茨城県議会 2012-09-20
平成24年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2012-09-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯錦織委員長 ただいまから文教警察委員会を開会いたします。
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2 ◯錦織委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
森田委員と田村委員にお願いいたします。
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3 ◯錦織委員長 次に，委員会開会時における服装について念のために申し上げます。
既に御承知とは思いますけれども，議会運営委員会の申し合わせ事項によりまして，10月31日までの服装は，議場における場合を除き，上着，ネクタイを着用しなくても差し支えないとされておりますので，委員及び執行部の皆様方には軽装で委員会に臨んでいただいて結構でございますので，よろしくお願いいたします。
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4 ◯錦織委員長 次に，今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，警察本部関係，教育庁関係の順に進めてまいりたいと思います。
また，審査日は，本日と明日の２日間でございますが，終了予定につきましては，審査の状況に応じまして，適宜，私の方で判断させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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5 ◯錦織委員長 次に，去る８月24日付の人事異動によりまして，前任の石塚警務部長から直江利克警務部長にかわられておりますので，皆様方に御紹介いたしますとともに，御挨拶をお願いしたいと思います。
直江警務部長，よろしくお願いします。
6 ◯直江警務部長 直江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。若輩者ですが，よろしく御指導お願いいたします。
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7 ◯錦織委員長 これより議事に入り，警察本部関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中警察本部関係は，第94号議案中
警察本部所管事項の１件であります。
これを議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
初めに，荻野警察本部長。
8
◯荻野警察本部長 まず，冒頭に御説明申し上げます。
文教警察委員会の委員の皆様には，常日ごろより警察行政各般にわたり温かい御指導，御支援を賜っておりますことに対しまして，この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
それでは，本定例会におきまして，警察本部が提出しております議案等の概要について御説明をいたします。
資料でございますが，まず初めに，平成24年度警察関係９月補正予算案の概要について御説明いたします。
平成24年第３回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)綴の45ページが該当しております。あわせて，別刷りの資料お手元にあろうかと思いますが，その１ページにも概要が記載されておりますので，あわせてごらんをいただければと思います。
それでは，中身に移りますが，１つ目は，警察施設費のうち，
警察施設除染事業費473万3,000円についてであります。
本事業は，福島第一原子力発電所の事故の影響により放射性物質の汚染を受けた警察施設のうち，放射線量の基準値を超えた
取手警察署駒場住宅等の除染を業者に委託するための経費であります。
２つ目は，刑事警察費のうち，刑事・
生活安全警察活動費の3,115万6,000円についてであります。
本事業は，録音・録画装置整備費として，取り調べの録音・録画の試行対象事件の拡大に伴い，録音・録画を要する取り調べ件数が増大することから，その対応に必要となる録音・録画装置24台を購入するための経費でございます。
以上，警察本部における平成24年度９月補正予算総額は3,588万9,000円であります。
詳細は，後ほど関係部長から御説明申し上げます。
続きまして，現下の犯罪情勢及び交通死亡事故の発生状況について御説明をいたします。
この別刷りの資料の２ページ以下でございますが，刑法犯の認知検挙状況をごらんいただきたいと思います。
刑法犯認知件数は，昨年まで９年連続で減少し，本年も８月末現在２万4,293件でございまして，前年に比べて，件数で1,192件，率にしまして4.7％減少しているところでございます。しかしながら，自動車盗や空き巣等の発生は，依然として全国的にも高いという状況にございまして，また，路上強盗や女性に対する性犯罪も増加しているという状況にございます。
続きまして，資料の３ページに移ります。
１，交通事故の概況という部分でございますが，本年８月末の交通事故死者数は，前年に比べ12人，率にして11.5％減でございまして，92人でございます。月別の死者数が比較可能な記録が残っております昭和37年以降で最少でございます。全国順位も，前年のワースト９位から同11位に改善をされております。また，減少数でも，全国で第10番目に多く減少しているということであります。
しかしながら，負傷者数が前年に比べて増加しているほか，交通事故死者数の約半数を65歳以上の高齢者が占め，また，９月に入ってからの高齢者数が６人，全国的にも多発県となっておりまして，なかなか憂慮すべき状況にございます。
続きまして，現在警察が取り組んでおります重要施策について，私からは３点に絞って御説明いたします。
第１は，いじめ問題に対する対応でございます。
現在，全国的にもいじめが大きな問題となっております。県内においても，いじめ事案が散見されるところでございます。
いじめ事案につきましては，警察と学校等の関係機関との連携を強化するとともに，法令等に触れる行為がある場合には，被害少年等の意向を踏まえながら，適切に対応してまいります。
第２は，
ストーカー・ＤＶ事案に対する対応でございます。
ストーカー・ＤＶ事案等男女間のトラブルに起因する事案は，その対応を誤ると，殺人事件や被害者の親族にまで危害を及ぼす重大事件に発展するものでございます。
本県につきましては，特に配偶者暴力事案，ＤＶ事案が，平成13年の防止法制定以後，増加する傾向が続いておりまして，未然防止という観点から，刑罰法令やＤＶ法に基づく保護命令違反での検挙や被害を防ぐための情報提供など，被害者の立場に立った的確な対応に取り組んでいるところでございます。
第３は，やや中長期的な施策でございますけれども，中長期的な視点に立った高齢者の安全対策について申し上げます。
県の推計によりますと，本年９月17日の敬老の日の県内の高齢者数は69万5,056人，総人口に占める割合は23.7％と，いずれも過去最高となっており，高齢者の安全対策はますますその重要性を増していると考えております。
警察といたしましては，当面，次の３点に重点を起きまして，中長期的な視野から取り組んでまいりたいと思います。
１つ目は，高齢者を犯罪から守るための抑止対策でございます。
資料としましては，この４ページ目に高齢者の被害状況という資料がございますので，ごらんいただければと思います。
それによりますと，県内における高齢者の犯罪被害の実態でございます。昨年の高齢者被害の刑法犯認知件数は3,954件で，全刑法犯に占める割合は10.3％になっており，その割合は近年増加傾向にございます。
また，本年８月末現在の身近な犯罪に着目しますと，
オレオレ詐欺被害のうち，高齢者被害の割合が82％，同様に，居空きという犯罪につきましては，高齢者被害が55％，ひったくりについては約35％，空き巣ねらいについては約24％という数字となっております。
このような状況を踏まえまして，県警では，特に本年９月10日から21日までの間，高齢者を犯罪被害から守るための抑止対策強化期間を設けまして，高齢者が被害に遭いやすい住居侵入窃盗，ひったくり，振り込め詐欺などを抑止重点犯罪として，高齢者を犯罪被害から守るための対策を推進しております。
２つ目は，振り込め詐欺等の現状と対策ということでございます。
資料の５ページ目をごらんいただきたいと思いますが，ここに認知状況の数字がございます。
本年８月末現在の振り込め詐欺の認知件数は42件，被害総額は約9,100万円でございます。前年同期と比較いたしますと，認知件数はほぼ半減でございますが，被害額は約800万円の減少にとどまっているということでございます。おおむね同じぐらいの額になると。
一方で，金融商品の販売などを装った振り込め詐欺に類似した詐欺事犯につきましては，本年８月末現在の認知件数は19件，被害額は約２億円でございまして，前年同期と比較しますと，認知件数で約６倍，被害額で計算しますと40倍ということで，急増しているということでございます。
続きまして，同じページの２，被害特徴というところをごらんいただければと思います。
振り込め詐欺類似詐欺では，やはりオレオレ詐欺と同様に高齢者をねらった犯罪でございまして，金融商品の販売を装った手口の被害者の約６割は65歳以上の女性となっております。
県警では，振り込め詐欺の犯行グループがその手口を変遷させているものと見て，これまでの振り込め詐欺対策を振り込め類似詐欺にまで広げ，検挙はもとより，予防活動も取り組んでいるところでございます。
高齢者関係の３つ目は，高齢者の交通事故防止対策でございます。
資料３ページに戻っていただきますが，２の交通死亡事故の発生状況という統計が掲げてございます。
本年８月末現在の交通事故死者数を年齢層別に見ますと，高齢者が数としては前年に比べ減少しているものの，44人ということでございまして，この数字は全国ワースト９位ということでございます。
また，高齢者の死者数を状態別に見ますと，歩行者が19人で全体の43.2％，自転車利用者が７人で同15.9％を占めておりまして，合わせて全体の約６割，59.1％を占めているところでございます。
県警では，高齢者を交通事故の脅威から守るため，特に運転免許を保有していない高齢の方々に教育の機会を提供するため，民間ボランティアや
地域交通安全活動推進委員と協力して，家庭訪問による個別指導を推進しております。
また，反射材用品等の活用につきましても，積極的な広報啓発を行うとともに，関係機関，団体等と連携して，反射材用品等の視認効果を理解していただける参加・体験・実践型の交通安全教育を強化し，その普及促進を図るといったことをやっておりまして，これまで取り組んできた基本政策について，息長く継続してまいりたいと考えております。
さらに，高齢者講習の受講枠の拡大を自動車教習所に対し働きかける等，その利便性の向上にも努めてまいります。
以上，警察関係の議案及び重要施策について御説明を申し上げました。
その他，当面の重要施策等につきましては，それぞれ関係部長から説明させますので，御審議のほどよろしくお願いいたします。
9 ◯錦織委員長 次に，直江警務部長。
10 ◯直江警務部長 警務部からは，平成24年度９月補正予算案における
警察施設除染事業費及び
警察施設再編整備計画第２期計画の推進状況について御説明いたします。
初めに，平成24年度９月補正予算案における
警察施設除染事業費についてであります。
平成24年第３回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)綴の45ページをお開き願います。
ただいまの本部長説明にありましたとおり，このページに記載の警察施設費につきましては，予算額473万3,000円を計上しておりますが，詳しくは資料１ページをごらんください。
放射性物質汚染対処特措法に基づき，本県では，20市町村が
汚染状況重点調査地域の指定を受けております。この指定を受けた20市町村が除染実施計画を策定し，同計画の中で除染実施対象とされる区域内において，放射線量の基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを超えている場所が除染の対象となりますが，指定を受けた県内20市町村の除染対象区域内にある警察施設のうち，基準を超えたのは取手市の
取手警察署駒場住宅等５棟の敷地でございます。
この敷地につきましては，放射性物質の汚染による健康または生活環境に及ぼす影響を早期に低減するため，９月補正予算において，敷地の表土等の除去などに要する除染費用を計上したものであります。
なお，本事業費は，国庫補助金を財源とするものでございます。
次に，本年３月に公表いたしました
警察施設再編整備第２期計画の推進状況についてでございます。
まず，交番・駐在所の再編整備につきましては，同計画の主な事業として，交番の新設２所及び駐在所の大型化12所を予定しているところ，本年度末までに，交番の新設２所及び駐在所の大型化７所を完成する見込みでございます。
また，ひたちなか市における２つの警察署の統合につきましては，本年度に予定しております（仮称）那珂湊庁舎の用地取得や庁舎等の設計に向けた建設候補地の交渉もおおむねまとまったところであり，今後これらの契約を進めてまいります。
また，同計画に盛り込んでおります神栖市への警察署の新設及びつくば市内における２つの警察署の統合につきましても，着実に進めるべく努力をしているところでございますので，御理解，御協力をお願いいたします。
警察といたしましては，今後とも警察力の維持向上に努め，県民の方々が安全で安心して暮らせる地域社会の確立に努めてまいります。
警務部からは以上でございます。
11 ◯錦織委員長 次に，綿引生活安全部長。
12
◯綿引生活安全部長 生活安全部関係について御説明をいたします。
第１は，少年の健全育成総合対策の推進についてであります。
資料の６ページをお開きいただきたいと思います。
少年の非行情勢につきましては，本年８月末現在の刑法犯少年の検挙人員が915人であり，前年同期に比べマイナス203人，マイナス18.2％と減少しております。強盗，暴行，恐喝等の罪種が増加しており，また，中学生と高校生が全体の７割以上を占めております。
一方で，警察に２回以上検挙された再犯者の少年の割合は増加傾向にあり，本年８月末現在の再犯者率は33.7％となっております。統計をとり始めた平成14年以降で最も高かった昨年の数字以上の割合となっており，憂慮される状況にあります。
再非行のおそれある少年については，継続的に補導していくことを通じて規範意識の向上を図り，その立ち直りを支援することが重要でありますことから，少年の居場所づくりの活動を初め，立ち直り支援の強化対策として，問題を抱える少年や保護者に積極的に連絡をとり，訪問による指導や助言，就学支援活動や農業体験活動，また大学生サポーターを活用した学習支援活動を行い，その立ち直り支援に努めております。
また，
警察本部少年サポートセンターを中心に，小，中，高校において，ビデオやＤＶＤ等の視聴覚教材等を活用した非行防止教室や薬物乱用防止教室を開催し，少年の規範意識の向上を図っております。
次に，いじめ問題についてでございます。
いじめ問題については，警察安全相談や
少年相談コーナー等において，少年本人やその保護者等から相談を受けており，適宜，指導，助言その他の支援を行うほか，必要に応じて学校等関係機関との情報共有を図り，被害の拡大防止や早期解決に努めております。
いじめ問題は，教育の現場で行われているということでありますので，一義的には教育の現場における対応というものを警察としても尊重してまいります。しかし，犯罪等の違法行為がある場合には，被害少年や保護者等の意向，学校における対応状況等を踏まえながら，警察として事案に応じた必要な対応を行っており，特に少年の生命，身体の安全が脅かされるような重大な事案があれば，これは警察として積極的に捜査，補導等の措置を講じてまいります。
いじめ問題については，警察と学校等が密接に連携して，適切かつ効果的な対策を講じることが重要であると考えており，今後とも，関係機関と連携した対応及び対策を講じてまいります。
第２は，サイバー犯罪の現状と対策についてであります。
資料の７ページ，下の方ですけれども，ごらんいただきたいと思います。
本年８月末のサイバー犯罪の検挙件数は42件で，主な検挙事件としては，インターネット
ショッピングサイトに不正アクセスし，他人の
クレジットカード情報を悪用して商品を大量にだまし取っていた組織的な詐欺事件で，中国人被疑者12名を逮捕したほか，わいせつな画像を投稿サイトに投稿していた被疑者等を検挙しているところであります。
インターネットは，市民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する一方で，フィッシング等により不正に入手した他人のＩＤ，パスワードを悪用し，
ショッピングサイトに不正な注文を行って商品をだまし取る詐欺やインターネットバンキングを利用した不正送金など，組織的に行われていると認められる犯罪が続発しております。また，ウエブサイト上では違法な情報，有害な情報もはんらんしております。
サイバー犯罪は，匿名性というインターネットの特性により，インターネットの世界はあたかも治外法権という錯覚を引き起こさせ，サイバー犯罪の発生を助長するとともに，サイバー空間におけるモラルを悪化させております。
警察といたしましては，今後もサイバー犯罪の取り締まりを強化するとともに，自治体，教育機関，企業，通信事業者等と構築したサイバーセキュリティ・ネットワークと連携し，
サイバー犯罪被害の未然防止のための情報共有や広報啓発活動等により，安全・安心で責任あるサイバー市民社会を実現していく所存でございます。
生活安全部からは以上でございます。
13 ◯錦織委員長 次に，宮下地域部長。
14 ◯宮下地域部長 地域部からは，交番・駐在所再整備に伴う地域警察活動の推進について御説明をいたします。
お手元の資料10ページをごらんいただきたいと思います。
県警では，限られた人員体制を効果的に活用し，警察力を一層強化する目的で，平成19年８月に
警察署等再編整備構想を策定いたしまして，平成20年度から平成23年度を第１期計画としまして，夜間体制，初動体制の強化という喫緊の課題に対処するため，交番・駐在所の再編整備に取り組みました。
その結果，第１期計画終了時の平成23年度末には，交番が78所であったところ，13所新設いたしまして91所に，また，駐在所につきましては，隣接する交番，駐在所の配置見直しを行いまして，243所ございましたところ，152所に再編整備をいたしました。
これによりまして，交番の体制強化や駐在所に複数の警察官を配置する駐在所の大型化，さらには警察署のパトカー勤務員の増強を行いまして，夜間体制，初動体制の強化を図ったところでございます。
再編整備計画につきましては，本年度から平成28年度までを第２期計画といたしまして，さらに交番・駐在所の再編整備を進めているところでございますが，第２期計画の終了時には，交番は91所と変わりございませんが，駐在所は29所減の123所とする予定でございます。
この交番・駐在所の再編整備に当たりましては，地元自治体や自治会等住民の皆様と協議をいたしまして，御理解を得た上で進めているところでございますが，駐在所が統廃合される地域の住民の皆様には，駐在所がなくなることによる治安上の不安のほか，これまでのような警察と地域住民との触れ合いがなくなってしまうのではないかと危惧される声も聞かれるところでございます。
地域警察では，このような住民の皆様の不安や御意見に対応するため，駐在所が統合された地域を重点としたパトロールなど地域活動を強化いたしまして，できる限り地域警察官の姿を街頭に出す「見せる」活動を推進しておりますとともに，地域警察官がパトロールしていることを知っていただくために，
パトロールカードの配布活動を行っております。
パトロールカードの配布は，昼間の巡回連絡で訪問した不在世帯や，住民の皆様が寝静まった深夜の時間帯にも地域警察官がパトロールをしていることを伝える活動でございまして，
パトロールカードには，各家庭や事業所等に対しまして，異常の有無や身近で発生している事件，事故の被害予防に役立つ事柄等を記載して配布しておりまして，本年に入りまして８月末現在で約28万枚配布をしているところでございます。
昨年同期に比較しまして約４万枚以上多く配布いたしておりまして，住民の皆様からは，深夜でも警察官がパトロールしてくれているのがわかり安心して暮らせるなどと多くの反響をいただいているところでございます。
そのほか，再編整備により新設・改修されました交番・駐在所には
コミュニティルームを設置しておりまして，地域の皆様との防犯や交通安全等の会合の場として活用するなど，交番・駐在所を地域住民の交流の場として，地域と連携した警察活動の推進にも努めているところでございます。
地域警察では，今後も進められる交番・駐在所再編整備に際しましては，地域の治安情勢に応じて進めることはもちろん，交番・駐在所を地域安全の拠点といたしまして，地域に密着した活動を推進していき，県民の皆様の安全と安心の確保に努力してまいります。
地域部からは以上でございます。
15 ◯錦織委員長 次に，小野刑事部長。
16 ◯小野刑事部長 刑事部からは，録音・録画装置の整備事業について説明をさせていただきます。
平成24年第３回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)綴の45ページをお開き願います。
ただいま本部長説明にもありましたとおり，このページに記載の刑事警察費の刑事・生活安全活動費につきましては，録音・録画装置の整備費として，予算額3,115万6,000円を計上しております。
詳しくは，文教警察委員会資料，１ページと11ページをごらんください。
録音・録画装置の整備事業については，今回の補正予算で24台の録音・録画装置の購入を計画しております。なお，本事業は，国庫補助金を財源とするものです。
それでは，被疑者取り調べの録音・録画装置の整備事業の提出理由について，２点御説明申し上げます。
第１点目は，警察庁における被疑者取り調べの録音・録画の試行拡大方針の決定についてであります。
平成22年２月，国家公安委員会委員長が主催し，12名の有識者から成る，捜査手法・取調べの高度化を図るための研究会が発足し，22回にわたり検討を重ねた結果，本年２月，取り調べの録音・録画の試行を拡充すべきとの内容を含む最終報告を取りまとめました。これを受け，警察庁では，「捜査手法，取調べの高度化プログラム」を策定し，本年４月１日より，裁判員裁判対象事件について，否認事件をも対象とし，１事件での複数回の録音・録画を対象として試行を拡充すること及び，本年５月１日より，知的障害を有し，コミュニケーション能力に問題があり，または取調べ官に対する迎合性や被暗示性が高いと認められる者による事件については，罪種を問わず，可能な限り取り調べの状況を録音・録画することとされ，本県においても録音・録画の試行を拡充しております。
第２点目は，被疑者取り調べの録音・録画の有益性に着目した積極的な活用についてであります。
例えば逮捕直後の被疑者に対し，犯罪事実の要旨，弁護人選任権を告げることが法律により規定されておりますが，その際は，犯行を認めていた被疑者が，後日，取調べ官に誘導された，取調べ官に自白を強要されたなどと申し立て否認に転じるという事例がございます。録音・録画をしていれば，争いになった場合でも，公判廷において録音・録画の内容を確認することで供述の任意性，信用性が立証されるものと考えており，同種事案の未然防止も期待できます。
今後，警察においては，治安水準を落とさず，取り調べの機能を損なうことのない範囲での被疑者取り調べの録音・録画の試行を推進してまいります。
刑事部からの説明は以上でございます。
17 ◯錦織委員長 次に，諏訪交通部長。
18 ◯諏訪交通部長 交通部関係について，３点御説明をいたします。
その１は，高齢者の交通事故防止対策の推進についてであります。
８月末現在の交通事故発生状況は，先ほどの警察本部長の説明のとおり，死者数は昨年と比べて減少傾向にあるものの，負傷者が増加しているほか，交通事故死者数の約半数を65歳以上の高齢者が占めている状況にあります。
お手元の資料３ページをごらんいただきたいと思います。
下段，２の（２）高齢者の状態別死者数をごらんください。
高齢者の交通事故死者数を状態別に見ますと，歩行者が全体の４割強を占め，次いで自動車乗車中，自転車乗用中の順に多くなっております。
また，高齢者の交通事故死者数のうち，歩行者，自転車乗用中の死者は約６割を占めておりますが，その８割強は運転免許を保有していない状況であるほか，多くの方が自宅近くで交通事故に遭っております。
さらに，高齢者の交通事故死者数のうち，夜間における歩行者の死者は，すべてが反射材を使用していない状況になっており，また，今後高齢化は急速に進むことを踏まえますと，高齢者の交通安全に向けた取り組みは重要な課題となっております。
警察では，高齢歩行者，自転車乗用者の交通事故防止対策としまして，運転免許を保有していない高齢者に交通安全教育を受ける機会を提供するため，
地域交通安全活動推進委員や交通安全母の会等交通ボランティアの協力を得て，高齢者世帯を訪問し，反射材やチラシ等を配布しながら，高齢者に多い事故の実態を示すなどのきめ細かな交通安全指導等を実施するシルバー・ハートフルプロジェクトを推進しておりますが，この訪問活動は平成22年度を初年度とする３カ年事業であり，本年度は最終年度でありますことから，これまでの成果等を検証しつつ，より効果的なものとなるよう引き続き努めてまいります。
また，毎月15日に実施している「高齢者交通事故ゼロの日」における金融機関等の高齢者が集まる場所での街頭指導活動のほか，警察署長及び市町村長が委嘱した老人クラブ役員，いわゆる反射材着用推進リーダーによる反射材用品の着用促進活動等を推進してまいります。
その２は，通学路における交通安全対策についてであります。
お手元の資料12ページをお開きください。
１，小学生の通学時における交通事故発生状況をごらんください。
まず，本年８月末現在の交通事故発生状況を状態別に見ますと，幸い死者はおりませんが，歩行中の負傷者が26人で，全体の約８割を占め，次いで自動車同乗中，自転車乗用中の順に多くなっております。
また，歩行中の負傷者を子細に見ますと，道路における直線部分で道路横断中に交通事故に遭っております。このうち，集団登校中に小学生が負傷する交通事故は３件発生し，６人が負傷しております。
警察では，通学路における交通安全の確保を図るため，同じ資料でございますが，２の通学路における交通安全施設の整備状況のとおり，信号機29基の新設を初め，横断歩道70カ所等の交通安全施設を整備してきたところでありますが，これに加え，引き続き通学路周辺における立哨活動，セーフティパトロール，教育庁等との連絡会のほか，スクールゾーン等における通行禁止の交通指導取り締まりを実施してまいります。
さらに，各学校があらかじめ実施した通学路点検において抽出した危険箇所のうち，教育委員会から緊急合同点検の要請があった1,664カ所について，学校や道路管理者と８月末までに点検を終えたところでありますが，その結果，警察の所管事務に関するものは660カ所であり，その内訳は，信号機や横断歩道の設置等及び最高速度の見直し等の交通規制の実施など，交通安全施設の整備に関して検討を要するものが392カ所，既に実施している交通指導取り締まりやパトロール等々の要望に関するものが268カ所ありました。
今後とも，緊急合同点検の結果を踏まえ，教育委員会，学校及び道路管理者と連携した実効のある交通安全対策の推進に努めてまいります。
その３は，秋の全国交通安全運動の実施についてであります。
資料12ページをごらんください。
下段，秋の全国交通安全運動の実施をごらんください。
このような交通情勢の中，９月21日から30日まで10日間，子どもと高齢者の交通事故防止を運動の基本とした秋の全国交通安全運動が実施されます。
運動の全国重点でございますが，資料３，（２）の３点となっております。
警察では，子どもの命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず，通学中の児童が複数名負傷する交通事故が発生していること，また，高齢者の交通事故死者数は交通事故死者数全体の約半数を占め，その減少が強く求められていること，さらに，例年，本運動の実施時期から年末にかけて，飲酒運転による交通事故や夕暮れ時・夜間の交通事故が増加する傾向にあることなどを踏まえ，交通事故の一層の抑止に努め，真に効果の上がる運動となりますよう努めてまいります。
その他，信号機の新設箇所につきましては，資料の14ページを御参照ください。
交通部からは以上です。
19 ◯錦織委員長 最後に，佐川警備部長。
20 ◯佐川警備部長 警備部からは，災害に係る危機管理体制の再構築について御説明いたします。
お手元の資料13ページの１をごらんください。
昨年の東日本大震災は，地震，津波，地盤の液状化により県内にも甚大な被害を及ぼしました。９月５日現在の被害状況につきましては，死者24名，行方不明者１名，負傷者709名，建物被害は約21万戸に上っております。
本年に入り，３月には，千葉県東方沖を震源とする地震により神栖市で震度５強を観測し，市内に液状化が再度発生したところであります。また，５月には，発達した低気圧の影響により土砂崩れや堤防の決壊が発生し，さらに，つくば市北条地区では，国内観測史上最大級の竜巻により，死者１名のほか多くの負傷者，建物被害が発生したところであります。
２をごらんください。
県警察では，昨年の東日本大震災の反省，教訓を踏まえ，災害に係る危機管理体制の再点検と再構築を図るため，昨年12月に茨城県警察緊急事態対策検討委員会を設置し，災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築を実施するに当たり重点的に検討すべき課題を抽出し，担当する各部各課において，課題の早期具現化に向けた取り組みを推進してまいりました。
これまで，県内に本社機能と物流拠点を有するホームセンター２社との災害警備活動に必要な物資の調達に関する協定の締結や，大規模災害が発生した場合において，県警察等が各種の業務阻害要因に適切に対処しつつ優先度が高い業務の継続性を確保することを目的に，茨城県警察大規模災害対応業務継続計画を策定したところであります。
関係機関との連携に関しましては，大規模災害における災害対策の連携を図ることを目的に，８月に県警察，県及び自衛隊並びに海上保安庁による災害情報連絡会議を開催いたしました。この会議は，平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機として平成８年から定期的に開催しているものであります。
今回の開催に当たり，これまで参加のなかった海上保安庁に対して県警察から参加依頼を行ったところ，快く承諾していただき，関係機関とのより強固な関係の構築が図れることとなりました。
訓練につきましては，本年３月11日に北茨城市，神栖市で実施された大津波を想定した避難訓練に管轄する警察署等が参加するなど，災害を想定した各種訓練に積極的に参画し，自治体等との協力関係の構築を図っております。
また，８月には，茨城港常陸那珂港区において，同区に所在する企業の参加のもと，大津波を想定した茨城県警察大津波災害警備訓練を実施したところであります。この訓練は，東日本大震災時に，地震，津波，地盤の液状化により実際に被害を受けた企業の参加のもと，実動による避難広報，避難誘導及び情報伝達訓練を行ったものであります。
訓練後，参加者からは，「初めての訓練であり，避難に要する時間，避難経路，避難場所が確認できてよかった」，「訓練は実戦的であり，警察からの情報は津波の襲来が予想される中での避難のタイミングを図る上で有意義である」等の意見が寄せられた一方，「実際の現場において活動する警察官に警察無線等で適切に情報を与えられるか」，「警察官が津波到達予想時刻を考慮した活動を適切にできるか」などの課題も浮き彫りとなったところであります。
さらに，今月８日には，平成24年度茨城県警察大震災総合警備訓練を全所属職員の参加のもと実施したところであります。
この訓練の目的は，東日本大震災の反省，教訓を踏まえ，大規模災害発生時における初動措置，対処能力の向上を図り，今後も発生が懸念される大規模災害への備えに万全を期すとともに，策定中の新たな災害警備計画の案に基づく訓練を実施し，初動体制や新たに設置した対策班の運用等について検証を行い，問題点の抽出とその解消を図り，現実に即した真に機能する災害警備計画の策定に資するため実施したものであります。
県警察では，新たな災害警備計画にありましては，10月末をめどに策定を完了したいと考えており，今後も県や関係機関等と緊密に連携し，災害に係る危機管理体制の構築に万全を期してまいる所存であります。
警備部からは以上であります。
21 ◯錦織委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
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22 ◯錦織委員長 これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件とその他所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑がありましたら，お願いいたします。
西條委員。
23 ◯西條委員 どうも御苦労さまです。まず，第２期警察署等再編整備計画についてでありますが，荻野本部長さんと直江警務部長さんは，まだおいでになったばかりでありますから，十二分に皆さんから説明，あるいは引き継ぎをなされておられると思いますが，改めて確認する意味も含めて質問をさせていただきたいと思います。我々は，じかに現地の，現場の生の声でありますので，どうぞよろしくお願いします。
先ほど，本年の３月の第２期計画の警察署等再編整備計画の進捗状況について御説明ございました。順調に進んでいるようでございまして，皆さんのこの活動に対して，心から敬意を表する次第でございます。より一層前に進めていただくようお願いを申し上げる次第でございます。
そこで，本題に入ります。
十二分に私が言わなくてもわかっていると思いますが，私というと，大体神栖の警察署の問題でございまして，これについては３月の定例県議会の常任委員会で，最終的に結論は，前の石塚警務部長さんから，24年から28年までの５カ年の間に何としても実現をしたいという力強い御答弁をいただいております。
そこで，３月から数えると大体半年たちますので，半年ぐらいたつと幾らか進捗状況はあるのかなと思って，具体的に伺いますが，この計画の規模，警察署の規模，１点。それから場所，第２点目。それから設計，第３点目。着工予定，それから完成する予定，今の５点について，どのような状況になっているのか御答弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。
24 ◯直江警務部長 今お尋ねの件ですが，神栖警察署につきましては，委員おっしゃるとおり５カ年計画の24年から28年の間でしっかりと着工し，建設していきたいと考えておりますが，実際警察署をつくるに当たりましては，候補地の選定，基本設計，実施設計，それを経て建築工事となりますので，少なくとも５年程度の期間を要するということでございます。また，これには財政的な制約も入るということでございますが，鋭意完成に向けて頑張っていきたいと思っております。
具体的な体制でございますが，神栖市に神栖警察署を設置する際の人員体制につきましては，人口もそうでありますし，事件，事故の発生状況，さらには地理的条件などを踏まえまして，現在鋭意検討しているところであります。
大体参考となりますのは，比較的状況が近い牛久警察署，これは平成17年に開庁してございまして，署員が約140名程度という規模の警察署でありますが，これが１つのイメージというか，参考になると考えております。
現在，新設に向けて，先ほど申しましたけれども，候補地の選定，人員等の検討を行っているところであります。県警といたしましては，来年度平成25年度から警察署の庁舎等の設計に入れるよう，予算化に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと思っています。
25 ◯西條委員 今，28番目にできた牛久警察署を１つのモデル，参考にということで，人口等の規模も含めるということでありまして，140人体制と言いましたけれども，140人体制で大体どのぐらいの金額で，設計がいつごろまで仕上げようとしているのか。
あくまでも予定で，やりますよということを名言しろとまで言いません。大筋の，だって物を進めるときには，必ずいつごろまでにこれはどうしようという予定というのはあるはずですよ。その予定を言ったから，いつまでも「やると言った」ということを私は問い詰めるつもりございませんので，大体大筋，28年までにつくるということでありますから，逆算していくと，いつごろまでに設計やって，いつごろまでに候補地を決めてというふうになるはずですよ。そこら辺もうちょっと踏み込んでいただけませんかね。
26 ◯上原警務部参事官兼警務課長 まず，建設費用のお話でございますけれども，具体的にはこれから積算していく予定でございますが，先ほど警務部長からありましたとおり，平成17年に開庁しました牛久警察署を参考に考えますと，約20億円程度の整備費を要するものと考えているところでございます。
なお，スケジュール的な話でございますが，先ほどのとおり来年25年度の予算の中に基本設計ということを盛り込んでいく考えで今準備を進めているところでありまして，現実においてはその準備の最中であって，28年度までの期間内に何とかつくり上げるように努めていきたいと考えていまして，それ以後は，関係当局，財政等々含めて，具体的には詰めていきたいと，こういうふうに考えております。
27 ◯西條委員 ちょっと踏み込んでいますよね。そこで，もう１つ最後に，長くやるつもりはありません。最後に，場所についてお尋ねをいたします。
我々の神栖というのは，旧波崎町と神栖町が合併して現在の神栖市に至るわけでありますが，三日月型で細長いんですよね。神栖市の行政も何かやると２つつくったりしなくちゃならないということで，楕円形とか円形に近ければ，真ん中にどんとやって，どこからも当距離という考え方できるんですが，なかなか難しい一面があります。
そこで，その場所についてどのように考えておられるのか，あるいは具体的に今詰めつつあるのか。そこについてお尋ねをいたしたいと思います。
28 ◯上原警務部参事官兼警務課長 警察署を設置する場所に関しましては，一般的には，警察署を利用する方々の利便性とか，あるいは治安維持活動の拠点としての有効性，こういったものを踏まえて，地理的条件，あるいは人口分布などを参考に，事件，事故の発生状態を勘案しながら適地を選考するということになっていくわけでありますけれども，具体的には，例えばアクセス道路が整備されていて十分な駐車場が確保できるとか，あるいは管轄区域内における地域的なバランス，事件，事故に対する抑止効果が期待できるとか，事件，事故の発生実態を踏まえて即応できる環境にあるとか，さらには，昨年３月の大震災の教訓を踏まえまして，大震災や津波等の大規模災害発生に耐え得る土地の条件ですとか，警備活動の拠点としての環境整備も可能である，こういったところを総合的に考えなきゃならないと思っているところであります。
そういう中で，神栖市とも，今，協議を進めているところでありまして，適地を選定してまいりたいと考えておりまして，当然，先ほど申し上げました25年度予算において基本設計というものを県警としては準備していきたいと考えておりますので，その25年度予算を要求する段階までにおいては候補地を選定したいと考えているところでございます。
29 ◯西條委員 上原課長さんは，鹿嶋で，副署長さんでしたか，やられておりますので，鹿嶋の実情，実態，あるいは地形的にもよく御案内だと思います。
そこで，私の方からちょっと提案させていただきたいと思っているんですよ。今言ったように非常に細長いものですから，なかなか難しいということもあると思う。一番手っ取り早いのは，神栖に防災公園というのを今計画しているんですよね。これは全部で約60町歩あったんですよ。60町歩というのは，１カ所に60町歩じゃなくて，道路を一本挟んで40町歩と20町歩だと。その防災公園というのは，40町歩につくるんですよね。40町歩というと，大体三四，12万坪ですか，坪数で言うと。この半分は神栖市が取得しています。半分については，国から借りて，いわゆる防災公園なるものをつくるんですよね。その土地の一部は，国道に沿ったところは県有地なんですね。国道を買収したときの残地を茨城県が保持している。
そこら辺を考えると，その土地に，立地条件は今言ったように企業にも近い，どこから来てもわかりやすいということで，できればその土地に，県有地の一部もありますから，よく協議して，そこにすると。そして，そこから逆に旧波崎の外れまでは，非常に遠隔，遠いんですよね。それについては，先ほど出ている交番をきちっともうちょっと強化をしていただいて，向こうの治安とか交通安全対策はしっかりやっていただくと。
今言ったように，そのいわゆる防災公園，セントラルホテルから五，六百メートル，１キロまであるかないかぐらいでしょう。そこら辺が，いろいろな意味で，どこから来ても，あるいはどこに出動するにしても場所的にいいんじゃないかと思うんですが，どうですか，そこら辺は。私の考えは。
30 ◯上原警務部参事官兼警務課長 委員お話しのありました場所については，私どもも承知しているところでございまして，その場所につきましても，１つの候補地として考えているところでございます。そこら辺を含めて，神栖市とも協議をさせていただいているというところでございます。
さらに，交番の強化というお話もございましたけれども，警察署の設置場所を勘案しながらその辺検討するということでございますが，近々では，神栖市においては，土合地区交番を再編の中で駐在所等を統合して夜間あるいは初動体制の強化を図ったという部分もございますので，先行してその辺もやらせていただいているところでございます。
31 ◯西條委員 これで終わりにします。今，私が言ったように，そこの土地は，県有地の国道の買収の残地があるし，それを集約する。しかも，神栖市が一部取得している。その神栖市も，何としてもつくってもらいたいということで，平成15年から10年間陳情，要望しているところでありまして，また，要望に来るたび，陳情に来るたびに，神栖市としてもでき得るだけのことはすると言っているんですから，そこを受けて，もうちょっと踏み込んで，具体的にこれでどうだということを言って，向こうのある程度どのぐらい支援してもらえるかということも含めて，踏み込んでいただきたいと思います。
これで終わりにしますが，そういうことで，荻野部長さん，直江警務部長さん，後退することがないように。大体，今の政治，中央なんか見ていても，約束して守らないというのが当たり前の世の中になっていますから，少なくとも茨城県は，茨城県警は，表に打ち出して約束したことだけは守ると，後退をしないと，そのようにお願いを申し上げて終わります。
もし，部長さん一言あれば，どうぞお答えください。
32
◯荻野警察本部長 第２期の警察署等の再編整備計画は，神栖市における警察署の新設も含めて県民に対するお約束でございますし，交番・駐在所がなくなってしまうところもございますけれども，全体として県民の安全・安心を高めるものでございます。
私も，５月に着任しまして，神栖市を，今お話しになったようなあたりも真っ先に出向いて現場も確認をしておりますので，きちんと進めてまいりたいと思います。
33 ◯西條委員 よろしくお願いします。
34 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。
大谷委員。
35 ◯大谷委員 大谷です。よろしくお願いします。まず最初に，警察とコンビニストアの連携についてちょっとお尋ねしたいと思います。
今，コンビニエンスストアが防犯上の拠点としても非常に注目を集めておりますし，いろいろな意味で，まちのハブ的な役割を担っているのではないかなと思っております。
警察の方も，いろいろな情報の交換を密にしたり，連携を図っていらっしゃるとは思いますけれども，具体的にコンビニエンスストアの業界団体になるんでしょうか，そういったところと警察の連携というのがどういう形で行われているのか。そのあたりを，まず御質問させていただきます。
36
◯綿引生活安全部長 コンビニエンスストアとは，警察署においてはコンビニエンスストア防犯協議会，あるいは警察本部においても同様のコンビニエンスストア協議会，業者との協議会を開催しております。また，私どもは，各店舗に連携を図るために，深夜の時間帯には立ち寄り警戒，あるいはコンビニエンスストアニュース等の情報発信活動をして連携を図っているところでございます。
37 ◯大谷委員 そういう防犯協議会であったり，立ち寄りであったり，その連携はきちんとやっていかなければいけないということが前提になっているのかなと思っています。
その上で，これはすべてのコンビニというわけではないですが，私も幾つかのコンビニの店長さん，オーナーさんと話している中で，非常にコンビニにおいてトラブルが最近多発しているというお話を受けております。
１つは，コンビニエンスストア，大分駐車場が広いので，そういったところに夜中若者がたむろして飲酒をして騒いでいる，場合によっては車で乗りつけて飲酒をしているというような，事件にはならないトラブルであったり迷惑行為，それからちょっとしたささいなことでお客さんとトラブルになって，とにかく土下座をして謝るまではこの場を出て行かないと言って騒ぎ立てたり，これは見聞きした一部ですが，そういったトラブルが多発しているということで話を聞いています。
事前にそういった件数はどのぐらいかということをお尋ねさせていただいたところ，そういった統計は今のところないということなので，あくまで私の感覚として，もしくはそういった聞いた話で，多分多くなっているんだろうなと思います。
そういった中で，どうしても手に負えないという中で警察に通報したときに，事件にはなっていないので，場合によっては，言葉として適切かどうかわからないですが，取り合ってくれないような状況があったという意見であったり，もしくは，来てもらったけれども，事件とまではいってないので，例えば飲酒をして騒いでいるのを強制的に強く何かをするというよりは，どちらかというと印象的には引きぎみな形でやんわりということで，余り抑止の効果がなかったという意見なんかも寄せられています。
当然，警察の立場としては，事件があるというところできちっとした対応をとっていくということが基本なのでしょうけれども，事件まではいかないけれどもトラブルになっているとか迷惑行為があるという，そういった事件に発展するかもしれない一歩手前という状況に対してどういう位置づけで対応をされているのか，そのあたりの状況も教えてください。
38 ◯宮下地域部長 コンビニ等からこういった申報がございました場合には，警察署のＰＣであるとか，あるいは最寄りの交番の地域の警察官が現場対応するということでございますので，私の方からお答えさせていただきます。
委員御質問のとおり，当然，臨場いたしまして，現場に行きまして，法令に触れる行為がございますれば，これは法に従って検挙をするということになりますが，そうじゃない場合のところを御質問なさったと思いますが，こういった場合，非常に現場での対応が難しいことになろうかと思いますけれど，まさに警察に求められているのは，こういった困っている方々にどう寄り添っていけるかということが大切であろうと。
特に地域警察，我々が一番県民の皆様と接することが多うございますので，そういった場合に，常に申報者，被害者，相談者の立場に立った，気持ちに沿った対応をするようにということで私は指導してきておりますし，今後も指導していきたいと思っております。
また，先ほど生活安全部長の方から，深夜の立ち寄りということがございました。確かに，コンビニエンスストアは，ＡＴＭがあったり，公共料金の引き落とし，あるいは買い物であるとか，また一方，強盗の被害者になるとか，振り込め詐欺の振り込み場所にもなるということで，深夜におけるパトカーの駐車場における駐留警戒であるとか，少年がたむろするということもございますので，頻繁にそういったところに立ち寄って少年に声をかけるようにということも指導しているところでございますし，今後もなお一層指導してまいりたいと思っております。
39 ◯大谷委員 非常に難しい対応が実際の現場ではあるんだろうなとは思いますけれども，コンビニエンスストアの店長さんなんかとも話しますと，こちらとしてもより積極的に地域の防犯に対してかかわっていきたい，そのための労力は惜しまないという意見がある一方で，ただ，何かトラブルや困ったときにしっかりと対応してもらうということが担保にないと，なかなか自分たちも協力がしづらくなってくるというお話が上がっておりました。
いろいろと難しいとは思いますが，基本的な姿勢としては寄り添っていく，しっかりとした対応をしていくという御答弁があったので，そのあたりの状況を徹底していただいて，毅然とした対応をしていただきたいなと思っています。
それから，閉会中の委員会の中で，先般，群馬大学の結城恵先生にお話をしていただいたことがあったかと思いますが，その中でニューヨーク市警とロサンゼルス市警の取り組みということで，ともかく事件になる前の段階をいかに摘み取っていくかということがすごく重要なんだと。特にニューヨーク市警の取り組みとして，落書きがあったら消す，小さなそういった迷惑行為があったら徹底的にそこをつぶしていく，そのために警察官が汗をかくんだと。これがすごく功を奏したというお話もありまして，これは多文化共生という文脈の中で話はありましたけれども，地域社会の安全を守るという意味でも，非常にこれは参考になる話なのではないかなと思っています。
事件はもちろんですけれども，その前になる段階のものをしっかりとつぶしていくというところで，徹底していただければなと思います。
そうした中で，例えば人数の問題で，なかなかそこまで対応できないという話もあるかと思いますが，ＯＢの活用であったり，なるだけ目を光らせるための新たな対応というもので考えていることがあったら，教えていただけますでしょうか。
40 ◯上原警務部参事官兼警務課長 ＯＢの活用，あるいは警察官の人員という話があったので，警務部の方からお答えをさせていただきますけれども，警察官については，平成13年以降昨年度まで，平成20年を除いて例年増員がありまして，警察官については，現時点，増員で836人その間にふえている状況にございます。本県警察官１人当たりの負担人口で見ますと，629人という状況になっていまして，全国平均の503人に比べると126人も多いという状況にあるということでございまして，人口負担的には高負担の県にあると認識しております。
この辺につきましては，治安維持対策上，今後も国に対して増員の要望を継続していくということにしているところでございます。
また，治安維持活動に伴う警察官ＯＢの活用という部分につきましては，市町村長初め，いろいろな阻害要因といいますか，そういうものに対する対応で，我々警察職員の知識とか技能経験が生かせる部分については，我々としても，ＯＢの再就職先として御要望があった範囲内で御紹介をさせていただいているという状況でございます。
41 ◯大谷委員 事件に対してきちんと対応する，その前の段階，非常に私は重要なことがたくさんあるのではないかなと思っておりますので，少ない人員で大変であるということは十分認識した上ですが，事件になってからの対応よりも，それを未然に防ぐということが，全体としての秩序の維持には重要なのかなと思いますので，この点しっかりと対応していただきたいなと思います。
もう１点，質問させていただきます。
大津市のいじめに関連する自殺であろうという事件を踏まえて，７月30日に教育庁と警察本部が会合を持っているとお聞きしております。そういった中で，先ほどの説明の中でもありましたように，特に暴力系のいじめに対して，これまで以上に，積極的にという言葉がいいのかどうかわかりませんけれども，対応していくというお話であったり，また警察ＯＢを活用した連携であるとか，幾つかそういった話が出ていたかと思います。
この７月30日の会合を受けて，改めて警察の方で，今後能動的にかかわる部分に関して，どういった話し合いがなされているのか，その点を教えてください。
42
◯綿引生活安全部長 いじめ問題につきましては，大津の事案を初め，本県内でも８月には中学２年生が自殺をしたという事案を受けまして，警察としても重要な課題としてとらえておるところでございます。
先日，教育庁とは会議を持ちまして，いじめ問題に対する対応等，共通認識を図ったところでございます。
警察といたしましては，基本的には，今までの対応的なものはわかりません。先ほど御説明しましたように，一義的には教育の現場でなさているものでございますので，その立場というものを尊重しながら，少年の特に生命や身体の安全が脅かされるような事案については，積極的に捜査，補導をしていくという対応は基本的な立場でございます。
また，警察官のＯＢの活用につきましては，現在，スクールサポーターということで28警察署に１名ずつ配置をいたしまして，学校等への訪問活動，あるいは少年の非行事案に対する指導，助言，通学路のパトロール等，子どもを非行や犯罪被害から守る活動というのを推進してございます。
また，教育庁においても，いじめ対処サポートセンターを設置して，警察官ＯＢ等を配置するという対応を推進するというところを私ども承知してございますので，今後，さらにこういった教育庁との事業等についても，積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
43 ◯大谷委員 また群馬大学の結城先生のお話にあったことを思っているんですけれども，多文化共生の中に警察官が入っていく意義ということを話されていたかと思います。決して，それは取り締まるという意味で入っていくということではなくて，いかにその地域になじみ，信頼を勝ち取って情報が入ってくる，そういう警察官のあり方をつくるかが非常に重要だという話だったかと思います。
スクールサポーターとしてＯＢを活用しているという話もあったかと思いますけれども，より踏み込んで，その地域の中で信頼され，そして情報が集まってくるという，ＯＢではありますけれども，警察官としてのそういった役割を十分担っていくように，ぜひ踏み込んでいただきたいなと思っております。
それから，一義的には教育現場での対応ということもありますが，これは教育庁の質疑の中で私は申し上げていこうと思いますが，暴力系のいじめに関しては，学校を法律化するというか，法化をもう少し進めていく必要があるのではないかなと個人的には思っています。
学校の中で暴れている生徒が一般の路上で暴れ出すかというと，そういうことではないと思います。学校は許されて一般の社会では許されないということをしっかり認識している上での行動ということも結構あるのではないかなと思っています。いかに学校が一般の社会とつながっている場所なのかということをよく理解してもらっていくためにも，多くの目が向けられる必要があると思います。
そういった中で，決して取り締まるわけではないですが，背景に警察ということがあるということは，十分，法化というか，法律化を認識させる存在でもありますので，そういったお立場を十分生かしていただくというか，理解した上で，ぜひ積極的にかかわっていただければなと思っています。
44 ◯錦織委員長 ほかにありますか。
加藤委員。
45 ◯加藤委員 御説明ありがとうございました。１点御質問させていただきます。
教育庁と共同で行っております緊急危険箇所の認定と，危険箇所に対する対応と見直し，パトロールについてでございますが，1,664カ所でしたでしょうか。それから，警察関係ということで660カ所が認められたということでございました。その中で，パトロールというところのお話がございました。危険箇所660カ所ある中で，信号，横断歩道などの設置が行われる。また，そのほかにパトロールが行われる箇所があるということになるんでしょうか。
また，そのパトロールというところの中身につきまして，これは多分立哨ということで通行量の多いところのパトロール，見張りということになると思いますが，その週の割合，日数的にどのぐらいの日数行われるものなのか。また，時間帯がどのような時間帯で行われるのか。多分イメージ的には，通勤時間帯，通学時間帯ということ，平日の交通量が多いところということになると思います。
そこを含めて御説明いただければと思うところと，また，警察所管外と認定されたほかの残りの部分，こういったところに関しては，学校，教育庁の方では危険であるということで求めてきた対応に対しまして，警察の所管外ということではあると思いますけれども，狭隘で道が狭いからその道を直すということでの所管外とか，そういったところの意味合いなのかなと思いますけれども，ただ，学校側としては，危険であるということで求めを出してきたところであると思いますので，そういったところに対してのパトロールですとか，見張りですとか，そういった意識というものはいかがなのかということを簡単に御説明いただきたいと思います。
46 ◯諏訪交通部長 質問にお答えします。
392カ所というのは，信号とか横断歩道とかそういう設置の面で392ということです。そのほかの268というのは，そこまでいかなくても立哨で対応できるもの，あるいはパトロールで対応できるもの，交通ばかりでなくて声かけ事案等もあるでしょうから，そういう両面からパトロールということで，区分はそういう区分でございます。時間帯については，当然，登下校という時間帯に実施するということでございます。
また，警察の所管事務外ということでございます。これについては，先ほど委員がおっしゃいましたように，道路の拡幅とか，ガードレールを設置するというようなもの，これについては道路管理者の分野のものでございますので，そちらの方でやっていただくということになると思いますが，あわせてその近辺での先ほど言った立哨とかパトロール，あるいは取り締まりというものも，そういうところを見据えて実施していきたいと思っております。
47 ◯加藤委員 ぜひそういった危険箇所，さまざまに状況が変わって，時間帯も日にちも変わってくるのかと思いますけれども，先ほど大谷委員がおっしゃったように，警察の皆様が前面に出て，目に見える形で啓蒙していただくということが，そういった事故防止にも抑止につながると。ドライバーの危険運転の抑止にもつながると思いますので，ぜひ前面に出ていただきますよう御努力をよろしくお願い申し上げまして，質問を終わります。ありがとうございました。
48 ◯錦織委員長 萩原委員。
49 ◯萩原委員 萩原でございます。よろしくお願いします。きょうも朝７時半から，秋の全国交通安全運動キャンペーンというか，街頭で７時半から１時間弱やらせていただきましたが，そこには地域の防犯パトロールとか防犯協会とか，そういった人も一緒になっていつもやっていただきます。私の地域に，ある小さい防犯パトロールの方々がいらっしゃいますけれども，そこは本当に熱心に活動されていまして，毎月１回定例会やって，大体50人ぐらい集まってくれるんですね。そこでその会長が，この地区は我々で守るんだと，日本一の安全・安心な地域にしたいんだと，そういう思いがあるところでございます。
この間も，竜ヶ崎署の課長さんとその部下の方が５人ぐらい，初めて来てくれたんですけれども，そういった地域の皆さんと警察が一緒になってやるというふうに見えたのですが，例えば一般の方，情報が余りにも少ないんですよ。この間ロスの話とかそういった話聞きましたけれども，地域でこうなったらすごく安心・安全，地域の目もみんなが向くようになったよという情報とか，日本だけじゃなくて世界の方でこういった情報があるとか，そういったものをどんどんそういうやる気のあるところに警察がかかわってやっていただきたいんです。情報とかかわりという部分が１点。
もう１点は，私も，今，消防の練習，夜中，深夜やっているのですが，そうすると暴走族とかそういった方が結構ぼんぼんやっているんですよ。警察署の方に聞くと，夜10時から５時まで見回りで回って，通報があったら追いかけっこみたいなことをやっていると。追いかけていると，今度は警察の後ろにまた来て，警察が追われているみたいな状態になっているようなお話も聞くんですね。なかなか取り締まれないという状況があるし，10時から５時まで追いかけっこしているような状態があって私らもどうしようもないと。ただ，地域の皆さんと一緒になってもっとできれば，どこかのお兄ちゃんがここにバイクがあるよとか，そういった目は地域の人の方がわかっていますから，ちょっと聞いていただければそういったのもわかるし，取り締まりにもなるのかなと思って，地域の皆さんにどれだけ警察がかかわってしっかり情報を出していくんだと。１個でも日本一だ，茨城一だということをつくってもらえば，いい波紋がどんどん膨らんでいくと思うので，そういった思いも含めて，ちょっと答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
50
◯綿引生活安全部長 県内の防犯ボランティアの団体でございますけれども，８月末現在で960団体，６万7,100人，青色防犯パトロール団体は162団体，車両681台となっており，これらの方々が，県内各地において自主的に犯罪予防活動，子どもの見守り，あるいは防犯広報啓発活動等を行っていただいております。地域の安全・安心の確保に大変な貢献をされておられます。
警察の支援といたしましては，その活動が犯罪の発生実態に即した自主的な活動になりますよう，犯罪や防犯に関する情報提供，パトロールのノウハウの教授や合同パトロールの実施，自治体，事業者などに対する財政や物品支援，活動拠点づくりの支援を行っているところでございます。
地域の方は，いろいろな情報をお持ちでございます。この方々からいろいろな情報をいただくということが，私どもの警察活動としては非常に重要なことでございますので，受け持ちの交番，駐在所の警察官はもとより，警察署の生活安全課員等も積極的に街頭に出て，いろいろな情報をボランティア等の方々からお寄せいただきながら，それを警察活動に生かしてまいりたいと考えております。
51 ◯菅原交通部参事官兼交通企画課長 私の方から，暴走族の関係について御説明いたします。
暴走族の情報提供等につきましては，現在，主に２点行っておりまして，１点目は，暴走行為防止協力店ということでお願いしておりまして，これにつきましては県内の464の事業所，コンビニ，商店，スーパー，ガソリンスタンド等になりますが，この協力店にお願いいたしまして，暴走族が蝟集している，そういう情報を提供していただいております。また，こちらの方から会議等の際に情報提供も行っておりまして，情報共有を図っているところでございます。
ほかに，暴走族相談員という方を公安委員会で県内30名の方に委嘱しておりまして，相談員の皆さんには暴走族の構成員や情報等を提供していただいておりまして，地域での各種会議への出席，あるいはその他の会合等において暴走族に対する情報収集等もお願いしているところであります。
引き続き，このような相談員の方，あるいは協力店の方との連携を強化いたしまして，情報収集あるいは情報提供に努めていきたいと考えております。
52 ◯萩原委員 積極的によろしくお願いします。以上です。
53 ◯錦織委員長 田村委員。
54 ◯田村委員 それでは，２点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目，先ほど警察本部長の方から高齢者の安全対策ということで話をいただきましたけれども，９月は高齢者悪徳商法振り込め詐欺被害防止月間ということになっているようでありまして，さまざまな形で高齢者に対しての被害の防止のための試みがなされているというふうに考えております。
振り込め詐欺もそうですけれども，最近，利殖を目的とした
投資名目の詐欺事件でありますとか，この７月から固定価格買い取り制度が始まりましたエネルギー関係の悪徳商法でありますとか，さまざまな新手の契約詐欺が発生していると伺っております。
さまざまな形で対策も，この５ページの方にも書いていただいていますけれども，こういったことをやってこのような成果があったということがもしありましたら，ちょっと御紹介をいただければと思います。
55 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 振り込め詐欺対策関係で，現状と効果ということでお答えをしたいと思います。あと，新たな手口ということで。
本年８月末認知件数，振り込め詐欺の発生状況でございますけれども，42件と。昨年同期と比べまして，件数では半減でございます。被害総額は9,100万円ちょっとですけれども，これも約780万円ほど減っております。
しかしながら，委員今御指摘のあった新たな手口，これにつきましては，警察におきまして，振り込め詐欺と類似しているということで振り込め類似詐欺という定義をしておりますけれども，金融商品を語った新たな手口ということでございまして，これが件数は８月末で19件でございますけれども，金額的に約２億円ほど発生しております。振り込め詐欺の約２倍と。
その中身でございますけれども，金融商品を語って取引詐欺ということでございまして，これが18件，あとギャンブル商法，こういうギャンブルをやれば当たるとか，そういうのが１件起きております。19件ほどございます。
警察におきましては，類似詐欺ということで，ひっくるめて詐欺の対策ということでやっております。先ほど生活安全部長の方でもございましたけれども，その対策といたしまして，対策は全く同様でございまして，警察におきまして巡回連絡等の機会を通じまして高齢者に対する広報啓発，あとは金融機関などの協力を得ましたＡＴＭの対策，偶数月が年金の振り込み時期でございますので，そのときに集中した警戒，さらには警察官による１件１件の電話作戦，これもやっております。同窓会名簿が使われる場合もございますので，これは振り込めの場合ですけれども，そのような名簿を使った１件１件の警察官による電話作戦というのをやりまして，それ相当の効果は得ております。
56 ◯田村委員 消費者教育推進法という法律が成立して，この中にも特に高齢者に対しての教育の重視ということが書いてございます。これは消費生活センター等が中心になって行うことかもわかりませんけれども，警察の方も，できるだけ消費生活センター等と連携をとりながら，新たな詐欺案件こういったものがあるよという事前の情報提供というか，そういったことが進んでいければ，被害を防止することにつながっていくのかなと思いますので，よろしくお願いいたします。
もう１点は，ＤＶ・ストーカー案件，これが年々ふえているという御説明をいただきました。私も今回の本会議の中で少し述べさせていただいたわけですけれども，この相談の体制というんでしょうか。今，各警察の方で非常に丁寧に対応してくださっているところもたくさんあると伺っておりますけれども，中には，ちょっと不適切であったかなというような案件も見聞きをしております。
そういった部分で，このＤＶ被害者の方々，非常に精神的にも物すごくいろいろな思いを持って警察に相談に行かれるものですから，その辺の相談体制というものをどのように強化をしていくのか，その辺についてお話をいただければと思います。
57
◯綿引生活安全部長 警察では，ＤＶ事案の相談に当たりましては，被害の未然防止，それから拡大防止を図るために適切に対応しているところでございます。
各警察署に，専任の相談員がおります。さらには，相談の多い警察署においては嘱託の専任の相談員を配置するなど，体制をとっておるところでございます。
また，相談員の対応にそごが生じないように，ストーカー・ＤＶ相談の手引きにより説明をしております。さらには，相談者に対しては，警察が説明した内容を記載した書面であります確認書というものを活用して，質問項目に従って確認をしている。
例えば被害届を提出しますか，相手への指導警告を希望しますか，一時保護施設への入所を希望しますか，保護命令制度の申し立てをしますか，110番通報登録や住民基本台帳閲覧制限の支援を希望しますかなどについて，一つ一つ相談者から確認をとって，被害を防止するための対応をとっているところでございます。
58 ◯田村委員 どうもありがとうございます。非常に丁寧に対応していただいたという感謝の声も幾つか聞いていますけれども，本会議の中でもちょっとお話をしたのですが，今，一時保護施設を希望しますかという項目がその中にありましたけれども，私が相談を受けた方は，そこについての説明を一切いただかなくて，保護施設に行きたい，その情報を一番知りたかったんだけれども，その情報に行き着くまでにいろいろなところをたらい回しみたいに相談に歩いたというお話がありました。
そこで，お願いしたいことなんですけれども，女性相談というのが県にはきちんとありますし，子どもたちだって児童相談所でしたり，そういったところがございますので，さまざまなそういう心のケアも含めた相談は，女性相談に電話一本かけていただくと受けられるよという情報，これだけはしっかり伝えていただければ，それだけでも随分違ってくるのかなと思います。
その点について，他の機関との連携という部分の強化ということ，前回もお尋ねしたのですが，そのところをもう１回御答弁いただきたいと思います。
59
◯綿引生活安全部長 特にＤＶ事案等については，迅速を要する対応が必要な事案でございますので，それぞれの機関に相談あったものが必要に応じて情報交換ができる，情報の共有ができるという点では，婦人相談所はもとよりですけれども，あるいは県，市の支援センター等とも連携をとりながら，情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
60 ◯錦織委員長 質疑の途中でありますが，ここで暫時休憩いたします。
なお，再開は午後１時といたします。
午後０時３分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
61 ◯錦織委員長 休憩前に引き続きまして委員会を再開し，質疑を続行します。
質疑がありましたら，お願いいたします。
飯塚委員。
62 ◯飯塚委員 先ほどいろいろ報告事項の資料いただいたのですが，その中で，まず最初に，振り込め詐欺の件でちょっと伺いたいのですが，私の知っているところでは，生活安全の関係の方がいろいろ地域に出向いておりまして，振り込め詐欺の防止活動をやって，大変私もいいことだなと思っております。たまたま一昨日，敬老の日にも生活安全の課長さんがお見えになりまして，約1,000名の前で振り込め詐欺の問題についていろいろ話をしている。ただ，僕感じたのは，ただ話をしても，なかなかこれ理解してもらえないなと。
そのちょうど１カ月前には，僕たまたま地域の小さな集落で50人の会合がありまして，そこに生活安全課長さんが見えて，これは寸劇をして，事例はこうだということを，日常どこの家庭でもあるようなことを入れながらやっていた。それは非常にわかりやすくてよかったなのかなと思いますので，そういう意味では，振り込め詐欺についてのいろいろ啓蒙運動，挨拶でしゃべるのもいいけれども，小さなことだけれども，ああいう寸劇的なこと，県警でも過日，結城のアクロスでも同じようなことでやっておりましたけれども，そういうことで大いにやっていただくということが未然に防ぐ。
実際，振り込め詐欺というのは，わかっていてもだまされちゃうというのが身近にあります。僕なんかも身近に，おれが家にいるんだけれども，うちのおやじが，川越のおばから電話あって，おまえ川越に今いるのかなんていうことを平気で言って，おれが困ったから金振り込んでくれという電話があったなどということが身近にあるんですね。ちょっと思いつくと当たり前，わかっていてもだまされるのがまさしく振り込め詐欺なのかなと思いますので，そういう意味では，今後ともぜひ，今，地域で寸劇をやっているわけでございますが，そういうのを全県的にやっていただくと，少しでも振り込め詐欺の件数が少なくなるのかなと思いますので，ぜひ続けていただきたい，ぜひ頑張っていただきたいと，そのように思っているわけでございます。
それと，先ほど少年の事犯について報告がありました。中高生が72.3％を占めているという話を聞きました。そしてまた再犯率が33.7％と，非常に私もびっくりしたのですが，過日稲敷市でもそういう事犯がありましたね。二十歳の子と高校２年生，中学生が入った事件で死亡された事件がありましたけれども，今まさしく少年事犯が非常に多いなと。これ何が原因なのかなと。
例えば今の中国のデモ，これもまさしく若い青年の人たちが前線に立ってデモをやっているということであります。それは，いろいろと教育の問題があるという話を聞くわけですね。そうなったときに，我々日本でも少年事犯が大変多いということになると，その辺の教育の問題というのも，非常に関係してくるのかなと私は感じるんですね。
少年関係いろいろなことがあって，例えば先生に対して暴力事件があったら学校が動く，それ以外はなかなか警察の方が学校に出向くということはないんじゃないかなと思いますが，私はむしろこれから，事犯が起きたら学校へ行っていろいろ指導するんじゃなくて，連携をとって，ぜひとも学校でそういう根っこになるようなことを，いろいろ皆さん方わかっているわけでございますから，それ踏まえて，教育庁と連携をとって今後進めていく必要があるのかなと感じるのですが，どうでしょう。
63
◯綿引生活安全部長 少年の再犯率の増加等，憂慮される状況でございます。今まで日本の治安がよかったのは，やはり規範意識が非常に高い，あるいは地域のきずなというものが強いものがあったというところで，日本の治安が支えられてきたものと思われます。
私ども警察といたしましては，事件があったときだけ学校に行くんじゃなくて，常日ごろから学校，教育委員会と連絡をとりまして，特に警察本部にあります少年サポートセンター等の要員は，小学校，中学校等に赴きまして非行防止教室とか薬物乱用防止教室の開催，あるいは警察署においても生活安全課員等が学校等に赴いてそういった行事等にも参加をして連携を図りながら，少年の非行防止を図っているところでございます。
64 ◯飯塚委員 犯罪と教育というのは非常に結びついているのかなと私は思っておりますので，ぜひその辺を今後とも，もっともっと僕は警察が出てもいいと思うんですね。事犯だけじゃなくて，そういう教育という面に対しても，私は警察が前面に出てくる必要があるのかなと感じておるものですから，今後ともぜひその辺を踏まえて頑張っていただきたいと思います。
それと，ことし委員会の課題であります外国人の問題でも，同じようなことが私はあると思います。前から私は，犯罪をする前の教育が大事なんだと，職育も大事なんだと，いろいろ申し上げてきていますけれども，まさしく外国人の場合も同じようなことが言えるかなと思っております。
その辺，私，この間つくばのエドゥカレというブラジル人学校に行って，科学の祭典ということであったものですから，私も行ってまいりました。子どもたちが結構県内から集まってきまして，いろいろ聞いておりますと，言葉がまずわからなかったですね。やはり言葉を，日本語を教えるために，いろいろな形のボランティアの団体が集まって日本語をまず覚えさせようと。それが犯罪を防ぐ第一歩だろうということで，いろいろボランティアの人たちも活動していますが，そういう中でも警察とのかかわり方というのは非常に大事だなと思っております。
この間行ったときも，学校訪問しながら，いろいろ教育もしているという話でございますけれども，その辺を踏まえて，今どんな取り組みをしているのか，重ねてお願いしたいと思います。
65 ◯森島刑事部参事官兼組織犯罪対策課長 質問の関係ですが，委員がおっしゃるように，日本人と外国人を問わず，子どもたちの非行や問題行動に関しましては，警察と教育関係，学校が手を携えるということは，非常に重要だと思っております。
今，外国人の関係では，日本人の学校に通うお子さんの関係につきましては，警察本部と教育庁の間で連絡会議というのを持っております。また，警察署と学校の関係では，学校警察連絡協議会を組織して，定期的に情報交換や対策について協議等を行っているところでございます。外国人の子どもたちについても，この場所を通じて必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。
他方，常総市やつくば市にあります，先般御視察いただきましたブラジル人学校等につきましては，学校教育法の適用を受けないということで，教育庁の管理の範囲外と伺っております。こうした学校につきましては，県の国際課が，ＮＰＯに委託しまして就労とか就学のサポート事業をしておると承知しております。
現在，警察では，直接ブラジル人学校とコンタクトをとって，日本の学校と同様に，学校に出向いて，交通安全教室や薬物乱用防止教室，不審者対応訓練，音楽隊を使ってのコンサート等のコミュニケーションをとることを行っておるところです。
本日も，実はつくば市内で，ブラジル人学校60人に対して薬物乱用防止を少年課，薬銃課，組織犯罪対策課，地元の警察署で行っているところでございます。
66 ◯飯塚委員 ぜひ今後とも続けていただいて，防止する前の問題，事案が起きてからでは間に合わないですから，前の段階で今後ともよろしくお願いいたします。
それと，先ほどお話がありました交番・駐在所の再編整備事業に伴う案件についてお聞きしたいのですが，ちょうど20年から23年の整備が第１期整備で交番が78から91になったと，駐在所が243から152，マイナス91ということで，１期の整備が終わったという報告があったのですが，ちょうどことしの３月ですから，まだ具体的にどういう成果があったかということはなかなか難しいと思いますけれども，警察の場合，署ごとに毎月の事犯の事例というのが数字で出てきていると思います。それが，第１期整備が終わった後，４月以降，以前とどんなふうに事犯関係が変動しているか。僕はマイナスになっていることがいいことだと思いますが，その辺の数値的な動き，その辺はどうなっているかちょっとお聞きします。
67 ◯宮下地域部長 再編後の刑法犯の認知状況等について，個別にちょっと今手元に数字がございませんのでお答えできませんが，マクロの話で恐縮でございますが，本部長の答弁にもございましたように，９年連続で刑法犯認知件数が全県的にマイナスになっているということで，ことしも4.7％のマイナスになっておりますので，再編整備が決してマイナス効果に働いているということはないと。逆に，減少効果につながっているだろうと思っております。
また，今まで駐在所は単独勤務でございましたけれども，今度複数の勤務になりまして，そこにはミニのパトカーが必ず配置になっております。したがって，夜間体制，初動体制が強化になりましたので，地元の住民の方からは，パトカーの姿が前より見られるようになったというお声はいただいているところでございます。
68 ◯飯塚委員 ぜひこれから２期の整備があるわけでございますので，そういう意味では，実績というのも１つの課題になりますから，ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
69 ◯錦織委員長 江田委員。
70 ◯江田委員 飯塚委員の方からお話のありました少年の再犯率の問題，ちょっとこれ大事な問題なので少しお聞きしたいのですが，少年というのは大体年齢は何歳から何歳ぐらいの子どもたちか，先ほどのお話の中でパーセント出てきたのは何歳ぐらいですか。
時間かかりますか，じゃ，時間ないからいいです。
少年だからもちろん未成年ですけれども，下が何歳かわかりませんけれども，いろいろ教育を受けて出てくるわけですね。それで再犯率が３人に１人ということで，私もさっきびっくりしたんですけれども，それがまた上がっているということなので，教育と，社会に出てからの受け皿がどうなっているのかなと大変心配するわけです。受け皿がしっかりできてないと，自分は疎外されたものと自分で決めつけて思っちゃったりして，また違う方の道に入っちゃうということが大変心配されるわけです。
そのことと，保護司という方がいますよね，ボランティアでやっている。一生懸命やっていますけれども，その保護司とのかかわり合い，どういうふうにしているのかなと。保護司の方々，私も知っている方いますけれども，頭が下がっちゃう思いしますが，その保護司の方々と警察との関係，これはどういう関係で連携とり合ってやっているのかということ，簡単で結構ですから，お答え願えますか。
71
◯綿引生活安全部長 保護司の方は，県内で水戸保護観察所管内で939名の保護司の方，さらに女性部会の794名の方が活動をされております。残念ながら本部と水戸保護観察所の直接的な交流等はございませんけれども，各警察署を通じまして，各地区の保護司会とは会合等を持ちまして，署長がその会合に出てお互いに情報交換する，あるいは保護司さんがそれぞれ扱っている事項について，二，三年前かと思いますけれども，旧岩瀬町で保護司の方の自宅が保護観察をされている方に放火されるという事案もございました。そういったこともございまして，警察との情報交換といいますか，連絡体制も密にしながら，少年の補導活動等に当たっておるところでございます。
それから，再犯率が非常に高くなっているというところでは，私ども警察といたしましては，そういったところの保護者，少年に連絡をとりまして，こちらから出向いて親との了解をとりながら，その後の就学とか生活面の指導等をしているところでございます。
72 ◯江田委員 先ほど日本のきずなという話が出ましたけれども，きずなが希薄になればなるほど，こういう子たちは行く場がなくなっちゃったり，糸の切れたたこみたいにどこかへ行っちゃったり，そういうことになる可能性は非常に高いわけですよね。こういうことになっていくと，本人も大変な将来において大きなマイナスになっていきますし，社会にとっても大きなマイナスになっていきますので，何とかうまく更生できるような方法がないのかなと，先ほど話を聞いていて思ったんですけれども，再犯してまた捕まっちゃった，再々犯というのはどのぐらいのパーセントでいますか。
73
◯綿引生活安全部長 再々犯者の率でございますけれども，申しわけありません，ちょっと数字が出ていません。再犯者率まででございます。
74 ◯江田委員 パーセント出てないようですけれども，例えば100人いれば33人がパーセントでは再犯をすると。また入って出てきた場合，その人たちは，かなりの確率的にまた罪を犯してしまうんじゃないかなと大変危機感持っていますけれども，そういう点，社会のある面のきずながなくなってきた，弱くなった日本の現状でもあるかなと思っているわけです。
そういう点で，学校はもちろんですけれども，社会とすべてにおいてその子たちをどうやってある面では守っていくか。もちろん厳罰はしようがないと思いますけれども，日本の社会がどうやってそういう子たちを受け入れていくか。考えようによっては大変なマイナス要因にっちゃうし，持っていきようによっては日本の金の卵になっていくんですから，そこがしっかり受け皿ないと子どもたちは寂しい。一番世の中で寂しいのは，相手にされないということですよ。こんな寂しいことないわけです。
そういう点で，そこを埋めるようなことをぜひ教育機関と，保護司さんもそうですけれども，警察も一緒になって今後考えていただきたい。それまたぜひ頑張ることが地域の平和につながるわけですから，そういうことでお願いしたいなと思っているわけです。
御所見何かありますか。
75
◯綿引生活安全部長 先ほどの非行少年の年齢でございますけれども，14歳以上19歳までの少年の数でございます。
まさしく非行少年の場合については，居場所がどこにあるかというところが非常に非行防止の上で大事なところでございます。そういう点では，私ども，大学生のサポーター，同じ年代の意見が共有できるようなサポートを委嘱したりしながら，いろいろな支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
76 ◯江田委員 そういうことで頑張っていただきたいと思います。
先ほどの補正予算の中で，24台の可視化に向けた機器を用意するということで，全部の警察署に１台ずつ入りますよという説明受けたわけですけれども，その可視化という問題，これは容疑者なり被疑者なり取り調べる上において，どういう方にそのような機械を用いて可視化できるようにするかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
77 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 取り調べの可視化の一手法であります録音・録画，当県は３台ほど国費で整備しておりますけれども，録音・録画をする対象の事件というものは，死刑，無期，もしくは懲役３年といういわゆる人の死に関する罪，殺人，強盗致死，強盗死傷も入りますけれども，プラス故意による犯罪で亡くなった，傷害致死とかございますけれども，あと危険運転致死もございます。そのような事件，いわゆる裁判員裁判対象事件を起こした容疑者，いわゆる被疑者を対象としております。
ちなみに，本県は平成21年５月から実施しておりますけれども，合計で52件，59名，72回ほど８月末現在まで実施しております。中には，本年から実施しております知的障害者の被疑者に対してもやっております。
そういう事件対象の被疑者に対して実施しておるということで御理解いただきたいと思います。
78 ◯江田委員 そういう点では，かなり重いところでございますね。この必要性が生じてきた，今まで経緯があったと思いますけれども，茨城県でも取り入れて今やっていて，今度は予算化して全部入るということですけれども，必要性があるからもちろんやるわけですけれども，これを入れることによって警察にとってどんなメリットがあって，また容疑者，被疑者の方にもどんなメリットがあるのか，そこのところお聞かせ願いたいと思います。
79 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 必要性について若干かいつまんでお話しますと，これを導入した経緯は，平成14～5年に，取り調べのあり方が厳しく問われた無罪事件等が連続しました。その関係で，警察庁等におきまして，平成20年４月取り調べの適正化に対する懇談会，そのようなものができました。その後平成20年４月ごろ，可視化のためにどのような方法がいいのかということにつきまして，録音・録画の試行というのを開始いたしました。当県も，平成21年４月から３台ほど国費でいただいたものを使ってやっておりました。
その後，警察庁，さらに国家公安委員会の方で，国家公安委員長主催の「捜査手法，取調べの高度化を図るための研究会」というのがかなり回数重ねて協議していただきまして，本年２月にまとめられたという中で，これまで自白事件，いわゆる犯行を自供した裁判員裁判事件のみを録音・録画しておりましたけれども，本年４月からは否認事件にもやりましょうと。いわゆる自分はやってないとか，もしくは逮捕直後，きのう逮捕されて，弁解というのを聞きますけれども，そのときの場面を撮りましょうと。あとは同一事件，同じ事件でも何回も撮りましょうと。さらには，知的障害を有する，先ほど刑事部長からも午前中御説明あったと思いますけれども，知的障害を有する被疑者というのは，そういうコミュニケーションに非常に問題があります。迎合性と被暗示性ございますので，それらに対しても，これは罪種を問わず，知的障害を有する事件については罪種を問わずやりましょうという形で，先ほどの72回ほどの通知になっております。そのような必要性がございます。
最後に，委員が御指摘のメリット，メリットという言葉が適切かどうか私どもちょっとあれですけれども，これはＤＶＤにそのまま映っておりますので，これは事務的に検証することができる。つまりは任意性とか信用性がすぐその場でわかってしまう。当県でも２件ほど裁判に出たケースもありますけれども，いわゆる取り調べをめぐって，例えば容疑者が殴られた，おどかされたとか言っても，その状況は映っておりますので，不毛の水かけ論を防止する。
さらに，その取り調べが適正であるということが客観的にわかりますので，今後，取調べ官の調べの高度化にもつながっていくということで，このようなメリットもあり，非常に有意義なものであるということでございます。
80 ◯江田委員 そういうことで大変有為性のあるものだなと。それで，警察各署，例えば水戸とか日立，土浦，大きいところありますね。小さいところもありますよね。例えば大きいところでは１台で間に合っちゃうんですか。さっきの写真見たらボックス型ですけれども，それはどういう形なんですか。大丈夫ですか。
81 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 先ほどの資料の11ページに写真がありますが，150ぐらいの冷蔵庫を半分に切ったような大きさです。据えつけ型ではございませんので，可搬型でございますので，合計27台にしていただければ，事件が複数あったときも，すぐ持っていけてすぐ実施できるということでございますので，その運用は柔軟にやっていきたいと思います。どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
82 ◯江田委員 わかりました。
83 ◯錦織委員長 いいですか。
ほかにないようですので，以上で質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
84 ◯錦織委員長 これより付託案件の採決を行います。
第94号議案中
警察本部所管事項について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
以上で，本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は１時35分とします。
午後１時28分休憩
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午後１時45分開議
86 ◯錦織委員長 休憩前に引き続きまして委員会を再開し，これより教育庁関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中教育庁関係は，第94号議案平成24年度茨城県一般会計補正予算（第１号）中教育庁所管事項及び第108号議案学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例の２件であります。
これらを一括して議題といたします。
これより執行部の説明を求めます。
最初に，小野寺教育長。
87 ◯小野寺教育長 錦織委員長，神達副委員長初め，各委員の皆様には，日ごろから県の教育行政の推進に当たりまして多大なる御尽力，そして御指導を賜っておりますこと，改めまして厚く御礼申し上げます。
私の方から，議案の説明に先立ちまして，何点か御報告を差し上げたいと思います。
お手元の資料，教育資料１と右肩に書いてある説明資料をお出しいただきたいと思います。
１ページをお開き願います。
報告の１点目は，いじめ問題の対応についてでございます。
御案内のように，去る８月16日に常陸太田市内の中学２年の男子生徒が，いじめが背景によると思われる理由によりみずから命を絶つという，大変痛ましい事件が発生いたしました。
この件につきまして，２にございますように，市の教育委員会から聞き取った内容で，現時点で確認できた事項を記載してございます。
１つには，事故者の自宅に，いじめを示唆する内容と３人の名前が書かれたメモが残されていたこと，そして仲のよかった生徒から，「死ね」というメールを初め，本人が嫌がるような内容のメールが送られていたこと，さらには，亡くなった生徒は，学校が４月と７月，２回にわたりまして実施したアンケート調査におきましては，いじめられたことはないと回答していたことなどであります。
今回の事件，事故を受けまして，３にございますように，県の教育委員会といたしましては，まず，常陸太田市の教育委員会，そして当該中学校への支援といたしまして，１つには，職員の派遣ということで，事件発生当日以降，４人の職員を派遣し，現地でのサポートに当たったところであります。
さらに，心のケア，中学校の生徒の心のケアを図る視点から，スクールカウンセラーの緊急派遣を行い，さらに，中学校の指導体制を強化させるということで，教員１名の加配措置を講じたところでございます。
そして，（２）は全県的な取り組みでありますが，これにつきましては，事故発生後すぐに県の教育委員会で臨時の委員協議会を開催し，今後の対応について協議をいたしました。そして，その結果，2)以降の事項について対応したところでございますが，１つには，各市町村教育委員会あてに，自殺の連鎖防止の通知，あわせまして私のメッセージを出したところであります。そして，学校には，教師用にいじめのチェックリストの配布をしたところでございます。
また，学校あるいは教育委員会などを対象に緊急会議あるいは研修会を開催いたしまして，いじめ問題に対する意識の共有，そして，連携してしっかり対応していくことを確認いたしましたところでございます。
そして，6)にございますが，県として当面の緊急対応といたしまして，いじめ早期発見，早期対応のための事業を本定例会補正予算の中に提案させていただいております。内容については，後ほど担当課長が説明申し上げます。
県としては，今回の事件につきまして重く受けとめまして，二度とこうしたことが起こらないように，いじめの未然防止，早期発見，早期対応に今後しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
次，２ページでございます。
２点目は，本年度の全国学力・学習状況調査の結果でございます。
昨年度は大震災のため中止になりましたが，今年度は，一昨年と同様，抽出方式により実施されました。本県では，小，中合わせまして約３割の学校が抽出されたところであります。ただ，残りの学校も，すべて希望利用方式ということでこの調査に参加しておりますので，全校この調査を受けてございます。
ことしは，従来の国語，算数に加え，理科の３教科で調査を行いました。結果につきましては，１の表にございますが，小学校６年生につきましては，この表の中ほど，網かけの欄をごらんいただきますが，すべての分野で全国平均を上回っておりまして，順位につきましても，記載のように大きく上げてございます。すべての分野で10位台の前半になっているところでございます。
一方，中学３年生の方は，記載のとおり，国語と数学の知識の分野，Ａというところですが，ここで若干全国平均を下回っておりますが，残りの３分野では全国平均を上回り，順位も，国語のＡ以外はすべて順位を上げてございます。
そして，一番下の表ですが，２の21年度の小学６年生と24年度の中学３年生の結果の比較という表でございます。こちらは，今年度調査を実施した中学３年生につきましては，小学６年生のとき，平成21年ですが，これを実施しているわけでありまして，その間の変化を見た表でございます。この表の一番下の欄，網かけの欄ですが，小学校６年生のときの結果と比べまして，すべての分野で，全国平均との差において伸びが見られるという結果になっております。
このように，今回の調査の結果，本県にとっては，大変いいといいますか，前回に比べますと順位も上げてございますが，問題は，次，来年以降どうなるかということでございまして，手放しで喜んでいるわけにもいかず，今回のいい結果を励みに，さらなる学力の向上に今後取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして，３ページは，３つ目ですが，通学路の安全点検，安全確保の調査結果についてでございます。
１にございますように，４月に京都府で起きました事故を受けまして，本県では県内の全公立学校について調査を実施いたしました。そして，ここに記載した３点，安全点検の実施の状況，そして京都府での事故後にどういう対策をとったのか，さらには，今後の安全確保の必要な場所はどんなところなのかといったことについて確認をいたしたところです。
そして，その後，国の方からも通学路の緊急合同点検の調査の依頼が来てございます。これは公立の小学校，特別支援学校の小学部の570校を対象とするもので，市町村の教育委員会，学校，警察，そして道路管理者が集まりまして緊急で合同点検をするというものでございます。
この表にございますように，学校側から要請のありました点検箇所1,934カ所を点検した結果，安全対策が必要とされた箇所は1,757カ所ございました。ただ，既に８月末現在で，このうち175カ所，１割に相当する箇所につきましては，既にガードレールの設置など何らかの安全対策が講じられているところでございます。
したがいまして，この残りの部分について，今後，一番下の４の今後の対応に記載してございますけれども，関係機関連携のもとで対策案を検討し，11月末までに取りまとめ，国に報告することになってございます。
この件に関しましては，３の緊急会議の開催のところにありますが，庁内でも，生活環境部，県警，土木部，そして私どもと，関係課が当初から連携を図りまして，さまざま検討を進めてきたところでございます。
一般質問でもお答えしましたが，今回の事態の重さ，深刻さを考えますと，従来の延長線上ではない，少し突っ込んだ対策が必要であると考えております。早急にその対策を立て，スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
続きまして，４ページをお開き願います。
４つ目は，本年度の全国高等学校総合体育大会，インターハイなどの結果の報告でございます。
ことしのインターハイは，２にございますが，「2012北信越かがやき総体」ということで，７月から８月にかけまして，主として新潟を中心とする５県で開催されました。
本県でも，３にございますが，479名の選手団を送り込みました。結果的に，（２）に成績が記載してございますが，優勝という成績を上げられたのが，個人では２競技３種目，レスリングと陸上，そして団体では１競技１種目，こちらは女子の剣道，守谷高校の剣道でございます。なお，この守谷の剣道は，２年連続の優勝ということで，大変快挙だと思います。
そして，一番下の表ですが，こちらは高校総体以外にも全日本高等学校馬術競技大会などを含めた全体の結果を一覧にまとめたものでございます。全体では，11競技24種目で入賞したところでございます。
５ページに進みたいと思います。
５点目は，第74回国民体育大会に向けての選手強化でございます。
平成31年度本県の開催に向けまして，去る８月21日に茨城県競技力向上対策本部を設置いたしました。内容は，この枠の中に記載してございますが，本部委員会と普及強化委員会と２つ中に入っていまして，本部委員会の方は，山口副知事を本部長とし，全体で12名の委員で構成される組織でありまして，ここで基本的な，あるいは総合的な事項を決定いたします。そして，この本部委員会から付託委任を受けた，その下の普及強化委員会でありますが，こちらは体協の専務理事を委員長とする全体22名の構成の委員会でありますが，こちらで具体的な調査，審議をするという体制をとったところでございます。
今後は，この推進対策本部を核にいたしまして，31年に向け選手強化を図っていきたいと考えています。
そして，その下にございますが，具体の競技力向上対策といたしまして，今年度から取り組んでいる事業でございます。元気いばらき選手育成強化事業について，簡単に御報告いたします。
中身は２つございまして，１つは，ジュニア選手育成強化プログラム事業でございます。こちらは，31年本県開催時に主力となります中学，高校生のジュニア層を中心に，計画的に，今後，発掘，育成，強化を図るものでありまして，中学，高校生80名程度を対象に，記載の22競技で強化を図ります。
次の６ページにその方法が記載してございます。このプログラムにありますように，体力，知的能力，食育といったアスリートとして必要な能力，知識を総合的に育成するという趣旨で実施をいたします。
２つ目が，タレント発掘事業でありまして，同じく平成31年に主力となると思われます小学生，中学生のジュニア層を対象に，同じく計画的に発掘，育成，強化を図るものであります。
こちらは，（３）にありますが，18競技，比較的競技人口が少ない競技種目におきまして，すそ野の拡大を図るという趣旨で行うものであります。
４の方法にありますけれども，体験教室やオリンピックに出場した選手などを活用した出前講座を実施してまいりたいと考えております。
次に，７ページをお開き願います。
３つ目の報告は，第36回全国高等学校総合文化祭富山大会の御報告です。
ことしの８月に，５日間，富山県内で高校総文祭が行われました。5)にございますように，本県からも，公式17部門に383人，延べ78校が参加をいたしまして，結果，6)の表にございますような賞を獲得してございます。
特に，この中で一番下，自然科学の欄に御注目いただきたいと思いますが，生物の部門で水戸一高が最優秀賞，これは29校参加した中で１位の成績でありますし，その下，水戸葵陵高校におきましては，地学の分野で優秀賞，これも22校中第２位という大変すばらしい成績を上げたところであります。
２番目に，第38回の総文祭が書いてございますが，２年後26年にはいよいよ本県で開催することになります。今，生徒主体の生徒実行委員会も設立いたしまして，富山大会もこのメンバーで視察をし，本県開催に向けた思いを新たにしたところでございます。
ことしは，ここに記載のように，大会のマスコットキャラクター愛称やイメージソングを発表するなど，大会機運の醸成を図り，今後の準備に万全を期していきたいと考えております。
続きまして，８ページであります。
７つ目は，生涯学習センター再編の検討状況についてでございます。
この件につきましては，第１回定例会の本委員会におきまして，今後十分時間をかけて議論するようにという御意見をいただきました。それを踏まえまして，庁内で検討し，そして県の生涯学習審議会におきましても３回ほど議論をいただき，おおむね方向がまとまりましたので，今回御報告するものでございます。
詳細は，この後担当課長が説明申し上げますが，ポイントだけ申し上げますと，生涯学習を取り巻く今日的状況が変わってくる中で，大事なのは，県の役割の明確化と，それを踏まえた，今５つある生涯学習センターの再編をどうするかということに尽きると思っております。
県の役割の明確化という意味では，これまでの個別講座の提供ということではなくて，市町村のモデルとなるようなプログラムを開発する，あるいはその人材を育成するといったことに特化していく方向であると考えておりますし，それを踏まえまして，生涯学習センターの再編につきましても，将来的には水戸生涯学習センターにそうした中核機能を集約していくということになりますが，その間どんなプロセスで他のセンターを再編していくのかということにつきましては，それぞれの地域によって大変状況も違うこともございますので，そこは時間をかけて丁寧に議論をしてまいりたいと考えております。
続きまして，12ページまで飛んでいただきたいと思います。
報告の最後，８点目でありますが，第18回天心記念茨城賞についてでございます。
賞の目的にございますが，北茨城にございます天心記念五浦美術館の建設を記念いたしますとともに，将来を嘱望される作家の育成と日本美術の発展に寄与することを目的とした賞でございます。天心ゆかりの日本美術院が主催いたします再興日本美術院展覧会におきまして入選した作品の中から，１点を選んで贈呈するものでございます。
２の選考等にございますが，９月１日に選考委員会におきまして，３の受賞作家にありますように，今回は富山県高岡市在住の高島圭史氏に決定をいたしました。
授賞作品は，４にございますように「旅の博物誌」という作品でございます。（３）に作家の談話の要旨が記載してございますが，国内外の各地を旅し，そこで出会った風物など，旅の記憶を頭の中に呼び起こして構成した作品ということでございまして，次のページに作品のコピーをつけてございますので，参考にしていただきたいと思います。
報告は以上でございます。
続きまして，議案の概要について，簡単に御説明申し上げます。
お手元の平成24年第３回茨城県議会定例会議案1)，白表紙のものですが，お出しいただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして，目次がございます。今回議案のうち，教育委員会所管のものは２件ございます。一番上の第94号議案平成24年度茨城県一般会計補正予算（第１号），それから，中ほどになりますが，第108号議案学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例，この２本でございます。
まず，予算の関係でございますが，２ページをお開き願いたいと思います。
歳入の表になっております。このうち教育委員会所管の部分は，上から３段目，９款国庫支出金の補正額91億9,135万5,000円の増のうちの一部及び一欄飛んでいただきまして，12款繰入金の補正額30億8,384万4,000円の増のうちの一部でございます。
それから，３ページ以降ですが，歳出，教育委員会所管の部分は，４ページ中ほど，11款教育費の補正額１億9,768万3,000円，こちらは全額が教育委員会所管ものでございます。
次に，32ページまでお進みいただきたいと思います。
第108号議案学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例でございます。
内容は，水戸生涯学習センターの移転及び県立西山研修所の廃止に伴い，所要の改正を行うものでございます。
私からの説明は以上です。この後，詳細につきまして担当課長から説明申し上げますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
88 ◯錦織委員長 次に，小林財務課長。
89 ◯小林財務課長 初めに，教育庁関係の一般会計補正予算の概要について御説明を申し上げたいと思います。
恐れ入りますが，お手元の資料，平成24年第３回
茨城県議会定例会議案概要説明書3)の43ページをお開き願いたいと思います。
今回の補正予算は，財務課から次の44ページの文化課まで，計５つの課で増額補正をお願いするものでございます。教育庁合計でございますが，44ページの一番下の欄にございますけれども，予算額１億9,768万3,000円の増，特定財源１億7,220万9,000円の増，一般財源2,547万4,000円の増でございます。
各事業の概要につきましては，恐れ入りますが，戻っていただきまして，委員会説明資料，教育資料１の15ページをお開き願いたいと存じます。
10の平成24年度茨城県一般会計補正予算案の概要でございます。
１の補正予算額でございますが，真ん中の表にございます2)，先ほど申し上げましたように１億9,768万3,000円でございます。補正後の予算額は，右下にございますように，2,555億2,340万5,000円でございます。
次に，２の補正予算の内容でございます。財務課から生涯学習課までございますが，それぞれの事業につきましては，担当課の方から御説明させていただきたいと存じます。
財務課関係につきましては，表の一番上，特別支援学校図書整備事業費でございます。
詳細につきましては，次の16ページの資料で御説明をさせていただきたいと存じます。
特別支援学校図書整備事業の拡充に，563万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。特別支援学校につきましては，光をそそぐ交付金を活用いたしまして，平成23年度，24年度当初予算でそれぞれ図書の整備を行ってきたところでございます。しかしながら，３の必要性・ねらいにございますように，ことし４月に開校いたしました境特別支援学校につきましては，今年度開校ということで図書資料がまだ十分にそろえてないということもございまして，重点的に整備をしていくものでございます。
４の事業の内容でございますけれども，当初予算で1,900冊を整備する予定でございます。今回の補正で3,600冊と視聴覚資料等を追加で整備いたしまして，図書資料の充実を図っていきたいと考えてございます。
財務課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
90 ◯錦織委員長 次に，小林義務教育課長。
91 ◯小林義務教育課長 同じく教育資料１の17ページをお開き願います。
いじめ問題緊急対応事業でございます。予算額は1,009万9,000円で，地域自殺対策緊急強化交付金を活用しております。
先ほど教育長から説明がありましたが，県内の中学生が，いじめが要因と考えられる自殺で，そのとうとい命をなくされたところでございます。いじめは，児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし，場合によっては自殺を引き起こす背景となるなど，極めて深刻な問題であると言えるところでございます。
いじめ問題への対応の基本は，早期発見，早期解決であることから，いじめの潜在化を防ぐための仕組みづくりとあわせて，学校のみでは解決が困難な事案に対する専門家による支援が必要であると考えます。
そこで，４の事業内容でございますが，１にありますように，いじめ解消サポートセンターを県内５カ所の各教育事務所内に設置いたします。センターにおいては，ホームページ上に「いじめなくそう！ネット目安箱」を開設し，いじめられている児童生徒や保護者だけでなく，その周りの友達や大人からもいじめの情報を収集し，その対応に努めてまいります。
次に，２にありますいじめ解消サポーター等によるいじめ解消支援でございますが，いじめに関する相談や寄せられた情報の中で学校だけでは解決が困難な事案に対しましては，警察官ＯＢや臨床心理士をいじめ解消サポーターとして学校等へ派遣し，専門知識を生かした支援や助言を行ってまいります。
３の教員向け研修の実施でございますが，だれにも相談することができないで苦しんでいる児童生徒のいじめの実態を１件でも多く発見し，対応することができるよう，教職員のスキルアップを目指しまして，全小中学校の教務主任を対象といたしまして，いじめの発見や対応のスキルアップを図る研修を実施してまいります。
各学校の教育事務の中核を担う教務主任がいじめの発見及び対応能力を高めることで，学校全体の教職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。御審議のほど，どうぞよろしくお願いいたします。
92 ◯錦織委員長 次に，齋藤保健体育課長。
93 ◯齋藤保健体育課長 保健体育課関係につきまして御説明申し上げます。
同じく教育資料の18ページからごらんいただきたいと思います。
初めに，里美野外活動センターの除染事業及び次のページにございます県立学校の除染事業に係る予算につきまして，あわせて御説明いたします。
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づきまして，除染の対象となる市町村内にある県立学校等を平成24年２月から３月にかけて放射線量を測定した結果，基準である0.23マイクロシーベルト以上であった学校などの除染を行うものでございます。
予算額といたしましては，18ページの里美野外活動センター分といたしまして2,029万4,000円を，次の19ページの方をごらんいただきたいと思います。県立学校分１億700万6,000円を計上しております。財源につきましては，両事業とも，全額国からの放射線量低減対策特別緊急事業費補助金を活用することとしております。
次に，20ページをごらんいただきたいと思います。
学校給食衛生管理強化事業でございますが，本事業は，文部科学省の委託を受けまして，学校給食の放射性物質を高性能のゲルマニウム半導体検出器によって検査するものでございます。
対象となる市町村とその検査回数でございますが，北茨城市及びつくば市の２市につきましては，学校給食の１人分を１週間分まとめて毎週検査いたします。また，ひたちなか市，土浦市，牛久市，稲敷市及び桜川市の５市につきましては，各学期に１回検査して，それらの結果につきまして県のホームページで公表いたします。補正予算額は180万円の増であり，全額国の負担となってございます。
保健体育課分の補正額といたしましては，合計１億2,910万円の増でございます。
なお，除染事業及び学校給食の検査につきましては，いずれも学校の児童生徒などの安全を確保するという観点から，既定予算にて進めさせていただいております。
里美野外活動センターの除染につきましては，11月下旬を目安に汚染土壌等の保管も含めた作業を終了する予定，県立学校につきましては，間もなく詳細な調査終了ということでこれから除染作業に入るところでございますが，終了につきましては，除染土壌等の保管を含めて10月末を１つの目途としております。
学校給食の調査につきましては，７月から検査を実施しておりますが，これまでの結果は，すべて基準値以下という結果でございます。
保健体育課の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
94 ◯錦織委員長 次に，伊藤文化課長。
95 ◯伊藤文化課長 文化課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。
同じく教育資料１の21ページをごらん願います。
図書登録整理事業費でございます。自然博物館に係るものでございますが，自然博物館におきましては，施設展示とあわせまして図書利用をしていただいています。
事業内容でございますが，３，４にございますとおり，利用者の主体的な学習の支援及び利便性の向上と魅力的な普及活動や企画展を実施するために，図書資料等の充実と閲覧補助等を行うものでございます。金額につきましては1,235万円の増額でございます。
文化課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
96 ◯錦織委員長 最後に，高橋参事兼生涯学習課長。
97 ◯高橋参事兼生涯学習課長 続きまして，生涯学習課関係について御説明いたします。
同じ資料の14ページをごらんください。
学校以外の教育機関の設置，管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
概要でございますが，１の改正理由・根拠にありますおり，水戸生涯学習センターを茨城県三の丸庁舎に移転開所すること及び西山研修所を廃止することによる条例の改正をしようとするものであります。
次に，３の背景・必要性でございますが，平成23年度に茨城県生涯学習推進検討委員会を設置いたしまして，今後の生涯学習センターのあり方について検討してまいったところでございますが，特に昨年の東日本大震災で大きな被害を受けました水戸生涯学習センターにつきましては，文科省の方から復旧不能という認定がされましたことから，三の丸庁舎の方へ移転開所することとしたこと，並びに西山研修所でございますけれども，平成19年度に設置いたしました県立青少年教育施設のあり方検討会委員におきまして，その検討結果を踏まえてその後検討してきた結果，平成24年度末をもって廃止することをお諮りしているところでございますが，これらに伴いまして所要の改正をしようとするものでございます。内容につきましては，４に記載してあるとおりでございます。
この条例の施行は，平成25年４月１日からでございます。ただし，水戸生涯学習センターにつきましては，移転先でございます三の丸庁舎の耐震補強工事の進捗状況を踏まえて決定したいと思っておりますので，教育委員会規則で定める日にさせていただこうと考えております。
次に，15ページをごらんいただきたいと思います。
平成24年度茨城県一般会計補正予算案の概要でございます。
補正予算の内容でございますが，生涯学習課関係は，一番下の図書館等資料整備事業費でございます。
22ページをお開きいただきたいと思います。
この予算の内容でございますけれども，補正予算額が4,050万2,000円の増でございます。この事業は，住民生活に光をそそぐ交付金を活用いたしまして図書館の資料を整備しようとするものでございます。
次に，２の現況・課題でございますけれども，県立図書館では，以前から県民の教養あるいは調査研究等のため資料の充実を図ってまいりましたが，蔵書数や年間購入数がやや全国平均を下回っている状況でございます。一方，「徳川光圀書翰集」という徳川家の書翰集を所蔵してございますが，これは平成23年度に県指定の有形文化財の指定を受けましたが，劣化が進行している状況でございます。
こうしたことから，事業内容でございますが，１としまして，図書資料の充実として約8,300冊を購入すること，また，「徳川光圀書翰集」につきましては全７巻55点を修復してまいることといたしております。
次に，生涯学習センターの再編の検討状況について御説明いたします。
御面倒でも，８ページをごらんいただきたいと思います。
再編の状況につきましては，第１回の定例会本委員会で検討結果について説明してきたところでございます。当委員会からは，十分な時間をかけて検討すべきであること，それから，再編に当たってはそれぞれの地域の特殊性，特性，こういったことに十分配慮してやっていくことが大切であるといった御意見をいただいたところでございます。
こうした御意見を踏まえまして，その後，市町村の生涯学習センターに係る意識調査を実施するとともに，他の都道府県の動向などを精査いたしまして，今後の生涯学習センターの事業のあり方を再検討するとともに，再編を進めていくときの具体的な私どもの施策内容や再編の時期のありようについて考え方を整理したものでございます。
まず，１の新たな生涯学習推進の方向性についてでございます。
先ほど教育長の方から説明がありましたように，私どものセンターの業務内容につきましては，平成18年の教育基本法の改正や平成20年の中教審の答申，さらには他県の動向等を踏まえ，従来から私どもの仕事の中心でございました趣味・教養を直接県民にサービスするという形から，県民が実際の活動の拠点である市町村や公民館で行われる活動の支援に事業の多くをシフトしていくといった考えが１つと，また，市町村を初め，生涯学習事業者につきましては大学やＮＰＯ，さらにはカルチャーセンターといった事業者があるわけでございますけれども，そういったものを構成員とする連携事業の展開，こういったものを進めていきたい。また，さまざまな社会教育施設や文化施設，こういった事業者の連絡調整，あるいは事業調整事務を強化していくというふうに事業内容を変えていきたいと考えているわけですが，そういった中で５つの生涯学習センターを再編していこうと考えているところでございます。
前回の説明では，現在行っております指定管理期間が終了する平成27年度をめどに再編していきたいというふうに御説明してきたところですが，地域の事情等を十分考慮し，時期は明確な設定は行わず，中長期的な期間の中で集約するという考えで整理しているところでございます。
では，再編をにらんで具体的に今後どのような事業を行っていくのかということでございますが，これは再編ということでありまして，整理統合ということではなく，これからの事業内容を変えていくということでございますので，どんなことをやるのかということでございますか，２の県の生涯学習推進施策の方向に記述してありますように，（１）でございますが，県の役割の明確化と協働を推進していくということで，1)の市町村事業支援の拡充，市町村事業プログラムの開発あるいは提供，さらには市町村の社会教育にかかわる職員の方々がたくさんいらっしゃいますけれども，そういった方々の研修会の拡充などを行ってまいりたいと考えております。
また，2)の市町村，大学，ＮＰＯなどの民間教育事業者などとの連絡調整や事業調整とありますように，生涯学習関連の事業者との間で連携事業や事業の調整を進めていきたいと考えております。
次に，（２）の生涯学習・社会教育事業の企画・調査研究の充実でございます。
地域課題の解決や社会貢献のための人材育成が求められておりますことから，現代的，地域的な課題に関する学習や新しい公共を担う人材の育成に関する学習のプログラムを開発し，市町村や公民館などに積極的に提供していくことを考えてございます。
また，2)の社会全体での教育力の向上の推進といたしまして，社会教育の観点から，学習支援や家庭教育，あるいは子育て支援事業などの推進につきまして，学校や自治体だけでなく，企業などの協力もさらに得ながら事業転換を図ってまいりたいと考えております。
11ページをごらんいただきたいと思います。
センターの再編に向けて，施策の方向について説明してまいりましたが，ここでは，具体的に今後推進していく事業の取り組みが記載してございます。
１の現在実践している事業でございますが，（１）人材育成に関するプログラムの実践ということで，この事業は昨年度から生涯学習センターの調査研究事業ということで実施を始めております。３年間でやっていこうということでございますけれども，現在，特に課題となっておりますコミュニティの解体，こういったことに注視いたしまして，コミュニティづくりやコミュニティの再生，４つの地域のセンターで，具体的に市町村や，実際住民の方々など，あるいはシニアアドバイザーなどを入れながら，こういった地域の取り組みを始めているところでございます。
また，（２）でございますが，これは社会貢献活動プログラムということで，この事業はことしから実施してございますけれども，従来の講座型学習ではなく，実際に実践できる活動の場所というものをきちんと意識した上で，講座修了後きちんと社会貢献ができるような実践プログラムを進めているところでございます。
さらに，２の今後推進していく事業でございますが，これはできれば来年度以降具体に進めていこうと考えておりますけれども，（１）から（４）ということで，市町村事業支援の拡充，新しい公共や現代的課題など新しい事業に関する事業，（３）といたしまして学校支援，家庭教育，子育て支援事業，（４）としまして全県的な生涯学習・社会教育事業の調整事業など，今後展開を図っていこうと考えております。
これらの事業の特徴でございますが，すべてではございませんけれども，従来のように生涯学習センターが独自に行うのではなく，この事業を進めるに当たって，市町村や公民館の職員の方々を初め，事業によっては大学やＮＰＯとの連携事業として行うことで，地域や市町村が今後生涯学習の事務をさらに確かなものにしていく，こういったことで再編をさらにスムーズに行っていくということを目的としております。
お手数ですが，８ページの方にお戻りいただきたいと思います。
重複いたしますけれども，３の生涯学習の再編の項でございます。事業そのものは，中長期的な再編をにらみまして，この上の２にあります（１），（２）の事業を進めてまいります。そういった事業効果及び地域の学習環境の整備状況をきちんと評価した上で，地域の特性を十分考慮しながら，水戸生涯学習センターに再編していきたいと考えております。
なお，女性プラザにつきましては，男女共同参画推進の拠点とするよう，さらに整備してまいりたいと考えております。
また，再編後の施設の利活用につきましては，多くの方々から関心が寄せられているところでございますけれども，市町村やほかの事業主体を初め，多くの方々の御意見をさらに参考にさせていただき，その活用方法を広く検討してまいりたいと考えております。
９ページをお開きいただきたいと思います。
カラーのページになってございますが，この図は，ただいま御説明した再編までの事業内容や全県的な生涯学習の推進の変貌というものを示したものでございます。
最後になりますが，６月に実施いたしました生涯学習事業に係る市町村の意識調査について御説明させていただきます。
10ページをお開きいただきたいと思います。
これは抜粋でございますけれども，一部御紹介させていただきます。
まず，１の市町村が考える今後の重要施策ということでございますが，現在，市町村のメーンの事業は，趣味・教養の講座と貸し館事業がほとんど大宗を占めているところでございますが，今後どんなことを重要と考えるのかということでございます。
ここにもございますように，引き続き趣味・教養講座の提供というのもございますが，新しい公共を担う人材育成に係る講座の提供であるとか，現代的課題，地域的課題に関する講座の提供，さらに，下の方におりてまいりますと，学習団体，ＮＰＯや団体などの支援といったところが目立つところでございます。
２の方でございますけれども，市町村が考える県や生涯学習センターの役割とは何ぞやという問いについては，引き続き県民への直接サービスが必要という市町村が15ございました。しかしながら，その下の市町村への生涯学習事業の支援が必要という市町村が，44市町村すべてのところから回答があったところでございます。
さらに，３でございますけれども，今後市町村が期待する県と生涯学習センターの事業の役割は何ぞやという問いに関しては，引き続き講座提供を求めたところが12ありましたけれども，一番多かったのは，生涯学習の情報提供ということ，あるいは新しい公共を担う人材育成に関する講座の提供をしてほしい，さらには，社会教育・生涯学習関係職員の研修会の開催，こういったものをやっていただきたいト。さらに，カでございますが，講座開発プログラムなど市町村への応援協力が欲しいよといったところが26あったところでございます。
このようなことから，今後，県や生涯学習センターは，引き続き生涯学習の情報提供というのを市町村等に行うとともに，市町村職員を対象としたさまざまな研修事業の拡充や新しい公共を担う人材育成に関する講座の提供，あるいは現代的課題，地域的課題に関する講座提供のプログラム開発など，こういった市町村への支援をする事業に努めていくことが大切ではないのかと考えておるところでございます。
本日御説明いたしました生涯学習センターの再編の考え方は，この市町村の意識調査の内容に沿うものであり，また，他県の生涯学習事業の動向と一致しているのではないかと考えているところでございます。
生涯学習センターの再編の検討状況については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
98 ◯錦織委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
99 ◯錦織委員長 これより質疑に入ります。
質疑は，付託案件とその他所管事務に関する質疑を一括して行います。
質疑がありましたら，お願いいたします。
森田委員。
100 ◯森田委員 まず最初に，1,009万9,000円の一般会計補正予算のいじめ問題緊急対策事業について何点かお伺いいたします。
大変痛ましいといいますか，残念なことが茨城県で起こってしまったということで，いじめに対する認識が，社会的に，県内でもどこでも話題になるぐらい問題になっているわけです。そういうところで，文部科学省の方も，今までは受け身というか，何か問題があって学校側とか教育委員会から話があったときに対処するような方向だったんですが，省内に専門的ないろいろな会議を立ち上げて対応していくということで，今，臨まれているようでございます。
文部科学省のお話をしましたけれども，いじめ対策アクションプログラム，これを策定して，子どもの安全対策支援室を省内に設置をしたと。そこで，いじめ問題支援チームとか，いじめ問題のアドバイザー等を組織して，全国から要望を受け，県なり市町村なり200地域ぐらいにそういった者を派遣して対応に当たるということでございます。
24時間いじめ担当ダイヤルというのがあるんですかね。こういったもののＰＲが少なかったのでＰＲに努めるとか，スクールカウンセラーの大幅増，あるいはスクールソーシャルワーカーですか，これも倍増したり，今までは隠すような状況があったんでしょうかね。今は，いじめに真摯に向き合って発見に努めるとか，対策できちんと当たる学校を評価するとか，そんなことも改めて省内では考えていきたいということを言われております。
いずれにしても，国を挙げてこの問題に対応しようということで，ある面ではそれだけ重要な問題でもあるし，深刻な問題かなという気がします。
茨城県でも，冒頭，教育長の方から，いじめが原因と思われる県内で常陸太田市の中学２年生の子が亡くなったということで，いじめが原因と思われるという率直な話がありました。そのために，県の教育委員会等も臨時に開いていただいて手を打っているということです。
ただ，ここに書いてありますけれども，必要性とねらいの中に，学校現場，児童生徒，保護者など社会全体の対策を図ることでいじめの潜在化を防ぐ仕組みづくりを進めると。そのとおりですね。
もう１つのマルが，学校のみでは解消が図れない長期化したいじめ等への対応として，専門家との連携による取り組みを進めるとありますが，私は，こういった子ども，特に学校における子どもの対応というか，扱い的なものでは，学校の先生，とりわけ担任の先生が一番専門家というふうに思うし，ずっとそれ考えてきたんですが，どうなんですかね。それを超える専門家というのは何を指すんですか。
101 ◯小林義務教育課長 森田委員の御指摘のように，子どもにとっていじめ等で相談をするのは，８割を超えているのは先生に相談すると。やはり先生が，子どもの一番身近なところで，学校でいじめの多くは起こっているわけですので，何よりも教員の姿勢，子どものいじめとかそういうものをしっかり認める，そういう力が必要だと考えているところですが，この専門家につきましては，かなり犯罪的なもの，例えば暴力であるとか，窃盗であるとか，恐喝であるとか，そういう部分ではやはり警察とかそういうところ，犯罪になるいじめであれば警察官のＯＢであるとか，家庭的な不安があるという部分では，臨床心理士であるとか，さらには社会福祉士という方もおられますので，そういう方を想定しているところでございます。
102 ◯森田委員 それはわかるんですよね。元警察官であるとか大学教授とか，それなりの見識を持っている。ただ，現在のところ，そういうことよりも，そういう一定の線を超えたものとか，専門家を必要とするようなことよりも，いじめが発見しにくいとか，こんなことがいじめかと思うようなことが当人にとっては大変なことになっている部分があるわけですよね。
改めて聞きますけれども，いじめというのは，定義から言うとどういうことなんですか。
103 ◯小林義務教育課長 いじめは，定義を申しますと，これは文部科学省の方で定義しているところですが，一定の人間関係のある者から心理的，物理的な攻撃を受けることにより，精神的な苦痛を感じているもの，起こった場所は学校内外を問わないという定義がございます。
104 ◯森田委員 期間についてはどうですか。例えば継続してとか，一定の期間とか。
105 ◯小林義務教育課長 かつては継続という定義があったところでございますが，現在は，１回であってもこれはいじめであると。本人が判断する，いじめられている側が判断するというような定義でございます。
106 ◯森田委員 全国で７万ちょっとという数字ですね，この間調査したやつですと。茨城県の場合は2,277件という，私ちょっと手元に資料ありますが，２校に１校ぐらい，1,000人当たりでいくと6.76件ぐらいで，全国ワースト９位ぐらいにありますけれども，この2,277件，数字ちょっとわかりませんけれども，2,200～300件の中で，小，中，高の割合はわかりますか，つかんでいますか。
107 ◯小林義務教育課長 23年度の今回文科省の方で公表されました数字の中では，小学校が1,207件，中学校が986件，合計2,193件でございます。
108 ◯森田委員 小学校は1,207件，中学校は986件，高校はないんですか。
109 ◯柴原高校教育課長 合計数が2,277でございますので，その差の84というのが高校でございます。
110 ◯森田委員 中学生の３年生とか高校生になっていじめなんかあるようでは，どうしようもないですね。学年上がってきていじめなんて本当はおかしいんですけれども，起こってしまうのは仕方ないですけれども，これもアンケートでつかむ数字なんですか，この数字というのは。各県によってばらばらで，とりわけ警察庁の方でつかんでいる数字と大分開きがあるということなんですけれども，この数字はどういった積算になっているんですか。
111 ◯小林義務教育課長 いじめの発見については，教師によるものと，教師以外によるという区別がございまして，教師の観察で相談とか，さらにはアンケート，子どもの方であれば子どもからの相談であるとか，保護者からとか，友達からとか，そういういろいろなケースを合計しているところでございます。
112 ◯森田委員 非常につかみにくい数字と言われております。潜在化しているということなんでしょうね。
そこで，冒頭私申し上げた，担任の先生に頼るということが，被害者といいますか，いじめられている子からすると非常に多いようですよね。今度の文部科学省の調査でも，被害者の相談相手は学級担任と答えた方が84.6％という数字があります。やっぱり先生に一番頼る，親よりも頼ると思うんですよね。その先生が頼りがいがないと，本当に困るわけですよね。
だから，私は，もちろん今回の1,009万9,000円は結構なんですけれども，特に担任の先生のスキルアップというんですかね。包容力というか，統括力というか，指導力というか，そこをアップしてもらわないと，子どもは頼るところないし，何か起きたときに解決策がないという気がするのですが，技術論からいってどうなんですか。
113 ◯小林義務教育課長 担任の先生に相談したのが80.6％という御指摘ございましたように，やはり担任の力，担任のいじめ発見能力といいますか，それは何よりも大事だと考えているところでございます。
県でも，この前，担任向けというか，学校の職員向けに，チェックリストという部分で提示して，大体20項目ぐらい挙げさせていただいたのですが，それはすべてではないものですから，そういうものを先生方が一緒になって話し合っていろいろな視点を，そういうのに長けている方もおられるでしょうけれども，なかなか十分でない。経験とかそういうものもありますので，みんなで高めていくというようなことは何より大事だと感じておりますし，また，一人で抱え込まないで，みんなでチームでやっていくということも，学校の体制として，全体として資質の向上ということが望まれると考えています。
114 ◯森田委員 いろいろ御指摘ありましたけれども，その中で，１つは，大学を卒業して先生になったときに，すぐに担任持つという先生もあるんですか，仕組み上。教えてください。
115 ◯小林義務教育課長 これはおおよそでございますが，小学校の場合には，担任になる場合がほとんどでございます。それは担任以外の教員がいないんですね。教務主任，教頭さん，校長さん，教諭は大体担任をするという状況でございます。そして，中学校は大体３割ぐらいが，年度によっては若干違いますけれども，３割ぐらいが新採で担任をすると，そんな状況でございます。
116 ◯森田委員 その辺にも問題があるかもしれませんね。小学校の低学年生のうちなら，ある程度理解できる部分もありますけれども，一般社会ではそんなことはあり得ないですよね，大学卒業して現場に行って責任者になるというのは。責任者ですよ，担任というのは。そういうことはほとんどあり得ないことなんですが，学校ではありますよね。
と同時に，先生と呼ばれて，学校では一人前扱い初年度からされるんですよね。それから，今言われたように，問題が起こっても余り学校というのは共有化しない。自分で抱え込んでしまう。逆な言い方すると，自分以外のクラスのこととか，自分の担当している分野以外は自分のことというとらえ方していない。それから，株式会社とか，いわゆる企業の言うピラミッドじゃないんですよね。そういうところからいっても，仕組み上も問題あるのかなと。
つまり何が言いたいかというと，担任する器量のない，学科によっては教える能力あるでしょうけれども，クラスをまとめる担任としての器量がいかがかなという人も担任の中にいるから，子どもの心がつかみ切れてないという気がするんですね。
私も，実は子どもに指導した期間があったものですから，よく思うんですが，物がなくなったりするんですね。そのときに，子どもたちを真剣に見て，そして言う言葉は，この中のだれかがこれを隠した人間がいると。これ見つからない場合には警察を呼んで調べることまでしなくちゃいけないかもしれないと，なくされた方は大変だからと言うと，子どもの目つきがだんだん変わってくる。最終的に本当に嫌なことだけれども指紋を調べたりしなくちゃいけないと，子どもにも訴える。いじめにしても，いろいろ塾なんかもあるものですから，そういうときにも，いじめて気持ちがいいとか，いじめて愉快だと思う人は，心が傷んでいるから病気だよということを訴える。担任の先生も，ある程度全体を見渡して，変化のある子とか，問題があったときの対応で，そういった能力を身につけてもらわなくちゃならない。それが初年度からできるかなという問題。
仕組み上のことなので，どうしようもない部分ありますけれども，何が言いたいかというと，担任の先生のスキルアップをして，そういったいじめを起こさせない，あるいはいじめは絶対許さないというかたい決意みたいなものを子どもに日ごろから通じてないと，やっぱり甘く見られたりするのかなという気がしますね。
あともう１つは，隠すというか，必ずこういう事件があると，最初は，いじめとの因果関係は認められないとか，自殺なんか特にありますと，認識できなかったという話が出ますが，そういう体質が学校であるんですかね。最後は抱え切れない，大きな問題になってきますが，その辺の学校内，先生は経験あるでしょうからどうぞ。
117 ◯小林義務教育課長 いじめとかいろいろな問題が起こると，何となく自分の力がないんだと，教員は自分を責めがちな部分はあります。今回のいじめとかそういうのも，森田委員からございましたように，チームでとか，一人でやるのでなくてチームでと，こう御指摘がございました。今は，例えば校長全員に対して教育長の方から，また市町村の教育委員に対しても教育長の方から，いじめというのはどこにでも起こる，どこの学校でもどの子にも起こると。だから，それをしっかり小さなうちから見つけて，そしてそれを解消していく，そういう取り組みができているところがいい取り組みをしている学校なんだと，そういう認識でやっていこうと。そういうことをいろいろなところで，今，通知の中でもそのような形で，チームで組むと，一人で抱え込んだりというのではなくて，そういう通知も出しているところでございます。
ただ，御指摘のように，自分の指導力がないからと自分を責める，そういう心理も教員にはあると。ただ，そういうものは打破して，学校全体として取り組んでいく，学校の問題なんだと。そういうようなとらえ方で，今，進めているところでございます。
118 ◯森田委員 そろそろやめますけれども，指導力はないんですよ。指導力ないから対応できないんだから。
あと，よく私，教育長にも言うんだけれども，学校の先生は仕事量多過ぎると。いろいろなものがみんなそこにきてしまって，仕事が多いから子どもと向き合う時間が少ないんだとか，いじめが対応できないと言われますけれども，私は見ていて，本当に忙しい先生と，余り忙しくない先生も見ているものだから，単なるそういうことだけで結論づけてしまうと，とんでも間違いになってしまうんじゃないかと思うんですが，その点についてはいかがですか。
119 ◯小林義務教育課長 教員が忙しさを感じないというのは，子どもの成長とか，子どもとともにあるときはそんなに感じないんですね。そういうところにやりがいが見出せないような状況にあるということが問題で，子どもにかかわる情熱とか，そういうものを持ちながらやっていくことが何よりだと考えています。
120 ◯森田委員 細かく分けていろいろなことが要素としてあったり，いろいろな事情がありますが，子どもの自殺ということで全国的に見ると，200人も子どもが亡くなっているんですよね。年間３万人ぐらいでしょうか，全体の自殺者が。その中で200人も子どもが亡くなっている。人生の４分の１も５分の１もいかない子が，自分の命を絶ってしまうということは本当に忍びないし，そんなものの中に，もし自殺があって周りの大人が，特に先生を中心として救えなかったなどというのは，これは本当に困ることですので，全力尽くしてお願いしたいと思います。
それから，不登校も，県内だけでも，ちょっとこれ調べると2,738名とか小中学校でいるようですけれども，こういうものも，もしかしたらいじめも絡んでいるのかなと。学校に行きたくない。楽しくない。怖いからとか，いじめられるからということもあるかもしれない。
いずれにしても，きょうは時間が，制限がありますので聞きませんけれども，そういったいろいろな面をはらんであるという気がするんですね。本当に子どもの命を守ってもらいたいし，命だけじゃなく，いじめられて毎日が楽しくないような生活を送るのは本当に忍びないですから，よろしくお願いしますね。
教育長，最後に，いじめに関して何かコメントがありましたら，決意を聞かせてください。
121 ◯小野寺教育長 今，委員の方からさまざま御意見，御指摘をいただきまして，いずれも貴重な内容であると認識しております。
まず，いじめについてどう向き合うかということで一番大事なのは，やはり学校の教員だと思います。専門家，警察のＯＢとか，もちろん活用することになるわけですが，まず第一のベースは，教員が日ごろ子どもたちと向き合ってどう感ずるかということだと思います。
そこで，子どもを見る目，観察力という意味での資質の向上を図っていくのは極めて大事だと思いますし，それとあわせて，私は，子どもと信頼関係を結べるような，人間的な，人間力といいますか，私はよく先生の前で言っているんですけれども，先生の資質というのは専門力と人間力だと思います。専門力は割と時間の経過とともに獲得しやすいですが，人間力というのは，なかなか身につけるのは難しいと思います。ただ，それがないと，本当に子どもとの信頼関係ができないと思いますし，いじめ問題，あるいは不登校などの問題行動はすべてそうだと思いますけれども，解決できないと思います。ですから，先生方にそういう能力といいますか，力を身につけていただくのが，少し時間はかかるかもしれませんが，一番大事なことではないかなと思います。
それから，問題の共有化がなかなかされないという問題も全くそのとおりだと思います。学校の組織ということにもよると思いますが，そこは校長先生の学校経営のある種のマネジメント力を発揮し，リーダーシップを発揮していただいて，学校としてきちっと対応する，そういう環境づくりを常日ごろから校長先生のリーダーシップでつくっていくということが今後とも大事になってくるのではないかと思います。
それから，隠すということについて，これは一番よくないことだと思いますが，今，課長の方からも言いましたように，私は至るところで言っていますけれども，いじめについては，感覚といいますか，意識をがらっと変えていかないと根本的な解決にはならないと思っております。どうしても，いじめはあってはいけないものだという意識が強い，現場としては強いわけでありまして，起こってしまうと学校の責任，教師の責任ということになってしまいまして，社会もどちらかというとそういう目で見て，そういう学校は評価が低いということになっちゃうわけですが，いじめの認知件数が多いことは決してその学校の評価が低いということにつながるものでなくて，むしろ小さいものまで気がついて拾い出しているということでいえば，評価されるべきことだと思っています。
そういう逆転の発想じゃないですけれども，きちっと小さなものも表に出して，処理するというところが大事だと思いますので，そういう学校が評価されると。社会の中でもそういう風潮，意識，そういうものが広がっていくことが，いじめ問題みたいな，目に見えない問題を解決する一番重要なことではないのかなと思っていまして，そういうことに社会全体の意識，学校全体の意識がなっていくように，さらに努力していきたいと思っております。
122 ◯森田委員 ありがとうございました。
123 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。
田村委員。
124 ◯田村委員 ３点ほどお伺いしたいと思います。
１点目は，きょうもいじめの問題いろいろとあったわけですけれども，恐らくいじめが出てくる社会的な背景，また子どもたちを取り巻くいろいろなストレスとか，そういった部分も非常に大きいのかなと考えております。
そこで，私の方からお伺いしたいのは，そういった心の部分をフォローするという意味で，スクールカウンセラーが各学校に配置されているということですけれども，この活用についてちょっとお伺いをしたいと思っております。
今，全校配置ということでありますが，拠点校方式をとっているという状況でございますので，今，スクールカウンセラーがどのように配置をされているのかということについて，まずお伺いをしたいと思います。
125 ◯小林義務教育課長 スクールカウンセラーの配置ということで，小中学校につきましては，中学校231校ございますが，その中学校全部と，それから小学校の67校にスクールカウンセラーという形での配置をしているところでございます。
配置の仕方は，中学校が中心でございますので，中学校では単独校というのが５校ほどございまして，委員の方からございましたように拠点校と対象校というグループにして，メーンになる方を拠点校としてとらえて，拠点校と対象校で組んでいる。そういう中学校が，拠点校として115校ございます。そして，対象校となる中学校が109校，さらに対象校となる小学校が67校と，こういう配置をしているところでございます。
126 ◯田村委員 としますと，未設置の学校があるということになりますけれども，小学校，それから高校について，スクールカウンセラーが配置されていない未配置の学校についてはどのような対応されているのか，お伺いしたいと思います。
127 ◯柴原高校教育課長 高等学校でございますけれども，99校１分校，合わせて100校ございますけれども，100校のうち，毎週１回ずつスクールカウンセラー配置しているのが28校ございます。残りの72校につきましては，毎週ではなくて，年間20回ですけれども，１回につき３時間，派遣という形でカウンセラーが教育機関を援助しております。
128 ◯小林義務教育課長 未配置の小学校につきましては，緊急スクールカウンセラーということで，学期に３回ではございますが，すべての未配置の小学校にスクールカウンセラーが派遣できるようになっているところでございます。
129 ◯田村委員 本当はもう少しきちんとした形で配置されるのが望ましいのかなと思いますけれども，予算も最初は３分の２国補だったのが，３分の１に急に減らされたり，そういったさまざまな状況の中で工夫して配置をしてくださっていて，ありがたいことだと思います。
実際にこのスクールカウンセラーの活用ですけれども，相談件数が実際どんな形であって，例えば子どもからが多いのか，それとも教職員に対して指導してくださっているのか，また保護者からの相談にも応じているのか，そういった相談の内容とか件数，こういったところを教えてください。
学校によって，若干カウンセラーの使いこなしに差があるということも伺っておりますので，その辺の状況ありましたら，一緒に教えていただければと思います。
130 ◯小林義務教育課長 スクールカウンセラー，先ほど申し上げましたように，単独校であったり，または拠点校であったり，対象校であったりと，それぞれの学校で勤務する時間，日数等も違っておりますので，多い少ないというのはなかなか難しい，単純に比較できない状況でございます。
あわせて，スクールカウンセラーの役割としては，児童生徒へのカウンセリング，保護者とのカウンセリング，教職員とのカウンセリングまたは指導，助言，さらには保護者，教員等の研修などにもさまざまな活用をしているところでございます。
その中で，相談件数ということでございますが，大体平均しますと，押しなべて平均してしまいます。そうしますと，大体１つの学校で102回ぐらいの相談が行われているというデータがございます。これは昨年度のものでございますが，小中学校の状況でございます。
131 ◯柴原高校教育課長 高等学校も，平均しますと１回について3.7回面談をやっておりますので，ですから，ここを配置しますと，ほとんど面談をしている状況です。生徒が主です。
132 ◯田村委員 ぜひ，このスクールカウンセラーの活用というのはしっかりとやっていただきたいと思っておりますが，今，私，１つの視点として，養護教諭との連携がどうなっているかということをちょっと伺いたいと思います。
不登校のお子さんたちなんかで，保健室登校ならできるというお子さんもいらっしゃると伺っておりますので，そういったところで養護教諭とうまく連携をして，心の部分でのフォローをしっかりしていただくことによって，自立に向かって力強く歩み出すことができたりするかなということも考えております。その養護教諭との連携ということについては，何かやっていらっしゃるところはありますでしょうか。
133 ◯小林義務教育課長 学校の相談体制全体がしっかりしているということが何よりも大事なことになると思いますし，スクールカウンセラーは，月に何度か，週に１日とか来るわけですので，それ以外のときも相談体制がきちっとしていて，そしてカウンセラーと連携が図れる。その中でコーディネートしている部分は，生徒指導担当であったり，また教育相談担当の者が校内の相談体制つくっていて，今，委員御指摘のように，保健室というのは子どもたちにとって非常にいろいろ自分の思いを，また心休まるところでございますので，校内でも養護教諭というのは非常に教育相談，カウンセリング的な部分では重要なポストでございまして，大きな役割を果たしているところです。
ただ，個々の学校がそういう取り組みをしているかというと，個々の学校の状況は私の方では把握していないですが，校内体制として，養護教諭とスクールカウンセラーの連携，これは非常に大事なことだと考えております。
134 ◯田村委員 主立った成果といいましょうか，スクールカウンセラーが入ることによってこういった成果が上がりましたという事例がありましたら，教えてください。
135 ◯小林義務教育課長 カウンセラーが来るということは，教員でない，また養護教諭でもなくて，外部の方が，心の専門家が入ってきますので，不登校であるとか，不適応の生徒へのかかわり方，教師の方がそういうかかわり方の研修になっているとか，さらには保護者への対応の仕方，お子さんが不登校であるとか，そういう部分では保護者の方もいろいろな悩みを抱えていたりしますので，保護者とのそういう対応の仕方などが，カウンセラーが来てくれることによって教員の資質，対応が向上しているという報告もいただいています。
また，生徒の心理状態の把握の仕方，そういう部分も，カウンセラーが生徒とかかわるだけでなく，教師が生徒とかかわる上でも参考になると，そんな報告もちょうだいしているところでございます。
136 ◯田村委員 高校の方はいかがでしょうか。
137 ◯柴原高校教育課長 状況は個々さまざまございますけれども，多くの学校では教育相談部という組織がございまして，その中心が養護教諭であったり，あるいは教育相談専門に研修している教員が中心になってコーディネートしています。カウンセラーは毎日おりませんので，日々はその相談の先生方が生徒と実際対応します。対応する中で，自分たちではちょっと対応が難しい，専門家にお願いしたいという場合には，カウンセラーいるけどどうと生徒に勧めます。生徒が嫌だという場合がございます。その場合は無理にできませんけれども，生徒がぜひ話をしてみたい，そういう場合には勧めるし，それから保護者でも，自分の子どもどうしていいかわからない保護者多いですから，その場合に担任の方がカウンセラー来ているけれどもどうでしょうかと水を向けて，話してみましょうという形で実際相談する方もいらっしゃいます。
また，毎日４時間ぐらいありますから，４人から５人面談しますが，その後，相談の先生方と事後報告会というのがございます。その中で，教師の方はプロじゃございませんので，この生徒にカウンセラーがどうかかわったか，それを勉強しながら自分たちのスキルアップに役立てる，そういうことがございます。
138 ◯田村委員 どうもありがとうございます。１点，私，これ課題かなと思っていることがありまして，何人かスクールカウンセラーとして活躍してくださっている方々から聞き取りをしている状況の中で，特に拠点校になっている中学校，中学校の生徒というのは思春期の真っただ中なわけでして，人に自分の弱さを見せるというのを極端に嫌がる時期ではないかなと思います。また，友人からの目，とにかく仲間外れにされるということに対しての物すごい恐怖感というのを今の子どもたち持っているということを伺っておりますので，そういう友人からの目とか，学校の中で，あの子は相談を受けに行っていたよというようなうわさとか，そういったこともありまして，なかなかカウンセラーの先生であったとしても，本音を語れない，聞き取れないというのでしょうか，心開かせることができないというケースもたくさんあるんだというお話を伺っております。
カウンセラーなので，専門家なので，そんな甘えたことを言っていちゃ困るという思いもあることはあるんですが，やっぱり子どもたちは思春期真っただ中であって，学校の中で，できるだけ人と違うということを見せたくないという時期なので，学校の中だけではひょっとしたら足りない部分もあるのではないかなということも感じてみたり，またカウンセラーの先生方も，最初のうちは臨床心理士の資格を持っている先生ということで特定であったようですけれども，最近ちょっとその条件も緩和されていると伺っておりますので，カウンセラーの力量にもひょっとしたらかなり差が出てきているのかなということを思っています。
ある県では，スクールカウンセラーの指導的な立場のカウンセラーを置いて，それでスキルをアップさせているという事例もあると伺っておりますけれども，せっかく子どもたちの心のケアのために設置されたスクールカウンセラーがさらに有効に活用できるような，そういったフォロー体制というのをちょっと考えていかなきゃいけないんじゃないかなと考えておりますけれども，その辺についてのお考えがあれば，ちょっとお聞かせいただければと思います。
139 ◯小林義務教育課長 中学生の時期ですと，なかなか自分の弱みを見せたくないという部分はあろうかと思います。ただ，学校の中でカウンセラー来ておりますので，例えば休み時間とかそういうときではなかなか人目がありますので，今は，スケジュールの中で，授業時間の中で，周りの生徒にはそういう状況がわからないように面接のカウンセリングの時間を組んでいくとか，そういうことも当然やっているところでございます。また，カウンセラーの方にもよるかと思いますが，子どもたちと関係をつくっていただく，そんなことも，カウンセラー室，相談室にだけいるのではなくて，日ごろから子どもたちともかかわっていただいたり，そんな体制もとっているところです。
どうしても学校で難しいというケースについては，学校長の判断で，カウンセラーと学校の職員が一緒に家庭訪問とか，そういう部分の対応も可能なところではございます。
140 ◯田村委員 このカウンセラーの果たす役割というのは大きいものがあると思いますので，ぜひぜひ有効に活用していただけるように，さらにまたお願いしたいと思います。
次に，いじめの問題で私たちのところにかなり見えづらくなっているのが，ネットいじめかなと思います。いじめの多くには，何らかの形でネットがかかわっているということで，これまでも携帯の使い方でありますとか，情報についてのモラルの教育とか，そういったことについて質問もさせていただいていたわけですけれども，対応策として，保護者の方でフィルタリングをかけるということは当然行われていると思いますが，それだけでは足りなくなってきているのではないかと感じております。
例えばネットパトロールとか，そういったことを実施されているのかどうか，その辺について実態をお聞かせいただければと思います。
141 ◯小林義務教育課長 現時点では，ネットパトロールを実施しているという，県が実施しているという状況はございません。
142 ◯田村委員 一番のいじめの巣が，このメールとか，ネットとか，そういったものから来ているということを非常に私は心配しておりまして，今，学校の教育の中で優先的に取り組むべき課題の１つとして，情報モラル教育というのがあるのではないかと思います。匿名でいろいろな情報が発信できて，匿名でいろいろなものが自分のところにも来るという，そういう状況の中にあって，人から何を言われるかわからないから本音で物が言えないというような空気が子どもたちの間にあるということも伺っておりますので，携帯電話ですとか，ネットですとか，そういった部分で情報についてのモラルというものをしっかりとどこかの時点で教えていく，考えさせていく，こういったことが大事なのではないかなと考えておりますけれども，いかがでしょうか。
143 ◯小林義務教育課長 情報モラルは今後ますます重要になってくるところでございまして，今回の常陸太田の方のメール等も１つの要因に挙げられるようなところもございます。
中学校は，先ほどもございましたが，携帯ネット等の研修会とか，生徒会で携帯の利活用について子どもたちが話し合うとか，そういう取り組みは行われているところでございますが，これは繰り返し取り組んでいく，あわせて教科の中でも，技術家庭科であるとか，または道徳であるとか，そういうところでも実施しているところでございます。
今回は臨時の校長会議なんかも開いたものですから，そういう中で，今回のメールという部分も要因と見られているところがございますので，各中学校，各小学校，これは児童生徒ばかりでなく，保護者も含めてぜひお願いしたいということを校長先生方に直接お願いをしたところでございます。
144 ◯錦織委員長 田村委員に申し上げますけれども，ほかの先生方まだあるものですから，時間を整理お願いできればありがたいですけれども，お願いします。
145 ◯田村委員 わかりました。その件はよろしくお願いいたします。
最後に，歴史教育の推進ということについてお伺いしたいと思います。
今，尖閣，竹島等の問題でいろいろ見ていますと，我が国の歴史教育のあり方と，日，中，韓の歴史教育のあり方というのは非常に違うような感じがいたしております。代表質問のときに教育長が答弁された日本人としてのアイデンティティーという，地理とか歴史とか，この理解というものが非常に大事だというお話がありましたけれども，今，この領土について，特に歴史ということを踏まえて，どのような形で子どもたちに対して教育がなされているのか，その点についてお伺いできればと思います。
146 ◯小林義務教育課長 領土という部分を特化しますと，歴史もございますが，領土に絡みますと，歴史の授業，小学校で言えば社会科でございまして，中学校でも社会科の中の歴史のところでもやっていますが，国土という部分でとらえますと，地理の部分で，例えば北方領土の学習は小学校の５年生，また歴史は小学校の６年生から学習しますので，そういうところで学習をしております。
中学校でも，今年度から新たに竹島についての記述が学習指導要領の中に入りましたので，地理や歴史，公民，そういう中で竹島も含めて領土問題について学習をしているところでございます。
147 ◯田村委員 これで終わりにしますけれども，今まで私たちが受けてきた教育は，あんまりそういった部分はなかったなと思っておりまして，新しい教育指導要領の中でそういった部分が入ってきたということをお伺いいたしまして安心していますけれども，地理だけではなくて，歴史的な背景がどうなっていてという部分をきちっと教えていくことが大事だと思いますし，子どもたちもしっかりともう少し興味を持って勉強が進むようにしていただければありがたいかなと思っております。
時間がありませんので，これで終わりますけれども，どうぞよろしくお願いいたします。
148 ◯錦織委員長 暫時休憩を10分間，３時25分までよろしくお願いします。
午後３時15分休憩
───────────────────────────────
午後３時25分開議
149 ◯錦織委員長 休憩前に引き続きまして委員会を再開し，質疑を続行いたします。
質疑ありますか。
大谷委員。
150 ◯大谷委員 私も，いじめに関する問題について御質問させていただこうと思います。事前に委員長に許可をいただきまして，質問に当たって資料を用意させていただきましたので，その配付をお願いしたいと思います。
〔資料配付〕
151 ◯大谷委員 大津市のいじめが原因だろうと言われる自殺を受けて，本県においても本格的に対応に乗り出したその矢先というか，さなか，先月の16日に常陸太田の中学２年生の男子生徒がみずから命を絶ってしまったということは，大変痛ましく残念に思っております。
そうした中で，どうして食いとめられなかったのかなと私自身も悔しく思っておりますし，森田委員，それから田村委員のお話にもあったように，何とかこの連鎖を打ち切らなければいけないなという思いで，私なりの視点で質問させていただきます。
今回，いじめ問題緊急対応事業ということで，いじめ解消サポートセンターの設置ということが上がっております。御説明にもあったように，いじめは，まず早期発見ということが大事ということで，このサポートセンターも，いじめの早期発見に向けた仕組みというふうに私としては理解しております。
その中で，その仕組みをうまく生かすためには，この内容を見ますと，相談をしてもらわなければまず始まらないというところかなと思います。
お配りさせていただいた資料，これは森田洋司先生という先生が書かれた「いじめとは何か」という本から，私が気になるところをデータとして抜粋させていただいているのですが，いじめる子といじめられる子の親密度として，男子も女子も，よく遊ぶ友達をいじめてしまった，いじめられたというふうに答えているのが44％と52％，時々話す友達というのが37％，29％，両方合わせると，男子も女子も８割がある程度仲いい友達の間でいじめが起こっていると，こういうデータが出ております。
逆を言うと，だからこそ人には隠したいし，表にあらわれない，こういう状況があるのではないかなとも思っているわけです。
そうした中で，このいじめのサポートセンターを有効に生かすためには，こういった隠れやすいいじめの状況の中でどうやって情報を得ていくのか，こっちの部分をどういうふうに耕すのかということが非常に重要な問題になってくると思いますが，そのあたりの対応，考えられていることを教えてください。
152 ◯小林義務教育課長 いじめ解消サポートセンターで，ホームページの方で，情報というのは，なかなか先生にも親にも友達にも言えないような，一人で相談できないような子に対しても，メールであったり，または電話であったりするわけですが，それを囲んでいる周りにいる大人であるとか，または友達，別なクラスとか，別な学年とか，そういう人たちの情報もちょうだいしたいというふうに考えているところでございまして，周りにいる子どもたちからも情報が得られれば，本人はできなくても，潜在化するいじめが発見できて，解消に向かえるというところに大きな期待をしているところでございます。当然，いじめられている子どもも，相談というか，メールならできるかもしれないし，そういう部分もありますが，周りが情報提供いただければ，なかなか見えない部分，潜在化した部分，そういう部分を早目に対応できるようにしていきたいと考えているところでございます。
153 ◯大谷委員 周りからの情報提供，それも期待したいと思いますが，この後の質問において，それも非常に難しい状況にあるという感じもありますので，ちょっと質問を先に進めていきたいと思います。
早期発見，そして早期解決とおっしゃられましたが，早期解決のためには適切な対応というものが必要になってくると思います。いじめ，いじめと言っておりますけれども，大きく分けていじめは２つに分かれると言われています。暴力系のいじめとコミュニケーション操作系のいじめ，この２つのいじめは，いじめであるけれども，その対応の仕方は大きく変わってくるのではないかなと思っています。
私個人としては，暴力系のいじめに関しては，教育的配慮ということで，なかなか現場としては警察に相談しづらい雰囲気があるということは十分承知しておりますが，もっと法律化させていく方向にかじを切っていくべきではないかと思いますし，どこまでが教育的配慮で，どこまでが警察にゆだねていくのか，それを現場に任せきりではなくて，ある程度ガイドラインというものをきちんとつくっていく必要があるかなと思っています。
もう１つ，コミュニケーション操作系のいじめに関しては，いじめをしてしまったということもありますけれども，いじめられた子たちにどうにか逃げてもらうという対応も必要なのかなと思っています。そういった意味で，逃げ場であったり，居場所というものを学校以外でどういうふうに確保していくのかということがポイントになってくると思います。
これは総論ではありますけれども，いじめと一まとめにしないで，適切な対応をするに当たっては，いじめをもう少し細かく見ていく必要があると思いますが，さまざまな対応の会議の中でそういう御議論があるんでしょうか。そして，そういった分類分けして対応をまとめていく，こういう動きがあるのかどうか教えてください。
154 ◯小林義務教育課長 いじめにつきましては，いろいろな分類の仕方があるかと思いますが，今，委員さんがおっしゃられたように，暴力系というのは，犯罪そのものでございますので，これはどんどん警察と連携していくと。前はちゅうちょしている部分もあったと思いますが，こういうものは許されないんだと。これは学校でも社会でも一緒だし，家庭でも一緒だと思います。そういう部分をしっかり共通認識のもとに警察へ，ただ，警察は何かあったらすべて逮捕するとか補導するというより，指導も当然ありますので，これは日ごろからの連携ということで，子どもたちを育てていくという体制でお世話になっているところでございますので，そういう体制をしっかりとっていくと。これは保護者も共通認識の中でやっていく部分だと思います。
また，コミュニケーション系ということがございましたが，コミュニケーション系の中にも悪質な部分は当然ありまして，犯罪に遭うようなものは，例えばネットを使う攻撃的なものであるとか，そういうものは当然犯罪の方にも入ってくるところでございます。
ただ，コミュニケーションの中で，仲間外しだとか，そういう部分については，これは教師がしっかりとかかわって，エスカレートするといいますか，深刻化する前にしっかり解決に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
155 ◯大谷委員 先ほど警察本部の方にもこの件は質問させていただきましたけれども，一義的には教育現場の方が対応するべきことだという認識ですけれども，どういうふうにかかわっていくのかというのは，教育現場の方から能動的にかかわっていかないと，警察としてはなかなか乗れないということもあると思いますので，先ほど私が申し上げたように，それを現場対応に任せずに，また意識の喚起ということ以上に，こういう案件に関しては相談していくんだというある程度ガイドラインを整備してほしいなと私は思っています。
それと，もう１つは，学校の中での居場所以外のところがコミュニケーション操作系の逃げ場なんですけれども，なかなか学校の教師は，地域の塾であったり，そういうところの連携をとりづらい，もしくはとることをためらうという事例が結構あるみたいです。そのあたりも，ためらう必要がどこにあるのかというのは私ちょっとよくわからないのですけれども，そういった垣根を低くして，子どものためを思って，逃げ場，居場所というものを広くつくっていく，こういうことをやっていただきたいなと思っています。
それと，もう１つですが，またこの資料に戻りますけれども，被害者がいて，加害者がいてというところはよく報告されますが，それだけではなくて，その加害者を取り巻く観衆，やれやれというふうにはやし立てるような観衆がいて，そのもっと外側に傍観者と，こういう構造になっているというふうに指摘しております。
この中で，私は，その傍観者の立場の方々に対してどういうアプローチをしていくのかというのが非常に重要かと思っています。というのは，傍観者の中から仲裁者があらわれるというような話なんです。
ただ，気になるのは，次の図３の１ですけれども，日本とオランダ，イギリスを比較したデータで，傍観者の推移ですが，日本は，「傍観してしまう」，そういう小学５年生は26.4％だったのが，年々ふえていって，右肩上がりでふえていって，中学３年生では61.7％まで傍観者がふえ続ける。一方で，オランダであったりイギリスは，中学１年生もしくは２年生あたりでその傍観者が減り始めるというデータがあります。
その次の３の２になりますが，あわせて仲裁者の出現比率というデータですが，日本は傍観者が右肩上がりでふえていくのと同じように，小学校５年生の段階では53.5％が仲裁者としてあらわれていたのが，どんどん減っていって中学３年生では21.8％まで落ち込みます。一方で，イギリスやオランダは，傍観者が減り始めるタイミングと機を同じくして仲裁者がふえていく，「やめろよ」と言う人が再びふえ始めると。イギリスにおいては，中学３年生の同軸で見ると45.9％まで仲裁者があらわれると，こういうデータがあります。
私，このデータを見て非常に愕然としたんですね。あたかも日本の子どもたちは傍観者になっていくことがうまく立ち回ることで，それが成長していく，大人になっていくことなんだという，そういう暗黙のメッセージを私は受けてしまいました。
これは中長期的な問題になるかもしれませんが，こういった子どもたちが社会に出ていくと，学校のときには勉強さえしていればいいんだと，自分は巻き込まれたくないというような思いかもしれませんが，これが社会に出てくると非常に恐ろしいなと思います。
また，仲裁者は１人が立ち上がってもやられちゃうわけで，ある程度の人数がまとまって「それはいけないよ」という声がないと，なかなか仲裁者になっていかないということもあります。
ちょっとこのデータを見て，根本的にどういう人づくりをしていかなければいけないのか，こういう視点も踏まえて，ちょっと所感をいただきたいと思います。
156 ◯小林義務教育課長 このデータ，グラフ等を見ますと，本当に学年が上がるに従ってというか，中学校になってかなり下がり方が他の国と違っているというデータでございまして，１人でとめるというのはなかなか難しいという状況，これはだれしも感じているところだと思います。ただ，「いじめはだめだ」という否定的な態度をみんながとれるようになれれば随分違ってくると思いますし，今，県の方でも，児童会とか生徒会とかそういうところで，自分たちの問題として，学校全体の問題として，一部のいじめの部分だというとらえ方じゃなくて自分たちの問題だと，児童や生徒が学校全体の問題だという意識になっていじめ問題に当たっていこうと，そんな児童会や生徒会の取り組みを県内の小中学校全校で取り組んでくれということで，今，動いているところでございます。
さまざまな報道などでも，フォーラム的なものであるとか，知事等にも紹介いただいているところですが，そういう子どもたちの「自分たちの問題だ」という意識をしっかり高めていきたい。教員が観察して，いじめを初期の段階で発見して，解消に一緒になって取り組んでいくことも大事ですが，児童生徒がしっかり自分たちの問題として子どもたちも取り組んでいく，そういう体制をつくっていきたいと考えております。
157 ◯大谷委員 一番最初の質問に戻りますが，周りの人たちからの情報を期待する，これは私も期待したいと思います。しかし，一方で，この傍観者がふえていくというデータを見ると，相当厳しくそのあたりも含めて，自分たちの問題としてとらえるという気風をつくっていく，みんなでつくっていくということに力を入れなければいけないと思いますので，せっかくこういういじめ解消サポートセンターという仕組みはつくりましたが，仕組みだけつくって魂を入れなければ何にもなりませんので，全部つながった関連の質問だと自分では思っていますけれども，ぜひこの難しさをよく理解していただいて，現実的な対応をしていただきたいなと思います。
いじめの質問はこれで終わりにして，もう１点だけ質問させていただきます。高校総文祭の件でございます。
私も，この８月に，総文祭富山大会を見学，また視察させていただきまして，非常に勉強になりました。これが，今度，再来年茨城の方に来るということで大変期待しております。
また，実行委員の方々が富山に実際に入って，もし茨城でやるとしたらどういう工夫ができるかということを考えてきたと聞いております。その中で，茨城ではどういうふうにしていった方がいいのか，その実行委員が実際に見た中での反省点，それから希望，こういったものが上がっていたら教えていただきたいと思います。
158 ◯小沼文化課全国高等学校総合文化祭開催準備室長 富山大会でございますが，先ほど教育長からもございましたように，全国から約２万4,000人の高校生と，本県から383人の高校生が参加いたしまして，総合開会式・パレード含めますと，25の部門で非常に盛大に開催されたところでございます。
県実行委員会事務局としましては，この総合開会式・パレードを中心に，各部門の視察調査を行いました。総合開会式では，富山の薬をテーマに，地域の伝統文化，産業を踏まえた内容の構成劇が発表されたところでございますが，出演の生徒の皆さんが非常に熱い思いでこの大会にかけているというパワーを感じたところでございます。
現在，本県では，この開催県発表の内容を総合開会式・パレート委員会で検討いたしまして，つくば市が総合開会式の会場ということでございますことから，つくばの科学技術を絡め，宇宙や未来をテーマにする方向で検討しているところでございます。
また，今回の視察調査には，本県の生徒実行委員会26人も同行いたしました。彼らのレポートには，自分たちならもっといい大会ができるはずという，非常に力強いメッセージが込められておりまして，大変頼もしく思っているところでございます。
今後，生徒実行委員会の活動をうまくマネジメントしながら，彼らの主体性を引き出し，高校生の視点に立った企画運営を進めていこうと考えているところでございます。
159 ◯大谷委員 今，実際に行った高校生たちから，自分たちならもっとよくできるというコメントがあったと，非常に頼もしいなと思っておりますし，期待しております。
教育的な側面というのは本当にお願いしたいと思いますが，ちょっと違った視点で見ると，２万人以上の多感な時期の高校生がこの茨城県全域に散らばっていくということを考えると，私は見方を変えると，絶好の茨城のＰＲのタイミングなのではないかなと思っております。教育的な配慮ということからはちょっと外れるかもしれませんけれども，ぜひ教育庁を先頭に各部署との連携をしていただいて，いかに多感な時期の高校生たちに，「茨城いいところだよ」，「茨城の大会楽しかったね」，「大人になってもまた来たいと思うよ」と，こういういいＰＲの側面というものもぜひ考えていただいて，来年，再来年の大会をぜひ成功に導いていただきたいなと思っております。期待しておりますので，よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございます。
160 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。
青山委員。
161 ◯青山委員 今のいじめの問題について，関連して質問させていただきます。
先ほど教育長の方から，教育資料１の１ページで，いじめ問題への対応についてということで，この１ページの大きな２番で，自殺に関する確認事項等の説明がございました。
改めて，今回の常陸太田市の事故の原因といいますか，こういったものについて，もう少し具体的な原因究明というのは行われているのでしょうか。
162 ◯小林義務教育課長 今回の件につきましては，常陸太田署の方と学校と私らで，同学年の生徒に対して聞き取り調査等を実施していると。その後は，学校でアンケート調査をしたり，そういうものもしていると伺っているところでございます。
163 ◯青山委員 被害者の方はお亡くなりになられているわけですから，どういうことかは聞けませんけれども，いわゆる「死ね」というメール，このメール以外のところにも，もうちょっと奥に何かあるような，原因とかそういったものまで追及してこれからもっと究明しようとか，そういう取り組みは今のところは考えていないのでしょうか。
164 ◯小林義務教育課長 実際には警察等でも対応しているところでございまして，あとは市町村も連携しているところというふうに考えております。
165 ◯青山委員 ということは，今後，場合によっては警察とか市町村から新たな原因究明の結果が出る可能性もあるということでしょうか。
166 ◯小林義務教育課長 現在のところ，その新たな情報というお話は，報告は聞いておりません。
167 ◯青山委員 今回，こういった事故等受けまして，いろいろな対策，サポートセンターとかなされていますが，その根本のやっぱり原因を……というのは，私自身も実はいじめられていました。小学校６年生のときに，12月にうちの父が県会議員に立候補して落選しました。小学校６年生の12月です。子どもたちはみんな悪気はないんですよ。からかうつもりだけれども，言われた方はつらくて，そこから中学校，12月だから翌年の４月から中学校です。新しい環境です。私はずっといじめられていました。かといって，いじめられていることはなかなか親に相談できないですよね。友達もいないし。そこでちょっと聞きたかったのは，今までも子どもたちはどこに相談したらいいか，そういった相談する場所というのはあったのでしょうか。行政の方のサポートとして。
168 ◯小林義務教育課長 子ども専用に子どもホットライン，メール相談，電話相談，こちらを含めて対応しているところでございます。
169 ◯青山委員 いわゆるホットラインというところで，いじめられている生徒，御本人から直接相談があったのは，全体の件数の中で，割合でもいいですけれども，大体どのような割合なのでしょうか。
170 ◯小林義務教育課長 この４月からの統計でございますが，その中で，いじめに関しては電話相談で110件，メールでは12件，そういう相談でございました。この集計の中には，本人の場合もあれば，周りの方という場合もあるかと思います。ちょっとそれは特定できない数字でございます。
171 ◯青山委員 恐らく保護者の方とかいろいろな方が……親にも相談できない，本人が抱えちゃう，そういったホットラインも本人がかけやすいような，例えば子どもの中では，そういうところに相談しちゃうと，それが友達にばれたら余計いじめられちゃうとかあると思うんですよね。まず，そういったホットラインなんかを，今回のサポートもそうですけれども，子どもたち自身がかけやすい，そういった工夫をしてほしいなと，まず１点要望させていただきます。
もう１点，私は，中学校卒業して今18年ぐらいたちますが，多分この中だと僕が一番子どもに近い年だと思います。そんな僕でも思うのは，今は全く違うのは，インターネットとか携帯電話の環境だと思うんですよね。
多分，今回のケースも，「死ね」というメールを送った生徒たちは，もしかしてそんなに「死ね」という言葉に対して思いを感じなかったかもしれないと思うんですね。私思うのは，しかもこれ中学校２年生ですよね。こういった携帯電話，フィルタリングとかいろいろかかっていますけれども，そういった携帯電話そのもの，中学校の生徒が持つということに対して，何か対応策といいますか，例えば中学生が携帯持っちゃだめですよとかも含めて，そういった対応は今後考えているでしょうか。
172 ◯小林義務教育課長 現在，中学３年生で，今回の全国学力・学習状況調査の中に質問紙調査というのがありますが，その中で，関連の項目で，携帯持っている生徒が大体62.8％という数字がございます。携帯電話は，学校への持ち込みは，今すべての学校で原則禁止になっております。ただ，家庭でとか，今後携帯を使わないというよりは，きちっと利活用していく，そういう子どもたちの能力というか，モラル等を含めて育てていくということが，今は求められているのかなと。そのときに，当然，携帯の中の危険性，メールとかも含めた，そういうことはしっかりと学校でも指導するし，家庭でも，そういう部分をともに考える機会が必要なのかなと考えております。
173 ◯青山委員 同時に，今どこの中学校でもパソコンの授業があると思うんですね。そのときにもメールなんかの，これは別に子どもたちに限らず大人も，どうしてもネット上だと言葉が軽くなっちゃうんですよね。そういった言葉の重みなんかも，そういった教育の現場で，もう少しネット上の重みということをぜひ教育してほしいなと思っております。
最後，もう１点，課長，最近，境界性人格障害というのをご存じでしょうか。ここ数年ふえてきまして，日本でも１％か２％，これはどうしても家庭環境ですとかいろいろありますけれども，そういう子たちはどうしても相手に対して攻撃を加えやすいとか，同じように自分のことを，いじめられた子は，私なんか生きている価値はないといって自傷行為に走ったりとかも聞きますし，境界性人格障害，これは治らない病気じゃないらしいんですよね。だから，やはり相談する場所，心理カウンセラーなんか，今回も，新しいいじめ解消サポートセンターで心理カウンセラーさんなんか配置しているようですけれども，主にそういった心理カウンセラーとか，また医療機関との連携，そういったものを今後どのように考えているでしょうか，お願いいたします。
174 ◯小林義務教育課長 医療，特にお医者さんの協力が必要なケースというのも当然あると思います。なかなかお医者さんを勧めるというのは難しい部分もございますが，やはり保護者の御理解をいただきながら，今，各教育事務所に月１回程度精神科医を派遣したりして，相談が受けられるような体制はできているところでございます。ですから，今，各学校で精神科医さんに相談したいというケースがあれば，事務所の方へ行って相談ができる体制はとっているところでございます。
また，先ほどございましたように，スクールカウンセラーはいろいろな連携，調整という部分で，お子さんを見てどうもちょっと心配だなという場合には，医療機関との連携なんかも含めて対応いただくような，そういう状況もございます。
175 ◯青山委員 これで最後にしますけれども，いずれにしても，いじめられている子どもたち，本当に親にも相談できなくて，友達もできなくて，どこにやったらいいんだろうという中で，そういう子たちが直接相談できやすいような環境をつくってほしいのと，あと言葉の重みですよね。特にインターネット，メール等，あとはそういった医療機関との連携なんかもこれからぜひよろしくお願いいたします。
もう１点，これまた自分のことで恐縮ですが，たまたま私は部活動なんかを毎日やって，そこで集中できたから何とか自分を持っていましたけれども，そういった部活動をなるべく勧めるとかいろいろありますけれども，ぜひともこういう連鎖が起きないように今後対策の方を改めて要望して，質問を終わりにします。ありがとうございました。
176 ◯錦織委員長 萩原委員，お待たせしました。
177 ◯萩原委員 国体の選手強化について，外部指導員の積極的活用ということで質問させていただきたいのですが，外部指導員，一般の方とか結構いると思います。要は，先生だけでは限界があるんじゃないかと。中学校，高校に関して，外部指導員がどんどん採用してやっていったらどうなんだというところです。
この間は，一般質問では，子どもの体づくりとか栄養管理とか，そういったところをやらせてもらいましたが，今回は，その指導者，中学校，高校。
例えば，先ほど森田委員からもありましたけれども，担任の先生の多忙化，学校の先生の多忙化というのがあって，例えば物すごく強い部活を任されている担任の先生いますよね。普通の授業があって，その後毎日部活やるわけですね，強い先生は。そうすると，子どもたちといじめ問題とかにかかわるには，部活動の時間を削ってやるしかない。ただ，全国大会だとか，そういう先生に限っては校長先生も花マルをあげちゃうということはないのかなと。要は，全国大会行ってよくやったと。ただ，学校では授業の後の子どもたちのかかわりはどうなんだというところで，もしそれができないんだったらそのサポートする……部活で一生懸命頑張っている先生はいいんですけれども，担任と部活と両方一緒にできるのかというところがあると思うんですよ。
ですから，そういう先生には，もっと何かサポートするようなことができるのか。もしできないんだったら，例えば運動部でも文化部でもいいですけれども，文化部の部活の生徒が全部学級で預かれるよと。そうしたら授業も部活もずっと一緒にいるわけですから，かかわりはもっと強くなると思うんですよ。そういったこともできれば，学校も強くなるし，生徒と先生の団結力なんかももっと強くなっていくと思うので，そういったところをぜひできるようだったらそういうふうにやっていただいて，できないようであれば外部指導員というのをどんどん活用していただきたい。
私の知り合いで，ある実業団やっていた方で，まだ30代ぐらいですけれども，地域に恩返ししたいんだと。実業団終わってまだ若い，地域に恩返ししたいと。そういう方がいるんです。例えば高校の方で監督として教えたいと，お金なんか要らないよと。行く行くは，この地域にプロの例えば何かをつくっていきたいんだ，それを育てたいんだという方とか，結構いらっしゃると思うんですよ，探すと。
隣の加藤委員なんかフェンシングで国体選手ですから，暇があったら多分フェンシングの指導なんかもできるかもしれませんし，そういった外部指導員というのをもっと強化していただけないかなというのが１点と，もう１点は，こちらにある４ページのかがやき総体，この間高校のインターハイがあって，私の教え子が女子のやり投げで優勝しました。皆さんにいろいろ応援していただいてありがとうございます。
それで，これオリンピックの裏側に，オリンピックと一緒にやっていたので，だれも知らないんですね。ただ，僕としては，この子どもたちは，ここに入賞した子どもたちは，４年後にリオデジャネイロに出るような子どもたちなので，ぜひこの子どもたちの知名度を上げてもらいたいんです。龍ヶ崎では，私の教え子，リトルリーグの教え子が高校で日本一になったと，１年半しかやり投げやってないけど高校で優勝したと，４年後はリオへ行くよということで宣伝はしていますけれども，１人ではなかなか弱いと。
皆さんにも，ぜひこういう子どもたちをみんな知ってもらうようなＰＲというか，そういったことをお願いしたいなと思いますけれども，ぜひ今の質問に対して答弁いただければ。
178 ◯齋藤保健体育課長 部活動の外部指導者についてですけれども，こちらの方，学級と部活動が一連でつながっていればなお効果が上がるというところにつきましては，学校の運営上の問題ですので，一概にはこうすべきだということは私の方では言えないところですけれども，活用につきましては，１つの学校の中では，その学校の方針，指導のあり方，また人選の仕方については，教員間の中で共通理解を図るための規定というものを１つ設けて，今のところ指導者の活用ということで進めているところですけれども，最終的に学校長の方がこの方をということで採用されるという流れだと思います。ただ，それぞれの中体連，高体連等，高野連も含めて大会規程等もありますので，そちらの方とうまく見比べて，調整をした上での依頼ということにもなろうかと思います。
今，外部で，ある程度実績があって，ボランティアでもというありがたい方がたくさんいらっしゃるということかと思います。そちらの方も，地域の方でそういうことであれば学校の方も気づいている部分が多いと思いますので，いろいろなところを登録されたりしていただければ，学校の方にお声がけいただければ，また対応等も検討できるかと思います。
２つ目のインターハイ等で活躍された生徒の知名度を上げるというところでございますが，今般の優勝された方等につきましては，教育庁の方へ表敬に来ていただきましたので，そちらの方でいろいろお話を聞いたり，最後は写真を撮ってホームページ等で掲載したりということで，そういう面でのＰＲはできたかと思います。
選手の活躍につきましては，こういう一覧の表等をメディアの方に提供させていただきまして，ＰＲの方もさせていただいているところです。
179 ◯錦織委員長 次に，飯塚委員。
180 ◯飯塚委員 先ほど来いじめの問題が随分出ておりますけれども，いじめというのは，当事者と学校関係者だけでなくて，社会全体が取り組んでなくすというのが基本かなと私は思っております。
先ほど警察の担当の方で，いじめの問題について資料先ほど配付されたものですから，その警察の方で相談受理件数というのが，８月現在で17件あったという報告があるんですね。その内容を見ますと，お父さんが４件，お母さんが９件，その他が３件，本人から１件という相談件数でございますけれども，この辺は教育庁の方としては把握しているんでしょうかね。警察関係とのやりとりの中で。
181 ◯小林義務教育課長 県警の方とは連携しておりまして，そういう情報はいただくようになっています。
182 ◯飯塚委員 今言った17件については，どういう相談内容かというのは全部把握しているの。
183 ◯小林義務教育課長 個々の詳細の中身までは，すべて把握できているところではございません。
184 ◯飯塚委員 その辺がやはり連携をしっかりしなきゃいけないと思うんですよ。ただ，話し合っていますよとか，そういう案件がありますよだけじゃなくて，その17件というのは中身によって命にかかわる問題もあるかもしれないんですね。その辺もし見過ごした場合に，それがたまたま死亡につながるなどということになったら大変なことになるわけですよね。
ですから，その辺は，逆に，警察は相談受けるけれども，学校はそれ一歩進んで現場で対応しなきゃならない，それが連携だと思うんですね。それはむしろ教育の方の義務だと僕は思いますけれども，その辺しっかり，小学生が３件，中学生が11件，高校生が３件と件数分かれていますけれども，やはり中学生が11件と多いんですよね。そういう結果が警察の方にもあるわけですから，ただ把握していますだけじゃなくて，中身がどうなんだということで，もう一歩突っ込んで僕はやるべきだと思いますが，どうでしょうか。
185 ◯小林義務教育課長 この内容につきましては，今後，十分緊急性とか深刻さとかそういうものが考えられますので，その辺を十分連携を図っていきたいと考えます。
186 ◯飯塚委員 もう１点，これまた別なんですが，特別支援学校の件についてお聞きしたいのですが，特別支援学校の学校再編というか，高等部の普通科から産業科への学科改編をやるということで教育プランの中に載っているわけですね。
なぜ僕これを聞くかというと，うちの方に，最近，御存じのように日野自動車が今回誘致されて，いよいよ物流が一部操業しましたけれども，これから本格的な工場が来るわけですよね。そうなったときに，そういう場に，障害児の中でも十分社会復帰できる子どもさんたちがたくさんいると思うんですね。そういう人たちを社会参加させるために，支援学校の中でも，そういう教育というか，職業教育というか，そういうものを充実していかなきゃならないだろうと。そういうことで恐らく教育プランにも載っていると思いますが，その辺の現状はどういう状況になっておりますか。
187 ◯石崎特別支援教育課長 今，委員から御指摘がありました，比較的軽度な知的障害の生徒さんの就職でございますが，特に県西地区に日野自動車が企業立地したということで，大変私どもも障害のある子どもたちがそこへ就職できればということで期待しております。そして，そのように学校，特別支援教育課，県教育委員会としても努力していきたいと思っております。
今，委員からお話がありました，特に高等部における新たな学科の設置，特に産業科でございます。今，県内で産業科があるのは水戸高等特別支援学校だけでございます。非常にこの産業科の要望というのは多うございます。それで，先ほど御指摘もありましたように，平成22年度から26年度までの整備方針を示した県立特別支援学校整備計画の中にも検討していくというふうに書かれております。
そこで，今後についてでございますが，ことし10月からでございますが，特別支援学校高等部における産業科の設置について，特別支援教育課の方で検討に関する会議を開きまして，どのような設置が望ましいのかということで検討していく計画でおります。
188 ◯飯塚委員 時期的に，今まで結城の場合は過密で教室がないような状態で，なかなかそういう設置するという踏み込みも大変だったと思いますが，今回，４月から分割して境支援もできたわけですから，そうなると恐らく結城なども今までよりは余裕が出てきたと思うんですね。また，学校自体もそういう余裕も出てきていると思うし，また，今回，日野に関連して結城市などにも関連企業が来ているし，下妻にも今回関連企業が来るという状況ですので，そういう意味では，地域的なことを考えたら，むしろ結城とかそういうところに設置するのも１つなのかなと僕は思っているんですよね。
その辺踏まえて，今回10月から検討委員会始めるという話でございますので，ぜひその辺を念頭に置いて，速やかに，恐らく予算の関係もあるでしょうし，これから予算も配分しながら来年度に向かっていくんじゃないかなと思いますが，企業は待ってないですから，その時期を逸してはいけないと思いますので，ぜひともお願いしたいと思います。
189 ◯石崎特別支援教育課長 今，委員から御指摘ありました結城特別支援学校でございますが，境特別支援学校が新たに開校されたこともございまして，今，確かに産業科設置校の候補の１つになっております。
この産業科を設置するに当たりましては，入学者選抜方法ですとか，今まで水戸高等特別支援学校も試験をやって入学させるという方法をとっておりますので，そういう選抜の方法ですとか，水戸高等特別支援学校とのすみ分け，それから近隣の特別支援学校，境ですとか，協和ですとか，どういうふうに指導内容についてすみ分けていくか，たくさん課題がございますので，全県的な視野から十分に検討させていただきたいと思います。
190 ◯錦織委員長 江田委員。
191 ◯江田委員 まず，お礼を言いたいのですが，前のこの委員会で，オリンピックに出る方々が茨城県内でいたわけです。トータルで10名でしたか，あとパラリンピックもいたわけですが，そういう中で，国際的な世界の最高のイベントに出ていくわけですから，ぜひ激励文をお願いしたいということでお願いしたわけですが，早速，小野寺教育長さんにいろいろ配慮いただきまして知事からも激励文，また過分な激励金までいただいて，皆さん方大変喜んで，本当にありがとうございました。お礼申し上げます。
実は，少しお話しさせていただきたいのは，この前もちょっと本会議の代表質問でもやりましたけれども，茨城県が科学技術創造立県に向かっていくということで，大きな目的を持って動いているわけです。
そういう中で，特に今回，先ほど御報告ありましたけれども，全国学力テストで理科が新しく入ってきて，しかも小学校が全国で10位でしたか，中学校は14位とか，かなりほかの学力ももちろん伸びてきて，ああ，すばらしいなと。皆さん方の御努力に敬意を表するわけでございます。
特に理科なんか，実験やったり観察やったり，いろいろやっているわけですけれども，理科の支援員の制度が今までありまして，現場の先生方は，私もいろいろ当たってみますと，前の準備から実際授業やっているとき，あと後片づけとか，大変な労力かかるらしいんですよ。支援員がいてくれて本当に助かるということを前から聞いていて，このシステムはすごいなと。国も科学技術創造立国を目指しているわけですから，やっぱりそうだなということでいたんですけれども，実は，前にやった見直しの中で仕分けされちゃったんですね。それでこれはゼロということになってしまって，いろいろ各界から運動があったと思いますけれども，そこでわずかですけれども，復活させようということで復活が22年にできたわけですね。その後23年，24年度と額は減ったけど続いてきて，いよいよ今年度24年度，来年度からはないということを聞いているわけです。きょうはずっと小林課長さんには出っ放しで悪いですけれども，どういう状況になっていますか。教えてください。
192 ◯小林義務教育課長 理科支援員配置事業でございますが，今，江田委員からございましたように，仕分けがございまして，平成22年，23年，24年今年度限りで理科支援員配置事業は終了ということでございます。
193 ◯江田委員 これは前みたいに復活ということは，運動のいかんによってはあるんじゃないかなと。日本が非常に大事なところで，日本の向かう方向であるわけですよね。それがここで切られてしまうというのは，この国にとって将来禍根を残すなというふうな思いでいるわけです。本県ももちろん同じ方向です。そういう点で，これから全力を挙げて，私どももそうですけれども，これは訴えていく必要があると，今の政権に対して。これやらなかったらどうなるのと。
全国の資料見ましたら，かなりの学校，独立行政法人の科学技術振興機構，ＪＳＴで発表したのは，生徒も先生方も，90何％もよかったと，大変授業がわかったと，子どもたちが。先生方も，子どもたちを見て学習意欲が高まったとか，指導しやすくなったとか，大変いい反応があるわけですよ。そういう点で，これはぜひ働きかけていく必要があるなということを今思っていますけれども，いかがでしょうか。
194 ◯小林義務教育課長 この理科支援員配置事業等につきましては，なくなるということでございまして，理科の充実ということでは，教育長も要望等で直接足を運ばれたりしながら要望しているところでございます。
実際には，理科支援員配置事業は終了でございますが，今の平成25年度の概算要求では，理科の実験観察の支援をするような概算要求がされているという状況もございますので，その辺をしっかり注視していきたいなと，また応援していきたいなと考えております。
195 ◯江田委員 市町村によっては，独自で理科支援員を自分のところで採用して学校に行かせているということも聞くわけですけれども，その辺の県内の市町村の状況はどうなんですか。
196 ◯小林義務教育課長 この支援員配置事業は，本当に学校からも好評，児童からも好評，教員の方からもということで，かなり予算が縮減されたものですから，市町村で独自にということで，古河市もそういうことで全校にと。県内見ますと，大体８市で独自に予算化しながら取り組んでいただいている現状もございます。
197 ◯江田委員 ぜひ市町村にお願いして，これは逆に拡充する方向で働きかけを願いたいなと，このように思います。この点はこれで終わりにします。
それから，小学校ですけれども，通常の学級があって，特別支援学級があって，そういう中で，判定する方では特別支援学級に入った方がいいんじゃないかなと思っても，親によっては，いや普通学級に入れたいという方もかなりいらっしゃるということを現場でも聞いています。私も，昔，頼まれて古河の教育委員会でやったことがありますけれども，そういう中で，先生が，普通の教室で例えばいろいろハンディキャップ，何か障害を持ったお子さんたちが入ってくると大変な思いをしているわけですね。それでなくても指導するのはいろいろな面で大変なわけですから，なおかつそこに例えば多動性のある子どもさんとか，自閉症の方とか，学習障害の子どもとか，いろいろなお子さんいるわけですね。そういう子どもさんを抱えるというのは，一人というのは大変なことで，例えば多動性なんか，ばあーっと行っちゃいますから。私も現場に行って，あら，あの子一人であそこにいるなと思ったら，先生が後から出てきたんですけれども，そうするとそのクラス空いちゃうわけですね。そういうことでクラス全体も迷惑かけちゃうし，子どもも大変，先生も大変ということで，ぜひこれは，そういう支援員といいましょうか，単純に言えば。そういう方を置かないと大変だなと思っているわけです。
現場の先生方，いろいろ相談して聞いてみますと，そういう方がいれば大変助かるんだと，子どもたちのいる時間だけでもいてもらえばなという方が非常に多くて，そういった支援員，これをぜひつけていただけたらなと今思っているわけです。
そういう中で，現在の支援員の学校の状況，どんな状況になっているか教えていただけますか。これは普通学級の方です。通常の学級の方の支援員の方です。
198 ◯石崎特別支援教育課長 今，委員から通常の学級にいる発達障害等のお子さんを支援する支援員という御質問をいただいたのですが，特別支援教育課でつかんでいる特別支援教育支援員については，通常の学級と特別支援学級に在籍する重度の発達障害を持ったお子さんの支援員ということでしか情報をつかんでおりませんので，小中学校にいる特別支援教育支援員の状況としてお答えさせていただければありがたいと思います。
幼稚園もそうですけれども，小中学校，そして高等学校に在籍する特別な教育的支援を必要とするお子さんの生活上の支援ですとか，学習の支援をするための支援員については，国の方から都道府県，市町村に対して地方交付税措置がなされているところでございます。
茨城県におきましても，今のところでございますが，小学校では789人，これは43市町村でございます。中学校では84人，25市町村，合計で873人の特別支援教育支援員が配置されているところでございます。
この支援員の配置につきましては，各市町村とも大変適正配置を心がけていただいておりまして，例えば学校から，うちの学校にＡさんというお子さんがいて支援員さんをつけてもらいたいという要望があってそれを市町村に申請しますと，市町村の教育委員会では指導主事等を学校に派遣しまして，どういうお子さんなのかということをきちんと見た上で，支援員をつけた方がいいのか，支援がなくて担任だけでもやれるのかということを判断しまして，それで支援員をつけるようにやっていただいております。
確かにたくさんの支援員さんがいると，それは理想的なのですが，予算との関係の中で，各市町村ともお子さんの障害の程度に応じまして，優先順位をきちっとつけて支援員さんを配置していただいているところでございます。
199 ◯江田委員 そういう支援員はあるわけですけれども，茨城県を調べてみましたら，小学校が549校あって，５月１日の学校教育調査でしょうね。５月１日現在で小学生が16万354人と，中学生が232校で８万1,082名が５月１日で在籍しているということですね。高等学校は，全日制で96校あって５万8,798人，定時制が13校あって1,637人と，これが県立の高校ですけれども，そういうことです。
それで，多分平成15年と思ったね。文科省の方で，児童生徒の中の発達障害のあるお子さんの可能性調べたら6.3％ということが出ましたね。6.3％ということは，100人いれば６人ですね。50人にすれば３人でしょう。１クラスだと１人か２人統計的にはいるような形になるわけですよね。
特別支援の学級，これちょっと調べてみたのですが，小学校では茨城県内は特別支援学級が幾つあると思ったら1,025クラスあるんですね。在籍している子どもさんが4,044人，中学生が459クラスあって1,785人のお子さんが在籍しているということです。先ほどのパーセンテージ掛けてみると，茨城県内，あくまで推計ですからぴたっと出ませんけれども，通常の学級に在籍している発達障害等の特別な支援を必要とする児童生徒は小学校に9,848人，中学校に4,996人，合計すると約15,000人になるわけです，文科省のあれで。
だから私は，現場の先生方は大変だなと思って聞いてみますと，やっぱり課長さんおっしゃるように大変です。
ということで，一生懸命行政でやっているんだけども，ずっとこれふえていますので，このお子さん方抱えている先生方はクラスで目いっぱい，まして森田委員さっきおっしゃったように若い先生なんか大変なことになっちゃう。
そういう点で，ぜひこのクラスにそういう支援員を置くようなことを県と市でいろいろ話し合いながら，御協力いただいてぜひ埋め合わせすることが，発達障害のお子さんにとっても，通常のお子さんにとっても，ともどもいいわけですので，ぜひこれ頑張っていただきたいなと思っているわけでございます。ぜひ今後，この辺力入れていただきたい，このように要望しておきます。
それから，高校の件ですけれども，課長さん，発達障害の高校生，全日制で1.8％いらっしゃると。定時制だと14.1％の子どもさんが発達障害と言われているわけですね。
そういう中で，国の方でも，高校にも，県立高校にもこのような支援していこうということが言われているということですが，これ御説明いただけますか。高等学校の方。
200 ◯石崎特別支援教育課長 委員の御指摘のところでございますが，県立学校については，県の方に地方交付税措置がなされているわけでございますので，高等学校の方からそういう要望があれば，特別支援教育課としても，高校教育課としても検討してまいりたいと考えております。支援員さんの配置ということでございます。
201 ◯江田委員 今のところは，要望は高等学校からはないんですね。
202 ◯石崎特別支援教育課長 １人配置してございますが，それ以外の要望は特にございません。支援員さんというよりは，介助員さんを１人高校に配置しております。
203 ◯江田委員 駆け足でやっちゃったものですから，きっと途中抜けましたけれども，そういう点で大変現場の先生方も，それでなくても生徒指導なんかで大変な思いしている中に，またそういうお子さんを抱えるということはさらに大変だということになるわけでして，ぜひこれを充実させることが，そういう子たちのためにももちろんいいわけでして，ぜひ県の教育委員会において頑張っていただきたいなということでございます。
それと，先ほど大谷委員からいい資料いただいてありがとうございました。大変勉強になりました。
そういう中で，いじめの中で，暴力系とコミュニケーションの操作系と２つのことがありましたけれども，マザー・テレサがいますね。あの方がノーベル平和賞もらって，あのときのＢＢＣ放送の中で，世界じゅうで一番美しいところどこですかとインタビューあったんですね。そうしたら彼女がその中で言ったのは，「世界じゅうで一番美しいところは，子どもたちの笑顔のあるところです」と。すごいこと言うなと思ったんです。世界じゅうで一番美しい。違う人たちはオーロラとか何とかいろいろなこと言いましたけれども，彼女だけは人間と言いました。世界じゅうで一番美しいところは子どもたちの笑顔のあるところです。あの貧しいインドのカルカッタにいてやっているわけですね。
それから，きょうの前の警察の委員会でも，一番悲しいこと，世界で一番悲しいことは無視されることです。先ほどのコミュニケーション云々等もそういうことですね。そのことをマザー・テレサはおっしゃっていたんですね。これ非常に私今心に残っているものだから，そういうお話をするわけです。
そういう点で，小野寺教育長さん，先ほどの話ありましたけれども，やっぱりここは大事だなと思うんですね。この委員会が向かうところは，世界じゅうで一番美しい茨城県ですよね，話を変えれば。
代表質問のときに私が，教育長さんのすばらしい……国際化の問題の中で，国際人としての条件はといったら，質問はしてないですよ。そうしたら教育長が，いや，日本人としてしっかりしたアイデンティティーを持っている方というのでびっくりした。だから，私はイレギュラーだったけれども「そのとおり」と私言ったんですけれども，そういうことで，これはとっても大事なことで，そういう心を持った日本人を育てることが，いじめの問題でも何でもみんなこれは通じる問題ですから，心豊かな子どもを育てるということが，我々の，皆さん方の使命であるわけです。そこをしっかりしなくちゃいけないなと思ったんです。
それから，先ほどの教育長さんの答弁の中で，専門力と人間力というお話がありましたね。私も常々ずっと思ってきて，先生方の大事なものは何だろうと。金八先生はどうかなと，いろいろな先生をドラマでも描きますよね。
そういう中で，おっしゃったように私は２つあると思ったんです。教育長さんは専門力と言いましたけれども，私は指導力と思った。同じだと思いますけれども，もう１つは人間力だと思うんですね。例えば指導力をサブジェクト，人間力をヒューマンビーイング，サブジェクトのＳとヒューマンビーイングのＨが，やっぱり大文字がいいわけですね。両方小文字じゃ困っちゃうわけで，そういう点で両方とも大文字の先生を育てるのが皆さん方の役割だと思っているわけです。それに対して我々の県議会の方で後押しすると。そういうことで，茨城県からすばらしい人材を育てて，いじめをなくす県に全力で投球したいと私も思っているわけでございます。
そういう点で，きょうの教育長さんの答弁の専門力と，それから人間力と，大変私も同感だということです。アイデンティティーと同じく，ここでお話しさせていただきまして，私の質問を終わります。
204 ◯錦織委員長 以上で，質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
205 ◯錦織委員長 これより付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。
第94号議案中教育庁所管事項及び108号議案について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
206 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────
207 ◯錦織委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されました教育庁関係の請願は，新規４件であります。
お手元に請願調査一覧表を配付しておりますので，参考にしていただきたいと思います。
なお，審査に当たり，必要なときは執行部の意見を求めたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
208 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，24年第８号教育予算の拡充を求める請願の審査を行います。
209 ◯錦織委員長 本件について執行部の説明を求めます。
初めに，小林義務教育課長。
210 ◯小林義務教育課長 それでは，請願について御説明いたします。
お手元の資料，請願調査一覧表の１ページをお開き願います。
24年第８号教育予算の拡充を求める請願でございます。
１，きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進することについてでございます。
右側にございます調査結果の欄をごらん願います。
（１）制度の概要等についてでございます。学級編制に係る国の標準につきましては，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律，いわゆる義務標準法で，これまで通常学級の児童生徒数は１学級40人を標準としておりましたが，平成23年４月の改正により，小学校１年生については35人に引き下げられております。また，平成24年４月，小学校２年生についても35人以下学級となっておりますが，こちらは義務標準法の改正ではなく，加配措置により実現されております。
（２）本県の状況でございますが，1)にございますように，本県では，平成14年度から全国に先駆けて独自の少人数教育を実施してまいりました。2)にございますように，平成22年度から小学校３，４年生及び中学校１年生に拡大したところでございます。
（３）の最近の動きでございますが，1)にございますように，本年７月に文部科学省に対して，義務標準法の改正により小学校２年生以上の学級編制を35人以下に引き下げる定数改善計画の策定を要望したところでございます。また，2)にございますように，文部科学省の来年度の概算要求においては，平成25年度から29年度の５カ年間にすべての学年で35人以下学級を実現する新たな定数改善計画が要求されたところでございます。
以上でございます。
211 ◯錦織委員長 次に，小林財務課長。
212 ◯小林財務課長 恐れ入ります。２ページをごらんいただきたいと思います。
２の教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため，その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持することについて御説明申し上げます。
まず，（１）の制度の概要等でございます。公立義務教育諸学校の教職員給与費につきましては，平成18年４月の義務教育費国庫負担法の改正によりまして，国の負担率が２分の１から３分の１に変更されたところでございます。
なお，この改正に伴う国庫負担金の減少分につきましては，国税である所得税の一部を個人住民税へ移譲することで措置されているところでございます。
次の（２）動向でございます。中央教育審議会初等中等教育分科会から，平成22年７月に，今後の学級編制及び教職員定数の改善についての提言がございまして，その中で義務教育国庫負担制度の堅持拡充を要望しておるところでございます。また，平成23年12月に，財務省と文部科学省の間で義務教育費国庫負担金に係る合意事項が交わされ，教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うこと，その他の方策を引き続き検討し，その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされたところでございます。
次に，（３）の最近の動きでございます。平成24年７月には，全国都道府県教育長協議会等が，義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため，国家公務員の給与削減に合わせて義務教育国庫負担金の削減を行うことなく，今後とも必要な財源は国の責務としてこれを完全に保障するよう国へ要望しているところでございます。
次に，３の東日本大震災における教育復興のための予算措置を継続して行うことでございます。
初めに，学校施設の復旧等についてでございます。
（１）の制度の概要等でございます。文部科学省では，公立学校施設の災害復旧に係る経費の一部を国庫負担あるいは補助することによりまして，早急に施設等の復旧を図りますとともに，学校教育の円滑な実施が確保できるよう努めているところでございます。また，国費以外の地方負担分につきましても，災害復興特別交付税が措置されているところでございます。
被害状況でございますけれども，1)に記載しておりますとおり，小中学校，高等学校及び特別支援学校923校のうち，95.3％に当たる880校が被災を受けているところでございます。
恐れ入ります，３ページをごらんいただきたいと思います。2)の公立学校の復旧状況でございますが，被害を受けました880校のうち，91.4％に当たる804校が，先月８月末現在で復旧済みでございます。
3)の今後の復旧見通しでございますけれども，平成24年度内に99.2％に当たる873校が復旧予定でございまして，平成25年度以降に復旧見込みの学校は７校でございます。
また，ことし５月に発生いたしました竜巻等におきまして，小中学校10校，高校１校，幼稚園１園が被災しております。９月10日現在，11校で復旧が完了しているところでございます。
次に，（２）の動向でございます。平成24年度に公立学校施設の災害復旧費用としまして151億円，公立学校施設の耐震化等の費用といたしまして667億円の予算がそれぞれ措置されているところでございます。
（３）の最近の動きでございます。平成24年８月には，全国公立学校施設整備育成会が，東日本大震災により被害を受けた学校施設の復旧・復興事業に対しまして全面的な財政措置を講ずるよう国に要望しているところでございます。
次に，教職員の加配についてでございます。
校舎等の損壊で近隣の学校等を利用する小中学校や他県から被災いたしました児童生徒の受け入れの多い小中学校に対しまして，児童生徒の学習のおくれに対する個別指導や心のケアなどを行うため，平成23年度に49名，平成24年度に31名の教職員を加配措置したところでございます。
次に，緊急スクールカウンセラー等派遣事業の実施についてでございます。
これは児童生徒等の心のケア，教職員，保護者への助言，援助等さまざまな課題に対応するため，すべての公立小中高等学校にスクールカウンセラー等を派遣するものでございます。
恐れ入ります。次の４ページをごらん願いたいと存じます。
事業の内容といたしましては，1)の緊急スクールカウンセラーの派遣は，スクールカウンセラー未配置の小学校及び高等学校に派遣するものでございます。
主な支援内容でございますが，児童生徒，保護者へのカウンセリングや教職員への助言，援助などでございます。
2)のスーパーバイザーの派遣でございます。公立小中学校や市町村教育委員会が実施いたします教職員対象の心のケアに関する研修会やスクールカウンセラーの専門性を向上するための研修会に，専門家であるスーパーバイザーを派遣するものでございます。
最後に，被災児童生徒等に対する就学支援についてでございます。
1)の制度の概要等でございますが，東日本大震災により経済的な理由から就学困難となった世帯の幼児，児童生徒への緊急就学支援対策といたしまして，被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を活用いたしまして，事業実施する市町村への補助を行うものでございます。
次に，2)の対応でございます。被災幼児，児童生徒に対しまして就学支援を実施いたしました市町村に対して，補助を実施しているところでございます。
調査の結果は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
213 ◯錦織委員長 本件につきまして，いかが取り扱いますか。
御意見等がございましたら，お願いいたします。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
214 ◯錦織委員長 採択という声がありましたが，本件につきましては採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
215 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，本件は採択することと決しました。
次に，24年第10号子どもたちを放射能から守る対策を求める請願の審査を行います。
216 ◯錦織委員長 本件について，執行部の説明を求めます。
齋藤保健体育課長。
217 ◯齋藤保健体育課長 保健体育課関係につきまして御説明いたします。
５ページをごらん願います。
茨城の子どもたちを放射能から守る対策を求める請願についての調査結果を御説明いたします。
初めに，１，学校給食の放射性物質検査実施状況，（１）の県立学校の給食検査体制についてでございます。
県といたしましては，出荷段階で行われております農産物等の検査に加えまして，学校給食においても検査を実施し，安全性を確認することによりまして，保護者等のさらなる不安解消を図っているところでございます。
実際，６台の簡易型の測定器を整備いたしまして，ことしの６月から食材の事前検査を開始いたしました。検査の頻度は，週１回２検体で，結果につきましては県教育委員会のホームページに公表しております。
なお，６月から７月19日までの検査の結果につきましては，すべて不検出という状況になってございます。
また，この検査は，国の示す検査方法に従って実施しておりますが，万が一，一定の放射性物質が検出された場合には，ゲルマニウム半導体検出器による確定検査を行うこととしておりまして，結果が出るまでの間は，当該食材の使用を控えるということにしております。
次に，（２）の市町村立学校の給食検査体制についてでございます。
まず，アの食材の検査についてでございますが，ことし６月より，すべての市町村におきまして自主的に簡易型測定器等を使用いたしまして食材の検査が実施されているところでございます。検査の頻度や方法につきましては，それぞれの地域の実情を踏まえ，各市町村が決定しているところでございます。
次に，イ，学校給食モニタリング事業についてでございます。本事業は，県が文部科学省の委託を受けまして，学校給食１人分を１週間５食分まとめてゲルマニウム半導体検出器による精密な検査を外部委託により実施しているものでございます。実施市町村及び公表に当たりましては，茨城大学の理学部教授の田内広先生を委員長とする調査委員会により決定いたしました。
なお，国の要綱では各県２市町村の割り当てでございましたが，本県におきましては，希望する市町村が７市ございましたことから，国と協議の上，残る５市につきましても学期１回の検査を実施することとしております。
また，７月９日から９月７日までの検査結果，すべて基準値以下となっております。県教育委員会のホームページで公表しているところでございます。
公表に当たりましては，検査結果のほか，結果から考えられるリスク等を特別の計算式を用いまして積算いたしまして，わかりやすく表示することにより，保護者等の不安解消に努めているところでございます。
調査結果は以上でございます。よろしくお願いいたします。
218 ◯錦織委員長 本件につきましては，いかが取り扱いますか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
219 ◯錦織委員長 採択という声がありましたが，本件につきましては採択とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
220 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，本件は採択とすることに決しました。
次に，24年第12号「教育費無償化」の前進をもとめる請願の審査を行います。
221 ◯錦織委員長 本件について，執行部の説明を求めます。
初めに，小林財務課長。
222 ◯小林財務課長 それでは，同じ資料７ページをお開き願いたいと存じます。
右の調査結果をごらんいただきたいと存じます。
１の，国は，高校無償化の維持・拡充をすすめることに係る調査結果でございます。
なお，私立高校につきましては，同様の請願が総務企画委員会に付託されておりますので，本委員会では，県立学校に関しての調査結果となってございますので，よろしくお願い申し上げます。
まず，（１）の制度の概要等でございますけれども，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律により，平成22年度から公立高等学校の授業料が原則不徴収となったところでございます。対象となる学校種は，公立の高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部でございます。
授業料不徴収することに伴い，国が地方公共団体に対しまして授業料等相当額を負担することとなっております。
なお，不徴収となる授業料は，本県におきましては，表にございますけれども，一番上の全日制及び一番下の中等教育学校の後期課程で年額11万8,800円，上から２番目の定時制の単位制以外で年額３万2,400円，定時制の単位制で１単位1,620円，通信制で１単位180円でございます。
次に，（２）の動向でございます。平成24年度における高校無償化に係る国の予算額は，表にございますが，3,963億5,900万円，本県への交付金額は63億200万円でございます。
次に，（３）の最近の動きでございますが，平成24年７月に全国知事会が，公立高校授業料実質無償化の財源を全額国庫負担とするよう，国に対して要望をしているところでございます。また，全国都道府県教育長協議会も，授業料無償制度の継続と授業料免除相当分等を含めました全額を交付金として確実に財政措置するよう，国に対して要望しているところでございます。
１の調査結果は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
223 ◯錦織委員長 次に，柴原高校教育課長。
224 ◯柴原高校教育課長 続きまして，８ページをごらんいただきたいと思います。
２の，国は，高校・大学生に対する「給付制奨学金」制度をつくることについての調査結果を御報告いたします。
まず，（１）制度の概要等でございます。
現在，国におきましては，高等専門学校，専修学校専門課程，短期大学，大学及び大学院に在学する学生に対しまして，貸与型の奨学金事業を実施しております。
このうち，大学生を対象とした奨学金の例を記載しております。返還利息の有無によりまして，第１種奨学金及び第２種奨学金に分かれております。
（ア）及び（イ）に貸与月額のほか，家計，学力といった貸与要件をお示ししましたが，利息がついております第２種奨学金の方が貸与要件は緩和されております。
なお，国では，高校生向けの奨学金事業は現在実施しておりません。
次に，（２）本県の状況でございます。
現在，本県では，そこにお示ししましたように，アからエまでの４つの奨学金を実施しております。
アの茨城県奨学資金でございますが，大学院を除いた大学，短大の学生及び専修学校専門課程の学生を対象としております。家計要件については，国の第１種奨学金と同じでございますが，学力の要件が緩和されております。また，貸与月額は，自宅通学，自宅外通学によって差がございます。
次に，イの茨城県育英奨学資金でございますが，高校生を対象としております。家計，学力が貸与要件となっております。
なお，この奨学金でございますが，以前は日本育英会が行っていた奨学金，それが現在県に移管されたものでございます。
ウの茨城県高等学校等奨学資金，これにつきましては平成14年度から茨城県が独自で行っている事業でございます。貸与要件は家計のみでございますので，イの茨城県育英奨学資金よりもちょっと基準を低く設定しているところでございます。
さらに，エ，茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金でございますが，これは定時制，通信制高校に在学する勤労青少年を対象としております。卒業または高等学校卒業程度認定試験合格によりまして返還を免除しております。
続いて，９ページをごらんいただきたいと思います。
（３）最近の動きでございます。
そこのア及びイにお示ししましたように，給付型奨学金につきましては，ことし７月に全国知事会及び全国都道府県教育長協議会で，高校生等の修学支援の充実を図るため，来年度国の予算に盛り込むよう要望したところでございます。
また，ウでお示ししましたように，文部科学省においては，来年度予算の概算要求で，大学生等奨学金事業のより一層の充実のため，貸与人員の増員を要求しているところでございます。
調査結果は以上でございます。よろしくお願いいたします。
225 ◯錦織委員長 本件につきまして説明がありましたけれども，この部分に関していかが取り扱いいますか。
〔「不採択」と呼ぶ者あり〕
226 ◯錦織委員長 ただいま不採択との声がありましたが，本件につきましては不採択とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
227 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，本件は不採択とすることに決しました。
次に，24年第13号「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願の審査を行います。
228 ◯錦織委員長 本件についての執行部の説明を求めます。
小林義務教育課長。
229 ◯小林義務教育課長 それでは，請願調査一覧表の10ページをお開き願います。
24年第13号「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願でございます。
１，国の責任で，すべての小・中学校，高校で30人学級を実現することにつきまして，調査結果を御説明いたします。
右側にございます調査結果の欄をごらん願います。
（１）制度の概要でございます。1)の学級編成に係る国の標準でございますが，小，中，高等学校の学級編制については，いわゆる義務標準法及び高校標準法により，１学級の児童生徒は，小学校１年生は35人，それ以外は40人を標準としております。
義務教育諸学校につきましては，アにございますとおり，都道府県教育委員会の判断で国の標準を下回る学級編制が可能となっております。また，公立高等学校におきましては，やむを得ない事情がある場合及び特に必要と認める場合においては，国の標準を下回る学級編制が可能となっております。
次に，（２）最近の動きでございますが，今年７月に文部科学省に対して，義務標準法の改正により小学校２年生以上の学級編制を35人以下に引き下げる定数改善計画の策定を要望したところでございます。また，2)にございますように，文部科学省の来年度の概算要求において，平成25年度から29年度の５カ年間に小中学校のすべての学年で35人以下学級を実現する新たな定数改善計画案が要求されたところでございます。
次に，11ページをお開き願います。
２，国は，新たな教職員定数改善計画をつくり，計画的に教職員を増やすことにつきまして，調査結果を御説明いたします。
右側にございます調査結果の欄をごらん願います。
これまでの国の定数改善計画につきましては，小中学校は第７次が，高等学校は第６次の改善計画が実施されたのを最後に，これ以降は策定されておりません。また，文部科学省の来年度の概算要求においては，新たな定数改善計画が要求されたところでございます。
調査結果につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
230 ◯錦織委員長 ただいま本件について説明がありましたけれども，いかが取り扱いますか。
〔「不採択」と呼ぶ者あり〕
231 ◯錦織委員長 ただいま不採択との声がありましたが，本件については不採択とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
232 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，本件は不採択とすることに決しました。
以上で，本委員会に付託されました教育庁関係の審査は終了いたしました。
───────────────────────────────
233 ◯錦織委員長 お諮りいたします。
ただいま採択と決しました請願24年第８号は，関係機関に対して意見書の提出を求めておりますが，現在，請願と同趣旨の意見書が議員発議により提出される予定で，会派間で調整されておりますので，本委員会において意見書の発議は行わないことにいたしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
234 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
235 ◯錦織委員長 続いて，お諮りいたします。
ただいま採択と決しました請願24年第10号につきましては，執行機関に送付し，その処理の経過及び結果の報告を求めたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
236 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
237 ◯錦織委員長 次に，閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおり，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
238 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
239 ◯錦織委員長 以上で，予定いたしました案件はすべて終了いたしました。よって，あすの委員会は開催しないことといたしますので，御承知願います。
───────────────────────────────
240 ◯錦織委員長 なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
241 ◯錦織委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
───────────────────────────────
242 ◯錦織委員長 以上で，委員会を閉会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後４時58分閉会
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