茨城県議会 2013-03-12
平成25年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2013-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯横山委員長 ただいまから文教警察委員会を開会いたします。
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2 ◯横山委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
小田木委員と石田委員にお願いをいたします。
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3 ◯横山委員長 次に，今定例会中の委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，警察本部関係，教育庁関係の順に進めてまいります。
また，審査日程は，本日から14日までの３日間となっておりますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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4 ◯横山委員長 それでは，これより議事に入り，警察本部関係の審査を行います。
本委員会に付託されました警察本部関係の案件は，第１号議案平成25年度茨城県一般会計予算中警察本部関係，第34号議案茨城県
地方警察職員定員条例の一部を改正する条例，第35号議案茨城県
警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例，第39号議案平成24年度茨城県一般会計補正予算（第７号）中警察本部関係，報告第１号別記２及び別記３の５件でございます。
これらを一括して議題といたします。
なお，平成24年度
県出資法人等経営評価結果報告につきましても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，荻野警察本部長。
5 ◯荻野警察本部長 警察本部長の荻野でございます。委員の皆様には，警察行政各般にわたり平素から特段の御尽力を賜り，この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
それでは，本定例会におきまして警察本部関係で提出しております議案の概要について御説明いたします。
まず，予算関係について御説明をいたします。
その１が，平成25年度警察費当初予算の概要についてであります。
平成25年第１回
茨城県議会定例会議案1)綴の７ページをお開きいただきたいと思います。
10警察費の欄にありますとおり，当初予算は600億6,955万9,000円であります。
平成25年度の予算編成に当たりましては，安全で安心して暮らせる地域社会の確立を実現するため，
警察施設再編整備計画に基づく警察署及び交番・駐在所の再編整備，警察署の非常用発電機の整備や計画の増員などの予算確保に取り組んだところであります。
その２は，平成24年度警察費補正予算案の概要についてであります。
これも，平成25年第１回
茨城県議会定例会議案概要説明書6)綴，この厚い綴でございますが，これの321ページをごらんいただきたいと思います。
そこの警察本部計の欄にありますとおり，歳出予算の補正につきましては，事業費に執行残が生じたことなどにより，合計で９億1,051万2,000円を減額補正するものでございます。
なお，事業の詳細につきましては，後ほど警務部長が御説明いたします。
その３が，平成24年度繰越明許費の概要についてであります。
同じく議案概要説明書6)綴の375ページをお開きいただきたいと思います。
警察費の繰越明許費は，警察施設費の警察施設改修費及び
警察施設再編整備費の２億4,759万9,000円，交通指導取締費の
特定交通安全施設整備費の1,169万8,000円，合計で２億5,929万7,000円を平成25年度に繰り越そうとするものであります。
このうち，警察施設費の警察施設改修費につきましては，
水戸警察署耐震改修事業と
鹿嶋警察署耐震改修事業においてそれぞれ関係機関との協議に時間を要したため，水戸警察署にあっては工事請負契約が遅延したことから工事費等１億9,471万6,000円を，また鹿嶋警察署につきましては設計委託契約が遅延したことから委託費749万7,000円を，翌年度に繰り越そうとするものであります。
同じく警察施設費の
警察施設再編整備費につきましては，（仮称）
那珂湊庁舎建設事業と（仮称）取手駅西口交番建設事業において，それぞれ建設用地の土地の引き渡しがおくれたため，那珂湊庁舎にあっては設計委託契約が遅延いたしまして委託金1,230万6,000円を，また取手駅西口交番につきましては年度内の工事請負契約が困難となったことから工事費等3,308万円を，翌年度に繰り越そうとするものであります。
また，交通指導取締費の
特定交通安全施設整備費につきましては，国の補正予算に計上された通学路の安全確保対策に係る国庫補助事業として今回の補正予算に増額計上した1,169万8,000円を翌25年度に繰り越そうとするものであります。
以上が予算案の関係でございます。
続きまして，４番目に条例の改正について申し上げます。
平成25年第１回
茨城県議会定例会議案1)綴をもう一度ごらんいただきたいと思います。
その80ページでございますが，第34号議案茨城県
地方警察職員定員条例の一部を改正する条例についてであります。
本条例は，平成25年度に全国で545人の地方警察官が増員され，うち本県には22人が増員されることに伴い，本県警察職員の定員を定めた条例を表に記載のとおり改正するものであります。
改正内容につきましては，資料１の１ページの条例（案）の概要をごらんいただきたいと思います。
そこの４，内容にありますとおり，階級別の増員数につきましては，警部が１人，警部補及び巡査部長が合わせて14人，巡査が７人で，合計22人の増員措置を講ずるというものでございます。これによりまして，この内容の表の計のところにございますように，本県の地方警察官の定員は4,747人となります。
今回の増員は，この資料の７，参考事項にありますとおり，サイバー空間の安全確保や犯罪者の見逃しの防止，暴力団対策の強化など，緊急に対処すべき課題に的確に対応するための体制を整備するものでございます。
続きまして，もう１つの条例でございますが，再び1)の綴の81ページをごらんいただきたいと思いますが，第35号議案茨城県
警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。
これは，
風俗営業関係手数料の標準額のうち，風俗営業の許可及びぱちんこ遊技機関係の標準額につきましては，風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行令に規定されております。その見直しを行う改正施行令が本年２月６日に公布され，４月１日に施行されます。これに伴いまして，同政令で定める額を標準として手数料の具体的な額を定めております茨城県
警察関係手数料徴収条例の一部を改正するというものでございます。
改正内容につきましては，警察本部として作成しておりますこの資料１の２ページにありますので，ごらんいただきたいと思います。
この４の内容といったところにありますとおり，主として風俗営業の許可及び遊技機の変更承認等に関する手数料を改正するというものでございます。
続きまして，５番目になりますが，地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について御説明申し上げます。
これにつきましては，平成25年第１回
茨城県議会定例会議案4)綴というのがございます。それの81ページでございます。
報告第１号別記２の和解ということでございますが，平成23年12月27日に県警の機動捜査隊所属の職員が県有車を運転して出張途中，水戸市梅香２丁目地内の県道上において発生いたしました交通事故の和解に係るものでございます。
続きまして，同じ綴の82ページでございますが，別記３の和解についてであります。これは，平成24年10月７日に水戸警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中に，水戸市南町２丁目地内の国道上において発生した交通事故の和解に係るものでございます。
以上，５項目，付託案件について御説明を申し上げました。
続きまして，現在警察が取り組んでおります重要施策につきまして，３点に絞って御説明をいたしたいと思います。
再び警察本部で作成いたしましたこちらの資料，
文教警察委員会資料をごらんいただければと思います。当面の重要施策について，３点に絞って御説明を申し上げます。
第１は，犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
県民が警察に望むことの第１は，まずは犯罪の被害に遭わない安全で安心して暮らせる地域社会の確立であると考えられるところであります。
そこでまず，県内の犯罪情勢について御説明をいたします。
この資料１の５ページをごらんいただきたいと思います。
本県における平成24年中の刑法犯認知件数は３万6,873件で，前年に比べて1,574件の減少，率にして4.1％の減少でございまして，平成15年以降10年連続で減少を続けておりまして，昨年はピーク時の54.5％まで改善をされております。
しかしながら，県南県西方面で自動車盗が多発しているほか，振り込め詐欺が後を絶たず，さらにはストーカーやＤＶの相談がふえるなど，県民の不安を解消するには至っていない状況にございます。これを踏まえ，地域の犯罪情勢に即した効果的な犯罪抑止対策の推進を行うこととしておりますので，それについて申し上げます。
県警では，これまで，県下全域においてひったくり等の街頭犯罪などに重点を置いて抑止対策を推進し，一定の成果を上げてまいりましたが，本年からは，これに加え，各警察署ごとに管内の犯罪実態を把握分析し，さらに
警察署協議会等地元の意見を踏まえまして，地域の犯罪情勢に即した抑止対策を推進しているところでございます。
これらに加えまして，自治体，事業者等による街頭防犯カメラの設置など，防犯インフラの整備を引き続きお願いするとともに，防犯ボランティア960団体，約６万7,000人の方々と連携協力してまいりたいと思います。
このほか，県警ホームページやひばりくん防犯メール，県警ツイッター等を活用して積極的に情報発信をしているところでございます。
第２番目は，客観証拠を重視した捜査の推進についてでございます。
裁判員裁判の導入等，警察捜査をめぐる環境が大きく変化していることを受け，警察では客観証拠を重視し，供述に過度に依存しない捜査に取り組んでおります。
その柱の１つが，
被疑者ＤＮＡ型データベースの拡充でございます。
ＤＮＡ型鑑定は，個人識別に絶大な威力を発揮し，犯罪捜査には極めて効果的な手法であり，本県でも，強盗や万引きで検挙した被疑者それぞれのＤＮＡ型鑑定の結果から，他県における強盗致傷事件等の凶悪事件の犯人を特定したという事例がございます。
ＤＮＡ型鑑定を一層効果的に活用するためには，
被疑者ＤＮＡ型データベースの拡充が欠かせないことから，可能な限り被疑者のＤＮＡ型資料の採取に努めているところでございます。
その２つ目が，防犯カメラ画像の収集及び効果的活用についてであります。
一例でございますが，昨年６月八千代町で発生したコンビニ強盗事件で，犯行状況の画像を公開したところ犯人検挙に結びつきました。このように，防犯カメラ画像の解析が被疑者の検挙に結びついた事例が増加しており，防犯カメラ画像はもはや捜査に欠かせないものとなっております。
警察では，事件発生時に迅速に画像の提供が受けられるよう，平素から防犯カメラ設置者との協力関係の構築に努めているところでございます。
また，コンビニ強盗事件などでは，動画をマスコミに提供することにより，有力な捜査情報が得られるという可能性もございますので，公開捜査への活用等，防犯カメラ画像の効果的な活用に努めてまいります。
第３番目は，
交通事故防止総合対策の推進についてであります。
これも資料１の７ページをごらんいただきたいと思います。
平成24年中の県内の交通事故情勢について申し上げますと，発生件数は１万4,732件で，平成13年以降12年連続の減少となっておりますし，死者数は前年に比べて27人減りまして142人ということで，全国ワースト順位ですと11番目ということで，前年の９番目からは改善をしております。
こういった死者数の減少要因といたしましては，65歳以上の高齢者の事故が68人で，これは17人減少しております。また，飲酒運転や最高速度違反等のいわゆる悪質違反に起因する事故も20人でございましたが，これは17人減少しております。また，薄暮時間帯─16時から20時の時間帯の事故が41人ですが，これも７人減少していると，こういったことが減少要因でございます。
このうち高齢者の事故の減少につきましては，交通ボランティアの協力を得て高齢者宅の戸別訪問等による交通安全指導，反射材用品の利用促進活動等を実施したことが一因であると考えております。
続きまして，悪質違反に起因する事故の減少でございますが，これはやはり悪質違反に重点に置いた
交通指導取り締まりを強化したということが１つの要因であると考えております。
特に飲酒運転につきましては，死者数は８人減の８人ということで半減をしております。取り締まり強化月間を数回実施したことなどによるものと考えております。
続きまして，薄暮時間帯における事故の減少でございますが，これも交通事故等の多発時間である薄暮時間帯において，多発路線に的を絞った立哨やパトロール等の街頭活動を強化したことが１つの要因であろうと考えております。
他方，本年に入りまして，２月末現在の県内の交通事故死者数は，前年に比べて３人増の26人ということで，全国のワースト順位ですと６番目ということで，厳しい情勢となっております。
これらの交通死亡事故の特徴を見ますと，高齢者の交通事故死者数が前年に比べて６人増の19人で，全体の７割以上，73.1％を占めております。
高齢者の交通事故死者数について，状態別に見ますと，歩行中が10人で，過半を占めており，さらにそのうちの９人が横断中でございます。さらに，横断中を子細に見ますと，前年に比べ６人が車の直前直後を横断するという違反でありまして，これは去年に比べて５人ふえて６人ということであります。
それからまた，シートベルトの関係でございますが，シートベルトの非着用で亡くなった方というのが，前年に比べて５人増で７人となっております。
こういったことが，死者数増加の要因であろうと考えております。
こういうこともございますので，警察といたしましては，引き続き全死者数の７割強を占める高齢者の交通事故防止対策を推進するほか，悪質性，危険性，迷惑性の高い違反に重点を置いた
交通指導取り締まりを一層強化する。さらに，シートベルトの着用に係る違反の指導取り締まりを推進するなどして，さらなる交通事故死者数の減少を目指してまいります。
以上，御説明を申し上げましたが，このほか当面の重要課題等につきましては，関係部長から説明させますので，御審議のほどよろしくお願いいたします。
6 ◯横山委員長 続きまして，直江警務部長。
7 ◯直江警務部長 次に，警務部関係について３点御説明をいたします。
初めに，平成25年度警察費当初予算案の概要についてでございます。
文教警察委員会資料１，こちらの３ページをお願いいたします。
１の予算額でございますが，警察費当初予算の総額は，先ほど警察本部長説明のとおり600億6,955万9,000円でございますが，この内訳は，職員給与等の人件費が491億3,738万5,000円ということで81.8％，義務経費等の一般行政費が78億8,958万9,000円で13.1％，
交通安全施設整備費等の投資的経費が30億4,258万5,000円で5.1％となっております。
なお，２の概要にございますとおり，平成25年度の警察予算は，退職手当等人件費の減少により，平成24年度に比べ1.9％減少しております。
３の主な事業につきましては，資料に３事業を記載しておりますが，議案説明概要書により，３億円以上の主な事業について説明させていただきます。
では，平成25年第１回
茨城県議会定例会議案説明概要書3)綴の243ページをお願いしたいと思います。こちらの一番右側の備考欄に記載されておりますのが，事業名とその予算計上額となっております。
まず，警察本部費の一番上の行でございます。職員給与費等につきましては，職員の給料のほか，期末勤勉手当や扶養手当，通勤手当等の職員手当を含めまして361億6,439万8,000円を計上しております。
１つ飛びまして，退職手当につきましては，平成25年度中における定年退職者等への退職手当として50億4,703万5,000円を計上しております。
次の共済組合負担金につきましては，共済年金や共済健康保険等の事業者負担金といたしまして72億6,304万6,000円を計上しております。
１つ飛びまして，嘱託職員雇用費につきましては，交番相談員やスクールサポーターといった嘱託職員の報酬，共済費，報償費等といたしまして５億795万8,000円を計上しております。
５つほど飛びまして，一番下の財産維持管理費につきましては，庁舎，公舎の修繕費，庁舎保守管理委託料，そして土地建物賃料などにつきまして６億3,093万4,000円を計上しております。
次のページに入ります。上から３つ目でございますが，警察情報化推進費とございます。こちらは，汎用電算計算機のリース料ほか全
庁ネットワークシステムリース料といった賃借料，
システム通信回線料，そしてシステムの保守委託料として10億9,461万8,000円を計上しております。
下の方に６つほど飛ばせていただきまして，
通信指令システム運営費につきましては，
通信指令システムリース料や通信回線料，そして
地図データメンテナンス委託料といったものが４億9,719万3,000円という計上でございます。
次の運営諸費につきましては，一般施設及び交通安全施設の電気料，庁用の燃料費，そして消耗品購入費などといたしまして８億1,742万3,000円を計上しております。
次に，警察施設費の一番上の行になりますが，警察施設改修費につきましては，一般施設整備費といたしまして8,488万6,000円，水戸警察署など５署の耐震改修工事費や大子警察署など３施設の
耐震改修工事設計委託費など，警察施設の耐震改修費といたしまして７億2,675万1,000円の計８億1,163万7,000円を計上しております。
１つ飛ばしていただきまして，
警察施設再編整備費につきまして，仮称でありますが，神栖警察署の設計費，こちらも仮称でございますが，那珂湊庁舎の建設工事費など，警察署の再編整備費といたしまして１億8,609万8,000円，そして駐在所の大型化など交番や駐在所の再編整備費といたしまして１億5,208万3,000円の計３億3,818万1,000円を計上しております。
なお，（仮称）神栖警察署の整備につきましては，平成25年に設計を行いまして，平成26年度以降に建設工事を進めてまいりたいと考えております。
次のページをお開き願います。下のページです。
運転免許費でございます。
自動車運転免許事務費につきましては，
運転免許関係消耗品購入費，
運転免許センター庁用燃料費や光熱水費，そして保守管理費などとして５億4,048万5,000円を計上しております。次の
自動車運転免許講習費につきましては，
運転免許関係講習委託料や機器リース料といたしまして６億7,652万7,000円を計上しております。
一般活動費，一般警察活動費につきましては，警察電話や加入電話等の通信回線料，そして被留置者の食糧費とか診察費などの留置場の管理費，そして活動旅費といたしまして，左から２列目の欄になりますけれども，４億7,592万8,000円を計上させていただいております。
装備費でございます。上の行の
警察装備維持管理費につきましては，車両用の燃料費や修繕費，装備関係消耗品などといたしまして４億7,060万円を計上しております。
次の246ページ，交通指導取締費でございます。これにつきましては，
特定交通安全施設整備費につきまして，国庫補助事業といたしまして，
交通管制センター上位装置のリース，安全対策といたしまして信号機の改良や信号灯器のＬＥＤ化などであります。そして，円滑化対策といたしまして，信号機の新設または信号機の移設などの事業につきまして９億6,229万6,000円を計上しております。
次の
交通安全施設整備費につきましては，信号機の新設や信号機の改良，道路の標識・標示の整備費として６億9,021万5,000円を計上しております。
１つ飛びまして，
交通安全施設維持管理費につきましては，
交通管制通信回線料や信号機等の保守委託料あるいは信号機の修繕料といたしまして８億950万1,000円を計上しています。
以上が，平成25年度警察費当初予算案のうち３億円以上の予算計上事業とその事業内容でございます。
なお，警察官の増員に伴う警察職員増員費につきましては，243ページに戻っていただきますが，そちらの警察本部費備考欄上から２番目の項目にありますとおり，給与費等としまして4,272万5,000円を計上しております。
次に，２点目に平成24年度の警察費補正予算案の概要についてであります。
資料１の４ページでございますが，こちらに補正予算案の概要となっております。こちらの額は，９億1,051万2,000円を減額補正し，警察費の最終予算額は603億4,992万円となります。
２の補正額の内訳でございます。この表における増額補正は，警察費のうち運転免許費及び装備費のほか，交通指導取締費の
特定交通安全施設整備費になります。
運転免許費につきましては，高齢者講習委託費などに不足が生じたため，また装備費につきましては車両燃料費などに不足が生じたため，所要額を増額補正しようとするものであります。
特定交通安全施設整備費につきましては，先ほど警察本部長説明にありましたように，国の補正予算に計上されました通学路の安全確保対策に係る国庫補助事業，これの補助金を財源とするものでございますが，通学路における信号機の歩車分離化を整備しようとするものでございます。
そのほかは，いずれも事務事業の執行後に生じた予算残額を減額補正しようとするものでございます。
最後に，平成25年度における組織の整理及び体制の強化について御説明させていただきます。
資料１の８ページをごらんになっていただきたいと思います。
本年の警察運営重点の第１番目に掲げております県民の要望・意見等に誠実に応える活動を推進するための組織づくり，そして，新たな治安上の課題や県内の治安情勢を踏まえ，時代の変化に的確に対応するための組織づくり，この２項目を基本方針としております。
次に，２の概要でございます。
（１）の相談等の迅速かつ確実な組織対応に向けた体制の整備につきましては，県民から寄せられた意見に警察の対応がおくれて重大事件に発展するということがないように，相談の受理業務を警務部門に移管いたしまして，処理担当部門の処理状況を点検する機能を持たせることとしております。
そのための組織といたしまして，県警本部の警務部に「県民安心センター」を新設いたしまして，相談の受理を行う総合相談係と相談の処理状況を点検する相談管理・企画係を設置するとともに，刑事総務課に告訴・告発事件の指導管理・要員を配置するものが１つでございます。
それと，警察署におきましては，警務課長のポストを拡充いたしまして，この警務課において相談の受理を行う専従の係として，総合相談係を設置するものでございます。
（２）の女性が相談しやすい環境の整備につきましては，県民安心センターの総合相談係に女性警察官を24時間の交代制により配置するということでございます。これによって女性相談者の要望に応じて対応するなど，女性相談者の心情に沿った対応に努めてまいりたいと思っております。
（３）の新たな治安上の課題等に向けた体制の強化につきましては，先ほど警察本部長の説明にありました地方警察官の増員に伴う定員条例の改正に係る体制の強化でございます。増員項目に従いまして，公安課や生活環境課，捜査第一課，あるいは組織犯罪対策課に配置を予定しているものであります。
（４）の県内の治安情勢を踏まえた体制の整備につきましては，４項目ございますが，１項目めが，重要犯罪や侵入窃盗等の現場に臨場して犯罪鑑識活動を行う鑑識課機動鑑識班に，鹿行地域を専従で担当する鹿行班を新設するものであります。
２点目が，人口10万人当たりの認知件数が全国ワースト１位である自動車窃盗につきまして，この捜査体制を強化するために，捜査第三課に自動車盗捜査係を新設するものであります。
３点目，死亡ひき逃げ交通事故や交通事故をめぐる保険金詐欺事件等の重大特異交通事犯の現場に臨場して鑑識活動を行う交通鑑識係を増設いたしまして，交代制とするものでございます。
最後，４点目でございます。事件・事故への的確な初動捜査のため，２交番を新設いたしますとともに，７駐在所を大型化するというものでございます。
（５）の非違事案防止対策の強化に向けた体制の整備につきましては，非違事案による懲戒処分者数が増加傾向にある危機的な状況を改善するために，監察室に管理官及び監察第４係を新設するものであります。
最後，６点目になりますが，女性の特性を生かした職域の拡大でございます。こちらにつきましては，資料２の（２）において申し上げました県民安心センターの総合相談係のほかに，事件・事故の情報や警察活動を幅広く発信する広報企画係，あるいは殺人，強盗等の強行犯を担当する捜査一課の強行係，または警察署警務課の総合相談係を女性の職域といたしまして，その職域の拡大を図っていこうというものでございます。
最後に，３の今後のスケジュールでございますが，今月には，県公安委員会が本県警察の組織について規定した茨城県警察組織規則といったものの改正，あるいは警察本部長通達を発出いたしました上で，４月１日から新たな組織体制をスタートすることとしております。
警務部からは以上でございます。
8 ◯横山委員長 次に，綿引生活安全部長。
9 ◯綿引生活安全部長 生活安全部からは２点御説明をいたします。
１点目は，茨城県
警察関係手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。
資料１の２ページをお開きいただきたいと思います。
風俗営業等関係手数料の標準額のうち，風俗営業の許可及びぱちんこ遊技機関係の標準額は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令に規定をされております。
同施行令は，手数料金額について最新の公務員人件費を積算に反映させたことによる減額と，風俗営業の許可，遊技機変更承認等における検定遊技機に係る加算額についての積算見直しによる増額等の改正が行われ，この改正施行令が本年４月１日に施行されます。これに伴いまして，政令で定める額を標準として手数料の額を定めている茨城県
警察関係手数料徴収条例の一部を改正するものでございます。
今回改正するのは，条例第２条別表第２その１，その２及び第３条別表第３に規定される手数料のうち，風俗営業の許可，遊技機の変更承認，認定，検定，遊技機試験等に関する手数料の全部でございます。
基本的には，営業の許可，遊技機の変更承認及び認定における検定遊技機に係る加算額については値上げとなりますが，これ以外の手数料金額については値下げとなります。
認定遊技機と検定遊技機の別で手数料が異なりますが，認定遊技機とは，検定遊技機としての有効期間３年を満了後も期間延長を申請して認定審査に合格したもの，検定遊技機とは，遊技機メーカーが製造し公安委員会の検定を受けた型式に属する新台の遊技機をいいます。
主な改正の内容ですけれども，ぱちんこ営業の許可申請をする場合で，設置する遊技機が認定遊技機のみの場合２万7,000円を２万5,000円に改正し，検定遊技機がある場合には２万7,000円が２万5,000円に，これに設置される遊技機が検定を受けた型式に属するものであることを確認する実機確認手数料としての2,800円及びこれまで１台当たりの手数料20円を40円に改正するものでございます。
また，ぱちんこ営業の許可を受けている営業開始後，遊技機の増設や入れかえをしようとする場合の遊技機の変更承認申請にあっては，認定遊技機のみの場合は3,400円を2,400円に改正し，検定遊技機がある場合には3,400円を5,200円に改正し，１台当たりの手数料20円を40円に改正するものでございます。
条例の改正に伴う効果としては，許可や変更承認などに際しての検定遊技機に係る加算額の値上げを中心に年間約2,000万円の増収となる見込みでございます。
本条例の施行日は，改正される風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令と同じ本年４月１日を予定しているところでございます。
２点目は，平成24年度
県出資法人等経営評価結果報告についてでございます。
資料２の２ページをお開きいただきたいと思います。
生活安全部の所管法人は，番号１，上の方の段ですけれども，公益財団法人茨城県防犯協会でございます。同協会に対する県の出資状況，平成23年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分は「概ね良好」で，総合的所見等は，刑法犯認知件数は９年連続で減少しているが，乗り物盗や空き巣などが増加し，また振り込め詐欺も巧妙化し，県民の多くがいまだ安全・安心を実感できない状況が継続している。地道な防犯活動に対する県民ニーズは高いことから，県民ニーズに合致した事業の充実のために，賛助会員の拡大や寄附金の獲得により活動を充実されたいとなっております。
このため，引き続き県民の防犯意識の高揚を図り，地域での自主防犯活動を活発化させるために，若い世代や現役世代に防犯ボランティア活動への参加を促進するなど，防犯ボランティア活動に対する支援，育成を行うとともに，各地区防犯協会を初め，地域住民，関係機関，団体ともさらに連携を強化し，犯罪の起きにくい社会づくりを推進するよう指導してまいります。
また，賛助会員の新規獲得などの自主財源確保に向けた活動とあわせて，効率的，効果的な事業を行うよう指導してまいります。
生活安全部からは以上でございます。
10 ◯横山委員長 次に，宮下地域部長。
11 ◯宮下地域部長 地域部からは，地域に密着した交番・駐在所の活動について御説明をいたします。
お手元にございます
文教警察委員会資料の資料１の９ページをごらんいただきたいと思います。
地域警察では，県民の皆様の日常生活の安全と平穏を確保するため，昼夜を分かたず警戒体制を保持して，さまざまな警察事象に即応した活動をしております。これら活動の拠点となりますのが，交番・駐在所でございます。
現在，交番が90所，駐在所が150所ございまして，地域に密着した活動を展開するため，資料の２に記載してございます活動を行っております。
１つ目は，パトロール活動でございます。
多くの県民の皆様は，県警に対しまして地域のパトロールの強化を望んでいるところでございますことから，それにこたえるため，できる限り制服で勤務する警察官やパトカーを街頭に出して，「見せる」パトロール活動を推進しております。
また，昼間の不在世帯や深夜においても各世帯をパトロールした際に，パトロールカードを配布いたしまして，パトロールしていることを知っていただく「知らせる」パトロール活動も積極的に展開しており，県民の皆様の安心感の醸成に努めているところでございます。
２つ目は，巡回連絡でございます。
交番・駐在所の地域警察官は，担当する地域の家庭や事業所を訪問いたしまして，事件，事故に関する情報や防犯に関する指導，連絡を行ったり，警察への御意見や御要望をお伺いする巡回連絡を行っております。
この活動は，直接地域住民の皆様と接しまして，安心感を醸成することができる重要な活動でありますことから，今後も積極的な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
３つ目は，交番・駐在所を「生活安全センター」と位置づけまして，より地域と密着した各種活動を展開しております。
その主な活動といたしましては，地域の皆様の身近で発生した事件や事故に関する情報や防犯等に関する情報などを交番，駐在所の勤務員がみずから作成するミニ広報紙等によりお知らせする情報発信活動や，さきに御説明をいたしました巡回連絡，または交番・駐在所連絡協議会等の会合を通じまして，地域の皆様から要望を把握する要望把握活動，さらには地域に発生した身近な問題等を地域の皆様や自治体等と連携して解決する問題解決活動などを行っております。
このほか，交番におきましては，警察官が不在のときも来訪者の対応ができますように，交番相談員を全交番に配置いたしまして，住民サービスの向上に努めているところでございます。
地域警察では，今後とも，交番・駐在所を拠点といたしまして，パトロール活動や地域に密着した活動を展開いたしまして，県民の皆様の安全と安心の確保に努力してまいりたいと思います。
地域部からは以上でございます。
12 ◯横山委員長 続きまして，小野刑事部長。
13 ◯小野刑事部長 刑事部からは，暴力団対策の推進及び公益財団法人茨城県暴力追放推進センターの経営評価，並びに公益財団法人茨城県暴力追放推進センターに行った平成24年度包括外部監査結果の３点について御説明いたします。
まず，１点目は，暴力団対策の推進についてであります。
県内の暴力団勢力は，５団体，104組織，約1,400人で，そのうち松葉会が約42％，住吉会と山口組がそれぞれ約23％を占め，山口組の勢力は10年前と比べて約２倍強に拡大しているところであります。
暴力団に対する取り締まり状況等でありますが，昨年，県内での暴力団の対立抗争事件はありませんでした。また，暴力団員等の検挙は493人で，その内訳は，覚せい剤などの薬物関係が198人で最も多く，次いで暴行や傷害などの粗暴犯が120人，窃盗犯が60人となっております。
これら暴力団は，その威力を背景とした資金獲得活動や，組織実態を隠ぺいし合法的活動を装った資金獲得活動などを行うなど，その活動をますます多様化させ，健全な県民等の生活や事業活動に大きな脅威を与えております。
一方，関係機関や各種業界では，暴力団の排除に関する施策が充実しつつあり，社会が一体となった暴力団排除機運が高まりを見せているところであり，このような情勢を受け，平成23年４月に茨城県暴力団排除条例が施行されたところであります。
本条例では，一般社会での資金獲得活動を行っている暴力団などへの利益供与等を禁止しておりますが，これまで暴力団に利益供与したとして３件の適用事例があります。
最近の適用例については，平成24年12月，県内の飲食店経営者２名が，山口組系暴力団幹部に対し暴力団の活動を助長するなどの利益供与を行ったとして，事業者及び暴力団幹部に是正の勧告を行い，暴力団の資金源を遮断したところであります。
また，県内の自治体におきましては，より地域に密着した暴力団排除活動を推進するため，県内全市町村での暴力団排除条例制定に向けて支援を行った結果，平成24年12月までに全市町村において条例が制定されたものであります。
警察といたしましては，今後も，暴力団の徹底した取り締まりに加えて，暴力団排除に支障を及ぼす行為については積極的に条例を適用するなど，県民が安心して暮らすことのできる安全な社会を実現すべく，暴力団対策を推進してまいる所存であります。
２点目は，公益財団法人茨城県暴力追放推進センターの経営評価についてであります。
お手元の資料２，平成24年度
県出資法人等経営評価結果についての２ページをごらんください。
同法人に対する平成24年度の県の出資状況，平成23年度決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございます。
経営評価の結果，評価区分は「概ね良好」とのことであり，総合的所見等では，新たな会員の獲得活動により会費収入は増加しているが，賛助会員の拡大と寄附金の獲得により自主財源の確保に努め，活動を充実されたいとされたところであります。
その対応策でありますが，地域，職域など身近なところで，暴力追放活動を行う法人として広く県民に意識されるよう効果的な広報活動を展開するとともに，各種機会をとらえ，暴力団排除活動への積極的な支援を行い，新たな賛助会員の拡大と寄附金の獲得による自主財源の確保を目指すよう指導してまいります。
３点目は，公益財団法人茨城県暴力追放推進センターに対する平成24年度包括外部監査結果についてであります。
資料１の11ページをごらんください。
今回の包括外部監査は，昨年10月から本年１月にかけて実施され，２月27日に結果報告書が提出されたところであります。
今回の包括外部監査では，出資団体の事業並びに出資団体に対する管理及び出資団体との契約等に関する財務事務の執行についてをテーマとして，公益財団法人茨城県暴力追放推進センターに対して監査が実施されたところでありますが，その結果，２の（２）主な指摘事項等に記載してありますとおり，中長期経営計画の策定やコンプライアンス規程等の整備の推進など，ご指摘をいただいたところであります。
警察としましては，今回の結果に対する改善措置を取りまとめ，次の第２回県議会定例会の常任委員会において御報告するとともに，監査委員を通じて公表する予定であります。
刑事部からは以上です。
14 ◯横山委員長 次に，諏訪交通部長。
15 ◯諏訪交通部長 交通部関係について２点御説明いたします。
第１は，
交通事故防止総合対策推進事業についてであります。
文教警察委員会資料１の７ページをごらんください。
１の交通事故の発生状況をごらんください。
平成24年中の交通事故死者数につきましては142人で，昭和33年以来の少ない人数となっておりますが，約半数を65歳以上の高齢者が占めております。
特に，高齢者の交通事故死者数のうち，歩行者と自転車乗用中で６割強を占めておりますが，その約８割は運転免許を保有していないほか，何らかの違反が見られます。
また，同死者数のうち，夜間における歩行者は９割強が反射材を使用していない状況となっており，今後，高齢化が急速に進むことを踏まえますと，高齢者の交通安全に向けた取り組みは重要な課題となっております。
さらに，平成27年までに年間交通事故死者数を135人以下とするという第９次茨城県交通安全計画の目標を達成するためには，なお一層効果的な交通事故防止対策を推進していく必要があります。
同じ資料の12ページの上段，高齢者交通安全総合対策事業の概要をごらんください。
警察では，このような状況を踏まえ，平成25年度から運転免許を保有していない高齢の歩行者，自転車利用者で街頭において警察官等から交通違反等について指導を受けて，歩行者の道路横断時の注意事項等が記載された交通安全カードを交付されたことがある方などを重点に，各警察署で年間1,680人に対し，自動車教習所において，安全に横断できる車両の速度と距離感覚，反射材の視認性等を体験するなどの参加・体験・実践型の交通安全教育を実施することとしており，３カ年で約5,000人を対象とすることとしております。
第２は，通学路における交通安全施設の整備等についてであります。
同じ資料の中段，通学路の安全対策をごらんください。
まず，県内における平成14年から昨年までの過去10年間の推移を見ますと，平成14年の指数を100とした場合，昨年の児童数の指数が90.2であるのに対し，交通事故の発生件数は27.6，負傷者数は30と，交通事故の指数は大幅に減少している状況であります。
次に，通学路における危険箇所対策につきましては，通学路における昨年の緊急合同点検により，警察による対策が必要な交通安全施設の箇所として392カ所が抽出されておりますが，これらについては，押しボタン式信号機や横断歩道の新設，速度規制の見直しなど，約７割の整備を本年度内に終える予定であります。
また，残りにつきましても，来年度以降，緊急性等を考慮しつつ，実現可能な場所から計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
さらに，
交通指導取り締まりやパトロール等の要望箇所として抽出されております268カ所つきましては，引き続き
交通指導取り締まりなどを継続してまいります。
交通部からは以上です。
16 ◯横山委員長 最後に，佐川警備部長。
17 ◯佐川警備部長 警備部からは，災害に係る危機管理体制の再構築及びサイバー攻撃対策の推進について御説明いたします。
資料１の13ページの１をごらんください。
第１は，災害に係る危機管理体制の再構築についてであります。
東日本大震災の発生から２年が経過いたしましたが，全国では約１万6,000人の方々が犠牲となり，いまだに約2,700人の方々が行方不明となっております。
本県におきましても，24人の方々が犠牲となったほか，行方不明者１人，負傷者は711人に上っております。
いまだに余震の収束は見られず，また首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生も懸念されているところであります。
次に，資料14ページの３をごらんください。
県警察では，東日本大震災以降，災害に係る危機管理体制の再構築を図るべく，茨城県警察大規模災害対応業務継続計画，茨城県警察災害警備計画を策定したほか，県内ホームセンターや社団法人茨城県建設業協会との災害時における協力に関する協定の締結などを推進してまいりました。
これらの取り組みは，大雨洪水警報等各種の気象警報への対応，異常な気象条件下による自然災害や茨城県沖などを震源とする余震及びコンビナートでの火災等の発生時における災害警備を迅速，的確に実施する上で大変有意義なものであり，実際の災害警備においても生かされたところであります。
その例としましては，昨年５月のつくば市北条地内における竜巻発生に伴う災害警備におきまして，早期に警備体制を確立し，当時見直し中でありました災害警備計画を参考に，警察本部から支援員を派遣して被災状況等の早期把握に努め，広域緊急援助隊，隣接警察署の応援部隊等による救出救助，捜索活動，交通規制，被災地のパトロール等の災害警備活動を迅速，的確に行ったところであります。
今後，県警察では，県地域防災計画原子力災害対策編の改定を見据え，茨城県警察災害警備計画の原子力災害に係る計画の改定を推進するとともに，県市町村防災関係機関と連携した実践的な訓練を推進し，災害発生時に真に機能する危機管理体制の再構築を継続的に推進してまいります。
第２は，サイバー攻撃対策の推進についてであります。
資料15ページをごらんください。
我が国の安全保障等に影響を及ぼし得るサイバー攻撃の発生は，米国及び欧州を初めとした諸外国においても深刻な脅威となっており，約300を超える政府機関や研究機関，県民生活に不可欠な重要インフラ事業者等が所在するつくば市を抱える本県においても，平成23年10月同市に所在する国土地理院がサイバー攻撃を受けて以降，本年２月末までに11件の事案を認知し，積極的な捜査を推進しているところであり，今後も同事案の発生の増大が懸念されております。
これらサイバー攻撃に対する体制強化は，サイバー空間の安全確保のために喫緊の課題でありましたが，平成25年度には本県を含めて全国12都道府県警察に計104人の，仮称でありますがサイバー攻撃対策隊の配置が予定されたところであり，本県においても，警察本部公安課内にサイバー攻撃対策係を新設し，これら事案への対応を強化していくこととしております。
被害の未然防止の面では，平成22年10月に県内16の重要インフラ事業者と茨城県サイバーテロ対策協議会を設立し，サイバー攻撃等の現状に関する情勢等の情報共有，意見交換等を行い，発生時の初動対応や被害の未然防止，拡大防止等に係る助言指導を行っております。
また，標的となり得る事業者等に対しては，関係部門と連携して，個別訪問による未然防止に向けた注意喚起，指導啓発等の必要な支援活動等を推進しているところであります。
今後も，緊急事態発生時の警備諸対策の推進に万全を期すとともに，サイバー攻撃事案等の違法行為に対する取り締まりを強化してまいります。
警備部からは以上であります。
18 ◯横山委員長 以上で説明聴取を終了いたします。
ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
ないようでありますので，以上で説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
19 ◯横山委員長 これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件に関する質疑及びその他所管事項に関する質疑を一括して行います。
質疑がありましたらお願いをいたします。
戸井田委員。
20 ◯戸井田委員 戸井田和之です。文教警察委員会初めてなもので，正鵠を射るような質問ができるかどうかわかりませんが，４点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
その４点は，報告の案件が１点，組織犯罪，暴力団対策についてが２点目，通学路の危険箇所が３点目，こどもを守る110番について，４点ほどお伺いさせていただきますので，よろしくお願いしたいと思います。
まず，報告についての平成25年第１回
茨城県議会定例会議案4)の報告，和解について，別記２，３であります。81，82ページですが，交通事故を警察の職員が起こして和解ということで議案に提案されているわけでありますが，これ前からも私取り上げておりまして，いかがなものかなと思っている節があるのと，これは文教警察委員会で言うことではありませんが，交通事故を起こした職員の名前は伏せて相手先の名前は公表すると，これが茨城県においてはずっと続いておるわけでありますが，個人情報の問題でいけば，やった方の名前が出るのが当たり前の話で，やられた方の和解する相手側の名前が出てくるというのはいかがなものかと思って，私の地元の石岡市議会では黒塗りですから。
これは文教警察で言ってもしようがないことでありますので，一応伝えておきますが，今定例会に24年度の報告書が出ております。この中を見てみると，茨城県の中で職員が起こした交通事故の和解に伴うものというのは全体で45件なんですね。交通事故を起こした和解。その中でも，なぜかなと思うんですが，警察の職員さんが起こすものが45件中27件ですね。ちょっと突出しているのかなと思うんですね。
ただ，この27件の中には，やったばかりではありませんから，やられた部分もある。それを計算してみると，27件中13件がやられたものでありますから，14件が警察官の起こした事故だということです。
これらを踏まえて，中を見てみれば，塀に衝突したとか，ガードレールにぶつかったという，どういうものなんですかね。私本当に中身はわかりませんが，捜査上で起きてしまった事件であれば，それでも問題はあるのかなと思いますが，いたし方ない部分があろうかと思いますが，これらの和解，今回出たのを含めて45件中の27件の交通事故，そしてやったのが13件あるということをどういうふうにとらえているのか，まずお伺いさせていただきたいと思います。
21 ◯直江警務部長 公用車による交通事故が非常に多いということ，県警においても重く受けとめておりまして，これまでも交通事故防止のための指導教養を行ってきております。
そもそも公用車の運転に当たりましては，公用車運転技能検定というものをクリアしないと，そもそも公用車の運転はできないことになっております。そういった実技訓練のほかやっておるわけでありますけれども，なかなか減らないという状況であります。
そういった中で，昨年の６月には安全運転の基本に関する通達ということで，安全運転５訓というものを作成しまして，そういったものをつくって職員の交通事故防止意識を高めるということをしておりますし，さらには，最近は，先ほどお話がありました車の後退時の事故というのがありまして，そちらを対策といたしまして，本年２月までには公用車約100台にバックセンサーというものを取りつけまして，これは後方の障害物を検知して警告する装置でございます。あるいは本年の先月からでございますけれども，やはり注意散漫で公用車の事故を起こしてしまうというのがありますので，そういったことを発生させた所属に対しましては，本部からその都度指導員を派遣いたしまして再発防止検討会をやってみたり，あるいは運転技能の実地指導ということで実際に指導しております。
それらの制度を始めまして，既に２警察署に実際発生したので行っているところでございますけれども，引き続きいろいろな対策を講じまして，公用車における交通事故防止に努めまいりたいと思っていますので，よろしくお願いいたします。
22 ◯戸井田委員 警務部長，それはよくわかるんです。そこまでやっていても，なかなか事故が突出しているんじゃないかと思うんですね。45件中27件警察が，交通安全を推進していく部署がそういうことでは，ちょっとおかしいのかなと思うんですが，それでちょっとお伺いしますが，捜査上で起きる事故というのは，今年度はなくても過去にもあったんですか。
23 ◯直江警務部長 一番典型的なのは，緊急走行時です。パトカーが緊急走行しているときに交差点で，お互いに譲ってもらえなくてぶつかるという事故が過去にもあります。また，最近大きなものは起きていませんが，そういった緊急走行時の事故もありますが，実際のところ，こういった和解事案等を見ていますと，そうでない通常の走行でございますので，ますます普通に運転ができないと，警察官という立場で皆さんの模範となる運転者でなければいけない者がこうなっているのは申しわけないと思っておりますので，引き続き指導していきたいと思います。
24 ◯戸井田委員 ぜひともお願いしたいですね。去年なんか自動販売機に突っ込んじゃったり，何であそこで突っ込むかなという感じしますので，本当に気をつけてというか，事故が起きるのはしようがないとは申し上げませんから，ぜひともそこだけは，本部長初め，通達していただいて，頑張ってやっていただきたいと思います。これは要望にとどめますから，よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。組織犯罪，暴力団対策についてなんですが，先ほど刑事部長の方から説明がありまして，県内において暴力団が残虐かつ大変を事件を起こすということがあります。
それで，捜査当局で頑張っていただいておりまして，私どもの石岡市でも暴力団排除条例をお祭りまで入れるということで，全県からお祭りに対して来ていただいて助かりました。今まで暴力団と一般の方が，お祭りを通じて何げなくというか，つき合ってしまうということが完全にシャットアウトできつつありますので，なお一層この暴力団対策について活動を進めていただきたいわけでありますが，さらに重点的に出ておりますので，平成25年度に向けてどういった対策をとられるのか，いま一度お伺いさせていただきたいと思います。
25 ◯森島刑事部参事官兼組織犯罪対策課長 暴力団対策については，大きく分けて２つと考えております。それは，徹底した取り締まりと暴力団排除活動の推進であります。
１つ目，警察でしかできない，それが強力な取り締まりだと考えております。
最近の事例でありますけれども，昨年10月には，つくば市内のファミリーレストラン，白昼堂々と指定暴力団の山口組の関係幹部及び指定暴力団の松葉会系の者の殴り合いが行われました。対立抗争事件に発展するおそれがあったものですから，早急に事件化を図りまして，これについては被害届というものが，暴力団犯罪の特性上出ないのですが，これで対応させていただきました。
続いて，牛久市内で，やはり10月ですけれども，マンションを暴力団事務所に使用するために自分が暴力団であることを秘して契約を結んだと。組長ら２名を詐欺罪で逮捕して，事務所を撤去して追い出しをいたしました。
また，ことしに入りましてからは，水戸市内でデリバリーヘルスを経営していた売春事件がございまして，住吉会系の幹部ら５人を売春防止法で逮捕して資金源を遮断しているところでございます。
今後も，刑法を初めとしますあらゆる法令を駆使しまして，刑事部はもとより，各部一体となって連携を密にして，総力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
その２つ目であります。事件捜査とあわせて，暴力団排除活動を推進していく必要がございます。
昨年は，暴力団対策法を適用して，みかじめ料や不当要求行為で64件の行政命令を発出して，その行為がとまったことを確認しております。
また，茨城県暴力団排除条例に基づいて，店をトラブルから守ってもらう用心棒代を供与していた飲食店経営者とこれを受けていた山口組系の暴力団幹部に対して，条例施行後３件目の是正勧告を行ったところです。
現在，九州の北部では厳しい状況が報じられておりますが，茨城県をこのような情勢にしないように，警察は強い姿勢で解決してまいります。
最後に，犯罪捜査，検挙も，また暴力団排除活動も，県民の協力がなければなし得ないものであります。昨年保護対策要綱を改正して，身辺警戒員の訓練等についても励んでおります。捜査協力者，関係者の保護対策にも万全を期してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
26 ◯戸井田委員 森島課長，ありがとうございました。ぜひともその姿勢で頑張っていただきたいと思います。
それと，もう１点，暴力団員から守る方で，なかなか警察の方に相談に行けないんですよね。そういう声が聞こえてくるのですが，今回説明ありました経営評価の結果の中での暴力団追放推進センターなどが，相談窓口の一番行きやすいというか，そういう体制をとるべきだと思うんですね。なかなか地元の警察署に，こういうことで刑事課に行くというのはなかなか一般の方は大変みたいなので，推進センターとかそういうものを使って，一般の方でも行けるような相談窓口をつくるべきだと思いますが，その辺についてはどうお考えかお伺いさせていただきます。
27 ◯森島刑事部参事官兼組織犯罪対策課長 今，委員の方から暴力団追放センターの充実ということで話がございましたけれども，敷居が高くないといいますか，そちらの方にも相談が寄せられておりまして，数がふえてございます。私ども所管課といたしましても，きちんとした指導をして，連携をとってやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
28 ◯戸井田委員 ぜひともよろしくお願いします。
それでは，次に移りたいと思います。通学路の危険箇所についてということと，こどもを守る110番について，一括して質問させていただきたいのですが，委員長から御了解いただいておりますので，私の方に子どもたちから来た資料が届いておりますので，委員さんの方でできれば御配付させていただきたいと思います。
〔資料配付〕
29 ◯戸井田委員 委員の皆さん，配らせていただいてありがとうございます。
実はこの通学路の危険箇所ということが，さきの子どもの通学路での事故が起こって，緊急的に合同点検箇所をしたと。それで茨城県内では2,067カ所，対策の必要箇所が1,890カ所ということだったわけでありますが，私のところへ４枚つづってある絵があるかと思いますが，小学校１年生，２年生と３年生の２人の方が事務所に児童が訪れまして，ここの道路を直してくれというふうに来たんですよ。私も見させていただいて，ああ，なるほどなと，子どもの目線から見るとこういうことなのかなと。スーパーの入り口とか，カーブミラーが高いところにあって子どもの目線ではなかなか見えづらいというところがあります。
それで，先ほど交通部長の方から説明がありまして，今回の危険箇所対策については392カ所ということなんですが，これらを踏まえて，ＰＴＡとか学校から出たものに関してはわかるのですが，運転席から見ているものと，歩行者の大人から見ているものと，子どもの目線から見ているものでは，やはり違うんですね。そういう部分を含めて，きちんとこの危険箇所の対応というか，対策をしていただきたいのですが，そこら辺についてどうお思いになるのかお伺いしたいと思います。
30 ◯菅原交通部参事官兼交通企画課長 大変貴重な御示唆をいただきました。ただいま委員御指摘のとおり，子どもの目線から感じる危険箇所につきましては，大人が感じる危険箇所と異なっている点もございます。
例えば，現在，その点を踏まえまして，関係者と行っております通学路のこさ払い等におきましても，子どもの目線に立った対応をしているところであります。引き続き子どもの目線に立った安全対策を進めてまいりたいと考えております。
また，ただいま拝見させていただきました危険箇所のマップ等につきましては，まさに子どもの目線から道路における危険箇所を把握するということでは大変有効であると認識しておりますので，今後の交通安全対策に生かさせていただきたいと考えております。
31 ◯戸井田委員 ぜひともお願いします。文教警察委員会，警察部門ではこの辺でとどめますが，ぜひとも交通安全施設の整備に関してはお願いしたいと思っております。
最後に，こども守る110番についてお伺いいたします。
私の地元の小学校では，この「こどもを守る110番の家」に，先ほどお配りさせていただいた，自分で手書きで書いて，いろいろ花のマークとか入れてくれて，「こどもを守る110番の家」を設置してくれているところに，１軒１軒子どもたちが歩くんです。ありがとう，いつも守ってくれてと。
私，市会議員のころから，これをやるべきだということで，ようやく定着しまして，集団登校するときなんかも，小学校１年生，２年生がまだわからないときは，ここの家がこどもを守る110番なんだよと，何かあったら駆け込みなさい。また，うちの近所が特異なのかもしれませんけれども，雨が降ったら傘を借りにきなさいと，傘も準備していてくれると。常日ごろ，ここに110番があるんだと子どもたちがわかっている。それで，子どもたちが，年に一度，その「こどもを守る110番の家」にお礼に，こういうふうに絵をかいたり字を書いたりして行っているんですね。私のまちでは1,080カ所あるんですが，地域によっては，手前ども19校小学校ありますが，何校かはこういうことはしていないんですよ。
ですから，こういう１つの連帯となって，子どもたちから，地域から，また親，高齢者が子どもたちと一体となって子どもを守る，もちろん子どもばかりではありませんが，110番，そこに行けば何かができるという社会的システムというか，それをもっともっと構築していくべきだと私は思うのですが，これらに関してどうお考えになるか，どこが担当か，お答えいただければありがたいと思います。
32 ◯綿引生活安全部長 「こどもを守る110番の家」につきましては，今，委員御指摘のように大変有効な施策と考えております。
現在，県内では６万6,000カ所が「こどもを守る110番の家」として活動されており，さらには「動く110番の家」としまして，運送会社とか宅配業会社等の車両中心でございますけれども，「動く110番の家」として車両が約３万6,000台運用されている状況でございます。
昨年の子どもに対する不審者情報等は，年間で318件警察で認知したものがございます。前年に比較しますと増加しているところで，子どもの安全を守るということは非常に重要なことでございます。
今後とも，この「こどもを守る110番の家」については，教育庁，あるいは防犯ボランティア，関係機関，団体と連携をしながら数的にも増加をさせる，あるいは活動内容等についても充実を図ってまいりたいと考えております。
33 ◯戸井田委員 了解しました。他市を全部調べられなかったのですが，やはり市とかその地域によっては，「こどもを守る110番の家」の看板だけ設置して，それっきりになってしまっているというところもあるようなんですね。ですから，再点検というか，ここは教育庁の方とまちづくり推進室が担当だと思うので，連携して，せっかく看板をつくっても，５年前，６年前で壊れてなくなっちゃったとか，どこに設置してあるかわからないような，一番は子どもたちにわかることが大切な事業だと思いますので，ぜひともその辺も考えていただいて，この「こどもを守る110番の家」を活用しながら，茨城県が住みやすくて安心なまちができるよう要望しまして，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
34 ◯横山委員長 質疑の途中でありますが，ここで暫時休憩をいたしたいと思います。
なお，再開は午後１時からといたします。
午前11時55分休憩
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午後１時開議
35 ◯横山委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。
質疑がございましたら，お願いをいたしたいと思います。
小田木委員。
36 ◯小田木委員 ３点ほどお伺いさせていただきます。
まず，議案の方ですけれども，警察職員の定数の増員の条例改正の議案が出ておりますけれども，22名増員されるということで，これは県議会でも何度も要望活動やって要求もしてきたところですが，まず最初に，この22名がふえても，この資料によりますと，負担が626が624ということで，２名ぐらいしか負担が減らないんだなということで，少々驚きました。
法令で定められているということですが，全国で545人の増員で茨城県が22というこの配分等については，どういった基準でこうなっているのか。まず，そこのところをお伺いさせていただきたいと思います。
37 ◯直江警務部長 平成25年度の国の予算案ということで，全国で545人の増員ということが今閣議決定されているわけでございますけれども，全国的に治安情勢等を見まして，警察庁の方から各県に配分されることになっておりまして，本県は22人ということでございます。
本県の場合は，特にサイバー関係，つくばを抱えておりますので，そういったところでかなり多くとっていただいているというところでございまして，サイバー関係で17人の増員の割り当てをいただいております。そのほか，検視体制の強化で３人，暴力団対策ということで２人という配分をいただいているところでございます。
38 ◯小田木委員 そうすると，今，部長の方からの答弁ですと，かなり多いという御認識だということでよろしいんですか。
39 ◯直江警務部長 はい。
40 ◯小田木委員 そうしますと，全国平均は501人と資料の中にも書いてあります。今回のこの増員で，１人の方が県民を預かる分というのが非常に多い県だと思いますけれども，改善はされるのですか。
41 ◯直江警務部長 順位といたしましては，１位負担が楽になっております。今度は，４位が５位になりました。
42 ◯小田木委員 できれば全国平均にできるだけ近く，500台になっていただきたいなと思っております。
この内容，階級別定員を次のように定めるという表がありますけれども，ここのところ，申しわけない，勉強不足なのかもしれませんが，よくわからないので細かく御説明をいただきたいと思います。
43 ◯上原警務部参事官兼警務課長 警察官の定員につきましては，警察法によりまして，政令で定める基準に従って条例で定めるというふうになっておりまして，その警察法施行令において，各県ごとに警察官の基準，人員が最初に定められております。一方で，その階級別の定員につきましては，職務上の任務ですとか，あるいは責任というものが各県で共通になるように，人員比率の基準が同じ政令の中で定められておりまして，これに当てはめて25年度の定員を22人増員するということで，4,747人の総定員数の中からその比率に応じた割合として，警視が定員で144人，警部が313人，警部補，巡査部長合わせ2,815人，それで巡査が残りの1,475人となっているところでありまして，増減としますと，警部が１人，警部補，巡査部長で14人，巡査が７人ふえると，こういう形になっております。
44 ◯小田木委員 警部補と巡査部長が一番ふえている，巡査よりもふえているというところで，それは比率で決まっているということですか。
45 ◯上原警務部参事官兼警務課長 先ほど申し上げました施行令の中の表によりまして，警部補と巡査部長の比率というのが決まっておりまして，それによる人数が先ほどの人数ということでございまして，さらに警部補と巡査部長の比率につきましては，警察庁の方で示している運用によりまして，今回の場合14人でありますけれども，７人対７人ということで警部補７，巡査部長７，巡査７と，こういう数字になっているところでございます。
46 ◯小田木委員 わかりました。先ほども申し上げましたけれども，今回，サイバーの対策で７人というお話でございましたけれども，県民の体感治安はそれほど回復はしていないと思っていますので，ぜひ今後とも，増員に努めていただきたいと思っています。
次の質問に移りますが，先ほど被災地の被災に係るお話もいただいたところですけれども，きのうでちょうど東日本大震災から２年がたったわけでありますが，東北３県等には各県から応援の警察の方たちが行っていると聞いています。本県の場合も，一昨年からですか，行っておられるかと思いますけれども，現在どの程度応援体制とられているのか，教えていただきたいと思います。
47 ◯吉田警備部参事官兼公安課長 発災しました平成23年３月15日から，東北３県，岩手，宮城，福島でございますけれども，そこに本県警察官を特別派遣いたしまして，行方不明者の捜索，また亡くなられた方々の検視活動，警戒警備，交通規制，避難所等の警戒の任務に当たっております。
平成24年につきましては，福島県だけとなりましたけれども，管区機動隊を福島第一原発事故に伴います警戒区域の警戒等のために特別派遣しております。現在までのところ，約100回，延べ１万9,000人の本県警察官を特別派遣しております。
今後の予定でございますけれども，今月も19日から４月まで，福島県への特別派遣を予定しております。今後も継続されるものと認識しております。
そのほか，全国から750名の警察官が東北３県に特別出向という形で出向しておりますけれども，本県からも19名の本県警察官が福島県警察官として福島県内で活動しております。
48 ◯小田木委員 そうすると，延べで100回，１万9,000人の方たちというのは，短期間福島第一原発のところで活動されて，今おっしゃられた19名の方たちというのは，長期間にわたって福島県に行くということの理解でよろしいのでしょうか。
49 ◯吉田警備部参事官兼公安課長 全部で１万9,000人につきましては，期間については，それぞれ期間が１週間とか，また２週間ということもございます。現在，福島県の方に行っている部隊につきましては，大体２週間前後という状況でございます。
19名につきましては，１年間で，昨年からことしまで１年間の予定で行っております。
50 ◯小田木委員 それで，２週間程度福島に行かれた方，戻られてきて，その後の精神的なものだったり，そういったものについてはどのようなことになっているか。別に変わらないということであれば構いませんけれども，そういうことがあるかないか教えていただきたいと思います。
51 ◯吉田警備部参事官兼公安課長 被災地の方へ行かれまして，その行く前には，行く任務状況，あるいは被災地の状況を事前レクチャーしまして，それで活動しております。そしてまた，被災地の方々に，例えばいろいろ御理解をいただいて活動しております。そしてまた，帰ってきたときには，それぞれ警察官として任務を全うしたという感慨になっているという者もおりました。あとは，いわゆる被災地の関係で，そのメンタル的なことも考えまして，そういうことも対応しているところでございます。
52 ◯小田木委員 ちょっとまとまりがなくて済みません。福島にということですから，被曝関係等についても調査はやられているかと思いますけれども，その辺はどうでしょうか。
53 ◯上原警務部参事官兼警務課長 福島県の原発周辺の派遣者に対しましては，事前に放射線に関する教養をしっかり実施して，それで行かせているということもございますし，さらに現地においてサーベイメーターによる身体汚染測定というのも，福島県警含めてしっかりやっていただいているところであります。
また，その派遣の都度，今，１万人余という派遣者がいるという話をしましたけれども，派遣の都度被曝線量を管理表に記載させて，累計被曝線量の管理して健康管理を図っているというところでございます。
54 ◯小田木委員 今回，給与削減の問題がありまして，この点についてはまだ結論が出ていないわけですけれども，警察の方も対象になるやに聞いておるところですが，市町村のレベルでもそうですけれども，東北被災地に派遣している方たちというのがいるわけですね。警察の方も派遣していただいていて，そういった方たちには特段の配慮をしていただきたいなという，ちょっと難しい話だと思いますけれども，これは希望的なお話ですが，そんな思いを持っているところです。ぜひ今後とも，そういった職員の方たちに対するケアはしていっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
続いて，今回の代表質問等で，私も一般質問で取り上げさせていただきましたけれども，今，学校では体罰というものが非常に問題になってございます。代表質問等の御答弁の中で，教育委員会委員長の御答弁等では，最終的には警察との連携をというような御答弁が多くあったかなと思うわけですが，警察としてはその辺についてはどのようにとらえておられるか，どのように今後対応していくお考えか，あればお聞かせ願いたいと思います。
55 ◯綿引生活安全部長 学校等における体罰の問題ですけれども，社会的に大きな問題になっているところでございます。教育庁と警察本部の間では，警察本部と教育庁との連絡協議会というものがございます。警察署の段階では，管内の小中学校，教育委員会との間で学校警察連絡協議会という会議の場がございますので，こういったところでの情報交換等をしておるところでございます。
また，ことしの２月に開催されました公安委員と教育委員との意見交換会の場におかれまして，教育庁と警察との情報共有が重要であるということがうたわれまして，その結果を受けまして，現在，学校と警察とが相互に連絡する体制というものについての構築を図っているところでございます。
これを構築しますと，お互いに情報を交換する内容が特定できますので，学校側においても，あるいは警察側においても，お互いに情報を出しやすくなるという点では，体罰を含めて私どもも認知できるところがやりやすくなるのではなかろうかと思っているところでございます。
56 ◯小田木委員 体罰の問題だけではなくて，実は児童虐待という問題が発生したときにも，やはり虐待防止法というものができて，その中で警察の方々のお力をおかりして臨検をするということになったわけですね。しかし，残念ながら，警察の方たちが悪いと言っているわけではなくて，虐待そのものが減ったかというと，決して減っている状況ではありませんし，また，虐待ではないかというような案件が出てきたときに，警察の方と一緒になって無理やりでも家の中に入っていくということにはやはりちゅうちょがあって，なかなか進まないというのが，保健福祉部の子ども家庭課などのお話ではそういうことなわけですけれども，臨検を一緒に行った件数等について，警察で数字を持っていれば教えていただきたいのですが。
57 ◯綿引生活安全部長 平成20年に児童虐待防止法で規定されました臨検については，本県においては，幸い臨検を行ったことはございません。ただ，毎年１件程度ですけれども，児童相談所から同道の要請がありまして，警察が一緒に現場に行って対応しているというのが，毎年１件ぐらいございます。
58 ◯小田木委員 恐らく相談は物すごくあるはずなんですね。そこまで危険性があると判断するかしないかということが，虐待の場合には非常に難しいのだろうと思いますけれども，虐待の事案が起こったときも，その中へ警察署の連携，あるいはストーカー問題があったときの相談の体制，あるいはまた今回の体罰の問題があったときには警察との連携というような言われ方をして，警察のやることが本当に多くて大変だなと思っているんですけれども，それだけ警察の方々，警察の力というものを地域で求めているのだと思うので，ぜひしっかりとした体制で，例えば児童相談所の職員では判断できないようなことをしっかりと警察官としての判断でしていただければと思いますし，体罰についても効果的な協力体制というのをつくっていただきたいと思っています。
その中で，恐らく先ほど御説明をいただいた組織整備の体制の強化ということで，県民の要望，意見等に誠実にこたえるための組織づくりということを御説明いただいて，いろいろなそういった要望がある中でこういったものつくられるのかなと理解をしているところですが，警務部に県民安心センターを設置するということ，ここで集約させるというようなお話がありましたけれども，これは県警本部にできるということですか。
59 ◯直江警務部長 まず，県警本部の中に県民安心センターを置きまして，それとともに，本部は当然ですし，県警全体の相談業務の受けぐあい，それを処理しているぐあいというのを一元的に管理をしていこうということですね。それとともに，当然，署の中でも署全体の相談をどのように受けていて，どのように処理しているかという管理もすることで，署の警務課にもそういった係を設けて，警務部門で全体を一元的に見るというシステムを構築しているところでございます。
60 ◯小田木委員 この中で，女性の警察官24時間体制で総合相談とかするということがありますね。これは県警につくられると，県民の方たちはここには，とてもじゃないですけど，恐れ多くて相談に来られないと思うんですが，やっぱり地元の警察署なり何なりに行くのがまず最初だと思いますけれども，その辺はどうなんでしょうかね。
61 ◯直江警務部長 もちろん現場の署で，あるいは交番でお話を伺うというのがまず基本でございまして，当然，署の相談を受ける部門においても，なるべく女性の方の相談しやすい環境ということで女性警察官の配置を考慮するとともに，本部の方は電話でかけてこられる方が非常に多くございまして，今も警察安全相談という形でやっておりまして，そういった部門は，24時間電話をしていただければ真摯に対応できるような体制をとっておるところでございます。
62 ◯小田木委員 そうしますと，この安全センターにも直通の電話が今度できるということで理解してよろしいですね。ストーカーの規制についても，いろいろ私のところにも相談等あります。警察に行っていただいても，実は署の方に行っていただくと，なかなかそれに対応できる方がいらっしゃらないという雰囲気もありますので，その辺の体制も整えていただいて，皆さんが安心して警察に相談できるような体制づくりというのも今後御尽力いただくようにお願いをして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
63 ◯横山委員長 ほかにありませんか。
石田委員。
64 ◯石田委員 本日の委員会資料の１の３ページの中に，私の地元の神栖警察署の新設の設計の予算がついたということで，私も一般質問，予算特別委員会等で幾度となくこの件を取り上げさせていただきました。また，地元からも何度となく陳情で警察本部の方にも大変お世話になったわけでありますけれども，今回こういう形で具体的な設計の予算がついて，また新聞発表もございました。市民の皆さんは大変期待をしておりますし，この場をおかりいたしまして，皆さんの鋭意努力に関して心より感謝申し上げたいと思っております。
また，その中でお聞きしたいところが，まず，この警察署の新設について，場所が，この間の新聞の中で提示をされました。御存じのように，神栖市は旧神栖町と波崎町と合併をいたしまして，非常に細長い地形になっておりまして，あの場所の候補地ですと，鹿嶋までは多分10分から15分ぐらい，また，千葉県の銚子に近いエリアなものですから，旧波崎町のいわゆる一番茨城県の東南端まで行くと約40分ほど時間がかかると思います。
そういった中で，今までは交番の機能があって，特に神栖のまちの中での神之池交番，知手浜交番は，大分現場の皆さん苦労しておりまして，いわゆる事件が非常に多い地区になっておりまして，懸命な努力の中で24時間体制でやられていると。そういったエリアで警察署が今回計画ができたということで，そこは大変喜んでいるのですけれども，波崎の方の交番のこの後の取り扱い，いわゆる土合交番と波崎交番ですけれども，その辺をどういうふうにお考えになられているのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
65 ◯宮下地域部長 神栖警察署ができることになりますと，以前は鹿嶋警察署から波崎の交番まで約30キロございました。今回の予定地に建つということになりますと，約10キロほど短縮になるということでございます。
一方で，波崎は以前は地区交番でございましたが，これを交番化いたしまして，土合の方に，平成20年度施設の再編整備計画の中で，太田の駐在所と土合と矢田部と柳川，これを統合いたしまして土合地区交番という大規模な交番になります。
この土合と波崎の距離は約６キロということになりますので，波崎の事犯のバックアップ体制という点につきましては，この土合地区交番がちょっと人数がございますので，そこら辺である程度のバックアップが可能なのかなと。
さらには，今度神栖の警察署ができれば，神栖と土合の距離が約16キロでございますので，そこは何とか今までよりはよい体制で臨めるのではないかなと思っております。
66 ◯石田委員 確認をさせていただきますと，旧波崎側の２つの交番はそのまま，形はともかくとして残していくという解釈でよろしいですね。
67 ◯宮下地域部長 そのとおりでございます。
68 ◯石田委員 実は，どうしてこういう質問したかというと，旧波崎側の方からは，できればもうちょっと候補地を波崎側にしてもらいたかったという声があるんですね。というのは，中間どころで，波崎と神栖の両町の合併があったものですから，もうちょっと距離を近くしてもらいたいたかったという要望があったものですから，あえてその質問をさせていただきました。今後とも，設計から実施計画，いろいろな中で市との協議があろうかと思いますけれども，ぜひとも市民念願の警察署でありますので，今後ともよろしくお願い申し上げたいと思っております。
次の質問でありますけれども，その資料の６ページに，防犯ボランティア団体等の推移という表を見させていただきました。平成14年から始まりまして，自警団含めてボランティアの数もふえて，それと同じように刑法犯の認知件数も大分平成14年から落ちついたと。一般質問等でも，大分そういう質問の中の議論があったかと思います。
そういった中で，自警団組織も幾つかに分かれるんじゃないかと思うんですね。１つは，自分のまちは自分で守っていこうという信念の中で，消防団とともに汗をかいて，夜も歩いていくというような若い年代のメンバーが実際ボランティアでパトロールをしているという自警団もあれば，要は散歩がてら，３時ぐらいに散歩の時間を利用して，少し年齢的には上だけど，みんなで地域を守っていこうという思いは一緒で，どちらかというと警察署の皆さんと連携をとるのには少し温度差があるのかなと思ったりするんですね。
この表を見たときに，団体数もここ四，五年頭打ちになってきて，状況としては落ちついているのかなと思いますけれども，これ以上団体をふやしていくという意思を持っているのか。それとも，今のこの状況の中で，あとは内部の連絡を緊密にして連携を重視をしていくという方向にあるのか，その辺をまず最初にお聞きしたいと思います。
69 ◯海老澤生活安全部参事官兼生活安全総務課長 資料にありますとおり，県内には960団体，約６万7,000人のボランティアがおりまして，刑法犯認知件数10年連続の減少に大きく貢献をされております。ボランティアでございますので，それぞれの地域で，それぞれの犯罪抑止に当たるということでやっていただいておりますが，無理のない範囲ということでございます。
ボランティアの数については，さらにふえていった方がいいと思っておりますし，また，いろいろな情報も警察の方から共有して親密にやっていきたいと考えております。
70 ◯石田委員 私は，いろいろな事業をやっていくときに，３年に一度か，もしくは５年に一度とか，見直しをするべきだと思っていまして，先ほど戸井田委員から，こども110番の家の話がありました。私が当時ＰＴＡ会長やったときに初めて出てきた，いわゆる地域の抑止力をもって犯罪を抑えていこうという中で，当時ＰＴＡ会長として地元の商店を１軒１軒お願いに回った経緯が私はあるんですけれども，それにしても，２年，３年たっていきますとだんだん形骸化をしてきまして，実際に行ってみて留守が多かったり，行ってみて実はよく理解をしていない，先代とかわっていたり，そういうことがこども110番の家でもあろうかと思うんですね。もしかしたら，この大事な自警団組織も，組織が大きくなったり小さくなったり，いろいろな経過の中でいると思うんですね。もう一度，中をよく精査して，連携をとっていくべきだというのが私の考えだったものですから申し上げさせてもらいました。
その中で，私，自警団組織を分けた方がいいと思っているのは，警察の皆さんの力になる，同じとは言いませんけれども，要は地域の中で目がたくさんできるということですから，ここにちょっと危ない事案があると。例えば，よく最近，一般質問でありましたけれども，車両の盗難ですよね。事業用の盗難を含めて。その中では，警察の皆さんの目の数より地域の皆さんの目の数を上乗せして連携をとっていくというのは，これは普通の考え方だと思っていまして，自警団組織の中で意識が非常に高いですから，そこに対して情報の共有化，ネットワーク化というのを考えてみるべきだと思っておりまして，その辺について御所見がありましたら。
71 ◯海老澤生活安全部参事官兼生活安全総務課長 各警察署におきましては，ボランティアとの情報共有等を図るということで，防犯連絡員であるとか，あるいはＰＴＡなどが防犯ネットワーク会議等を開催しておりまして，情報の共有化を図っております。今後とも，その情報の共有化に向けての連絡会等を実施していきたいと思っております。
72 ◯石田委員 要望で終わりにさせてもらいますけれども，そこを少し細分化をして，情報がきちっと伝わるように各警察署の皆さんと連携をしていくと，私，検挙率上がるんじゃないかと思うんですね。
きょうはそれを１つ提案と要望と，団体によってはできる団体がありますので，そこに余り負担をということではなくて，うまく緊密に連絡する中で，負担ではなくて，お互いの情報の中でそういう地域の安全・安心が守れるという方法があると思っておりますので，今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
委員長，終わります。
73 ◯石田委員 ほかにございませんか。
細谷委員。
74 ◯細谷（典幸）委員 私，このたび会派を代表して質問させていただきましたけれども，本部長には真摯な御答弁をいただきまして，まことにありがとうございました。
先ほど来からお話が出ていますように，刑法犯の認知件数この10年間で半減したという実績や，何といっても交通事故の死亡者数が，ピークで600名台だったのが，今，142名まで下がったという数字，いずれにせよ警察力が維持強化されてきたということのあかしなんだろうと思っていますし，同時に地域のボランティア団体等との連携が極めて良好な関係で推移をしていて，そういうものの総合力でこういう結果が出せたのかなと思っております。改めて敬意を表する次第であります。
その中で，先ほど小田木委員からも話がありましたように定数が22名増員になった。基本は，警察力の維持強化というのは，この定数をいかに効率的にふやしていくかということに私は重点を置くべきだろうと思いますし，今後とも，われわれも国に対して強く働きかけてまいりたいと思っております。
一方で，その質問の中でも若干触れたのですが，民間に移譲，委託できるものは，やはりこれはするべきだろうと考えています。当然，トータルとしての予算というものには含まれてくるのでしょうが，本来警察官の持つ役割であるとか，そういうものを少しでも重点的にといいますか，ある意味では制限すると，そういうことも含めて考えると，そういうこともいいことなのかなと。今，スクールカウンセラーのＯＢの雇用であったり，駐車業務なんかも若干そういうのがあったりするんですかね。
そういう視点で考えると，例えば県警本部として，民間に移譲，委託できそうな可能性のある分野というのは，どのぐらいあって，そのうちのどういう部分が実績として残されているのかというのをちょっと伺いたいと思います。
75 ◯荻野警察本部長 細谷委員に御質問いただきましたけれども，時間がなくて非常にはしょった答弁になってしまいまして，用意したもののほんの半分も読めませんで，大変に失礼をいたしました。
そういうこともありまして，ちょっと御報告をさせていただきますけれども，警察の業務の中でも，例えば駐車の取り締まりといったものは，これはまさにいろいろな日本の法制の中でも最先端のものでありまして，権力行使に近い部分まで民間に委託してしまうということで，こういったものは法律上の制度がないとできないということがあると思います。
それ以外に，民間委託的なことであれば，いろいろな業務，例えば庁舎の警備といったことはどんどん委託をしていくということは進めております。
ただ，委託をするということにしましても，実は予算上の制約等もございまして，私ども非常に悩んでおりますというか，抱えているテーマとしましては，留置場の被留置者の洗濯をするということを今警察官がやっているのでございますけれども，こういったものをできれば委託をしたいということでございますけれども，なかなか現在の財政状況の中でそうなっていないところもありまして，これなんかは今後いろいろ頑張って努力をしていかなければならない課題だと考えております。
76 ◯細谷（典幸）委員 幾つかあるだろうと思いますね。特に留置場の件は，数年前からいろいろ私もそういう議論に参加したこともありましたし，栃木県ですか，民間に留置場の業務をという，それは他県の話ですが，いずれにしても留置場のことがよく挙げられます。本来警察官がやるような仕事じゃないことまでも引き受けなきゃならない。
また，私が聞く話だと，例えば検察の方で留置するスペースが余りないものだから，その分が県警本部の方に回ってきて，その留置人が，例えば取り調べであるとか裁判であるとか一々行くときには，その都度２人ないし３人ですか，ついて行く。本来運転していけばいいだけの話なんでしょうが，そういうことにも力をとられてしまうであるとか，いろいろなことがあるだろうと，ケース・バイ・ケースであるだろうと。
ぜひこういうところを整理しながら，当然，今，本部長がおっしゃるように，一方で予算はかかります。ここで数字は消えるけどもこっちでふえるという話ですが，ただ，私が申し上げたいことは，本来の警察力を維持するという視点でいうと，できる限りそういう部分には力をみずからが使わないで，そうするとこっちの方で雇用が生まれますから，それは社会全体でいうと好ましい話なのかなという気がしています。
今後，ぜひそういう点を整理していただいて，本来増員するべきもの，そうじゃなくて，さっきの安全センターなんかは，私が聞く話ですと，本来警察が答えなくてはいけないような相談じゃないものまで来ているケースが非常に多いと，警察署あたりの現場の声は聞きます。だけども，ここで断れないから，ある程度対応せざるを得ないんだと。
これなんかも含めて，これも非常に難しいケースですけれども，そういうことも含めて，ぜひ警察力の維持強化というものに力を入れていっていただきたいなと考えますが，何か本部長あれば。
77 ◯荻野警察本部長 おっしゃるとおりでございまして，なるべく警察官は警察官にしかできない仕事，具体的には街頭に出て取り締まるとか，犯罪の捜査をするといったことに充てるということが第一だと思っております。
そういった意味で，雇用促進のいろいろな制度とかを使って工夫をしていた時期もありますけれども，なかなか恒久的なものになりませんでしたけれども，それは私どもも同じ考えといいますか，おっしゃるとおりだと考えていますので，一生懸命やってまいりたいと思います。
78 ◯細谷（典幸）委員 ぜひよろしくお願いいたします。特に，先ほど委員会に入る前の議論でもありましたように，署長さん部長さんの異動はどうなんだなどという話から始まりましたが，異動の多い時期，退職が多い時期という，いろいろなことが重なっているんだろうと思います。特に若手の優秀な人をきちんと育てていくということはもちろん大事ですが，警察官のＯＢの方々をきちんとうまく活用して，トータルとしてそういうことも含めて頑張っていただきたいと思います。
次に移ります。これは知事に質問をさせていただいたものですが，今言ったのは既存の力をどうするかということの話です。省エネルギーというのをテーマにして，この徹底をどうするんだという質問を知事にさせていただきました。
今，エネルギー政策がいろいろ議論をされて，ここ数年，まだどっちの方向に行くのか分からないような状況が続いて，やっと政権も落ちつきましたから，きちんと方向性が定められるだろうと思いますが，そういった中で，エネルギーと同時並行，代替エネルギーと同じような形で進めなきゃいけないのが省エネルギーの徹底だろうと思います。
その視点で考えますと，そのときに申し上げたことは，次世代自動車であるとか，企業の設備投資というのもありますが，それと同じぐらいのレベルで，ＬＥＤの照明も含めた利活用によって省エネというのは図られるのではないだろうか。このときに余り警察の信号機については触れられなかったのですが，今，警察の管轄の信号機でもＬＥＤ化が進められていると伺っております。新規のものは，もちろんすべてＬＥＤ化で新設されていると伺っておりますが，全体で，今，何割ぐらいこのＬＥＤ化が進んで，昨年の実績をできれば挙げていただいて，最終，昨年までに何％ぐらいこのＬＥＤ化が進んだのか，ちょっと教えてください。
79 ◯菅原交通部参事官兼交通企画課長 現在，県内には信号機が約6,000基整備されております。そのうちの約1,900基がＬＥＤでございまして，30％強の整備率になっております。
80 ◯細谷（典幸）委員 これが早いか遅いか，いろいろな議論がありますが，私，あるテレビ番組を見ていて衝撃的だったのですが，ある専門家が，日本じゅうの信号機をＬＥＤ化すれば，ちょうどダムの議論しているとき，ダムがむだだとか，やめろとか，八ッ場がどうのとかといったときに，全国の信号機をＬＥＤ化するとダムが３つ要らないという話をそのある専門家がしていた，そのぐらいすごいんだと。信号機がそれだけ多くて，ＬＥＤ化することによって電気消費量が抑えられる。まず，言われていることは，ＬＥＤというのは寿命が長い。信号機でいうと，西日なんかも含めて目に入る色もすごくいい。要するに，安全を高めるという効果があると言われております。
私がここで省エネで指摘したいのは，電気料が大幅に削減されるということなんです。30％削減されたということですが，当然電気料も削減されたはずであります。通常の電灯の信号機から30％削減されたことによって，どのぐらいの電気料金が削減されたのか。加えて，電気の使用が削減されるということは，当然ながら二酸化炭素，ＣＯ２の削減にもつながるという一石二鳥の取り組みなんですね。その辺のことを，もし詳しくわかれば話してください。
81 ◯菅原交通部参事官兼交通企画課長 最初に，電気料の節減について申し上げます。押しボタン式信号で換算いたしますと，１カ所当たりで約２万2,000円の削減となります。通常設置してあります十字路の交差点につきましては，年間１基で12万9,000円の削減効果がございます。
次に，二酸化炭素の排出削減効果でございますが，これまで整備いたしました1,900基ございますが，これを試算いたしますと年間約4,900トン削減されまして，1,000世帯から約１年間に排出される二酸化炭素の削減量に相当するという試算になっております。
82 ◯細谷（典幸）委員 すごいですよね。それだけ削減できる，1,000世帯分のＣＯ２が削減できて，私の試算だと，大体金額にすると約１億5,000万円の電気料金が削減できたということなんですね，30％で。100％になると当然これが数倍になるかなと思います。なぜこんなにＬＥＤ化というのは，何とかならないのかと思うんだけども，自分なりにいろいろ分析していくと，初期投資，初期費用がどうしても一気にやろうとするとかかるのでこうなってしまう。しかしながら，今のペース，昨年の実績で351カ所，これを平均として割ったとすると，あと約12年かけないと信号機は全部完結しないと。当然その間で取りかえなきゃいけないものもあるかどうかわかりませんが，単純にやるとそうなりますが，こういうものに対してどういうふうにお考えでしょうか。
83 ◯菅原交通部参事官兼交通企画課長 本県におきましては，22年度から，新設あるいは更新する信号機はすべてＬＥＤ化をしております。今後とも予算の範囲内で効率的なＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
84 ◯細谷（典幸）委員 なかなか答えも難しいですからこれ以上突っ込みませんが，大阪府では，これは一般の道路の電灯の話ですけれども，これをＬＥＤ化するためにリース方式を取り入れて，その差額分で残りの全灯を来年度からＬＥＤ化するという取り組みを進めております。これはどうも私が調べると，信号機には単純に当てはまらないような感じもありますが，いずれにしてもいろいろな知恵を出してこれやってたないと，本部長，我々も言いますけれども，東京に向かって，これは全国がそうなるとすごい試算に多分なるだろうと思います。１年でできるということは難しいですが，できるだけこの期間を詰めていくことによって，今この電気料金が上がってみんな困っているというときだから，なおさら省エネというのは，一般家庭は電気を消したり，ここもそうですけれども，温度を下げたりしながら省エネをして，大事なことですけれども，そういうものの金額と比べたら，比じゃないといいますか，これをやるだけでこれだけの効果があるというのは，むしろ公務員の給与なんか下げなくても，こうやるだけでこうなんじゃないのと，私はそういうことを知事に言いたかったのですが，どうも知事の方は，何となくいいものがまだあるかもしれないから，それを見ながらとか，そういうことをやっていると10年ぐらいたっちゃうという話で，ここは思い切った政策誘導，予算も絡みますから簡単でないことはわかりますが，本部長という立場でいらっしゃると当然強いパイプもあると思いますから，やはり世の中明るくなるような，しかもこういう効果がある，ＣＯ２の削減もできる，すばらしいことなんだと，自分なりにずっとここ思ってきたものですから，ぜひその辺のことを一歩でも前進できるような今後取り組みを推進してほしいなと思いますが，いかがでしょうか。
85 ◯荻野警察本部長 国政全体として取り組むべき大きな課題の１つということでございまして，警察全体の安全施設の整備としましても，そういう方向には向いていると思いますけれども，より一層加速すべきじゃないかというお話だと思いますので，そういったことは機会がありましたらいろいろ相談してまいりたいと思います。
86 ◯細谷（典幸）委員 ぜひこれからもそういう議論を重ねながら，課題も幾つかあると私も認識しておりますし，そういう時代に乗ることによって，本来の力と違ったところで，そういう省エネなんかも含めて警察として考えながらやっているんだということも見えてくると，なおさら先ほどの交通事故の話ではしませんが，そういうものも払拭できたり，県民の体感治安というものも違ったイメージとして変わってくるようなこともありますから，広報も含めてぜひ頑張っていっていただきたいなと思います。
もう１点だけ，済みません。交通安全，これは白田委員もおいでですが，大変力を入れてことしはこの安全対策をやっていくという形の中で御質問させていただきましたが，その中で取り上げたのですが，震災から２年たって，広域交通ネットワークの中の高速道路の位置づけというのがものすごく再認識された，重要視されたと思っております。
私の方の近くで言いますと，圏央道がようやくもうちょっと千葉県と合流するというところまで来ていて，今は稲敷インターチェンジまで供用開始しております。
今回の交通安全施設の場合は1,890カ所の危険箇所があって，それを随時今進めている。県庁の中で，警察本部も含めた土木部，生活環境部，教育庁，いろいろ横断的な連携の中でやられている。これはいいことで，これはきちんと推進していってほしいなと思いますが，私は，ちょっときょうは違う視点で聞きたかったのですが，例えば交通部長さんなんかは，圏央道のつくばから成田方向，稲敷インターの方に向かって乗られたことありますか。
87 ◯諏訪交通部長 圏央道については，警察署の督励時に，稲敷署とか竜ケ崎署の督励時に使用しています。
88 ◯細谷（典幸）委員 何が言いたいかといいますと，今の通学路の話は，県の中の話でいろいろ横断的に連携してできる。圏央道は国土交通省がもとになって，本来は土木部あたりがもっとしっかりいろいろなことを言うべきことなんですが，交通安全，交通を取り締まる部署として，私は非常に危険を感じているのが圏央道の一部にあります。
阿見から稲敷市方向に向かって，どのぐらいの距離数ですかね。中央分離帯がないところが実はあるんです。センターポールで分離されているところがあって，１回事故がありましたね。どこかの役場の職員が来て死亡事故がありました。日中はそれほどでもないですが，特に照明をつけたとき，あそこを走っていると怖い，私自身も怖いです。特にそのポールが立っているところ。
こういう場合，取り締まる側の立場からして，私は危険だと思いますが，例えばその危険を感じたときには，国に対してどういう対応されるのかなと。どういうルートで，どういう形でというのはよくわからないですが，ぜひあそこの場合は本当に，１件で済んでいるからいいですが，多分事故が起きたら間違いなく大きい事故になるだろうなという危険を感じる場所なんですが，そういう場合の取り組みみたいなものが何かあれば。
89 ◯諏訪交通部長 圏央道の安全対策ということでお答えします。道路を供用開始する場合は，事前に道路管理者と協議をして，その中で警察として安全面で心配なところは，管理者の方へ安全の対策ということで申し入れをやっております。
圏央道についても，供用開始前から各種の安全対策について申し入れをしておりました。残念ながら，これやっていたんですけれども，委員おっしゃるとおり，平成20年の８月に千葉県のたしか市役所の人だと思いますが，対向車線にはみ出して４名の方が一度に亡くなるという事故がありまして，当時私も交通指導課長でおりましたので，現場でその事故捜査を指揮しておりまして，本当に現場，ラバーポールだけというのは非常に怖いということについては私自身も感じているところでございます。
そのときも，警察としては，警察が主導になってこの安全対策について対策会議を開催しまして，当時ラバーポールが10メートル間隔にあったものを，こちらから申し入れをして，それを５メートルずつにやってくれということで，ただ，中央分離帯つくれば一番いいんですけれども，それが構造上できないという道路なものですから，そういうものとか，薄層舗装といって，ちょっとザザザッと音が出るような，居眠り防止とか，そういうものを申し入れております。
今後も，延伸が西と東両方あると思いますので，その都度道路管理者の方にお願いしていきたいと考えています。
90 ◯細谷（典幸）委員 ありがとうございました。これはたまたま圏央道の話をしたわけですが，いろいろな場所で今後もそういうところ想定されると思いますので，通学路の安全対策というのはことし重点的にやられていきますから，それはいい方向に行くと思いますけれども，せっかく交通事故が142というすばらしい数字を残している，今後もできれば減らしたいということだと思いますが，今，部長がおっしゃられるように，一度起きると多分あそこは大きい事故になるんだろうなと，私も常にあそこを通るときにそんなことを思いながら通っていて，私も当然会派の方に話をして上げていきたいと思いますが，直せるものを一日も早く直してあげることによって未然に防止できるということがある。ただ，あそこの場合，物理的に，今おっしゃるように，幅員が余りなくて恐らくああいう形になっているのかわからないですが，だとするならば，これは国交省の大きな落ち度と言わざるを得ないということになりますので，そういうことも含めて，今後，県全体の安全対策，交通安全の対策を打つということで，我々も努力をしてまいりますし，取り締まる側の警察本部としての意見もしっかり国の方に伝えていただいて，いろいろな角度で陳情，お願い，要望することによって，一日も早くそういうものが改善されて，結果的に交通安全対策が万全になったという形をとれるようによろしく要望いたしまして，私の方からの質問を終わります。
91 ◯横山委員長 ほかにございませんか。
長谷川委員。
92 ◯長谷川委員 私も会派代表質問させていただいたのですが，とても時間なくて警察本部長まで質問ができなかったわけです。ただ，先ほど小田木委員，さらには細谷委員からもありましたように，例えば教育委員会の委員長にいじめ，体罰の問題で質問いたしますと，警察との相談，連絡体制の構築に向けた協定などというふうにいたしまして出てくるわけでございまして，改めて警察本部の皆さん方が頼りにされているというふうな印象を持ちました。いろいろな世の中の出来事がございますけれども，今ほど皆さん方が頼りにされている時期はないと思うぐらいでございまして，ぜひとも頑張ってやっていただきたいということでございます。
次回の委員会から，交番，私，見える化というのをずっと言わせていただいておりまして，交番の議論，これは地元の課題でございますけれども，させていただきたいと思いますが，きょうは１点だけ確認させていただきたいのは，説明がなかったからお伺いいたしますけれども，先月の27日に先議をさせていただいた退職手当の引き上げに伴う早期退職の方がいなかったという理解でよろしいのでしょうかということです。
93 ◯上原警務部参事官兼警務課長 定年退職予定者のうち，委員おっしゃる，その条例が改正される前に，いわゆる２月末日に退職した職員という意味では，２名いたという状況でございます。
94 ◯長谷川委員 非常にあの制度というのは問題がある。長い長いお仕事，その最後の段階でそういう選択を迫るということでございまして，私もそれは代表質問で意見の開陳をさせていただいて，苦渋の決断をされた方もいらっしゃるでしょうというふうなことで意見の開陳をさせていただいたところでございますけれども，お二人の方いらっしゃるということでしたら，そのお二人の方の事情については十分お聞きになったのでしょうか。
95 ◯上原警務部参事官兼警務課長 この２人につきましては，施行日が決まる前から，家庭の事情によりまして退職の意向を示していたところでありまして，条例の施行日が仮に４月１日以降になっても，事情等から退職したいという意思を確認しているところでございます。
96 ◯長谷川委員 安心いたしました。みんなから当てにされるということは，今年度も22人増員になりまして，警察官の方がふえていくとモラルというものが大変求められるということでございます。公務員の方にもモラルが求められる。そして，今回の退職金の引き下げの議論につきましては，そういうところが新聞紙上等でもいろいろ言われるという中において，さらに私は高いモラルが求められるというふうに思っております。やることがいろいろいっぱいある，そして世の中も複雑化する，そういうところで常に高いレベルでやっていかなきゃならないということでございますので，そのことにつきましてもなお一層御努力いただきますようお願い申し上げまして，質問にかえさせていただきます。
97 ◯横山委員長 田山委員。
98 ◯田山委員 委員長の予定の進行表まであと10分でございます。少し時間いただいて，私も久しぶりでこの委員会に戻りました。先ほど来，なるほどなと思う部分と，それは違うなという，そんな感想を持っております。
私，前にこの委員会に在職したときに経験しました。私は，ある事件というか，あることがあって議員として県政を目指したと。そんなことを具体的に披露して，基本的には警察への期待といいますか，社会をしっかり守ってもらう警察官，そして当時こういう改革はあるのではないかなと，ぜひそういうことに参画したいという意思として，参加をさせていただいて今日あります。
先ほど来の小田木委員や皆さん方からある，折に触れ定数増，当時は地域の安全センターといいましたか，先ほど生活安全センターという表現ですか，交番。レスポンスタイムが云々ということで，合理化の中で，私が平成５年に議会に参加したときには私どもの交番には12名おったと。その後10名に減らされてローテーションの中でおります。今も多分そこに戻っているかどうか，折々１人ぐらい戻してもらったこともありますけれども，夜間に交番にお巡りさんがいなくて何が地域の安全センターかと，そんなことを本心思ったものですから，定数増についてはとことん要請をしてきたと，そういう自負がございます。
あるいはまた，人権といいますか，権利のみ行使するという，そういう国民性に成り下がっている，義務を果たさないと。そういう中で，警察行政，時に，そこまで引かなくても，そこまで譲らなくてもということがあります。いろいろ捜査の過程でもそんなことを感ずることがございます。よしあしは別にして，もう少し強権とは言いませんけれども，いわゆる警察法，警察官職務執行法を変えて，強化をして，警察官の職権を高めるべきだと，歴代の本部長に本気で，時に予算特別委員会などでも法改正を要求してきました。政調会長としてもやらせていただいた，そんな記憶もあります。
今，地区の交通安全協会，水戸地区で副会長，地元の支部長をして20年，消防団として在職45年，副団長でございます。そんな中で，警察シンパという自負はありながら，残念ながら一昨日あたり，諏訪部長，綿引部長御勇退する中で本当ははなむけの言葉贈りたいと，本心。しかし，参事官もいらっしゃるといいますか，今後のためにあえて苦言を呈したいなと。
そんなことで，ちょっとこれは逐一披露することでない，先ほどモラルの問題ございましたけれども，警察の不祥事，平成24年中に全国で458人に上る懲戒処分があったと。やっぱり国民に信用されないような警察では社会の治安を維持することはできない云々ありまして，期待感がある，信頼をぜひ取り戻してほしいと。
緊急提言というのがあったそうですね。平成12年ですね。警察刷新会議緊急提言の中で，困り苦しむ国民を助け，不安を抱く人々に安心を与えることこそ警察の真髄であり，また警察職員の喜びの源泉でもあるはずだと。これこそ警察官の原点であると。そんなことの流れで，昨年３月に警察庁が，警察改革の精神を徹底するための対策を求め，全国の警察に通達をしたとあります。
多少資料をちょうだいしましたけれども，概略どんな内容で，県警としての対応といいますか，大まかで結構でございますので，ちょっとお聞かせ願えればと，本部長に。
99 ◯荻野警察本部長 お答え申し上げます。
御紹介がありましたように，警察改革といいますのは平成12年に打ち出されたものでございます。その当時いろいろストーカー事案等に対する対応が非常に消極的で，不作為の責任を問われたこととか，あるいは警察官の不祥事が起きたときの処理について隠ぺいするようなことがあったんじゃないかということで，非常に大きく非難をされて，警察も大いに反省をしたということでございます。
一言で言いますと，警察として透明性の確保と自浄作用を持たなければならないということと，もう１つは，事件にならないからやらないということではなくて，ストーカー事案，ＤＶ事案何でも，困っている人の立場で考えなきゃならないということで，警察改革ということを進めてまいりました。
10年ぐらいたちまして，不祥事もそこそこ減りまして，ストーカー事案の取り扱いもだんだんなれてきたのでございますけれども，残念ながら一昨年に，お隣の県の千葉県の習志野署等におけるストーカー事案の取り扱いが適切じゃなくて，お二人の方が亡くなってしまうとか，これも他県の例でございますけれども，静岡県で警察署長みずからが警察官の不祥事の隠ぺい工作をするといったことで，改革の精神が失われているのではないかということになりまして，全国警察一体でたがを締め直さなければならないということになったわけでございます。
そこで，警察改革の推進の再徹底ということが打ち出されました。警察庁から全国に伝えられましたこと幾つかございますけれども，ポイントを申し上げますと，１つは，警察安全相談とか，事件相談について，きちんと組織的に対応しなければならないということであります。
もう１つは，非違事案等についてきちんと防止をしなきゃならないと。不祥事を減らしていかなきゃならないということであります。
３つ目は，その前提としまして，今お話がありましたように，警察官の使命とか誇りを醸成するようにしていかなければならないといった点が打ち出されたわけでございます。
これについてはいろいろなことをやっておりますけれども，一番内部的なことを申し上げますと，１つ目の警察安全相談にきちんと対応すると。これは困り苦しむ国民の立場になって警察がやるべきことをやるということでございますけれども，そのための１つの手がかりとして，なるべくいつでもどこでも相談をきちんと受け付けて，相談についてたらい回しをしないと。それから，組織内の縦割りで押しつけ合いをしないという観点から，県民からの相談を一元的に管理する県民安全センターをつくると。それから，もちろん女性の相談は女性が受けることが望ましいのですが，全部の警察署に大勢の女性警察官というわけにいきませんので，少なくとも電話をかけていただければ，24時間365日警察本部にて必ずそれはお受けするといったことをやっていこうと，これは１つでございます。
もう１つは，非違事案の防止でございます。これはなかなか難しいのでございますけれども，今取り組んでおりますのは，他県でいろいな非違事案がございまして，この情報を共有いたしまして，どうしてこの県のこの人はこんなことをやってしまったのかということを各級で自分たちで議論をして，自分たちのこととしてこういったことが起きないようにしていこうとか，あるいはいろいろな意味でそういった予防監察といいますか，非違事案を防ぐための監察体制を増強するといったことをしております。
３つ目の警察官の使命と誇りを醸成するということであれば，田山委員おっしゃいましたように，そういう困り苦しむ人を助けるということにこそ警察官のやりがいがあるわけでございますので，これまで警察としては，どうしても大きな事件を検挙すると表彰ということになりがちなのでございますけれども，事件検挙しなくても被害が防げればそれでいいわけですので，そういった目に見えない形の実績をくみ上げて，そういったものをどんどん積極的に表彰していこうといった形で表彰の制度を改めるといったことを取り組んでいるところでございます。
100 ◯田山委員 最後の部分はまさしく同感であって，警察に手柄な立ててくれということではなくて，何もしなくても県民は穏やかな社会を守ってくれればいいのであって，目的と手段といいますか，この整理が，成果上げたいということでどうも走り過ぎている部分があるんじゃないかなと。後でちょっと挙げさせていただきたい。
これ読むと，要するに警察改革の精神徹底してないじゃないかということで，再度徹底しろという，そんな指令のようでございますし，中身はまさしく基本中の基本ということで，警察としてはふがいないのではないかなと。読んで何も難しいことなくて，このためにある警察といいますか，生意気言わせてもらいますけれども，そんなことなんだなと。大きい方向は確認をして，期待を込めて具体的な質問を３点ほどさせていただきたい。
まず，警察官の採用のあり方といいますか，あるいはまた採用後の教育ということであります。先ほどのような，警察官であればこそ，事件など決して起こしてはいけない，不祥事などあってはいけないという，これは基本中の基本，県民の意識であります。数のうちという言葉ありますけれども，数のうちにもこういう不祥事を起こすような方がいては困る世界，そういう職権を踏まえた警察官たる職業なのだろうと思っております。
我々も世襲がよくないと言われておりますけれども，やっぱりカエルの子はカエルで，親の背を見て子は育つといいますか，おやじのような立派な警察官になりたいなという子どもさん方，お孫さん方いるはずなんですけれども，どうもそういう警察官が生まれるような採用のあり方ではないんじゃないかと。一介の公務員というのは申しわけありませんけれども，いろいろ公務員挑戦してみて，警察に受かったから警察官になっている警察官がいるのではないかと，申しわけないけども。いわゆるミスマッチ，そういうお巡りさんがいるような気がしております。やっぱり世の中の役に立ちたいという，学校の先生になりたいもそうですけれども，そういう社会的な意欲といいますか，誇りを持つ，そういう気力を大事にして，狭き門でありますけれども，採用のありようをぜひ考えてほしい。
県職もそうです。いろいろ我々民間人も含めて，採用の目といいますか，いろいろな角度で評価をして採用するようにしたと。国体に向けて，スポーツも少し特別な分野で採用もしているということであります。
やはり強権な，頼れる，丈夫な，そういう警察官が入れるような，この門戸を開いてほしいなと，そんなことをぜひお願いをしたい。
崇高な職業と思っておりますし，やっぱり警察官，特別な職権を与えるにふさわしい見識，頭脳，人格，そんなことでぜひ採用についてちょっと考えてほしいなと，期待をする話でございます。
具体的にちょっとお話しさせていただきますけれども，これは警務部長か本部長かわかりませんけれども，今の難しい社会状況の中，環境の中で，先ほど来崇高で県民に愛される警察官像というのがあると思いますけれども，そういう採用に当たっての最大の資格要点というか，要諦は何なのかと。これが警察官たる最大の最低の要件といいますか，そういう哲学みたいなものがあるのだろうと思いますけれども，要諦は何だと。警察官としての要諦はどこにあるんだと。１つと言わず，これだと，こういう人格像であるべきだと，そんなことがあればちょっとお聞かせ願いたい。
101 ◯荻野警察本部長 いろいろな表現の仕方があるかと思いますけれども，この間やめた警察庁長官の片桐というのがおりますが，その言葉をかりますと，正，強，仁という，正しいこと，強いこと，それから仁というのは優しいことでございますが，そういったものを，すぐには体現できなくても目指していこうという気持ちがあることが大事なのだろうと思います。
102 ◯田山委員 自分の思いは，やっぱり正義感だと思うんですね，質実剛健というか。もう１つ，どうも四角四面というか，法を法のとおりに解釈するというか，そういう警察官もいるのではないだろうかと。私は，今の時代，応用性だと思うんですよ。四角四面ではない，多様力というか，臨機応変さ，そういうことも大きな，先ほど来のいろいろな相談にも柔軟に対応して，ストーカーの問題でも一生懸命その後の気張り，目配り，心配りというか，気配りはだれでもできるけれども，その後の心配り，目配り，その後どうしたかという，その１つの心，応用性といいますか，本当の県民を思う心があれば，やっぱり警察のおかげで助かったよと，そういうことになるだろうと。応用性，そんなことをぜひ期待したい。
きょうは生安部長いらっしゃいますけれども，あんまり具体的に言っちゃいけないという思いがある中で，あえて１つ，２つ言わせてもらいたいことは，まず，3.11がありました。私は，先ほど言うように消防の副団長でもありますし，当時議長でした。ここで５分ぐらい揺れていましたから，ガラス割れました。公用車で帰りました。もう津波警報が来ていました。私は公用車でなければ自分の車は助けられたんだけども，水が来て，液状化でちょっと出られなかった。水が来ています。しかし，家はたまたま留守していたので，玄関ぶち破って，両親の位牌を持って水の中を逃げました。しかし，消防団ですから，以来家族はどうなったかわからない。娘，息子も出かけておった。嫁，孫，泣きどおしで真っ暗い中いたようですけれども，二晩徹夜して夜中ずっと回りながら，ほとんど交通整理やりました。当時，小野署長，水戸署長に大変お世話になりましたけれども，一生懸命やって，泥だらけになって，飲まず食わずで，消防団員は飲まず食わずでした，全く一晩。
その後，日にちは覚えていません。一日，二日，三日でしょうか，お互いどうしたといろいろ差し入れもあるわけですね。あったかい食パンが届きました。ありがたいと。私，消防本部へ届けたんですね。この格好じゃないですよ。泥だらけの姿で，長靴はいて。消防本部へ行って，飲み物もいただいて，置いて，隣の交番にも差し入れをさせていただきました。
交番長が，翌日，申しわけなさそうに返したいと返しに来た。そのことも言う必要ないんですけれども，これも期待を込めて言うんです。議員の寄附行為の禁止に抵触すると。そういう警察官の指摘があったんだろうと，四角四面そのものだ。バッジつけて背広来て行ったんじゃないんだ。わざわざ行ったんじゃないんだ，みんな頑張っていろよと。交番も水，津波で大変だったろうという思いが通じないのかという残念な，今でもその警察官に会って話をしたいんだけども，このことについて，私は，やっぱり1000年に一度，安協，消防副団長，そういう気安さ，平素のつき合いの中で頑張れよという気持ちが通じないのかなと。法律だけを守るというようなこと，一義的に。長谷川委員のところの大畠国交大臣が，いろいろ官僚とのやりとりの中で法を守るのか命を守るのかと言ったけども，この辺も県民のため，県民を守る警察官というけど，最低の意識として，これは教育の問題なのか採用の問題なのか。具体的にそんなことがあったということをちょっと申し上げているわけです。いろいろ所属長にも心労をわずらわせたと。
こういうミスマッチは決してあってはいけない。しっかりした採用，しっかりした教育をしてほしいという意味で，先ほど来の県民に寄り添って県民を守る警察官を育てる，そういう教育というか，カリキュラムというのはあるのか。そんな暇ないと言われればそうなんですけれども，これからは，せっかくした採用，人間的にもしっかり現場対応型で社会を守るためのありようということを教育する機会というか，カリキュラムというのはシステム化されているのかどうか。そんなことをちょっと，どなたかお聞きできればと思います。
103 ◯上原警務部参事官兼警務課長 先ほど本部長が答弁しているとおり，我々としては，常に国民あるいは県民のために何をなすべきなのか，あるいは何ができるのかということを考えて行動し，思いやりのある人間性豊かな警察になることを基本として持っているわけでありまして，それに加えて，我々警察官としては，一般の公務員と違って，法の執行者としての廉潔性と申しますか，信頼性ということがより一層求められるという点もあるのかなと。
その中で，地域の住民の方とか，いろいろな関係機関，団体の方との連携とか協働といったものをやっていかなきゃならないというふうに考えているところでございまして，そういうことができる警察官の採用，警察官たるにふさわしい者の採用，あるいは教養ということも心がけているところでございます。
その採用について言えば，昔はペーパー試験，それから個別面接だけで合否の決定をやっていたところでありますけれども，22年から，より人間性豊かなといいますか，より人物をしっかり見ようということで，団体での面接試験といいますか，そういうものを取り入れて，社会性であるとか，コミュニケーション性であるとか，そういうものをしっかり見ていこうということをやっております。
また，採用した後の警察学校，警察官としての第一歩を学ぶ場所においては，当然基礎的な法的な知識ですとか，あるいは体力の練成，そういうこともやりますけれども，それとあわせて，例えば老人ホームへ行って介護のあり方をみずからやってみたり，あるいは知的障害者の支援施設との人事交流を図って子どもたちとの交流を行って体験を積んだりしながら，心豊かな警察官を育てようということに，今，尽力をしているところでございます。
104 ◯田山委員 時間がないので細かい繰り返しはやめますが，本当は本部長や警務部長じゃなくて，プロパーの部長にこのおれの質問について答え聞きたいと思っていますけれども，参事官クラス，幹部の皆さん方いらっしゃるので，意は通じたろうと思っております。やっぱり本当にたくましい，たくましさを感ずる人間性，そういう人格たる警察官が県警の幹部として位置できるような，そういう人事評価も含めてぜひお願いをしたいと思っています。
生安部長，ちょっと私はここで，いろいろな意味で，与党の立場で聞いてはいけない，また具体的なことに言及しちゃいけないのでぼかしますが，生安部長にも上申書が届いている案件でございますし，私のところに，このとおり捜査の過程におけるふんまんやる方ない，こういう捜査を受けたというこれ，ＣＤもあります。件名も言いません。
ただ，私は当初から相談を受けて，この方は弁護士も入れていろいろ処理をしておる。先ほどはだれがための，何がための捜査かという，たがための何がための法律か条例か，あるいはまた協定かという共通するものが１つ，２つあります。生安では，交通部諏訪さん，こういうことがありました。
本部長聴聞という，いわゆる免許証持ち点15点満点になると失効するについて，本部長聴聞という制度があって，ある年１年間私が文治で調べて，数字は聞きませんでしたけれども，通年ですと６割ぐらいが免許証取り消しのようでした。しっかり聴聞をして，満点15点になったけれども，いろいろな背景があって，免許証も取り消されれば何十万もかかってまた再挑戦する，その停止期間も苦労するということもあったんでしょう。現実的にそんなには，実際に本部長聴聞はどの程度あったかわかりませんけれども，15点満点でも停止で回復したという事例が随分あった。ある年，９割を超える本部長聴聞による取り消しがありました。結果的に私調べました。
これはこういう事例なんです。職業運転手が，道路外の敷地，バスターミナルです。家族で車の清掃をしている方，おばあちゃんと娘さん，暑いので急いで洗いたいということで，入ってきたバスにしがみついてしまって死亡事故を起こしたと。その運転手さんは，しっかり申しわけないということで礼を尽くし，示談にもなり，毎日お線香上げに行って，お互いが子どもさん，孫も学校へ行っている，大変大事なときだということで，減刑嘆願書を被害者，死亡した方の家族が書いてくれた。嘆願書をしたためて本部長聴聞に行ったと。私は，当時の公安委員長に，こういう事例だからしっかり聴聞してほしいと。当時，公安委員会は機能していませんでした。本部長聴聞という名ばかりで，運転管理課で事前に大体足切りしている。私はそう見ていますけれども，結果的にそのドライバーは帰って一晩じゅう泣き通したということです。被害者が書いてくれた嘆願書なんてあり得ないです。見てくれなかったと。そういう聴聞おかしいだろうと。今，随分改善をされました。これも目的と手段といいますか，取り消すのは目的ではなくて，正しい安全な運転を指導する交通行政の１つの分野であったろうと思っています。
もう１つは，生安で，これはここに資料ありますけれども，警察と行政，県警，県土木でいわゆる公共事業から暴力団関係者を排除しようと，非常に結構なことだと。ゴルフに行ったある会社の，実質的に社長じゃないですけれども，専務が，知らずに友達に誘われて行ってしまった結果が，結果的に友達になって，とことん責められたけど決してそうじゃないんだということで主張したけれども，当事者に話もなく，当該自治体に警察署の方から，こういう事案があったので半年の指名停止と，そういう協定なんですね。６カ月公共事業から停止されると，業界の方いらっしゃいますけれども，大体倒産だそうですよ。倒産させるのが目的ではなくて，それはやっぱり反する。いろいろ聞くとやはり理由はあるのであって，目的は何なのかと。手段は何であっても，結果的には，これ私も一生懸命動いてその会社救済しました。
今回もそうなんですけれども，この上申書によればある日突然に，経過があったと，主張することがあったと。原因者は役所であり元請けであったんだけども，やっぱり立件したいんでしょう。不法投棄対策室ですか，廃対で出向している警察官なり，あるい署が動いたようですけれども，そうじゃないんだと，これは早く戻したいと。頼まれてやったけども，瓦れきの中に，いわゆる震災絡みの仕事ですけれども，戻したいけれども，戻すことを許すことなくして，ある日家宅捜索をして新聞に広報して，弁護士さんとも会いましたけれども，これは無理があると。結果的には，どうしても否定して，これずっと連日連夜，連夜とは言いませんけれども，本当に厳しい取り調べがあったようで，無理があるんじゃないですかと。これは結果的には不起訴になりました，この案件は。
それを立件するについて，これが無理だとわかった段階で，私が廃対あたりで聞くと，ほかの担当課で聞くと，軽微な砂利採取法違反で立件したいと。これも無理だと，決して我が方はそういう犯罪を犯したという意識がないのでこれは無理だと言ったら，民間人を使ってこれだけ認めろということ，これは現実聞いていますから，そういうことがありました。
民間は業界の大手さんなんしょう。これもやっぱり否定して，認めずして結果的に両方とも不起訴ですよ。過程において，結果は。不起訴がすべて無罪とは言いませんけれども，これも先ほどの手柄云々の話じゃないけれども，結果を出したい，出したいという無理があったような気がするんです。
具体的なことを話して申しわけないですけれども，部長，しっかり現場をよく指導してほしいなと。無理な捜査というか，我々が見ていても，我々のところにこの上申書が来ること自体が，こういうＣＤが来ること自体が，それは警察は警察の言い分あるかもしれませんけれども，少し無理があるような事例がありましたので，答弁をいただくのかどうか，ちょっと時間もないので，そんなことがありましたけれども，何かあれば一方的な話でも失礼なので。
105 ◯綿引生活安全部長 具体的な事件についてでございますので，答弁を差し控えさせていただきますけれども，いずれにしましても，私どもの担当する事件というのは，特別法令を適用しての事件が多うございます。特別法令というのは行政法規でございますので，国民，県民の要望というものを十分に取り入れた取り締まりというものが必要かと思います。
捜査の手法等については，お答えしづらい部分でございますけれども，委員の御指摘につきましては，貴重な御意見と承らせていただきたいと思います。
106 ◯田山委員 これは終わりますけれども，砂利採取法でどうしても立件したいということで，長いつき合いのその土場の地権者にも，被害届を出せというような強要もあるんですよ。それは私は，この業者さんとは長いつき合いで，そういう被害意識がないので断ったと，そんな話もありますので，済みません，エールを贈るところを余計なことを話しましたけれども，諏訪さんも長いつき合いの中であれですけれども，歩車分離式，震災以降，いろいろ担当課長から御説明もいただきました。警察庁の意向もあったんでしょう。やっぱり地元の役所，我々，あるいは町民に知らせずして，ある日突然に歩車分離式になったので，おじいちゃん，おばあちゃん信号変わらなくて戸惑ったということでは，いろいろやりとりをさせていただきました。
大変な費用だと思うんですよ。やっぱり事前の調査，水戸鉾田佐原線全部，予算がついたから執行してくれて早期に新しくなった，非常に結構なんだけれども，私，毎朝そこ通っています。ほとんどが，どうしても待ち切れなくて，寒いので。信号無視です。横が赤になり，縦が赤になり，その後に歩行者が青になるということで，夏はわかります。それから，海水浴場に近いところはわかります。しかし，ここはほとんど人が通らないだろうというところもありまして，そこのことのために交通障害になるんじゃないかなと。押すのもちょっと遠慮したいぐらい，そういう場所もあるんです。
先ほどいろいろ施設整備の問題もあります。これだけ予算執行が，本当に大変な財政状況の中でありがたいけれども，現地をしっかり調査，事前の調査，事後の評価というか，費用対効果と言いませんけれども，そういうことも大事なのではないのかなという思いであります。
１点，目的は何だったのかなと。目的は何だったのか。この歩車分離に変える目的，歩行者保護という視点はわかりますが，震災以降今までなかったものが歩車分離になった。何か目的，期待というものがあったのならば，ちょっとお聞かせ願いたい。
107 ◯諏訪交通部長 委員のところの海岸通りについては，一番は歩行者と車が交差しないということで，歩行者を守るということが一番の目的です。特にあそこは県内屈指の観光地で，夏は海水浴シーズンとか，大型店舗等がありますので，そういったときに，あるいは住民の方の安全を守るということで設置しました。
しかし，私も，そういう御意見がありましたので，現場へ行って実際にボタンを押して信号の状況を調べてまいりました。場所によっては２分ほど待たなくちゃならないところもあるのも確認をしておりますので，今，見直しを行っているところでございます。
例えば，今，委員から御指摘があったような従道路の方がなかなか，主道路側の車両の方が青，そのときに従道路の方は歩行者が渡らなくても赤なんですね。そういう点については，従来の信号機と同じように青で渡れるように，見直しを進めていきたいと考えております。
108 ◯田山委員 ありがとうございます。ぜひ余計ごとですけれども，我々も交通安全のために逆に障害になっている部分があるものですか，私は，やっぱり3.11の直後にそういうことで設置してくれたので，緊急時に避難誘導できるようなそういう装備かなと思ったら，どうもそうでもなさそうで，むしろ赤の時間が長くて渡れないという逆効果になると思っていますので，ちょっと余計なことですけれども，せっかく設置していただいて。
最後，これはぜひお願いでございます。警察官というのもそうだと思いますし，学校，あらゆる職場，そして官公庁そうですけれども，非常にクレーマーが多い。クレーム処理にみんな病気になっている。県職も教員も大変多い。そういう相談も受けています。警察官のＯＢたくさんいらっしゃいます。専門の分野で，できるだけ経験を生かして，県庁の全課とは言いません。できるだけ多くの部署に再就職のあっせんをしていただいて，危機管理監，これは今一番待望されている。学校もそうだと思うんですよ。先生方にも本当にいろいろ相談受けるけれども気の毒だと。土木事務所の出先で，私も最近受けていますけれども，本当に気の毒なクレーマーがいて，何人もそのクレーム処理でうつになっていると，そんな状況です。
我がまち大洗町には，すばらしい方が週３日，経験者が来ていただいて，役所の風土が変わったと，全く変わったと，ありがたいことだと，そんな評価がありますので，ぜひひとつ，専門の分野を生かして，皆様方の，私も一生懸命応援したい。そのために予算措置が必要ならば我々は総務部入れても市町村特例にしてもぜひ，それほど難しいクレーマーが多い。ぜひ再就職を危機管理監としてあっせんをしていただきたいなと思います。
そして，これは最後，私，何代か前の本部長に，本当は予特でやりたかったのですけれども，常任委員会を超えてこんなのを予特でやるとしかられるなと思って，本部長とやりとりしてかみ合わないといけないと思ったのでやらせていただきますが，茨城県人，ドライバー，マナーは最低です。毎日携帯電話，信号無視，変えない。交通部長，ぜひ取り締まりはしっかりやってほしい。我々県庁に来る間必ず電話見ます。信号無視も日常茶飯事，進路変更，常習犯です。この道路には必ず進路変更違反がいるなというところがあります。物損，当て逃げ，あんまり……死亡事故はあるけれども，物損はまず摘発してもらったことがない。これは物理的な問題なんでしょう。
ぜひ先ほどの増員，事件の多いところへ行ってしまうんだけど，やっぱり需要の多いところにぜひ配置をして，警察官も大変ですよ。捜査資料も煩雑だし，加害者か被害者かわからない当事者の示談に応じて調書なんかとっていたら何人いてもお巡りさん足りません。その辺の改善をしながら，ぜひこのモラルの改革，「水戸っぽ」，天保の改革の手本になったというか，明治国体思想の本流をなしたという水戸学，水戸っぽの精神で，ぜひ交通行政の中から徹底してモラルを改善してくれと言ったら，そんなの警察の分野じゃないと一蹴されて，いまだ頭にあるんです。
警察にはいろいろな期待があります。厳しいけれどもしっかり指導してもらって，学校だけじゃなくて交通行政の中でも，いろいろと警察行政の中で，人間というか，人格をつくるようなそういう改革，教育にも……私，教育の日条例の当事者でございますから，一生懸命やったので各分野の教育について関心があるので，ぜひ警察に期待をします。
余計なことを言いましたけれども，後に続く多くの幹部に期待をして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
109 ◯横山委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
110 ◯横山委員長 ないようでありますので，以上で質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
111 ◯横山委員長 これより付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。
第１号議案中警察本部関係，第34号議案，第35号議案，第39号議案中警察本部関係，報告第１号別記２及び別記３について，原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
112 ◯横山委員長 異議なしと認め，原案のとおり可決または承認することに決しました。
───────────────────────────────
113 ◯横山委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました警察本部関係の請願は，新規１件であります。
お手元に請願調査一覧表を配付してありますので，参考にしていただきたいと思います。
なお，審査に当たり，必要なときは執行部の意見を求めたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
114 ◯横山委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，25年第１号事故調査文書開示に関する請願の審査を行います。
115 ◯横山委員長 本件について執行部の説明を求めます。
宮腰警務部参事官兼総務課長。
116 ◯宮腰警務部参事官兼総務課長 平成25年２月14日に受理された受理番号25年第１号の事故調査文書開示に関する請願に対する調査結果について御説明をさせていただきます。
初めに，請願に係る保有個人情報開示請求について御説明をさせていただきます。
本件は，平成25年１月15日，請願者が，平成17年11月10日に亡くなられた請願者の母親の死亡調書と現場写真について県警に開示請求したものでございます。
県警では，開示請求内容に基づき文書を特定したところ，１点目は，取手警察署の警察官が死体に関する見分内容を記録したもので，その中に請願者の氏名が２カ所記載されている死体見分調書，２点目は，請願者が死体の引き渡しを受けたときに作成した死体及び所持金品引取書，３点目は，請願者が警察官及び市からの説明に納得し，解剖を望まない旨を記載した上申書の３文書を特定し，特定されたそれぞれの行政文書について，茨城県個人情報の保護に関する条例に基づき開示，不開示の判断を行いました。
１点目の死体（変死体）発見報告及び現場写真を含む死体見分調書についてでございますが，死体見分調書に書かれている作成者の氏名及び印影，死体（変死体）発見報告に書かれている扱い者の氏名，発見届出状況欄のうち，発見者，届出者の氏名，発見届出状況，検案欄の医師の氏名の部分が，開示請求者以外の個人に関する情報を不開示とする条例第14条第３号に該当することから，不開示としております。
なお，警察職員に係る個人情報の取り扱いについてでございますが，氏名を慣行として公にしている範囲は，警部または同相当職以上の職員としていることから，警部補以下の職員の氏名及び印影を不開示とし，死体（変死体）発見報告の検視官が警部であるため，これはこの氏名を開示としています。
次に，死体（変死体）発見報告に書かれている発見時の死体状況及び周囲の状況欄，一般所見欄，具体的所見欄，捜査事項欄，調査事項欄，総合判断・追加補足事項欄，備考欄，それから写真の部分でございますが，当該部分は，犯罪捜査等における死因の検視及び見分に係る具体的な手法，技術，着眼点が記載されており，これらが公になりますと，犯罪行為者等に有意な情報を与えることとなり，捜査活動に支障を及ぼすおそれがあることから，公共の安全等情報に該当する情報として不開示としております。
さらに，死体（変死体）発見報告中の警電の部分でございますが，これは警察組織内の連絡用として設置された警察電話の番号でございます。警察という業務の性質上，警察電話の番号を公にしてしまいますと，犯罪を犯して逮捕された者や交通違反で検挙された者のうち，恨みを持つ者等が検挙した警察官に対して誹謗中傷や業務妨害等を行うおそれがあり，警察業務を遂行する上で支障を及ぼすおそれがあることから，事務事業情報に該当する情報として不開示としております。
特定した文書の２点目の死体及び所持金品引取書及び３点目の上申書についてでございますが，不開示情報に該当する部分がないということから，全面開示として対応しているところでございます。
以上の状況から，警察では，死体見分調書については，不開示情報に該当する部分を不開示とし，その余の部分を開示した部分開示決定をし，死体及び所持金品引取書及び上申書につきましては，全部開示決定をそれぞれ行い，請願者に対して平成25年１月29日付の通知文を送付し，平成25年２月４日文書の写しを郵送しているところでございます。
続きまして，請願事項に対する意見について，要点を御説明させていただきます。
請願事項の１，２及び４において塗りつぶしを外すよう求めている事項のうち，１（３）ア（イ）に掲げた死体（変死体）発見報告の中の一般所見，具体的所見，総合判断等の部分につきましては，いわゆる公共の安全等情報に該当するため不開示としております。
検視とは，死亡が犯罪に起因するものであるかどうかを判断するために，五官の作用により死体の状況を見分することをいいますが，検視により犯罪死でないと認めた場合に，犯罪捜査の専門的見地から死亡原因の判断等を詳細に記録したものが死体見分調書でございます。
死亡原因の判断等を詳細に記録された死体見分調書を開示することは，犯罪死の見逃しの可能性を増大させることにつながり，犯罪の予防や捜査の支障になることは明らかでございます。
つまり，本件そのもので犯罪とのかかわりが疑われるような事態が生じないとしても，本件死体見分調書を開示することにより，犯罪に起因するものかどうかを検討し，判断する際の着眼点や検討及び判断の過程と捜査側の手の内が具体的に明らかとなり，その結果，将来的に犯罪企図者による証拠隠滅，対抗措置，防衛措置等に利用されるおそれがあり，犯罪の予防や捜査の支障になると認められるということから，公共の安全情報として類型的に不開示としているものでございます。
もとより，請願者が犯罪に使うことを想定して不開示としたものではございません。
次に，請願事項１において，塗りつぶしを外すよう求めている事項のうち，１（３）ア（ウ）に掲げた死体（変死体）発見報告の中の警察電話の部分につきましては，いわゆる事務事業情報に該当するため不開示としております。その理由につきましては，先ほど御説明したとおりでございます。
次に，請願事項３の目撃証言が書かれている文書でございますが，これは死体（変死体）発見報告の中の発見・届出状況欄の部分で，当該部分は，発見者や届出者のその日の行動等個人に関する情報を具体的に警察官に説明した内容が記録されております。個人に関する情報には氏名，住所，生年月日など個人を特定するための基本的事項に関する情報のほか，個人の内心に関する情報，生活に関する情報など一切の個人に関する情報を含むことから，当該部分は，開示請求者以外の個人に関する情報に該当する情報として不開示としております。
なお，警察職員に係る個人情報の取り扱いについてでありますが，これも先ほど説明したとおりでございます。
なお，請願事項４の事故現場の見取り図についてでございますが，本件開示請求の対象となる文書には含まれておりません。
以上のとおり，請願者に係る開示請求の不開示決定処分については，条例に基づき適正に判断して決定しており，請願事項に示された不開示情報を開示することはできないと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
117 ◯横山委員長 本件につきましては，いかが取り扱いますか。
御意見等がございましたら，お願いをいたしたいと思います。
〔「不採択」と呼ぶ者あり〕
118 ◯横山委員長 ただいま不採択との声がありましたが，本件につきましては，不採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
119 ◯横山委員長 異議なしと認め，本件は不採択とすることに決しました。
以上で，本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
なお，再開は３時10分といたします。
午後２時49分休憩
───────────────────────────────
午後３時10分開議
120 ◯横山委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，これより教育庁関係の審査を行います。
本委員会に付託されました教育庁関係の案件は，第１号議案平成25年度茨城県一般会計予算中教育庁関係，第39号議案平成24年度茨城県一般会計補正予算（第７号）中教育庁関係，第67号議案工事請負契約の締結について及び報告第１号別記４の４件でございます。
これらを一括して議題といたします。
なお，平成24年度
県出資法人等経営評価結果報告についても説明を求めますので，よろしくお願いいたします。
まず，平成24年度関係議案等について執行部の説明を求めます。
初めに，小野寺教育長。
121 ◯小野寺教育長 横山委員長，鈴木副委員長初め，委員の先生方には，日ごろから県教育行政の推進に当たりまして格別の御支援，御協力をいただいておりますこと，厚く御礼を申し上げたいと思います。
それでは，議案の説明に先立ちまして，私の方から何点か御報告を申し上げたいと思います。
お手元の教育資料１をお出しいただきたいと思います。
文教警察委員会説明資料でございます。若干数が多いものですから，簡潔に要点のみご報告いたします。
まず，１ページからお願いいたします。
１つ目は，体罰問題についてでございます。
大阪の高校での体罰による自殺の案件におきまして，本県ではこれまで，ここに記載のとおり１月25日に緊急の教育委員協議会を開催し，今後の対応などについて議論いたしました。以下，（２）から（４）にございますが，市町村の教育長，それから小，中，高学校長，さらには中高の部活指導者を対象に緊急の集まりの場を持ちまして，県の対応を説明し，体罰防止の徹底を要請したところでございます。
そして，（５）にございますけれども，昨年10月にいじめ解消サポートセンターを設置しましたが，これをいじめ・体罰解消サポートセンターと名称を仮称いたしまして，体罰も取り込んだ体制にいたします。
それから，（６）ですが，現在，体罰に関する実態調査を行っておりますが，まず，その１次の報告といたしまして，２月28日に文部科学省に報告をいたしております。
今回の１次報告は，この下の内訳のところにも記載してございますけれども，昨年４月からことしの１月まで発生した体罰の状況であります。既に確認されているもの，そして処分が済んでいるもの，あるいは処分が検討されているもの，これを対象に報告することになっておりまして，結果といたしまして，調査期間中の件数とありますが，本県では５件の件数がございました。
その内訳が，中ほどの表になっておりまして，３つの面からまとめたものでございますけれども，中ほどの体罰時の状況という面では，５件のうち４件が部活動に係るものでございました。
２の今後の対応ですが，文部科学省への第２次報告，４月30日締め切りですが，こちらに向けて，今，調査を実施中です。
２次報告におきましては，今回の調査で新たに把握した体罰を取りまとめて，これは平成24年度中のものですが，報告することになってございます。その他，マニュアルの作成，あるいは学校体育指導資料の見直し，さらに中体連などと連携した部活顧問への研修会などを実施してまいります。
さらに，ここに記載がございませんけれども，国におきましても部活動に係るガイドラインの作成をするという方向になっておりまして，今後，そうした動向も踏まえまして，体罰の防止はもとよりですが，あわせまして，教員が萎縮しない，毅然とした指導ができるような環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。
２ページにお進みください。
２点目が，通学路の安全対策です。
これにつきましては，既に２月７日の当委員会において11月時点の状況を報告いたしました。今回は，２月末現在で数字を更新したものを御報告するものです。
１の（２）の点検結果の表をごらんいただきたいと思いますが，1,890件対策必要箇所がございますうち，既に２月末で872件の対策が済んでおります。11月末では括弧内の数字でありましたので690件ということでありましたが，その後進みまして，872件，対策率にして46.1％，半分弱の箇所で対策が進んでおります。
その対策の主な内容は，（３）に記載のとおりでございます。
そして，（４）対策の未定箇所，352カ所現時点でございますが，ここが今後問題になってくるわけでございます。特にこの箇所につきましては，そもそも道路形状が，見通しが悪いとか，狭いとか，拡幅がもともと難しい，そういう状況でありますし，また用地買収が難しいという課題を抱えております。
そういった中で，２の今後でありますが，対策予定の666カ所につきましては，順次，国庫補助金などを活用して対策を進めます。また，対策未定の今申し上げました352カ所につきましては，来年度の新しい事業で，通学路安全対策アドバイザーというものを設けまして，特に対策未定箇所の多い市町村にこのアドバイザーを派遣いたしまして，具体的な改善策の立案を支援してまいります。
また，３つ目の白マルにありますが，県といたしましては，庁内部局横断的に設置しております緊急会議の中でしっかりと進行管理を行い，一日も早く通学路の安全を確保できるように取り組んでまいります。
３ページお願いいたします。
高校生の就職の状況でございます。
この３月に卒業する新規高卒者の就職状況でありますが，（１）求人倍率につきましては，１月末の数字になりますが，1.27倍となりまして，前年に比べて0.10ポイント，わずかでありますが，よくなっております。
そして，（２）就職内定率の方ですが，これも１月末で，この表の25年３月卒の欄をごらんいただきますと，87.9％となっておりまして，前年に比べて2.5ポイント上回っている状況にございます。
高校生の就職の支援といたしまして，２のこれまでの取り組みにございますように，経済団体への求人要請など，数々の対策を打ってまいりました。就職戦線も大詰めを迎えておりますが，既に卒業式も終わりまして，卒業後に未内定で依然としている生徒もいるわけでありますが，そういった生徒に対しましては，学校のホームページで相談窓口を紹介する，あるいはいばらき就職支援センターに登録してもらって引き続き情報提供するといったことで，引き続き支援をしてまいりたいと思います。１人でも多くの生徒が希望の職につけますように，最後の最後まで支援をしてまいりたいと考えております。
４ページお願いいたします。
４つ目は，第２次県立高等学校再編整備の中期実施計画についてでございます。
囲みの中をごらんいただきますが，第２次の計画，23年度から10年間の計画で進めております。10年を前期，中期，後期と３つに分けて進めておりまして，今回１月に策定しましたのが中期，26年から３年間に及ぶ計画についての策定をいたしたところでございます。
米印にもございますが，統合などの学校再編につきましては，先般行われました入学者選抜の結果を十分検証した上で，25年度初め，５月ごろになろうかと思いますが，そのころに決定し，公表したいと考えております。
今回は，それ以外の部分の計画となりますが，大きく２つございまして，１つは，新しいタイプの学校ということで，アクティブスクールへの改編でございます。
これにつきましては，この表にございますが，27年度から石下紫峰高校を，この基礎学力の定着とキャリア教育に重点を置く全日制の単位制高校でありますアクティブスクールに改編をいたします。
それから，２つ目は，学科の改編です。基本的な考え方にありますように，時代の進展，生徒，保護者のニーズに対応した魅力ある学科への改編を地域バランスを考えながら進めているところでございますが，今回の計画では，海洋高校を初め，３校について学科の改編を行います。
海洋高校におきましては，水産に関する学科を，この記載のように海洋技術科，海洋工学科を再編整理いたしまして，海技士を養成する海洋技術科と，海洋関連産業へ従事する人材の育成を図ります海洋産業科の２つに再編をいたします。
以下，つくば工科高校，玉造工業高校でも，記載のとおりの学科改編を行いまして，魅力ある，そして特色ある学校づくりづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に，５ページにお進みいただきたいと思います。
県北地区特別支援学校の新設についてでございます。
近年，知的障害特別支援学校の児童生徒が急増しております。このため，特に過密となっております勝田特別支援学校と大子特別支援学校の通学区域の一部を変更して，県北地区の閉校となった小学校跡地を活用し，特別支援学校を新たに設置するものでございます。
２の新設校の概要ですが，設置場所は常陸太田市瑞竜町，昨年３月に閉校となりました常陸太田市立瑞竜小学校の跡地を活用いたします。学校種といたしましては，知的障害特別支援学校といたしまして，小学部，中学部，高等部，合わせて児童生徒数約180名を予定しております。
（８）の開校予定ですが，28年の４月１日を予定しておりますが，その中で小学部につきましては，１年前倒しで先行開校いたす予定でおります。27年の４月に，小学部を先行して開校いたします。
３の主な整備内容でございますけれども，記載のとおりでございまして，整備スケジュールにございますように，来年度は基本実施設計を行い，26年度以降工事を進め，27年，28年で段階的に開校いたします。
今後におきましても，この特別支援学校につきましては，県立特別支援学校整備計画に基づきまして，その充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，６ページ，教育庁の組織改正についてでございます。
今回，大きく２点ございまして，１点目は，国体開催に向けた競技力向上対策体制の強化でございます。
国体の関係では，まず，開催準備の方につきましては，昨年知事を会長とする全県的な体制が整備されたということで，業務を知事部局に移管いたします。知事の直轄組織として，国体推進監，そして国体推進課を設置いたします。
一方，競技力の向上につきましては，引き続き教育庁が担当することといたしておりまして，この点線の枠の中にございますように，今般，競技力向上対策班という５名体制の新しい組織をつくりまして，全体で６名体制を11名体制に充実し，今後６年後を見据えまして競技力向上に取り組んでいきたいと考えております。
それから，２つ目が，全国高等学校総合文化祭の開催準備体制の充実であります。
総文祭は，来年の夏開催いたします。開催前年度になりますことから，開催準備室を推進室に改めますとともに，点線の中に記載のように，６名体制を12名，倍増いたしまして，準備に万全を期してまいります。
次に，７ページ，国体の会場地選定についてでございます。
先月12日に行われました県準備委員会の第２回の常任委員会におきまして，会場地市町村の第１次選定案が承認されました。この表のとおりでございますが，一番下に記載のとおり，全部で，特別競技も入れまして39競技がございますが，既に調整が調い合意されたのが31競技，まだ合意されない競技が７つございます。今後は，この７競技につきまして，市町村，あるいは競技団体と調整して，速やかに会場地を決定してまいりたいと考えております。
８ページをお願いいたします。
教職員の懲戒処分についてでございます。
２件ございまして，１つは，学校徴収金の着服についてであります。対象職員は，ひたちなか市立三反田小学校主事の箕輪綾香，女性の職員です。平成20年に新規採用したわけですが，その新規採用以来５年間にわたりまして給食費の一部を着服し，主に生活費に充てていたという事案でございます。
この件につきましては，昨年12月26日付で懲戒免職にしてございます。あわせまして，監督責任ということで，校長以下，記載の処分を行ったところでございます。
もう１件が，覚せい剤取締法違反でございます。対象職員は，県立つくば特別支援学校の教諭竹中弘通，男性教員です。事件の概要にありますとおり，当該職員は，インターネットで知り合った友人と共謀の上，覚せい剤を使用したというものでございまして，その翌日につくば中央警察署の方に自首をして逮捕されたという事案でございます。
この件につきましては，先月，２月８日付で懲戒免職をいたし，あわせて学校長を文書訓告処分にいたしました。
これは，いずれも教師としてはあるまじき行為であり，教育に対する著しい県民の信頼を損なう行為で，大変遺憾に存じております。県民に対し，深くおわびを申し上げますとともに，改めて教職員の自覚を促しますとともに，再発防止と県民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
続きまして，９ページになります。
平成24年度の包括外部監査の結果についてでございます。
今年度の監査テーマは，（１）に記載してございますように，出資団体の事業，それから出資団体に関する管理，出資団体との契約に関する財務事務の執行についてという内容でございます。去る２月27日に監査結果の報告が提出されております。
２のその結果ですが，教育庁関係を申し上げますと，対象となる法人が公益教育財団と財団法人体育協会の２法人でございます。
主な指摘事項ですが，まず，教育財団の方は指摘６件，意見７件という結果になっておりますけれども，内容の主なものといたしましては，ここに記載のように，コンプライアンス規程が整備されていないので規程の整備をする必要があるといったこと，２つ目の体育協会につきましては指摘が５件，意見が９件ありましたけれども，主なものといたしましては，記載のとおりですけれども，中長期の経営計画の中に財務数値が含まれていないということで，今後は財務数値を含めるべきであるといった指摘をいただいております。
今後の対応ですが，ここに記載のとおり，５月までに指摘事項についての改善措置を検討し，６月の第２回定例会の常任委員会，当委員会におきまして改善措置を報告し，公開するという段取りになってございます。
続きまして，恐れ入りますが，教育資料２の方をお出しいただきたいと思います。Ａ４横判のものです。
平成24年度
県出資法人等経営評価結果報告というものでございます。
該当する法人は，今の包括外部監査と同じでございまして，教育財団と体育協会でございます。
表紙をおめくりいただきまして１ページ，この趣旨でございますが，県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例の規定に基づきまして，平成24年度の県出資法人などに係ります経営評価結果について議会に報告するものでございます。
２ページをお開き願いたいと思います。
経営評価結果の概要ということで，こちらは県全体の結果をまとめた表でございます。
左側に法人数がございますが，全部で42団体が対象になりまして，その左側に評価区分とございます。一番上から評価のいい順に並んでおりまして，「概ね良好」とされた法人が21，全体の50％，半分でございます。以下，「改善の余地あり」，「改善措置が必要」，「緊急の改善措置が必要」ということで，記載のとおりの構成となってございます。
この中で，この表の欄外の注２をごらんいただきたいと思いますが，注２の評価プラス法人，昨年度に比較して評価のランクが上がった法人，よくなった法人が６つございますが，この中で「改善の余地あり」から「概ね良好」に上がった法人，３つありますが，そのうちの１つが体育協会でございます。
それから，１つ飛んで，「改善措置が必要」から「改善の余地あり」ということで，１ランク上がった法人が２つありますが，この中に県教育財団が含まれております。
次のページに，評価結果がまとまってございますが，後ほど担当課長の方から，これについては説明いたします。
以上が報告ですが，最後に，資料はございませんけれども，急遽の御報告で１件申し上げたいと思います。
先ほど文部科学省の方から連絡ございまして，県立緑岡高等学校を平成25年度のスーパーサイエンスハイスクールに指定するという連絡がございました。かねてから我々申請していたものでございまして，指定期間は来年度から29年度までの５年間となります。
緑岡高校は，医学・難関理工系進学コースを既に設置して理数教育に力を入れている学校でありますが，このＳＳＨの指定によりまして，理数関連の学校設定科目，あるいは課題研究，海外科学研修など，理数教育のカリキュラムの開発に取り組むことになります。
本県のスーパーサイエンスハイスクールの指定は，県立高校としては水戸二高，日立一高，そしてことし指定されました並木中等教育学校に続いて４校目になります。本校が重点的に進めております理数教育の振興に大きな弾みになるものと考えておりまして，引き続き科学技術創造立県を支える人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上が，少し長くなりましたが，御報告案件でございます。
続きまして，議案の概要について簡単に御説明申し上げます。
議案書の第２綴4)，白表紙のものでございます。
まず，表紙をおめくりいただきまして，目次をごらんいただきたいと思います。
今回の提出議案のうち，教育委員会関連の議案は，一番上の第39号議案平成24年度茨城県一般会計補正予算（第７号），下から５段目にあります第67号議案工事請負契約の締結について，それから一番下になりますが，報告第１号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について，この３件でございます。
まず，１ページですが，第39号議案平成24年度茨城県一般会計補正予算（第７号）であります。内容は，２ページからになります。
歳入歳出予算補正の歳入でございますが，教育委員会が関連いたします部分は，３ページの中ほどの９款国庫支出金の補正額361億4,261万円のうちの一部，２つ飛びまして12款繰入金の補正額198億685万1,000円の減のうちの一部，さらにおめくりいただきまして，４ページの一番下15款県債の補正額216億1,910万円の増のうちの一部となっております。
５ページから歳出になりまして，教育委員会関係は７ページをお開き願います。
11款教育費，総務部所管の私学関係予算も含めて，ここに記載の40億6,948万9,000円の減となっておりますが，このうち教育委員会所管部分は，記載ございませんが，37億1,285万6,000円の減となっております。
それから，その下の12款災害復旧費の補正額１億1,936万4,000円の増でありますが，このうち教育委員会所管の部分は４億6,596万5,000円の減額補正となっております。
９ページにお進みいただきたいと思います。
繰越明許費でございますが，教育委員会所管の分は15ページ以降になります。
15ページの一番下，11款教育費ですが，その事業名の欄をごらんいただきますと，校舎等整備費，以下次のページになりまして，16ページの上から６段目の県立学校除染事業費まで７事業でございます。
これにつきましては，入札の不調，あるいは工事工程上の理由による設計遅延，さらには25年度の一部事業を前倒ししたことによる繰越となったものでございます。
それから，その下の12款災害復旧費でございますが，教育委員会所管の部分は17ページの下２つでございまして，県立学校施設等災害復旧費，県営体育施設災害復旧費の２つでございまして，追加工事の発生したことなどに伴いまして，工期が延長になり繰越となったものでございます。
それから，18ページからは債務負担行為補正になります。教育委員会所管は20ページになります。
一番下，県立学校仮設校舎賃貸借契約でございます。勝田養護学校の仮設校舎に係る賃貸借契約でありますが，期間と限度額を変更いたすものでございます。
それから，21ページ以降が地方債補正でございます。
この中で教育委員会関連するものにつきましては，21ページの下から７段目になりますが，単独災害復旧事業の補正額58億3,100万円の減の一部，その下，緊急防災・減災事業の補正額３億2,780万円の増のうちの一部，さらに，22ページにまいりまして，上から３つ目，高校整備事業２億580万円，こちらは全額が教育委員会所管の部分でございます。それから，６つほど下がっていただいて，地域活性化事業の補正額9,810万円の一部，さらに，その下防災対策事業の8,910万円の増のうちの一部，下から４段目でありますが，退職手当債の補正額93億円の増のうちの一部となっております。
続きまして，75ページまでお進みいただきたいと思います。
第67号議案工事請負契約の締結についてでございます。県立石岡第一高等学校の管理・普通教室棟の改築工事に係る契約でございます。老朽校舎の改築事業として実施しているものでございます。
79ページをお願いいたします。
報告第１号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分でございますが，中身は83ページをお願いいたします。別記４和解についてでございます。
内容は，ミュージアムパーク茨城県自然博物館所属の職員が出張途中，北茨城市においてでございますが，市所有の建物に接触し損害を与えた事故について和解を締結したものでございます。
以上が議案の概要でございます。
この後，関係課長の方から詳細御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
122 ◯横山委員長 次に，忍田参事兼総務課長。
123 ◯忍田参事兼総務課長 それでは，総務課関係の平成24年度補正予算につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案概要説明書6)の289ページをお開き願います。
最初に，教育委員会費8,000円の減額でございますが，これは教育委員会会議の運営費の減でございます。
次に，事務局職員費３億1,038万円の減額でございますが，これは教育庁等職員の人件費の決算見込みによる減でございます。
次に，総務調査費2,897万3,000円の減のうち，主なものを御説明いたします。
表の一番下になりますが，総務諸費でございますが，これは産休等取得者の見込み数減に伴う補助職員の人件費の減，また，消耗品，印刷製本費などの節約により減額するものでございます。
290ページをお開き願います。
人権教育費から最後の広報普及費まででございますが，これらはいずれも旅費や印刷製本費などの節約，また，入札差金などによりまして減額するものでございます。
次に，291ページに移りまして，退職手当費でございますが，20億1,175万4,000円の減額でございますが，これは主に勧奨退職者数の見込み数の減によるものでございます。
続きまして，地方債の補正つきまして，恐れ入りますが，県議会定例会議案4)の22ページをお開き願います。地方債の補正になります。
下から４段目，退職手当債でございますが，93億円の増のうち，総務課所管分につきましては47億円の増となっております。
以上，総務課計，恐れ入りますが，議案概要説明書6)の方にお戻りいただきまして，291ページでございます。教育庁総務課計でございますけれども，予算額23億5,111万5,000円の減額，特定財源といたしまして47億3,540万2,000円の増額，一般財源70億8,651万7,000円の減額でございます。
続きまして，平成24年度
県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，Ａ４横長，教育資料２の３ページをお開きいただきたいと存じます。
教育庁所管の法人は，表の上段にございます公益財団法人茨城県教育財団でございます。
財団への県の出資状況，平成23年度の決算の収支状況等につきましては，記載のとおりでございます。
今回の評価結果の評価区分でございますが，左側にございますように，「改善の余地あり」という状況でございました。
また，この評価の総合的所見等でございますが，中ほどにございますように，１つ目といたしましては，県議会にも提出しております改革工程表に基づきまして県派遣職員が削減されており，今後も削減に努められたいとの所見，また２つ目には，埋蔵文化財発掘調査事業におきましては，調査体制の検討や具体の取り組みとなります民間事業者の活用等に引き続き取り組まれたいとの所見でございました。
この所見に対する対応，右の方に記載してございますが，県の派遣職員につきましては，これまで財団職員への切りかえ，あるいは組織体制の見直し，そして指定管理事業における民間参入の促進などによりまして削減を進めてきたところでございます。平成17年度は県派遣職員が161名でございましたが，平成24年度現在では，79名と約半減をしているような状況がございます。
これらの取り組みによりまして，昨年度の評価区分につきましては改善措置が必要であるとのことでございましたが，この改革工程表に基づきました着実な削減によりまして，評価区分が１つ上がったものと考えております。
今後とも，この改革工程表に基づきまして，財団職員のさらなる雇用などによりまして県職員の削減を着実に進め，財団の自立的運営が可能な組織体制に移行してまいりたいと考えております。
また，埋蔵文化財発掘事業につきましても，調査の質が確保されますように，財団の管理監督のもとで専門性を有する民間事業者を活用していくなど，調査体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
総務課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
124 ◯横山委員長 続きまして，小林財務課長。
125 ◯小林財務課長 財務課関係につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります。議案概要説明書6)の291ページをお開き願いたいと存じます。
まずは，補正の主なものについて御説明申し上げます。
291ページの中ほどからが財務課になってございます。
初めに，一番下の小学校費１億6,166万7,000円の減，恐れ入ります，次の292ページですが，中学校費3,635万8,000円の減，次の高等学校総務費8,252万7,000円の減でございますが，これは小中学校，高等学校及び中等教育学校の教職員に係ります人件費や旅費の決算見込みによる減でございます。
次の全日制高等学校管理費２億1,098万5,000円の減，次の293ページに移っていただきまして，定時制高等学校管理費2,236万円の減でございますが，いずれも学校運営費の決算見込みによる減でございます。
１つ飛びまして，一番下，高等学校建設費５億7,991万8,000円の増でございます。
内訳でございますが，次の294ページをお開き願いたいと存じます。上から２つ目の校舎等整備費でございますが，国の補正予算を活用いたしまして，耐震補強に係る設計及び工事を前倒しで実施することによる増でございます。
１つ飛びまして，老朽校舎改築費でございますが，土浦三高，水海道一高，石岡一高の改築工事に係る契約差金による減でございます。
295ページに移りまして，中ほど，特別支援学校費４億9,957万9,000円の減でございますが，特別支援学校の教職員に係る人件費や運営費などの決算見込みによる減でございます。
恐れ入ります。296ページをお開き願います。
２つ目の災害文教施設復旧費４億2,954万5,000円の減でございますが，水戸二高，水戸農業高校の復旧工事に係る契約差金などによる減でございます。
財務課計といたしまして，予算額８億9,818万円の減，特定財源１億3,839万2,000円の増，一般財源10億3,657万2,000円の減でございます。
続きまして，平成24年度一般会計予算繰越明許概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，ちょっと飛びまして，372ページをお開き願いたいと存じます。
下の方になりますが，財務課の下，高等学校建設費のうち，校舎等整備費７億5,010万円でございますが，石下紫峰高校ほか11校の耐震補強工事などでございます。
次の373ページでございます。
老朽校舎改築費１億2,797万7,000円でございますが，石岡一高の部室やテニスコートの復旧工事，水海道一高の管理・普通教室棟の解体工事でございます。
その下，災害文教施設復旧費１億2,569万7,000円でございますが，東日本大震災で被害を受けた水戸農業高校の寄宿舎食堂棟の災害復旧工事でございます。
財務課計といたしまして，374ページになりますが，10億377万4,000円でございます。
次に，債務負担行為の補正について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，平成25年第１回
茨城県議会定例会議案4)の方に移っていただきまして，18ページをお開き願います。
第３表債務負担行為補正でございまして，財務課関係は，恐れ入ります，20ページをお開きいただきまして，一番下にございます県立学校仮設校舎賃貸借契約の変更でございます。
勝田養護学校に係ります仮設校舎の賃貸借の契約でございますが，期間を平成27年度まで３年間延長し，限度額を１億4,407万円から１億7,310万1,000円とするものでございます。
次に，地方債について御説明申し上げます。
次の21ページをごらんいただきたいと存じます。
下から７段目，単独災害復旧事業58億3,100万円の減のうち，財務課所管分が９億7,660万円の減でございます。これは，県立学校の災害復旧事業について，県債を災害復興特別交付税に振りかえることによりまして減額補正をさせていただくものでございます。
次に，その下の緊急防災・減災事業３億2,780万円の増のうち，財務課所管分は３億7,710万円の増でございます。これは，先ほど申し上げました県立学校の耐震補強工事に充当するものでございます。
次の22ページをお開き願いたいと存じます。
上から３段目，高校整備事業２億580万円の増でございますが，老朽校舎の改築工事及び高等学校再編整備に充当するものでございます。
その８つ下，真ん中辺になりますが，防災対策事業8,910万円の増のうち，財務課所管分は２億5,140万円の増でございます。これは，県立学校の耐震補強工事などに充当するものでございます。
いずれも事業費の確定などに伴いまして，県債の充当額を補正しようとするものでございます。
補正予算関係は以上でございます。
次に，ちょっと飛びまして，75ページをお開き願いたいと存じます。
第67号議案工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
これにつきましては，恐れ入りますが，教育資料１に移っていただきまして，最後の18ページをごらんいただきたいと思います。
２の現況・課題でございますが，石岡一高の管理・普通教室棟が昭和44年に建築された建物で，43年が経過し，老朽化が進んでおりますことから，改築工事を実施しようとするものでございます。
中ほど，４の事業の内容をごらんいただきたいと存じます。
１の契約相手方につきましては，岡部・松浦特定建設工事共同企業体，代表者，株式会社岡部工務店，代表取締役岡部英明でございます。
２の契約額は９億1,875万円でございます。
３の工事の概要でございますが，地上４階，鉄筋コンクリートづくり，面積は5,185.17平方メートル，工期につきましては本年３月から来年の３月までを予定してございます。
施設の内容でございますが，１階が校長室，事務室など，２階が普通教室，職員室など，３階，４階が普通教室となってございます。
財務課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
126 ◯横山委員長 次に，小林義務教育課長。
127 ◯小林義務教育課長 義務教育課関係につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書6)の方を御用意いただきまして，297ページをごらん願います。
まず，小中管理諸費9,203万5,000円の減でございます。
主なものとしまして，備考欄１つ目の
学校管理指導費でございます。教員の負担軽減策としまして，コンピューターを積極的に活用するため，専門家を支援員として各学校に派遣する教員の業務の軽量化支援員配置事業費において，一般競争入札の契約差金等による減でございます。
備考欄３つ目の非常勤講師配置費は，中学校の学級数に応じて非常勤講師を配置している中学校非常勤配置費において，非常勤講師を配置すべき学校数などが増加し，当初の見込みより非常勤講師数が増員となったことによる報酬等の増によるものでございます。
備考欄５つ目の少人数教育充実プラン推進費は，中学校１年生で実施するいばらき方式による少人数教育に係る非常勤講師の報酬や共済費等の不用減によるものでございます。
備考欄最後の被災児童生徒就学等支援事業費は，東日本大震災により幼稚園への就園及び小中学校への就学が困難となった幼児，児童生徒に対して支援事業を行う市町村への補助事業でございますが，対象市町村での事業対象者の減によるものでございます。
次に，教育指導費6,331万2,000円の減でございます。
主な事業につきましては，298ページの方にお進みいただきます。中段の現職教育費における備考欄２つ目の生徒指導総合推進費は，子どもたちの不安や悩み等を受けとめる子ども専用の電話相談業務である「子どもホットライン」において，東日本大震災の影響により深夜の時間帯の運営を中止したことに伴う電話相談員の報酬等の不用減でございます。
次に，299ページに移っていただきまして，左事項の教育研修センター費1,505万4,000円の増でございますが，新規採用教員に係る指導教員などを配置する初任者研修実施費において，国から配分された指導教員の定数減により，県費負担の非常勤講師の人数が増加したことによる報酬等の増でございます。
義務教育課計といたしまして，予算額１億4,029万3,000円の減，特定財源は１億7,260万1,000円の減，一般財源は3,230万8,000円の増でございます。
義務教育課関係は以上でございます。どうぞ御審議の方よろしくお願いいたします。
128 ◯横山委員長 次に，柴原高校教育課長。
129 ◯柴原高校教育課長 続きまして，次の300ページをおあけ願います。
高校教育課関係について御説明申し上げます。
まず，総務調査費でございますが，総務諸費につきましては，21万1,000円の減でございます。これは，教育情報ネットワークの回線使用料の入札差金によるものでございます。
次に，高校管理諸費でございますが，2,104万8,000円の減でございます。
そのうち，企画調査費でございますが，備考欄の入学者選抜方法協議会費から高等学校審議会費まで，旅費，印刷製本費等の節約による減でございます。
次の管理諸費でございます。主なものといたしましては，次の301ページに移りまして，備考欄１番にございます時間講師報酬でございます。これは，非常勤講師が授業日の変更により勤務日数が減ったことによる報酬等の減によるものでございます。
次に，奨学資金貸付費でございます。2,175万4,000円の減でございます。これは，貸与者数の減による貸付費の減によるものでございます。
次に，教育指導費でございますが，１億4,299万5,000円の減でございます。
そのうち，指導助言費でございますが，主なものといたしましては，備考欄上から３つ目，職業教育活性化推進事業費でございます。これは，新規卒業者緊急就職支援事業におきまして，採用者が当初の見込みよりも少なかったこと，また，就職決定等によりまして年度途中で中途退職したことによる減でございます。
次に，302ページをおあけ願います。
現職教育費でございます。主なものといたしましては，備考欄２つ目，生徒指導総合推進費でございます。これは，緊急スクールカウンセラー等派遣事業におきまして，国への補助申請が十分に認められたことによる県費負担額の減によるものでございます。
次に，学力向上対策費でございます。主なものといたしましては，備考欄上から２つ目，高等学校学力向上推進事業費でございます。これは，非常勤講師が授業日の変更によりまして勤務日数が減ったことによる報酬等の減でございます。
続きまして，教育研修センター費でございますが，1,892万6,000円の減でございます。主なものといたしましては，303ページの備考欄上から３つ目，運営費でございますが，これは教育研修センター施設設備管理業務委託等におきまして入札の差金が生じたことによるものでございます。
以上，高校教育課の一般会計といたしまして，予算額２億493万4,000円の減，特定財源１億2,765万円の減，一般財源7,728万4,000円の減でございます。
高校教育課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
130 ◯横山委員長 次に，石崎特別支援教育課長。
131 ◯石崎特別支援教育課長 それでは，特別支援教育課関係につきまして御説明いたします。
同じ資料の303ページをごらんいただきたいと思います。
教育指導費のうち，特別支援教育対策費2,332万円の減でございます。
主なものといたしましては，備考欄上から１つ目の特別支援教育対策費は，特別支援学校就労支援員の旅費の減などによるものでございます。
続きまして，次の304ページにお移りいただきます。備考欄上から１つ目の重度・重複障害教育推進費は，医療的ケアを行う看護職員及び特別支援学校生活支援員の勤務時間数の減などによるものでございます。
次の特別支援学校管理諸費474万6,000円の減でございます。
主なものといたしましては，下段の管理諸費の備考欄をごらんください。上から２つ目の時間講師報酬は，妊娠いたしました女性教員のための体育代替非常勤講師の配置人数及び配置時間数の減などによるものでございます。
次の教職員検定費は，経費節約に伴う減などによるものでございます。
続きまして，特別支援学校費3,913万円の減でございますが，備考欄記載の運営費は，特別支援学校スクールバス運行業務委託の事業費確定に伴う減でございます。
次の305ページに移りまして，特別支援教育課計といたしましては，予算額6,719万6,000円の減，特定財源1,623万4,000円の減，一般財源5,096万2,000円の減でございます。
特別支援教育課は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
132 ◯横山委員長 続きまして，高橋参事兼生涯学習課長。
133 ◯高橋参事兼生涯学習課長 生涯学習課関係につきまして御説明いたします。
同じ資料の305ページをお開きいただきたいと思います。
初めに，総務調査費の「いばらき教育の日」推進費22万円の減でございますけれども，これは印刷費の契約差金などによる減でございます。
次に，社会教育指導費330万5,000円の減でございますが，その内容の主なものでございますが，次のページをお開きいただきたいと思います。これは，印刷費の節約減や入札差金などに伴う減でございます。
次に，ページの下の方をごらんいただきたいと思います。社会教育施設費1,120万円の減でございます。
主な内容としましては，次のページの備考欄をごらんいただきたいと思います。上から５番目の中央青年の家費でございます。これは，本年度実施しております耐震補強により，青少年施設の体験学習などができなくなったことによる不用残でございます。
続いて，備考欄３つ下の社会教育施設整備費294万円の増でございます。これは，白浜少年自然の家の体育館の耐震補強工事設計を行うことによります設計費の増となってございます。
以上，生涯学習課の合計といたしましては，予算額1,472万5,000円の減，特定財源計2,541万1,000円の増，一般財源4,013万6,000円の減でございます。
次に，374ページをお開きいただきたいと思います。
平成24年度一般会計予算繰越明許費の概要について申し上げます。
生涯学習課の社会教育施設費294万円でございますが，これは，先ほど御説明いたしました白浜少年自然の家の耐震補強工事設計に関するものでございます。
恐れ入りますが，平成25年度第１回
茨城県議会定例会議案4)をごらんいただきたいと思います。
22ページ，地方債補正でございまして，防災対策事業8,910万円増のうち，生涯学習課所管分は190万円の増でございます。これは，白浜少年自然の家の耐震補強設計費に充当するものでございます。
生涯学習課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
134 ◯横山委員長 次に，齋藤保健体育課長。
135 ◯齋藤保健体育課長 それでは，保健体育課分につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書6)の308ページをごらんいただきたいと思います。
補正の主なものを御説明いたします。
初めに，体育振興費4,072万8,000円の減のうち，学校体育費の減でございますが，主なものといたしまして，備考欄の２つ目の団体等育成費の減でございます。これは，中学生，高校生の全国大会への派遣選手人数が当初見込みより少なくなったものでございます。
次に，309ページに移りまして，運動競技費の減でございます。主なものといたしまして，備考欄１つ目でございますが，国民体育大会費の減でございます。これは，岐阜県で開催されました第67回国民体育大会及び東京，福島，秋田県で開催されました第68回国民体育大会冬季大会への派遣選手人数が，当初見込みよりも少なくなったものでございます。
続きまして，体育施設費2,469万3,000円の減でございます。主なものといたしまして，備考欄２つ目の笠松運動公園の減でございます。これは，東日本大震災で被災しました笠松運動公園内の屋内水泳プール兼アイススケート場などの諸施設の利用休止に伴う光熱水費などの管理運営費の減でございます。
次に，一番下の保健給食振興費4,499万1,000円の減でございますが，主な理由といたしまして，310ページ，学校保健費の減でございます。主なものといたしましては，備考欄下段の学校防災推進事業費の減でございます。これは，モデル校に整備いたしました緊急地震速報受信システムの契約差金による減でございます。
次に，311ページをごらん願います。
学校給食費の減でございます。主なものといたしましては，備考欄３つ目の食育推進プロジェクト費の減でございます。これは，小中学校へ食に関するサポーターを派遣する事業でありますが，雇用者の確定に伴う減でございます。
次に，中段の災害文教施設復旧費でございますが，平成23年度公立社会教育施設災害復旧費3,642万円の減でございます。これは，笠松運動公園など県営体育施設の災害復旧事業に係る工事請負費等の確定に伴う減でございます。
なお，一般財源が7,710万6,000円の増となっておりますけれども，予定していた県債を一般財源の震災復興特別交付税に振りかえることにより増額したものでございます。
以上，保健体育課計といたしまして，予算額１億4,683万2,000円の減，特定財源の計１億5,247万9,000円の減，一般財源564万7,000円の増でございます。
続きまして，平成24年度一般会計予算繰越明許費につきまして，保健体育課関係の主なものを御報告いたします。
恐れ入りますけれども，同じ資料374ページをごらんいただきたいと思います。
表の後半部分にあります体育施設費の繰越額につきまして，2,133万2,000円でございます。うち，県営体育施設設備整備費の103万8,000円につきましては，笠松運動公園内水泳プール兼アイススケート場災害復旧工事の繰越に伴う竣工後に検査する日本水泳連盟の公認検定料の手数料でございます。
また，里美野外活動センター除染事業費の2,029万4,000円につきましては，除染した土壌等を常陸太田市が整備している仮置き場に搬入する予定でございましたけれども，降雪，雪等の影響により仮設置き場の完成が大幅におくれたことによるものでございます。
次に，375ページに移りまして，保健給食振興費のうち，学校保健費１億700万6,000円でございます。除染事業は，県立学校11校を対象に実施しておりますが，一部の学校におきまして，除染事業の追加工事等に時間を要したことにより，繰越とするものでございます。
次に，災害文教施設復旧費のうち，平成23年公立社会教育施設災害復旧費３億6,076万1,000円でございますが，笠松運動公園内の水泳プール兼アイススケート場復旧工事の追加工事が発生したため繰り越すものでございます。
保健体育課の計といたしまして，繰越額は合計で４億8,909万9,000円でございます。
次に，地方債について御説明いたします。
恐れ入りますが，平成25年第１回
茨城県議会定例会議案4)の21ページをお開き願います。
第４表の地方債補正でございますが，下から７段目，単独災害復旧事業58億3,100万円の減のうち，保健体育課所管分は8,940万円の減でございます。これにつきましては，先ほど申し上げました県営体育施設の災害復旧事業の県債を震災復興特別交付税に振りかえることによる減額補正とさせていただくものでございます。
続きまして，平成24年度
県出資法人等経営評価結果報告について説明させていただきます。
お手元の教育資料２，平成24年度
県出資法人等経営評価結果報告の３ページをお開き願います。
保健体育課の所管法人につきましては，番号の２の公益財団法人茨城県体育協会でございます。
当法人に対する県の出資状況，平成23年度の決算の収支状況等は，表に記載のとおりでございます。
経営評価の評価区分につきましては，「概ね良好」でございます。この評価区分につきましては，総合的所見等の欄にも記載されておりますとおり，県派遣職員数の減，また，嘱託職員の活用等の改善が図られていることが評価されたものと理解しております。
総合的所見につきましては，県派遣職員数の削減，嘱託職員の活用等改善が図られているが，県派遣職員が14名，プロパー職員が14名の組織であり，県への人的，財政的な依存度は依然として高い。県は，堀原運動公園及び笠松運動公園の指定管理について，より民間事業者が参入しやすい条件等を検討する必要がある。平成31年に開催予定の茨城国体に向けてのスポーツ振興策を適切に遂行されたいとの意見をいただいております。
その対応についてでございますけれども，茨城県の体育協会の県への人的，財政的な依存度について，改革工程表による削減計画を上回る削減を行ったところではございますけれども，今後とも，県と一体となったスポーツの振興を図りながら，改革工程表に沿って改善を図るよう指導してまいりたいと思います。
なお，堀原運動公園及び笠松運動公園の指定管理につきましては，平成28年度以降の指定管理者応募に向けて，より民間事業者が参入しやすいような条件等の検討を引き続き進めてまいりたいと思います。
平成31年に開催予定の茨城国体につきましては，天皇杯総合優勝に向けまして，計画的な選手強化により一層積極的に推進していきたいと考えております。
保健体育課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
136 ◯横山委員長 次に，綿引福利厚生課長。
137 ◯綿引福利厚生課長 福利厚生課関係について御説明申し上げます。
議案概要説明書6)，312ページでございます。
一番上の教職員住宅費でございますが，979万円の減でございます。これは，職員住宅整備費のうち教職員住宅の解体工事費の額の確定などに伴う減でございます。
次に，厚生諸費でございますが，424万3,000円の減でございます。
備考欄の職員安全衛生管理費につきましては，定期健康診断などの実施人員の確定に伴う減でございます。
次の厚生事業費から教職員福利厚生施設整備につきましては，いずれも決算見込みによる減でございます。
次の恩給及び退職年金費につきましては，2,925万8,000円の減でございますが，これは退職教職員の恩給や退職年金等の受給者数が減少したことに伴う減でございます。
以上，福利厚生課計といたしまして，予算額4,329万1,000円の減，特定財源６万8,000円の増，一般財源4,335万9,000円の減でございます。
福利厚生課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
138 ◯横山委員長 最後に，伊藤文化課長。
139 ◯伊藤文化課長 文化課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の312ページをごらん願います。
初めに，文化振興費２億8,817万円の減でございます。
内訳につきましては，313ページをお願いいたします。
芸術文化振興費でございますが，記載の運営費等の節約による減でございます。
次に，文化財保護費でございますが，主なものといたしまして，右の備考欄，下から１つ目の文化財等災害復旧補助事業費でございます。これは，東日本大震災復興基金を活用し，国，県指定等の文化財の災害復旧に係る経費の４分の３を所有者に対して補助するものでございますが，新たな工法の採用が必要となり，工事の実施期間が25年度以降になったものや，各文化財復旧事業費での事業費の確定により県の補助額を減額するものでございます。
続きまして，文化施設費2,408万5,000円の減でございます。
内訳につきましては，314ページ，315ページをごらんいただきまして，近代美術館費から陶芸美術館費でございます。この中で，電気料金値上げによりまして管理運営費に一部増がございましたが，全体といたしましては，節約及び委託料の確定による減額でございます。
次に，美術館博物館利用促進費でございます。美術館，博物館の貯蔵資料のデジタル化，データベースなどの委託料の確定などによる減でございます。
316ページに移っていただきまして，文化課合計としましては，歳出合計で３億1,225万5,000円の減，特定財源は３億1,177万9,000円の減，一般財源は47万6,000円の減でございます。
続きまして，報告第１号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，議案の4)の83ページをごらん願います。
別記４の交通事故の和解についてでございます。
平成24年10月３日，ミュージアムパーク県自然博物館の職員が公用車で出張途中に，相手方所有の建物に接触した事故につきまして，県が損害賠償額59万3,250万円を相手方に支払うことで和解に至ったものでございます。
迅速な対処が必要であったため，専決処分により対応させていただきましたことから，今回承認をお願いするものでございます。
文化課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
140 ◯横山委員長 以上で，平成24年度関係議案等につきまして説明聴取を終了いたしますが，ただいまの説明の中で説明漏れ等はございませんか。
齋藤保健体育課長。
141 ◯齋藤保健体育課長 先ほど教育資料２の中で，平成24年度の
県出資法人等経営評価結果の統合的所見，茨城県体育協会の方ですけれども，プロパー職員「４名」となっているところを「14名」と読んだということで，まことに申しわけございません。訂正させていただきます。「４名」の組織であるということでございます。失礼いたしました。
142 ◯横山委員長 ほかにはないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
143 ◯横山委員長 ないようでありますので，以上で平成24年度関係議案等についての説明聴取は終了いたします。
───────────────────────────────
144 ◯横山委員長 本日は，この程度で審査を終了したいと思います。
次回は，あす13日午前10時30分から委員会を開催し，引き続き教育庁関係の審査を行いますので，よろしくお願いいたします。
本日はこれにて閉会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時21分閉会
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