福祉協議会育成費でございますが，地域福祉の総合的な推進役であります茨城県社会福祉協議会の円滑な運営を確保するため，その運営費を助成するものでございます。
次のボランティア活動育成費でございます。
福祉教育の推進，ボランティア活動コーディネーターや防災ボランティアの養成等を行う茨城県社会福祉協議会に対して助成するものでございます。
次の民生委員児童委員指導費は，民生委員，児童委員の活動に対する経費でございます。
次に，一番下になります日常生活自立支援事業助成費は，認知症の高齢者や知的障害者等，判断能力が不十分な方に対しまして，福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理の代行等を行う事業を実施する茨城県社会福祉協議会に対して助成するものでございます。
続きまして，69ページ，次のページ，社会福祉事業育成費でございます。
備考欄上から３番目，社会福祉施設職員退職共済助成費は，民間の社会福祉施設職員の退職金共済制度を運営しております独立行政法人福祉医療機構に対しまして，法に基づき，退職手当金や支給に要する費用の一部を助成するものでございます。
１つ飛びまして，総合福祉会館管理委託費は，県総合福祉会館の管理運営を委託しております指定管理者の茨城県社会福祉協議会に委託して行うものでございます。
次に，左側中ほどの生活福祉資金貸付費でございます。
備考欄上の生活福祉資金貸付事務支援費は，低所得者，障害者及び高齢者等に対する生活福祉資金の貸し付けを行う茨城県社会福祉協議会に対しまして，貸付事務費等を助成するものでございます。
次の生活支援総合対策事業費は，現下の厳しい雇用情勢のもと，住居を喪失している者，あるいはそのおそれのある者に対しまして，住宅費の給付や就労支援を行うものでございます。また，東日本大震災により被災した生活保護受給者に対しまして，早期生活再建を支援するため，生活再建サポーターを配置するものでございます。
続きまして，左側一番下の生活保護総務費でございます。
次のページ，70ページの備考欄でございます。生活保護指導費は，生活保護制度の適正な執行に関する調査活動費と，各福祉事務所への指導及び監査等に要する経費でございます。
続きまして，71ページをごらんください。
左側一番上の扶助費でございます。
備考欄にございますように，各扶助費につきましては，被保護者等に支給する生活保護費でございます。
左側一番下，災害救助対策費でございます。
備考欄２番目の災害救助費は，東日本大震災により被災された方が入居しております応急仮設住宅の借り上げ費用に対するものでございまして，茨城県民分といたしまして370戸，福島県など他の被災県から本県に避難しておる方の分といたしまして1,146戸分を計上させていただいております。
次に，その下，災害援護資金貸付事業費でございます。
東日本大震災で被災された方に対しまして，生活の立て直しに資するための災害援護資金の貸し付け等を行う市町村に対しまして，原資の貸し付けを行うものでございます。
次に，72ページをお願いいたします。
備考欄一番上でございます災害救助基金造成費は，災害の発生に備え，災害救助法に基づき，利子分を基金に積み立てるものでございます。
次，左側一番上の公債費の元金でございます。
備考欄，災害援護資金貸付金償還金は，災害援護資金貸付金に係る市町村からの償還金について，国へ償還するものでございます。
以上，一般会計の福祉指導課計といたしまして，歳出総額91億3,376万7,000円，内訳といたしまして，特定財源51億7,545万7,000円，一般財源39億5,831万円でございます。
予算につきましては，以上でございます。
続きまして，保健福祉部資料２，16ページをお願いいたします。
茨城県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正につきましては，国の平成24年度補正予算によりまして，自力避難が困難な障害者や児童の入所施設の耐震化などの防災対策を推進するため，対象事業の実施期間が平成25年度末まで延長されたことに伴いまして，条例の有効期間を１年間延長するものでございます。
福祉指導課関係の説明につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
102 ◯西野委員長 次に，近藤医療対策課長。
103 ◯近藤医療対策課長 医療対策課関係の平成25年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。
同じ概要説明書3)の73ページをお開き願います。
左側の医療整備対策費でございます。
備考欄上から３番目，医療施設近代化施設整備促進費は，医療施設が療養環境等の改善を行うための施設整備に対する助成でございます。
次に，74ページをお開き願います。
上から３番目，災害拠点病院施設整備促進費は，災害拠点病院に必要な自家発電装置等の整備に対する助成でございます。
１つ飛びまして，医療施設耐震化施設整備費でございますが，医療施設耐震化臨時特例基金を活用して，二次・三次救急医療機関の耐震化を進めるものでございます。
２つ飛びまして，災害医療対策費につきましては，広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）への資機材の整備やＤＭＡＴ訓練等を行うものでございまして，大規模災害が発生した場合にも適切な対応ができる体制を構築してまいります。
次に，救急医療機能高度化促進費でございますが，国補事業につきましては，周産期医療，小児医療など５事業を行う医療機関の設備整備に対する助成でございます。
県単事業につきましては，地域医療再生基金を活用して，被災した県北地域の医療機関や災害拠点病院などの施設設備整備を支援するものでございまして，地域の医療提供体制の機能強化を図ってまいります。
次に，75ページをごらん願います。
左側，母子保健特別対策費でございます。
備考欄の一番上，周産期母子医療対策費は，新生児や周産期の救急患者を受け入れる周産期母子医療センター等に対する運営費の助成や，院内助産所の整備に対する助成などを行うものでございます。
次の小児救急医療体制整備費は，輪番制や拠点病院方式などにより，休日や夜間の小児救急患者に対応している医療機関に対して助成するものでございます。
次に，76ページをお開き願います。
左側の中ほど，医事費でございます。
備考欄の４番目，医師確保総合対策事業費は，医師修学資金の貸与，後期研修医受け入れ病院に対する補助のほか，女性医師の就業支援のための働きやすい職場環境整備や就業サポート事業など，医師確保のための対策を総合的に実施する経費でございます。
次の地域医療再生基金事業費は，地域医療再生計画に基づくさまざまな事業を実施するものでございまして，寄附講座の設置等による筑波大学及び東京医科歯科大学との連携事業などでございます。
１つ飛びまして，筑西・下妻地域医療再生事業費は，筑西・下妻保健医療圏の医療提供体制の整備や地域医療医師修学資金の貸与，東京医科大学，日本医科大学，自治医科大学との連携事業などにより，医師の養成確保を図ろうとするものでございます。
次の第二次地域医療再生基金事業費は，第二次地域医療再生計画に基づき，寄附講座の設置や地域医療連携システムの構築，筑波大学における教育体制の充実のための地域医療高度化医師養成確保事業，また，県北や鹿行などの震災被災地域における医師確保助成事業などを実施し，医師確保対策を強化しようとするものでございます。
次の地域医療支援センター設置費は，医療対策課内に設置いたしました地域医療支援センターにおいて，地域枠等の医師に対するキャリア形成を支援することにより，本県地域医療に従事する意欲の醸成と県内定着を促進し，医師の地域偏在の解消を図ろうとするものでございます。
また，県内各病院の専門性を生かした
後期研修プログラムの作成や総合診療医育成特訓ゼミの開催などの新規事業も実施してまいります。
次に，77ページをごらんください。
左側の看護専門学校費でございます。
これは，中央及びつくばの県立看護専門学校２校の運営に係る経費でございます。
次に，看護師等確保対策費でございます。
備考欄の３番目，看護師等養成所運営助成費は，民間の看護師等養成所17施設の運営費に対する補助でございます。
１つ飛びまして，看護師等修学資金貸付費は，県内の指定医療機関への就業を誘導するため，看護師等養成所の学生に対して修学資金を貸与するものでございます。
次の看護関係施設・設備整備促進費は，看護師養成施設の新築・増改築や初年度設備整備に対して補助するものでございまして，施設整備２校，設備整備１校を予定してございます。
次に，78ページをお開き願います。
備考欄の一番上，病院内保育所運営助成費は，病院内で保育所を運営する59病院に対して運営費を助成し，出産や育児による看護師等の離職防止と再就業支援を図るものでございます。
５つ飛びまして，下から３番目になりますが，鹿行地域看護職員確保対策事業費は，鹿行地域で就業する看護職員を確保するため，鹿島労災病院の病床数減に伴い，他病院への就業を希望する看護職員に対し，地域内で円滑に再就業できるよう支援を行うものでございます。
次の県西地域看護職員再就業支援事業費も新規事業でございまして，看護職員不足の著しい県西地域において，看護教育財団を活用し，地元市や病院とも連携して，未就業の看護職員の復職研修等を行い，再就業と地域への定着を図ろうとするものでございます。
次に，左側の県立病院整備費でございますが，県立病院の高度特殊医療等のいわゆる不採算部門に対する負担金でございまして，一般会計から病院局の病院事業会計へ繰り出すものでございます。
79ページをごらん願います。
医療対策課の一般会計当初予算の合計は，202億1,363万4,000円でございます。
財源内訳は，特定財源が139億4,635万2,000円，一般財源が62億6,728万2,000円でございます。
医療対策課関係の説明は，以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
104 ◯西野委員長 次に，入江保健予防課長。
105 ◯入江保健予防課長 それでは，保健予防課関係の事業を説明いたします。
同じ
議案概要説明書3)の79ページをごらん願います。
まず，左側下の結核対策費でございます。
備考欄１番目の一般患者医療費，１つ飛びまして，入院患者医療費は，結核患者の医療費を公費で負担するための経費でございます。
次に，80ページをお開き願います。
左側２番目の感染症予防費ですが，備考欄の防疫事業費の３番目，感染症予防医療法施行事業費は，感染症指定医療機関の運営費や医療費の公費負担などに要する経費でございます。
次に，備考欄一番下の新型インフルエンザ対策費は，現在，58万人分の抗インフルエンザウイルス薬を備蓄しておりますが，平成18年度に購入したタミフル約12万人分が期限切れとなることから，これを買いかえるために要する経費でございます。
次に，左側一番下のエイズ対策費でございますが，備考欄のエイズ予防対策事業費は，エイズ予防のための正しい知識の普及啓発と相談・検査体制の整備に要する経費でございます。
次に，81ページをごらん願います。
左側１番目の保健検査費ですが，Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの検査及び治療費の助成等に要する経費でございます。
次に，左側２番目の原子爆弾被爆者対策費でございます。
備考欄２番目の特別措置費は，県内在住の原子爆弾被爆者に対し，健康管理手当などを支給するために要する経費でございます。
次に，左側一番下の難病対策費でございます。
備考欄１番目の特定疾患治療研究費は，原因が不明で治療方法も確立していない56疾患の難病患者に対する医療費の公費負担に要する経費でございます。
82ページをお開き願います。
備考欄３番目の難病相談・支援センター設置事業費は，難病患者とその家族に対する相談や交流事業を実施するために設置している難病相談・支援センターの運営経費等でございます。
次に，左側２番目の健康危機管理対策費でございます。
備考欄１番目の原子力緊急時医療施設整備運営費は，県立中央病院の敷地内にある茨城県放射線検査センターの維持管理及び研修訓練等に要する経費でございます。
次に，１つ飛びまして，ヒ素汚染健康被害対策費は，神栖市の有機ヒ素汚染に関し，国からの緊急措置事業の受託による，医療手帳交付者への医療費の給付，健康診査等に要する経費でございます。
次に，左側一番下の健康増進対策費でございます。
備考欄１番目の健康プラザ費は，県民の健康づくりを支援するためのシルバーリハビリ体操指導士の養成や健康づくりに関する調査研究及び各種研修等を行う健康プラザの指定管理事業等に要する経費でございます。
83ページをごらん願います。
備考欄５番目の健康いばらき21推進事業費は，健康に対する県民意識の高揚を図り，健康づくりを県民運動として展開していくための普及啓発等に係る経費のほか，糖尿病などに対する医療機関の役割分担と相互連携を推進するための検討会を開催する経費でございます。
次に，備考欄下から２番目の健康増進事業費は，健康増進法に基づき，市町村が行う健康教育や健康相談などの保健事業費の一部を負担するものでございます。
次に，左側１番目の歯科保健対策費でございます。
備考欄１番目の8020・6424はつらつライフ事業費は，県民の生涯を通じた歯と口腔の健康づくりのための普及啓発や歯科口腔保健の充実に向けた各種事業に要する経費でございます。
次に，左側一番下の総合がん対策費でございます。
84ページをお開き願います。
備考欄１番目の地域がんセンター運営費は，地域がんセンターが，県民に対し，質の高いがん診療を提供できるよう，がん診療に携わる専門医の確保等に係る経費について助成するものでございます。
次に，２つ飛びまして，がん対策第三次計画推進事業費のうち，地域医療遠隔支援・人材育成事業費は，筑波大学附属病院を中心に，県内の主要な放射線治療施設をテレビ会議システムで結び，治療方針の相談支援，放射線療法の症例カンファレンスや研修会を開催し，医師等の人材育成を図るための経費でございます。
次に，備考欄下から５番目の
がん診療連携拠点病院機能強化事業費は，地域のかかりつけ医等を対象とした研修会の開催，がん患者・家族等への相談支援や院内がん登録等に係る経費について助成するものでございます。
次に，その下のがん医療体制整備事業費のうち，がん診療機器整備事業費は，がん診療連携拠点病院及び茨城県がん診療指定病院において，がん診療に必要な医療機器を導入する経費に対して助成するものでございます。
次に，備考欄一番下の放射線診療機器整備事業費は，がん診療連携拠点病院において，放射線治療装置（リニアック）を更新・整備する経費に対して助成するもので，平成25年度の新規事業でございます。
保健予防課の一般会計当初予算は，歳出総額49億7,847万2,000円，財源内訳は，特定財源が25億4,644万円，一般財源が24億3,203万2,000円でございます。
続きまして，茨城県新型インフルエンザ等対策本部条例につきまして御説明いたします。
保健福祉部資料２の18ページをお開き願います。
制定の理由でございますが，昨年，国の新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定・公布され，都道府県に，知事を本部長とする対策本部を設置すること，対策本部に関し必要な事項は都道府県条例で定めることと規定されたことから，本条例を制定しようとするものでございます。
制定の目的にございますように，この条例に基づく対策本部が，県とともに市町村や指定地方公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する事務をつかさどることにより，新型インフルエンザ等の脅威から県民の生命及び健康を保護し，県民生活等の安定の確保に資することができるものと考えております。
条例の内容ですが，条例は４条で構成し，本部長，副本部長及び本部員等の役割，本部内の部の設置，規則への委任規定など基本的な事項となっております。
なお，参考事項(１)にございますように，対策本部の内部組織や事務局の分掌事務などは，条例の委任に基づき県の規則で定め，対策本部の体制を整備してまいりたいと考えております。
保健予防課関係の説明につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
106 ◯西野委員長 次に，小澤子ども家庭課長。
107 ◯小澤子ども家庭課長 続きまして，子ども家庭課，平成25年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の84ページ最下段からが子ども家庭課になってございます。
恐れ入ります，86ページをお開きいただきたいと思います。
左側１番目の茨城学園費は，児童自立支援施設の茨城学園の運営に要する経費でございます。
次に，左側３番目，児童福祉委託費でございますが，児童養護施設などに入所している児童の委託費でございます。
次に，その下，児童福祉負担金でございます。
備考欄２番目の保育所運営費負担金につきましては，民間保育所などの運営に要する県の負担分でございます。
次に，左側その下でございますが，児童手当費でございます。
中学校修了までの児童を支給対象とした手当に要する県の負担分でございます。
87ページをごらん願います。
左側２番目の施設福祉費でございます。
備考欄２番目の特別保育事業費は，延長保育や特定保育などを行う保育所に対して，市町村を通して補助をするものでございます。
次に，備考欄一番下の保育士確保対策事業費でございますが，これは，健やかこども基金を活用いたしまして，保育士の処遇改善を図るため，民間保育所運営費に上乗せ相当額を，市町村を通して補助するものでございます。
続きまして，88ページをお開き願います。
左側３番目，母子福祉対策費でございます。
備考欄一番下にございます母子家庭等ライフアップ対策事業費でございますが，母子家庭の母が，看護師等の資格取得が容易にできるよう，修学期間中，給付金を支給する事業などでございます。
次に，左側一番下の児童相談所費でございます。
89ページ，備考欄の中ほどにございます児童虐待防止・啓発事業費でございますが，これは，急増しております児童虐待の未然防止と早期発見の対応を図るため，市町村や関係機関が行う児童虐待防止への取り組みに補助を行うとともに，児童相談所に警察官のＯＢを配置いたしまして，小中学校を訪問するなど，児童虐待の情報収集を実施するものでございます。
次に，左側１番目の児童福祉対策費でございます。
備考欄，上から３番目の放課後子どもプラン推進事業費は，市町村が実施する放課後子ども教室と放課後児童クラブに対し，補助するものでございます。
次に，90ページをお開き願います。
備考欄４番目にございますいばらき出会いサポートセンター推進事業費でございますが，男女の出会いの機会を創出し，結婚へとつなげるため，県と社団法人茨城県労働者福祉協議会が共同で行っているセンターの事業運営に要する経費でございます。
また，冒頭，保健福祉部長の説明にもありましたとおり，平成25年度におきまして，出会いサポートセンターの成婚組数が1,000組に達成する見込みがございます。このため，記念式典や全国フォーラムを開催することにより，本県の結婚支援事業を広くＰＲするとともに，婚活事例集の作成や，若者に対する就職，結婚，出産に関する意識啓発を図っていく予定でございます。
次に，左側２番目，施設整備費でございます。
備考欄の下から２番目の安心こども支援事業費でございますが，健やかこども基金を活用いたしまして，民間保育所の整備や，認定こども園に移行予定の私立幼稚園の耐震化に対する補助等を実施するものでございます。国の交付要綱の改正によりまして，平成25年度まで実施期限が延長されることになってございます。
91ページをごらんください。
左側２番目，母子医療対策費でございます。
備考欄の上から４番目，養育医療費負担金でございますが，出生時の体重が2,000グラム以下の未熟児の医療費の国と県の負担分でございます。
なお，養育医療の給付事務につきましては，これまで県が実施しておりましたが，母子保健法の改正によりまして，４月からは市町村に移譲されることとなってございます。
続きまして，92ページをお開き願います。
備考欄２番目にございます小児慢性特定疾患治療研究費でございますが，長期に療養を必要とする慢性特定疾患の児童に対する医療費の公費負担でございます。
次に，左側１番目の母子保健特別対策費でございます。
備考欄２番目の重症心身障害児対策費でございますが，生まれて間もないすべての赤ちゃんを対象にしまして，先天性の病気を早期に発見するための検査，先天性代謝異常等検査に要する経費でございます。平成25年度から，より多くの病気を一度に検査できますタンデムマス法を正式に導入し，従来の検査法とあわせて，対象疾患が６から19に拡充されることとなってございます。
備考欄の下から２番目でございますが，不妊治療費助成事業費でございます。
これは，医療保険が適用されない体外受精などの特定不妊治療の一部を補助するものでございます。
以上，子ども家庭課の一般会計当初予算につきましては，合計で286億5,993万円，財源内訳といたしまして，特定財源が104億9,189万1,000円，一般財源が181億6,803万9,000円でございます。
続きまして，特別会計でございます。
恐れ入ります，253ページをお開き願います。
母子・寡婦福祉資金特別会計予算について御説明いたします。
母子家庭等の経済的自立の支援と生活意欲の向上を図るため，無利子または低利子の貸し付け等を行う経費でございます。
予算の合計額は，歳出，歳入とも２億1,387万6,000円でございます。
歳入の内訳は，貸し付けの返納金，前年度からの繰越金などでございます。
歳出の内訳につきましては，備考欄の貸付金のほか，未収債権を回収するための事務費でございます。
以上，子ども家庭課関係についての御説明を終了いたします。
よろしくご審議のほど，お願い申し上げます。
108 ◯西野委員長 次に，藤島長寿福祉課長。
109 ◯藤島長寿福祉課長 長寿福祉課関係の一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります，同じく概要説明書3)の93ページをお開き，ごらん願います。
左側３番目，高齢福祉対策費でございます。
備考欄，長寿社会総合対策推進費でございますが，これは，第５期いばらき高齢者プラン21の推進に要する事務的経費及び本県独自の取り組みであります，地域福祉の担い手となります地域介護ヘルパーの養成経費などでございます。
次に，その下，やさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございます。
これは，現在，分譲を行っております桜の郷東側地区の宅地販売の広告宣伝，企業誘致の推進などに要する経費のほか，用地取得を委託しております茨城県土地開発公社への償還金でございます。
続きまして，その下の高齢者はつらつ推進事業費でございます。
これは，明るく活力ある長寿社会を目指しまして，高齢者の健康づくりや生きがいづくりを推進する茨城わくわくセンターの運営や老人クラブ活動に対しましての助成，また，高齢者の社会参加などを促進するスポーツ大会や美術展の開催などに要する経費でございます。
続きまして，94ページをごらん願います。
備考欄上から３番目，認知症高齢者対策事業費でございます。
これは，認知症サポート医の養成，認知症介護フォーラムや家族交流会の開催などに要する経費でございます。
備考欄上から４番目，介護予防総合支援事業費でございます。
これは，介護予防を推進するため，シルバーリハビリ体操の普及講習会や，介護予防従事者に対します各種研修を実施するほか，市町村を支援するための経費でございます。
次に，その下の地域支援事業交付金でございます。
これは，市町村が実施いたします，高齢者に対しましての運動機能の維持向上や栄養改善の指導などを行う介護予防事業と，介護予防ケアマネジメントや総合相談支援を行う地域包括支援センターなどの事業に対する県負担分の経費でございます。
次に，その下，桜の郷健全化対策費でございますが，茨城県土地開発公社への用地取得委託に係る金融機関からの借入債務を，計画償還と短期貸し付けにより解消するための経費でございます。
なお，この予算につきましては，先ほど，平成24年度補正予算で御説明いたしました，やさしさのまち「桜の郷」整備事業費の茨城県土地開発公社への償還金も含めまして，平成24年度最終補正予算案を可決いただきました場合には，執行を停止し，追って補正予算により減額させていただきたいと存じます。
次に，その下，精神保健連携基盤強化事業費でございます。
これは，認知症疾患医療センターへの運営費の補助でございます。
新年度は，現行，２カ所指定しております認知症医療疾患センターを地域型として６カ所，基幹型のセンターといたしまして１カ所，新たに設けまして，合わせまして７カ所に拡充することとしております。
次に，左側２番目，老人保護費でございますが，これは，家庭環境，住宅事情等により，居宅での生活が困難な高齢者が低額な料金で利用できます軽費老人ホームの運営に係る事務費の一部を助成する経費でございます。
次に，左側３番目，老人福祉施設整備費でございます。
第５期いばらき高齢者プラン21に基づきまして，特別養護老人ホームの整備に対して助成を行う経費でございます。
なお，新年度は，新設６カ所，増築６カ所，増改築１カ所，改築１カ所，合計14カ所の施設，ベッド数にしまして，716床の整備を計画しているところでございます。
恐れ入ります，次に，95ページをお開き願います。
左側，介護保険費でございます。
備考欄一番上でございます介護給付費負担金でございますが，これは，介護保険法の保険者であります市町村の介護給付及び予防給付に対する県費負担分でございます。
次に，その下，介護保険財政安定化基金事業費でございます。
これは，基金積立金の利子計上や市町村からの償還金を基金へ積み立てる経費でございます。
次に，備考欄上から５番目，介護支援専門員養成事業費でございます。
これは，ケアプランの作成などを行います介護支援専門員の資質の向上を図るための研修を行う経費でございます。
次に，96ページをごらん願います。
備考欄一番上でございます介護基盤・処遇改善等臨時特例基金積立金です。
これは，国の交付金を活用して積み立てました基金の利子収入分を積み立てるものでございます。
その下の介護基盤・処遇改善等臨時特例交付金でございます。
これは，新たに施設を開設する際の準備経費，また，次に，小規模特別養護老人ホーム等地域密着型施設の整備，既存施設のスプリンクラー整備を行う事業者に対して助成を行う経費でございます。
次に，左側一番上，遺家族等援護費でございます。
例年８月に実施しております県戦没者追悼式などを行うための経費及び財団法人茨城県遺族連合会の事業に対しまして助成する経費などとなっております。
97ページをごらん願います。
左側，上から２番目，長寿福祉課計でございますが，歳出総額367億17万7,000円となり，財源の内訳といたしましては，特定財源が82億5,518万円，一般財源が284億4,499万7,000円でございます。
以上が，長寿福祉課関係の平成25年度当初予算の概要でございます。
続きまして，条例の改正について御説明申し上げます。
恐れ入ります，保健福祉部資料２の20ページをお開き願いたいと思います。
茨城県介護基盤・処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例でございます。
改正の理由でございますが，国の平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費の追加交付によりまして，基金事業実施期間が平成24年度末であったものが，平成25年度末までと１年間延長されたことに伴いまして，改正を行うものでございます。
長寿福祉課関係の説明を終わりにさせていただきます。
御審議のほど，よろしくお願いいたします。
110 ◯西野委員長 次に，鈴木障害福祉課長。
111 ◯鈴木障害福祉課長 障害福祉課関係の当初予算について御説明申し上げます。
議案概要説明書3)，97ページをお開きいただきたいと思います。
ここからが障害福祉課でございますが，恐れ入ります，１枚めくっていただきまして，98ページ左側，下から２番目，障害児福祉施設費，備考欄，障害児福祉施設入所費でございます。
これは，障害児の施設への入所，通所に要する経費でございます。
左側一番下，障害者自立支援費，備考欄の一番上でございますが，介護・訓練等給付費でございますが，障害者が障害福祉サービスを利用した際には，市町村が自立支援給付費として事業所にお金を支払うわけでございますが，それに係る県の一部費用負担ということでございます。
続きまして，99ページ，備考欄一番上でございます。自立支援医療費でございますが，身体障害者児（者）及び精神障害者に係る医療に要する経費負担でございます。
99ページ，左側一番下でございます。地域生活支援対策費，備考欄上から３つ目をごらんいただきたいと思いますが，発達障害者支援センター運営事業費でございます。
これは，茨城町にございます社会福祉法人梅の里に運営を委託いたしまして，相談支援，あるいは人材の育成等により，発達障害者への支援を行っているものでございます。
備考欄一番下，障害者就業・生活支援センター事業費でございます。
これは，県内に９つの障害福祉圏域がございますが，各圏域に１カ所ずつ，合計９カ所にセンターを設置いたしまして，障害者に対する就労並びに日常生活に関する支援を行っているところでございます。
100ページをごらんいただきたいと思います。
備考欄上から３つ目，地域生活支援事業費でございますが，うち，その下，市町村地域生活支援事業費でございますが，これは，市町村が実施いたします相談支援，移動支援，あるいは日常生活用具の給付等に対しまして，県が助成するものでございます。
備考欄中ほど，下から４番目でございますが，障害者工賃向上推進アドバイザー派遣事業費でございます。
先ほど部長から御説明申し上げましたように，主体的に工賃向上に取り組もうとする事業所に対しまして，企業のＯＢなどのアドバイザーを派遣いたしまして，工賃向上に取り組んでいただくよう，働きかけを行うものでございます。
おめくりいただきまして，101ページをごらんください。
左側，精神保健福祉費でございます。
備考欄下から３番目，自殺対策緊急強化事業費でございます。
これは，自殺対策といたしまして，電話相談，あるいはゲートキーパー等の人材養成，普及啓発，あるいは民間団体や市町村等に対する補助を行っているものでございます。
備考欄一番下，ひきこもり対策推進事業費でございますが，精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センターを設置いたしますとともに，保健所に心理士を配置するなどいたしまして，ひきこもり本人の社会復帰の支援を行っているところでございます。
おめくりいただきまして，102ページ，左側一番上，精神医療対策費でございます。
備考欄上から３つ目，精神科救急医療システム運営事業費でございますが，平成25年度から，精神科への救急入院の受け入れ時間，あるいは，家族等からの相談受付の時間を拡大することとしてございます。
続きまして，飛びますが，めくって，104ページをごらんいただきたいと思います。
左側下から２番目，障害福祉施設整備費，備考欄一番上でございますが，障害福祉施設整備事業費でございます。
これは，グループホーム，ケアホーム等の整備，あるいは耐震化の整備工事を行うものでございます。
１つ飛びまして，３つ目，４つ目でございますが，こども福祉医療センター新施設整備推進費並びにこども福祉医療センター新施設移行推進費でございますが，これは，新施設に対する施設整備，あるいは開設準備経費に対する助成でございまして，なお，新センターは，平成26年の４月にオープンする予定でございます。
105ページ，一番上，障害福祉課計でございます。
歳出総額205億9,606万6,000円，財源内訳といたしましては，特定財源73億6,138万6,000円，一般財源132億3,468万円でございます。
予算関係につきましては，以上でございます。
次に，条例関係について御説明いたしますが，保健福祉部資料２，Ａ４縦長の資料22ページをお開きいただきたいと思います。
第28号議案，茨城県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例の概要でございます。
これは，先ほど補正予算のときに御説明いたしましたように，国の自殺対策緊急強化交付金事業の実施期限が１年延長されたことによりまして，本県設置の基金条例の期間を１年延長いたしまして，事業実施を平成25年度末までとするものでございます。これによりまして，引き続き自殺対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして，24ページをごらんいただきたいと思います。
第29号議案，地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の概要でございます。
改正の理由に書いてございますが，ただいまの国の法律の制定によりまして，来年度から，平成25年度から，障害者自立支援法からいわゆる障害者総合支援法に変わることに伴いまして，関係条例がこれまで使っておりました国の法律名称等を変えるものでございます。
２の改正の概要，(１)文言の整理にア，イとございますように，法律の題名の改正，施行令の題名の改正，省令の題名の改正ということで，障害者自立支援法から障害者総合支援法に関する法律という形で，名称の変更ということでございます。
以上，条例関係については終わりでございますが，障害福祉課関係についての御説明は以上でございます。
御審議のほど，よろしくお願い申し上げます。
112 ◯西野委員長 次に，氣田薬務課長。
113 ◯氣田薬務課長 薬務課関係の平成25年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明させていただきます。
議案概要説明書3)の105ページをごらんください。
左側上から５つ目の薬事指導費でございます。
備考欄一番下の行の薬事指導費でございますが，医薬品や医療機器などの有効性，安全性，品質の確保及び毒物劇物の危害発生防止を図るため，薬事法や毒物及び劇物取締法の規定に基づき，医薬品等製造業や，薬局，医薬品販売業，毒物劇物営業者等の許認可及び監視指導を行うための経費でございます。
次のページ，106ページをごらんいただきたいと思います。
薬事指導費の備考欄１行目の医薬分業対策費でございますが，薬局の在宅医療への積極的な取り組みを推進するなど，薬局が医療提供施設として地域医療連携に参画し，調剤を中心とする質の高い医療サービスを担うかかりつけ薬局を普及していくための経費でございます。
次に，その下の資格試験実施費でございますが，一般用医薬品の販売従事者の資質確認のための登録販売者試験及び，毒物劇物営業者等に設置が義務づけられております毒物劇物取扱者の試験を行うための経費でございます。
次に，３行飛ばしまして，医薬品管理体制整備費でございますが，県民向けの「くすりの相談室」と，医薬品の誤用や副作用を防止するため，主に高齢者や小児の保護者を対象に，市町村等と連携を図りながら，医薬品の正しい知識を啓発するための事業を県薬剤師会に委託するものでございます。
また，県薬剤師会が実施しております，薬の副作用等，医薬品に関する情報を薬局や医療機関へ提供する事業や，一般県民へドーピングに関する知識を普及啓発する事業に対し，助成するものでございます。
次に，１行飛ばしまして，災害救助用医薬品備蓄対策費でございますが，県医薬品卸業組合に，災害時の応急医療に使用する医療用医薬品の流通備蓄を委託するものでございます。
また，その下のヨウ素剤備蓄対策事業費は，原子力災害時のための安定ヨウ素剤を更新備蓄する経費でございます。
次に，左側１つ目の血液対策費でございます。
備考欄３行目の献血制度推進事業費でございますが，これは，広く県民に対して献血思想の普及を図りますとともに，少子高齢化に伴う献血可能人口の減少に対処するため，若年層への普及啓発を推進し，将来における献血者の確保を図るための経費でございます。
次に，その下の市町村献血推進事業費は，市町村が献血支援団体に対して行う補助事業に対し，その一部を助成するものでございます。
次に，２行飛ばしまして，臓器移植コーディネーター設置費でございますが，県内における臓器提供事例の発生時に対応する臓器移植コーディネーターの設置について助成するものでございます。
次に，１行飛ばしまして，骨髄移植登録強化推進費は，骨髄バンク登録者の確保を図るため，献血時の移動採血車を活用して，献血併行型骨髄ドナー登録会を行う経費でございます。
次に，左側一番下の麻薬大麻取締費でございます。
次のページになりますが，麻薬大麻取締費の備考欄３行目の覚せい剤等薬物乱用防止対策費でございますが，保健所ごとに設置しております薬物乱用防止対策班員が実施する啓発活動などに要する経費でございます。
次に，その下の県薬物乱用防止指導員協議会運営費は，県薬物乱用防止指導員協議会が実施している街頭キャンペーンや啓発資材の作成などに要する経費の一部を助成するものでございます。
次に，その下の薬物特定相談事業費は，精神保健福祉センターに薬物相談の専門家を配置して，保健所，警察署，児童相談所，学校などの薬物相談窓口のネットワーク化を図り，乱用者の再乱用防止や社会復帰を促進するための経費でございます。
次に，２行飛ばしまして，一番下の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動費でございますが，最近，脱法ハーブなどの違法ドラッグの乱用が大きな社会問題となっていることから，啓発事業に加え，流通している疑わしい製品を検査し，排除するため，衛生研究所の検査機器を精度の高いものに更新するための経費でございます。
以上，薬務課の一般会計当初予算は，合計で１億9,956万1,000円，財源内訳は，特定財源9,965万8,000円，一般財源9,990万3,000円でございます。
薬務課関係の説明につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
114 ◯西野委員長 最後に，鈴木生活衛生課長。
115 ◯鈴木生活衛生課長 生活衛生課関係の平成25年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。
同じく107ページをごらんください。
左側一番下の環境衛生指導費でございます。
備考欄の１番目の生活衛生指導助成費でございますが，生活衛生関係営業施設の経営健全化や衛生水準の向上を図るため，財団法人茨城県生活衛生営業指導センターが行っております各種の相談・指導事業等に助成する経費でございます。
次に，４番目の生活衛生監視費でございますが，保健所の環境衛生監視員が，理容所，美容所，ホテル，旅館，クリーニング所等への立入検査を行い，衛生水準の向上やレジオネラ症等の発生防止対策等につきまして指導啓発を図るための経費でございます。
次に，108ページをお開き願います。
左側２番目の食品衛生費でございます。
備考欄の４番目の食品表示適正化対策事業費でございますが，ＪＡＳ法，健康増進法，米トレーサビリティ法に基づく食品表示の適正化を推進するため，専任職員を配置し，食品関連事業者への監視指導等を強化するための経費や，食品関連事業者を対象に，食品表示に関する講習会を開催するための経費でございます。
次に，５番目の食品衛生監視費でございますが，保健所の食品衛生監視員が，食品衛生法に基づきまして，営業施設への立入検査を行い，食品衛生の向上や違反・不良食品の排除等を図るための経費でございます。
１つ飛びまして，７番目の食品衛生試験検査費でございますが，野菜などの残留農薬の検査，牛肉・豚肉などの畜産食品の残留動物用医薬品の検査，ノロウイルスに係る試験検査等を実施する経費でございます。
次に，その下の食品衛生自主管理強化促進事業費でございますが，安全な食品の流通を図るため，公益社団法人茨城県食品衛生協会が行います営業者の自主管理の強化などに対して補助するものでございます。
次に，その３つ下の食の安全対策強化事業費でございますが，農薬や動物用医薬品の食品への一定量の残留を禁じましたポジティブリスト制度に対応した検査を実施する経費や，生産者，製造者，消費者及び行政が参画いたします食の安全・安心に係る意見交換会を実施するための経費，食品の放射性物質検査の強化を図っていくための経費でございます。
次に，左側一番下の乳肉衛生費でございます。
109ページをお開き願います。
備考欄の２番目のと畜検査費でございますが，県内のと畜場におきまして，牛，豚など，年間約140万頭のと畜検査を実施するための経費でございます。
次に，その下のと畜検査補助業務委託費でございますが，食肉衛生検査所が行います，と畜検査に係る補助的な業務を公益社団法人茨城県獣医師会に委託いたしまして，業務の効率化を図るための経費でございます。
次に，その２つ下の食肉安全対策事業費でございますが，県内３カ所のと畜場で食肉処理されております県産牛肉等の放射性物質の全頭検査を実施するための経費でございます。
次に，その下の牛海綿状脳症検査費でございますが，牛のＢＳＥ全頭検査を実施するための経費でございます。
次に，左側２番目の水道施設指導費でございます。
備考欄の５番目の水道水安全確保対策費でございますが，水道水の安全性を確保するため，水道法及び茨城県安全な飲料水の確保に関する条例に基づきまして，水道施設，飲用井戸などの適正な管理について指導を行うための経費でございます。
次に，左側３番目の公営企業管理費でございます。
備考欄の水道事業補助金及び水道事業出資金でございますが，県営の水道用水供給事業の経営健全化と経営基盤の強化を図るため，企業局が所管する県営水道事業会計に対しまして，補助金と出資金を繰り出すものでございます。
次に，左側一番下の狂犬病予防費でございます。
110ページをお開き願います。
備考欄の２番目の動物指導センター運営費でございますが，動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして，犬猫等の引き取り業務や動物取扱業の登録更新事務等を行うための経費でございます。
次に，その２つ下の動物愛護啓発推進事業費でございますが，動物愛護推進計画に基づきまして，動物指導センターが引き取る犬猫の頭数の削減や，収容した動物の譲渡頭数をふやすことなどを目的といたしまして，啓発事業の実施や，動物の譲渡を適正に実施するための愛護団体との連携等を図るための経費でございます。
次に，左側中ほどの水道事業貸付金でございますが，県営の水道用水供給事業の経営健全化を図るため，水道水源負担金等の一部に対しまして，企業局へ貸し付けるものでございます。
以上，生活衛生課の一般会計当初予算は，合計で39億1,570万1,000円，財源内訳といたしましては，特定財源が12億6,485万7,000円，一般財源が26億5,084万4,000円でございます。
生活衛生課関係の説明につきましては，以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
116 ◯西野委員長 ただいまの説明の中で，説明漏れはありませんか。
ないようですので，本日は，この程度で審査を終了いたしたいと思います。
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117 ◯西野委員長 次回は，あす13日の午前10時30分から委員会を開催し，質疑に入りたいと思いますので，御了承願います。
本日は，これにて閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時52分閉会
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